(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線吸収剤等として有用なアミン類を、安定に且つ高純度で製造する方法を提供する。【解決手段】例えば下記反応式で例示される様な特定の構造を有するアミンと、アミノブタジエン化合物等を包含する化合物と、を原料として用いた置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、特定のアミン類を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、特定のアミン類の製造方法。2010106005.tif 000039【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を得る下記式（１）で示される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【化１】
2010106005.tif 000033
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｌ１１〜Ｌ１４は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。−Ｘ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−を表し、Ｒ１４は水素原子又は置換基である。ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０以上の整数である。但し、ｎ１１とｎ１２が同時に１以上の場合、［  ］内において鎖状構造を形成する各構造単位の配列順は任意である。ｎ１３は、−Ｘ−が−Ｏ−又は−Ｓ−の場合は０であり、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−の場合は１である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４は互いに結合して環を形成してもよい。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌｖは、少なくとも１つの炭素原子を含む基を表し、Ｃ＊は炭素原子を含む一価の基を表し、該Ｃ＊が一般式（ＩＩ）中に位置する窒素原子によって置換されることで、一般式（Ｉ）で表される化合物が形成される。
一般式（ＩＶ）中、Ｌｖは、一般式（ＩＩＩ）におけるＬｖと同義である。
式（１）において、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は１種又は２種以上用いられ、その際、一般式（Ｉ）におけるＣ＊は同一でも異なっていてもよい。
【請求項２】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【化２】
2010106005.tif 000034
一般式（ＩＶ−ａ）中、Ｒ４１は、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、又は−ＣＯ−ＯＲ４２５を表し、Ｒ４２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基、又はＲ４１と同義の基を表し、Ｒ４２１、Ｒ４２２、Ｒ４２３、Ｒ４２４及びＲ４２５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１とＲ４２は互いに結合して環を形成してもよい。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【化３】
2010106005.tif 000035
一般式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、σｐ値が０．２０以上の置換基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＶ−ａ）におけるＲ４１及びＲ４２と同義である。
【請求項４】
前記誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）の全有機溶媒に対する重量比率が１５％以上である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記抽出・分液工程において、有機層を分液した後の水層のｐＨ値が５〜９の範囲である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記抽出・分液工程における温度が０℃以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記抽出・分液工程において、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の有機層／水層の分配比が３以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の製造方法。
【化４】
2010106005.tif 000036
一般式（ＩＩＩ−ｂ）中、Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２と同義である。
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、ｎ１１が１であり、ｎ１２が０であり、ｎ１３が０である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記構造式（Ｉ−ａ）で表される化合物である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の製造方法。
【化５】
2010106005.tif 000037
【請求項１１】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物を９５質量％以上の純度で得る請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
下記一般式（ＶＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を得る下記式（２）で示される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｖ）で表される化合物の製造方法。
【化６】
2010106005.tif 000038
一般式（ＩＩＩ−ｂ）、（ＩＶ−ａ）、（Ｖ）及び（ＶＩ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、これらは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１は、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、又は−ＣＯ−ＯＲ４２５を表し、Ｒ４２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基、又はＲ４１と同義の基を表し、Ｒ４２１、Ｒ４２２、Ｒ４２３、Ｒ４２４及びＲ４２５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１とＲ４２は互いに結合して環を形成してもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアミン類の製造方法に関し、更に詳しくは、例えば紫外線吸収剤等として有用な特定のアミン類を、安定に且つ高純度で製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミン類の製造方法については古くから報告がされており、例えば、アンモニアや１級若しくは２級アミンのアルキル化等による窒素−炭素結合の形成が必要に応じて保護基を用いて行われてきた（下記非特許文献１、２参照。）。更には、アミンによる共役付加反応によるアミン類の製造も行われている（非特許文献３参照）。しかし、非特許文献１、２に記載の方法は、反応性が低いために、低収率であり、もしくは強烈な条件に付さなければならないという問題があった。非特許文献３に記載の方法は、そのための解決手段として有用な、離脱反応を備えた共役付加反応であるが、この方法では反応に伴い副生する大量の離脱基由来の副生成物が不純物として混入し、得られるアミン類の純度低下を起こすことが問題となっていた。
【０００３】
また、紫外線吸収剤としては、安全性に優れ、高溶解性で、且つモル吸光係数の高いものが望まれている。従来、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸系化合物、トリアジン系化合物、アミノ安息香酸系化合物、ケイ皮酸系化合物などが使われているがこれらは、安全性、高溶解性、高モル吸光係数を十分に満たすものではなかった。これを解決するメロシアニン系化合物の製造法が開発されているが（例えば、特許文献１、２参照）、高純度のメロシアニン系化合物を得るためにより良い製造方法が求められていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本化学会編、「実験化学講座」、第５版、第１４巻、丸善株式会社，第５章３７９頁
【非特許文献２】日本化学会編、「実験化学講座」、第１版、第２０巻、丸善株式会社，第８章４７７頁
【非特許文献３】日本化学会編、「実験化学講座」、第５版、第１４巻、丸善株式会社，第５章３６５頁
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１２８３３３号公報
【特許文献２】特開昭５８−１８１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、紫外線吸収剤等として有用なアミン類を、安定に且つ高純度で製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、本発明者らは鋭意検討の結果、下記の製造方法により、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の製造方法は、以下の通りである。
【０００８】
［１］  下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を得る下記式（１）で示される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【化１】
2010106005.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｌ１１〜Ｌ１４は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。−Ｘ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−を表し、Ｒ１４は水素原子又は置換基である。ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０以上の整数である。但し、ｎ１１とｎ１２が同時に１以上の場合、［  ］内において鎖状構造を形成する各構造単位の配列順は任意である。ｎ１３は、−Ｘ−が−Ｏ−又は−Ｓ−の場合は０であり、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−の場合は１である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４は互いに結合して環を形成してもよい。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌｖは、少なくとも１つの炭素原子を含む基を表し、Ｃ＊は炭素原子を含む一価の基を表し、該Ｃ＊が一般式（ＩＩ）中の窒素原子によって置換されることで、一般式（Ｉ）で表される化合物が形成される。
一般式（ＩＶ）中、Ｌｖは、一般式（ＩＩＩ）におけるＬｖと同義である。
式（１）において、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は１種又は２種以上用いられ、その際、一般式（Ｉ）におけるＣ＊は同一でも異なっていてもよい。
【００１０】
［２］  前記一般式（ＩＶ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物であることを特徴とする［１］に記載の製造方法。
【化２】
2010106005.tif 000003
【００１１】
一般式（ＩＶ−ａ）中、Ｒ４１は、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、又は−ＣＯ−ＯＲ４２５を表し、Ｒ４２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基、又はＲ４１と同義の基を表し、Ｒ４２１、Ｒ４２２、Ｒ４２３、Ｒ４２４及びＲ４２５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１とＲ４２は互いに結合して環を形成してもよい。
【００１２】
［３］  前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物である［１］又は［２］に記載の製造方法。
【化３】
2010106005.tif 000004
【００１３】
一般式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、σｐ値が０．２０以上の置換基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＶ−ａ）におけるＲ４１及びＲ４２と同義である。
【００１４】
［４］  前記誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）の全有機溶媒に対する重量比率が１５％以上である［１］から［３］のいずれか１項に記載の製造方法。
［５］  前記抽出・分液工程において、有機層を分液した後の水層のｐＨ値が５〜９の範囲である［１］から［４］のいずれか１項に記載の製造方法。
［６］  前記抽出・分液工程における温度が０℃以上であることを特徴とする［１］から［５］のいずれか１項に記載の製造方法。
【００１５】
［７］  前記抽出・分液工程において、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の有機層／水層の分配比が３以下である［１］から［６］のいずれか１項に記載の製造方法。
［８］  前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物である［１］から［７］のいずれか１項に記載の製造方法。
【化４】
2010106005.tif 000005
一般式（ＩＩＩ−ｂ）中、Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２と同義である。
［９］  前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、ｎ１１が１であり、ｎ１２が０であり、ｎ１３が０である［１］から［８］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１０］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記構造式（Ｉ−ａ）で表される化合物である［１］から［９］のいずれか１項に記載の製造方法。
【化５】
2010106005.tif 000006
【００１６】
［１１］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物を９５質量％以上の純度で得る［１］から［１０］のいずれか１項に記載の製造方法。
【００１７】
［１２］  下記一般式（ＶＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を得る下記式（２）で示される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｖ）で表される化合物の製造方法。
【化６】
2010106005.tif 000007
【００１８】
一般式（ＩＩＩ−ｂ）、（ＩＶ−ａ）、（Ｖ）及び（ＶＩ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、これらは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１は、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、又は−ＣＯ−ＯＲ４２５を表し、Ｒ４２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基、又はＲ４１と同義の基を表し、Ｒ４２１、Ｒ４２２、Ｒ４２３、Ｒ４２４及びＲ４２５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ４１とＲ４２は互いに結合して環を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、紫外線吸収剤等として有用なアミン類を、安定に且つ高純度で製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の製造方法について更に詳しく説明する。
本発明の一つの態様は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を得る下記式（１）で表される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法である。
【００２１】
【化７】
2010106005.tif 000008
【００２２】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｌ１１〜Ｌ１４は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。−Ｘ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−を表し、Ｒ１４は水素原子又は置換基である。ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０以上の整数である。但し、ｎ１１とｎ１２が同時に１以上の場合、［  ］内において鎖状構造を形成する各構造単位の配列順は任意である。ｎ１３は、−Ｘ−が−Ｏ−又は−Ｓ−の場合は０であり、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−の場合は１である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４は互いに結合して環を形成してもよい。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌｖは、少なくとも１つの炭素原子を含む基を表し、Ｃ＊は炭素原子を含む一価の基を表し、該Ｃ＊が一般式（ＩＩ）中の窒素原子によって置換されることで、一般式（Ｉ）で表される化合物が形成される。
一般式（ＩＶ）中、Ｌｖは、一般式（ＩＩＩ）におけるＬｖと同義である。
式（１）において、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は１種又は２種以上用いられ、その際、一般式（Ｉ）におけるＣ＊は同一でも異なっていてもよい。
【００２３】
即ち、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法は、上記式（１）で示される置換反応工程の後に、本発明に係る抽出・分液工程を少なくとも１回行うことにより、該置換反応工程において離脱した脱離基を含む副生成物が抽出除去され、一般式（Ｖ）で表される化合物を、安定に且つ高純度に製造しうるものである。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、下記一般式（ＶＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を得る下記式（２）で表される置換反応工程の後に、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する抽出・分液工程を少なくとも１回有する、下記一般式（Ｖ）で表される化合物の製造方法である。
【００２５】
【化８】
2010106005.tif 000009
【００２６】
一般式（ＩＩＩ−ｂ）、（ＩＶ−ａ）、（ＶＩ）及び（Ｖ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、これらは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２と同義である。
【００２７】
即ち、本発明の一般式（Ｖ）で表される化合物の製造方法は、上記式（２）で示される置換反応工程の後に、本発明に係る抽出・分液工程を少なくとも１回行うことにより、該置換反応工程において離脱した脱離基を含む副生成物が抽出除去され、一般式（Ｖ）で表される化合物を、安定に且つ高純度に製造しうるものである。
【００２８】
本発明により得られる一般式（Ｉ）及び一般式（Ｖ）で表される化合物は、紫外線吸収剤等に有用なアミン類であり、高純度であることから、例えば、該化合物を含む製剤を調製する際において、該アミン類に対して精製等の前処理をすることなく製剤化することが可能となるなどの優れた特性を有するものである。
【００２９】
なお、以下の説明では、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法については、適宜、「本発明の製造方法（１）」と称し、本発明の一般式（Ｖ）で表される化合物の製造方法については、適宜、「本発明の製造方法（２）」と称する。また、本発明の製造方法（１）及び（２）について、適宜、「本発明の製造方法」と総称する場合がある。
【００３０】
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
なお、本発明の製造方法において原料として用いる前記一般式で表される各化合物、及び、本発明の製造方法により生成する前記一般式で表される各化合物の詳細については、本発明の製造方法における各工程の説明の後に詳述する。
【００３１】
［置換反応工程］
本発明に製造方法においては、先ず、前記式（１）又は式（２）で示される置換反応工程を行う。
【００３２】
即ち、本発明の製造方法（１）における置換反応工程では、一般式（ＩＩ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させる。
また、本発明の製造方法（２）における置換反応工程では、一般式（ＩＶ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物とを反応させる。
【００３３】
反応に用いる溶媒としては、例えば、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン）、スルホン系溶媒（例えば、スルホラン）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド）、ウレイド系溶媒（例えば、テトラメチルウレア）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）、エーテル系溶媒（例えば、ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル）、炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン、ｎ−デカン）、ハロゲン系溶媒（例えば、テトラクロロエタン，クロロベンゼン）、ピリジン系溶媒（例えば、ピリジン、γ―ピコリン、２，６−ルチジン）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、及び水溶媒（尚、必要に応じて無機化合物や塩などを含んでいてもよい）を、単独或いは併用して用いることができる。これらの溶媒のうち好ましくは、スルホン系溶媒、スルホキシド系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン系溶媒、及び水系溶媒であり、より好ましくは、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン系溶媒、及び水系溶媒であり、更に好ましくは、アルコール系溶媒、炭化水素系溶媒、及び水系溶媒である。アルコール系溶媒と水溶媒との混合溶媒で反応を行うことが最も好ましい。
【００３４】
本工程における反応温度は、０〜２５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜２００℃、更に好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは６０〜１３０℃、更に好ましくは７０〜１１０℃である。
【００３５】
本発明の製造方法（１）においては、本工程により得られた反応液中に、一般式（Ｉ）で表される化合物、及びその副生成物である一般式（ＩＶ）で表される化合物が含まれる。また、本発明の製造方法（２）においては、本工程により得られた反応液中に、一般式（Ｖ）で表される化合物、及び、その副生成物である一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物が含まれる。
【００３６】
［抽出・分液工程］
本発明の製造方法では、上述の式（１）又式（２）で示される置換反応工程に次いで、本発明に係る抽出・分液工程を行う。本工程を経ることにより、前記置換反応工程において生成した副生成物が効果的に除去される。
【００３７】
即ち、本発明の製造方法（１）の抽出・分液工程においては、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する。
また、本発明の製造方法（２）の抽出・分液工程においては、少なくとも１種の誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、少なくとも１種の誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）と、水との共存下にて、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を抽出して、有機層として分液する。
【００３８】
本発明に製造方法における抽出・分液工程は、少なくとも１回実施される。
【００３９】
ここで、本明細書において「有機溶媒」とは、炭素原子を少なくとも１つ有する有機化合物のうち、反応及び分解を含む後続反応に関与又は由来しないものを示す。即ち、原料、反応生成物、反応副生成物、及びこれら由来の２次反応物は有機溶媒の範疇には入らない。
本発明においては、このような有機溶媒のうち、誘電率５以上の有機溶媒（Ａ）と、誘電率５未満の有機溶媒（Ｂ）とを用いることが、抽出・分液工程において必須である。
【００４０】
抽出・分液工程に用いる有機溶媒（Ａ）の誘電率は５以上であり、分液性の観点からは、好ましくは５〜１００であり、更に好ましくは１０〜８０、更に好ましくは１５〜７０、更に好ましくは１５〜６０、更に好ましくは１５〜４５である。このような誘電率を有する有機溶媒（Ａ）として、特に好ましくは、安価で工業的に広く用いられ、入手も容易であるメタノール（誘電率＝３２．６、「丸善  新実験化学講座第３版  １４−Ｖ巻  ２５９２頁表１２．２」に記載される参考値）、エタノール（誘電率＝２４．３、同文献に記載の参考値）、アセトン（誘電率＝２０．７、同文献に記載の参考値）である。また、アセトニトリル（誘電率＝３７．５、同文献に記載の参考値）、プロパノール（誘電率＝２０．８、「丸善  化学便覧  基礎編  第５版  １４章」に記載される参考値）、ブタノール（誘電率＝１７．８、同文献に記載の参考値）、イソプロパノール（誘電率＝２０．２、同文献に記載の参考値）、イソプロパノール（誘電率＝２０．２、同文献に記載の参考値）、エチレングリコール（誘電率＝４１．４、同文献に記載の参考値）も用いることができる。
有機溶媒（Ａ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
抽出・分液工程に用いる有機溶媒（Ｂ）の誘電率は５未満であり、分液性の観点から、好ましくは０．０１〜４．９９であり、更に好ましくは１〜４．５、更に好ましくは１〜４．０、更に好ましくは１．５〜４．０である。このような誘電率を有する有機溶媒（Ｂ）として、特に好ましくは、安価で工業的に広く用いられ、入手も容易であるトルエン（誘電率＝２．４、「丸善  新実験化学講座第３版  １４−Ｖ巻  ２５９２頁表１２．２」に記載される参考値）、ベンゼン（誘電率＝２．２  同文献参考値）、ｎ−ヘキサン（誘電率＝１．９、同文献に記載の参考値）である。また、デカン（誘電率＝２．０、「丸善  化学便覧  基礎編  第５版  １４章」に記載される参考値）、ノナン（誘電率＝２．０、同文献に記載の参考値）、シクロヘキサン（誘電率＝２．０、同文献に記載の参考値）、オクタン（誘電率＝２．３、同文献に記載の参考値）、エチルベンゼン（誘電率＝２．４、同文献に記載の参考値）、ヘプタン（誘電率＝１．９、同文献に記載の参考値）も用いることができる。
有機溶媒（Ｂ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ここで、本明細書において、「誘電率」とは、物質に電場を印加したときに、物質中の原子がどの程度応答するかを示す物理量である。誘電率は、一般に、複素数のテンソル量で与えられる。複素誘電率の実部は分極の起こり易さを表す量であり、虚部は誘電損失の度合いを表す量である。即ち、誘電率実部が負であると、光の吸収能が高く、少ない微粒子の量で優れた光吸収能が得られ、遮蔽機能を得ることができる。
誘電率は、屈折計により測定される屈折率を二乗したものや、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｎｓｔａｎｓ」や「Ｌａｎｄｏｌ  ｔ−Ｂｏｅｒｎｓｔｅｉｎ  Ｇｒｏｕｐ３  Ｖｏｌｕｍｅ１５  ＳｕｂｖｏｌｕｍｅＢ」や「丸善  新実験化学講座  第３版  １４巻Ｖ  ２５９２頁」に記載の文献値を用いることができる。
本発明においては、これらの成書にある文献既知の値が、ある溶媒にのみ限定されるという意味ではなく、その値が文献未知であっても同様の測定をした場合にその範囲内に含まれる限り、包含されることは勿論である。
【００４３】
抽出・分液工程に用いる有機溶媒（Ａ）は、分液性の観点から、全有機溶媒に対する重量比率が１５％以上であることが好ましい。該重量比率は、１５〜８０％がより好ましく、更に好ましくは２０〜６０％であり、更に好ましくは２５〜５０％である。
【００４４】
抽出・分液工程における抽出操作で分液した水層のｐＨ値は、製造適性の観点から、５〜９であることが好ましく、更に好ましくは５〜８であり、より好ましくは６〜８である。
【００４５】
なお、ｐＨ値を測定する場合、水に有機溶媒が共存すると、その測定原理から実際の酸解離平衡から導かれる数値と異なる値となるが、本明細書において「水層のｐＨ値」とは、一般式（Ｉ）又は（Ｖ）で表される化合物の抽出後に、該化合物を含む有機層を分液する際に、水層を取り出して、市販のｐＨメーターで測定した数値のことをいう。本明細書におけるｐＨ値は、東亜ディーケーケ−株式会社製ｐＨメーター（型番ＨＭ５０Ｇ）を用いて測定した値である。
【００４６】
抽出・分液工程におけるの抽出操作時の温度は、分液性の観点から、０℃以上であることが好ましく、更に好ましくは２５℃〜７０℃であり、より好ましくは３０℃〜５０℃である。
【００４７】
本発明の製造方法（１）では、抽出・分液工程において、一般式（ＩＶ）で表される化合物の有機層／水層の分配比が３以下であることが好ましい。
ここで、本明細書において一般式（ＩＶ）で表される化合物の有機層／水層の分配比とは、その濃度の比ではなく、各層に含まれる一般式（ＩＶ）で表される化合物の全体量（質量）の比を示す。
【００４８】
本発明の製造方法（１）における抽出・分液工程の好適な実施態様の一つは、以下の通りである。
先ず、前記式（１）で示される置換反応工程が終了した後の反応液に、有機溶媒（Ｂ）を加えて攪拌した後、有機溶媒（Ａ）及び水を加えて抽出・分液操作を行う。分液された有機層に、さらに有機溶媒（Ａ）及び水を加えて抽出・分液操作を行う。
【００４９】
本発明の製造方法（２）における抽出・分液工程の好適な実施態様の一つは、以下の通りである。
先ず、前記式（２）で示される置換反応工程が終了した後の反応液に、有機溶媒（Ｂ）を加えて攪拌した後、有機溶媒（Ａ）及び水を加えて抽出・分液操作を行う。分液された有機層に、さらに有機溶媒（Ａ）及び水を加えて抽出・分液操作を行う。
【００５０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、具体的には、例えば、後述する合成例１及び合成例２に記載の方法により得ることができる。
また、一般式（Ｖ）で表される化合物は、具体的には、例えば、後述する合成例３に記載の方法により得ることができる。
【００５１】
本発明の製造方法（１）により、一般式（Ｉ）で表される化合物を、９５質量％以上の高純度で得ることができる。
本発明の製造方法（２）により、一般式（Ｖ）で表される化合物を、９５質量％以上の高純度で得ることができる。
【００５２】
以上説明した本発明の製造方法により得られる、一般式（Ｉ）で表される化合物、及び、一般式（Ｖ）で表される化合物は、紫外線吸収剤等として有用なアミン類である。
本発明の製造方法により得られるこれらのアミン類は、既述のごとく高純度であることから、該アミン類を含む製剤を調製する際、前処理をすることなく製剤化することが可能となる。
【００５３】
従来から紫外線吸収剤を、種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与した材料することが行われている。本発明により得られらる、一般式（Ｉ）及び一般式（Ｖ）で表される化合物を、紫外線吸収剤の用途に適用する場合においては、一般式（Ｉ）で表される化合物がより好ましい。
【００５４】
本発明の製造方法により得られる、一般式（Ｉ）及び（Ｖ）で表される化合物を適用しうる、紫外線吸収性を付与した材料の例としては、例えば、ガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【００５５】
次に、本発明の製造方法（１）及び（２）おいて、各一般式で表される化合物について詳細に説明する。
【００５６】
本発明の製造方法（１）における各化合物について説明する。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、本発明の製造方法（１）により得られる化合物であり、既述のごとく、一般式（ＩＩ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物との置換反応により生成し、一般式（ＩＶ）で表される化合物が副生する。
【００５７】
以下では、一般式（Ｉ）で表される化合物について説明し、しかる後、一般式（Ｉ）で表される化合物を得るための原料物資である、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、並びに副生物である一般式一般式（ＩＶ）である化合物について説明する。
【００５８】
＜一般式（Ｉ）で表される化合物＞
一般式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
【００５９】
【化９】
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【００６０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｌ１１〜Ｌ１４は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。−Ｘ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−を表し、Ｒ１４は水素原子又は置換基である。ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０以上の整数である。但し、ｎ１１とｎ１２が同時に１以上の場合、［  ］内において鎖状構造を形成する各構造単位の配列順は任意である。ｎ１３は、−Ｘ−が−Ｏ−又は−Ｓ−の場合は０であり、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−の場合は１である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４は互いに結合して環を形成してもよい。Ｃ＊は炭素原子を含む一価の基を表す。
【００６１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３で表される脂肪族基とは、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、及び置換アラルキル基を意味する。
アルキル基は、分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキル基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることが更に好ましい。
置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アルケニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。
アルキニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。
置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。
アラルキル基、及び置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基、及置換アラルキル基のアリール部分は下記アリール基と同様である。
【００６２】
置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、及び置換アラルキル基のアルキル部分が有する置換基の例には、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１から３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２―エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。］、
【００６３】
アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）を包含するものである。］、アルキニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、
【００６４】
アリール基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、
【００６５】
シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３から２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、
【００６６】
アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、
【００６７】
アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、
【００６８】
アルキル又はアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、
【００６９】
スルファモイル基（好ましくは炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ‘−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、
【００７０】
アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４から３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２―ピリジルカルボニル、２―フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、
【００７１】
アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）を表わす。
【００７２】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の基で置換されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００７３】
置換アラルキル基のアリール部分の置換基の例は、後述する芳香族基の一態様である置換アリール基が有する置換基の例と同様である。
【００７４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３で表される芳香族基とは、アリール基及び置換アリール基を意味する。また、これらの芳香族基には、脂肪族環、他の芳香族環、又は複素環が縮合していてもよい。芳香族基の炭素原子数は、６〜４０が好ましく、６〜３０が更に好ましく、６〜２０が更に好ましい。その中でも、アリール基としては、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。
【００７５】
置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。置換アリール基が有する置換基の例としては、先に置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基及び置換アラルキル基のアルキル部分が有する置換基の例としてあげたものと同様である。
【００７６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３で表される炭素原子で結合する複素環基は、５員又は６員の飽和又は不飽和複素環を含む基であることが好ましい。ここで、炭素原子で結合する複素環基とは、複素環基に含まれる炭素原子が有する遊離の原子価（一価）により、結合する複素環基であることを意味する。複素環基には、脂肪族環、芳香族環、または他の複素環が縮合していてもよい。複素環が有するヘテロ原子の例には、Ｂ原子、Ｎ原子、Ｏ原子、Ｓ原子、Ｓｅ原子及びＴｅ原子が含まれる。ヘテロ原子としては、Ｎ原子、Ｏ原子及びＳ原子が好ましい。好ましい複素環基の炭素原子数は、１〜４０であり、より好ましくは１〜３０であり、更に好ましくは１〜２０である。飽和複素環の例には、ピロリジン環、モルホリン環、２−ボラ−１，３−ジオキソラン環、及び１，３−チアゾリジン環が含まれる。不飽和複素環の例には、イミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾセレナゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、及びびキノリン環が含まれる。複素環基は、置換基を有していてもよい。該置換基の例は、先に置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基及び置換アラルキル基のアルキル部分の置換基の例として挙げたものと同様である。
【００７７】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３として好ましくは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基であり、更に好ましくは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数７〜１０のアラルキル基であり、更に好ましくは、炭素数７〜１０のアラルキル基であり、最も好ましくはベンジル基である。また、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の全てが同一であることも好ましい。
【００７８】
一般式（Ｉ）におけるＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４としてとして好ましくは、単結合、アルキレン、アリーレン、アルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、アルキレンと酸素原子からなる２価の基、アリーレンと酸素原子からなる２価の基およびアルキレンとアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは、単結合、炭素数１〜２０のアルキレン、炭素数６〜２０のアリーレン、総炭素数７〜２０のアルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、炭素数１〜２０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基、炭素数６〜２０のアリーレンと酸素原子からなる２価の基、及び総炭素数７〜２０のアルキレンとアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは、単結合、炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数６〜１０のアリーレン、総炭素数７〜１０のアルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基、炭素数７〜１０のアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは、単結合、炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数６〜１０のアリーレン、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基であり更に好ましくは単結合、炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基であり、最も好ましくは単結合、炭素数２〜１０のアルキレンである。また、Ｌ１１とＬ１２とを連結する直鎖部分、Ｌ１１とＸとを連結する直鎖部分、及びＬ１３とＸとを連結する直鎖部分の炭素原子の合計数は、２以上となることが好ましい。
【００７９】
一般式（Ｉ）におけるＸが−Ｃ（Ｒ１４）−となる場合、Ｌ１４として好ましい範囲は、前述のＬ１１と同様である。Ｘが−Ｎ−となる場合、Ｌ１４として好ましくは、アルキレン、アリーレン、アルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、アルキレンと酸素原子からなる２価の基、アリーレンと酸素原子からなる２価の基、及びアルキレンと置換または無置換のアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルキレン、炭素数６〜２０のアリーレン、総炭素数７〜２０のアルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、、炭素数１〜２０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基、炭素数６〜２０のアリーレンと酸素原子からなる２価の基および総炭素数７〜２０のアルキレンとアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数６〜１０のアリーレン、総炭素数７〜１０のアルキレンとアリーレンの組み合わせからなる２価の基、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基、炭素数７〜１０のアリーレンと酸素原子からなる２価の基であり、更に好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数６〜１０のアリーレン、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基であり更に好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン、炭素数２〜１０のアルキレンと酸素原子からなる２価の基であり、最も好ましくは炭素数２〜１０のアルキレンである。
【００８０】
一般式（Ｉ）におけるＸとして好ましくは、−Ｎ−及び−Ｃ（Ｒ１４）−であり、更に好ましくは−Ｃ（Ｒ１４）−である。
【００８１】
一般式（Ｉ）におけるＲ１４として好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基であり、更に好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イミド基、シリル基であり、更に好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基であり、最も好ましくは水素原子およびアルキル基である。また、Ｒ１４としては、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基であることも好ましい。
【００８２】
【化１０】
2010106005.tif 000011
【００８３】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ１５は前述のＲ１２と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ１５は前述のＬ１４と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８４】
一般式（ＶＩＩ）におけるｎ１１として好ましくは、０〜２０であり、更に好ましくは０〜１０であり、更に好ましくは０〜５であり、更に好ましくは１〜３であり、更に好ましくは１〜２であり、最も好ましくは１である。
【００８５】
一般式（ＶＩＩ）におけるｎ１２として好ましくは、０〜２０であり、更に好ましくは０〜１０であり、更に好ましくは０〜５であり、更に好ましくは０〜３であり、最も好ましくは０〜１である。
【００８６】
一般式（Ｉ）においてＣ＊で表される炭素原子を含む一価の基は、後述する一般式（ＩＩＩ）におけるＣ＊に由来する基であり、その好ましい範囲についても、一般式（ＩＩＩ）と同様である。
【００８７】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
（一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例）
【化１１】
2010106005.tif 000012
【００８９】
【化１２】
2010106005.tif 000013
【００９０】
【化１３】
2010106005.tif 000014
【００９１】
【化１４】
2010106005.tif 000015
【００９２】
【化１５】
2010106005.tif 000016
【００９３】
＜一般式（ＩＩ）で表される化合物＞
一般式（ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００９４】
【化１６】
2010106005.tif 000017
【００９５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｌ１１〜Ｌ１４は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。−Ｘ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−を表し、Ｒ１４は水素原子又は置換基である。ｎ１１及びｎ１２は、各々独立に、０以上の整数である。但し、ｎ１１とｎ１２が同時に１以上の場合、［  ］内において鎖状構造を形成する各構造単位の配列順は任意である。ｎ１３は、−Ｘ−が−Ｏ−又は−Ｓ−の場合は０であり、−Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１４）−の場合は１である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、及びＬ１４は互いに結合して環を形成してもよい。
【００９６】
一般式（ＩＩ）における、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｌ１１〜Ｌ１４、ｎ１１、ｎ１２、及びｎ１３の好適な範囲は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｌ１１〜Ｌ１４、ｎ１１、ｎ１２、及びｎ１３と同様である。
【００９７】
以下に、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
（一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例）
【化１７】
2010106005.tif 000018
【００９９】
＜一般式（ＩＩＩ）で表される化合物＞
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物について説明する。
【０１００】
【化１８】
2010106005.tif 000019
【０１０１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌｖは、少なくとも１つの炭素原子を含む基を表し、Ｃ＊は炭素原子を含む一価の基を表す。一般式（ＩＩＩ）におけるＣ＊が、前記一般式（ＩＩ）中の窒素原子によって置換されることで、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が形成される。
【０１０２】
一般式（ＩＩＩ）におけるＬｖとして好ましくは、炭素原子数１〜４０の窒素原子でＣ＊と結合する基、及び酸素原子でＣ＊と結合する基であり、更に好ましくは、炭素原子数２〜２０の−Ｎ（Ｒ４１）Ｒ４２又は−Ｏ−Ｒ４３で表される基であり、更に好ましくは、炭素原子数３〜１０の−Ｎ（Ｒ４１）Ｒ４２で表される基である。
【０１０３】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ４１は、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、−ＣＯ−ＯＲ４２５を表し、Ｒ４２１、Ｒ４２２、Ｒ４２３、Ｒ４２４及びＲ４２５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜５の無置換又はハロゲン原子で置換したアルキル基、炭素数７〜８の無置換またはハロゲン原子で置換したアラルキル基、及び炭素数６〜８の無置換又はハロゲン原子で置換したアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜３の無置換又はハロゲン原子で置換したアルキル基、及び炭素数６の無置換又はハロゲン原子で置換したアリール基であり、最も好ましくは、メチル基又はフェニル基である。
【０１０４】
一般式（ＩＩＩ）において、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、−ＣＯ−ＮＲ４２３（Ｒ４２４）、及び−ＣＯ−ＯＲ４２５で表されるＲ４１の中で、好ましくは、−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２および−ＣＯ−ＯＲ４２５であり、更に好ましくは−ＣＯ−Ｒ４２１および−ＳＯ２−Ｒ４２２であり、最も好ましくは−ＣＯ−Ｒ４２１である。
【０１０５】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ４２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基、又はＲ４１と同義の基であり、好ましくは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、及び炭素数６〜８のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜３の無置換又はハロゲン原子で置換したアルキル基、及び炭素数６〜７の無置換またはハロゲン原子で置換したアリール基であり、最も好ましくはフェニル基である。
また、Ｒ４２がＲ４１と同義の基であることも好ましく、その場合好ましい範囲は、Ｒ４１と同様である。
【０１０６】
、一般式（ＩＩＩ）におけるＲ４３は、−ＣＯ−Ｒ４３１、−ＳＯ２−Ｒ４３２、−ＣＯ−ＮＲ４３３（Ｒ４３４）、−ＣＯ−ＯＲ４３５を表し、Ｒ４３１、Ｒ４３２、Ｒ４３３、Ｒ４３４及びＲ４３５は、前記Ｒ４２１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０７】
一般式（ＩＩＩ）において、−ＣＯ−Ｒ４３１、−ＳＯ２−Ｒ４３２、−ＣＯ−ＮＲ４３３（Ｒ４３４）、及び−ＣＯ−ＯＲ４３５で表されるＲ４３の中で、好ましくは−ＣＯ−Ｒ４２１、−ＳＯ２−Ｒ４２２、及び−ＣＯ−ＯＲ４２５であり、更に好ましくは−ＣＯ−Ｒ４２１、及び−ＳＯ２−Ｒ４２２であり、最も好ましくは−ＳＯ２−Ｒ４２２である。
【０１０８】
一般式（ＩＩＩ）におけるＣ＊として好ましくは、炭素数１〜５０からなる基であり、更に好ましくは炭素数３〜５０からなる基であり、更に好ましくは炭素数５〜４０からなる基であり、更に好ましくは炭素数８〜３０からなる基であり、更に好ましくは炭素数１２〜２５からなる基である。また、置換中心となる炭素原子が隣の炭素原子と２重結合を有するエテン構造を有するもの、或いは置換中心となる炭素原子を含む４つの炭素原子でブタジエン構造を有するものが好ましく、より好ましくはブタジエン構造を有するものである。
【０１０９】
一般式（ＩＩＩ）における好ましいＣ＊は、以下に示す一般式（ＩＩＩ−ａ）において、Ｒ４１及びＲ４２とともに窒素原子に置換するブタジエン構造で表される。
【０１１０】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の好適な態様の一つは、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物である。
【０１１１】
なお、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のより好適な態様である、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物等のアミノブタジエン化合物については、立体異性体が複数存在するが、本明細書においては、便宜上、一の一般式によりで全ての異性体を示す。即ち、本明細書に示される、一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物等のアミノブタジエン化合物は、全ての立体異性体のうち、特定の一種又は複数種の混合物である。
。
【０１１２】
【化１９】
2010106005.tif 000020
【０１１３】
一般式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、σｐ値が０．２０以上の置換基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＶ−ａ）におけるＲ４１及びＲ４２と同義である。
【０１１４】
一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３１及びＲ３２として好ましくは、σｐ値が０．３０以上の置換基であり、更に好ましくはアルカン又はアリーレンスルホニル基、アシル基、アリールカルボニル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基であり、より好ましくは炭素数６〜２０のアレーンスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、ｐ−クロロベンゼンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基）、炭素数１〜２０のアシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基）、炭素数７〜２０のアリールカルボニル基、ニトリル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基、ｐ−ニトロフェノキシカルボニル基）であり、更に好ましくは炭素数６〜１５のアレーンスルホニル基、炭素数１〜１０のアシル基、炭素数７〜１５のアリールカルボニル基、ニトリル基、炭素数２〜１５のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜１５のアリールオキシカルボニル基であり、更に好ましくは炭素数６〜１０のアレーンスルホニル基、ニトリル基、炭素数２〜１３のアルコキシカルボニル基であり、最も好ましくは炭素数６〜８のアレーンスルホニル基、炭素数３〜１２のアルコキシカルボニル基である。
【０１１５】
ここで、σｐ値は、Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより１９３５年に提唱された置換基定数であり、ベンゼン誘導体の反応または平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論じた経験則である。これは今日広く妥当性が認められている。Ｈａｍｍｅｔｔ則によりもとめられた置換基定数にはσｐ値とσｍ値がありこれらの値は多くの一般的な成書に記載があるが、例えばＪ．Ａ．Ｄｅａｎ編「Ｌａｎｇｅ’ｓＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）  や「化学の領域増刊」、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南江堂）に詳しい。本発明において、前記Ｒ３１、Ｒ３２は、ハメットの置換基定数σｐ値により規定されるが、これらの成書に記載の文献既知の値がある置換基にのみ限定されるという意味ではなくその値が文献未知であってもハメット則に基づいて測定した場合にその範囲内に含まれる限り包含されることは勿論である。
【０１１６】
一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、及びＲ３５として好ましくは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６から０のアリール基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくは水素原子、メチル基、及びエチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１１７】
一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ４１及びＲ４２の好ましいた態様は、前記一般式（ＩＶ−ａ）におけるＲ４１及びＲ４２と同様である。
【０１１８】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の好適な態様の一つは、下記一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物である。
【０１１９】
【化２０】
2010106005.tif 000021
【０１２０】
一般式（ＩＩＩ−ｂ）中、Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２は、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２と同義である。
【０１２１】
一般式（ＩＩＩ−ｂ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２の好ましい態様は、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ４１及びＲ４２と同様である。
【０１２２】
一般式（ＩＩＩ−ｂ）におけるＲ３６及びＲ３７としては好ましくは、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基であり、好ましくは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基である。
Ｒ３６として更に好ましくは、炭素数３〜１０のアルキル基、及び炭素数６〜８のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数５〜１０のアルキル基、及び炭素数６〜７のアリール基であり、最も好ましくはフェニル基である。
また、Ｒ３７として更に好ましくは、炭素数３〜１０のアルキル基、及び炭素数６〜８のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数５〜１０のアルキル基、及び炭素数６〜７のアリール基であり、最も好ましくはオクチル基である。
【０１２３】
以下に、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
（一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例）
【化２１】
2010106005.tif 000022
【０１２５】
＜一般式（ＩＶ）で表される化合物＞
一般式（ＩＶ）で表される化合物について説明する。
【０１２６】
【化２２】
2010106005.tif 000023
【０１２７】
一般式（ＩＶ）中、Ｌｖは、一般式（ＩＩＩ）におけるＬｖと同義であり、その好まし範囲も同様である。
【０１２８】
次に、本発明の製造方法（２）における各化合物について説明する。
一般式（Ｖ）で表される化合物は、本発明の製造方法（２）により得られる化合物であり、既述のごとく、一般式（ＶＩ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物との置換反応により生成し、一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物が副生する。
【０１２９】
以下では、一般式（Ｖ）で表される化合物について説明し、しかる後、一般式（Ｖ）で表される化合物を得るための原料物資である、一般式（ＶＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物、並びに副生物である一般式一般式（ＩＶ−ａ）である化合物について説明する。
【０１３０】
以下に、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
（一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例）
【化２３】
2010106005.tif 000024
【０１３２】
＜一般式（Ｖ）で表される化合物＞
一般式（Ｖ）で表される化合物について説明する。
【０１３３】
【化２４】
2010106005.tif 000025
【０１３４】
一般式（Ｖ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、これらは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３３、Ｒ３４、及びＲ３５は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、炭素原子で結合する複素環基を表す。Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、脂肪族基、芳香族基又は炭素原子で結合する複素環基を表す。
【０１３５】
一般式（Ｖ）におけるＲ２１、Ｒ２２としてより好ましくは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基であり、最も好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基である。
【０１３６】
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
（一般式（Ｖ）で表される化合物の具体例）
【化２５】
2010106005.tif 000026
【０１３８】
＜一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物＞
本発明の製造方法（２）における、一般式（ＩＩＩ−ｂ）で表される化合物は、本発明の製造方法（１）の説明において既述したものと同じである。
【０１３９】
＜一般式（ＶＩ−ａ）で表される化合物＞
本発明の製造方法（２）における、一般式（ＶＩ−ａ）で表される化合物は、本発明の製造方法（１）の説明において既述したものと同じである。
【０１４０】
＜一般式（ＶＩ）で表される化合物＞
一般式（ＶＩ）で表される化合物について説明する。
【０１４１】
【化２６】
2010106005.tif 000027
【０１４２】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は炭素原子で結合する複素環基を表し、これらは互いに結合して環を形成してもよい。
【０１４３】
一般式（ＶＩ）におけるＲ２１及びＲ２２の好適な態様は、前記一般式（Ｖ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、及びＲ３７と同様である。
一般式（ＶＩ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、及びＲ３７の好適な態様は、前記一般式（ＩＩＩ−ｂ）におけるＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、及びＲ３７と同様である。
【０１４４】
以下に、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例を、例示化合物として示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４５】
（一般式（ＶＩ）で表される化合物の具体例）
【化２７】
2010106005.tif 000028
【実施例】
【０１４６】
以下に、本発明の製造方法を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４７】
［実施例１］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−１）の合成例＞
下記式（３）に示すスキームに従い、例示化合物（Ｉ−１）として前掲した化合物を合成した。
【０１４８】
【化２８】
2010106005.tif 000029
【０１４９】
３つ口フラスコに、前掲の例示化合物（ＩＩ−１）２４．５ｇ、前掲の例示化合物（ＩＩＩ−６）１５０ｇ、酢酸ナトリウム３水和物  ７．０ｇ、イソプロピルアルコール  ５００ｍＬを入れ、内温８０〜８５℃で１２時間加熱攪拌した。
その後、内温を３５℃として、有機溶媒（Ｂ）であるトルエン  ８００ｍＬとｎ−ヘキサン  ２６０ｍＬを加え攪拌し、さらにそこへ有機溶媒（Ａ）であるメタノール  ５００ｍＬと、水  ２６０ｍＬとを加えて抽出・分液操作を行った。（本発明に係る抽出・分液工程、以下同様。）なお、抽出・分液操作において用いた全有機溶媒（有機溶媒（Ａ）及び（Ｂ））の重量比率は３１：６９である。
得られた有機層に、更にメタノール  ５００ｍＬと、水  ２６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。この操作は更に５回繰り返した。
こうして得られた有機層を、ロータリーエバポレータで濃縮して得られた残留物から結晶化させて結晶を取り出した。
以上のようにして、目的の例示化合物（Ｉ−１）を８７．９ｇ得た。得られた例示化合物（Ｉ−１）は、収率９２％、ＨＰＬＣ面積比９９％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９９．３ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は、淡黄色であり、マススペクトルの結果Ｍ＋／ｅ＝９３６．４４であった。
【０１５０】
［実施例２］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
下記式（４）に示すスキームに従い、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
【０１５１】
【化２９】
2010106005.tif 000030
【０１５２】
３つ口フラスコに、前掲の例示化合物（ＩＩ−１１）４０．２ｇ、前掲の例示化合物（ＩＩＩ−６）１５０ｇ、酢酸ナトリウム３水和物  ７．０ｇ、イソプロピルアルコール  ５００ｍＬを入れ、内温８０〜８５℃で１２時間加熱攪拌した。その後、内温を３５℃として、有機溶媒（Ｂ）であるトルエン  ８００ｍＬとｎ−ヘキサン  ２６０ｍＬを加え攪拌し、さらにそこへ有機溶媒（Ａ）であるメタノール  ５００ｍＬと水  ２６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。なお、抽出・分液操作において用いた全有機溶媒（有機溶媒（Ａ）及び（Ｂ））の重量比率は３１：６９である。
得られた有機層に、更に、メタノール  ５００ｍＬと、水  ２６０ｍＬとを加えて抽出・分液操作を行った。この操作は更に５回繰り返した。
こうして得られた有機層を、ロータリーエバポレータで濃縮して、得られた残留物を酢酸エチル、ＩＰＡ、ｎ−ヘキサン系の混合溶媒条件にて攪拌し、得られた結晶を吸引ろ過、乾燥し、目的の例示化合物（Ｉ−６）を１３９．６ｇ得た。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９５％、ＨＰＬＣ面積比９９％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９９．２ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は淡黄色であり、吸収極大波長  λｍａｘ  ３７５ｎｍ（溶媒；酢酸エチル）、融点７５〜８０℃、マススペクトルの結果Ｍ＋／ｅ＝１４３９．７５であった。
【０１５３】
［実施例３］
＜本発明の製造方法（２）による例示化合物（Ｖ−７）の合成例＞
下記式（５）に示すスキームに従い、例示化合物（Ｖ−７）として前掲した化合物を合成した。
【０１５４】
【化３０】
2010106005.tif 000031
【０１５５】
３つ口フラスコに、前掲の例示化合物（ＶＩ−７）１８．７ｇ、前掲の例示化合物（ＩＩＩ−６）１５０ｇ、酢酸ナトリウム３水和物  ７．０ｇ、イソプロピルアルコール  ５００ｍＬを入れ、内温８０〜８５℃で１２時間加熱攪拌した。その後、内温を３５℃として、有機溶媒（Ｂ）であるトルエン  ８００ｍＬとｎ−ヘキサン  ２６０ｍＬを加え攪拌し、さらにそこへ有機溶媒（Ａ）であるメタノール  ５００ｍＬと、水  ２６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。なお、抽出・分液操作において用いた全有機溶媒（有機溶媒（Ａ）及び（Ｂ））の重量比率は３１：６９である。
得られた有機層に、更にメタノール  ５００ｍＬと水  ２６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。この操作は更に５回繰り返した。
こうして得られた有機層を、ロータリーエバポレータで濃縮して得られた残留物から結晶化させて結晶を取り出した。
以上のようにして、目的の例示化合物（Ｖ−７）を５３．１ｇ得た。得られた例示化合物（Ｖ−７）は、収率９８％、ＨＰＬＣ面積比９９％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９９．１ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ））であった。また、得られた結晶は、淡黄色であり、マススペクトルの結果Ｍ＋／ｅ＝５３１．２４であった。
【０１５６】
［実施例４］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
実施例２において、有機溶媒（Ａ）をメタノールに代えてエタノールとし、有機溶媒（Ｂ）として用いたトルエンに代えてキシレンを使用して、１回目の抽出・分液操作に用いた有機溶媒（Ａ）及び有機溶媒（Ｂ）の重量比率を４０：６０に変更し、また抽出温度を１０℃に変更した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９２％、ＨＰＬＣ面積比９８％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９８．９ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は淡黄色であった。
【０１５７】
［実施例５］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
実施例２において、有機溶媒（Ａ）をメタノールに代えてアセトンとし、ｎ−ヘキサンをトルエンに代えて有機溶媒（Ｂ）の全量をトルエンとして、１回目の抽出・分液操作に用いた有機溶媒（Ａ）及び有機溶媒（Ｂ）の重量比率を３５：６５に変更し、また抽出温度を２５℃に変更した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９１％、ＨＰＬＣ面積比９８％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９８．７ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は淡黄色であった。
【０１５８】
［実施例６］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
実施例２において、有機溶媒（Ａ）をメタノールに代えてアセトンとし、ｎ−ヘキサンに代えてトルエンを用いて有機溶媒（Ｂ）の全量をトルエンとして、１回目の抽出・分液操作に用いた有機溶媒（Ａ）及び有機溶媒（Ｂ）の重量比率を１５：８５に変更し、また抽出温度を３５℃に変更した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９１％、ＨＰＬＣ面積比９９％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９８．７ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は淡黄色であった。
【０１５９】
［実施例７］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
実施例２において、１回目の抽出に用いた溶媒を、有機溶媒（Ｂ）であるトルエン  １０５０ｍＬとｎ−ヘキサン  ３５０ｍＬを加え攪拌し、さらにそこへ有機溶媒（Ａ）であるメタノール  １６０ｍＬと、水  ２６０ｍＬとを加えることに代えて、抽出・分液操作を行った。このように、有機溶媒（Ａ）と有機溶媒（Ｂ）の重量比率を１０：９０に変更した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９２％、ＨＰＬＣ面積比２１％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は８４．５ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は黄色であった。
【０１６０】
［実施例８］
＜本発明の製造方法（１）による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
実施例２において、１回目の抽出・分液操作時に使用した水に代えて炭酸ナトリウム水を用いた以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率６５％、ＨＰＬＣ面積比１６％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は９４．６ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は淡黄色であった。
【０１６１】
［比較例１］
＜本発明の製造方法の範囲外の方法による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
本発明の製造方法（１）における「抽出・分液工程」とは異なる「抽出・分液工程」を実施した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を以下のように合成した。
【０１６２】
３つ口フラスコに、前記の例示化合物（ＩＩ−１１）４０．２ｇ、例示化合物（ＩＩＩ−６）１５０ｇ、酢酸ナトリウム３水和物  ７．０ｇ、イソプロピルアルコール  ５００ｍＬを入れ、内温８０〜８５℃で１２時間加熱攪拌した。その後、内温を３５℃として、有機溶媒（Ｂ）であるトルエン  ８００ｍＬとｎ−ヘキサン  ２６０ｍＬを加え攪拌し、さらにそこへ水  ７６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。
得られた有機層に、更に水  ７６０ｍＬを加えて抽出・分液操作を行った。この操作はさらに５回繰り返した。
こうして得られた有機層をロータリーエバポレータで濃縮して得られた残留物から結晶化させて結晶を取り出した。目的の例示化合物（Ｉ−６）を１３２ｇ得た。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９０％、ＨＰＬＣ面積比１９％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は７０．３ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた化合物の結晶は黄色であった。
【０１６３】
［比較例２］
＜本発明の製造方法の範囲外の方法による例示化合物（Ｉ−６）の合成例＞
本発明の製造方法（１）における「抽出・分液工程」とは異なる「抽出・分液工程」を実施した以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を以下のように合成した。
【０１６４】
即ち、実施例２において、１回目の抽出・分液操作に用いた有機溶媒（Ｂ）に代えて酢酸エチルを用いて、有機溶媒（Ａ）であるメタノールと酢酸エチルとの重量比率を３１：６９にした以外は、実施例２と同様にして、例示化合物（Ｉ−６）として前掲した化合物を合成した。
得られた例示化合物（Ｉ−６）は、収率９４％、ＨＰＬＣ面積比１７％、検量線から求めたＨＰＬＣ純度は７６．８ｗｔ％（カラムは東ソー株式会社製  ＯＤＳ−８０Ｔｓ、溶離液はＴＨＦ：純水＝４：５〜５：４を使用、検出波長２５４ｎｍ）であった。また、得られた例示化合物の結晶は黄色であった。
【０１６５】
上記の各実施例及び比較例において合成対象とした一般式（Ｉ）又は（Ｖ）で表される化合物の種類、抽出・分液工程に用いた有機溶媒（Ａ）及び（Ｂ）の種類、その重量比率Ａ：Ｂ）、水相のｐＨ、抽出温度（℃）、得られた化合物のＨＰＬＣ純度（面積比）及び結晶の色について、下記表１にまとめて示す。
【０１６６】
【表１】
2010106005.tif 000032
【０１６７】
以上の実施例及び比較例より、本発明の製造方法（１）及び（２）を用いることにより、一般式（Ｉ）で表される化合物、及び一般式（Ｖ）で表される化合物が、それぞれ高純度に製造できることがわかる。