(57)【要約】【課題】実装スペースを適正温度にすることで、コストの上昇を抑制可能な受信装置を提供する。【解決手段】移動体に設置されたアンテナ５０の近傍に配置され、アンテナ５０で受信された高周波信号を増幅する高周波増幅部２１と、高周波増幅部２１で増幅された高周波信号に所定の信号処理を施して復調装置に出力する信号処理部２２とを含むアンテナ装置２０を備えた受信装置１０であって、アンテナ装置２０に送風して冷却する送風機構（冷却機構）７０と、移動体への電源投入後に、送風機構７０に給電してアンテナ装置２０を冷却し、その後に送風機構７０への給電を停止してアンテナ装置２０に給電する給電制御部８０を備えている。【選択図】図２
2010268104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置されたアンテナの近傍に配置され、前記アンテナで受信された高周波信号を増幅する高周波増幅部と、前記高周波増幅部で増幅された高周波信号に所定の信号処理を施して復調装置に出力する信号処理部とを含むアンテナ装置を備えた受信装置であって、
前記アンテナ装置を冷却する冷却機構と、移動体の電源投入後に、前記冷却機構に給電して前記アンテナ装置を冷却し、その後に前記冷却機構への給電を停止して前記アンテナ装置に給電する給電制御部を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記給電制御部は、前記冷却機構に所定時間給電した後、前記冷却機構への給電を停止して前記アンテナ装置に給電することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記給電制御部は、前記冷却機構に給電し、前記アンテナ装置の近傍に備えた温度センサにより、前記アンテナ装置の雰囲気温度が所定温度に低下したことを検出すると、前記冷却機構への給電を停止して前記アンテナ装置に給電することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
計時部をさらに備え、前記給電制御部は、前記計時部により計時された時刻が、予め設定された時間帯または季節である場合にのみ前記冷却機構に給電することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記移動体への電源が遮断されているときに、前記冷却機構に給電するための発電部を備えている請求項１から４の何れかに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に設置されたアンテナの近傍に配置され、アンテナで受信された高周波信号を増幅する高周波増幅部と、高周波増幅部で増幅された高周波信号に所定の信号処理を施して復調装置に出力する信号処理部とを含むアンテナ装置を備えた受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の移動体に搭載されたアンテナの直下近傍には、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、高周波増幅部で構成される受信装置１００が設けられることが多くなってきている。尚、図１（ｂ）は、図１（ａ）の「Ｂ１−Ｂ２間」を「Ａ」から矢印方向に見た断面図である。また、図１（ａ）、（ｂ）では、アンテナはリアウィンドウガラス２００に一体形成されている。
【０００３】
受信装置１００は、アンテナ直下近傍に配置されることにより、受信性能が高められる。以下に詳述する。
【０００４】
図１（ｂ）では、受信装置１００は、アンテナの近傍で、リアウィンドウガラス２００の端部と内装パネル３００との間に形成される空間に配置されている。ここで、内装パネル３００は、アルミ等の金属で構成された車両の天井パネル４００に対向して配置されているパネルで、例えば樹脂で構成されている。
【０００５】
アンテナは、例えば、車両のリアウィンドウガラス２００に埋め込み加工されたアンテナであり、アンテナへ電力供給する給電部２１０を備えている。給電部２１０は、リアウィンドウガラス２００と天井パネル４００との境界近傍の端部に配置されている。
【０００６】
受信装置１００は、高周波増幅部を構成する電子部品等が配置されたプリント基板１００Ａで構成されており、プリント基板１００Ａが筐体１００Ｂに収容されている。また、アンテナの給電部２１０の端子部２２０が、プリント基板１００Ａに実装されている。つまり、高周波増幅部とアンテナの給電部２１０とは、端子部２２０を介して接続されている。
【０００７】
受信装置１００がこのようにアンテナ直下近傍に配置されることにより、アンテナで受信された信号が、アンテナ近傍の高周波増幅部で信号増幅されるため、安定した高周波信号の伝送が行われる。つまり、伝送される信号は、外部ノイズの影響を受けにくくなり、受信装置１００の受信性能が高められるのである。
【０００８】
受信装置がアンテナ直下近傍に配置された例として、特許文献１には、車両ウィンドウガラスに設けられたアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの端部に設けられた第一接点部材と、車体パネルに固定され且つ車両ウィンドウガラスと対向する部位のアンプケース内に設けられた信号処理回路とを備えている車両用アンテナ構造体が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、金属製車体を有する車両に搭載される車載用アンテナであって、金属製車体は、車室の屋根の一部に開口部が設けられ、開口部を覆う電波透過性の外装材と、外装材の車室内側に配置されるアンテナと、アンテナを車室内側から支持し、かつ隠蔽する内装材とを含み、外装材の車室内側には、アンテナの信号を処理する電子回路基板が設けられた車載用アンテナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３４７８１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述したような受信装置が配置される箇所は、移動体の停止中等には日光に曝されることにより、非常に高温となる。
【００１２】
従来のように受信装置が高周波増幅部で構成されている場合、高周波増幅部を構成するアンプ回路を耐熱性の高いものとすることで、移動体が日光に曝されることによる温度上昇が原因の受信装置の故障を防止していた。
【００１３】
しかし、近年、受信装置の機能は拡充されてきている。例えば、複数のアンテナの近傍に配置され、各アンテナからの受信信号を多重化する多重化処理部を備えた受信装置がある。このような受信装置には、高周波増幅部に加えて、多重化処理部等を構成するＬＳＩ等が搭載されている。そして、移動体が日光に曝されることによる温度上昇が原因の受信装置の故障を防止するためには、当該ＬＳＩ等に特別な耐熱設計を行なう必要があり、装置コストが嵩むという問題があった。
【００１４】
本発明の目的は、受信装置をアンテナ直下の実装スペースに配置することを前提とし、該実装スペースが高温にさらされやすいことに着目したもので、実装スペースを適正温度にすることで、コストの上昇を抑制可能な受信装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明による受信装置の特徴構成は、移動体に設置されたアンテナの近傍に配置され、前記アンテナで受信された高周波信号を増幅する高周波増幅部と、前記高周波増幅部で増幅された高周波信号に所定の信号処理を施して復調装置に出力する信号処理部とを含むアンテナ装置を備えた受信装置であって、前記アンテナ装置に送風する冷却機構と、移動体の電源投入後に、前記冷却機構に給電して前記アンテナ装置を冷却し、その後に前記冷却機構への給電を停止して前記アンテナ装置に給電する給電制御部を備えている点にある。
【００１６】
晴天時等に外に停止した移動体が日光に曝された場合、アンテナ装置の雰囲気温度は上昇するが、上述の構成によれば、移動体への電源投入後に冷却機構がアンテナ装置を冷却することによって、上昇していたアンテナ装置の雰囲気温度は下降する。給電制御部は、雰囲気温度の下降後に、アンテナ装置に給電するため、アンテナ装置に用いられている電子部品が高温により故障することはない。よって、高い耐熱性の電子部品を採用するといった特別な耐熱設計を行なう必要がない。
【００１７】
また、給電制御部は、冷却機構への給電を停止してからアンテナ装置に給電するため、アンテナ装置が冷却機構の作動によって発生するノイズ等の影響を受けてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した通り、本発明によれば、アンテナ直下の実装スペースを適正温度にすることで、コストの上昇を抑制可能な受信装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は車両のリアウィンドウガラス近傍への受信装置の搭載の説明図、（ｂ）は車両に搭載された受信装置とリアウィンドウガラスとパネルの断面図
【図２】受信装置の機能ブロック構成図
【図３】車両に搭載された受信装置とリアウィンドウガラスとパネルの断面図
【図４】（ａ）は受信装置の上面図、（ｂ）は受信装置の斜視図
【図５】スイッチ回路の回路図
【図６】（ａ）は給電処理部の処理について説明するためのタイムチャート、（ｂ）は給電処理部の処理について説明するためのフローチャート
【図７】温度センサ及び計時部を備えた場合の受信装置の機能ブロック構成図
【図８】アンテナ装置と復調装置の機能ブロック構成図
【図９】直交変換手段の機能ブロック構成図
【図１０】発電部を備えた場合の受信装置の機能ブロック構成図
【図１１】（ａ）は発電部を備えた受信装置の上面図、（ｂ）は発電部を備えた受信装置の斜視図
【図１２】各装置が共通の伝送線を介して接続される場合のアンテナ装置と復調装置の機能ブロック構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による受信装置を移動体の一例としての車両に適用した実施形態について説明する。尚、移動体は、本実施形態では車両であるが、船舶や航空機等であってもよい。
【００２１】
図２に示すように、受信装置１０は、車両に設置されたアンテナ５０の近傍に配置され、アンテナ５０で受信された高周波信号を増幅する高周波増幅部２１と、高周波増幅部２１で増幅された高周波信号に所定の信号処理を施して復調装置３０に出力する信号処理部２２とを含むアンテナ装置２０を備えている。
【００２２】
復調装置３０は、受信装置１０と離隔して配置され、例えば車両の化粧パネル近傍に設けられる。そして、復調装置３０は、例えば、化粧パネルの背面側、フロントウィンドウ下部、ピラー、及びルーフサイド等の内装の背面側に沿った配線によって、以下で説明するように車両のリアウィンドウガラスに一体形成されたアンテナ５０の近傍に配置された受信装置１０と接続される。
【００２３】
受信装置１０は、図３に示すように、車両のリアウィンドウガラス２に一体形成されたアンテナ５０の近傍で、リアウィンドウガラス２の端部と内装パネル４との間に形成される空間に配置されている。ここで、内装パネル４は、アルミ等の金属で構成された車両の天井パネル３に対向して配置されているパネルで、例えば樹脂で構成されている。尚、図３ではリアウィンドウガラスであるがこれに限らずフロントウィンドウガラス等であってもよい。
【００２４】
アンテナ５０は、例えば、車両のリアウィンドウガラス２に埋め込み加工されたアンテナであり、アンテナ５０へ電力供給するアンテナ給電部５１を備えている。アンテナ給電部５１は、リアウィンドウガラス２の天井パネル３との境界近傍の端部に配置されている。
【００２５】
受信装置１０は、アンテナ装置２０や後述する給電制御部８０等を構成する電子部品等が配置されたプリント基板２１Ａで構成されており、プリント基板２１Ａが筐体２１Ｂに収容されている。また、アンテナ５０のアンテナ給電部５１の端子部５２が、プリント基板２１Ａに実装されている。つまり、プリント基板２１Ａに配置された高周波増幅部２１とアンテナ５０のアンテナ給電部５１とは、端子部５２を介して接続されている。
【００２６】
アンテナ５０は、受信装置１０を近傍に配置し得る位置に設けることができるものであるならば、ウィンドウガラスに埋め込み加工されたものに限らない。例えば、アンテナ５０は、ダイポールアンテナや、ウィンドウガラスに貼付されるフィルムアンテナ等であってもよい。
【００２７】
尚、図３では、天井パネル３は、車両が衝突した場合の衝撃等に耐え得る強度を備える必要性から、天井パネル３と内装パネル４との間に形成される空間に、一定方向（図３では車両の進行方向に対して垂直方向）且つ一定間隔で、アルミ等の金属性の梁３１を備えている。
【００２８】
受信装置１０は、図２、図３、及び図４に示すように、アンテナ装置２０に送風する送風機構７０と、車両への電源投入後に、送風機構７０に給電してアンテナ装置２０を冷却し、その後に送風機構７０への給電を停止してアンテナ装置２０に給電する給電制御部８０を備えている。尚、図４（ａ）は、図３において「Ｄ」から一点鎖線で示された矢印方向に内装パネル４を透かして筐体２１Ｂを見た筐体２１Ｂの上面図で、図４（ｂ）は、筐体２１Ｂの斜視図である。
【００２９】
送風機構７０は、本発明による冷却機構の一例であり、筐体２１Ｂの内装パネル４側に穿たれ、筐体２１Ｂの外部である車両の室内から筐体２１Ｂの内部へ空気を通す吸気口７１と、筐体２１Ｂの内装パネル４側であって吸気口７１と異なる位置に穿たれ、筐体２１Ｂの内部から外部（車両の室内）へ空気を通す排気口７２と、吸気口７１の筐体２１Ｂの内部側に配置され、外部（車両の室内）から吸気口７１を介して筐体２１Ｂの内部へ空気を吸入する吸入ファン７３で構成されている。
【００３０】
尚、筐体２１Ｂ内部の対流効果をより大きくするため、吸気口７１と排気口７２はできるだけ離れていることが好ましく、本実施形態では、例えば、直方体形状の筐体２１Ｂの所定面の両端に吸気口７１と排気口７２を設けている。
【００３１】
また、吸入ファン７３は、吸気口７１の筐体２１Ｂの外部側に配置されていてもよい。また、送風機構７０は、吸入ファン７３の代わりに、または、吸入ファン７３に加えて、排気口７２の筐体２１Ｂの内部側または外部側に配置され、筐体２１Ｂ内部から排気口７２を介して外部（車両の室内）へ空気を排出する排気ファンを備えていてもよい。
【００３２】
また、図４では、吸気口７１及び排気口７２は、筐体２１Ｂの直方体の長手方向と平行に複数設けられたスリット状の孔であるが、このような形状に限らず、例えば、円形や四角形の単一の孔、筐体２１Ｂの直方体の短手方向と平行に複数設けられたスリット状の孔、筐体２１Ｂの直方体の斜め方向と平行に複数設けられたスリット状の孔、及び網目状に配置された複数の孔等であってもよい。
【００３３】
また、図３に示すように、内装パネル４の吸気口７１及び排気口７２と対向する箇所には、車両の室内と吸気口７１及び排気口７２との間で空気を流すための孔８０、８１を設けることが好ましい。
【００３４】
吸入ファン７３が駆動すると、車両の室内の空気が、孔８０及び吸気口７１を介して、受信装置１０の筐体２１Ｂの内部へ流れる。車両の室内の空気が筐体２１Ｂの内部へ吸入することによって、筐体２１Ｂの内部の高温の空気は、排気口７２及び孔８１を介して、車両の室内へ流れる。その結果、空気の循環によって、筐体２１Ｂの内部の温度は下がる。つまり、送風機構７０が筐体２１Ｂの内部に設けられたアンテナ装置２０に送風することによって、アンテナ装置２０の雰囲気温度を下げることができるのである。
【００３５】
給電制御部８０は、例えば、図２に示すように、車両のバッテリ９４から復調装置３０に備えられた給電部３６を介して受信装置１０へ伝送されたＤＣ電圧を入力し、入力したＤＣ電圧の値に応じて、ＤＣ電圧の出力先を送風機構７０とアンテナ装置２０とで切り替えるスイッチ回路８１を備えている。
【００３６】
ここで、給電部３６は、車両のバッテリ９４から入力された電圧を降圧または昇圧することで、一種類または複数種類の所定電圧（例えば５Ｖ及び１３Ｖの電圧）を出力する定電圧電源で構成されており、給電部３６から出力された定電圧は復調装置３０から受信装置１０へ出力される。
【００３７】
本実施形態のスイッチ回路８１は、入力電圧が５Ｖ（送風機構７０を作動するための電圧）の場合、入力電圧をそのまま送風機構７０へ出力する一方でアンテナ装置２０へは出力せず、入力電圧が１３Ｖ（アンテナ装置２０を作動するための電圧）の場合、入力電圧をそのままアンテナ装置２０へ出力する一方で送風機構７０へは出力しない。
【００３８】
スイッチ回路８１は、以上のような動作を実現するために、例えば、図５に示すように、送風機構７０への出力の有無を切り替える第一スイッチ８１１と、アンテナ装置２０への出力の有無を切り替える第二スイッチ８１２と、復調装置３０からの入力を分圧回路８１５で生成される所定電圧と比較し、比較結果に応じてハイレベルまたはローレベルの信号を出力する比較回路８１３と、比較回路８１３から第一スイッチ８１１へ出力される信号の論理を切り替えるインバータ８１４と、二個の抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値に基づいた所定電圧を生成する分圧回路８１５とを備えて構成されている。
【００３９】
ここで、所定電圧は、例えば、送風機構７０へ出力する電圧（例えばＤＣ５Ｖ）とアンテナ装置２０へ出力する電圧（例えばＤＣ１３Ｖ）との中間値に設定される。
【００４０】
そして、スイッチ回路８１において、復調装置３０の給電部３６からの入力電圧が所定電圧より大きい（例えばＤＣ１３Ｖ）場合、比較回路８１３からハイレベルの信号が出力されて第二スイッチ８１２がオンとなるため、アンテナ装置２０が作動し、入力電圧が所定電圧以下（例えばＤＣ５Ｖ）の場合、比較回路８１３からローレベルの信号が出力されて第一スイッチ８１１がオンとなるため、送風機構７０が作動する。
【００４１】
以下、給電制御部８０の処理について、図６（ａ）に示すタイムチャート、及び、図６（ｂ）に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
イグニッションスイッチが操作されることで車両のエンジンが駆動すると（Ｔ１、Ｓ１）、復調装置３０の給電部３６は、車両のバッテリ９４から入力された電圧を、送風機構７０を作動するための５Ｖに降圧（または昇圧）して、受信装置１０へ出力する。
【００４３】
５ＶのＤＣ電圧が受信装置１０のスイッチ回路８１へ入力されると、スイッチ回路８１は、５ＶのＤＣ電圧を送風機構７０へ出力して（Ｓ２）、送風機構７０を動作させる（Ｓ３）。一方、ＤＣ電圧の出力先とならないアンテナ装置２０は、この時点では動作しない（Ｓ３）。
【００４４】
送風機構７０が作動すると、上述したように、アンテナ装置２０の雰囲気温度が下がってくる。つまり、アンテナ装置２０が冷却される。
【００４５】
給電部３６は、アンテナ装置２０が冷却されたと判断すると（Ｓ４）、車両のバッテリ９４から入力された電圧を、送風機構７０を作動するための１３Ｖに昇圧（または降圧）して、受信装置１０へ出力する（Ｔ２、Ｓ５）。尚、給電部３６によるステップＳ４の判断については後述する。
【００４６】
１３ＶのＤＣ電圧が受信装置１０のスイッチ回路８１へ入力されると、スイッチ回路８１は、１３ＶのＤＣ電圧をアンテナ装置２０へ出力してアンテナ装置２０を動作させる（Ｓ６）。一方、ＤＣ電圧の出力先とならない送風機構７０は停止するため、アンテナ装置２０への送風は停止される（Ｓ６）。
【００４７】
以下、給電部３６によって実行される、アンテナ装置２０の冷却の判断について説明する。
【００４８】
給電制御部８０は、送風機構７０に所定時間給電した後、送風機構７０への給電を停止してアンテナ装置２０に給電する。
【００４９】
例えば、図２に破線で示すように、給電制御部８０によって送風機構７０への給電が開始されるとカウントアップを開始し、カウント値が所定値となったら給電部３６へ制御信号を出力し、送風機構７０への給電が停止されるとリセットするタイマ回路８２を受信装置１０等に設けておく。
【００５０】
タイマ回路８２は、カウント値が所定値以上となったら、つまり送風機構７０への給電開始から所定時間を経過したら、アンテナ装置２０が冷却されたと判断して、給電部３６に制御信号を出力して、給電部３６に１３ＶのＤＣ電圧を出力するように要求する。当該要求は、例えば、タイマ回路８２と給電部３６を接続する制御信号線８３を介して行われる。
【００５１】
ここで、所定時間は、例えば、雰囲気温度が高くなっているアンテナ装置２０に対して、送風機構７０によって送風した場合に、当該送風によってアンテナ装置２０の雰囲気温度が所定温度以下となるのに十分な時間に設定される。尚、所定時間は、車両に搭載されたナビゲーション装置等が車両のエンジン始動によって給電開始されてから動作可能状態となるまでの時間より長い時間に設定されることが好ましい。
【００５２】
給電部３６は、タイマ回路８２からの制御信号に基づいて、入力電圧を所定電圧に昇圧または降圧する。例えば、給電部３６は、車両のエンジン始動によって入力電圧がゼロでなくなると入力電圧を５Ｖに昇圧または降圧して出力し、タイマ回路８２から制御信号が入力されると入力電圧を１３Ｖに昇圧して出力する。
【００５３】
上述の構成によれば、給電制御部８０が送風機構７０に所定時間給電することによって、送風機構７０からアンテナ装置２０へ所定時間送風されるため、対流効果によりアンテナ装置２０の雰囲気温度を低くすることができる。よって、アンテナ装置２０に高い耐熱性の電子部品を採用する必要がない。
【００５４】
また、図７に示すように、給電制御部８０は、送風機構７０に給電し、アンテナ装置２０の近傍に備えた温度センサ８４（図７に破線で示す。）により、アンテナ装置２０の雰囲気温度が所定温度に低下したことを検出すると、送風機構７０への給電を停止してアンテナ装置２０に給電してもよい。
【００５５】
温度センサ８４は、例えば、ＮＴＣサーミスタやＰＴＣサーミスタで構成されている。また、温度センサ８４は、復調装置３０の給電部３６と接続されている。
【００５６】
温度センサ８４がＮＴＣサーミスタである場合、アンテナ装置２０の雰囲気温度の下降に対して温度センサ８４の抵抗が上昇するため、温度センサ８４に流れる電流が減少する。温度センサ８４に流れる電流は給電部３６に出力される。温度センサ８４に流れる電流が所定値以下となると、給電部３６は、アンテナ装置２０の雰囲気温度が所定温度に低下したと判断し、スイッチ回路８１に対して１３ＶのＤＣ電圧を出力する。
【００５７】
ここで、所定温度は、アンテナ装置２０を構成する電子部品が動作する際に故障する虞のない温度に設定される。
【００５８】
上述の構成によれば、給電制御部８０は、送風機構７０へ給電することによるアンテナ装置２０への送風を、アンテナ装置２０の雰囲気温度が所定温度に低下するまで継続するため、アンテナ装置２０に高い耐熱性の電子部品を採用する必要がない。
【００５９】
また、給電制御部８０は、アンテナ装置２０の雰囲気温度が所定温度に低下したことが温度センサ８４によって確認されるまでは、アンテナ装置２０へ給電を行なうことはない。よって、アンテナ装置２０を誤って高温状態で作動させてしまい、アンテナ装置２０の構成電子部品を破損させてしまうことがない。
【００６０】
また、受信装置１０は、図７に一点鎖線で示すように、計時部９０をさらに備え、給電制御部８０は、計時部９０により計時された時刻が、予め設定された時間帯または季節である場合にのみ送風機構７０に給電してもよい。
【００６１】
以下に詳述する。計時部９０は、図７では、受信装置１０に備えられた内蔵時計である。しかし、計時部９０は、これに限らず、例えば、車両に搭載されているナビゲーション装置等に内蔵されている時計からの日時情報を、ナビゲーション装置等から給電制御部８０へ出力してもよい。
【００６２】
ここで、予め設定された時間帯は、例えば夜間時間帯である。具体的には、午後８時から午前６時等に設定する。また、予め設定された季節は、例えば冬季である。具体的には、１１月から２月等に設定する。
【００６３】
給電部３６は、計時部９０から入力された日時情報を上記時間帯と比較し、日時情報が上記時間帯に含まれている場合、車両への電源投入後に送風機構７０に給電することなくアンテナ装置２０に給電し、日時情報が上記時間帯に含まれていない場合、車両への電源投入後に送風機構７０に給電してアンテナ装置２０を冷却してからアンテナ装置２０に給電する。
【００６４】
また、給電部３６は、計時部９０から入力された日時情報を上記季節と比較し、日時情報が上記季節に含まれている場合、車両への電源投入後に送風機構７０に給電することなくアンテナ装置２０に給電し、日時情報が上記時間帯に含まれていない場合、車両への電源投入後に送風機構７０に給電してアンテナ装置２０を冷却してからアンテナ装置２０に給電する。
【００６５】
夜間等の特定の時間帯に車両を屋外に駐車しても日光を受けることはないため、アンテナ装置２０の雰囲気温度は大きく上昇しない。また、冬季等の特定の季節に車両を屋外に駐車しても当該季節は日差しが弱く温度も低いため、アンテナ装置２０の雰囲気温度は大きく上昇しない。
【００６６】
よって、上述の構成によれば、給電制御部８０が、アンテナ装置２０の雰囲気温度が低いにもかかわらず送風機構７０へ給電することを防止することができる。また、上述の構成によれば、給電制御部８０は、予め設定された時間帯や季節の場合、車両への電源投入後に送風機構７０への給電を行わないため、車両への電源投入後にアンテナ装置２０を迅速に起動することができる。
【００６７】
以上の説明より、給電制御部８０は、スイッチ回路８１と給電部３６を備えて構成されている。
【００６８】
以下、本実施形態のアンテナ装置２０について説明する。図８に示すように、アンテナ装置２０は、単数または複数（図８では複数）のアンテナ５０の近傍に配置され、上述したように高周波増幅部２１と信号処理部２２を備えて構成されている。
【００６９】
信号処理部２２は、信号系統の異なる複数のアンテナ５０で受信され、所定の処理が施された受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２１と、Ａ／Ｄ変換部２２１によりＡ／Ｄ変換された受信デジタル信号を多重化する多重化処理部２２２と、復調装置３０の第二通信処理部３５との間でシリアル通信する第一通信処理部２２４を備え、それらが同期クロック信号に同期して作動するように構成されている。さらに、信号処理部２２は、周波数変換部２２３と、バンドパスフィルタ２２５と、ローパスフィルタ２２６または直交変換手段２２７とを備えている。
【００７０】
周波数変換部２２３は増幅された受信信号にダウンコンバート等の周波数変換を施し、バンドパスフィルタ２２５は周波数変換された受信信号のうち所望の周波数成分を通過させ、Ａ／Ｄ変換部２２１は入力された受信信号をアナログからデジタルに変換する。
【００７１】
Ａ／Ｄ変換部２２１から出力された受信デジタル信号がデジタルＴＶ等のアンテナ５０で受信された信号の場合、高調波を除去するローパスフィルタ２２６を介して多重化処理部２２２に入力する。
【００７２】
一方、Ａ／Ｄ変換部２２１より出力された受信デジタル信号がＦＭ放送やＡＭ放送等のアンテナ５０で受信された信号の場合、直交変換手段２２７を介して多重化処理部２２２に入力する。
【００７３】
直交変換手段２２７は、図９に示すように、入力してきた受信デジタル信号の周波数と同じ周波数の信号を発生させる発振回路５７１と、発振回路５７１の出力信号を９０度シフトさせる移相器５７２と、受信デジタル信号と発振回路５７１の出力信号とを乗積して直交信号のＩ成分を出力する混合器５７３と、受信デジタル信号と移相器５７２の出力信号とを乗積して、直交信号のＱ成分を出力する混合器５７４と、ローパスフィルタ２２６とを備えて構成されており、混合器５７３、５７４から出力された受信デジタル信号の直交成分のＩ成分とＱ成分は、夫々ローパスフィルタ２２６を介して多重化処理部２２２に出力される。
【００７４】
多重化処理部２２２は、各アンテナ５０で受信された複数の受信デジタル信号を、所定フォーマットに設定された転送ブロックに割り付ける。所定フォーマットは、例えば、転送ブロックの最初の所定ビット分のエリアにヘッダが割り付けられ、以下順番に、デジタルＴＶ放送のチャンネル１（第一の信号系統）のデータ、デジタルＴＶ放送のチャンネル２（第二の信号系統）のデータ、ＦＭ放送のチャンネル１（第三の信号系統）のデータ、ＦＭ放送のチャンネル２（第四の信号系統）のデータ、及びＡＭ放送（第五の信号系統）のデータ等に相当する高周波信号が、各信号系統について設定された所定ビット分のエリアに割り付けられるフォーマットである。
【００７５】
本実施形態のアンテナ装置２０と接続される復調装置３０は、第一通信処理部２２４との間でシリアル通信する第二通信処理部３５と、第二通信処理部３５で受信された受信デジタル信号を信号系統毎の受信デジタル信号に分離する分離処理部３２と、各信号系統に対応しており分離された各受信デジタル信号を復調して出力する復調処理部３８を備えて構成されている。
【００７６】
分離処理部３２は、多重化処理部２２２において多重化処理された受信デジタル信号のデータを、多重化処理部２２２と逆の処理を行なうことで、アンテナ装置２０で受信されたときと同一種類の信号系統毎に分離させて、各復調処理部３８に出力するように構成されている。
【００７７】
各復調処理部３８は、分離処理部３２で信号系統毎に分離された各デジタル信号を復調して復調装置３０の後段側に接続されたＤＳＰ(Digital Signal Processor)等へ出力する。
【００７８】
また、各復調処理部３８は、入力してきた各受信デジタル信号が所定レベルとなるように利得を調整する利得制御部を備えており、調整された利得は利得制御データとして以下で説明するデータ送信部３５１を介してアンテナ装置２０へ出力される。アンテナ装置２０では、データ解析部２２８が、入力された利得制御データを高周波増幅部２１及び周波数変換部２２３へ出力することで利得制御を行なう。
【００７９】
第一通信処理部２２４及び第二通信処理部３５は、夫々、データ送信部２２４１、３５１とデータ受信部２２４２、３５２を備えている。
【００８０】
データ送信部２２４１、３５１は、入力データを一時的に格納しておくバッファメモリと、バッファメモリに格納されたデータをパラレルデータからシリアルデータに変換するパラレルシリアル変換回路とを備えて構成されている。
【００８１】
データ受信部２２４２、３５２は、入力データをシリアルデータからパラレルデータに変換するシリアルパラレル変換回路と、シリアルパラレル変換回路で変換されたパラレルデータを一時的に格納しておくバッファメモリとを備えて構成されている。
【００８２】
尚、第一通信処理部２２４及び第二通信処理部３５の何れかまたは双方には、クロック信号源と、クロック信号源のクロック信号に基づいてクロックを再生するクロック再生部とが設けられており、アンテナ装置２０及び復調装置３０の各ブロックは、クロック信号源またはクロック再生部から出力されるクロック信号に同期して動作する。
【００８３】
以下、別実施形態について説明する。上述の実施形態では、送風機構７０は復調装置３０の給電部３６から給電される場合について説明したが、図１０に示すように、受信装置１０は、移動体への電源が遮断されているときに、送風機構７０に給電するための発電部９１を備えていてもよい。
【００８４】
以下に詳述する。発電部９１は、例えば、熱電素子や光電素子で構成された太陽電池である。発電部９１は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、アンテナ装置２０を収容している筐体２１Ｂの外部位置であって日光の直射可能な位置に設けられた熱電素子や光電素子等で構成された素子部９２と、素子部で熱電変換または光電変換された電力をスイッチ回路８１を介して送風機構７０へ供給するための給電線９３で構成されている。
【００８５】
この場合、上述の実施形態同様、給電制御部８０はスイッチ回路８１を備えているが、スイッチ回路８１は、上述の実施形態とは構成が異なる。つまり、本実施形態のスイッチ回路８１は、移動体へ電源投入されていない場合、発電部９１から入力された電圧を所定電圧（例えばＤＣ５Ｖ）に降圧または昇圧して送風機構７０へ出力し、移動体へ電源投入されている場合、復調装置３０の給電部３６から入力された電圧を所定電圧（例えばＤＣ１３Ｖ）降圧または昇圧してアンテナ装置２０へ出力する。
【００８６】
上述の構成によれば、移動体が停止しており、日光に曝されることで温度上昇する虞のある状態の場合に、給電制御部８０は送風機構７０に給電し、送風機構７０が動作するため、移動体停止時に車両が日光に曝されることによるアンテナ装置２０の雰囲気温度の上昇を防止することができる。また、上述の構成によれば、移動体への電源投入時にアンテナ装置２０の雰囲気温度が適正に保たれるため、給電制御部８０は、移動体への電源投入時に送風機構７０への給電を行なう必要がなく、移動体への電源投入後にアンテナ装置２０を迅速に起動することができる。
【００８７】
上述の実施形態では、受信装置１０が、移動体への電源が遮断されているときに、送風機構７０に給電するための発電部９１を備えている場合について説明したが、発電部９１は、出力される余剰電力を移動体に搭載された蓄電部に供給してもよい。
【００８８】
蓄電部は、例えば、車両に搭載されたバッテリ９４である。発電部９１は、例えば、出力電力を、スイッチ回路８１を介して送風機構７０に給電する経路と、バッテリ９４に給電する経路とに切り替え可能な切替回路を備えており、切替回路は、給電制御部８０が送風機構７０へ給電する場合には、スイッチ回路８１を介して送風機構７０に給電する経路に切り替えられ、給電制御部８０が送風機構７０へ給電しない場合には、バッテリ９４に給電する経路に切り替えられる。上述の構成によれば、蓄電部の電力の残存容量を多くすることができる。
【００８９】
アンテナ装置２０及び復調装置３０は、図８に示したような構成に限らない。例えば、図１２に示すように、移動体には、複数の受信装置１０が搭載され、各受信装置１０は、信号系統が異なる単数または複数のアンテナ５０の近傍に配置され、各アンテナ装置２０と復調装置３０は共通の伝送線４０を介して接続されていてもよい。
【００９０】
この場合、各装置間で送受信される信号は、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)方式や、ＦＤＤ(Frequency Division Duplex)による複信方式で送受信される。また、共通の伝送線４０の一方の終端には復調装置３０が接続され、他方の終端には抵抗等で構成された終端器６０が接続される。更に、復調装置３０の給電部３６から出力される定電圧は、復調装置３０から伝送線４０へ出力される信号に重畳して受信装置１０へ出力される。
【００９１】
複数のアンテナ装置２０が夫々異なる筐体２１Ｂに収容されている場合、送風機構７０は各受信装置１０に備えられ、各送風機構７０は各アンテナ装置２０の近傍に配置される。
【００９２】
アンテナ装置２０の構成、例えば図８及び図１２の何れの構成にもかかわらず、給電制御部８０のスイッチ回路８１は、受信装置１０と復調装置３０の何れに備えられていてもよい。スイッチ回路８１を復調装置３０に備えることで、複数の送風機構７０及びアンテナ装置２０に対して、一つのスイッチ回路８１で給電を制御できる。
【００９３】
尚、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることは言うまでもない。
【００９４】
例えば、上述した実施形態では、アンテナ装置を冷却する機構を新たに設けたが、既存の車両エアコンの吹出し口をアンテナ装置に向け、冷却する機構も可能である。このようにすれば、冷却機構のためのコストを抑制し、見栄えが向上するという効果が得られる。また、冷却機構としての送風機構は一例であって、送風機構に替えて、ペルチェ素子等の他の冷却用の素子を組み込んだ冷却機構で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０：受信装置
２０：アンテナ装置
２１：高周波増幅部
２２：信号処理部
３０：復調装置
５０：アンテナ
７０：送風機構
８０：給電制御部
８４：温度センサ
９０：計時部
９１：発電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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