(57)【要約】【課題】人孔の開口に装着される安全作業柵体につき、その設置作業が迅速かつ容易になされるとともに当該人孔蓋枠へ確実な係合がなされ、かつ容易には外れず、更には撤去作業においても迅速かつ容易になされること。【解決手段】  人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置に、人孔蓋枠の受棚と係合する鍔状部材を有するラッチ部材を弾性復帰可能にフレーム体に配し、人孔蓋枠への挿入において該受棚からの押圧を受けて引込み動作をなし、設置位置に至ると該受棚の下面に張出し動作をなすこと。【選択図】  図５
2010261189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に固定装置が１又は複数箇所に装着され、
前記固定装置は、
剛性を保持し、前記設置される人孔蓋枠の受棚の内径よりも小径をなすフレーム体が前記人孔用安全作業柵体の下端に固定され、
前記フレーム体を介して取り付けられ、弾性作用を受けて、定常状態でその鍔状部材が設置される前記人孔蓋枠の受棚の内径よりも大径をなし、該受棚と係合可能状態を採るラッチ部材を有し、
前記ラッチ部材は、設置される前記人孔蓋枠への挿入において、該人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、所定の設置位置に至ると前記受棚の内周面から外れて前記の鍔状部材が該受棚の下面に張出し動作をなす、
ことを特徴とする固定装置を有する人孔用安全作業柵体。
【請求項２】
複数個のラッチ部材が相並べて配され、各ラッチ部材は互いに高さが異なる１つの鍔状部材を有し、低い高さの鍔状部材を有するラッチ部材が高い鍔状部材を有するラッチ部材を後退移動のみ拘束する請求項１に記載の固定装置を有する人孔用安全作業柵体。
【請求項３】
定常状態での弾性作用に抗してラッチ部材の鍔状部材を該人孔蓋枠の受棚の内周面よりも後退させる係合可能状態を持続的に解除するロック解除機構を有してなる請求項１又は２のいずれかに記載の固定装置を有する人孔用安全作業柵体。
【請求項４】
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置であって、
剛性を保持し、前記設置される人孔蓋枠の受棚の内径よりも小径をなすフレーム体が前記人孔用安全作業柵体の下端に固定され、
前記フレーム体を介して取り付けられ、弾性作用を受けて、定常状態でその鍔状部材が設置される前記人孔蓋枠の受棚の内径よりも大径をなし、該受棚と係合可能状態を採るラッチ部材を有し、
前記ラッチ部材は、設置される前記人孔蓋枠への挿入において、該人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、所定の設置位置に至ると前記受棚の内周面から外れて前記の鍔状部材が該受棚の下面に張出し動作をなす、
ことを特徴とする人孔用安全作業柵体の固定装置。
【請求項５】
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置であって、
１）その上部が人孔用安全作業柵体に固定され、少なくとも平板状の前面板を有し、該前面板に四角形状の窓部が開設されるフレーム体を備え、
２）前記フレーム体の窓部に嵌まり込む板体が、該窓部の下縁に固設された弾性蝶番を介して後方への倒れに対して弾性復帰可能に配され、かつ該板体の前面に前方に突出する鍔体が固設されてなる１又は複数のラッチ部を備え、
３）前記端部のラッチ部において、その上面にロック解除レバーが立設され、かつその側端面にロックピン係合孔が開設され、
４）前記ラッチ部に相並んで配され、
ａ）軸方向の移動のみが許容され、該ラッチ部の後方への所定の倒れ移動に対応して前記ロックピン係合孔に付勢力をもって嵌まり込むロックピン、
ｂ）前記フレーム体に取り付けられ、前記ロックピンを保持する保持枠、
ｃ）前記ロックピンに連動し、該ロックピンを引き戻すロックピンの引戻し機構、
を有してなるロック解除機構を備える、
ことを特徴とする人孔用安全作業柵体の固定装置。
【請求項６】
２以上のラッチ部の相互には隣接する他のラッチ部に対して後退移動のみ拘束する押し棒が配されてなる請求項５に記載の人孔用安全作業柵体の固定装置。
【請求項７】
ロックピンの引戻し機構は、
１）保持枠に保持され、ロックピンの軸方向移動と直交移動する摺動子、
２）フレーム体に固設される中心ピンを回転中心にして揺動し、前記摺動子を進退動する揺動腕、
３）前記揺動腕の下端に回転自在に軸支され、その前端がラッチ部の鍔体よりも前方へ突出する押込みホイール、
４）前記揺動腕を元位置に復帰させる戻しばね部、
を備えてなる請求項５に記載の人孔用安全作業柵体の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人孔すなわちマンホール内への作業に際し開蓋された人孔蓋枠に安全を期して設置される人孔用安全作業柵体に関し、特には、人孔用安全作業柵体に装着され、人孔蓋枠への係合をなす固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人孔内への作業に際し、作業者の出入の安全を図る装置は、実開平７−２３０８５号公報（以下、先行技術という。）により公知である。
当該先行技術（符号は当該公報中のものを示す。）のマンホールの作業安全装置は、マンホールの蓋の外径と同じ外径の下リング１と、この下リング１に対し中心に向って傾斜する複数個の斜棒２で連結したそれより小径の切欠上リング３と、この上リング３の切欠部４において下リング１に設けた握り棒５とよりなり、更には、その下リング１に外れ止め用の爪７を垂設してなる。
当該先行技術の作業安全装置は、その使用において、マンホールの蓋を外し、本装置の下リング１をマンホール枠に嵌め込み、作業者はその上リング３の切欠部４より上リング３及び握り棒５を握ってその中に入り、マンホール内の足掛け（ステップ）に足を掛けてマンホール内に降りるものである。
しかしながら、該先行技術にあっては、外れ止め用の爪７は単に下リング１に取り付けられたものであって、外れ止め作用が不確実なものであって、格別の作用をなすものではない。すなわち、該外れ止め用の爪７は図示されているように浅いものであって、マンホール枠への係合作用も弱く、外れ易いものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、人孔における作業に際し、当該人孔蓋枠へ設置される人孔用安全作業柵体において、その設置が迅速かつ容易になされるとともに当該人孔蓋枠へ確実な係合がなされ、かつ容易には外れないこと、更にはその撤去においても迅速かつ容易になされる人孔用安全作業柵体を得ることを目的とする。
本発明はこのため、人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置に当該人孔蓋枠の棚部への施錠をなすラッチ機構を付加することによりこの目的を達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は具体的に以下の構成を採る。
（第１発明）
本第１発明は固定装置を有する人孔用安全作業柵体に係り、請求項１に記載のとおり、
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に１又は複数箇所に固定装置が装着され、
前記固定装置は、
剛性を保持し、前記設置される人孔蓋枠の受棚の内径よりも小径をなすフレーム体が前記人孔用安全作業柵体の下端に固定され、
前記フレーム体を介して取り付けられ、弾性作用を受けて、定常状態でその鍔状部材が設置される前記人孔蓋枠の受棚の内径よりも大径をなし、該受棚と係合可能状態を採るラッチ部材を有し、
前記ラッチ部材は、設置される前記人孔蓋枠への挿入において、該人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、所定の設置位置に至ると前記受棚の内周面から外れて前記の鍔状部材が該受棚の下面に張出し動作をなす、
ことを特徴とする。
上記構成において、「フレーム体」すなわち機枠は、本固定装置の他の機能部材を取り付けるための剛性の基材であって、本実施形態では四角箱のケーシングを採るが、この態様に限定されるものではない。
「定常状態」は当該ラッチ部材が該ラッチ部材に係る付勢手段以外には他に何らの付勢力を受けないときに採る状態をいう。
「所定の設置位置」は、人孔蓋枠の本体の上面、受棚の上面（受面）、その他適宜の位置を採る。
本発明において、
１．本固定装置は通常には人孔用安全作業柵体の下端に２か所に、かつ対称的に配されること、
２．鍔状部材の下面に傾斜面が形成されること、
３．鍔状部材の下面にローラが配されること、
は適宜採択される技術的事項である。
【０００６】
（作用）
本人孔用安全作業柵体の設置において、当該安全作業柵体の下端面を開蓋された人孔蓋枠の上面もしくは受棚の上面に載置するように、同時にその固定装置を人孔蓋枠の内周面に挿入してゆく。
このとき、当該固定装置のラッチ部材は、定常状態から人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、受棚の内周を容易に通過する。この引き込み動作は鍔状部材の下面の傾斜面あるいは該ローラとともに配されるローラによってなされるが、他の手段を採ることを妨げない。当該安全作業柵体の下端面が所定の設置位置に至ると該受棚の内周面から外れて該鍔状部材が該受棚の下面に張出し動作をなす。すなわち、該ラッチ部材は定常状態に復し、人孔蓋枠の受棚と係合状態すなわちロック状態となる。
これにより、本人孔用安全作業柵体は上方への抜け出しもなく、安定的に設置される。
本人孔用安全作業柵体の撤去は、当該固定装置のラッチ部材を定常状態からその弾性作用に抗して引込み状態とし、当該人孔用安全作業柵体を上方へ引き上げる。このとき、当該固定装置のラッチ部材は、人孔蓋枠の受棚との係合が外れ、本人孔用安全作業柵体は人孔蓋枠から容易に撤去される。
【０００７】
（第２発明）
上記第１発明において、各ラッチ部材は互いに高さが異なる１つの鍔状部材を有し、低い高さの鍔状部材を有するラッチ部材（ラッチＡ）が高い鍔状部材を有するラッチ部材（ラッチＢ）を後退移動のみ拘束する構成を採ることは第２発明を構成する。
上記構成において、ラッチＡがラッチＢに対する拘束は以下の実施形態では押し棒によりなされるが、これに限定されない。
（作用）
本第２発明によれば、人孔蓋枠の受棚の厚さに応じてラッチ部材の動作が異なる。
すなわち、人孔蓋枠の受棚の厚さが薄い場合は、複数個のラッチ部材は全て人孔蓋枠の受棚の内周面を通過し、高い鍔状部材を有するラッチ部材をもって該受棚に係合する。人孔蓋枠の受棚の厚さが厚い場合は、低い高さの鍔状部材を有するラッチ部材が人孔蓋枠の受棚の内周面を通過し、高い鍔状部材を有するラッチ部材は該受棚の内周面により押し込まれた状態を持続する。この結果、低い鍔状部材を有するラッチ部材をもって該受棚に係合する。
【０００８】
（第３発明）
また、上記第１又は第２のいずれかの発明において、定常状態での弾性作用に抗してラッチ部材の鍔状部材（の先端）を該人孔蓋枠の受棚の内周面よりも後退させる係合可能状態を持続的に解除するロック解除機構を有してなる構成を採ることは第３発明を構成する。
本ロック解除機構は、係合可能状態を持続的に解除する機能を有するものであれば、以下の実施形態で示される構造に限定されない。
（作用）
本第３発明によれば、本人孔用安全作業柵体の撤去作用が容易に行われる。
すなわち、本人孔用安全作業柵体の撤去において、当該ロック解除機構を作動すると、ラッチ部材の鍔状部材は人孔蓋枠の受棚の内周面よりも持続的に後退する状態を採り、該ラッチ部材は人孔蓋枠の受棚との係合が外れる。そして、本当該人孔用安全作業柵体を上方へ引き上げると、本人孔用安全作業柵体は人孔蓋枠から容易に撤去される。
【０００９】
（第４発明）
本第４発明は人孔用安全作業柵体の固定装置に係り、請求項４に記載のとおり、
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置であって、
剛性を保持し、前記設置される人孔蓋枠の受棚の内径よりも小径をなすフレーム体が前記人孔用安全作業柵体の下端に固定され、
前記フレーム体を介して取り付けられ、弾性作用を受けて、定常状態でその鍔状部材が設置される前記人孔蓋枠の受棚の内径よりも大径をなし、該受棚と係合可能状態を採るラッチ部材を有し、
前記ラッチ部材は、設置される前記人孔蓋枠への挿入において、該人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、所定の設置位置に至ると前記受棚の内周面から外れて前記の鍔状部材が該受棚の下面に張出し動作をなす、
ことを特徴とする。
（作用）
本固定装置を装着した人孔用安全作業柵体の作用は、第１発明に準じる。
【００１０】
（第５発明）
本第５発明は同じく人孔用安全作業柵体の固定装置に係り、請求項５に記載のとおり、
開蓋された人孔蓋枠に設置される人孔用安全作業柵体の下端に装着される固定装置であって、
１）その上部が人孔用安全作業柵体に固定され、少なくとも平板状の前面板を有し、該前面板に四角形状の窓部が開設されるフレーム体を備え、
２）前記フレーム体の窓部に嵌まり込む板体が、該窓部の下縁に固設された弾性蝶番を介して後方への倒れに対して弾性復帰可能に配され、かつ該板体の前面に前方に突出する鍔体が固設されてなる１又は複数のラッチ部を備え、
３）前記端部のラッチ部において、その上面にロック解除レバーが立設され、かつその側端面にロックピン係合孔が開設され、
４）前記ラッチ部に相並んで配され、
ａ）軸方向の移動のみが許容され、該ラッチ部の後方への所定の倒れ移動に対応して前記ロックピン係合孔に付勢力をもって嵌まり込むロックピン、
ｂ）前記フレーム体に取り付けられ、前記ロックピンを保持する保持枠、
ｃ）前記ロックピンに連動し、該ロックピンを引き戻すロックピンの引戻し機構、
を有してなるロック解除機構を備える、
ことを特徴とする。
本第５発明は以下の第１、第２、第３実施形態で具体的に示される。
上記において、「後方」はラッチ部の倒れ方向、「前方」はその逆方向を表し、固定装置部分での動きに則しての表記用法であり、以下の実施形態での用法とは異なる。
更に上記において、「フレーム体」すなわち機枠は、本固定装置の他の機能部材を取り付けるための機材であって、本実施形態では四角箱のケーシングを採るが、この態様に限定されるものではない。
また、当該ラッチ部が該ラッチ部に係る付勢手段以外には他に何らの付勢力を受けないときに採る状態を「定常状態」とする。
更に、本人孔用安全作業柵体の底面は予め設置位置が決められたものであり、人孔蓋枠の本体の上面、受棚の上面（受面）、その他適宜の位置を採り得るものであり、それらに対応して「所定の設置位置」となる。
本発明において、
１．鍔体の下面に傾斜面が形成されること、
２．鍔体の下面にローラが配されること、
は適宜採択される技術的事項である。
【００１１】
（作用）
本人孔用安全作業柵体の人孔蓋枠への設置並びに撤去に当り、本固定装置は次のように作用する。
本人孔用安全作業柵体の設置において、当該安全作業柵体の下端面を開蓋された人孔蓋枠の上面もしくは受棚の上面に載置するように、同時にその固定装置を人孔蓋枠の内周面に挿入してゆく。
このとき、当該固定装置のラッチ部は、定常状態から人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けてその弾性作用に抗して引込み動作を受け、受棚の内周を容易に通過する。この引き込み動作は鍔体の下面の傾斜面あるいは該ローラとともに配されるローラによってなされるが、他の手段を採ることを妨げない。当該安全作業柵体の下端面が所定の設置位置に至ると該受棚の内周面から外れて該鍔体が該受棚の下面に張出し動作をなす。すなわち、該ラッチ部は定常状態に復し、人孔蓋枠の受棚と係合状態すなわちロック状態となる。
これにより、本人孔用安全作業柵体は上方への抜け出しもなく、安定的に設置される。
本人孔用安全作業柵体の撤去は、当該固定装置のロック解除機構を作動させ、ロック解除レバーを後方へ倒すとロックピンが付勢力をもってロックピン係合孔に嵌挿し、ラッチ部を倒れ状態に保持する。これにより、ラッチ部は定常状態からその弾性作用に抗して持続的に引込み状態となり、該ラッチ部の鍔体は人孔蓋枠の受棚との係合が外れる。そして、当該人孔用安全作業柵体を上方へ引き上げると、本人孔用安全作業柵体は人孔蓋枠から容易に撤去される。
【００１２】
（第６発明）
上記第５発明において、ロックピンの引戻し機構は、
１）保持枠に保持され、ロックピンの軸方向移動と直交移動する摺動子、
２）フレーム体に固設される中心ピンを回転中心にして揺動し、前記摺動子を進退動する揺動腕、
３）前記揺動腕の下端に回転自在に軸支され、その前端がラッチ部の鍔体よりも前方へ突出する押込みホイール、
４）前記揺動腕を元位置に復帰させる戻しばね部、
を備えてなる構成を採ることは第６発明を構成する。
上記において、「前方」は第５発明に準じる。
上記構成において、押込みホイールにつき、人孔蓋枠の曲率が考慮される場合には、該押込みホイールの前端とラッチ部の鍔体の前端とが面一となっていても該押込みホイールの動作に変わりがなく、従って実質的に突出するものである。
【００１３】
（作用）
本ロックピンの引戻し機構は、人孔用安全作業柵体の人孔蓋枠への設置並びに撤去に当り次のように作用する。
本人孔用安全作業柵体の設置において、本ロックピンの引戻し機構が作動状態にあるとき、先ず押込みホイールが、人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けて揺動腕を後方に押し込み、揺動腕、摺動子、ロックピンを各移動させ、該ロックピンをロックピン係合孔から外す。これにより、ラッチ部は定常状態に復帰し、その後ラッチ部は上述した人孔蓋枠の受棚との当接作用を受けることになる。本ロックピンの引戻し機構が作動状態にないときには、ラッチ部は定常状態にあるので、ロックを解除する必要はない。
本人孔用安全作業柵体の撤去は、当該固定装置のロック解除機構を作動させ、ロック解除レバーを後方へ倒すとロックピンが付勢力をもってロックピン係合孔に嵌挿し、ラッチ部を倒れ状態に保持する。これにより、ラッチ部は定常状態からその弾性作用に抗して持続的に引込み状態となり、該ラッチ部は人孔蓋枠の受棚との係合が外れる。そして、当該人孔用安全作業柵体を上方へ引き上げると、本人孔用安全作業柵体は人孔蓋枠から容易に撤去される。この過程で、押込みホイールが、人孔蓋枠の受棚の内周面からの押圧を受けて揺動腕を後方に押し込み、揺動腕、摺動子、ロックピンを各移動させ、該ロックピンをロックピン係合孔から外す。これにより、ラッチ部は定常状態に復帰する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の人孔用安全作業柵体によれば、当該人孔用安全作業柵体の設置は人孔蓋枠に簡単な操作で迅速に、強固かつ確実に設置され、設置後の該人孔用安全作業柵体を介してなされる作業者の入出の安全性が確保できる。
また、当該人孔用安全作業柵体の撤去においても、簡単な操作で迅速に撤去され、作業効率が向上する。
特に、本人孔用安全作業柵体の固定装置が押込みホイール、揺動腕からなる解除機構を有することにより、当該固定装置がロック解除状態のままであっても、本人孔用安全作業柵体の挿入に際し、自動的にラッチ部は定常状態となり、ラッチ部を定常状態にする必要はなく、その手間が省け、使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の人孔用安全作業柵体の装着される人孔蓋枠の全体を示す平面構成図。
【図２】本発明の人孔蓋枠に設置された人孔用安全作業柵体の一実施形態の全体を示す一部断面一部正面構成図（図３、図４の２方向矢視図）。
【図３】本安全作業柵体の平面図（図２、図４の３方向矢視図）。
【図４】本安全作業柵体の側面図（図２、図３の４方向矢視図）。
【図５】本発明の人孔用安全作業柵体に装着される固定装置の一実施形態の全体を示す正面図（図６の５方向矢視図）。
【図６】固定装置の平面図（図５の６方向矢視図）。
【図７】図５の部分拡大図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【図９】ロック解除機構の全体構成図。
【図１０】図９の１０−１０線断面図。
【図１１】図１０の１１−１１線拡大断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】本発明の人孔用安全作業柵体に装着される固定装置の他の実施形態を示す部分部。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の蓋枠への固定装置を有する人孔用安全作業柵体の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図１２に基づいてその一実施形態（第１実施形態）の蓋枠への固定装置を有する人孔用安全作業柵体Ｓを説明する。
すなわち、図１は本蓋枠への固定装置を有する人孔用安全作業柵体Ｓの設置される人孔蓋枠Ｍを示し、図２〜図４は本人孔用安全作業柵体Ｓの全体の構成を示し、図５〜図１２はその部分並びに詳細構成を示す。
本蓋枠への固定装置を有する人孔用安全作業柵体（以下単に「安全作業柵体」という。）Ｓは、開蓋された人孔蓋枠Ｍに装着して使用されるものであり、本安全作業柵体Ｓの説明において、作業者の出入りする側を前部とする。
【００１７】
先ず、本人孔用安全作業柵体Ｓの設置される人孔蓋枠Ｍについて説明する。本人孔蓋枠Ｍには常時は所定の鉄蓋Ｆ（図示せず、符合のみ）が嵌合装着され蓋状態となっているが、該鉄蓋Ｆは本発明の本旨から外れるので、その説明は省略する。
人孔蓋枠Ｍ（図１、図２参照）
本人孔蓋枠Ｍは、円環状をなす本体１００と該本体１００の下端の外周に水平状に張設される底板部１０２とが鉄製をもって一体的に成形されてなる基本的構成を採る。本体１００の外側面には底板部１０２と一体（鉄製）のリブ１０４が間隔を保って突設される。そして、該本体１００の上面１０６は平滑面をなし、本体１００の内周面は上部において下方に至るにつれ縮径するテーパ面１０８が形成され、該テーパ面１０８に続いて水平状の受面１１０を上面に有する棚部１１２が突設され、該棚部１１２より下方は鉛直状の下壁面１１４が形成される。
図示されるように本人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の厚さは薄い（小さい）ものとなっている。
１２０は該人孔蓋枠Ｍの一内周部の１箇所（当該箇所を本人孔蓋枠Ｍの後部とする。）に一体に突設された鉄蓋用棚部である。該鉄蓋用棚部１２０には挿通孔１２２が開設される。
【００１８】
本人孔用安全作業柵体Ｓは、上記した人孔蓋枠Ｍに対応して設置される。
人孔用安全作業柵体Ｓ（図２〜図４参照）
本人孔用安全作業柵体Ｓは、上部の柵本体Ｓａと該柵本体Ｓａの下方に固設される固定装置Ｓｂとの主要部からなる。
【００１９】
柵本体Ｓａ（図２〜図４参照）
柵本体Ｓａは、一部に切欠きをもつ環状の底板体１と、該底板体１と同位相をなすとともに該底板体１の上面に固設される円環状の下枠杆２と、該下枠杆２より立設される柱杆３と上枠杆４と中間枠杆５とからなり前部に作業者の出入空間を形成する上枠部６とから骨格体が構成され、更には、下枠杆２の前部に取り付けられる前部把手部７、を含む。また、上枠部６の上枠杆４の後端部に立設されるパイロット灯用取付け杆８が付加される。
【００２０】
以下、柵本体Ｓａの各部の細部構造について説明する。
底板体１・下枠杆２
底板体１は、金属平板をもって一定厚及び一定幅の環状体に形成され、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の受面１１０に載置される。本実施形態では底板体１の後端には切欠き１０が入れられるが、該切欠き１０は適宜省略可能である。
底板体１の内径部の両側に、固定装置Ｓｂとの連結を図る取付け部１２が設けられる。該取付け部１２は内径方向へ張り出す棚状をなし、ビス孔１３、レバー挿通凹部１４が開設されてなる。
下枠杆２は、軽量金属（例えばアルミニウム）の中空円管よりなり、底板体１と同位相をなすとともに該底板体１の上面に溶接等をもって固設される。
【００２１】
上枠部６
上枠部６は、下枠杆２より斜めに立設される柱杆３と、該柱杆３の上端に固設される上枠杆４と、該柱杆３間に配される中間枠杆５とからなる。柱杆３、上枠杆４及び中間枠杆５は下枠杆２と同様に軽量金属の中空円管よりなり、全体として柵構造を作り、前部は作業者の出入空間を形成する。
（柱杆３）
柱杆３は、複数本よりなり、上方に至るにつれ内径方向に傾斜して下枠杆２に一定間隔を保って立設される。前端部の２つの柱杆３ａは平行状を保つ。該前端部の斜め柱杆３ａは作業者の把手の機能も担う。
（上枠杆４）
上枠杆４は、前部を作業者の出入のために大きく開放して、柱杆３の上端に水平を保って固設される。すなわち、該上枠杆４は半周を若干超える半円状を採り、該上枠杆４の両端部は前端部の柱杆３ａの上端に連なる。
該上枠杆４は本実施形態では半円を超えるが、場合によっては半円以下の態様を採ることを妨げない。
（中間枠杆５）
中間枠杆５は、柱杆３間に水平状に配される。該中間枠杆５は上枠杆４とともに作業者の把手の機能を担う。
（上枠部６）
下枠杆２、柱杆３、上枠杆４及び中間枠杆５は上述した中空円管に限らず、中実の部材また多角部材であってもよく、更には素材もアルミ製に限らず、他の金属素材（例えばステンレス鋼）が適宜に選ばれる。要は、下枠杆２及び柱杆３と上枠杆４と中間枠杆５との一体構造が強固な構造体を構成することを満足するものであればよい。
なお、本実施形態では、柱杆３は内径方向に上方に至るにつれ傾斜し、縮径する態様を採るものであるが、垂直に立設されることを妨げるものではない。
【００２２】
（骨格体）
上記の底板体１、下枠杆２及び柱杆３と上枠杆４と中間枠杆５とからなる上枠部６により本人孔用安全作業柵体Ｓの骨格体が構成される。該骨格体は一体的構造体をなし、剛性をもって大きな強度を発揮する。
【００２３】
前部把手部７
前部把手部６は、逆Ｕ字状をなし、下枠杆２の前部上面の内縁部に沿って低い位置に取り付けられる。その水平部は下枠杆２の内周縁に沿う曲率を持ち、作業者の出入の障害にならない高さを採る。
パイロット灯用取付け杆８
パイロット灯用取付け杆８は、上枠部６の上枠杆４の後端部に立設され、
この取付け杆８にパイロット灯（回転灯）が装着される。なお、該パイロット灯用取付け杆８はこの態様に限らず、上枠部６の他の側面に取り付けられることを妨げない。
【００２４】
固定装置Ｓｂ（図５〜図１２参照）
固定装置Ｓｂは、ケーシングにラッチ機構を配した構成を採り、該ケーシングを介して柵本体Ｓａの底板体１の取付け部１２に固設される。
以下の本固定装置Ｓｂの説明において、「前部」は柵本体Ｓａの外側から中心に向けての視点から決められ、また「左右」は柵本体Ｓａの内側上方の視点から、あるいは作業者がロック解除レバーを押し倒す視点から決められる。
該固定装置Ｓｂは、本実施形態では、
１）四角箱状のケーシング２０（前面板２０ａ、上面板２０ｂ、下面板２０ｃ，両側面板２０ｄ、背面板２０ｅ）、
２）該ケーシング２０の前面に配されるラッチ部Ａ２１、ラッチ部Ｂ２２、ラッチ部Ｃ２３の複数のラッチ部、
３）該ラッチ部に連動するとともに、その主要部が該ケーシング２０の内部に組み込まれ、かつ手動をもって操作されるロック解除機構２４、
を主要構成とする。
【００２５】
以下、該固定装置Ｓｂの各部の構成について詳細に説明する。
ケーシング２０（図５〜図８参照）
ケーシング２０は、内部が中空状の四角箱体をなし、前面板２０ａ、上面板２０ｂ、下面板２０ｃ，左右の両側面板２０ｄ及び背面板２０ｅからなる。前面板２０ａ、上面板２０ｂ、下面板２０ｃ及び左右の両側面板２０ｄは一体開放箱状に構成されて背面に向けて開放され、背面板２０ｅはこの開放箱状体を背面から嵌め外し可能に閉塞する。なお、この組立関係は、背面板２０ｅ、上面板２０ｂ、下面板２０ｃ及び左右の両側面板２０ｄが一体となり、前面板２０ａが嵌め外し可能とされてもよい。また、該ケーシング２０は密閉性よりも剛性をもって該ケーシング２０に装着される各機構を保持する機枠（フレーム）機能が重視されるものであり、したがって、機枠機能を満たすものであれば各板材は適宜に省略ないしはその一部分の削除が可能である。
前面板２０ａには、ラッチ部Ａ、ラッチ部Ｂ、ラッチ部Ｃの配される四角枠状の窓部２６が開設される。更に、該前面板２０ａには窓部２７，２８が設けられる。
上面板２０ｂには、後記するロック解除部２４のロック解除レバーの前後動を案内する細長状の案内孔３０が設けられ、またその両側方に延設され、該延設部に前記した柵本体Ｓａの底板体１に形成された取付け部１２のビス孔１３に対応する複数のビス挿通孔３１が開設される。
したがって、本固定装置Ｓｂの柵本体Ｓａへの取付けは、該案内孔３０を取付け部１２のレバー挿通凹部１４に対応させ、該ビス挿通孔３１を取付け部１２のビス孔１３に一致させて両孔３１，１２に装着される締結具（ビス）をもって固定する。
【００２６】
ラッチ部Ａ〜Ｃ２１，２２，２３（図５〜図８参照）
ラッチ部Ａ２１、ラッチ部Ｂ２２、ラッチ部Ｃ２３の各ラッチ部は、ケーシング２０の前面板２０ａの窓部２６に各独立して装着され、一部共通する構成を採るとともに、各機能に応じた特有の構成を採る。
したがって、ラッチ部Ａ２１、ラッチ部Ｂ２２、ラッチ部Ｃ２３は、各独立して作動するとともに、相互に連動して作動するものでもある。
なお、ラッチ部Ａ２１は「中央ラッチ（あるいはセンターラッチ）」、ラッチ部Ｂ２２は「左ラッチ（あるいはレフトラッチ）」、ラッチ部Ｃ２３「右ラッチ（あるいはライトラッチ）」、と称される。
【００２７】
（ラッチ部Ａ２１）（図７、図８参照）
ラッチ部Ａ（すなわち中央ラッチ）２１は、
１）縦に長い長方形の剛性を有する板体３５Ａ、
２）該板体３５Ａの上端より一定距離を存して前方に突設された鍔体３６Ａ、
３）該鍔体３６Ａの下部に配されるローラ３７ａを主体とするローラ部３７Ａ、４）該板体３５Ａの下端とケーシング２０の前面板２０ａの窓部２６の下縁部とを弾性（ばね付勢）作用をもって繋ぐ弾性蝶番３８Ａ、
５）右に隣接するラッチ部に対して設けられる凹部３９Ａ、
６）左に隣接する他のラッチ部に対して突設する押し棒４０Ａ、
７）板体３５Ａの背面の上端部に固設される庇体４１Ａ、
の各部材からなる。
もっと詳しくは、板体３５Ａは、一定厚を有し、剛性を保持し、縦に長い長方形の平板体をなす。該板体３５Ａの上端縁は窓部２６の上縁より若干の隙間を存して配される。剛性を増すために適宜に補強用のリブ（図示せず。）が該板体３５Ａの裏面（または表面）に形成されることは設計上の配慮である。
鍔体（あるいは鍔状部材ともいう。）３６Ａは、剛性を有し、板体３５Ａの上端より一定距離を存して前方に突設される。該鍔体３６Ａは上面３６ａが水平面をなし、前端面３６ｂを介して下面３６ｃが斜め下方に厚さを減ずる塊体となっているが、剛性を有するものであれば、この形状に限定されない。前端面３６ｂは適宜に丸みをもって形成されることは自由である。該鍔体３６Ａには、後記するローラ部３７Ａを配する凹部、軸孔が形成される。
該鍔体３６Ａは、その上面３６ａが人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の下面に当接することになる。
ローラ部３７Ａは、ローラ３７ａと該ローラ３７ａの中心を貫通する軸３７ｂとからなり、鍔体３６Ａの下面に、前記した鍔体３６Ａの凹部及び軸孔内に一体に組み込まれてなる。すなわち、軸３７ｂは鍔体３６Ａの軸孔内に回転不能に強嵌合されて該軸孔に軸支され、ローラ３７ａは該軸３７ｂに対して回転自在となっている。
しかして、ローラ３７ａはその円周側面を鍔体３６Ａの傾斜下面３６ｃより突出し、鍔体３６Ａの前端面３６ｂよりわずかに突出するか、ほぼ面一に配される。
【００２８】
弾性蝶番３８Ａは、ピン軸３８ａ、該ピン軸３８ａ回りに回動する２つの翼板３８ｂ、該２つの翼板３８ｂに跨がって配されるばね体３８ｃよりなり、該板体３５Ａの下端とケーシング２０の前面板２０ａの窓部２６の縁部とを弾性（ばね付勢）作用をもって接続する。すなわち、該弾性蝶番３８Ａは板体３５Ａの前面とケーシング２０の前面板２０ａの前面とにその翼板３８ｂを当接し、ビス４３をもって固定される。該弾性蝶番３８Ａはそのピン軸３８ａ回りに回動するが、上下の翼板３８ｂ間に介装されるばね体３８ｃの作用により回動後は直ちに元状態に復帰する。該弾性蝶番３８Ａは直線状（１８０°）で停止状態となり、後方への倒れは許容するが、前方への倒れは阻止される。これにより、板体３５Ａが後方に倒す力を受けたとき、該板体３５Ａは弾性蝶番３８Ａのピン軸３８ａ回りに回動し、その力が取り除かれると直ちに元位置に復帰するものである。なお、本弾性蝶番３８Ａは公知のものである。
凹部３９Ａは、隣接するラッチ部に対応して当該板体３５Ａの側面に凹設され、該隣接するラッチ部の側面から突設される押し棒４０（この場合４０Ｃ）に当接する。
押し棒４０Ａは、隣接する他のラッチ部に対応して当該板体Ａ３５の側面に固定され、該隣接する他のラッチ部の側面に跨がって突設される。本実施形態における押し棒４０Ａは、鍔体３６Ａの下面３６ｃ部分の厚み内に穿設された固定孔に強嵌挿された態様を採るが、これに限定されず、例えば鍔体３６Ａの側面に溶接固定されてもよい。
庇体４１Ａは、直方体状の剛性をなし、板体３５Ａの背面の上端部に固設される。該庇体４１Ａの背面とケーシング２０の背面板２０ｅとの距離は該板体３５Ａの後方への倒れに対し、その倒れ角度を規制する。該庇体４１Ａは適宜省略されうるものであり、また、その軽量化のため空洞、凹部が適宜に形成される。更に該庇体４１Ａは、ラッチ部Ｃを除いて、省略されてもよく、また軟質のものであってもよい。
【００２９】
（ラッチ部Ｂ２２）
ラッチ部Ｂ（すなわち左ラッチ）２２は、ラッチ部Ａとほぼ同一の部材構成を採り、板体３５Ｂ、鍔体３６Ｂ、ローラ部３７Ｂ、弾性蝶番３８Ｂ、凹部３９Ｂ及び庇体４１Ｂの各部材を有し、押し棒はない。しかして、これらの部材のうち、鍔体３６Ｂ、ローラ部３７Ｂ、凹部３９Ｂの配設位置がラッチ部Ａと異なる。
すなわち、鍔体３６Ｂは鍔３６Ａよりも上方位置にあり、それらの上面３６ａの高さの違いが後述するように人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の厚さの差に対応する。したがってローラ部３７Ｂもローラ部３７Ａよりも上方に位置する。凹部３９Ｂの位置はラッチ部Ａの押し棒４０Ａの位置に対応し、同一水平位置を採る。
該ラッチ部Ｂ２２はラッチ部Ａ２１とほぼ同一の作用・動作をなす。
【００３０】
（ラッチ部Ｃ２３）
ラッチ部Ｃ（すなわち右ラッチ）２３は、板体３５Ｃ、弾性蝶番３８Ｃ、押し棒４０Ｃ、庇体４１Ｃの各部材を有し、ローラ部、鍔体、凹部を有しない。すなわち、該ラッチ部Ｃ２３はその表面が押し棒４０Ｃ以外の突起物はなく、実質的に平面状をなす。
更に述べれば、本ラッチ部Ｃ２３において、押し棒４０Ｃは隣接するラッチ部の凹部３９Ａに対応する位置に配されるが、その取付けは板体３５Ｃの表面に直接的に固定される。また、庇体４１Ｃは剛性を保ち、その右側面は平滑面を保持し、更にその右側面の前部に円形の凹部または凹孔が開設される。
しかして、該ラッチ部Ｃは他のラッチ部に連動するとともに、ラッチ解除機構とも連動するものである。このため、該ラッチ部Ｃにおいて、上記した庇体４１Ｃの側面部及び凹部の外、その上面にラッチ解除レバーが固設される。
【００３１】
（ラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃの動作）
ラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃは、動作に応じて各独立であるとともに各連動する。
すなわち、ラッチ部の定常位置より、ラッチ部Ｃが後方へ傾倒することにより、該ラッチ部Ｃの押し棒４０Ｃはラッチ部Ａの凹部３９Ａを介してラッチ部Ａを後方へ傾倒させ、更にラッチ部Ａはその押し棒４０Ａを介してラッチ部Ｂを後方へ傾倒させる。
また、ラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃは、各独立であるので、ラッチ部Ｃの前方への復帰はラッチ部Ａ（したがってラッチ部Ｂも）を残置して元位置に戻る。同じく、ラッチ部Ａの前方への復帰はラッチ部Ｂを残置して元位置に戻る。
【００３２】
ロック解除機構２４（図９〜図７、図９〜図１２参照）
ロック解除機構２４は、ラッチ部に連動し、その機構の大部分がケーシング２０の内部に組み込まれ、ケーシング２０の外の手動レバー及び押込みホイールをもって操作される。
該ロック解除機構２４は、本実施形態では、
１）ラッチ部Ｃ２３に配されるロック解除レバー５０とロックピン係合孔５１、
２）ロックピン５２及び摺動子５３を保持する保持枠５４、
３）中心ピン５５を回転中心にして揺動し、前記摺動子５２を進退動する揺動腕５６、
４）該揺動腕５６の下端に回転自在に軸支される押込みホイール５７、
５）該揺動腕５６を元位置に復帰させる戻しばね部５８、
を含む。
【００３３】
（ロック解除レバー５０・ロックピン係合孔５１）
ラッチ部Ｃ２３の上面にはレバー棒５０ａと握り部５０ｂとからなるロック解除レバー５０が固設される。ロック解除レバー棒５０ａの移動はケーシング２０の上面板２０ｂの案内溝３０に案内される。
ラッチ部Ｃ２３の上部は前記したとおり一定厚さを保持する庇部４１Ｃを有し、その右側面は平滑面をなし、またその前面寄りにロックピン係合孔５１が凹設される。
ロック解除レバー５０の押込みによりラッチ部Ｃ２３は弾性蝶番３８Ｃを中心に後方に倒れ込む。
【００３４】
（ロックピン５２・摺動子５３・保持枠５４）
保持枠５４は実質的に四角箱状をなし、ロックピン５２、摺動子５３及びその他の機能部材を保持する機能を有し、ケーシング２０の上部（すなわちラッチ部Ｃ２３上部位置に対応）に固定される。
保持枠５４は前後の長さがケーシング２０の内部幅と等しく、その天井板５４ａと底板５４ｂとは後壁板５４ｃ、側壁板５４ｄ及び隔壁板５４ｅによって一定高さを保持し、かつは該保持枠５４は全体的に剛性を保持する。該保持枠５４には後述するように、側壁板５４ｄ及び隔壁板５４ｅとにロックピン５２の挿通孔５４ｆ, ５４ｇが開設され、天井板５４ａにはロックピン５２の案内用の長孔５４ｈが開設され、更に底板５４ｂには摺動子５３の案内用の長孔５４ｉが開設される。
ロックピン５２は、丸棒状のピン本体５２ａと、該ピン本体５２ａの端部（後端）の同じく丸棒状の鉛直棒５２ｂと、該ピン本体５２ａの前方寄りに固定される鍔状の反力受け５２ｃとからなる。また、コイルばね５２ｃも含む。
丸棒状のピン本体５２ａは、保持枠５４の側壁板５４ｄ及び隔壁板５４ｅに開設されたピン保持孔５４ｆ, ５４ｇに挿通され、また反力受け５２ｃと隔壁板５４ｅとの間にコイルばね５２ｃが装着される。これにより、ロックピン５２はピン本体５２ａの軸方向に移動自在とされ、かつピン本体５２ａの軸方向の前方に向けて付勢力を受ける。その前端面はラッチ部Ｃ２３の壁面に当接する。
ピン本体５２ａの後端の鉛直棒５２ｂは以下の摺動子５３と所定の関係をもって、５２に所定の動作を与える。
摺動子５３は、１つの直方体をなし、上下面を保持枠５４の天井板５４ａと底板５４ｂとの間に摺動自在に挟着され、内部にロックピン５２のピン本体５２ａを受け入れる摺動孔５３ａが開設される。
直方体はその一側（右側面）が切り欠かれて傾斜面５３ｂが形成される。
ロックピン５２の鉛直棒５２ｂは摺動子５３の高さよりも長くされ、その上部は保持枠５４の天井板５４ａに形成された案内長孔５４ｉに嵌合する。
これらのロックピン５２・摺動子５３・保持枠５４相互の関係性については、ロックピン５２は定常状態でコイルばね５２ｃの付勢力を受けてラッチ部Ｃに向けて押圧されているが、ラッチ部Ｃの側壁面に当接して移動は阻止される。ラッチ部Ｃが移動してそのロックピン係合孔５１がロックピン５２の位置に来ると、ロックピン５２は変位を起し、ロックピン係合孔５１に入り込む。これにより、ロック状態となる。このとき、ロックピン５２の鉛直棒５２ｂは当初の位置から摺動子５３の側面に当接する位置に前進変位する。なお、摺動子５３の移動はない。
摺動子５３を強制力をもって引き込むと、ロックピン５２の鉛直棒５２ｂは摺動子５３の傾斜面５３ｂとの当接により該傾斜面５３ｂからの分力を受けて右方向へ後退移動し、従ってロックピン５２はコイルばね５２ｃの付勢力に抗して後退移動する。これにより、ロックピン５２はロックピン係合孔５１から外れ、定常状態に復する。
【００３５】
（揺動腕５６）（図９、図１０参照）
揺動腕５６は中心ピン５５を回転支点にして揺動し、摺動子５２を進退動する機能をなす。
揺動腕５６は長尺の平板体をなし、保持枠５４の下方のケーシング２０の内部空間の大宗を占める。その上端にピン体５６ａが突設され、下部寄り及び下端部にそれぞれピン体の挿通孔が開設され、また、中間部に突起体５６ｂが固定されてなる。
中心ピン５５はケーシング２０の右の側面板２０ｄに固定される柱材６０を介して取り付けられる。中心ピン５５は揺動腕５６の下方寄りに取り付けられているので、該揺動腕５６の下端の移動よりも該揺動腕５６の上端は大きな変位となる。
揺動腕５６の上部において、ピン体５６ａは、前記した摺動子５３の下面に固定された直方体状のスラスト体６１の下面に形成された凹部６１ａ内に嵌合する。
スラスト体６１は保持枠５４の底板５４ｂに開設された案内用の長孔５４ｉに嵌ま込み、該長孔５４ｉに前後動を案内される。また、ピン体５６ａはスラスト体６１の凹部６１ａに揺動腕５６の揺動に伴う高さ方向の変動分（隙間）を存して嵌合する。
【００３６】
（押込みホイール５７・戻しばね部５８）
押込みホイール５７は、揺動腕５６の下端に回転自在に軸支され、その一部はケーシング２０の窓部２７を介して該ケーシング２０の外側に突出する。すなわち、押込みホイール５７の中心軸体は揺動腕５６の回転軸孔を介して回転自在に軸支され、押込みホイール５７の本体の回転をなす。該押込みホイール５７は外部からの押込み力を受け、かつその力を揺動腕５６に伝達する。
戻しばね部５８は、保持枠５４の底板５４ｂの下面に固定され、下方へ垂設れる剛性を保つ反力棒５８ａと、該反力棒５８と前記した揺動腕５６の突起体５６ｂとの間に介装される引張りばね５８ｂとを主体とする。該戻しばね部５８は定常位置では実質的に力を作用させず、揺動腕５６が離れると引張り作用を発揮し、揺動腕５６を元位置に復帰させる。
押込みホイール５７に押込み力が押込み方向に作用すると、揺動腕５６は中心ピン５５を回転中心にして上部（ピン体５６ａ）が前記押込み方向の逆方向（引込み方向）へ移動し、スラスト体６１（摺動子５３）を引込み方向に引き寄せる。揺動腕５６の上方部の引込み方向への変位に伴い戻しばね部５８の引張りばね５８ｂは引張り付勢作用を発揮し、その引戻し力により揺動腕５６を元位置に復帰させる。
【００３７】
（本実施形態の作用）
叙上の構成よりなる人孔用安全作業柵体Ｓは、開蓋された人孔の開口に臨んで設置され、当該当該設置された安全作業柵体Ｓを介して作業者が人孔に入出する。
そして、この設置作業において、本人孔用安全作業柵体Ｓはその固定装置Ｓｂをもって設置の迅速化、確実化が図られ、かつは撤去の安全化、迅速化が図られる。
【００３８】
Ａ．本人孔用安全作業柵体Ｓの設置
以下、本人孔用安全作業柵体Ｓの設置作業を行程順に説明する。
本態様では、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の厚さが薄い場合について述べる。
(1) 
本人孔用安全作業柵体Ｓを設置する当り、人孔の鉄蓋Ｆ（図示せず）が開放される。該鉄蓋Ｆの揺動腕は人孔蓋枠Ｍの鉄蓋用棚部１２０の挿通孔１２２に遊嵌挿されており、該鉄蓋Ｆを持ち上げた後、該鉄蓋Ｆの揺動腕を回動中心にして１８０°水平回転して開放される。
なお、本人孔用安全作業柵体Ｓの固定装置Ｓｂについては、そのロック解除レバー５０は作動状態、すなわちすべてのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃが後退した状態（非定常状態）を維持するロックされた状態にある。
【００３９】
(2) 
作業者は本人孔用安全作業柵体Ｓの柵本体Ｓａの適宜位置（通常は上枠杆４）を把持し、本安全作業柵体Ｓの底板体１を開蓋された人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の受面１１０に載置するように本人孔用安全作業柵体Ｓを人孔蓋枠Ｍ内に装入してゆく。本安全作業柵体Ｓの後部、すなわち底板体１・下枠杆２の後部は切欠き１０を有しており、該切欠き１０を鉄蓋Ｆの揺動腕を跨いで設置される。
本人孔用安全作業柵体Ｓにつき、当該固定装置Ｓｂの初期状態はロック解除レバー５０の作動・非作動状態を問わず、両状態での使用が可能であるが、上記したとおり、ここでは作動状態にある（すなわち、ロック解除レバー５０が倒れた状態にある。）とする。
そして、２つの相対する当該固定装置Ｓｂは、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内径内に挿入されてゆく。
【００４０】
(3) 
本固定装置Ｓｂの押込みホイール５７が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面に当接し、該押込みホイール５７が押込み力を受けると、ロック解除機構２４が作動し、ロックピン５２がラッチ部Ｃ２３のロックピン係合孔５１から外れ、全てのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃは定常状態を採る。
(3-1) 
上記の押込みホイール５７によるロック解除機構２４の作動について述べる。
押込みホイール５７が押込み力を受けると、揺動腕５６の下部は前方（人孔の中心方向）へ移動するとともに、該揺動腕５６は中心ピン５５を回転中心にして上部（ピン体５６ａ）が後方へ移動し、スラスト体６１及び摺動子５３を後方に引き寄せる。
摺動子５３が後方に引き寄せられると、ロックピン５２の鉛直棒５２ｂは摺動子５３の傾斜面５３ｂとの当接により該傾斜面５３ｂからの分力を受けて右方向へ移動し、ロックピン５２はコイルばね５２ｃの付勢力に抗して後退移動する。これにより、ロックピン５２はロックピン係合孔５１から外れ、該ロックピン５２は定常状態（開放状態）に復する。
ロックピン５２がラッチ部Ｃのロックピン係合孔５１から外れることにより、ロックピン５２により拘束されていたラッチ部Ｃはその弾性蝶番３８Ｃの復帰力により元位置に戻り、また、各ラッチ部Ａ，ラッチ部Ｂも各独立してそれらの弾性蝶番３８Ａ，Ｂの復帰力により元位置に戻る。これにより、ラッチ部は定常状態を採る。
(3-2) 
この状態で押込みホイール５７が下降すると、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面から外れ、人孔蓋枠Ｍの下壁面１１４に至ると押込み力から開放され、揺動腕５６は戻しばね部５８の引張りばね５８ｂの引戻し力により元位置に復帰する。これにより、揺動腕５６・押込みホイール５７、更にはスラスト体６１、摺動子５３は定常状態に復する。
【００４１】
(4) 
更に本固定装置Ｓｂが下降し、ラッチ部が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２に至ると、先ず、ラッチ部Ｃ２３には格別の突起物はなく該棚部１１２の内周面を抵抗なく通過し、次いで、ラッチ部Ａ２１がそのローラ部３７Ａ及び鍔体３６Ａの順に人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内縁に当接した後、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面に当接押圧され、当該内周面から押込み力を受ける。このとき、ローラ部３７Ａのローラ３７ａはラッチ部Ａ２１の挿入動作を円滑にする。
これにより、ラッチ部Ａ２１は前方（背部）へ倒れ込み、その押し棒４０Ａにより隣接するラッチ部Ｂ２２も連動して前方へ倒す。
【００４２】
(5) 
この状態で、本固定装置Ｓｂが下降を続け、ラッチ部Ａが下降すると、該ラッチ部Ａは人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面から外れ、定常状態に復するが、ラッチ部Ｂは引き続き人孔蓋枠Ｍの棚部１１２に至り、該棚部１１２の内周面から押圧作用を受け、倒れ込み状態となる。
【００４３】
(6) 
本固定装置Ｓｂが更に降下し、所定の設置位置すなわち本人孔用安全作業柵体Ｓの柵本体Ｓａの底面が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の受面１１０に接近すると、その直前でラッチ部Ｂは人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面から外れ、当該鍔体３６Ｂは該棚部１１２の下面部位に入り込む。
これにより、本固定装置Ｓｂはラッチ部Ｂの鍔体３６Ｂをもって人孔蓋枠Ｍの棚部１１２と係合状態となり、本人孔用安全作業柵体Ｓの抜出し力に対抗し、安定的な設置状態を採る。
【００４４】
(7) 
以上をもって本人孔用安全作業柵体Ｓの設置作業は終了する。
なお、上記の工程中、工程(1) においてロック解除レバー５０が作動状態になく、ラッチ部が定常状態となっているとき、工程(3) において押込みホイール５７が押込み力を受け、ロック解除機構２４が作動したとしてもラッチ部Ｃへの作用はなく、ラッチ部は定常状態を保持する。しかる後、工程(4) 以降の工程を採る。
そして、この間の設置過程はすべて迅速になされ、かつ本人孔用安全作業柵体Ｓの自重も相まって格別の押込み力を要せず設置される。
【００４５】
作業者の人孔との入出
その後、作業者は本人孔用安全作業柵体Ｓの前部から人孔との入出をなす。
入孔においては、作業者は本安全作業柵体Ｓの前部から入り込み、適宜に本安全作業柵体Ｓの上枠杆４、中間枠杆５、前部把手部７を把持しながら、人孔内の足掛けを介して人孔内を下降する。
出孔においては、作業者は人孔内の足掛けを介して人孔内を上昇し、人孔の開口部に至ると、適宜に本安全作業柵体Ｓの前部把手部７、中間枠杆５、上枠杆４を把持しながら、本安全作業柵体Ｓの前部から出孔する。このとき、本安全作業柵体Ｓの前部把手部７は低くなっており、出孔の障害とはならない。
【００４６】
Ｂ．本人孔用安全作業柵体Ｓの撤去
(1) 
本人孔用安全作業柵体Ｓに取り付けられた固定装置Ｓｂのロック解除レバー５０を前方（人孔中心方向）に倒し、全てのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃを倒れ状態に保持し、これによりラッチ部Ｂの鍔体３６Ｂを人孔蓋枠Ｍの棚部１１２から引き込み、引抜き可能状態にする。
すなわち、ロック解除レバー５０を前方に倒し、ラッチ部Ｃを前方に倒すと、ラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃは押し棒４０Ｃ，４０Ａを介して連動しており、結果的にラッチ部Ｂは上記の状態となる。
一方、ロック解除レバー５０の前方への倒れに応じて、ロックピン５２の先端はラッチ部Ｃの側壁面を滑り、そのロックピン係合孔５１に至ると該ロックピン５２は軸方向への付勢力をもって該ロックピン係合孔５１内に入り込む。このとき、ロックピン５２は左方へ移動するが、該ロックピン５２の鉛直棒５２ｂは摺動子５３の側面に当接状態となって停止する。あるいはまた、ロックピン５２の反力受け５２ｃが側壁板５４ｄに当接することによって停止する。
これにより、以後ラッチ部Ｃは倒れ状態を維持する。
【００４７】
(2) 
作業者は本人孔用安全作業柵体Ｓの柵本体Ｓａの適宜位置（通常は上枠杆４）を把持し、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２より本固定装置Ｓｂを引き抜くように本人孔用安全作業柵体Ｓを上方へ引き上げる。
このとき、本固定装置Ｓｂのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃの全ては引込み状態となっており、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面を容易に通過する。そして、少なくとも最下方のラッチ部Ｂの鍔体３６Ａは棚部１１２から抜け出る。
【００４８】
(3) 
この状態で、押込みホイール５７が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２に至ると、該押込みホイール５７は人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面に当接し、該押込みホイール５７は押込み力を受ける。これにより、ロック解除機構２４が作動し、ロックピン５２がラッチ部Ｃのロックピン係合孔５１から外れ、ラッチ部の全てのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃは定常状態を採る。
(3-1) 
なお、押込みホイール５７が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面から格別の押圧力を受けることなく通過する場合、ロック解除機構２４は作動しないが、本人孔用安全作業柵体Ｓを上方へ引き上げに支障はない。
【００４９】
(4) 
押込みホイール５７は人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面を転動し、該棚部１１２の上方に抜け出る。
以上をもって本人孔用安全作業柵体Ｓの撤去作業は終了する。
なお、この間の撤去過程はすべて迅速になされ、かつ本人孔用安全作業柵体Ｓの重量は軽量であり、格別の引上げ力を要せず容易に撤去される。
【００５０】
（本実施形態の効果）
本実施形態の人孔用安全作業柵体Ｓによれば、固定装置Ｓｂを介することにより、当該人孔用安全作業柵体Ｓの人孔蓋枠Ｍへの設置は簡単な操作で、迅速かつ確実に設置される。
すなわち、その固定装置Ｓｂの作動により、そのラッチ部の鍔体が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２へ係合し、引抜き力に対抗し、確実な固定がなされる。
そして、設置後の該人孔用安全作業柵体Ｓを介してなされる作業者の入出の迅速性及び安全性が確保できるとともに、この人孔用安全作業柵体Ｓの設置により工事中における通行人の安全が図られ、パイロット灯用取付け杆１０へのパイロット灯の装着により通行人の注意が図られ、安全性が一層増大する。
また、当該人孔用安全作業柵体Ｓの撤去においても、簡単な操作で迅速に撤去され、作業効率が向上する。
特に、本実施形態の人孔用安全作業柵体Ｓの固定装置Ｓｂが押込みホイール５７、揺動腕５６を有する解除機構２４を有することにより、当該固定装置Ｓｂがロック解除状態のままであっても、本人孔用安全作業柵体Ｓの挿入に際し、自動的にラッチ部は定常状態となり、ラッチ部を予め定常状態にする必要はなく、手間が省け、使い勝手がよい。
【００５１】
（別な態様）
Ｃ．本人孔用安全作業柵体Ｓの設置
叙上の形態では、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２が薄い場合の設置・撤去作業について述べたが、該棚部１１２が厚い場合の設置・撤去作業については以下のとおりである。
Ａの(1) 〜(4) の行程は本態様Ｃにおいても同様である。
【００５２】
(5) 
この状態で、本固定装置Ｓｂが降下し、ラッチ部Ａが降下すると、ラッチ部Ａは人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面との押圧状態を続け、引き続きラッチ部Ｂが人孔蓋枠Ｍの棚部１１２に至るが、ラッチ部Ｂはラッチ部Ａの押し棒４０Ａの作用により倒れ込み状態を続ける。
【００５３】
(6) 
本固定装置Ｓｂが更に降下し、所定の設置位置すなわち本人孔用安全作業柵体Ｓの柵本体Ｓａの底面が人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の受面１１０に接近すると、その直前でラッチ部Ａは人孔蓋枠Ｍの棚部１１２の内周面から外れ、当該鍔３６Ａは該棚部１１２の下面部位に入り込む。
これにより、本固定装置Ｓｂはラッチ部Ａの鍔３６Ａをもって人孔蓋枠Ｍの棚部１１２と係合状態となり、本人孔用安全作業柵体Ｓの抜出し力に対抗し、安定的な設置状態を採る。
【００５４】
(7) 
以上をもってＡの(7) と同様にして、本人孔用安全作業柵体Ｓの設置作業は終了する。
このように、本実施形態によれば、人孔蓋枠Ｍの棚部１１２が厚い場合についても対応でき、人孔蓋枠Ｍの規格の違いについて多様に対応することができる。
【００５５】
（第２実施形態）（図１３参照）
叙上の第１実施形態ではその人孔用安全作業柵体Ｓが人孔枠体Ｍの棚部１１２の上面に設置されるものであるが、本実施形態（第２実施形態）では、その人孔用安全作業柵体Ｓが人孔枠体Ｍの上面１０６に設置される態様を示す。
本第２実施形態では、図１３に示すように、人孔用安全作業柵体Ｓの柵本体Ｓａの底面の底板体１の外径は少なくとも人孔枠体Ｍの上面１０６の内径よりも大きくされ、その内径はほぼ人孔枠体Ｍの棚部１１２の内径に一致する寸法を採る。該底板体１の内径部の両側に、固定装置Ｓｂとの連結を図る内径方向へ張り出す棚状をなす取付け部１２が設けられ、該取付け部１２にビス孔１３、レバー挿通凹部１４が開設されてなること、は先の実施形態と同様である。
固定装置Ｓｂにつき、ラッチ部Ｂ２２の鍔体３６Ａの位置は、先の実施形態では棚部１１２の上面と棚部１１２の下面との距離Ｈで決められるが、本実施形態においては、人孔枠体Ｍの上面１０６より棚部１１２の下面までの鉛直距離を保持して決められる。
ケーシング２０の前面は人孔枠体Ｍの棚部１１２の内径よりも一定間隙を存すること、その他の構成、例えば、３つのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃを有すること、ロック解除機構２４を有すること、等は先の実施形態と実質的に変わりはない。
本第２実施形態の人孔用安全作業柵体Ｓでは、第１実施形態と同様に、人孔枠体Ｍの棚部１１２の厚さに対応する。
【００５６】
（第３実施形態）
先の第１・第２実施形態ではラッチ部は３つのラッチ部Ａ，Ｂ，Ｃを有するものであるが、本実施形態（第３実施形態）では、当該ラッチ部の構成が異なる。ここでは、第１実施形態の固定装置Ｓｂの変更を基本とする。
すなわち、本実施形態では、ラッチ部Ｂが省略され、ラッチ部Ｃの幅を狭くされる。
これに対応して、ラッチ部Ａの鍔体３６Ａの取付け高さは、特定の人孔枠体Ｍの棚部１１２の厚さに対し、適宜に変更される。
また、ラッチ部Ｃは必要限度の幅を確保して可及的に狭くされる。
これにより、本人孔用安全作業柵体Ｓの固定装置Ｓｂの幅は小さいものとなり、本人孔用安全作業柵体Ｓの人孔枠体Ｍへの挿入作業が容易となり、本人孔用安全作業柵体Ｓの使い勝手が向上する。
【００５７】
本発明は叙上の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の技術的事項は本発明の技術的範囲に包含される。
１．本実施形態のロック解除機構２４は、押込みホイール５７・揺動腕５６・摺動子５３を含むものであるが、このような機構を持たず、少なくともロックピン５２の前進付勢及び該ロックピン５２の前進した後の引戻し（後退）をなす機構を備えればよい。
このため、ロックピン５２は保持枠５４に保持され、かつ進退動可能に付勢手段５２ｄを備えることは先の実施形態と同様であるが、これに加え、ロックピン５２にケーシング２０の背面板２０ｅに貫通する剛性の操作杆（図示せず）を固定し、該操作杆をケーシング２０の背面板２０ｅに開設された水平方向の案内長孔（図示せず）に案内させて保持し、該操作杆のケーシング２０の外部への突出端を把持して前進したロックピン５２を引き戻す構造を採ることができる。操作杆のケーシング２０の外部への突出端は更に上方へ延設されてもよい。あるいは、ロックピン５２の後端にワイヤー（図示せず）を繋ぎ、該ワイヤーをケーシング２０内に配した滑車（図示せず）を介してケーシング２０の上部の外部に導き、このワイヤーの先端を把持して前進したロックピン５２を引き戻す構造を採ることも他の一手段である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｓ…人孔用安全作業柵体、Ｓａ…柵本体、Ｓｂ…固定装置、Ｍ…人孔蓋枠、
１０６…上面、１１０…受面、１１２…棚部、
１…底板体、２…下枠杆、３…柱杆、４…上枠杆、５…上枠部、
２０…ケーシング、２０ａ…前面板、
２１…ラッチ部Ａ、２２…ラッチ部Ｂ、２３…ラッチ部Ｃ、
２４…ロック解除装置、２６…窓部、
３５Ａ，Ｂ，Ｃ…板体、３６Ａ，Ｂ…鍔状部材、３８Ａ，Ｂ，Ｃ…弾性蝶番、
５０…ロック解除レバー、５１…ロックピン係合孔、５２…ロックピン、５３…摺動子、５４…保持枠、５５…中心ピン、５６…揺動腕、５７…押込みホイール、５８…戻しばね部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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