(57)【要約】【課題】少なくとも縦向き方向の硬質部分を有する縦向き遮水部材と敷設遮水部材との遮水機能を適切に連続させることが可能な縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法を提供する。【解決手段】少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁１中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材２及び地下壁周辺に配設される敷設遮水部材３，４の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間に形成される遮水構造であって、縦向き遮水部材を地下壁上端１ａから露出させた頭頂端部２ａと、頭頂端部から距離を隔てて配設した敷設遮水部材の縁辺端部３ａ，４ａの周囲に、これら端部を一括して被覆して遮水材５を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材及び該地下壁周辺に配設される敷設遮水部材の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間に形成される遮水構造であって、
上記縦向き遮水部材を上記地下壁上端から露出させた頭頂端部と、該頭頂端部から距離を隔てて配設した上記敷設遮水部材の縁辺端部の周囲に、これら端部を一括して被覆して遮水材を設けたことを特徴とする縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項２】
前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部の両側には当該頭頂端部を挟んで、一対の前記敷設遮水部材の前記縁辺端部がそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項３】
一対の前記敷設遮水部材は、いずれか一方が他方の上に重ね合わされて、二重構造とされることを特徴とする請求項２に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項４】
前記地下壁上端には、前記遮水材を流し込むための溝状窪み部が形成され、前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部が上記溝状窪み部内に露出されるとともに、前記敷設遮水部材の前記縁辺端部が上記溝状窪み部内に挿入されることを特徴とする請求項１から３いずれかの項に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項５】
前記溝状窪み部がＶ字溝であることを特徴とする請求項４に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項６】
前記遮水材による前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部先端の被覆深さは、設定された該遮水材の遮水性能発現深さ以上であることを特徴とする請求項１から５いずれかの項に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項７】
前記遮水材による前記敷設遮水部材の前記縁辺端部先端の被覆深さは、設定された該遮水材の遮水性能発現深さ以上であることを特徴とする請求項１から６いずれかの項に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項８】
前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部の前記地下壁上端からの露出高さは、設定された前記遮水材の遮水性能発現深さの１／２以上であることを特徴とする請求項１から７いずれかの項に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項９】
前記敷設遮水部材には、前記遮水材の設置位置よりも外方に位置させて、前記縁辺端部に引張力が生じるのを阻止するウエイトが設けられることを特徴とする請求項１から８いずれかの項に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造。
【請求項１０】
少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材及び該地下壁周辺に配設される敷設遮水部材の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間に形成される遮水構造の施工法であって、
上記縦向き遮水部材の頭頂端部を、上記地下壁上端から露出させる頭頂露出工程と、上記敷設遮水部材の縁辺端部を、上記頭頂端部から距離を隔てて配設する縁辺配設工程と、これら頭頂端部と縁辺端部を遮水材で一括して被覆する被覆工程とを備えたことを特徴とする縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造の施工法。
【請求項１１】
前記頭頂部露出工程では、前記地下壁上端に、前記遮水材を流し込むための溝状窪み部を形成することで前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部を露出させるようにし、前記縁辺配設工程では、上記溝状窪み部内に前記敷設遮水部材の前記縁辺端部を挿入するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有する縦向き遮水部材と敷設遮水部材との遮水機能を適切に連続させることが可能な縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染土壌の封じ込めや屋外の廃棄物処分場建設にあたり、汚染土壌部分や廃棄物処分場よりも地下の比較的浅い部分に不透水性地層がある場合には、汚染土壌部分等を取り囲むように、地上から不透水性地層にいたる地下壁を設けて、汚染水等の流出を防ぐようにしている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、内部の汚染水の流出を防止するために、接合構造は、遮水壁の頭部と、止水シートの内端側とを接合するものであって、シート接合金具と、係止金具と、コンクリート部とを備えている。止水シートは、本体シートと、その裏面に添設された緩衝シートとから構成されている。シート接合金具は、対面配置される一対の平板プレートと、対面配置された平板プレート間を連結する複数の連結プレートとを有している。連結プレートの上面側には、隣接する連結プレート間に渡設するようにして、凹型断面の形鋼が固設され、形鋼に係止金具が固定される。コンクリート部は、シート接合金具の平板プレート間に水中打設され、遮水壁の頭部と、シート接合金具および係止金具とを一体化させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、汚染水等の流出をさらに確実に防ぐことが必要な場合、地下壁である遮水壁の内部に、縦向き遮水部材を埋設するようにした工法が知られている。この種工法としては、トリナー工法（登録商標：株式会社不動テトラ）や、鉛直シート工法（鉛直シート工法連絡会）、ラテナビウォール工法（登録商標：太陽工業株式会社）が周知となっている。
【０００６】
これら工法では、地下壁に埋設される縦向き遮水部材ａは例えば、図６および図７に示すように、高密度ポリエチレンシートなどの遮水要素ｂを複数枚、横並びに連結して構成される。各遮水要素ｂの横方向両端縁には、縦向き方向（上下方向）に硬質な雄型ジョイントｃ及び雌型ジョイントｄが接合され、隣り合う遮水要素ｂの雄型ジョイントｃと雌型ジョイントｄを嵌め合わせることで、地下壁の長さ方向に一連の縦向き遮水部材ａが構成される。
【０００７】
このように連結して使用される縦向き遮水部材ａと、地下壁の上方に敷設される敷設遮水部材とは、これら遮水部材同士の間で漏水が生じないように、遮水機能を連続させる必要がある。一般に、敷設遮水部材は、柔軟な素材で形成される。
【０００８】
縦向き遮水部材ａは上述したように、少なくとも縦向き方向に硬質なジョイントｃ，ｄが取り付けられていて、たとえ敷設遮水部材が柔軟性を有するといえども、敷設遮水部材の縁辺端部を硬いジョイント部分に馴染ませて配設することは難しく、従って、これら縦向き遮水部材ａと敷設遮水部材とを溶着などで液密に接合することは困難であった。また、接合できたとしても、硬質な部分との接合であるために、応力集中により接合部分が破断するなどの可能性が高く、漏水が生じるおそれが高いという課題があった。
【０００９】
このような事態は、硬質な鋼矢板で廃棄物処分場を取り囲むようにした場合も同様であって、この鋼矢板と敷設遮水部材を適切に接合することは困難であり、漏水発生を確実に防止することは難しかった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有する縦向き遮水部材と敷設遮水部材との遮水機能を適切に連続させることが可能な縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造は、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材及び該地下壁周辺に配設される敷設遮水部材の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間に形成される遮水構造であって、上記縦向き遮水部材を上記地下壁上端から露出させた頭頂端部と、該頭頂端部から距離を隔てて配設した上記敷設遮水部材の縁辺端部の周囲に、これら端部を一括して被覆して遮水材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部の両側には当該頭頂端部を挟んで、一対の前記敷設遮水部材の前記縁辺端部がそれぞれ配設されることを特徴とする。
【００１３】
一対の前記敷設遮水部材は、いずれか一方が他方の上に重ね合わされて、二重構造とされることを特徴とする。
【００１４】
前記地下壁上端には、前記遮水材を流し込むための溝状窪み部が形成され、前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部が上記溝状窪み部内に露出されるとともに、前記敷設遮水部材の前記縁辺端部が上記溝状窪み部内に挿入されることを特徴とする。
【００１５】
前記溝状窪み部がＶ字溝であることを特徴とする。
【００１６】
前記遮水材による前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部先端の被覆深さは、設定された該遮水材の遮水性能発現深さ以上であることを特徴とする。
【００１７】
前記遮水材による前記敷設遮水部材の前記縁辺端部先端の被覆深さは、設定された該遮水材の遮水性能発現深さ以上であることを特徴とする。
【００１８】
前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部の前記地下壁上端からの露出高さは、設定された前記遮水材の遮水性能発現深さの１／２以上であることを特徴とする。
【００１９】
前記敷設遮水部材には、前記遮水材の設置位置よりも外方に位置させて、前記縁辺端部に引張力が生じるのを阻止するウエイトが設けられることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造の施工法は、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材及び該地下壁周辺に配設される敷設遮水部材の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間に形成される遮水構造の施工法であって、上記縦向き遮水部材の頭頂端部を、上記地下壁上端から露出させる頭頂露出工程と、上記敷設遮水部材の縁辺端部を、上記頭頂端部から距離を隔てて配設する縁辺配設工程と、これら頭頂端部と縁辺端部を遮水材で一括して被覆する被覆工程とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
前記頭頂部露出工程では、前記地下壁上端に、前記遮水材を流し込むための溝状窪み部を形成することで前記縦向き遮水部材の前記頭頂端部を露出させるようにし、前記縁辺配設工程では、上記溝状窪み部内に前記敷設遮水部材の前記縁辺端部を挿入するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法にあっては、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有する縦向き遮水部材と敷設遮水部材との遮水機能を適切に連続させることができ、確実に汚染水の漏出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法の好適な一実施形態が適用される、汚染土壌を封じ込める施設の側断面図である。
【図２】図１に示した縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法を説明するための要部拡大側断面図である。
【図３】図１に示した縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法における遮水材周辺の要部拡大側断面図である。
【図４】本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法の変形例を示す、不適正廃棄物処分場を適正化する場合の側断面図である。
【図５】本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及びその施工法の他の変形例を示す、新設廃棄物処分場の側断面図である。
【図６】従来の縦向き遮水部材をジョイントする様子を示す正面図である。
【図７】図６中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、汚染土壌を封じ込める場合の施設が示されている。地中には、汚染土壌の分布域Ｘがあるとともに、分布域Ｘの直下に不透水性地層Ｙが存在している。また、不透水性地層Ｙ上の地中には、相当の地下水位Ｚがある。
【００２５】
本実施形態にあっては、地下水が汚染土壌に浸潤して汚染水が拡散するのを防止するために、汚染土壌の分布域Ｘを取り囲んで、地表面Ｇ側から不透水性地層Ｙに達する深さで、環状の地下壁１が構築される。地下壁１はもちろん、必ずしも環状に構築する必要はない。図示にあっては、地下壁１が地中に埋め込まれている様子が示されているが、実際には、地表面Ｇから適宜深さで掘削を行い、掘削表面Ｔから不透水性地層Ｙに向かって地下壁１を構築する。従って、掘削表面Ｔには、地下壁１の上端１ａが露出する状態となる。そして、施工の最終段階で、掘削区域Ｓを封鎖するように、地下壁上端１ａ位置から上方部分に保護土Ｗが盛られるようになっている。
【００２６】
法面Ｋで周囲が取り囲まれる掘削区域Ｓでは、上述したトリナー工法など、従来周知の工法によって、縦向き遮水部材２を埋設した地下壁１が構築される。略述すると、掘削表面Ｔから不透水性地層Ｙまで溝掘削し、溝内にソイルセメント地中連続壁（地下壁１）を構築し、当該地中連続壁中に、その上端から下端に達するように、図６及び図７に示したような合成樹脂製等の縦向き遮水部材２を打設する。これにより、汚染土壌の分布域Ｘ側と法面Ｋ側との間にこれらを隔てて、サンドイッチ構造でなる、地下壁１と縦向き遮水部材２とで二重構造とした遮水構造が得られる。
【００２７】
縦向き遮水部材２は上述したように、隣り合う遮水要素を連結するための硬質の雄型ジョイント及び雌型ジョイントが縦向き方向（上下方向）に設けられていて、従って少なくとも縦向き方向に硬質部分を有していて、地下壁１中に縦向きに埋設される。他方、地下壁１周辺の法面Ｋには、合成樹脂製シート等の柔軟性を有する周知の敷設遮水部材３，４が敷設される。
【００２８】
本実施形態に係る縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４との間の遮水構造は、図２及び図３に示すように、主に、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａと、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａと、これら端部２ａ，３ａ，４ａを一括して被覆する遮水材５とを基本構成要素とする。
【００２９】
図示するように、地下壁上端１ａには、当該地下壁１の長さ方向に沿って、縦向き遮水部材２の上端である頭頂端部２ａが露出される。地下壁１が環状であれば、頭頂端部２ａは、地下壁１の周方向に沿って環状に露出される。本実施形態にあっては、地下壁上端１ａには、汚染土壌の分布域Ｘ側と法面Ｋ側とを隔てるようにして、遮水材５を流し込むための溝状窪み部６が上方に開口して形成され、この溝状窪み部６内に頭頂端部２ａが露出される。従って、溝状窪み部６は、縦向き遮水部材２と同様に、地下壁１の周方向に沿って形成される。溝状窪み部６は、地下壁上端１ａを削り込んで形成するようにしても良いし、頭頂端部２ａが地下壁上端１ａから露出している状態で、当該地下壁上端１ａにソイルセメント等を凹状に盛って形成するようにしてもよい。
【００３０】
溝状窪み部６は、後述するように流動性のあるゲル状態から固化状態となる遮水材５を、流動状態で円滑にかつ溝状窪み部６内面と隙間が生じないように密に流し込むことができるように、頭頂端部２ａの表裏面（汚染土壌の分布域Ｘ側表面と法面Ｋ側裏面）に向かって下向き傾斜となるＶ字溝や、底部を湾曲させたＵ字溝で形成することが好ましい。
【００３１】
地下壁１周辺の法面Ｋに敷設される敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａは、露出された縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａから距離を隔てて配設される。本実施形態では、地下壁１が環状に構築され、頭頂端部２ａは環状に露出されているため、敷設遮水部材３，４も地下壁１を取り囲んで敷設され、縁辺端部３ａ，４ａは頭頂端部２ａ近くにその全周に亘って配設される。縁辺端部３ａ，４ａは、溝状窪み部６内に挿入される。図示例にあっては、Ｖ字溝が示されていて、縁辺端部３ａ，４ａは、傾斜面上に、頭頂端部２ａから離して配置される。
【００３２】
本実施形態にあってはさらに、敷設遮水部材３，４は、一対２枚のいずれか一方が他方の上に重ね合わされて敷設される。これにより、二重構造の遮水構造が得られる。一方の下側敷設遮水部材３は、法面Ｋから溝状窪み部６に向かって敷設され、他方の上側敷設遮水部材４は、法面Ｋから溝状窪み部６を越えて、汚染土壌の分布域Ｘ側へ延出され、延出端部で折り返されて汚染土壌の分布域Ｘ側から溝状窪み部６に向かって敷設される。そしてこれら上・下敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａはそれぞれ、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａの表裏両側に当該頭頂端部２ａを挟んで配設される。溝状窪み部６内に挿入された各縁辺端部３ａ，４ａは必要に応じて、ライナー７等で地下壁１に定着される。
【００３３】
敷設遮水部材３，４は、複数の遮水シート３ｘ，３ｙ，４ｘ，４ｙを接合して繋ぎ合わせることで所要の大きさに形成されるようになっていて、上側敷設遮水部材４では、図示例にあっては、折り返される延出端部が第１上側遮水シート４ｘと第２上側遮水シート４ｙの接合部４ｚとなっている。また、下側敷設遮水部材３では、図示例にあっては、溝状窪み部６外方位置に、第１下側遮水シート３ｘと第２下側遮水シート３ｙの接合部３ｚが形成されている。
【００３４】
溝状窪み部６内には、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａ及び敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａの周囲に流し込んで、これら端部２ａ，３ａ，４ａを一括して被覆し、縦向き遮水部材２から敷設遮水部材３，４に亘り遮水機能を連続させるための遮水材５が設けられる。遮水材５としては、流動性のあるゲル状態から固化して遮水性能を発揮するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、所定温度以上で流動性のあるゲル状態となり、常温で固化するものがある。一例を挙げれば、流し込み型アスファルト混合物である周知の「アスファルトマスチック」などを使用することができる。
【００３５】
遮水材５による縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａの被覆深さＤ１、すなわち頭頂端部２ａ上縁から遮水材５表面までの深さは、遮水材５に設定された遮水性能発現深さ以上とする。
【００３６】
遮水材５による敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａ先端の被覆深さＤ２、すなわち縁辺端部３ａ，４ａ先端から遮水材５表面までの深さは、遮水材５に設定された遮水性能発現深さ以上とする。
【００３７】
さらに、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａの地下壁上端１ａからの露出高さＨ、本実施形態にあっては、溝状窪み部６の底部から頭頂端部上縁までの高さは、遮水材５に設定された遮水性能発現深さの１／２以上とする。汚染土壌の分布域Ｘからの汚染水は、図２及び図３中、矢印Ｂで示すように、上側敷設遮水部材４と地下壁上端１ａとの間から溝状窪み部６内へ流れ込むおそれがある。この汚染水の外部拡散を防止するには、汚染水が、遮水材５中で、頭頂端部２ａを乗り越えて浸潤する経路距離Ｆを、遮水材５に設定された遮水性能発現深さ相当以上の距離とすればよく、これにより汚染水が外部へ漏れ出すことを防止することができる。
【００３８】
上記遮水性能発現深さとは、遮水材５が固化した状態で、要求に応じた遮水性能を発揮させるために必要な厚さをいう。
【００３９】
従って、図３中、溝状窪み部６の両側が、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａによる遮水領域Ｑとなり、溝状窪み部６の中央が、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａを含めて、遮水材５による遮水領域Ｒとなる。
【００４０】
他方、法面Ｋ側からの流水については、図２に示すように、法面Ｋと下側敷設遮水部材３との間への流水（図中、矢印Ｃ）は、頭頂端部２ａを越えて汚染土壌の分布域Ｘ側に達することはなく、上・下側遮水部材３，４間への流水（図中、矢印Ｄ）は、遮水材５表面から縁辺端部３ａ，４ａに達することはなく、さらに、上側敷設遮水部材４と保護土Ｗとの間への流水（図中、矢印Ｅ）は、地下壁１内方の汚染土壌の分布域Ｘへと流れ込むに過ぎない。
【００４１】
遮水材５が設置される溝状窪み部６外方の地下壁１と法面Ｋとの間には、凹状溝８が形成されるとともに、凹状溝８内に下側敷設遮水部材３が敷き込まれる。敷き込まれた下側敷設遮水部材３上には、遮水材５で被覆された縁辺端部３ａに引張力が生じるのを阻止するためのウエイト９が設けられる。
【００４２】
次に、本発明に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造の施工法について説明する。まず、上記トリナー工法等により、掘削表面Ｔから不透水性地層Ｙに達するように、縦向き遮水部材２を埋設した地下壁１を構築する。
【００４３】
次いで、地下壁上端１ａから、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａを露出させる頭頂露出工程を施工する。頭頂露出工程については、基本的には、地下壁上端１ａを削り込むなどして、頭頂端部２ａを露出させる。しかしながら、頭頂端部２ａが露出する位置で、縦向き遮水部材２の地下壁１への打設作業を完了することでもよい。あるいは、地下壁上端１ａを削り込むなどして、上方に向かって開口する溝状窪み部６を形成しつつ、頭頂端部２ａを露出させるようにしてもよい。
【００４４】
次いで、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを、頭頂端部２ａから距離を隔てて配設する縁辺配設工程を施工する。縁辺配設工程については、基本的には、頭頂端部２ａ近くから法面Ｋ側へ向かって敷設遮水部材３を敷設すればよい。本実施形態にあっては、一対の敷設遮水部材３，４を敷設するようにしている。この場合には、各敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを構成する第１上側遮水シート４ｘ及び第１下側遮水シート３ｘを、頭頂端部２ａの表裏両側から溝状窪み部６内に挿入し、ライナー７等で固定すればよい。
【００４５】
次いで、これら頭頂端部２ａと縁辺端部３ａ，４ａを遮水材５で一括して被覆する被覆工程を施工する。遮水材５は、ゲル化した流動状態でこれら端部２ａ，３ａ，４ａ周囲に流し込まれ、その後、固化して遮水性能を発現する。本実施形態にあっては遮水材５は、溝状窪み部６に充填される。溝状窪み部６は、上方に向かって開口されているので、遮水材５にひび割れや気泡等がないことを目視で確認することができる。
【００４６】
次いで、凹状溝８を形成するとともに、第１下側遮水シート３ｘと第２下側遮水シート３ｙを接合して下側敷設遮水部材３を形成し、この下側敷設遮水部材３を、凹状溝８へ敷き込みつつ法面Ｋへ向かって敷設する。そして、凹状溝８内の下側敷設遮水部材３上にウエイト９を設置する。これにより、法面Ｋ側から作用し得る引張力が、遮水材５で被覆された縁辺端部３ａに作用することを防止できる。
【００４７】
他方、第１上側遮水シート４ｘと第２上側遮水シート４ｙを接合して上側敷設遮水部材４を形成し、この上側敷設遮水部材４を折り返し位置から折り返して地下壁上端１ａ上方を経過させ、地下壁１外方で下側敷設遮水部材３上に重ね合わせつつ、法面Ｋへ向かって敷設する。その後、掘削区域Ｓを封鎖するように、地下壁上端１ａ位置から上方部分に保護土Ｗが盛られる。
【００４８】
以上説明した本実施形態に係る縦向き遮水部材と敷設遮水部材との間の遮水構造及び施工法にあっては、少なくとも縦向き方向にジョイントなどの硬質部分を有して地下壁１中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材２及び地下壁１周辺に配設される敷設遮水部材３，４の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４との間に形成される遮水構造であって、縦向き遮水部材２を地下壁上端１ａから露出させた頭頂端部２ａと、頭頂端部２ａから距離を隔てて配設した敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａの周囲に、これら端部２ａ，３ａ，４ａを一括して被覆して遮水材５を設けたので、接合が困難であったり、接合部分の応力集中による破壊が懸念される、硬質部分を有する縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３との遮水機能を、これらを直接接合することなく、遮水材５の被覆による遮水作用によって適切に連続させることができ、汚染水の漏出を適切に防止することができる。すなわち、接合が困難なために、機械的構造上の連続性が途切れる頭頂端部２ａと縁辺端部３ａ，４ａとを、遮水材５で被覆することによって、機能的に連続させることができ、これにより汚染水の漏出経路を遮断することができる。
【００４９】
縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａの両側に当該頭頂端部２ａを挟んで、一対の敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａをそれぞれ配設するようにしたので、地下壁１の両側に拡張する配置で、あるいは地下壁１の一方側に重ね合わせる配置で、一対の敷設遮水部材３，４を配設することができる。
【００５０】
一対の敷設遮水部材３，４のうち、いずれか一方を他方の上に重ね合わせて二重構造としたので、遮水性能を向上することができる。
【００５１】
地下壁上端１ａに、遮水材５を流し込むための溝状窪み部６を形成し、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａを溝状窪み部６内に露出させるとともに、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを溝状窪み部６内に挿入するようにしたので、良好な施工性で、縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４との間の遮水構造を施工することができる。
【００５２】
溝状窪み部６をＶ字溝に形成したので、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを施工性良く溝状窪み部６内に配設できるとともに、遮水材５を密に充填することができる。
【００５３】
遮水材５による縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａ先端の被覆深さＤ１、並びに敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａ先端の被覆深さＤ２を、設定された遮水材５の遮水性能発現深さ以上としたので、適切に必要遮水性能を確保することができる。
【００５４】
縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａの地下壁上端１ａからの露出高さＨを、設定された遮水材５の遮水性能発現深さの１／２以上としたので、地下壁１の一方から他方への汚染水の漏出を適切に防止できる。
【００５５】
敷設遮水部材３に、遮水材５の設置位置よりも外方に位置させて、縁辺端部３ａに引張力が生じるのを阻止するウエイト９を設けたので、縁辺端部３ａが溝状窪み部６から抜け出すなどの不具合を防止できる。
【００５６】
また、少なくとも縦向き方向の硬質部分を有して地下壁１中に縦向きに埋設される縦向き遮水部材２及び地下壁１周辺に配設される敷設遮水部材３，４の遮水機能を連続させるために、これら縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４との間に形成される遮水構造の施工法であって、縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａを、地下壁上端１ａから露出させる頭頂露出工程と、敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを、頭頂端部２ａから距離を隔てて配設する縁辺配設工程と、これら頭頂端部２ａと縁辺端部３ａ，４ａを遮水材５で一括して被覆する被覆工程とを備えたので、簡単な施工工程で当該遮水構造を形成することができる。
【００５７】
頭頂露出工程では、地下壁上端１ａに、遮水材５を流し込むための溝状窪み部６を形成することで縦向き遮水部材２の頭頂端部２ａを露出させるようにし、縁辺配設工程では、溝状窪み部６内に敷設遮水部材３，４の縁辺端部３ａ，４ａを挿入するようにしたので、溝状窪み部６を利用して合理的かつ円滑に施工することができる。
【００５８】
本実施形態にあっては、上向きに開口する溝状窪み部６を備えたので、遮水材５にひび割れや気泡等がないことを目視で簡単に確認することができる。
【００５９】
上記実施形態にあっては、連続する地下壁１全域に亘って本遮水構造を適用する場合について説明したが、縦向き遮水部材２の硬質部分以外では、縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４とを直接接合するようにし、接合が困難な硬質部分及びその周辺に対してのみ、本遮水構造を適用するようにしてもよいことはもちろんである。
【００６０】
また、上記実施形態では、縦向きに硬質なジョイント部分を有する縦向き遮水部材２を例示して説明したが、横方向にも硬質な部分を有する縦向き遮水部材２であっても適用できることはもちろんである。
【００６１】
図４及び図５には、上記実施形態の変形例が示されている。図４は、不適正廃棄物処分場を適正化する際に本遮水構造を適用した例である。上記実施形態では、敷設遮水部材３，４を地下壁１外方の法面Ｋに向かって敷設する場合であったが、この変形例では、敷設遮水部材３，４は廃棄物Ｊを覆うために、地下壁１内方へ敷設されている。敷設遮水部材３，４上には、覆土Ｌが施されている。
【００６２】
図５の変形例は、新設の廃棄物処分場に本遮水構造を適用した例である。この変形例では、廃棄物Ｊを投下する掘削区域Ｓの上面を覆うように、地下壁１内方へ敷設遮水部材３，４が敷設されている。
【００６３】
また図示しないが、廃棄物処分場を閉鎖する場合、廃棄物を遮水シートで覆い、その上に保護土を載せることがよく行われるが、このような施工にあっても、本遮水構造を適用することができる。
【００６４】
これら変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００６５】
上記実施形態にあっては、硬質な縦向きジョイント部分を有する縦向き遮水部材２と敷設遮水部材３，４との間の遮水構造について説明したが、本遮水構造は、縦向き遮水部材２が鋼矢板である場合にも適切に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  地下壁
１ａ  地下壁上端
２  縦向き遮水部材
２ａ  頭頂端部
３，４  敷設遮水部材
３ａ，４ａ  縁辺端部
５  遮水材
６  溝状窪み部
９  ウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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