(57)【要約】【課題】  電子メールアドレス変更後も新アドレスからの電子メール受信拒否設定している携帯情報端末装置に対しても電子メールにて変更の旨を通知することの可能な、新規かつ改良された電子メールシステムおよび電子メール通信方法を提供する。【解決手段】電子メールサーバ（１１２，１１３）を介して電子メールを送受信する電子メールシステムは、送信元通信端末（１０２）は、少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを送信先通信端末（１０４）へ送信し、送信先通信端末は、少なくとも２つの送信元メールアドレスのうち１つの送信元メールアドレスを当該電子メールの送信元として（Ｓ２０）、他の１つの送信元メールアドレスを返信先として処理する（Ｓ２２）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
送信元通信端末は、少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを送信先通信端末へ送信し、
前記送信先通信端末は、前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうち１つの送信元メールアドレスを当該電子メールの送信元として、他の１つの送信元メールアドレスを返信先として処理する、
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記送信先通信端末は、前記１つの送信元メールアドレスを用いて当該電子メールの受信可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記送信される電子メールは、前記送信元通信端末の変更前の送信元メールアドレスと変更後の送信元メールアドレスとが発信元アドレス記入欄と返信先アドレス記入欄とにそれぞれ記入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
電子メールサーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
前記電子メールサーバは、送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信し、
前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバは前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する、
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
前記電子メールサーバは、前記送信先通信端末から受信可応答を受信すると、前記電子メールを前記送信先通信端末へ送信することを特徴とする請求項４に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
電子メールを送受信する電子メールサーバであって、
送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信する第１制御手段と、
前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバは前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する第２制御手段と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項７】
電子メールサーバを介して電子メールを送受信する方法であって、
送信元通信端末が少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを送信先通信端末へ送信し、
前記送信先通信端末が前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうち１つの送信元メールアドレスを当該電子メールの送信元として、他の１つの送信元メールアドレスを返信先として処理する、
ことを特徴とする電子メール通信方法。
【請求項８】
電子メールを送受信する電子メールサーバの通信方法であって、
前記電子メールサーバが送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信し、
前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバが前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する、
ことを特徴とする電子メール通信方法。
【請求項９】
電子メールを送受信する電子メールサーバとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、
第１制御手段が送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信する機能と、
第２制御手段が、前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する機能と、
を有する電子メールサーバとして前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールシステムに係り、特に迷惑メール防止機能を有する携帯情報端末装置を含む電子メールシステムおよび電子メール通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機等の携帯情報端末装置でのインターネットの使用による電子メールでのコミュニケーションが普及している。しかし、メールアドレスを他人に知られた場合、又はランダムに設定されたメールアドレスに偶然に一致した場合、迷惑メールを受信することがある。すなわち、電子メールでのコミュニケーションの拡大するにつれ、携帯情報端末装置への迷惑メールが増大し、社会問題となっている。
【０００３】
このような携帯情報端末装置への迷惑メールを防止するために、携帯情報端末装置のキャリアは、この携帯情報端末装置を管理するサーバへユーザが受信を希望する送信元アドレスやドメインを登録させるなどの対策を講じている。しかし、この場合にサーバへ登録可能な電子メールアドレスの数には制限があり、上記の対策の柔軟性に欠けてしまう。また、ユーザは、サーバへアクセスし、多くの電子メールアドレスを登録するという煩雑な操作を行わなければならない。
【０００４】
そこで、より簡易に迷惑メールを防止するための電子メールシステムとして、移動体端末のアドレス帳に登録されている宛先アドレス情報を用いて、受信を許可するメールと受信を拒否するメールを自動的に判断することが可能な電子メールシステムが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の電子メールシステムでは、受信を許可するメールと受信を拒否するメールを自動的に判断することにより迷惑メール受信の防止を可能とするものの、電子メールアドレスを変更した場合にその旨を他のユーザに通知するには、送信元アドレスに変更後の新アドレスが使用される。このため、迷惑メール受信の防止のために受信可能な電子メールアドレスを設定している携帯情報端末装置のユーザに対して、メールアドレス変更通知メールを送信することが出来なかった。
【０００７】
また、転送メールサービスを使用すると公開している電子メールアドレスに変更がない場合には、変更通知メールを相手に送信する必要がないが、常時複数の電子メールアドレスを保有していることになり、携帯情報端末装置キャリアの保守の観点からあまり望ましいとはいえない。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の電子メールシステムで使用される携帯情報端末装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電子メールアドレス変更後も新アドレスからの電子メール受信拒否設定している携帯情報端末装置に対しても電子メールにて変更の旨を通知することの可能な、新規かつ改良された電子メールシステムおよび電子メール通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、電子メールサーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムは、送信元通信端末は、少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを送信先通信端末へ送信し、前記送信先通信端末は、前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうち１つの送信元メールアドレスを当該電子メールの送信元として、他の１つの送信元メールアドレスを返信先として処理する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点によれば、電子メールサーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムは、前記電子メールサーバは、送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信し、前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバは前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、電子メールを送受信する電子メールサーバは、送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信する第１制御手段と、前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバは前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の観点によれば、電子メールサーバを介して電子メールを送受信する方法は、送信元通信端末が少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを送信先通信端末へ送信し、前記送信先通信端末が前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうち１つの送信元メールアドレスを当該電子メールの送信元として、他の１つの送信元メールアドレスを返信先として処理する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の観点によれば、電子メールを送受信する電子メールサーバの通信方法は、前記電子メールサーバが送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信し、前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記電子メールサーバが前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の観点によれば、電子メールを送受信する電子メールサーバとしてコンピュータを機能させるプログラムは、第１制御手段が送信元通信端末から少なくとも２つの送信元メールアドレスを含む電子メールを受信すると、当該少なくとも２つの送信元メールアドレスを含むメールヘッダ情報を当該電子メールの送信先通信端末へ送信する機能と、第２制御手段が、前記送信先通信端末から受信した受信可否の応答に従って、前記少なくとも２つの送信元メールアドレスのうちの１つを返信先メールアドレスとして処理する機能と、を有する電子メールサーバとして前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、電子メールアドレス変更後も新アドレスからの電子メール受信拒否設定している携帯情報端末装置に対しても電子メールにて変更の旨を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、同実施の形態における携帯情報端末装置の内部構成を簡略化して説明するための内部構成図である。
【図３】図３は、同実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムで使用される電子メールサーバの内部構成を簡略化して説明するための内部構成図である。
【図４】図４は、同実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの電子メール送信の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、同実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの電子メール受信の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの構成について図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの全体構成を説明するためのブロック図であり、図２は、本実施の形態における携帯情報端末装置の内部構成を簡略化して説明するための内部構成図であり、図３は、本実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムで使用される電子メールサーバの内部構成を簡略化して説明するための内部構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の携帯情報端末装置を含む電子メールシステム１００は、携帯電話機等の携帯情報端末装置１０２、１０４、無線ネットワーク１０６、基地局１０８、インターネット網１１０、電子メール送信制御サーバ１１２、電子メール受信制御サーバ１１４、及びパソコン（ＰＣ）等のコンピュータ１１６を含む。
【００２０】
携帯情報端末装置１０２、１０４は、電話機の機能の他に、無線ネットワーク１０６、基地局１０８、及びインターネット網１１０を経た後に、電子メール送信制御サーバ１１２及び電子メール受信制御サーバ１１４を介して電子メールの送受信を行う機構を備える。
【００２１】
インターネット網１１０には、基地局１０８、パソコン（ＰＣ）等のコンピュータ１１６、電子メール送信制御サーバ１１２及び電子メール受信制御サーバ１１４等が接続されており、例えば電子メールに関してはインターネットにおける標準の電子メールプロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３など）に従って、メールの送受信を行っている。
【００２２】
本実施の形態の携帯情報端末装置１０２、１０４は、図２に示すように、電子メール送信クライアントプログラム１２０、電子メール送信クライアントデータベース１２２、電子メール受信クライアントプログラム１２４、及び送信先の電子メールアドレスが登録される送信先電子メールアドレス記憶手段となる電話帳１２６を備える。
【００２３】
電子メール送信クライアントデータベース１２２は、送信元となる携帯情報端末装置１０２の電子メールアドレスの記憶手段として、電子メール送信元として使用可能な電子メールアドレスを記憶する。本実施の形態では、電子メール送信クライアントデータベース１２２は、送信元電子メールアドレスとして変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスを一定期間の間は、双方のアドレスとも登録可能である。そして、前述した一定期間経過後は、通常、現在使用している電子メールアドレスが１つだけ登録される。
【００２４】
電子メール送信クライアントプログラム１２０は、送信元電子メールアドレス選択手段として機能し、電子メールを送信する際に電子メールに添付する送信元電子メールアドレスを上記の電子メール送信クライアントデータベース１２２に登録されている複数の送信元電子メールアドレスから選択する。
【００２５】
電子メール受信クライアントプログラム１２４は、送信先の電子メールアドレスが登録される送信先電子メールアドレス記憶手段となる電話帳１２６にアクセスすることが出来る。そして、電子メールを受信する際に電子メールの送信先が電話帳１２６に登録されている電子メールアドレスであるか否かを判定する送信先電子メールアドレス判定手段としての機能を有する。なお、電子メール受信クライアントプログラム１２４の送信先電子メールアドレス判定手段としての動作については、後述するものとする。
【００２６】
本実施の形態の電子メール送信制御サーバ１１２及び電子メール受信制御サーバ１１４は、図３に示すように、それぞれのサーバの動作を制御する電子メール送信サーバプログラム１３２、電子メール受信サーバプログラム１３４を備える。また、電子メール送信制御サーバ１１２及び電子メール受信制御サーバ１１４は、共に市販のサーバ装置を使用可能であり、ＯＳとしては例えば周知のＵＮＩＸ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴが使用可能である。なお、本実施の形態では、電子メール送信制御サーバ１１２及び電子メール受信制御サーバ１１４は、別個のサーバとして設けられているが、同一のサーバに電子メール送信サーバプログラム１３２及び電子メール受信サーバプログラム１３４の双方とも備える、単一のサーバに代用してもよいものとする。
【００２７】
次に、本実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの電子メール送受信の動作について、図面を使用しながら説明する。図４は、本実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの電子メール送信の動作を示すフローチャートであり、図５は、本実施の形態における携帯情報端末装置を含む電子メールシステムの電子メール受信の動作を示すフローチャートである。なお、図４及び図５では、送信元となる携帯情報端末装置１０２から電子メールを送信先である携帯情報端末１０４に送信した場合の動作を説明するものとする。
【００２８】
図４に示すように、まずユーザが電子メールアドレスを更新するか否かをチェックする（Ｓ１０）。ユーザが電子メールアドレスを更新する場合、携帯情報端末装置１０２を使用して電子メールアドレスを旧アドレスから新アドレスに変更する手続きを行う。このとき、新アドレスが決定すると、携帯情報端末装置１０２内の電子メール送信クライアントプログラム１２０は、旧アドレスが登録されている電子メール送信クライアントデータベース１２２に新アドレスを追加登録する（Ｓ１２）。
【００２９】
電子メール送信クライアントプログラム１２０を使用して電子メールを送信すると（Ｓ１４）、電子メール送信クライアントプログラム１２０は、電子メール送信クライアントデータベース１２２内を検索する（Ｓ１６）。
【００３０】
登録されている電子メールアドレスが複数存在する場合には、ユーザに電子メールアドレスの選択を促し（Ｓ１８）、ユーザが選択したアドレスを送信元電子メールアドレスの記入欄となるメールヘッダーの［From］フィールドに入力する（Ｓ２０）。そして、ユーザが電子メールアドレスを更新した際に取得した新アドレスを返信先電子メールアドレスの記入欄となる送信メールヘッダーの［Return-Path］や［Reply-To］フィールドに入力してから（Ｓ２２）、電子メールを送信する（Ｓ２４）。
【００３１】
また、登録されている電子メールアドレスが１つしか存在しない場合には、この電子メールアドレスを送信元電子メールアドレスの記入欄となるメールヘッダーの［From］フィールドに入力する（Ｓ２６）。その後、この場合では、受信電子メールアドレスは、変更後の新アドレスとなるため、返信先電子メールアドレスの記入欄となる送信メールヘッダーの［Return-Path］や［Reply-To］フィールドには、新アドレスが入力され（Ｓ２８）、電子メールが送信される（Ｓ２４）。
【００３２】
携帯情報端末装置１０２から送信された電子メールは、無線ネットワーク１０６、基地局１０８、及びインターネット網１１０を介して電子メール送信制御サーバ１１２へ送信されると、電子メール送信制御サーバ１１２に備わる電子メール送信サーバプログラム１３２は、インターネット網１１０を介して携帯情報端末装置１０２から送信された電子メールを電子メール受信制御サーバ１１４へ送信する。
【００３３】
電子メールが電子メール受信制御サーバ１１４へ送信されると、電子メール受信制御サーバ１１４に備わる電子メール受信サーバプログラム１３４は、図５に示すように、送信元電子メールアドレスを含むメールヘッダーを用いて携帯情報端末装置１０４へ受信可否を問い合わせる（Ｓ３０）。
【００３４】
携帯情報端末装置１０４内に備わる電子メール受信クライアントプログラム１２４は、送信元電子メールアドレスを含む電子メールヘッダーを受信する（Ｓ３２）。その後、メール受信した携帯情報端末装置１０４に備わる電子メール受信クライアントプログラム１２４は、送信元電子メールアドレスの記入欄となるメールヘッダーに含まれる［From］フィールドに入力されている送信元電子メールアドレスが携帯情報端末装置１０４に備わる電話帳１２６に存在するかどうか検索を行う（Ｓ３４）。
【００３５】
その後、電子メール受信クライアントプログラム１２４は、上記のメールヘッダーに含まれる［From］フィールドに入力されている送信元電子メールアドレスが電話帳１２６に存在するか否かを判定する（Ｓ３６）。
【００３６】
そして、［From］フィールドに入力されている送信元電子メールアドレスが電話帳１２６に存在する場合には、メール受信可のメッセージを電子メール受信制御サーバ１１４へ送信する（Ｓ３８）。また、送信元電子メールアドレスが電話帳１２６に存在しない場合には、メール受信不可のメッセージを電子メール受信制御サーバ１１４へ送信する（Ｓ４２）。すなわち、本実施の形態では、電子メール受信クライアントプログラム１２４は、送信元電子メールアドレスが電話帳１２６に存在するか否かの判定結果を電子メール受信制御サーバ１１４に送信する判定結果送信手段としての機能も有する。
【００３７】
携帯情報端末１０４からのメッセージを受け取った電子メール受信サーバプログラム１３４は、メッセージが受信可であれば電子メールを携帯情報端末装置１０４へ送信する（Ｓ４０）。換言すると、送信先となる携帯情報端末装置１０４が電子メール受信制御サーバ１１４からメッセージを受信する。
【００３８】
しかし、メッセージが受信不可であった場合には、返信先電子メールアドレスの記入欄となる送信メールヘッダーの［Return-Path］に入力されている電子メールアドレスにエラーメッセージを送信する（Ｓ４４）。すなわち、電子メール受信制御サーバ１１４からメッセージの送信元となる携帯情報端末装置１０２にエラーメッセージが送信される。
【００３９】
なお、一定期間が過ぎる、または期間中でもユーザの意思により携帯情報端末装置１０２内の電子メール送信クライアントプログラム１２０は、電子メール送信クライアントデータベース１２２から変更前の電子メールアドレスである旧アドレスを削除する。なお、上述した一定期間の終了後に、電子メール送信クライアントプログラム１２０、又は電子メール送信制御サーバ１１２の何れか一方によって、変更前の旧アドレスを電子メール送信クライアントデータベース１２２から消し、使用不可能にする。
【００４０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４１】
例えば、上述した第１の実施の形態では、携帯情報端末装置として携帯電話機に適用した例について説明しているが、本発明は、個人用情報端末装置（ＰＤＡ）や携帯用ノート型ＰＣ等の電子メール送受信する機能を有する他の携帯情報端末装置にも適用可能である。
【００４２】
また、上記第１の実施の形態では、電子メールの送受信に関して言及しているが、電子メールについての実施に限らず、電話についても同様の手段を用いることで携帯情報端末内の電話帳に登録されていない番号からの電話を拒否することが出来る。
【００４３】
更に、上記第１の実施の形態では、変更前の旧アドレスと変更後の新アドレスの管理、及びこれらアドレスを使い分ける使用可能な一定期間の管理は、送信元電子メールアドレス選択手段となる電子メール送信クライアントプログラム１２０で制御されているが、電子メール送信制御サーバ１１２で行う構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、携帯電話機等の携帯情報端末装置に適用可能であり、特に電子メールを送受信する機能の備わる携帯情報端末装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    電子メールシステム
１０２、１０４    携帯情報端末装置
１０６    無線ネットワーク
１０８    基地局
１１０    インターネット網
１１２    電子メール送信制御サーバ
１１４    電子メール受信制御サーバ
１１６    コンピュータ
１２０    電子メール送信クライアントプログラム
１２２    電子メール送信クライアントデータベース
１２４    電子メール受信クライアントプログラム
１２６    電話帳
１３２    電子メール送信サーバプログラム
１３４    電子メール受信サーバプログラム
【図１】
2010272124.tif 000003
【図２】
2010272124.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010272124.tif 000006
【図５】
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