(57)【要約】【課題】本発明は、シールリングが嵌合筒部において不用意に回転してしまうことを防止できるコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】相手方コネクタの筒形フード部内に嵌合可能な嵌合筒部を有したコネクタハウジングと、電線の端末部に固着され前記コネクタハウジングに保持された端子金具と、前記嵌合筒部の外周面に形成された環状保持溝に装着され前記嵌合筒部の外周面と前記筒形フード部の内周面との間に位置して両者間の隙間をシールするシールリングと、前記嵌合筒部の外周面のうち前記環状保持溝に連続して環状保持溝とは交差する方向に延びて形成され前記環状保持溝の底面よりも深く陥没する形態の係合溝部と、前記シールリングに前記係合溝部の延長方向に沿って延びるよう突設され先端部に前記係合溝部の底部に嵌合可能な係合爪部を有する回り止め突部とを備えてなるコネクタ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタの筒形フード部内に嵌合可能な嵌合筒部を有したコネクタハウジングと、
電線の端末部に固着され前記コネクタハウジングに保持された端子金具と、
前記嵌合筒部の外周面に形成された環状保持溝に装着され前記嵌合筒部の外周面と前記筒形フード部の内周面との間に位置して両者間の隙間をシールするシールリングと、
前記嵌合筒部の外周面のうち前記環状保持溝に連続して環状保持溝とは交差する方向に延びて形成され前記環状保持溝の底面よりも深く陥没する形態の係合溝部と、
前記シールリングに前記係合溝部の延長方向に沿って延びるよう突設され先端部に前記係合溝部の底部に嵌合可能な係合爪部を有する回り止め突部とを備えてなるコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合筒部はその軸を横断する断面形状が長円形をなし、前記回り止め突部は前記嵌合筒部の前記長円形断面における長手方向に沿う直線部に対をなして形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールリングを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車等において金属製のケースに収容されたモータ等の機器に電力を供給するコネクタとして、特許文献１の記載のものが知られている。これは、ケースを内外方向に貫通する取付孔に取り付けられるコネクタハウジングを備えた機器側コネクタと、電線端末部に取り付けられるコネクタハウジングを備えたハーネス側コネクタとを備える。機器側のコネクタハウジングには筒型フードが設けられ、そのフード内にハーネス側コネクタの嵌合筒部が嵌合される。
【０００３】
ハーネス側コネクタの嵌合筒部の外周面には環状保持溝が形成されており、環状保持溝にシールリングが装着されている。シールリングは比較的柔軟で環状をなすから環状保持溝内でずれ回りしやすい。そこで、シールリングのずれ回りを防止するために、環状保持溝に連続して環状保持溝と直交する方向に延びる回り止め溝部を形成し、シールリングにはその回り止め溝部に対応する回り止め突部を形成し、回り止め突部を回り止め溝部に嵌め込む構成としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３２５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の構造では、コネクタハウジングの環状保持溝の底面と回り止め溝部の底面とが同一深さの面であって、両者の底面は凹凸がなく連なった状態である。一方、環状保持溝に装着されるシールリング及びシールリングに連続して形成された回り止め突部がコネクタハウジングと接する部分もまた、凹凸がない状態である。
【０００６】
このため、例えばこのコネクタが装着されたワイヤハーネスの取扱工程において、作業者がシールリングに不用意に触れる等して比較的大きな力や回り止め突部を浮かせる方向の力が作用すると、回り止め突部は回り止め溝部から浮き上がりシールリングは環状保持溝に沿って回転してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、シールリングが嵌合筒部において不用意に回転してしまうことを防止できるコネクタを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、相手方コネクタの筒形フード部内に嵌合可能な嵌合筒部を有したコネクタハウジングと、電線の端末部に固着され前記コネクタハウジングに保持された端子金具と、前記嵌合筒部の外周面に形成された環状保持溝に装着され前記嵌合筒部の外周面と前記筒形フード部の内周面との間に位置して両者間の隙間をシールするシールリングと、前記嵌合筒部の外周面のうち前記環状保持溝に連続して環状保持溝とは交差する方向に延びて形成され前記環状保持溝の底面よりも深く陥没する形態の係合溝部と、前記シールリングに前記係合溝部の延長方向に沿って延びるよう突設され先端部に前記係合溝部の底部に嵌合可能な係合爪部を有する回り止め突部とを備えてなる。
【０００９】
この構造によれば、シールリングが環状保持溝に装着されると、シールリングから連続して形成された回り止め突部の係合爪部は係合溝部に嵌合される。シールリングが環状保持溝に装着された状態においてシールリングに対して環状保持溝に沿った方向に力が加えられたとしても、係合爪部が環状保持溝よりも一段と深い係合溝部に嵌合しているため、係合爪部は係合溝部から容易には外れない。それゆえ、シールリングを環状保持溝内に確実に保持することができる。
【００１０】
本発明の実施態様としては、以下の態様が好ましい。
【００１１】
前記嵌合筒部はその軸を横断する断面形状が長円形をなし、前記回り止め突部は前記嵌合筒部の前記長円形断面における長手方向に沿う直線部に対をなして形成されていることが好ましい。
【００１２】
嵌合筒部の長円形断面における円弧部分に回り止め突部が形成された場合において、シールリングに不用意に力が加わるとシールリングの円弧部分では環状保持溝から浮き上がり易く、回り止め突部も係合溝部から浮き上がり易い。しかし、上記構成の嵌合筒部の長円形断面における長手方向に沿う直線部に回り止め突部が形成されている場合には、円弧部分に回り止め突部が形成された場合と比較してシールリングに力を加えてもシールリングは環状保持溝から浮き上がりにくいため、回り止め突部による回り止め機能を十分に発揮させることができる。
【００１３】
また、回り止め突部を嵌合筒部の長円形断面における長手方向に沿う直線部に対をなして形成することによって、シールリングに力が加えられた場合に、その力はシールリング上で略均等に受け止められるから、シールリングが環状保持溝から外れることを一層確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来構造と比べてシールリングの回り止め効果を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態におけるコネクタの嵌合状態の断面図である。
【図２】嵌合前の断面図である。
【図３】シールリングの背面図である。
【図４】コネクタハウジングとシールリングとの平面図である。
【図５】コネクタハウジング及びシールリングの断面図である。
【図６】コネクタハウジングにシールリングを装着した状態の平面図である。
【図７】コネクタハウジングにシールリングを装着した状態の断面図である。
【図８】コネクタハウジングにシールリングを装着した状態において回り止め突部と係合爪部が存在する部分に対して切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態におけるコネクタ１０は、電線側コネクタハウジング２０（本発明の構成要件であるコネクタハウジング）を備えている。また、コネクタ１０と接続される機器側コネクタ５０（本発明の構成要件である相手側コネクタ）は、図示しない機器（例えば、ハイブリッド車等に搭載されたモータやインバータ等）に電力を供給するためのものであり、電線側コネクタハウジング２０と互いに嵌合・離脱を可能とされた機器側コネクタハウジング６０を備えている。
【００１７】
以下、各構成部材において、両コネクタハウジング２０、６０における嵌合面側を前方として説明する。なお、機器はシールド機能を有する金属製のケースＣ内に収容されており、ケースＣにはケースＣの内外を貫通する取付孔Ｈが形成されている。
【００１８】
図２に示すように、３本のバスバー６１が、インサート成形により機器側コネクタハウジング６０と一体化されている。前記バスバー６１は図示しない機器側端子と電線側端子２１（本発明の構成要件である端子金具）の先端部２２とを接続する。機器側コネクタハウジング６０の機器側突出部６２にはバスバー６１のうち図示しない機器側端子に接続可能な機器側接続部６３が配されている。各機器側接続部６３にはボルト孔６４が形成されており、図示しない機器側端子とボルト締めにより接続される。
【００１９】
一方、機器側コネクタハウジング６０の電線側突出部６５には、長円筒形フード部６６が設けられ、長円筒形フード部６６内に前記バスバー６１の機器側接続部６３とは反対側に位置する各バスバー６１の電線側接続部６７が突出している。
【００２０】
図１に示すように、機器側コネクタハウジング６０の外周には、アルミダイキャストにより形成されたコネクタ取付板７０が機器側コネクタハウジング６０にネジ止めされている。機器側コネクタハウジング６０には四隅に挿通孔６８が形成されている。この挿通孔６８はケースＣのネジ孔Ｈ１と重なってネジ締めされることにより、機器側コネクタハウジング６０はケースＣに固定されている。
【００２１】
電線側コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図２に示すように、内部に電線２３の端末部に固着された３本の電線側端子２１が収容されている。電線側コネクタハウジング２０の先端側には、軸方向に対して直交する方向の断面が長円形をなす嵌合筒部２４が設けられ、前記電線側端子２１の先端部２２はその嵌合筒部２４から先方に突出する状態で保持されている。そして、電線側コネクタハウジング２０の嵌合筒部２４を機器側コネクタハウジング６０の長円筒形フード部６６内に嵌合すると、電線側端子２１の先端部２２はバスバー６１の電線側接続部６７と重なって配される。なお、電線側端子２１の先端部２２には、バスバー６１の挿通孔６９と重なって配されるボルト孔２５が形成されている。
【００２２】
図１に示すように、電線側コネクタハウジング２０には電線側コネクタハウジング２０を覆うプレス鋼板製の電線側シールドシェル３０が装着されている。電線側シールドシェル３０には、電線２３を一括して包囲する編組線からなるシールド部材３１の端末部がカシメリング３２によって固定されている。この電線側シールドシェル３０は、コネクタ取付板７０を介してケースＣにネジ固定されるようになっており、互いに嵌合した電線側コネクタハウジング２０と機器側コネクタハウジング６０とをコネクタ取付板７０と共に覆ってシールドする。
【００２３】
図１及び図２に示すように、電線側コネクタハウジング２０のうち前記嵌合筒部２４には、その外周面に沿って環状保持溝２６が形成されている。この環状保持溝２６は、例えば溝幅７ｍｍ、溝の深さ１ｍｍである。
【００２４】
嵌合筒部２４のうち上下に対向する各平坦面２７(図８参照)には、それぞれ２本づつの係合溝部２８が環状保持溝２６に連続して形成されている。これらの係合溝部２８は、環状保持溝２６と交差する方向、例えば直交する方向に沿って後方に延びるように形成され、環状保持溝２６より一段と深く（例えば深さ２．５ｍｍ）形成されている。係合溝部２８の溝幅及び溝長さは、例えば共に４ｍｍに設定されている。
【００２５】
一方、図３に示すように、シールリング４０は電線側コネクタハウジング２０の嵌合筒部２４に対応して長円形形状であり、環状保持溝２６よりも僅かに狭い幅寸法を有する。シールリング４０のうち長手方向に沿う一対の直線部には、係合溝部２８の延長方向に沿って延びるように角柱状をなす回り止め突部４１が各２個づつ突設されている。
【００２６】
そして、各回り止め突部４１の先端には、シールリング４０の内周側に向かって突出する係合爪部４２が設けられている。この係合爪部４２は角柱状をなし係合溝部２８の底部に嵌合可能である。この係合爪部４２を含んだ回り止め突部４１の厚さの寸法（環状保持溝２６の底面に対し垂直となる方向の寸法）は、例えば２．５ｍｍに設定されている。
【００２７】
図２に示すように、シールリング４０は回り止め突部４１を後方にして電線側コネクタハウジング２０に嵌め込まれる。この際、シールリング４０は環状保持溝２６内に配され、係合爪部４２は係合溝部２８内に嵌め込まれる。
【００２８】
以上の構成によれば、シールリング４０に対して環状保持溝２６に沿った方向に不用意に力が加わったとしても、係合爪部４２は係合溝部２８に係合されているので、係合爪部４２を含む回り止め突部４１は係合溝部２８内に留まり、回り止め突部４１と繋がっているシールリング４０は環状保持溝２６に嵌ったままの状態で固定され、シールリング４０が環状保持溝２６に沿って回ることを防止することができる。
【００２９】
また、例えば仮に円弧部分に回り止め突部４１を形成した場合に、不用意にシールリング４０に力が加わったときにシールリング４０の円弧部分では円弧の中心から外に向かう方向にシールリング４０と回り止め突部４１とに力が働くため、係合溝部２８から回り止め突部４１が容易に浮き上がり、外れてしまうことがある。
【００３０】
しかし、本実施形態では回り止め突部４１は嵌合筒部２４の長円形断面における長手方向に沿う直線部に形成されているので、シールリング４０に力が加わったとしても、係合溝部２８の側面と回り止め突部４１とが接触して回り止め突部４１を係合溝部２８内に留めようとする。そのため、円弧部分に回り止め突部４１を形成した場合と比べてシールリング４０が環状保持溝２６に沿って回ることを防止できる。
【００３１】
さらに、特に本実施形態では、回り止め突部４１を嵌合筒部２４の長円形断面における長手方向に沿う直線部に対をなすように形成したので、シールリング４０に力が加えられたときに、その力を全ての回り止め突部４１によって略均等に受けることができるので、回り止め効果が一層高くなる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３３】
（１）上記実施形態では、回り止め突部４１を４箇所に設けていたが、本発明はこのような態様に制限されるものではない。回り止め突部は１箇所でもよく、また奇数箇所に設けるようにしてもよい。
【００３４】
（２）上記実施形態では、係合溝部２８は環状保持溝２６と直交する方向に沿って後方に延びるように形成されたが、本発明はこのような態様に制限されるものではない。本発明は、例えば係合溝部２８を環状保持溝２６と交差する方向に沿って前方に延びるように形成することも可能であるし、係合溝部２８を環状保持溝２６と交差する方向に沿って前後両方に延びるように形成し、回り止め突部４１もシールリング４０と交差する方向に沿って前後両方に形成することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…コネクタ
２０…電線側コネクタハウジング
２６…環状保持溝
２８…係合溝部
４０…シールリング
４１…回り止め突部
４２…係合爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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