(57)【要約】【課題】電池に蓄えられた電力の多寡に応じて、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する。【解決手段】災害が発生し、又は、発生の恐れがあり、蓄電池に蓄えられた電力量が多い場合（ステップＳ１０３の「ＹＥＳ」）、ブラウザ部にウェブサーバ装置にアクセスさせて詳細な防災情報を出力させ（ステップＳ１０５）、上記電力量が中程度である場合（ステップＳ１１０の「中」）、放送受信部に放送された防災情報を出力させ（ステップＳ１０８）、上記電力量が少ない場合（ステップＳ１１０の「少」）、装置内に記憶された防災情報をブラウザ部に出力させる（ステップＳ１０９）。【選択図】図５
2010123079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池に蓄えられた電力によって動作する移動通信装置であって、
前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段と、
防災に係る情報を記憶する防災情報記憶手段と、
災害の発生に係る情報を受信する災害情報受信手段と、
防災に係る情報を受信する防災情報受信手段と、
前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信されると、前記電力量測定手段によって測定された電力量が所定の電力量閾値以上である場合、前記防災情報受信手段に前記発生に係る情報が受信された災害に対する防災に係る情報を受信させて、その受信された防災に係る情報を出力させ、前記測定された電力量が前記電力量閾値より小さい場合、前記防災情報記憶手段に記憶された前記発生に係る情報が受信された災害に対する防災に係る情報を出力させる防災情報出力制御手段と
を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記災害情報受信手段は、放送受信手段であり、
前記放送受信手段によって受信される災害の発生に係る情報は、緊急警戒信号及び／又は緊急地震速報である
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記災害情報受信手段は、移動通信網から一斉配信された情報を受信する配信受信手段であり、
前記配信受信手段によって受信される災害の発生に係る情報は、一斉配信された情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記防災に係る情報は、前記発生に係る情報が受信された災害からの避難に係る情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記防災情報受信手段は、第１の防災情報受信手段と、前記第１の防災情報受信手段より詳細な防災に係る情報を受信し、かつ、前記第１の防災情報受信手段が消費する電力より大きい電力を消費する第２の防災情報受信手段とからなり、
前記防災情報出力制御手段は、前記電力量測定手段によって測定された電力量が上記電力量閾値より大きい第２の電力量閾値より大きい場合、前記第２の防災情報受信手段を動作させ、前記測定された電力量が前記第２の電力量閾値より小さい場合、前記第１の防災情報受信手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記第１の防災情報受信手段は、放送受信手段であり、
前記第２の防災情報受信手段は、移動通信網通信手段である
ことを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記放送受信手段によって受信された防災に係る情報は、ＢＭＬ言語によって記述された情報であり、
前記移動通信網通信手段よって受信された防災に係る情報は、ＨＴＭＬ言語によって記述された情報である
ことを特徴とする請求項６に記載の移動通信装置。
【請求項８】
前記防災情報受信手段は、前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信された場合、及び／又は、前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信されていない場合、防災に係る情報を受信して、その受信された防災に係る情報を前記防災情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項９】
装置の位置を測位する測位手段を更に有し、
前記防災情報受信手段は、前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信された場合、及び／又は、前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信されていない場合、防災に係る情報を受信して、その受信された防災に係る情報と、前記測位手段によって測位された位置とを関連付けて前記防災情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項１０】
前記防災情報出力制御手段は、前記防災情報受信手段によって受信された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置に係る情報を出力させ、及び／又は、前記防災情報記憶手段に記憶された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置と関連付けられた情報を出力させる
ことを特徴とする請求項９に記載の移動通信装置。
【請求項１１】
前記防災情報出力制御手段は、前記防災情報受信手段によって受信された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置に係る情報を出力させ、及び／又は、前記防災情報記憶手段に記憶された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置に係る情報を出力させた後、所定の時間間隔で前記測位手段に装置の位置を測位させ、前記防災情報受信手段によって受信された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置に係る情報を出力させ、及び／又は、前記防災情報記憶手段に記憶された防災に係る情報のうち、前記測位手段によって測位された位置に係る情報を出力させる動作を繰り返す
ことを特徴とする請求項１０に記載の移動通信装置。
【請求項１２】
前記電池は、蓄電池であり、
前記防災情報出力制御手段は、前記電池が充電されていると判断された場合、前記電力量測定手段によって測定された電力量が前記電力量閾値より大きいとみなす
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項１３】
前記電池は、蓄電池であり、
前記防災情報出力制御手段は、前記電池が充電されていると判断された場合、前記電力量測定手段によって測定された電力量が前記第２の電力量閾値より大きいとみなす
ことを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信装置に係り、特に、地震発生時等の、緊急の事態に情報を出力する動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態、例えば、災害が発生した場合、又は、発生の恐れがある場合、その緊急な事態に係る情報、例えば、災害の詳細や、その緊急な事態からの避難方法等の防災情報を出力する移動通信装置が望まれる。移動通信装置は携帯型の装置であるので、徒歩での避難の際に、有用な情報の出力が望まれる。ここで、この移動通信装置は、放送受信機能を備えた装置であっても良く、また、その機能を備えない装置であっても良い。
【０００３】
災害の発生に関し、緊急警報信号を前置して行なわれる緊急警報放送の受信によって、地震や、津波の発生の予報を得ることができる。緊急警報放送は、デジタル方式であるかアナログ方式であるかを問わず、テレビ放送及びラジオ放送によって行われるので、これらの放送の受信によって得ることができる。なお、放送を受信する装置の動作が停止され、待機状態にある際に緊急警報信号が受信されると、その装置の動作が自動的に開始される方式が知られている。
【０００４】
ここで、デジタルテレビ放送は、１３セグメントの全てを用いる方式（フルセグと称されることがある。）であるか、また、一部のセグメントを用いる方式（ワンセグと称されることがある。）であるかを問わない。また、デジタルラジオ放送は、３セグと称されることがある。
【０００５】
同様に、気象庁によって緊急地震速報が配信された場合、その速報は、デジタル方式であるかアナログ方式であるかを問わず、テレビ放送及びラジオ放送によって広く周知される方式が知られている。また、緊急地震速報は、移動通信事業者から、その事業者と契約している携帯電話への一斉同報配信、また、電子メールの送信によって通知される方式が知られている。更に、地震と津波以外の災害に係る情報、例えば、豪雨の予報等は、放送を受信することによって得られる。
【０００６】
デジタルテレビ放送には、映像信号と音声信号の他に、字幕信号、更に、ＢＭＬ（Broadcast Markup Language）言語で記述されたデータ信号が含まれている。そこで、デジタルテレビ放送受信機能を備えた移動通信装置は、テレビ放送された映像信号と音声信号と字幕信号による他、そのＢＭＬ言語での記述の中の適切な部分を選択し、また、そのＢＭＬ言語での記述を介してウェブサーバ装置のアドレスを得て、そのアドレスへ移動通信網を介してアクセスすることにより、放送された情報より詳細な情報、例えば、装置が存在する場所に依存した情報を得る処理が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２４５６５２号公報（第２頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、電池に蓄えられた電力で動作する移動通信装置における、電池に蓄えられた電力の多寡が考えられていない問題点があった。即ち、有用な情報が得られるとは言え、電池に蓄えられた電力が乏しい際、電力の消費が多い処理を多用することは望ましくない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、電池に蓄えられた電力の多寡に応じて、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信装置は、電池に蓄えられた電力によって動作する移動通信装置であって、前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段と、防災に係る情報を記憶する防災情報記憶手段と、災害の発生に係る情報を受信する災害情報受信手段と、防災に係る情報を受信する防災情報受信手段と、前記災害情報受信手段によって災害の発生に係る情報が受信されると、前記電力量測定手段によって測定された電力量が所定の電力量閾値以上である場合、前記防災情報受信手段に前記発生に係る情報が受信された災害に対する防災に係る情報を受信させて、その受信された防災に係る情報を出力させ、前記測定された電力量が前記電力量閾値より小さい場合、前記防災情報記憶手段に記憶された前記発生に係る情報が受信された災害に対する防災に係る情報を出力させる防災情報出力制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池に蓄えられた電力の多寡に応じて、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明による移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係わる移動通信装置が含まれる災害情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
この災害情報通知システムは、デジタルテレビ放送を行なう放送局ＢＣと、ＧＰＳ衛星ＧＳと、基地局ＢＳと、基地局ＢＳと移動通信網（図示せず）を介して接続されたウェブサーバ装置ＳＶと、放送局ＢＣから送信された放送を受信し、ＧＰＳ衛星ＧＳから送信された電波を受信して測位を行ない、かつ、基地局ＢＳを介してインターネット方式でウェブサーバ装置ＳＶと通信を行う移動通信装置ＭＳと、移動通信装置ＭＳへ充電電力を供給する充電器ＣＨとを備える。
【００１３】
ここで、移動通信装置ＭＳと、基地局ＢＳと、放送局ＢＣと、ウェブサーバ装置ＳＶとは、複数であるが、いずれも同じ構成であり同じ動作をするので、１つであるとして説明する。ＧＰＳ衛星ＧＳは、移動通信装置ＭＳの測位に必要な、少なくとも４つの衛星である。また、充電器ＣＨは、移動通信装置ＭＳ毎に１つ、又は、複数であるが、一時に移動通信装置ＭＳへ電力を供給する充電器ＣＨは１つであるので、１つであるとして説明する。
【００１４】
図２は、移動通信装置ＭＳの構成を示すブロック図である。移動通信装置ＭＳは、装置全体の制御を行い、装置の各部へ情報の通知を行なう制御部１１と、基地局ＢＳとの間で電波の送受を行うアンテナ１２ａと、通信部１２ｂと、送受信部１３と、受話音声発生用のスピーカ１４ａと、送話音声入力用のマイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、表示部１５と、入力装置１６とを備える。
【００１５】
この移動通信装置ＭＳは、更に、測位部１７と、ＧＰＳ衛星ＧＳから送信された電波を受信するアンテナ１７ａと、防災情報出力制御部２１と、放送受信部２２と、放送局ＢＣから送信された電波を受信するアンテナ２２ａと、スピーカ２３と、ブラウザ部２４と、記憶部２５と、充電器ＣＨから電力の供給を受ける電源部３１とを備える。
【００１６】
これらの各部は、制御バス及びデータバス（図示せず）によって接続される。又は、制御バス及びデータバスに接続された主記憶部（図示せず）にロードされたプログラムが、制御バス及びデータバスに接続されたＣＰＵ（図示せず）によって利用されることにより、機能が実行される。記憶部２５には、現在位置情報２５ａと、緊急情報２５ｂと、第１の防災情報２５ｃと、第２の防災情報２５ｄと、第３の防災情報２５ｅとが記憶される。
【００１７】
図３は、放送受信部２２の詳細な構成を示すブロック図である。放送受信部２２は、アンテナ２２ａと接続されるチューナ部２２ｂと、ＤＥＭＵＸ（Demultiplex）部２２ｃと、表示部１５及びスピーカ２３と接続されるデコーダ部２２ｄと、表示部１５と接続される字幕処理部２２ｅと、ＤＳＭＣＣ（Digital Storage Media Command and Control）部２２ｆと、表示部１５、スピーカ２３、送受信部１３及び記憶部２５と接続されるブラウザ部２２ｇとからなる。放送受信部２２の各部は、制御部１１によって制御される。
【００１８】
図４は、電源部３１の詳細な構成を示すブロック図である。電源部３１は、制御部１１と接続され、コネクタ（図示せず）を介して充電器ＣＨと取り外し可能に接続される充電器接続検出部３１ａと、制御部１１及び上記コネクタを介して充電器ＣＨと接続されるスイッチ３１ｂと、移動通信装置ＭＳの各部と接続される蓄電池３１ｃと、蓄電池３１ｃ及び制御部１１と接続される電圧測定部３１ｄとからなる。
【００１９】
なお、電源部３１は、蓄電池３１ｃに代えて一次電池、即ち、充電されない電池を有する構成でも良い。この構成の場合、移動通信装置ＭＳは、充電器ＣＨと接続されることがなく、電源部３１は、充電器接続検出部３１ａと、スイッチ３１ｂとを必ずしも要しない相違があるものの、この移動通信装置ＭＳの実施形態に支障はない。
【００２０】
ここで、電力は、充電器ＣＨからスイッチ３１ｂへ、スイッチ３１ｂから蓄電池３１ｃへ、蓄電池３１ｃから移動通信装置ＭＳの動作中の各部へと供給される。電力の供給の流れを図４では太線で示す。電源部３１の各部は、制御部１１によって制御される。
【００２１】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの各部の動作を図２〜図４を参照して説明する。通信部１２ｂは、アンテナ１２ａによって受信された高周波信号を送受信部１３へ出力し、また、送受信部１３から出力された高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。
【００２２】
送受信部１３は、通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによってデジタル信号を得て、得られた通話音声信号を通話部１４ｃに、制御信号を制御部１１に、受信されたブラウザに係る信号をブラウザ部２４又はブラウザ部２２ｇに送る。
【００２３】
更には、送受信部１３は、デジタル信号、即ち、通話部１４ｃから出力された通話音声信号、制御部１１から出力された制御信号、及びブラウザ部２４又はブラウザ部２２ｇから出力されたブラウザに係る信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを通信部１２ｂに送って送信させる。
【００２４】
通話部１４ｃは、送受信部１３から出力されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してスピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されたアナログ音声信号を増幅し、それをデジタル音声信号に変換して送受信部１３に送信する。
【００２５】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤであり、制御部１１に制御されることで、文字・数字や映像データの表示動作を行い、表示されているデータは、入力装置１６からの入力操作や着信信号に応答して制御部１１からの指示を受けることで切換わる。
【００２６】
入力装置１６は、通信相手の電話番号等を指定するため、また、文字を入力するための数字キーと複数の機能キーを含むキーからなる。そして、入力装置１６のキーが操作されると、そのキーの識別子が制御部１１に通知され、制御部１１によって、表示部１５に文字として表示され、又は、制御が行われる。
【００２７】
測位部１７は、装置が存在する位置の緯度、経度及び高度（海面からの高さ。）を測位する。即ち、制御部１１からの指示によって動作を開始し、複数のＧＰＳ衛星ＧＳから送信され、アンテナ１７ａによって受信された電波を解析して、電波が受信された時刻と、複数のＧＰＳ衛星ＧＳの軌道とから測位する。そして、得られた位置を示す情報を現在位置情報２５ａとして記憶部２５に記憶させて動作を終了する。
【００２８】
なお、位置を示す情報は、測位された緯度、経度及び高度の他、その位置を示すコード、例えば、上記緯度及び経度の位置が属する自治体や、地域を識別する情報である。緯度及び経度と、自治体との対応は、例えば、装置の出荷時に記憶部２５内に記憶される。又は、測位された緯度及び経度と、入力装置１６の所定のキー操作によって入力された自治体や、地域を識別する情報とを関連付けて、記憶部２５に記憶させる。
【００２９】
ここで、測位部１７は、測位にあたり、測位サーバ装置（図示せず）から送受信部１３を介して送られたＧＰＳ衛星ＧＳに関する情報、例えば、利用すべき衛星の識別子や、その衛星の軌道等の情報を用いても良い。
【００３０】
防災情報出力制御部２１は、緊急事態に変化したと検出された際、電源部３１の蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量の多寡に応じて、次の３つの種類の防災情報を表示部１５に表示させ、また、スピーカ２３から音声を出力させる。なお、蓄電池３１ｃが充電中である場合、上記電力量は多いとみなす。
【００３１】
第１に、上記電力量が中程度である場合、防災情報出力制御部２１は、放送受信部２２を動作させ、デジタルテレビ放送の映像信号と字幕信号とを表示部１５に表示させ、また、その放送の音声信号をスピーカ２３から音声出力させる。更に、ブラウザ部２２ｇを、その放送に含まれるＢＭＬ言語での記述に従って動作させる。この放送受信部２２によって得られた情報は、第１の防災情報２５ｃとして記憶部２５に記憶させる。
【００３２】
第２に、上記電力量が多い場合、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４を動作させ、現在位置情報２５ａとして記憶部２５に記憶された位置に係る防災情報を所定のウェブサーバ装置ＳＶから得させる。そして、得られた防災情報の映像信号を表示部１５に表示させ、また、その情報の音声信号をスピーカ２３から音声出力させる。このブラウザ部２４によって緊急の事態が発生した際に得られた情報は、第２の防災情報２５ｄとして記憶部２５に記憶させる。
【００３３】
第３に、上記電力量が少ない場合、防災情報出力制御部２１は、緊急の事態が発生する以前に得られ、第３の防災情報２５ｅとして記憶部２５に記憶された情報を出力させる。即ち、その情報の映像信号を表示部１５に表示させ、また、その情報の音声信号をスピーカ２３から音声を出力させる。
【００３４】
この緊急の事態が発生する以前に得られ、記憶部２５に記憶された第３の防災情報２５ｅは、防災情報出力制御部２１が、事前にブラウザ部２４を動作させて得たもの、又は、装置の出荷前に記憶されたものであり、如何なる位置の防災情報であるかを併せて関連付けて記憶部２５に記憶される。そこで、防災情報出力制御部２１は、現在位置情報２５ａと関連付けられた第３の防災情報２５ｅを出力させる。
【００３５】
放送受信部２２の各部の動作を説明する。チューナ部２２ｂは、制御部１１によって起動され、放送局ＢＣから送信され、アンテナ２２ａによって受信された高周波信号から制御部１１によって指示されたチャンネル番号のチャンネルの信号を選択する。そして、選択された高周波信号を中間周波数の信号に変換し、変換された信号を復調することによってデジタル放送された信号を得る。
【００３６】
なお、チューナ部２２ｂは、接続部（図示せず）を有し、アンテナ２２ａからの高周波信号を、その接続部に接続されたケーブルを介して受信しても良い。なお、上記ケーブルは、第２の放送受信用アンテナ（図示せず）に接続されていても良い。
【００３７】
ＤＥＭＵＸ部２２ｃは、チューナ部２２ｂによって得られた放送された信号を受信して、その信号を映像信号と、音声信号と、字幕信号と、データ信号とに分離する。そして、分離された映像信号及び音声信号をデコーダ部２２ｄに送信し、分離された字幕信号を字幕処理部２２ｅに送信し、分離されたデータ信号をＤＳＭＣＣ部２２ｆに送信する。また、ＤＥＭＵＸ部２２ｃは、緊急警報信号が受信されたか否かを検出し、受信されたと検出された場合、制御部１１にその旨を通知する。
【００３８】
デコーダ部２２ｄは、映像信号及び音声信号を受信して、復号する。そして、復号された映像信号を表示部１５に表示させる。更に、復号された音声信号をスピーカ２３から音声として発生させる。なお、映像信号及び音声信号は、例えばＭＰＥＧ−２方式の符号化方式で符号化されて、放送局ＢＣから送信されたものである。
【００３９】
また、デコーダ部２２ｄは、復号された映像信号及び音声信号を解析することによって、緊急地震速報が放送されたか否かを検出し、放送されたと検出された場合、制御部１１にその旨を通知する。更に、緊急地震速報が放送されたか否かに係らず、災害が発生した、又は、災害の発生が予想される旨が放送されたか否かを検出し、放送されたと検出された場合、制御部１１にその旨を通知する。
【００４０】
字幕処理部２２ｅは、字幕信号を受信して、復号する。そして、復号された字幕情報を表示部１５に表示させる。なお、デコーダ部２２ｄによる表示と、字幕処理部２２ｅによる表示とは、表示部１５の表示画面の同じ位置に表示されないように、制御部１１によって制御される。
【００４１】
また、字幕処理部２２ｅは、復号された字幕情報を解析することによって、緊急地震速報が放送されたか否かを検出し、放送されたと検出された場合、制御部１１にその旨を通知する。更に、緊急地震速報が放送されたか否かに係らず、災害が発生した、又は、災害の発生が予想される旨が放送されたか否かを検出し、放送されたと検出された場合、制御部１１にその旨を通知する。
【００４２】
ＤＳＭＣＣ部２２ｆは、データ信号を受信して、復号する。そして、復号されたデータ信号をブラウザ部２２ｇへ送信する。また、復号されたデータ信号に含まれるイベント信号を検出する。なお、復号されたデータ信号は、ＢＭＬ（Broadcast Markup Language）言語で記述された情報である。
【００４３】
ブラウザ部２２ｇは、ＢＭＬブラウザであって、受信されたＢＭＬ言語で記述された情報を第１の防災情報２５ｃとして記憶部２５に記憶させる。その情報は、表示部１５に表示され、又は、スピーカ２３から音声として発生される信号と、例えば、上記表示及び音声の発生を制御するイベントを示す信号とが含まれている。そして、ブラウザ部２２ｇは、受信されたＢＭＬ言語での記述にイベントが含まれていると、そのイベントに従った動作を行う。
【００４４】
イベントに従ったブラウザ部２２ｇの動作とは、例えば、第１の防災情報２５ｃとして記憶部２５に記憶されたＢＭＬ言語での記述の中の所定の部分（ページと称されることがある。）の映像を表示部１５に表示させ、その部分に含まれる音声信号をスピーカ２３に送信して音声を発生させることである。また、別の例は、ＢＭＬ言語で記述されたスクリプトを起動することである。
【００４５】
ここで、ＢＭＬ言語で記述された情報の映像とは、ＢＭＬ言語で静止画、動画、及び文字として記述されていたものを全て含む。なお、デコーダ部２２ｄによる表示と、ブラウザ部２２ｇによる表示とは、表示部１５の表示画面の同じ位置に表示されないように、制御部１１によって制御される。
【００４６】
なお、ブラウザ部２２ｇによって参照される情報は、上記受信されたＢＭＬ言語での記述の範囲に限るものではない。例えば、送受信部１３、基地局ＢＳを介し、ウェブサーバ装置ＳＶに記憶されたＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）言語で記述された情報の映像を表示部１５に表示させ、その情報の音声信号をスピーカ２３に送信して音声を発生させる。
【００４７】
放送受信部２２は、上記の動作を行わない場合、待機状態に置かれることがある。待機状態に置かれると、放送受信部２２は、チューナ部２２ｂと、ＤＥＭＵＸ部２２ｃとを動作させ、ＤＥＭＵＸ部２２ｃによって緊急警報信号が受信されたことが検出されると、ＤＥＭＵＸ部２２ｃは、その旨を制御部１１に通知する。
【００４８】
待機状態に置かれた際、チューナ部２２ｂは、制御部１１によって指定されたチャンネル番号のチャンネルを受信する。このチャンネルは、緊急警報信号を放送するチャンネルが好ましい。そこで、災害対策基本法に基づいて指定公共機関として指定される日本放送協会が放送するチャンネルが適切であるが、このチャンネルに限るものではない。入力装置１６の所定のキー操作によって指定されたチャンネルでも良い。例えば、移動通信装置ＭＳが存在する位置を放送対象地域に含み、その地域内の緊急事態に係る詳細な放送を行なう放送局ＢＣのチャンネルである。
【００４９】
ブラウザ部２４は、入力装置１６の所定のキー操作を契機として、又は、防災情報出力制御部２１からの指示に基づき、制御部１１によって起動され、ウェブページアドレスを指定して、ウェブサーバ装置ＳＶに記憶されたＨＴＭＬ言語で記述された情報へアクセスする。ここで、ウェブページアドレスは、入力装置１６の所定のキー操作によって、又は、防災情報出力制御部２１からの指定によって得る。
【００５０】
そして、ブラウザ部２４は、ウェブサーバ装置ＳＶから受信された情報を第２の防災情報２５ｄとして記憶部２５に記憶させ、その情報のうち、静止画であるか動画であるかを問わず映像信号を表示部１５に表示させ、音声信号をスピーカ２３から出力させる。及び／又は、ブラウザ部２４は、ウェブサーバ装置ＳＶから受信された信号を第３の防災情報２５ｅとして記憶部２５に記憶させる。この記憶にあたり、測位部１７によって測位された、移動通信装置ＭＳが存在する位置を示す情報と、第３の防災情報２５ｅが得られた上記ウェブページアドレスとを併せて関連付けて記憶させる。
【００５１】
次に、電源部３１の動作を、図４を参照して説明する。充電器接続検出部３１ａは、充電器ＣＨからコネクタを介して供給される電力の電圧を測定する。そして、充電器ＣＨが蓄電池３１ｃを充電可能な直流電力を供給して電源部３１に接続されているか否かを検出する。
【００５２】
即ち、充電器接続検出部３１ａは、制御部１１からの指示により動作を開始し、上記測定した電圧が所定の充電可能電圧閾値以上の値であれば充電器ＣＨが接続されていると検出し、その電圧が上記閾値未満であれば充電器ＣＨが接続されていないと検出する。そして、充電器ＣＨが接続されているか否かを制御部１１に通知する。
【００５３】
スイッチ３１ｂは、制御部１１からの起動信号により動作を開始し、充電器ＣＨからコネクタを介して供給される電力の端子（図示せず）と蓄電池３１ｃの間を電気的に切断、又は、投入する。蓄電池３１ｃは、充電器ＣＨが接続され、かつ、スイッチ３１ｂが投入された場合には充電器ＣＨから供給される所定電圧の直流電力を充電する。また、蓄電池３１ｃは、移動通信装置ＭＳ中の動作している各部に電力を供給する。
【００５４】
電圧測定部３１ｄは、制御部１１からの起動信号により動作を開始し、蓄電池３１ｃが供給する電圧を測定する。そして、測定された電圧を制御部１１に通知する。この電圧の測定は、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量の測定として行なわれる。この測定された電圧は、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量の指標となるからである。
【００５５】
なお、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量の測定は、蓄電池３１ｃが供給する電圧の測定によって行なわれると限るものではない。電源部３１は、蓄電池３１ｃに充電された電力量と、蓄電池３１ｃから放電された電力量とを測定することによって、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を測定しても良い。この測定のため、電源部３１は、例えば、電力量を測定する専用の回路と２つの電力量の差を求める専用の回路とを有する。
【００５６】
以下、本発明の実施形態に係わる移動通信装置ＭＳにおいて、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力の多寡に応じて、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する処理を説明する。
【００５７】
（第１の動作、即ち、緊急事態でないと判断された場合の処理）
防災情報出力制御部２１は、緊急事態でない、即ち、緊急情報２５ｂに緊急事態であると記憶されていない場合、装置が存在する位置において緊急事態となった際に有用な防災情報をブラウザ部２４に得させて、その有用な防災情報を第３の防災情報２５ｅとして記憶部２５に記憶させる。この記憶の際、装置が存在する位置を示す情報と、その有用な防災情報へのアクセスに用いられたウェブページアドレスとを併せて関連付けて記憶させる。
【００５８】
即ち、測位部１７によって測位され、現在位置情報２５ａに記憶された装置が存在する位置が含まれる地方自治体等の名称、「避難経路」、「避難場所」等のキーワードを指定して、ブラウザ部２４に上記位置において、緊急事態となった際に有用な情報、例えば、避難場所周辺の地図や、避難場所への避難経路をウェブサーバ装置ＳＶに記憶されたウェブ情報から検索させる。この検索は、ウェブサーバ装置ＳＶに記憶された検索サイトに行なせることができる。
【００５９】
上記検索処理は、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力を消費する。そこで、防災情報出力制御部２１は、充電器接続検出部３１ａによって充電器ＣＨが装置に接続されている場合、又は、電圧測定部３１ｄによって蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が多いと測定された場合に限って行なわせる。
【００６０】
また、多くの位置で有用な、緊急事態となった際の防災情報を、それぞれ記憶させることが望ましいものの、消費電力の削減及び記憶部２５によって用いられる記憶容量の削減のため、所定の距離が離れた位置で緊急事態となった際の防災情報を記憶させる。２つの位置の間の距離は、それぞれの位置の緯度及び経度によって算出される。更に、装置が存在する時間が多い位置で緊急事態となった際の防災情報を記憶させる。装置が存在する時間は、所定の時間間隔で測位部１７を動作させることによって得られる。
【００６１】
なお、ある位置で緊急事態となった際の防災情報は、更新される可能性がある。そこで、所定の時間を超えた過去に記憶部２５に記憶された第３の防災情報２５ｅは、改めてブラウザ部２４に検索させ、更新記憶させる。なお、この所定の時間は、例えば、数ヶ月である。
【００６２】
また、防災情報出力制御部２１は、入力装置１６の所定のキー操作に基づいて、そのキー操作の際に装置が存在する位置で緊急事態となった際に有用な防災情報をブラウザ部２４に得させて、その有用な防災情報を第３の防災情報２５ｅとして記憶部２５に記憶させても良い。この記憶の際、装置が存在する位置を示す情報と、その有用な防災情報へのアクセスに用いられたウェブページアドレスとを併せて関連付けて記憶させる。なお、この記憶は、新規記憶の場合もあり、更新記憶の場合もある。
【００６３】
（第２の動作、即ち、緊急事態に変化したと判断された場合の処理）
緊急事態に変化したと判断された際の、防災情報出力制御部２１の適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作を説明する。図５は、防災情報出力制御部２１の適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作のフローチャートを示す。防災情報出力制御部２１は、移動通信装置ＭＳの電源投入の際に起動されて適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作を開始して、緊急情報２５ｂに記憶された情報を消去する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
防災情報出力制御部２１は、緊急事態に変化したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。即ち、防災情報出力制御部２１は、以下の場合、緊急事態に変化したと判断し、緊急事態である旨を緊急情報２５ｂとして記憶部２５に記憶させる。また、測位部１７に装置が存在する位置の緯度及び経度を測位させ、測位によって得られたその位置を示す情報を現在位置情報２５ａとして記憶部２５に記憶させる。
【００６５】
第１に、ＤＥＭＵＸ部２２ｃによって、緊急警報信号が受信されたとの通知がされた場合であって、その緊急警報信号は、測位部１７によって測位され、現在位置情報２５ａに記憶された装置が存在する位置を示す情報によって示される地域を対象とした信号である場合である。
【００６６】
なお、装置が存在する位置が海岸や、河口から遠く離れている場合、また、その位置の高度が所定の値以上である場合、防災情報出力制御部２１は、津波警報に係る緊急警報信号の受信によって緊急事態に変化したと判断しないとしても良い。津波による災害発生の恐れが非常に小さいからである。
【００６７】
第２に、デコーダ部２２ｄ及び／又は字幕処理部２２ｅによって、緊急地震速報が放送されたとの通知がされた場合である。第３に、デコーダ部２２ｄ及び／又は字幕処理部２２ｅによって、災害が発生した、又は、災害の発生が予想される旨が放送されたとの通知がされた場合である。
【００６８】
第４に、基地局ＢＳから送信された、緊急事態を通知する一斉同報配信、例えば、緊急地震速報を通知する一斉同報配信が、送受信部１３を介して受信された場合である。この配信は、電子メールの形式であっても良い。第５に、入力装置１６の所定のキー操作がされた場合である。
【００６９】
このように、防災情報出力制御部２１は、緊急事態に変化したと判断する一手段として、緊急警報信号が受信されたことを用いる。そこで、防災情報出力制御部２１は、放送受信部２２が動作していない場合、放送受信部２２を待機状態に置かせることが望ましい。
【００７０】
ステップＳ１０２の緊急事態に変化したか否かを判断する動作によって、緊急事態に変化していないと判断された場合、防災情報出力制御部２１は、ステップＳ１０２の緊急事態に変化したか否かを判断する動作を繰り返して行なう。
【００７１】
一方、緊急事態に変化したと判断された場合、防災情報出力制御部２１は、充電器接続検出部３１ａからの通知によって、充電器ＣＨが移動通信装置ＭＳに接続されているか否かと、電圧測定部３１ｄからの通知によって、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が多い、即ち、第１の電力量閾値より大きいか否かとを判断する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
充電器ＣＨが移動通信装置ＭＳに接続されており、又は、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が多いと判断された場合、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４に指示して、ウェブサーバ装置ＳＶの所定のウェブページへのアクセスを行なわせ、そのアクセスが可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
ここで、移動通信装置ＭＳと、基地局ＢＳとの間の距離が大きく、又は、それらの間に障害物があり、それらの間の電波伝搬に障害が発生した場合、また、ウェブサーバ装置ＳＶの動作が順調でない、例えば、多数のアクセスが集中した場合、ウェブサーバ装置ＳＶへのアクセスが不可能となる。
【００７４】
ここで、所定のウェブページは、放送受信部２２によって受信されたウェブページアドレスによって識別されるページである。なお、ウェブページアドレスは、映像信号又は音声信号に含まれ、デコーダ部２２ｄによって解析されたアドレス、字幕信号に含まれ、字幕処理部２２ｅによって解析されたアドレス、ＢＭＬ言語での記述に含まれ、ＤＳＭＣＣ部２２ｆによって取り出されたアドレス、又は、ＢＭＬ言語での記述に含まれ、ブラウザ部２２ｇの実行によってアクセスするに至ったアドレス、のいずれかである。
【００７５】
なお、これらのアドレスが複数用意され、移動通信装置ＭＳが存在する位置によって選択可能な場合、防災情報出力制御部２１は、測位部１７に指示して、移動通信装置ＭＳが存在する位置の緯度及び経度を測位させ、測位によって得られたその位置を示す情報を参照して、移動通信装置ＭＳが存在する位置に対応するアドレスを選択する。
【００７６】
また、上記ウェブページアドレスは、緊急事態を通知する一斉同報配信に伴って配信されたアドレスであっても良い。また、上記ウェブページアドレスは、位置を示す情報と関連付けられて記憶部２５に記憶されているとしても良い。例えば、自治体毎に、その自治体に係る防災情報を得るためのアドレスが記憶されている場合である。
【００７７】
更に、上記ウェブページアドレスは、第３の防災情報２５ｅと、測位部１７によって測位された、移動通信装置ＭＳが存在する位置を示す情報と関連付けて、記憶部２５に記憶されたアドレスであっても良い。この移動通信装置ＭＳが存在する位置を参照することにより、過去に得られたウェブページアドレスと、そのアドレスが得られた際の移動通信装置ＭＳの位置との関連を活用することができる。
【００７８】
ステップＳ１０４で、アクセスが可能である場合、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４に指示して、ウェブサーバ装置ＳＶの上記のウェブページへのアクセスを行なわせ、その結果、ウェブサーバ装置ＳＶから送信され、ブラウザ部２４によって受信された信号を第２の防災情報２５ｄとして記憶部２５に記憶させ、その信号の中の映像信号を表示部１５に表示させ、音声信号をスピーカ２３から音声出力させ（ステップＳ１０５）、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作を終了する（ステップＳ１０６）。なお、防災情報出力制御部２１の動作終了は、ブラウザ部２４の動作終了を意味しない。
【００７９】
ステップＳ１０５で記憶された第２の防災情報２５ｄは、ウェブサーバ装置ＳＶとの間の通信に係るバッファとして用いられる。また、ウェブサーバ装置ＳＶとの間の通信に生じた際、映像信号の表示と、音声信号の出力を引き続き行なうために用いられる。
【００８０】
なお、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４によって受信された信号を第３の防災情報２５ｅとして記憶部２５に記憶させても良い。この記憶の際、測位部１７によって測位された、移動通信装置ＭＳが存在する位置を示す情報と、上記ウェブページアドレスとを併せて関連付けて記憶させる。この第３の防災情報２５ｅは、後述するように、ウェブサーバ装置ＳＶとの通信を行うことが適切でない場合に用いられる。
【００８１】
ステップＳ１０４で、アクセスが不可能である場合、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４の動作を停止させ、放送受信部２２による放送受信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。この際に受信するチャンネルは、上述した理由により、日本放送協会による放送のチャンネルが適切であるが、このチャンネルに限るものではない。
【００８２】
例えば、放送受信が可能であるチャンネルを優先しても良い。放送受信が可能であるか否かの判断は、例えば、チューナ部２２ｂによって受信された電波の強度による。また、デコーダ部２２ｄによる復号の際に、伝送エラーが検出された映像信号や、音声信号の割合による。
【００８３】
放送受信が可能である場合、防災情報出力制御部２１は、放送受信部２２を動作させて（ステップＳ１０８）、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作を終了する（ステップＳ１０６）。なお、防災情報出力制御部２１の動作終了は、放送受信部２２の動作終了を意味しない。
【００８４】
ここで、ステップＳ１０８で、放送受信部２２が動作中であれば、改めて動作させる必要はない。また、チューナ部２２ｂに選択させるチャンネルは、ステップＳ１０７の動作で説明したように、日本放送協会による放送のチャンネルが適切である。
【００８５】
また、ステップＳ１０８で、放送受信部２２によってＢＭＬ言語での記述であるデータ信号が受信された場合、その信号は、ブラウザ部２２ｇの実行によって出力される。ＢＭＬ言語での記述が複数の部分からなり、ブラウザ部２２ｇは、移動通信装置ＭＳが存在する位置に依存していずれかの部分を選択可能な場合、防災情報出力制御部２１は、測位部１７に指示して、移動通信装置ＭＳが存在する位置の緯度及び経度を測位させ、その測位によって得られた位置を示す情報によって移動通信装置ＭＳが存在する位置に対応する部分を選択させる。
【００８６】
ステップＳ１０７で、放送受信が不可能である場合、防災情報出力制御部２１は、放送受信部２２の動作を停止させ、ブラウザ部２４に指示して、測位部１７によって測位された、移動通信装置ＭＳが存在する位置を示す情報と関連付けられた第３の防災情報２５ｅの映像信号を表示部１５に表示させ、音声信号をスピーカ２３から音声出力させ（ステップＳ１０９）、適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作を終了する（ステップＳ１０６）。なお、防災情報出力制御部２１の動作終了は、ブラウザ部２４の動作終了を意味しない。
【００８７】
ステップＳ１０３で、充電器ＣＨが移動通信装置ＭＳに接続されておらず、かつ、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が多くない場合（ステップＳ１０３の「ＮＯ」）、防災情報出力制御部２１は、制御部１１に指示して、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量は、上述した第１の電力量閾値より小さい値である第２の電力量閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００８８】
蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が第２の閾値より大きい場合（ステップＳ１１０の「中」）、防災情報出力制御部２１は、ステップＳ１０７の放送受信部２２による放送受信が可能であるか否かを判断する動作以降の動作に移る。蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が第２の閾値より小さい場合（ステップＳ１１０の「少」）、防災情報出力制御部２１は、ステップＳ１０９のブラウザ部２４に指示して、第３の防災情報２５ｅの映像信号を表示部１５に表示させ、音声信号をスピーカ２３から音声出力させる動作以降の動作に移る。
【００８９】
なお、防災情報出力制御部２１は、動作終了後、所定の時間間隔で起動され、その時間間隔の間に移動通信装置ＭＳが移動していたとしても、ステップＳ１０４の動作若しくはステップＳ１０８の動作によって動作を開始したブラウザ部２４に、又は、ステップＳ１０７の動作によって動作を開始した放送受信部２２に、常に、移動通信装置ＭＳが存在する位置に適した情報を出力させる（図示せず）。即ち、防災情報出力制御部２１は、測位部１７に指示して、移動通信装置ＭＳが存在する位置の緯度及び経度を測位させる。そして、ブラウザ部２４又は放送受信部２２に、測位によって得られた位置に適した情報の出力をさせる。
【００９０】
なお、防災情報出力制御部２１は、動作終了後、所定の時間間隔で起動され、緊急事態であるか否かを判断する。即ち、デコーダ部２２ｄ及び／又は字幕処理部２２ｅによって緊急事態であることを示す内容の放送が終了したと判断された後、所定の時間が経過した場合に緊急事態でないと判断する。そして、緊急事態でないと判断された後、緊急情報２５ｂに記憶された情報を消去の上、ステップＳ１０２の動作以降の動作を再び行う（図示せず）。
【００９１】
ステップＳ１０２の動作に移る前に、防災情報出力制御部２１は、ステップＳ１０４の動作若しくはステップＳ１０８の動作によって動作を開始したブラウザ部２４、又は、ステップＳ１０７の動作によって動作を開始した放送受信部２２の動作を終了させる。しかし、この動作終了は、入力装置１６の所定のキー操作に基づいて行われるとしても良い。
【００９２】
以上の動作により、防災情報出力制御部２１は、移動通信装置ＭＳに充電器ＣＨが接続され、又は、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が多い場合、ブラウザ部２４に指示して、ウェブサーバ装置ＳＶに記憶された、最新の、かつ、詳細な防災情報を、例えば、詳細な地図や、徒歩での避難経路の表示と共に出力をさせる。この動作には、ウェブサーバ装置ＳＶとの通信のために、通信部１２ｂ及び送受信部１３を動作させることが必須であり、消費電力は大きい。
【００９３】
また、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が中程度である場合、放送受信部２２に指示して、放送局ＢＣから放送された、最新の防災情報の出力をさせる。この動作には、放送受信部２２を動作させ、映像信号及び音声信号のデコードが必須であり、消費電力は、中程度である。
【００９４】
更に、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が少ない場合、防災情報出力制御部２１は、ブラウザ部２４に指示して、記憶部２５に記憶された第３の防災情報２５ｅを出力させる。この動作の消費電力は、小さい。しかしながら、移動通信装置ＭＳが存在する位置に合致した、適切な方法で得られた災害に係る情報の出力がされる。
【００９５】
以上の説明で、災害とは地震や、津波であるとしたが、これに限るものではない。台風、豪雨、火山爆発等の自然災害の他、鉄道網の事故、道路の渋滞、火災等の人為災害でも良い。また、防災とは、災害からの避難に係る情報、例えば、避難経路の提示であるとしたが、非難に係る情報の提示に限るものではない。津波発生の際は、高い位置への移動をすべきである等の汎用な情報でも良く、また、事故や渋滞の発生した位置を迂回する経路の提示でも良い。また、災害の詳細を示す情報でも良い。
【００９６】
以上の説明で、防災情報出力制御部２１は、移動通信装置ＭＳの電源投入の際に起動され、間欠的であるにせよ、常時動作するとしたが、これに限るものではない。例えば、入力装置１６の所定のキー操作によって起動されても良い。
【００９７】
以上の説明は、放送局ＢＣは、デジタルテレビ放送を行ない、それに対応して、放送受信部２２は、デジタルテレビ放送を受信するとしたが、このデジタルテレビ放送は、１３セグメントの全てを用いる方式であるか、また、一部のセグメントを用いる方式であるかを問わない。また、デジタルテレビ放送に限らず、アナログテレビ放送であっても良い。更に、デジタル方式であるか、また、アナログ方式であるかを問わず、ラジオ放送であっても良い。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係る災害情報通知システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る放送受信部の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る電源部の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る防災情報出力制御部の適切な方法で得られた災害に係る情報を出力する動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
ＢＣ  放送局
ＢＳ  基地局
ＣＨ  充電器
ＧＳ  ＧＰＳ衛星
ＭＳ  移動通信装置
ＳＶ  ウェブサーバ装置
１１  制御部
１２ｂ  通信部
１３  送受信部
１５  表示部
１６  入力装置
１７  測位部
２１  防災情報出力制御部
２２  放送受信部
２２ｂ  チューナ部
２２ｃ  ＤＥＭＵＸ部
２２ｄ  デコーダ部
２２ｅ  字幕処理部
２２ｆ  ＤＳＭＣＣ部
２２ｇ、２４  ブラウザ部
２３  スピーカ
２５  記憶部
２５ａ  現在位置情報
２５ｂ  緊急情報
２５ｃ  第１の防災情報
２５ｄ  第２の防災情報
２５ｅ  第３の防災情報
３１  電源部
３１ａ  充電器接続検出部
３１ｃ  蓄電池
３１ｄ  電圧測定部
【図１】
2010123079.tif 000003
【図２】
2010123079.tif 000004
【図３】
2010123079.tif 000005
【図４】
2010123079.tif 000006
【図５】
2010123079.tif 000007