(57)【要約】【課題】販売された担当者を容易に特定可能なウェブ商品販売システムの提供。【解決手段】商品ＩＤ及び担当者名を格納した商品データＤＢ２０４と、商品ＩＤに対応した価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報を格納した価格データＤＢ２０６と、動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成部と、動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類種と担当者名を格納する販売分類データＤＢ２０８と、分類ＩＤに対応した商品ＩＤ及び価格ＩＤとの各情報を格納した割当データＤＢ２１０とを設け、購入された商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを割当データＤＢ２１０から取得し、該取得した分類ＩＤを基に販売分類ＤＢ２０８から担当者名情報を取得し、この担当者名情報と価格情報とを対応して集計するもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名に対応して一意に付与された商品ＩＤ及び担当者名の各情報を格納した商品情報データベースと、前記商品ＩＤに対応した価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報の各情報を格納した価格情報データベースと、動的変数を含む動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成部と、前記商品情報データベース及び価格情報データベースを参照して前記ウェブ生成部を制御し、ユーザへの商品販売手順を案内するコンピュータとを備えるウェブ商品販売システムであって、
前記動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類種と担当者名の各情報を格納する販売分類情報データベースと、
前記分類ＩＤに対応した少なくとも１つの商品ＩＤと該商品ＩＤに対応した価格ＩＤとの各情報を格納した割当情報データベースとを備え、
前記コンピュータが、前記動的変数を含む動的ＵＲＬを受信したとき、
前記動的ＵＲＬに含まれる動的変数により指定されたウェブページをウェブ生成部により動的に生成する第１工程と、
該第１工程により生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、該購入商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第２工程と、
該第２工程により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第３工程と、
前記第２工程により取得した分類ＩＤを基に販売分類情報データベースから担当者名情報を取得し、該取得した担当者名情報と前記第３工程により取得した価格情報とを対応して集計する第４工程とを実行するウェブ商品販売システム。
【請求項２】
前記価格情報データベースが前記価格ＩＤに対応した価格情報の有効期間の開始年月日及び終了年月日の各情報を格納し、前記コンピュータが現時点のシステム年月日を計数する年月日時計部を有し、
前記コンピュータが、前記第３工程において、前記年月日時計部によるシステム年月日と前記価格情報データベースの有効期間の開始年月日及び終了年月日とを比較し、前記システム年月日が有効期間の開始年月日及び終了年月日の範囲に含まれる価格情報を価格情報データベースから取得する請求項１記載のウェブ商品販売システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記動的変数を含まないＵＲＬを受信し、該受信したＵＲＬを基に生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、
前記購入商品の商品ＩＤに対応した価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第５工程と、
該第５工程により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第６工程と、
前記商品ＩＤを基に担当者名情報を商品情報データベースから取得し、該取得した担当者名情報と前記第６工程により取得した価格情報とを対応して集計する第７工程とを実行する請求項１又は２記載のウェブ商品販売システム。
【請求項４】
前記価格情報データベースに格納した商品ＩＤに対応する価格ＩＤが、前記販売分類種に対応した値が異なる複数の価格情報である請求項１から３何れかに記載のウェブ商品販売システム。
【請求項５】
商品名に対応して一意に付与された商品ＩＤ及び担当者名の各情報を格納した商品情報データベースと、前記商品ＩＤに対応した価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報の各情報を格納した価格情報データベースと、前記動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類種と担当者名の各情報を格納する販売分類情報データベースと、前記分類ＩＤに対応した少なくとも１つの商品ＩＤと該商品ＩＤに対応した価格ＩＤとの各情報を格納した割当情報データベースと、動的変数を含む動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成部と、前記商品情報データベースと価格情報データベースと販売分類情報データベースと割当情報データベースとを参照して前記ウェブ生成部を制御し、ユーザへの商品販売手順を案内するコンピュータとを備えるコンピュータシステムのウェブ販売方法であって、
前記コンピュータに、前記動的変数を含む動的ＵＲＬを受信したとき、
前記動的ＵＲＬに含まれる動的変数により指定されたウェブページをウェブ生成部により動的に生成する第１機能と、
該第１機能により生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、該購入商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第２機能と、
該第２機能により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第３機能と、
前記第２機能により取得した分類ＩＤを基に販売分類情報データベースから担当者名情報を取得し、該取得した担当者名情報と前記第３機能により取得した価格情報とを対応して集計する第４機能とを実現させるウェブ販売方法。
【請求項６】
前記価格情報データベースが前記価格ＩＤに対応した価格情報の有効期間の開始年月日及び終了年月日の各情報を格納し、前記コンピュータが現時点のシステム年月日を計数する年月日時計部を有し、
前記コンピュータに、前記第３機能において、前記年月日時計部によるシステム年月日と前記価格情報データベースの有効期間の開始年月日及び終了年月日とを比較し、前記システム年月日が有効期間の開始年月日及び終了年月日の範囲に含まれる価格情報を価格情報データベースから取得する機能を実現させる請求項５記載のウェブ販売方法。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記動的変数を含まないＵＲＬを受信し、該受信したＵＲＬを基に生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、
前記購入商品の商品ＩＤに対応した価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第５機能と、
該第５機能により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第６機能と、
前記商品ＩＤを基に担当者名情報を商品情報データベースから取得し、該取得した担当者名情報と前記第６機能により取得した価格情報とを対応して集計する第７機能とを実現させる請求項５又は６記載のウェブ販売方法。
【請求項８】
前記価格情報データベースに格納した商品ＩＤに対応する価格ＩＤが、前記販売分類種に対応した値が異なる複数の価格情報である請求項５から７何れかに記載のウェブ販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワーク技術を利用した商品販売を行うウェブ商品販売システム及びウェブ商品販売方法に係り、特に、ウェブ商品販売が行われた営業担当者等を容易に判定することができるウェブ商品販売システム及びウェブ商品販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワーク技術を介したコンピュータシステムのウェブ上に商品を案内し、この商品を購入者がウェブを介して購入することができるウェブ商品販売システムが提案されている。
【０００３】
このようなウェブ商品販売システムは、例えば営業担当者が顧客に出向いて渡した商品パンフレット等に記載された該当商品のＵＲＬを顧客がパーソナルコンピュータを用いて入力し、商品を購入するものであるが、この顧客が購入した商品を案内した営業担当者の氏名等を把握することが困難であった。
【０００４】
このウェブ商品販売システムにおける営業担当者を把握する手法として下記特許文献１に記載された如く、パンフレット等に担当者識別用の識別コードを記載しておき、顧客がウェブ商品販売システムを用いて商品を購入する際に前記識別コードを入力することによって、システム側にて購入された商品の営業担当者を把握することができる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の従来技術によるウェブ商品販売システムにおける営業担当者を把握する手法は、営業担当者をシステム側で商品毎に把握することができるものの、顧客が営業担当者の識別コードを入力しなければならず、顧客の負担になることや入力ミスを招く可能性があると言う不具合があった。また、顧客が識別コードを入力しない場合や入力ミスの場合、商品を担当した営業担当者を正確に把握することができないと言う不具合もあった。
【０００７】
また、一般に営業担当者における商品販売の案内においては、例えば期間を指定した割引価格を顧客に提示することや顧客対応に販売価格の割引を行うことがあるが、前述の従来技術においては、この期間限定の割引価格や顧客毎の割引価格をウェブ商品販売システム上に反映することができないと言う不具合もあった。
【０００８】
本発明の目的は、顧客に負担をかけることなく、販売担当者を特定することができると共に期間や顧客毎の割引価格を顧客に提示することができるウェブ商品販売システム及びウェブ商品販売方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、商品名に対応して一意に付与された商品ＩＤ及び担当者名の各情報を格納した商品情報データベースと、前記商品ＩＤに対応した価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報の各情報を格納した価格情報データベースと、動的変数を含む動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成部と、前記商品情報データベース及び価格情報データベースを参照して前記ウェブ生成部を制御し、ユーザへの商品販売手順を案内するコンピュータとを備えるウェブ商品販売システムであって、
前記動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類種と担当者名の各情報を格納する販売分類情報データベースと、
前記分類ＩＤに対応した少なくとも１つの商品ＩＤと該商品ＩＤに対応した価格ＩＤとの各情報を格納した割当情報データベースとを備え、
前記コンピュータが、前記動的変数を含む動的ＵＲＬを受信したとき、
前記動的ＵＲＬに含まれる動的変数により指定されたウェブページをウェブ生成部により動的に生成する第１工程と、
該第１工程により生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、該購入商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第２工程と、
該第２工程により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第３工程と、
前記第２工程により取得した分類ＩＤを基に販売分類情報データベースから担当者名情報を取得し、該取得した担当者名情報と前記第３工程により取得した価格情報とを対応して集計する第４工程とを実行することを第１の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１の特徴のウェブ商品販売システムにおいて、前記価格情報データベースが前記価格ＩＤに対応した価格情報の有効期間の開始年月日及び終了年月日の各情報を格納し、前記コンピュータが現時点のシステム年月日を計数する年月日時計部を有し、
前記コンピュータが、前記第３工程において、前記年月日時計部によるシステム年月日と前記価格情報データベースの有効期間の開始年月日及び終了年月日とを比較し、前記システム年月日が有効期間の開始年月日及び終了年月日の範囲に含まれる価格情報を価格情報データベースから取得することを第２の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１又は第２の特徴のウェブ商品販売システムにおいて、前記コンピュータが、前記動的変数を含まないＵＲＬを受信し、該受信したＵＲＬを基に生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、
前記購入商品の商品ＩＤに対応した価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第５工程と、
該第５工程により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第６工程と、
前記商品ＩＤを基に担当者名情報を商品情報データベースから取得し、該取得した担当者名情報と前記第６工程により取得した価格情報とを対応して集計する第７工程とを実行することを第３の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１から第３何れかに記載のウェブ商品販売システムにおいて、前記価格情報データベースに格納した商品ＩＤに対応する価格ＩＤが、前記販売分類種に対応した値が異なる複数の価格情報であることを第４の特徴とする。
【００１３】
更に本発明は、商品名に対応して一意に付与された商品ＩＤ及び担当者名の各情報を格納した商品情報データベースと、前記商品ＩＤに対応した価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報の各情報を格納した価格情報データベースと、前記動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類種と担当者名の各情報を格納する販売分類情報データベースと、前記分類ＩＤに対応した少なくとも１つの商品ＩＤと該商品ＩＤに対応した価格ＩＤとの各情報を格納した割当情報データベースと、動的変数を含む動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成部と、前記商品情報データベースと価格情報データベースと販売分類情報データベースと割当情報データベースとを参照して前記ウェブ生成部を制御し、ユーザへの商品販売手順を案内するコンピュータとを備えるコンピュータシステムのウェブ販売方法であって、
前記コンピュータに、前記動的変数を含む動的ＵＲＬを受信したとき、
前記動的ＵＲＬに含まれる動的変数により指定されたウェブページをウェブ生成部により動的に生成する第１機能と、
該第１機能により生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、該購入商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第２機能と、
該第２機能により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第３機能と、
前記第２機能により取得した分類ＩＤを基に販売分類情報データベースから担当者名情報を取得し、該取得した担当者名情報と前記第３機能により取得した価格情報とを対応して集計する第４機能とを実現させることを第５の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第５の特徴のウェブ販売方法において、前記価格情報データベースが前記価格ＩＤに対応した価格情報の有効期間の開始年月日及び終了年月日の各情報を格納し、前記コンピュータが現時点のシステム年月日を計数する年月日時計部を有し、
前記コンピュータに、前記第３機能において、前記年月日時計部によるシステム年月日と前記価格情報データベースの有効期間の開始年月日及び終了年月日とを比較し、前記システム年月日が有効期間の開始年月日及び終了年月日の範囲に含まれる価格情報を価格情報データベースから取得する機能を実現させることを第６の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、第５又は第６の特徴のウェブ販売方法において、前記コンピュータに、前記動的変数を含まないＵＲＬを受信し、該受信したＵＲＬを基に生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、
前記購入商品の商品ＩＤに対応した価格ＩＤを前記割当情報データベースから取得する第５機能と、
該第５機能により取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格情報データベースから取得する第６機能と、
前記商品ＩＤを基に担当者名情報を商品情報データベースから取得し、該取得した担当者名情報と前記第６機能により取得した価格情報とを対応して集計する第７機能とを実現させることを第７の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第５から第７何れかの特徴のウェブ販売方法において、前記価格情報データベースに格納した商品ＩＤに対応する価格ＩＤが、前記販売分類種に対応した値が異なる複数の価格情報であることを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるウェブ商品販売システム及びウェブ販売方法は、ウェブ生成部が動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するための動的変数を担当者名に対応して格納しておき、販売の申込みがあった商品ＩＤを基に分類ＩＤ及び価格ＩＤを割当情報データベースから取得し、この取得した分類ＩＤを基に担当者名情報を販売分類情報データベースから取得し、販売実績と担当者名とを集計することによって、販売担当者を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態によるウェブ商品販売システムの全体概要図。
【図２】本実施形態による販売分類ＩＤの登録機能を説明するための図。
【図３】本実施形態によるユーザの登録および商品購入機能を説明するための図。
【図４Ａ】本実施形態によるデータベースを説明するための図。
【図４Ｂ】本実施形態によるデータベースを説明するための図。
【図５】本実施形態による販売分類ＩＤの配布方法を説明するための図。
【図６】本実施形態による営業担当者及び適用価格の決定ロジックを示す図。
【図７】本実施形態によるメーリングリストを配信する機能を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明によるウェブ商品販売システム及びウェブ商品販売方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態によるウェブ商品販売システム１０１は、図１に示す如く、例えば営業担当者１０２が販売分類ＩＤと呼ぶ一意なコードを取得するための分類ＩＤ登録機能１０３と、該分類ＩＤ登録機能１０３により得た販売分類ＩＤを記載した名刺やパンフレットを用いて配布する作業１０４により分類ＩＤを入手したユーザ１０５が自己情報を登録するためのユーザ情報登録機能１０６と、該ユーザ情報登録機能１０６にてユーザ登録したユーザが商品の購入申込みを行うための商品購入申込機能１０７とをプログラムとして実行するコンピュータシステムとから構成される。尚、後述する各種機能も同様にコンピュータシステムのプログラムによって達成される。
【００２０】
前述のユーザ１０５によるユーザ登録及び商品購入申込みは、前述の配布作業１０４により営業担当者１０２が配布した名刺等に記載した動的ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をユーザがコンピュータに入力してウェブサイトを介して行うものであって、前述の販売分類ＩＤの配布作業は、図５に示す如く、予め登録された顧客のメールアドレス宛に商品を案内するメーリングリスト５０２、ホームページ等に貼り付けられたバーナー広告５０３、ウェブサイトやメールマガジンなどのリンクを経由して商品情報を提供する広告手法であるアフィリエイト５０４、紙媒体の広告であるパンフレット５０５、営業担当者の名刺５０６等にＵＲＬを含ませた媒体として顧客に配布するものである。
【００２１】
前述のメーリングリストの配信は、例えば図７に示す如く、営業担当者１０２がウェブ商品販売システム１０１に対して名刺交換やセミナー参加者などの見込顧客を見込顧客登録機能７０３を用いて登録し、この登録情報を参照したコンピュータが見込顧客に対して販売分類ＩＤが付加された動的ＵＲＬを記載したメーリングリストを配信する配信機能７０４を用いてユーザ１０５に配信することによって行われる。
【００２２】
前記動的ＵＲＬは、図５下段の符号５０８に示す如く、販売分類（ＩＤ）を「１００」としたとき、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．〇〇〇．ｃｏｍ／ｓａｌｅｓ．ｈｔｍｌ？ｉｄ＝１００」の如く、「ｉｄ＝１００」が動的変数として追加され、本来の当該動的変数の使い方として前記「ｉｄ＝１００」にて指定された画像が動的に生成されて顧客に表示するためのものである。尚、動的とは、例えば動的変数に応じて商品価格を変更した画面を生成して表示することを意味する。
【００２３】
さて、本実施形態によるウェブ商品販売方法を採用したウェブ商品販売システム１０１は、営業担当者が販売分類を登録するとき、図２に示す如く、営業担当者１０２が、当該ウェブ商品販売システム１０１にて自己管轄として販売する商品のマスタ情報の登録を行い、その商品情報を商品データＤＢ（データベース）２０４に格納する商品登録機能２０３と、商品に対する価格情報（１商品情報に対する複数の価格情報）を価格データＤＢ２０６に登録する価格登録機能２０５と、担当する営業担当者を設定した販売分類情報を販売分類データＤＢ２０８に格納する分類登録機能２０７と、該販売分類データＤＢ２０８に格納した商品データと価格データとの割当を行い、その割当情報を割当データＤＢ２１０に格納する分類割当機能２０９とを実行することによって販売分類の登録が行われる。尚、前記割当情報は、１販売分類情報に対して複数の商品を登録することができ、その１つの商品に対して複数の価格情報を設定することができる。
【００２４】
本実施形態によるウェブ商品販売システム１０１は、ユーザ１０５がユーザ登録及び商品購入申込みを行うとき、図３に示す如く、ユーザ１０５が、前述の動的ＵＲＬが記載された名刺等参照し、当該動的ＵＲＬをコンピュータに入力してウェブ商品販売システム１０１に接続し、ユーザＩＤ／氏名／パスワード／クレジット番号等のユーザ情報のユーザデータＤＢ３０４に格納するユーザ登録機能３０３と、任意の検索条件によりＤＢ２０４／２０６／２０８／２１０を参照して所望の商品名等並びに商品価格を表示させる商品表示機能３０５と、表示された商品を購入するとき、商品購入申込みを行い、申込みデータＤＢ３１１に登録する商品購入申込機能３１０とを実行することによって、ユーザ登録乃至商品購入の申込みが行われる。
【００２５】
前記商品データＤＢ２０４に格納する商品情報は、図４Ａ（ａ）の商品テーブル４０１に示す如く、商品毎に一意に付与された識別子である商品ＩＤと、当該商品名と、当該商品のカテゴリと、担当する営業担当者名の各項目とからなり、例えば、レコード４０６として示す如く、商品ＩＤ「１０００」の商品名が「Ｂ５型ノートパソコン」であり、該商品のカテゴリが「ノートパソコン」、担当営業が「田中」の如く各情報が登録される。
【００２６】
前記価格データＤＢ２０６に格納する価格情報は、図４Ａ（ｂ）に示す価格テーブル４０２と図４Ｂ（ｃ）に示す有効価格テーブル４０３とが登録され、前記価格テーブル４０２は、一意に付与された識別子である価格ＩＤと、該価格ＩＤに対応した商品ＩＤと、該商品ＩＤの価格種類の各項目とから成り、例えば、レコード４０８〜４１０に示す如く、商品ＩＤ「１０００」の商品（Ｂ５型ノートパソコン）に価格ＩＤ１〜３が設定され、価格ＩＤ１が「標準価格」、価格ＩＤ２が第１の「割引価格」、価格ＩＤ３が第２の「割引価格」であることが登録される如く３種の価格が設定される。
【００２７】
また有効価格テーブル４０３は、前記価格テーブル４０２に設定した価格の有効期間を管理するためのものであって、前記価格ＩＤ毎の価格と、この価格の有効期間の開始年月日及び終了年月日の各情報から成り、例えばレコード４１１に示す如く、価格ＩＤ２の商品が「２００９／０４／０１」から「２００９／０９／３０」の期間内において割引価格「￥９０，０００」、レコード４１２に示す如く、価格ＩＤ２の商品が「２００９／１０／０１」から「２０１０／０３／３１」の期間内において割引価格「￥９５，０００」として設定されている。即ち、本例においては、価格ＩＤ２の価格が期間に応じて変動することを登録している。
【００２８】
更に前記販売分類データＤＢ２０８は、図４Ｂ（ｄ）に符号４０４にて示す販売分類テーブルの如く、一意に付与された分類ＩＤ毎に販売価格の種別を示す販売分類（販売分類種情報）及び営業担当者氏名の対応の各情報を格納したものであって、例えば、レコード４１３及び４１４に示す如く、営業担当者「山田」が、販売分類として「標準販売」及び「割引販売」の２種が登録され、標準販売に対する分類ＩＤが「１００」、割引販売に対する分類ＩＤが「１１０」として設定されていることを登録している。
【００２９】
前記割当データＤＢ２１０は、図４Ｂ（ｅ）に符号４０４にて示す割当テーブルの如く、前記分類ＩＤと該分類ＩＤに対応して設定された商品ＩＤ及び価格ＩＤとの対応情報を格納したものであって、例えば、レコード４１５及び４１６に示す如く、営業担当「山田」に標準販売価格の分類ＩＤ「１００」と割引販売価格の分類ＩＤ「１１０」の２種が設定されていることを登録している。
【００３０】
前記ユーザデータＤＢ３０４は、図４Ｂ（ｆ）に符号４０６として示す如く、ユーザ毎に一意に付与されたユーザＩＤ該ユーザＩＤのユーザ名及び分類ＩＤとの各情報の対応を格納するものであって、例えば、レコード４１７に示す如く、ユーザＩＤ「ｉｔｏｕ」のユーザ名「伊藤」氏には分類ＩＤ「１００」（担当営業が「山田」、標準価格販売）が設定され、レコード４１８に示す如く、ユーザＩＤ「ｆｕｊｉｗａｒａ」のユーザ名「藤原」氏には分類ＩＤが付与されていないことが設定されていることを登録している。尚、本実施形態によるウェブ商品販売システムは、後述する処理によって販売した商品がどの担当者の営業により購入されたものかを登録するための販売実績データベースと、前述した動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成してユーザに送信するウェブ生成部と、コンピュータの現時点での年月日時刻を計数する年月日時計部（システム時計）とを備えるものであるが、図示は省略する。
【００３１】
前述のように構成された本実施形態によるウェブ商品販売システム１０１は、図６に示す如く、ユーザ１０５がウェブ商品販売システム１０１に動的ＵＲＬを指定してアクセスし、ユーザ情報を登録するステップ６０１と、サイト上の商品申込みページにアクセスするステップ６０２と、ユーザに分類ＩＤが付与されているか否かを判定するステップ６０３とを実行する。該ステップ６０３は、ユーザが入力したＵＲＬに分類ＩＤが含まれているか否かの判定又はユーザデータＤＢ３０４（図４Ｂ［ｆ］）に予め分類ＩＤが登録されているか否かを判定することによって行われる。
【００３２】
次いで本実施形態によるウェブ商品販売システム１０１は、前記ステップ６０３において分類ＩＤがあると判定したとき、割当データＤＢ２１０（図４Ｂ［ｅ］）に該当商品（ＩＤ）が登録されているか否かを判定するステップ６１０と、該ステップ６１０において該当商品があると判定したとき、価格データＤＢ２０６の有効価格テーブル４０３の有効開始日及び有効終了日間とシステム年月日とを比較し、有効期間内か否かを判定するステップ６１６と、該ステップ６１６において有効期間内と判定したとき、有効価格テーブル４０３から期間内の有効な割引価格を取得するステップ６１７と、該ステップ６１７により取得した価格及び商品をユーザコンピュータの表示部に表示するステップ６１８とを実行する。
【００３３】
前記ステップ６１０において割引の該当商品がないと判定したとき又は前記ステップ６１６において有効期間内に価格がないと判定したとき、本システムは、価格データＤＢ２０６の有効価格テーブル４０３の有効開始日及び有効終了日間とシステム時刻とを比較し、有効期間内か否かを判定するステップ６１１と、該ステップ６１１において有効期間内の価格があると判定したとき、有効な標準価格を有効価格テーブル４０３から取得するステップ６１２と、該ステップ６１２により取得した標準価格及び商品をユーザコンピュータの表示部に表示するステップ６１３と、前記ステップ６１８又はステップ６１３に続いてユーザが商品の購入申込みを行うステップ６１４と、該ステップ６１４において購入したユーザが入力した商品分類ＩＤに対応した営業担当者を商品販売の実績として登録するステップ６１５とを実行することによって、動的ＵＲＬに含まれる動的変数を営業担当者を識別するための分類ＩＤとして兼用し、この分類ＩＤを用いて営業担当者毎の販売実績を集計することができる。尚、ステップ６１４においてユーザが商品購入を中止した場合は、本システム処理は、例えばステップ６０２に戻るように動作しても良く、これは後述するステップ６０７においても同様である。
【００３４】
他方、前記ステップ６０３において分類ＩＤがないと判定したとき、本システムは、価格データＤＢ２０６の有効価格テーブル４０３の有効開始日及び有効終了日間とシステム時刻とを比較し、有効期間内か否かを判定するステップ６０４と、該ステップ６０４及び前記ステップ６１１において有効期間内の価格がないと判定したとき、商品の購入が不可である旨をユーザに表示するステップ６０９とを実行して処理を終了することによって、標準価格及び割引価格が登録された該当商品がないときには、処理を終了する。
【００３５】
また、本システムは、前記ステップ６０４において、有効期間内の価格があると判定したとき、有効価格テーブル４０３から設定された標準価格を取得するステップ６０５と、該取得した標準価格及び商品をユーザコンピュータの表示部に表示するステップ６０６と、前記ステップ６０６に続いてユーザが商品の購入申込みを行うステップ６０７と、該ステップ６０７において購入した商品（ＩＤ）が付与された営業担当者名を商品データＤＢ２０４（商品テーブル４０１）から検索し、ヒットした営業担当者が１名の場合は当該担当者の販売実績として集計し、ヒットした営業担当者が複数の場合は当該担当者の均等割りした販売実績として集計するステップ６０８とを実行することによって、分類ＩＤが付与されていないＵＲＬを基にユーザが本システムにアクセスした場合、標準価格にて商品販売を行うと共に、商品に設定された営業担当者の実績として管理することができる。尚、ステップ６０８における複数担当者がヒットした際の振り分けは、前述の振り分け方法に限られるものではなく、担当部署共通の実績として登録しても良く、前述した振り分け手法に限られるものではない。
【００３６】
このように本実施形態によるウェブ販売方法を採用したウェブ商品販売システムは、動的変数を含む動的ＵＲＬを受信したとき、該動的ＵＲＬに含まれる動的変数により指定されたウェブページをウェブ生成部により動的に生成し、該生成したウェブページを用いて商品の購入申込みがされたとき、該購入商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを前記割当データＤＢ２１０から取得し、該取得した価格ＩＤを基に価格情報を価格データＤＢ２０６から取得し、前記取得した分類ＩＤを基に販売分類データＤＢ２０８から担当者名情報を取得し、該取得した担当者名情報と前記取得した価格情報とを対応して集計することによって、営業担当者毎の販売実績を容易に集計することができる。また、本実施形態によるウェブ商品販売システムは、有効価格テーブル４０３に、期間を指定した価格情報を登録しておき、ユーザからのアクセス時に有効期間内の価格情報をユーザに提示することによって、期間設定された価格をユーザに表示し、且つ担当者別の実売価格を反映した販売実績を集計することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０１：ウェブ商品販売システム、１０２：営業担当者、１０３：分類ＩＤ登録機能、１０４：分類ＩＤ配布作業、１０５：ユーザ、１０６：ユーザ情報登録機能、１０７：商品購入申込機能、２０３：商品登録機能、２０５：価格登録機能、２０７：分類登録機能、２０９：分類割当機能、３０３：ユーザ登録機能、３０５：商品表示機能、３１０：商品購入申込機能、４０１：商品テーブル、４０２：価格テーブル、４０３：有効価格テーブル、４０４：販売分類テーブル、４０５：割当テーブル、４０６：ユーザテーブル、２０４：商品データＤＢ、２０６：価格データＤＢ、２０８：分類データＤＢ、２１０：割当データＤＢ、３０４：ユーザデータＤＢ、３１１：申込データＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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