(57)【要約】【課題】便器下降時に便器と床面との間にある物体が便器に当たった場合でも、挟み込み力を低減できる、あるいは着座した使用者への影響を低減できる昇降便器を提供する。【解決手段】固定フレームと、前記固定フレームに対して昇降可能に設けられた可動フレームと、前記可動フレームに固定された便器と、前記可動フレームの支持部を下方から支持する支持部材を有し、前記支持部を支持した前記支持部材を上昇させることによって前記可動フレームを押し上げて前記便器を上昇させ、前記支持部材を下降させることによって前記可動フレーム及び前記便器を自重で下降させる駆動部と、を備え、前記支持部材を下降させているときに前記便器および前記可動フレームの少なくともいずれかの下降が妨げられると、前記支持部材が前記支持部から離間することを特徴とする昇降便器が提供される。【選択図】図３
2010106578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレームと、
前記固定フレームに対して昇降可能に設けられた可動フレームと、
前記可動フレームに固定された便器と、
前記可動フレームの支持部を下方から支持する支持部材を有し、前記支持部を支持した前記支持部材を上昇させることによって前記可動フレームを押し上げて前記便器を上昇させ、前記支持部材を下降させることによって前記可動フレーム及び前記便器を自重で下降させる駆動部と、
を備え、
前記支持部材を下降させているときに前記便器および前記可動フレームの少なくともいずれかの下降が妨げられると、前記支持部材が前記支持部から離間することを特徴とする昇降便器。
【請求項２】
前記可動フレームと前記支持部材のいずれか一方は、長孔を有し、
前記可動フレームと前記支持部材のいずれか他方は、前記長孔に係合される支持軸を有することを特徴とする請求項１記載の昇降便器。
【請求項３】
前記支持部材が前記可動フレームから離間したことを検知する検知装置をさらに備え、前記検知装置が前記離間を検知したのちに、前記支持部材の下降を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の昇降便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、昇降便器に関し、具体的にはトイレ室内に設置した状態で使用者の使い勝手に合わせて便器を昇降可能な昇降便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、洋式腰掛便器（以下、単に「便器」と称する）などから起立する時や便器などに着座する時には、使用者は足腰の筋肉および関節を利用しつつ、中腰体勢をとって起立および着座を行う。そのため、例えば足腰の弱った高齢者等にとって、便器から起立することや便器などに着座することは容易ではない。
【０００３】
また、例えば、男性の小便が誤って飛散し、便器の底部を伝わってトイレ室の床面に付着した場合には、その便器の底部やトイレ室の床面が汚れてしまい、清掃が大変である。そこで、使用者の使い勝手に合わせて自由に便器を昇降させて、その高さを調整できる昇降便器がある（特許文献１）。
【０００４】
また、食卓テーブル、作業テーブル、キッチン流し台、調理台、洗面台、ＯＡ機器用等を使用する際、使用状況によってはそれらの高さを調整する必要がある。例えば、車いす使用者が、キッチン流し台や調理台や洗面台などを使用するときには、それらの天板部を下降させて高さを調整する必要がある。そこで、使用者の使い勝手に合わせて自由に天板部を昇降させて、その高さを調整できる昇降式テーブルがある。
【０００５】
ここで、前述した便器や天板部などが下降しているときに、それらの部材と床面との間にある物体が挟み込まれると、その物体や便器や天板部などが損傷を受けるおそれがある。これに対して、挟み込み防止機構を備えた昇降式テーブルがある（特許文献２）。特許文献２に記載された装置では、天板部がある物体に当たると、その天板部が浮き上がる。そして、その天板部の浮き上がりによって、天板部取付用部フレームとベース部とが離間し、両者の間に設けられた検知スイッチ機構が作動して、天板部の下降停止が行われる。
【０００６】
しかしながら、便器の場合には、その便器の上に使用者が着座するため、便器が浮き上がることはあまり好ましくない。そのため、特許文献１に記載されたような挟み込み防止機構を昇降便器が備えることは、あまり好ましくない。また、検知スイッチに不具合がある場合には、便器や天板部などの下降停止が行われず、挟み込まれた物体がさらに挟み込まれるおそれがある。
【特許文献１】特開２００８−１９５７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の態様は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便器下降時に便器と床面との間にある物体が便器に当たった場合でも、挟み込み力を低減できる、あるいは着座した使用者への影響を低減できる昇降便器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、固定フレームと、前記固定フレームに対して昇降可能に設けられた可動フレームと、前記可動フレームに固定された便器と、前記可動フレームの支持部を下方から支持する支持部材を有し、前記支持部を支持した前記支持部材を上昇させることによって前記可動フレームを押し上げて前記便器を上昇させ、前記支持部材を下降させることによって前記可動フレーム及び前記便器を自重で下降させる駆動部と、を備え、前記支持部材を下降させているときに前記便器および前記可動フレームの少なくともいずれかの下降が妨げられると、前記支持部材が前記支持部から離間することを特徴とする昇降便器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、便器下降時に便器と床面との間にある物体が便器に当たった場合でも、挟み込み力を低減できる、あるいは着座した使用者への影響を低減できる昇降便器が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、固定フレームと、前記固定フレームに対して昇降可能に設けられた可動フレームと、前記可動フレームに固定された便器と、前記可動フレームの支持部を下方から支持する支持部材を有し、前記支持部を支持した前記支持部材を上昇させることによって前記可動フレームを押し上げて前記便器を上昇させ、前記支持部材を下降させることによって前記可動フレーム及び前記便器を自重で下降させる駆動部と、を備え、前記支持部材を下降させているときに前記便器および前記可動フレームの少なくともいずれかの下降が妨げられると、前記支持部材が前記支持部から離間することを特徴とする昇降便器である。  
この昇降便器によれば、例えば便器がある物体に当接して下降停止した場合には、支持部材は可動フレームから離間するため、支持部材の下降駆動は可動フレームには伝達されない。そのため、検知装置などを用いなくとも、便器と床面との間において物体を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。また、使用者が便器に着座した状態で、便器の下部が物体に当接した場合であっても、便器はそれよりも下降したり、あるいは浮き上がったりしないため、着座した使用者への影響を低減できる。
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記可動フレームと前記支持部材のいずれか一方は、長孔を有し、前記可動フレームと前記支持部材のいずれか他方は、前記長孔に係合される支持軸を有することを特徴とする昇降便器である。  
この昇降便器によれば、便器や可動フレームが使用者や作業者により持ち上げられた場合であっても、支持軸が長孔から外れることはない。すなわち、可動フレームが支持部材の支持から外れることはない。
【００１２】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記支持部材が前記可動フレームから離間したことを検知する検知装置をさらに備え、前記検知装置が前記離間を検知したのちに、前記支持部材の下降を停止させることを特徴とする昇降便器である。  
この昇降便器によれば、例えば便器が物体に当接して下降停止したにもかかわらず、便器がさらに下降しようとすることを抑制できる。そのため、便器と床面との間において物体を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。また、支持部材が過度に下降して駆動部が破損したり、損傷を受けることを抑制できる。さらに、支持部材の下降を停止させることで、便器と床面との間の物体を取り除いたとき、過度に便器が落ち込むことがなくより安全である。また、駆動部や便器が破壊することを抑制できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる昇降便器の外観を表す斜視模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる昇降便器の内部を表す斜視模式図である。  
また、図３および図４は、本実施形態にかかる昇降便器の内部を表す平面模式図である。  
なお、図１〜図３は、便器が最も上昇した位置（最上端）にある状態を表した模式図であり、図４は、便器が最も下降した位置（最下端）にある状態を表した模式図である。
【００１４】
本実施形態にかかる昇降便器は、使用者が着座可能な洋式腰掛便器１００（以下、単に「便器１００」と称する）と、便器１００の後方に隣接して設けられたキャビネット２００と、を備える。キャビネット２００は床面１１０に対して略垂直な状態で設置されており、その内部には便器１００を昇降させる昇降装置３００が設けられている。そのため、便器１００は、図１および図２に表した矢印Ａのように、上下方向に昇降可能である。なお、便器１００の昇降については、後に詳述する。
【００１５】
キャビネット２００は、図２に表したように、昇降装置３００の左右側方に設けられたコアキャビネット側板２０１ａ、２０１ｂと、コアキャビネット側板２０１ａ、２０１ｂのさらに左右側方にそれぞれ設けられた側板２０３ａ、２０３ｂと、それらの上に設けられた天板２０５と、を有する。そして、コアキャビネット側板２０１ａ、２０１ｂと、側板２０３ａ、２０３ｂと、天板２０５と、で囲まれた空間には、例えばトイレットペーパーなどを収納可能な収納部２１０ａ、２１０ｂが形成されている。なお、棚板２０７を収納部２１０ａに設けることにより、収納部２１０ａ内の空間を適宜仕切ることができる。
【００１６】
図１および図２に表した便器１００は、最も上昇した位置（最上端）にある便器１００を表している。キャビネット２００の前面には、コアキャビネット前板（以下、単に「前板」と称する）２０６と、可動板１２０ａとシャッター１２０ｂと、収納部２１０ａ、２１０ｂのそれぞれの扉２１１ａ、２１１ｂと、が設けられている。前板２０６は、便器１００が昇降可能となるように、その一部に切り欠き部２０６ａを有する。
【００１７】
可動板１２０ａは、便器１００と可動フレーム３１０との連結部よりも上方で可動フレーム３１０に固定されており、便器１００及び可動フレーム３１０の昇降とともに昇降する。便器１００が最上端にあるときには、可動板１２０ａのほぼ全体が前板２０６の後方で前板２０６と重なっており、便器１００を前方から正面視したときに、可動板１２０ａはほぼ全体がキャビネット２００の内部に隠れている。一方、便器１００が最下端にあるときには、可動板１２０ａの上端部のみが前板２０６の後方で前板２０６と重なっており、便器１００を前方から正面視したときに、可動板１２０ａは便器１００の上側であって前板２０６の切り欠き部２０６ａから露見している。
【００１８】
シャッター１２０ｂは、複数の板状部材が連結した形状を有し、便器１００と可動フレーム３１０との連結部よりも下方で可動フレーム３１０に固定されており、便器１００及び可動フレーム３１０の昇降とともに伸縮する。便器１００が最上端にあるときには、シャッター１２０ｂは伸びた状態であり、複数の板状部材が上下方向に連なった状態になる。一方、便器１００が最下端にあるときには、シャッター１２０ｂは縮んだ状態であり、複数の板状部材が重なっている。
【００１９】
このような構成にすることで、便器１００が最上端から最下端までのいずれの位置にある場合でも、昇降装置３００が収容されるキャビネット２００のコアキャビネット部分は、壁面Ｗと、コアキャビネット側板２０１ａ、２０１ｂと、前板２０６と、可動板１２０ａと、シャッター１２０ｂと、で囲まれる閉空間となる。従って、物体がキャビネット２００のコアキャビネット内部に入り込み、昇降装置３００に挟み込まれるおそれが少ない。また、コアキャビネット部に開口がないので埃等の進入により昇降装置３００が不具合を起こすおそれも少ない。
【００２０】
また前述したように、便器１００は、図１および図２に表した矢印Ａのように、上下方向に昇降可能である。そのため、例えば着座時には便器１００をある程度高い位置に上昇させてもたれかかるように着座し、使用時には両足の踏ん張りが効くように自分に合った高さまで便器１００を下降させ、離座時には再び便器１００の上昇させて体が押し上げられるように起立する使用方法が考えられる。従って、足腰の弱った高齢者等は、便器から楽に起立したり、便器から楽に着座することができる。さらに、便器１００が最も下降した位置（最下端）にある場合であっても、便器１００の下部と床面１１０との間に隙間があるため、使用者は床面１１０を掃除しやすい。また、便器１００を高い位置に持って行くことで、便器１００下方の床面１１０の清掃時にモップ等の柄の長い清掃用具を使用することが可能になる。
【００２１】
次に、本実施形態にかかる昇降便器の構造および作用の概略について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、便器が物体に当接して下降停止する場合を説明するための模式図である。  
また、図６は、便器が最下端に到達して下降停止する場合を説明するための模式図である。
【００２２】
本実施形態の昇降装置３００は、図５および図６に表したように、便器１００を固定可能な可動フレーム３１０と、可動フレーム３１０が昇降可能に取り付けられた固定フレーム３２０と、可動フレーム３１０を支持して昇降させることができる駆動部３３０と、を有する。また、便器１００と可動フレーム３１０とは、便器１００の後方でスタッドボルト１０１を介して連結固定されている。
【００２３】
駆動部３３０の下部には、例えばＤＣモータなどのモータ３３３が設けられている。一方、駆動部３３０の上部には、モータ３３３により伸縮自在に駆動される、例えばボールネジなどの支持部材３３１が設けられている。支持部材３３１はモータ３３３からの駆動を受けて伸長（上昇）することにより、可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓに当接して支持しつつ上昇させることができる。そして、可動フレーム３１０はスタッドボルト１０１を介して便器１００を固定しているため、支持部材３３１は可動フレーム３１０とスタッドボルト１０１とを介して便器１００を上昇させることができる。
【００２４】
一方、支持部材３３１はモータ３３３からの駆動を受けて収縮（下降）することにより、可動フレーム３１０を支持しつつ下降させることができる。そして、可動フレーム３１０はスタッドボルト１０１を介して便器１００を固定しているため、支持部材３３１は可動フレーム３１０とスタッドボルト１０１とを介して便器１００を下降させることができる。ここで、本実施形態の昇降装置においては、支持部材３３１は可動フレーム３１０に固定されておらず、可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓから離間可能である。すなわち、支持部材３３１は可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓに当接して下方から支持しているだけである。そのため、便器１００および可動フレーム３１０が下降する場合には、可動フレーム３１０は支持部材３３１から下降する方向の駆動は受けず、便器１００および可動フレーム３１０の自重によって下降する。
【００２５】
また、昇降装置３００の下部には、可動フレーム３１０の下降を停止させる止め部３０１が設けられている。つまり、可動フレーム３１０は、止め部３０１に当接した位置で下降停止し、それよりも下には移動できない。すなわち、止め部３０１に当接した可動フレーム３１０の位置が、可動フレーム３１０の最下端である。そのため、可動フレーム３１０の最下端は、止め部３０１によって決まる。
【００２６】
そこで、便器１００が、図５（ａ）に表したような任意位置から図５（ｂ）に表したように下降する場合を考える。すなわち、支持部材３３１が図５（ｂ）に表した矢印Ｂのように収縮することで、便器１００が図５（ｂ）に表した矢印Ｃのように下降する場合を考える。このとき、図５（ｂ）に表したように、床面１１０上であって便器１００の下に物体１２０がある場合、便器１００が下降したときには便器１００の下部が物体１２０に当接する。そのため、便器１００の下降は物体１２０により妨げられる。
【００２７】
そして、便器１００の下降が物体１２０により妨げられた結果、便器１００の下降が停止すると、これに伴い可動フレーム３１０の下降も停止する。このとき、前述したように、支持部材３３１は可動フレーム３１０に固定されておらず、可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓに当接しているため、支持部材３３１は可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓから離間して下降を続ける。すなわち、支持部材３３１が下降を続けた場合であっても、支持部材３３１の下降駆動は可動フレーム３１０には伝達されず、可動フレーム３１０および便器１００の下降を停止することができる。そして、支持部材３３１は、適宜設定された位置で下降停止する。
【００２８】
そのため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を挟み込んだ場合でも、その挟み込み力を低減することができる。具体的には、物体１２０が挟み込まれたときにかかる力は、便器１００と可動フレーム３１０の重量を超えることはない。これにより、物体１２０や便器１００や床面１１０などが損傷を受けることを抑制できる。また、例えば、物体１２０の存在、あるいは便器１００の下部が物体１２０に当接したことを検知する検知部が設けられているが、その検知部に不具合があるような場合であっても、物体１２０を挟み込んだときの挟み込み力を低減することができる。
【００２９】
また一方、便器１００が、図６（ａ）に表したような任意位置から図６（ｂ）に表したように下降し、最下端に到達した場合を考える。すなわち、支持部材３３１が図６（ｂ）に表した矢印Ｂのように収縮することで、便器１００が図６（ｂ）に表した矢印Ｃのように下降し、最下端に到達した場合を考える。この場合、便器１００は、図５（ｂ）に表したようには物体１２０などに当接せず、下降を続ける。
【００３０】
そして、可動フレーム３１０は止め部３０１に当接する。可動フレーム３１０が止め部３０１に当接した結果、その可動フレーム３１０が下降停止すると、これに伴い便器１００も下降停止する。このとき、前述したように、支持部材３３１は可動フレーム３１０に固定されておらず、可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓに当接しているだけであるため、支持部材３３１は可動フレーム３１０の支持部３１０Ｓから離間して下降を続ける。すなわち、支持部材３３１が下降を続けた場合であっても、支持部材３３１の下降駆動は可動フレーム３１０には伝達されず、可動フレーム３１０および便器１００の下降を停止することができる。そして、支持部材３３１は、適宜設定された位置で下降停止する。
【００３１】
そのため、便器１００および可動フレーム３１０は、適宜設定された最下端よりも下降するおそれは少ない。これにより、適宜設定された最下端でより確実に便器１００を停止させることができる。また例えば、可動フレーム３１０や便器１００などの最下端を検知して、支持部材３３１を下降停止させる検知部が設けられているが、その検知部に不具合があるような場合であっても、適宜設定された最下端でより確実に便器１００を停止させることができる。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる昇降便器の構造および作用の詳細（具体例）について、図面を参照しつつ説明する。  
図７は、本実施形態にかかる昇降便器を斜め後方から眺めた斜視模式図である。  
また、図８は、本実施形態の駆動部を表す斜視模式図である。  
また、図９は、駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分を拡大して眺めた拡大模式図である。  
なお、図９においては、説明の便宜上、ストライカ３３７を適宜省略している。
【００３３】
本具体例の昇降装置３００は、図５および図６に関して前述したように、固定フレーム３２０を有している。固定フレーム３２０は、便器１００の後方において、互いに対向した状態で左右側方にそれぞれ設けられている。固定フレーム３２０には、側板３２１が取り付けられている。この側板３２１は下端部において連結部材３２５とねじ３２７によって固定され、さらにこの連結部材３２５とベース板３２３が床面１１０とねじ３２９によって連結されている。このようにして、固定フレーム３２０は床面１１０（図１参照）に対して略垂直に設けられている。なお、左右側方に設けられた固定フレーム３２０は、上部および下部において、連結部３２０ａ、３２０ｂによってそれぞれ連結されている。また、側板３２１には、コアキャビネット側板２０１ａ、２０１ｂを連結固定することができる。
【００３４】
また、本具体例の昇降装置３００は、固定フレーム３２０に略沿うように上下に昇降可能な可動フレーム３１０を有している。可動フレーム３１０は、固定フレーム３２０と同様に、互いに対向した状態で左右側方にそれぞれ設けられ、連結部３１０ａ、３１０ｂによってそれぞれ連結されている。また、可動フレーム３１０は、スタッドボルト１０１を図示しない貫通孔に貫通させた状態で、締結部材１０３によって便器１００を固定している。
【００３５】
可動フレーム３１０は、図７に表したように、その上部に軸受部３１１を有している。また、軸受部３１１には案内板３１３が付設され、図９に表したように、軸受部３１１と案内板３１３との間には、長孔３１２が形成されている。そして、長孔３１２の長手方向は、便器１００および可動フレーム３１０の昇降方向に略並行している。なお、本具体例においては、可動フレーム３１０の軸受部３１１と案内板３１３とが別体である場合を例示しているが、これだけに限定されず、軸受部３１１と案内板３１３とは一体であってもよい。
【００３６】
可動フレーム３１０は、その上部に載置部３１５（図７参照）をさらに有している。載置部３１５には、洗浄水を一時貯留する図示しないロータンクを載置することができる。そのため、そのロータンクは、可動フレーム３１０および便器１００の昇降とともに上下に昇降可能である。これによれば、便器１００が上下方向のいずれの位置にある場合でも、便器１００と図示しないロータンクとの相対的位置は変わらないため、洗浄水の所定時間当たりの流量を略一定に保つことができる。すなわち、便器１００が上下方向のいずれの位置にある場合でも、略一定の洗浄能力を保持することができる。
【００３７】
また、本具体例の昇降装置３００は、可動フレーム３１０の軸受部３１１の下に、可動フレーム３１０を支持して昇降させることができる駆動部３３０を有する。図８に表したように、駆動部３３０の下部には例えばＤＣモータなどのモータ３３３が設けられ、駆動部３３０の上部にはモータ３３３により伸縮自在に駆動される支持部材３３１が設けられている。そして、その支持部材３３１の上部には、可動フレーム３１０の軸受部３１１を支持する支持軸３３５が設けられている。さらに、支持軸３３５の上には、例えば検知スイッチなどを押すことができるストライカ３３７が設けられている。
【００３８】
支持軸３３５は、図７および図９に表したように、軸受部３１１と案内板３１３とによって形成された長孔３１２に係合され、軸受部３１１の支持部３１０Ｓを下から支持している。すなわち、支持軸３３５は、軸受部３１１を下方から支持することにより、可動フレーム３１０の全体を支持している。支持軸３３５は軸受部３１１に固定されておらず、軸受部３１１の支持部３１０Ｓに当接して下から支持しているだけである。そのため、支持軸３３５は軸受部３１１の支持部３１０Ｓから離間することができる。すなわち、支持軸３３５は、支持部材３３１の駆動方向（昇降方向）に略並行して長手方向を有する長孔３１２内を移動することができる。
【００３９】
なお、本具体例では、軸受部３１１は可動フレーム３１０の一部として一体的に設けられているが、これだけに限定されず、可動フレーム３１０とは別体として設けられ、その可動フレーム３１０に適宜固定されていてもよい。この場合であっても、支持軸３３５は軸受部３１１の支持部３１０Ｓを介して可動フレーム３１０を支持していると考えることができる。
【００４０】
支持軸３３５は軸受部３１１の支持部３１０Ｓに当接して下方から支持しているだけであるため、便器１００および可動フレーム３１０が下降する場合には、可動フレーム３１０は支持部材３３１から下降する駆動力を受けず、便器１００および可動フレーム３１０の自重によって下降する。そして、図５に関して前述したように、便器１００の下降中に、その便器１００が物体１２０などに当接して下降が停止した場合には、可動フレーム３１０下降も停止する。このとき、支持軸３３５は軸受部３１１に固定されておらず、長孔３１２の長手方向は支持部材３３１の駆動方向（昇降方向）に略並行しているため、図９に表した矢印Ｄのように、支持軸３３５は支持部３１０Ｓから離間して長孔３１２内を下に移動できる。そして、支持部材３３１は、適宜設定された位置で下降停止する。
【００４１】
そのため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したときには、支持部材３３１の下降する駆動力は軸受部３１１（可動フレーム３１０）には伝達されず、可動フレーム３１０および便器１００の下降を停止することができる。そして、支持部材３３１は、適宜設定された位置で下降が停止する。そのため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。
【００４２】
一方、図６に関して前述したように、便器１００の下降中に、その便器１００が物体１２０などに当接することなく下降した場合には、可動フレーム３１０は昇降装置３００に下部に設けられた止め部３０１に当接する。その結果、可動フレーム３１０の下降は停止し、これに伴い便器１００の下降も停止する。このときにおいても、支持軸３３５は支持部３１０Ｓに固定されていないため、図９に表した矢印Ｄのように、支持部３１０Ｓから離間して長孔３１２内を下に移動できる。そして、支持部材３３１は、適宜設定された位置で下降停止する。
【００４３】
そのため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したときには、支持部材３３１の下降駆動は軸受部３１１（可動フレーム３１０）には伝達されず、可動フレーム３１０および便器１００は適宜設定された最下端で下降を停止することができる。これにより、本具体例にかかる昇降便器は、適宜設定された最下端でより確実に便器１００を停止させることができる。
【００４４】
なお、図７〜図９には、可動フレーム３１０に長孔３１２が設けられ、この長孔３１２に係合する支持軸３３５が駆動部３３０に設けられた具体例を表したが、本発明はこれには限定されない。例えば、駆動部３３０に長孔が設けられ、この長孔に係合する支持軸が可動フレーム３１０に設けられていてもよい。
【００４５】
図１０は、駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分の変形例を例示する平面模式図である。  
また、図１１は、駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分の他の変形例を例示する平面模式図である。  
なお、図１０および図１１においては、説明の便宜上、ストライカ３３７を適宜省略している。
【００４６】
図１０に表した変形例の案内板３６３は、図９に表した案内板３１３のようには、対向する水平部分を有しておらず、鉤形状を有している。そのため、図１０に表したように、軸受部３１１と案内板３１３との間には、下側が開放された切り欠き３６２が形成されている。そして、切り欠き３６２の長手方向は、便器１００および可動フレーム３１０の昇降方向、すなわち支持部材３３１の駆動方向（昇降方向）に略並行している。この場合であっても、支持軸３３５は切り欠き３６２に係合され、軸受部３１１の支持部３１０Ｓに当接して下方から支持できる。すなわち、支持軸３３５は、軸受部３１１の支持部３１０Ｓを支持することにより、可動フレーム３１０の全体を支持できる。
【００４７】
また、図１１に表した変形例には、図９および図１０に表したような案内板は設けられていない。すなわち、図１１に表したように、支持軸３３５の右側および左側のいずれかは開放されている。この場合であっても、支持軸３３５は軸受部３１１の支持部３１０Ｓを下から支持できる。すなわち、支持軸３３５は、軸受部３１１の支持部３１０Ｓを支持することにより、可動フレーム３１０の全体を支持できる。
【００４８】
これらによれば、支持軸３３５の下側が開放されているため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間して下降し続けた場合であっても、支持部材３３１が案内板３６３や軸受部３１１に当接して押し下げることにより、可動フレーム３１０を下降させることはない。
【００４９】
なお、図９に表したように、可動フレーム３１０に長孔３１２が形成されている場合には、便器１００や可動フレーム３１０が使用者や作業者により持ち上げられた場合であっても、支持軸３３５が長孔３１２から外れることはない。それは、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間して下に移動した場合であっても、支持軸３３５の下側に存在する案内板３１３の少なくとも一部に当接するためである。そのため、図９に表したように、軸受部３１１に案内板３１３が付設され、軸受部３１１と案内板３１３とにより長孔３１２が形成されていることがより好ましい。
【００５０】
次に、支持部材３３１の上昇の停止方法の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１２は、本具体例にかかる昇降便器を表す斜視模式図である。  
また、図１３は、支持部材の上昇の停止方法を説明するための斜視模式図である。  
なお、図１３（ａ）は、便器の最上端を検知する前の状態を例示する模式図であり、図１３（ｂ）は、便器の最上端を検知した後の状態を例示する模式図である。
【００５１】
本具体例の昇降装置３００では、図１２に表したように、固定フレーム３２０の上部に便器１００および可動フレーム３１０の最上端を検知する検知装置３４０が設けられている。検知装置３４０は、図１３に表したように、例えばねじ等の締結部材１０５によって固定されている。一方、可動フレーム３１０の所定位置には、検知装置３４０が有する検知スイッチ３４１を押すことができるストライカ３１７が設けられている。このストライカ３１７は、可動フレーム３１０に固定されているため、可動フレーム３１０の昇降とともに上下に移動する。
【００５２】
そして、便器１００を固定した可動フレーム３１０が上昇した場合であっても、図１３（ａ）に表したように、検知スイッチ３４１とストライカ３１７とが当接していない状態では、検知スイッチ３４１はストライカ３１７によって押されない。この状態では、検知装置３４０は「切」の状態となっている。検知装置３４０が「切」の状態では、本具体例にかかる昇降便器は、便器１００および可動フレーム３１０の位置が最上端ではないと判断し、支持部材３３１の駆動（上昇）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は上昇し続けることができる。
【００５３】
一方、可動フレーム３１０が上昇し続け、図１３（ｂ）に表したように、検知スイッチ３４１とストライカ３１７とが当接した場合には、検知スイッチ３４１は矢印Ｅのようにストライカ３１７によって押される。この状態では、検知装置３４０は「入」の状態となる。検知装置３４０が「入」の状態になると、本具体例にかかる昇降便器は、便器１００および可動フレーム３１０の位置が最上端であると判断し、支持部材３３１の駆動（上昇）を停止させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は、検知装置３４０が「入」の状態になった位置よりも上昇することはできず、適宜設定された最上端で停止可能である。
【００５４】
但し、検知装置３４０が「入」の状態になった直後に便器１００および可動フレーム３１０が停止する必要はなく、支持部材３３１の上昇を停止させようとした後に、慣性あるいは惰性によって便器１００および可動フレーム３１０はある程度上昇してもよい。このように、慣性あるいは惰性によって、便器１００および可動フレーム３１０がある程度上昇する場合も、本願明細書においては、検知装置３４０が「入」の状態になった位置よりも上昇できないことに包含される。
【００５５】
なお、図１２および図１３に表した具体例では、検知装置３４０は１つだけ設けられているが、これだけに限定されず、検知装置３４０は２つ以上の複数個設けられていてもよい。これによれば、もし１つの検知装置３４０に不具合がある場合であっても、他の検知装置３４０が便器１００および可動フレーム３１０の最上端を検知可能である。すなわち、便器１００および可動フレーム３１０をより確実に最上端で停止させることができる。
【００５６】
このように、便器１００は適宜設定された最上端で停止可能であるため、使用者はより安心して昇降便器を使用することができる。また、便器１００や可動フレーム３１０が過度に上昇して、昇降装置３００が破損したり、損傷を受けるおそれは少ない。
【００５７】
次に、支持部材３３１の下降の停止方法の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１４は、本具体例の支持部材が可動フレームを支持した部分を斜めから眺めた斜視模式図である。  
また、図１５は、支持部材の下降の停止方法を説明するための平面模式図である。  
なお、図１５（ａ）は、支持軸と支持部との離間を検知する前の状態を例示する模式図であり、図１５（ｂ）は、支持軸と支持部との離間を検知した後の状態を例示する模式図である。また、図１４および図１５においては、説明の便宜上、案内板３１３を省略している。
【００５８】
本具体例の昇降装置３００では、図１４に表したように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置３５０が設けられている。検知装置３５０は、例えばねじ等の締結部材１０５によって可動フレーム３１０に適宜固定されている。そのため、検知装置３５０は、便器１００および可動フレーム３１０の昇降とともに上下に移動する。
【００５９】
支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、検知装置３５０が有する検知スイッチ３５１とストライカ３３７とは当接している。すなわち、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、検知スイッチ３５１はストライカ３３７によって押された状態となっている。そのため、例えば便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、検知スイッチ３５１はストライカ３３７によって押された状態のままである（図１５（ａ））。つまり、検知装置３５０とストライカ３３７との相対的位置は変わらない。
【００６０】
この状態では、検知装置３５０は「入」の状態となっている。検知装置３５０が「入」の状態では、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していないと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は下降し続けることができる。
【００６１】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、図１５（ｂ）に表したように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する。そして、支持軸３３５は長孔３１２内を下に移動する。そうすると、ストライカ３３７は検知スイッチ３５１から離間する。その結果、検知スイッチ３５１は、図１５（ｂ）に表した矢印Ｆのように移動し、ストライカ３１７によって押されない。この状態では、検知装置３５０は「切」の状態となる。検知装置３５０が「切」の状態では、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００６２】
そのため、支持部材３３１は、検知装置３５０が「切」の状態になった位置よりも下降することはできず、適宜設定された位置で下降停止する。但し、検知装置３５０が「切」の状態になった直後に支持部材３３１が停止する必要はなく、支持部材３３１を停止させようとした後に、慣性あるいは惰性によってある程度下降してもよい。このように、慣性あるいは惰性によって、支持部材３３１がある程度下降する場合も、本願明細書においては、検知装置３５０が「切」の状態になった位置よりも下降できないことに包含される。
【００６３】
これによれば、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間して下降し、案内板３１３に再び当接する前に、その支持軸３３５（支持部材３３１）を停止させることができる。そのため、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止したにもかかわらず、便器１００が再び下降することはない。つまり、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。その結果、物体１２０や便器１００や床面１１０などが損傷することを防止できる。また、支持部材３３１が過度に下降して駆動部３３０が破損したり、損傷を受けるおそれも少ない。
【００６４】
図１６は、支持部材の下降の停止方法の変形例を説明するための平面模式図である。  
なお、図１４および図１５に表した具体例と同様に、説明の便宜上、案内板３１３を省略している。  
本変形例の昇降装置３００では、図１６に表したように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置３５０ａ、３５０ｂが設けられている。検知装置３５０ａ、３５０ｂは互いに上下対称となった状態で、例えばねじ等の締結部材１０５ａ、１０５ｂによって可動フレーム３１０にそれぞれ適宜固定されている。そのため、図１４および図１５に関して前述したように、検知装置３５０ａ、３５０ｂは、便器１００および可動フレーム３１０の昇降とともに上下に移動する。
【００６５】
例えば、便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、検知装置３５０ａの検知スイッチ３５１ａはストライカ３３７によって押された状態のままである（図１６）。一方、検知装置３５０ｂの検知スイッチ３５１ｂはストライカ３３７によって押されていない。この状態では、検知装置３５０ａは「入」の状態となっており、検知装置３５０ｂは「切」の状態となっている。
【００６６】
検知装置３５０ａが「入」の状態では、図１４および図１５に関して前述した具体例と同様に、昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していないと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は下降し続けることができる。
【００６７】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する。そして、支持軸３３５は長孔３１２内を下に移動する。そうすると、ストライカ３３７は検知スイッチ３５１ａから離間する。この状態では、検知装置３５０ａは「切」の状態となるため、図１４および図１５に関して前述した具体例と同様に、昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００６８】
但し、例えば検知装置３５０ａに不具合があり、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知装置３５０ａが検知できない場合には、支持部材３３１は下降し続ける。そうすると、支持軸３３５は案内板３１３に再び当接し、便器１００が下降停止したにもかかわらず再び下降するおそれがある。そのため、例えば便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれがある。
【００６９】
これに対して、本具体例によれば、検知装置３５０ａの下に他の検知装置３５０ｂが設けられているため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことをより確実に検知することができる。つまり、支持部材３３１が下降し続けると、ストライカ３３７は検知装置３５０ｂの検知スイッチ３５１ｂに当接して押すようになる。そうすると、検知装置３５０ｂは、「切」の状態から「入」の状態に切り替わる。検知装置３５０ｂが「入」の状態になると、本変形例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００７０】
このように、本変形例にかかる便器装置によれば、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置が２つ設けられているため、もし１つの検知装置に不具合がある場合でも、より確実に支持部材３３１を停止させることができる。そのため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。
【００７１】
図１７は、支持部材の下降の停止方法の他の変形例を説明するための平面模式図である。  
なお、図１４および図１５に表した具体例と同様に、説明の便宜上、案内板３１３を省略している。  
本具体例の昇降装置３００では、図１７に表したように、２つの検知装置３５０ａ、３５０ｂが互いに上下対称ではなく互いに同一方向の状態で、例えばねじ等の締結部材１０５ａ、１０５ｂによって可動フレーム３１０にそれぞれ適宜固定されている。その他の構造については、図１６に表した変形例と同様である。
【００７２】
例えば、便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、検知スイッチ３５１ａ、３５１ｂはともにストライカ３３７によって押されていない（図１７）。この状態では、検知装置３５０ａ、３５０ｂともに「切」の状態となっている。
【００７３】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する。そして、支持軸３３５は長孔３１２内を下に移動する。そうすると、ストライカ３３７は検知スイッチ３５１ａに当接して押すようになる。この状態では、検知装置３５０ａは「入」の状態となるため、昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００７４】
但し、図１６に関して前述したように、例えば検知装置３５０ａに不具合があり、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知装置３５０ａが検知できない場合には、支持部材３３１は下降し続ける。そうすると、支持軸３３５は案内板３１３に再び当接し、便器１００が下降停止したにもかかわらず再び下降するおそれがある。そのため、例えば便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれがある。
【００７５】
これに対して、本具体例によれば、検知装置３５０ａの下に他の検知装置３５０ｂが設けられているため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことをより確実に検知することができる。つまり、支持部材３３１が下降し続けると、ストライカ３３７は検知装置３５０ｂの検知スイッチ３５１ｂに当接して押すようになる。そうすると、検知装置３５０ｂは、「切」の状態から「入」の状態に切り替わる。検知装置３５０ｂが「入」の状態になると、本変形例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。これによれば、図１６に表した変形例と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
図１８は、支持部材の下降の他の停止方法を説明するための平面模式図である。  
なお、図１８（ａ）は、支持軸と支持部との離間を検知する前の状態を例示する模式図であり、図１８（ｂ）は、支持軸と支持部との離間を検知した後の状態を例示する模式図である。
【００７７】
本具体例の昇降装置３００では、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置としての光センサが設けられている。軸受部３６１には、互いに対向する位置に発光部３５３と受光部３５４とが設けられている。発光部３５３は受光部３５４に向けて例えば赤外線などの信号光３５５を発光する。発光部３５３と受光部３５４とは、可動フレーム３１０が有する軸受部３１１に設けられているため、便器１００および可動フレーム３１０の昇降とともに上下に移動する。
【００７８】
例えば便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、図１８（ａ）に表したように、信号光３５５は支持部材３３１によって遮られるため、受光部３５４に到達できない。この状態では、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していないと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は下降し続けることができる。
【００７９】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する。そうすると、図１８（ｂ）に表したように、信号光３５５は支持部材３３１によって遮られることなく受光部３５４に到達できる。受光部３５４が発光部３５３から発光された信号光３５５を受信すると、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００８０】
これによれば、支持部材３３１に対して非接触の状態で、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したか否かを判断することができるため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。また、光センサはより応答速度が速いため、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことをより早く検出することができる。さらに、図１４および図１５に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。そして、支持部材３３１の駆動方向、すなわち上下方向に複数個の光センサを設置した場合には、図１６および図１７に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
図１９は、支持部材の下降のさらに他の停止方法を説明するための平面模式図である。  なお、図１９（ａ）は、支持軸と支持部との離間を検知する前の状態を例示する模式図であり、図１９（ｂ）は、支持軸と支持部との離間を検知した後の状態を例示する模式図である。
【００８２】
本具体例の昇降装置３００では、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置としての感圧センサ３５６が設けられている。感圧センサ３５６は、軸受部３６１に設けられ、その軸受部３６１にかかる荷重を検知できる。また、感圧センサ３５６は、可動フレーム３１０が有する軸受部３１１に設けられているため、便器１００および可動フレーム３１０の昇降とともに上下に移動する。
【００８３】
例えば便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合（図１９（ａ））には、軸受部３６１には少なくとも便器１００および可動フレーム３１０の重量による荷重がかかっている。そして、感圧センサ３５６は、この荷重を検知する。この状態では、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していないと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は下降し続けることができる。
【００８４】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する（図１９（ｂ））。そうすると、軸受部３６１には少なくとも便器１００および可動フレーム３１０の重量による荷重はかからなくなる。そして、感圧センサ３５６は、この荷重の変化（減少）を検知する。感圧センサ３５６の検知荷重が変化（減少）すると、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００８５】
これによれば、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを略瞬時に判断することができるため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。つまり、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことをより早く検出することができる。さらに、図１４および図１５に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
図２０は、支持部材の下降のさらに他の停止方法を説明するための平面模式図である。  なお、図２０（ａ）は、支持軸と支持部との離間を検知する前の状態を例示する模式図であり、図２０（ｂ）は、支持軸と支持部との離間を検知した後の状態を例示する模式図である。
【００８７】
本具体例の昇降装置３００では、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したことを検知する検知装置としての電流検出部３５７が設けられている。電流検出部３５７は、駆動部３３０の内部あるいは外部に設けられ、モータ３３３に流れる電流を検出できる。より大きな負荷がモータ３３３にかかる場合には、モータ３３３はより大きな出力を必要とするため、より大きな電流が流れる。一方、より小さな負荷がモータ３３３にかかる場合には、モータ３３３はより大きな出力を必要としないため、より小さな電流が流れる。つまり、モータ３３３に流れる電流を検出することは、モータ３３３にかかる負荷を検出することに相当する。
【００８８】
例えば便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合（図２０（ａ））には、支持軸３３５には少なくとも便器１００および可動フレーム３１０の重量による荷重がかかっている。そのため、より大きな負荷がモータ３３３にかかっており、モータ３３３はより大きな出力を必要とするため、より大きな電流が流れる。この状態では、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していないと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を継続させる。そのため、便器１００および可動フレーム３１０は下降し続けることができる。
【００８９】
一方、可動フレーム３１０が下降し続け、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止したり、可動フレーム３１０が止め部３０１に当接して下降停止した場合には、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する（図２０（ｂ））。そうすると、支持軸３３５には少なくとも便器１００および可動フレーム３１０の重量による荷重はかからなくなる。そのため、モータ３３３にかかる負荷は減少し、モータ３３３はより大きな出力を必要としないため、モータ３３３に流れる電流は減少する。そして、電流検出部３５７は、この電流の変化（減少）を検知する。電流検出部３５７の検知電流が変化（減少）すると、本具体例にかかる昇降便器は、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したと判断し、支持部材３３１の駆動（下降）を停止させる。
【００９０】
これによれば、可動フレーム３１０に特別な検出装置を設けることなく、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間したか否かを判断できるため、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。そのため、可動フレーム３１０の構造を簡略化することができる。また、図１４および図１５に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
以上、図１４〜図２０に関して前述したように、本実施形態にかかる便器装置は、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降停止し、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間した場合には、支持部材３３１を停止させることができる。そのため、支持軸３３５と支持部３１０Ｓとが離間したことにより、便器１００と床面１１０との間に挟まれた物体１２０を取り除いたときに、便器１００がある程度の距離を急激に下降することを抑制できる。また、図１３に表した検知装置３４０およびストライカ３１７や、図１５に表した検知装置３５０およびストライカ３３７は、キャビネット２００の内部に設けられているため、使用者の手や異物などが挟まるおそれは少ない。
【００９２】
図２１は、駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分のさらに他の変形例を例示する平面模式図である。  
なお、図２１（ａ）は、支持軸と支持部とが離間する前の状態を例示する模式図であり、図２１（ｂ）は、支持軸と支持部とが離間した後の状態を例示する模式図である。
【００９３】
本変形例の昇降装置３００では、軸受部３１１あるいは案内板３１３の内部に、例えばばね等の弾性体３７１が設けられている。例えば便器１００および可動フレーム３１０の上昇中や下降中のように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間していない場合には、弾性体３７１は収縮した状態となっている（図２１（ａ））。つまり、便器１００および可動フレーム３１０の自重により弾性体３７１は収縮した状態となり、支持軸３３５は弾性体３７１を介して支持部３１０Ｓを支持している。なおこのとき、弾性体３７１は、荷重により変化するストローク（長さ）が最短の状態にあってもよく、あるいは最短の状態よりも長い状態であってもよい。つまり、弾性体３７１はもっとも収縮した状態にあってもよく、あるいはさらに収縮が可能な状態であってもよい。
【００９４】
一方、例えば便器１００が物体１２０に当接して下降が停止した場合には、前述したように、支持軸３３５が支持部３１０Ｓから離間する（図２１（ｂ））。すなわち、支持軸３３５は、支持部３１０Ｓから遠ざかる方向に移動をはじめる。そうすると、これに伴い、弾性体３７１は可動フレーム３１０に対して上に押す付勢力を作用しつつ、徐々に伸長する。すなわち、弾性体３７１が完全に伸びきるまでは、可動フレーム３１０および便器１００を上に持ち上げようとする方向に助勢する。なお、弾性体３７１を支持部３１０Ｓ及び支持軸３３５の少なくともいずれかと分離可能としておけば、弾性体３７１が伸びきった後に、支持軸３３５がさらに下降しても、弾性体３７１により支持部３１０Ｓに下向きの力を及ぼすことはない。
【００９５】
これによれば、例えば便器１００の下部が物体１２０に当接した場合であっても、弾性体３７１が完全に伸びきるまでの間は、便器１００および可動フレーム３１０の全重量が物体１２０にかかることはなく、弾性体３７１の付勢力により軽減された重量が物体１２０にかかる。そのため、挟み込み力をより低減することができる。これにより、物体１２０や便器１００や床面１１０などが損傷を受けることをより防止できる。
【００９６】
なお、便器１００および可動フレーム３１０の全重量が物体１２０にかからないようにする方法は、これだけに限定されない。例えば、便器１００が物体１２０に当接して下降停止したことを、例えばエンコーダなどの装置が検知した場合には、駆動部３３０の駆動を反転させて支持部材３３１を上昇させてもよい。これによっても、全重量が物体１２０にかかることはなく、その物体１２０は、便器１００および可動フレーム３１０の重量から開放される。また、本変形例の弾性体３７１は、図１０および図１１に表した変形例においても適宜適用することができる。
【００９７】
図２２は、本実施形態にかかる昇降便器を側方から眺めた模式平面図である。  
本実施形態の可動フレーム３１０は、スタッドボルト１０１を介して便器１００を固定しているため、便器１００の重量および便器１００に着座した使用者の重量により、回転しようとする力（モーメント）を受ける。これに伴い、駆動部３３０は可動フレーム３１０に係合されているため、図２２に表した矢印Ｇの方向に力を受け、駆動部３３０の取付部３３９を略中心として回転しようとする力（モーメント）を受ける。
【００９８】
そのため、駆動部３３０は、取付部３３９から支持軸３３５に向けて前方に傾斜するように設けられることが好ましい。これによれば、駆動部３３０は、駆動部３３０自身が受ける力に逆らうことなく、その力にある程度順応するように駆動できる。そして、可動フレーム３１０は、固定フレーム３２０に押し付けられつつ昇降する。その結果、本実施形態の昇降装置３００は、便器１００や使用者の重量から受ける力にかかわらず、より安定した状態で便器１００を昇降させることができる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、便器１００の下降が物体１２０により妨げられた結果、便器１００が下降停止した場合であっても、支持部材３３１は支持部３１０Ｓから離間可能である。そのため、支持部材３３１の下降駆動は可動フレーム３１０には伝達されず、可動フレーム３１０および便器１００は下降停止することができる。したがって、便器１００と床面１１０との間において物体１２０を過度に挟み込むおそれは少なく、その挟み込み力を低減することができる。また、使用者が便器１００に着座した状態で、便器１００の下部が物体１２０に当接した場合であっても、便器１００はそれよりも下降したり、あるいは浮き上がったりしないため、着座した使用者への影響を低減することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、可動フレーム３１０や駆動部３３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや検知装置３４０、３５０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる昇降便器の外観を表す斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる昇降便器の内部を表す斜視模式図である。
【図３】本実施形態にかかる昇降便器の内部を表す平面模式図である。
【図４】本実施形態にかかる昇降便器の内部を表す平面模式図である。
【図５】便器が物体に当接して下降停止する場合を説明するための模式図である。
【図６】便器が最下端に到達して下降停止する場合を説明するための模式図である。
【図７】本実施形態にかかる昇降便器を斜め後方から眺めた斜視模式図である。
【図８】本実施形態の駆動部を表す斜視模式図である。
【図９】駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分を拡大して眺めた拡大模式図である。
【図１０】駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分の変形例を例示する平面模式図である。
【図１１】駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分の他の変形例を例示する平面模式図である。
【図１２】本具体例にかかる昇降便器を表す斜視模式図である。
【図１３】支持部材の上昇の停止方法を説明するための斜視模式図である。
【図１４】本具体例の支持部材が可動フレームを支持した部分を斜めから眺めた斜視模式図である。
【図１５】支持部材の下降の停止方法を説明するための平面模式図である。
【図１６】支持部材の下降の停止方法の変形例を説明するための平面模式図である。
【図１７】支持部材の下降の停止方法の他の変形例を説明するための平面模式図である。
【図１８】支持部材の下降の他の停止方法を説明するための平面模式図である。
【図１９】支持部材の下降のさらに他の停止方法を説明するための平面模式図である。
【図２０】支持部材の下降のさらに他の停止方法を説明するための平面模式図である。
【図２１】駆動部の支持部材が可動フレームを支持した部分のさらに他の変形例を例示する平面模式図である。
【図２２】本実施形態にかかる昇降便器を側方から眺めた模式平面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００ 洋式腰掛便器、  １０１ スタッドボルト、  １０３、１０５、１０５ａ、１０５ｂ 締結部材、  １１０ 床面、  １２０ 物体、  １２０ａ 可動板、  １２０ｂ シャッター、  ２００ キャビネット、  ２０１ａ、２０１ｂ コアキャビネット側板、  ２０３ａ、２０３ｂ 側板、  ２０５ 天板、  ２０６ 前板、  ２０６ａ 切り欠き部、  ２０７ 棚板、  ２１０ａ、２１０ｂ 収納部、  ２１１ａ、２１１ｂ 扉、  ３００ 昇降装置、  ３０１ 止め部、  ３１０ 可動フレーム、  ３１０ａ、３１０ｂ 連結部、  ３１０Ｓ  支持部、３１１ 軸受部、  ３１２ 長孔、  ３１３ 案内板、  ３１５ 載置部、  ３１７ ストライカ、  ３２０ 固定フレーム、  ３２０ａ、３２０ｂ 連結部、  ３２１ 側板、  ３２３ ベース板、  ３２５ 連結部材、  ３２７、３２９ ネジ、  ３３０ 駆動部、  ３３１ 支持部材、  ３３３ モータ、  ３３５ 支持軸、  ３３７ ストライカ、  ３３９ 取付部、  ３４０ 検知装置、  ３４１ 検知スイッチ、  ３５０、３５０ａ、３５０ｂ 検知装置、  ３５１、３５１ａ、３５１ｂ 検知スイッチ、  ３５３ 発光部、  ３５４ 受光部、  ３５５ 信号光、  ３５６ 感圧センサ、  ３５７ 電流検出部、  ３６１ 軸受部、  ３６２ 切り欠き、  ３６３ 案内板、  ３７１ 弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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