(57)【要約】【課題】通話中の携帯端末の使用者が携帯端末の操作を行えない状態であっても、確実に緊急通報を行うことが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】通話機能を有した携帯端末において、終話操作が行われ通話が終了した場合（ステップ１０３）に、終話操作が予め定めた終話操作と等しいか否かを確認する（ステップ１０４）。これが異なる場合は緊急通報メールの送信、警告音の発生、あるいは警告光の発生を用いて緊急通報を行い（ステップ１０５）、救援を求める。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字又は指示の入力を行う入力手段と、
基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、
前記通話手段における通話が終了し、且つ前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定されている終話操作と異なる場合に、所定の緊急通報を行う制御部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記基地局を通じて前記無線信号を用いたデータ通信を行うデータ通信手段と、
予め作成された所定宛先への電子メールが記憶される第１記憶部とを更に備え、
前記制御部は、前記第１記憶部に記憶された前記電子メールを前記データ通信手段を介して前記所定宛先へ送信することで前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子メールの送信による前記緊急通報後に前記入力手段から前記電子メールの訂正指示が入力された際に、前記電子メールを送信した前記所定宛先へ訂正電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音又は警告音声を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と
を更に備え、
前記制御部は、前記通話手段における通話が終了し、且つ前記入力手段からの終話操作が予め設定された終話操作と異なる場合に、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、当該緊急通報パターンに従って前記音発生手段あるいは前記光発生手段を用いて前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音又は警告音声を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と
を更に備え、
前記制御部は、前記基地局から前記電子メールの送信エラーが通知された場合に、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、当該緊急通報パターンに従って前記音発生手段あるいは前記光発生手段を用いて前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記緊急通報を行うか否かの確認表示又は確認音声を出力し、所定の時間内に前記緊急通報の中止入力が行われなかった場合に、前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
文字又は指示の入力を行う入力手段と、
基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、を有する携帯端末の緊急通報方法であって、
前記通話手段における通話が終了し、
前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定された終話操作と異なる際に、所定の緊急通報を行う
ことを特徴とする携帯端末の緊急通報方法。
【請求項８】
前記基地局を通じて前記無線信号を用いたデータ通信を行うデータ通信手段と、
予め作成された所定宛先への電子メールが記憶される第１記憶部と、を更に備え、
前記第１記憶部に記憶された前記電子メールを前記データ通信手段を介して前記所定宛先に送信することによって前記緊急通報を行う
ことを特徴とする携帯端末の緊急通報方法。
【請求項９】
前記電子メールの送信後に、前記入力手段から前記電子メールの訂正指示が入力された際に、前記電子メールを送信した前記所定宛先へ訂正電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末の緊急通報方法。
【請求項１０】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音又は警告音声を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と、
を更に備え、
前記緊急通法時に、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、
前記緊急通報パターンに従って前記音発生手段あるいは前記光発生手段を用いて緊急通報を行う
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の携帯端末の緊急通報方法。
【請求項１１】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と、
を更に備え、
前記基地局から前記電子メールの送信エラーが通知された場合、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、
前記緊急通報パターンに従って前記音発生手段あるいは前記光発生手段を用いて緊急通報を行う
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の携帯端末の緊急通報方法。
【請求項１２】
前記緊急通報を行うか否かの確認表示又は確認音声の出力を行い、
所定の時間内に前記緊急通報の中止入力が行われなかった場合に、前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
文字又は指示の入力を行う入力手段と、
基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、を有する携帯端末の緊急通報プログラムであって、
前記通話手段における通話が終了し、且つ前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定されている終話操作と異なる場合に、所定の緊急通報を行う緊急通報機能を備えたことを特徴とする携帯端末の緊急通報プログラム。
【請求項１４】
前記基地局を通じて前記無線信号を用いたデータ通信を行うデータ通信手段と、
予め作成された所定宛先への電子メールが記憶される第１記憶部と、を更に備え、
前記緊急通報機能は、前記第１記憶部に記憶された前記電子メールを前記データ通信手段を介して前記所定宛先へ送信することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末の緊急通報プログラム。
【請求項１５】
前記緊急通報機能は、前記電子メールの送信後に、前記入力手段から前記電子メールの訂正指示が入力された際に、前記電子メールを送信した前記所定宛先へ訂正電子メールを送信することを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末の緊急通報プログラム。
【請求項１６】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音又は警告音声を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と、
を更に備え、
前記緊急通報機能は、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、当該緊急通報パターンに従って前記音発生手段を起動する機能あるいは前記光発生手段を起動することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の携帯端末の緊急通報プログラム。
【請求項１７】
所定の音量、所定の警告音、所定の発光強度、あるいは所定の発光パターンを含む緊急通報パターンが記憶される第２記憶部と、
警告音又は警告音声を発する音発生手段と、
発光部材を用いて警告光を発する光発生手段と、
を更に備え、
前記緊急通報機能は、前記基地局から前記電子メールの送信エラーが送信された場合に、前記第２記憶部に記憶された前記緊急通報パターンを読み出し、当該緊急通報パターンに従って前記音発生手段を起動する機能あるいは前記光発生手段を起動することを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の携帯端末の緊急通報プログラム。
【請求項１８】
前記緊急通報機能は、前記緊急通報を行うか否かの確認表示又は確認音声の出力を行い、所定の時間内に前記緊急通報の中止入力が行われなかった場合に、前記緊急通報を行うことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の携帯端末の緊急通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機能を持ち、特に犯罪あるいは災害に遭遇した場合に緊急通報を行う機能を備えた携帯端末、携帯端末の緊急通報方法および携帯端末の緊急通報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の小型化・軽量化および無線通信技術の普及に伴って、無線通信機能を備えた携帯端末の普及が進んでいる。携帯端末の一例として、無線通信機能を備えた携帯電話機は、電話による音声通信機能に加えてデータ通信機能を備えており、電子メール（以下、単にメールと表記する）の送受信によって他の携帯電話機あるいは固定通信端末と通信を行う機能を備えている。また、基地局の設置拡大により、無線信号の提供される範囲は非常に広くなっているために、携帯電話機の使用者はいつでも外部と通信することが可能である。
【０００３】
こうした携帯電話機の普及と携帯電話機に用いられる技術の発展に伴って、携帯電話機を防犯用具として用いる機会が増加している。携帯電話機は通常使用者によって常に携帯され、更に外部と通信可能な状態におかれている。従って、何時遭遇するかわからない犯罪に対して、救援信号の送信や、携帯電話機のブザー鳴動などの方法によって対処が可能である。
【０００４】
こうした利点を生かし、携帯電話機に防犯キーを設け、防犯キーが引き抜かれるとブザーを鳴動させ、所定の連絡先に救援メールを送信する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。また、通話を行う際に予め監視システムに通話を監視するよう指示して異常を監視するものもある。即ち、監視システムによって監視されている通話が終了すると、使用者は所定の時間内に監視システムに無事に通話が終了した旨を連絡する。この連絡が所定の時間内に行われなかった場合は、監視システムは使用者に異常が発生したと判断し、所定の連絡先に救援メールを送信する技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−１９３２５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４６２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先述した防犯機能を備えた携帯電話機の普及に伴い、通話中に遭遇した犯罪にも対応した防犯機能の要求が高まっている。携帯電話機の使用者が、通話中に突然災害や犯罪に遭遇した場合を考えると、通話に集中している使用者が複雑な防犯機能起動操作を咄嗟に行うことは難しい。また、遭遇した第３者に携帯電話機を奪われると、防犯機能起動操作自体が行えない事態も考えられる。
【０００６】
例えば、携帯電話機で通話中に犯罪等に巻き込まれて携帯電話機が奪われた場合、その奪った第３者は、携帯電話機の使用者が危険な状態にあることを通話の相手等が察知してしまう事態を防ぐために、通話を終了させてしまうことが予想される。この場合、先述した様に使用者は防犯機能起動操作を行うことができず、また通話相手にも助けを求めることができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、通話が異常終了したことを検知し、連動して緊急通報を行うことで通話中に遭遇した犯罪に対処することが可能な携帯端末、携帯端末の緊急通報方法、及び携帯端末の緊急通報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、文字又は指示の入力を行う入力手段と、
基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、
前記通話手段における通話が終了し、且つ前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定されている終話操作と異なる場合に、所定の緊急通報を行う制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の携帯端末の緊急通報方法は、文字又は指示の入力を行う入力手段と、基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、を有する携帯端末の緊急通報方法であって、前記通話手段における通話が終了し、前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定された終話操作と異なる際に、所定の緊急通報を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の携帯端末の緊急通報プログラムは、文字又は指示の入力を行う入力手段と、基地局を通じて無線信号を用いた通話を行う通話手段と、を有する携帯端末の緊急通報プログラムであって、前記通話手段における通話が終了し、且つ前記入力手段が受け付けた終話操作が予め設定されている終話操作と異なる場合に、所定の緊急通報を行う緊急通報機能とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通話中の携帯端末の使用者が災害や犯罪に遭遇し、複雑な操作が行えない場合であっても、適切な緊急通報を行うことができる。これにより、携帯電話機の使用者の安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み携帯電話機１の外観の構成を示す図である。図１（ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態を正面から見た外観の構成を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１を開状態にあるときの側面から見た外観の構成を示している。
【００１４】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、携帯電話機１は中央のヒンジ部６を介して第１筐体２と第２筐体３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部６を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ２１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して後述する電波基地局８４との間で電波を送受信する。
【００１５】
第１筐体２には、その表面に「０」から「９」までの数字キー、発信・着信キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および第１のメニューキーなどから構成される操作キー４が設けられている。更に、第１筐体２の側面にはマナーモードキー、第２のメニューキーなどから構成されるサイドキー５が設けられている。使用者は、操作キー４またはサイドキー５を用いて携帯電話機１へ各種指示やデータを入力する。なお、説明の簡単のために、以降操作キー４およびサイドキー５を総称して入力手段４０と呼ぶ。
【００１６】
第１筐体２には、操作キー４の下部にマイクロフォン７が設けられており、マイクロフォン７によって通話時の使用者音声を集音する。
【００１７】
なお、第１筐体２には背面側にバッテリ９が取り付けられており、終話・電源キーが長押されて携帯電話機１がオン状態になると、バッテリ９は後述する各回路部に対して電源を供給する。
【００１８】
一方、第２筐体３には、その正面にメインディスプレイ１０が設けられており、携帯電話機の設定画面やメール、ウェブサイトなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ１０は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって構成されるディスプレイである。また、メインディスプレイ１０の上部にはレシーバ８が設けられている。レシーバ８は通話相手の音声、通話着呼やメール受信の報知音、あるいは防犯機能起動時の警告音を発する。更に、メインディスプレイ１０の上部にはライト１２が設けられている。ライト１２は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）から構成され、通話着呼やメール受信時や、あるいは防犯機能起動時に発光して、光による報知を行う。
【００１９】
図２は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機１が折り畳まれたときの外観の構成を示す図である。図２（ａ）は、携帯電話機１が閉状態にあるときの正面から見た外観の構成を示し、図２（ｂ）は携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外観の構成を示している。
【００２０】
第２筐体３の表面には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ１１が設けられており、例えば、携帯電話機１が受信している電波強度レベルを示すアンテナピクト、バッテリ９の残量を示す電池ピクト、あるいは現在時刻などが表示される。また、第２筐体３に設けられたサイドキー５は、携帯電話機１が閉状態にあっても操作可能な位置に設けられている。
【００２１】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の内部の構成を示すブロック図である。
【００２２】
後述する電波基地局８４から送信された無線信号は、アンテナ２１で受信された後、アンテナ共用機（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３は、受信された無線信号と周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から出力された局部発信信号とをミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）される。そして、受信回路２３によってこのダウンコンバートされた中間周波数信号が復調され、受信ベースバンド信号として出力される。また、図示せぬＧＰＳ衛星から無線信号によって送信された時報情報も、電波基地局８４から送信された無線信号と同様の処理を経て受信ベースバンド信号として出力される。
【００２３】
受信回路２３から出力された受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部２６は、図示せぬＲａｋｅ受信器を備える。このＲａｋｅ受信器では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（即ち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相を回転させた後にコヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインターリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、ＣＤＭＡ信号処理部２６によって、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが生成される。この受信パケットデータは、ＣＤＭＡ信号処理部２６から圧縮／伸張処理部２７へ入力される。なお、ＣＤＭＡ信号処理部２６は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）から構成される。
【００２４】
圧縮／伸張処理部２７は、ＣＤＭＡ信号処理部２６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によって、音声信号、データ信号、あるいはＧＰＳから送信された時報情報などのメディアごとに分離し、その分離したメディアに対してそれぞれ復号処理を行う。
【００２５】
一方、マイクロフォン７に入力された使用者の音声信号は、送話増幅器３０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック２８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化されたディジタルオーディオ信号は、圧縮／伸張処理部２７に入力される。また、制御部３１で生成されたメールなどのデータ信号なども、圧縮／伸張処理部２７に入力される。
【００２６】
圧縮／伸張処理部２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ信号あるいは制御部３１から出力されたデータ信号を、所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。その後、圧縮符号化された信号は図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化された後にパケット化される。パケット化された後の送信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６に出力される。
【００２７】
ＣＤＭＡ信号処理部２６は、圧縮／伸張処理部２７から出力された送信パケットデータに、スペクトラム拡散処理を施し拡散信号を生成する。このスペクトラム拡散処理は、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて行われる。ＣＤＭＡ信号処理部２６によって生成された拡散信号は、送信回路（ＴＸ）２５へ出力される。送信回路２５は、拡散信号をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式などのディジタル変調方式を使用し変調する。更に送信回路２５は、拡散信号と周波数シンセサイザ２４から発生される局部発信信号とを合成し、無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして送信回路２５は、制御部３１により指示される送信電力レベルを満たすようにアップコンバートされた無線信号を増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から後述する電波基地局８４に向けて無線信号が送信される。
【００２８】
また、携帯電話機１には所定の周期を計算し、この所定周期ごとに制御部３１にクロック信号を供給するクロック信号発生器（タイマ）３９が設けられている。また、携帯電話機１に設けられた電源回路３４は、バッテリ９のアナログ電圧出力をアナログ／ディジタル変換して生成した所定の動作電源電圧Ｖｃｃを上述した各回路部へと供給する。
【００２９】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの電子回路から構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラム、またはＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って処理を実行する。更にＣＰＵは、上述した各回路部から供給される信号を処理し、また種々の制御信号を生成し、各回路部へ供給する。これらの処理により、ＣＰＵは携帯電話機１を統括的に制御する。また、ＲＡＭにはＣＰＵが各種の処理を実行する上で必要なデータが記憶される。また、制御部３１は図示しないビデオＲＡＭを備えており、メインディスプレイ１０に表示される映像に関する情報が記憶される。記憶部３２は、例えば電気的に書き換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。記憶部３２は、制御部３１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムやデータ群を格納している。
【００３０】
次に、実施形態の携帯電話機１における制御部３１の機能構成について述べる。図４は、本実施形態における携帯電話機１の機能構成を示す図である。
【００３１】
通話手段４１は、後述するネットワーク８０との無線通信を通じて、他の通信端末との通話を行う。通話の相手として例えば携帯電話機、固定電話機などが挙げられる。また、通話手段４１は、後述する制御装置８５との通信によって擬似的に携帯電話機１の使用者が通話中である様に見せかける、所謂擬似通話を行う手段としても用いる。
【００３２】
電波強度監視手段４２は、アンテナ２１が受信する無線信号の電界強度を測定し、緊急状態検知手段４３へ通知する。これに応答して、緊急状態検知手段４３は、例えばメインディスプレイ１０およびサブディスプレイ１１に通知された電界強度を表示する。また、電波強度監視手段４２は、通話処理中に通話に必要な電波強度が得られないことを検知すると、その旨を緊急状態検知手段４３に通知する。
【００３３】
データ通信手段４４は、後述する電波基地局８４とのパケット信号の送受信を行う。パケット信号の内容としては、例えば携帯電話機１の使用者が作成し、あるいは携帯電話機１が受信するメールデータ、ウェブサイトの表示データ、あるいは電波基地局８４より送信されるセル情報などがある。
【００３４】
緊急状態検知手段４３は、通話手段４１による通話が異常終了したことを検知して、データ通信手段４４や後述する警告音発生手段４５、あるいは警告光発生手段４６を用いて緊急通報を行う機能を持つ。即ち、緊急状態検知手段４３は、例えば終話指示が所定の入力操作に沿って行われなかった場合、通話中に電源の遮断指示が行われた場合、あるいは通話中に電波信号の受信が行えず圏外となった場合等を通話の異常終了と見なして緊急通報処理を行う。
【００３５】
警告音発生手段４５は、携帯電話機１の使用者が救援を求めていることを、スピーカ８を用いて通報する手段である。スピーカ８が発する警告音は、例えばサイレンの様な警告音であっても構わないし、例えば救援を求める録音音声であっても構わない。
【００３６】
警告光発光手段４６は、携帯電話機１の使用者が救援を求めていることを、ライト１２を用いて通報する手段である。
【００３７】
なお、図４に示した機能構成はこれに限られるものではなく、図４に挙げた構成要素の一部を削除し、あるいは図４に図示しない要素を付加しても構わない。また、各要素はソフトウェア又はハードウェアのいずれで構成しても良い。
【００３８】
図５は、例えば、携帯電話機Ａ（７０），Ｂ（７１）および固定通信端末７２を繋ぐ、ネットワーク接続を示す概念図である。ネットワーク８０は、少なくとも電波基地局Ａ（８３），Ｂ（８４）、制御装置８５、データベースサーバ８６、交換装置８７、およびメールサーバ８８から構成される。
【００３９】
電波基地局Ａ（８３），Ｂ（８４）は、ネットワーク間を流れる有線信号を無線信号に変調し、ネットワーク８０内の携帯電話機へ送信する。また、携帯電話機が送信する無線信号を有線信号に復調しネットワーク８０内に送信する。
【００４０】
制御装置８５は、ネットワーク８０内にある携帯電話機等の通信端末の存在情報を保持する。更に、ネットワーク８０に属する各携帯電話機が行う発呼命令に応じて、発呼先への回線経路を設計する。更に、携帯電話機Ａ（７０），Ｂ（７１）の緊急通報発信要求に応じて、データベースサーバ８６に緊急通報メールの送信を指示する。
【００４１】
交換装置８７は、ネットワーク８０に属する各携帯電話機の通信端末が送信したメールなどのパケット信号に設定された宛先情報に応じて、信号送信先への回線経路を設計する。更に、交換装置８７あるいは制御装置８５が設計した回線経路に従って、ネットワーク間や交換装置間の回線接続を切り替える、所謂回線交換処理を行う。
【００４２】
メールサーバ８８は、ネットワーク８０内にある各携帯電話機の通信端末へメールが送信された場合に、送信されたメールを一旦保管する。更に、制御装置８５あるいは各携帯電話機の通信端末から出力されたメールデータ出力指示に応じてメールデータを出力する。
【００４３】
（通話処理）
次に、携帯電話機Ａ（７０）が携帯電話機Ｂ（７１）に対し通話発信し、通話を行う場合の処理について述べる。ここでは、携帯電話機Ａ（７０）に対しては電波基地局Ａ（８３）が無線信号を提供し、携帯電話機Ｂ（７１）に対しては無線基地局Ｂ（８４）が無線信号を提供するものとする。
【００４４】
まず、発信側の携帯電話機Ａ（７０）が携帯電話機Ｂ（７１）に向けて発信要求を行う。発信要求は、携帯電話機Ａ（７０）に無線信号を提供する電波基地局Ａ（８３）に向けて送信される。電波基地局Ａ（８３）は発信要求を受信すると、受信信号の復調を行い、復調した発信要求を制御装置８５へと送信する。制御装置８５は発信要求を受信すると、発信要求信号に含まれる宛先情報から、発信先が携帯電話機Ｂ（７１）であることを確認する。制御装置８５は発信先の確認を行うと、携帯電話機Ｂ（７１）に対して無線信号を送受信可能な電波基地局Ｂ（８４）の場所を検索する。電波基地局Ｂ（８４）の場所が確認されると、制御装置８５は電波基地局Ａ（８３），Ｂ（８４）間を繋ぐ回線経路を設計する。通常回線経路の設計は、回線ごとに通信コストを予め設定しておき、回線経路に掛かる通信コストの合計が最も少なくなる経路を選択するプロトコルである、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｓｓ  Ｆａｓｔ）が用いられる。制御装置８５は、設計した回線経路を通じて通信が行えるように交換装置８７を駆動し、回線を導通させる。制御装置８５は、回線が導通する旨を発信元である携帯電話機７０および発信先である携帯電話機７１へ通知する。これにより、携帯電話機７０、携帯電話機７１間の通話が開始される。
【００４５】
（メール送受信処理）
次に、携帯電話機７０が固定通信端末７２に対してメールなどのパケットデータを送信する場合の処理について述べる。
【００４６】
まず、携帯電話機Ａ（７０）が固定通信端末７２を宛先に指定したメールの送信操作を行う。携帯電話機Ａ（７０）はメールを無線パケットデータに変換し、無線パケットデータを電波基地局Ａ（８３）に向け送信する。電波基地局Ａ（８３）は無線パケットデータを受信すると、受信信号の復調を行い、復調した有線パケットデータ（以下、単にメールと記す）を制御装置８５へと送信する。メールを受信した制御装置８５は、メールの宛先欄に設定されている、固定通信端末７２のアドレスを確認する。制御装置８５は固定通信端末７２のアドレスを認識すると、固定通信端末７２に対してメールサービスを提供するメールサーバ８８にアドレス確認を行う。制御装置８５は、メールサーバ８８でのアドレス確認が行われると、制御装置８５とメールサーバ８８とを繋ぐ回線経路を設計する。回線経路の設計は、通常先述したＯＳＰＦプロトコルが用いられる。
【００４７】
回線経路が設計されると、制御装置８５は交換装置８７へメールを送信する。交換装置８７は設計された回線経路に従って回線交換処理を行い、メールをメールサーバ８８へ送信する。メールサーバ８８は受信したメールを、自身の保持する情報記録媒体内に保存する。次に、固定通信端末７２が、メール受信指示を制御装置８５に対して送信する。制御装置８５はメールサーバ８８に対してメール受信指示を送信する。メールサーバ８８はメール受信指示に応じて保存したメールを読み出し、固定通信端末７２へ送信する。以上の操作によって、メールの送受信が行われる。
【００４８】
（緊急通報メール送信処理）
次に、携帯電話機Ａ（７０）が緊急通報要求を発信し、緊急通報メールを固定通信端末７２へ送信する場合の処理について述べる。
【００４９】
まず、携帯電話機Ａ（７０）が制御装置８５を宛先に指定し緊急通報要求を発信する。
緊急通報要求には、例えば発呼元情報、緊急通報メールを示す文面などが含まれる。携帯電話機Ａ（７０）は緊急通報要求を無線パケットデータに変換し、それを電波基地局Ａ（８３）に向け送信する。電波基地局Ａ（８３）は受信した無線パケットデータの復調を行い、復調した有線パケットデータ（以下、単に緊急通報データと記す）を制御装置８５へと送信する。制御装置８５は、緊急通報データの発呼元を認識して、データベースサーバ８６に緊急通報データを送信する。データベースサーバ８６は、緊急通報データの発呼元によって予め設定された緊急連絡先（この例においては、固定通信端末７２）を確認する。データベースサーバ８６は、当該緊急連絡先を宛先に持つ緊急通報メールを作成し、制御装置８５へ送信する。以降、メール送信処理で述べた処理と同様の処理を経て、固定通信端末７２へメールの送信が行われる。
【００５０】
なお、データベースサーバ８６が作成するメールには、携帯電話機Ａ（７０）の所属するセル情報や時刻情報、あるいは緊急通報データに連動して行われる測位によって得た携帯電話機Ａ（７０）の位置情報を付加しても良い。また、緊急通報メールの送信はデータベースサーバ８６を介さず、替わりに携帯電話機Ａ（７０）が緊急通報メールを作成しメール送信処理を行うことでも同様の発明の効果が得られる。
【００５１】
以上では電波基地局Ａ（８３）、Ｂ（８４）、制御装置８５、データベースサーバ８６、交換装置８７、およびメールサーバ８８をそれぞれ別の装置として構成する場合について説明したが、これらの装置のうち幾つかを１つの装置としてまとめた構成を利用しても良い。例えば、制御装置８５と交換装置８７をまとめて１つの装置として構成しても良い。
【００５２】
（緊急通報の方法）
次に、緊急通報に用いる手段について述べる。緊急通報に用いる手段は、例えばデータ通信手段４４を用いて行う緊急通報メールの送信、警告音発生手段４５を用いて行う警告音の鳴動、そして警告光発生手段４６を用いて行う警告光の点灯の３つが挙げられる。
【００５３】
緊急通報メールによる緊急通報は、先に述べた緊急通報メールの送信処理の手順に従って、携帯電話機Ａ（７０）の使用者が予め定めた連絡先へ緊急通報メールを送信し救援を求める。緊急通報メールには、携帯電話機Ａ（７０）の使用者が緊急事態にあることや、携帯電話機Ａ（７０）のセル情報から得られる位置情報、時刻情報、あるいは緊急通報の開始に連動して行われる測位によって得た、携帯電話機（７０）の位置情報などが含まれる。
【００５４】
警告音による緊急通報は、携帯電話機Ａ（７０）のスピーカ８を用いて警告音を発生することで救援を求める。警告音は、例えばサイレン、ブザー音のような警告音や、あるいは救援を求める録音音声を再生することで構成する。
【００５５】
警告光による緊急通報は、携帯電話機Ａ（７０）のライト１２を用いて警告光を発することで救援を求める。
【００５６】
例えば、以上の３つの警告手段を用いることで第３者に救援を求め、携帯電話機Ａ（７０）の使用者に被害が及ぶ事態を防止する。なお、これら３つの警告手段は、いずれか１つ以上を組み合わせて用いても構わない。
【００５７】
（緊急通報設定）
次に、携帯電話機Ａ（７０）の使用者が通話中に災害や犯罪等に遭遇した場合の動作を考察する。この場合、携帯電話機Ａ（７０）の使用者は、咄嗟の出来事に対応することで一杯となり、複雑な緊急通報指示を行えない事態が予想される。また、第３者に携帯電話機Ａ（７０）を取り上げられ、緊急通報指示自体が行えない事態も予想される。
【００５８】
これに対処するため本発明においては、携帯電話機Ａ（７０）の使用者が終話する際に、予め定めた終話操作が行われなかった場合が緊急事態であると判断する。例えば、操作キー４のうち「０」キーと終話キーを同時に押すものを終話操作として定めておく。そして、終話キーのみによる終話指示など、予め定めた終話操作と異なる操作によって終話が行われた場合、緊急状態検知４３は異常事態であると判断し緊急通報を行う。あるいは、例えば、携帯電話機Ａ（７０）の使用者が終話時に予め定めたパスコードを入力し、定められたパスコードの入力が行われない場合が緊急事態であると判断する。緊急状態検知手段４３には、使用者が予め定めた終話パスコード、あるいは終話操作が記憶されている。
【００５９】
図６は、緊急通報設定を行う際のメインディスプレイ１０における画面表示例を示している。以下に、緊急通報の設定の手順の例について述べる。まず、入力手段４０によって、携帯電話機の動作設定画面から、緊急通報設定が選択される（図６（ａ）を参照）。入力手段４０によって緊急通報設定が選択されると、緊急通報設定画面が表示される（図６（ｂ）を参照）。緊急通報設定画面には、例えば終話設定登録、連絡先登録、あるいは緊急動作設定の項目が表示される。
【００６０】
入力手段４０によって、終話操作登録が選択されると終話操作登録画面が表示される（図６（ｃ）を参照）。終話操作登録画面では、例えば「０」キーと終話操作キーを同時に押下する操作を終話操作とする、などの終話操作が設定される。あるいは例えば、終話パスコード設定の項目が表示される。入力手段４０によって終話パスコードが設定される。
【００６１】
入力手段４０によって、連絡先登録が選択されると、連絡先登録画面が表示される（図６（ｄ）を参照）。入力手段４０によって、緊急通報に電子メールの送信を用いる場合の、電子メールの宛先が設定される。
【００６２】
入力手段４０によって、緊急動作設定が選択されると、緊急動作設定画面が表示される（図６（ｅ）を参照）。入力手段４０によって、警告音発生手段４５を用いて行う警告音の鳴動、あるいは警告光発生手段４６を用いて行う警告光の発光方法が設定される。
【００６３】
以下に、緊急状態検知手段４３が異常状態であることを検知し、緊急通報を行う３つの実施形態について述べる。
【００６４】
（第１の実施形態）
図７に示す第１の実施形態では、例えば、携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間で通話が行われている場合で、発信元の携帯電話機Ａ（７０）の通話が所定の終話操作とは異なる操作によって終了した場合に、緊急通報を行う例である。
【００６５】
まず、携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は、入力手段４０による携帯電話機Ｂ（７１）への発呼指示、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）からの発呼を受けると、携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間の通話を開始する（ステップ１０１）。携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は通話を開始すると、入力手段４０による終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）による終話指示を受けるまで、通話を継続する（ステップ１０２のＮｏ）。携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は、自端末の終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）の終話指示を受けると（ステップ１０２のＹｅｓ）、通話を終了する（ステップ１０３）。
【００６６】
携帯電話機Ａ（７０）の緊急状態検知手段４３は通話が終了すると、入力手段４０からの終話操作と、予め記憶した終話操作とを比較照合して、予め定めたものと同一であったか否かを判断する（ステップ１０４）。終話指示が予め定めたものと一致する場合は（ステップ１０４のＹｅｓ）、処理を終了し（ステップ１０６）、終話指示が予め定めたものと異なる場合は（ステップ１０４のＮｏ）、緊急通報を行った後に（ステップ１０５）、処理を終了する（ステップ１０６）。
【００６７】
以上の第１の実施形態によって、制御部３１は緊急状態を検知し、緊急通報を行う。通話中の携帯電話機Ａ（７０）の使用者が災害や犯罪等に遭遇し、第３者によって終話が行われた場合であっても、第３者は予め定めた終話操作を知り得ないために、制御部３１によって確実に緊急通報を行うことが可能となる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図８に示す第２の実施形態では、携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間で通話が行われている場合で、発信元の携帯電話機Ａ（７０）の通話が所定の終話操作と異なる操作によって終了した場合に、緊急通報許可入力を求める。使用者が入力手段４０から緊急通報の許可が行われるか、あるいは入力時間がタイムアウトすると、緊急通報を行う例である。
【００６９】
まず、携帯電話機Ａ（７０）の入力手段４０による携帯電話機Ｂ（７１）への発呼指示、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）からの発呼を受けると、携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間の通話を開始する（ステップ２０１）。通話手段４１は通話を開始すると、入力手段４０による終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）による終話指示を受けるまで、通話を継続する（ステップ２０２のＮｏ）。携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は自端末の終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）からの終話指示を受けると（ステップ２０２のＹｅｓ）、通話を終了する（ステップ２０３）。
【００７０】
携帯電話機Ａ（７０）の緊急状態検知手段４３は通話が終了すると、入力手段４０からの終話操作と、予め記憶した終話操作とを比較照合して、予め定めたものと同一であったか否かを判断し、終話指示が予め定めたものと一致する場合は（ステップ２０４のＹｅｓ）、処理を終了する（ステップ２１０）。終話指示が予め定めたものと異なる場合は（ステップ２０４のＮｏ）、緊急状態検知手段４３はメインディスプレイ１０などを用いて、緊急通報を行って良いか否かを問い合わせ、入力手段４０からの入力を待つ（ステップ２０５）。入力手段４０から一定時間内に入力が行われなかった場合はタイムアウトし（ステップ２０６のＹｅｓ）、緊急通報を行う（ステップ２０８）。また、タイムアウト前に（ステップ２０６のＮｏ）、入力手段４０から緊急通報を許可する入力が行われた場合には（ステップ２０７のＹｅｓ）、緊急通報を行う（ステップ２０８）。
【００７１】
一方、入力手段４０から緊急通報を許可しない入力が行われた場合には（ステップ２０７のＮｏ）、処理を終了する（ステップ２１０）。緊急状態検知手段４３はステップ２０８で緊急通報を終了すると、緊急通報が行われた旨をメインディスプレイ１０などに表示して、携帯電話機Ａ（７０）の使用者に通知する（ステップ２０９）。また、緊急通報が緊急通報メールによって行われた場合には、例えば緊急通報メールの送信先や緊急通報メールに含まれるメッセージ、送信が終了した時刻などが相手に通知される。これらの通知が行われると、緊急通報処理を終了する（ステップ２１０）。
【００７２】
以上の第２の実施形態によれば、通話中の携帯電話機Ａ（７０）の使用者が災害や犯罪に遭遇し、第３者によって終話が行われた場合であっても、第３者は予め定めた終話操作を知りえない。従って、制御部３１は確実に緊急通報を行うことが可能となる。更に、緊急通報を行う際に、制御部３１は携帯電話機Ａ（７０）の使用者に通報を行うか否かの確認を行う。これにより、使用者の操作ミスによって終話が行われた場合に、誤って緊急通報が行われてしまう事態を防ぐことができる。更に、制御部３１は緊急通報が終了した後に通報が終了した旨を確認する通知を行い、通報を訂正する場合には緊急通報を行った連絡先へ訂正メールの送信を行う。これにより、誤って緊急通報が行われた場合であっても、緊急通報を訂正する連絡を簡便に行うことができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
図９に示す第３の実施形態では、携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間で通話が行われている場合で、発信元の携帯電話機Ａ（７０）の通話が所定の終話操作と異なる操作や、電源の遮断指示によって終了した場合、あるいは無線信号の不達によって終了した場合に、緊急通報許可を求める。そして、入力手段４０から緊急通報の許可が行われるか、あるいは入力時間がタイムアウトすると、緊急通報を行う例である。
【００７４】
まず、携帯電話機Ａ（７０）の入力手段４０による携帯電話機Ｂ（７１）への発呼指示、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）からの発呼を受けると、通話手段４１は携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間の通話を開始する（ステップ３０１）。携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は、入力手段４０による終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）による終話指示を受けるまで（ステップ３０４のＮｏ）、通話を継続する。また、通話手段４１は、通話中に電源の遮断指示を受けるか（ステップ３０２のＹｅｓ）、あるいは無線信号の不達を検出すると（ステップ３０３のＹｅｓ）、通話を終了する（ステップ３０７）。
【００７５】
緊急状態検知手段４３は通話を終了すると、メインディスプレイ１０又はスピーカ８などを用いて、緊急通報を行って良いか否かを問い合わせ表示又は音声を出力して（ステップ３０７）、入力手段４０又はマイクロフォン７からの入力を待つ。入力手段４０から一定時間内に緊急通報の禁止入力が行われなかった場合はタイムアウトし（ステップ３０８のＹｅｓ）、緊急通報を行う（ステップ３１０）。また、タイムアウト前に（ステップ３０８のＮｏ）、入力手段４０から緊急通報を許可する入力が行われた場合には（ステップ３０９のＹｅｓ）、緊急通報を行う（ステップ３１０）。
【００７６】
また、通話手段４１は入力手段４０による終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）による終話指示を受けると（ステップ３０４のＹｅｓ）、通話を終了する（ステップ３０５）。緊急状態検知手段４３は通話を終了すると、入力手段４０が受け付けた終話操作が予め定めたものと一致する場合は処理を終了する（ステップ３１３）。緊急状態検知手段４３は入力手段４０からの終話操作が予め定めたものと異なる場合に、メインディスプレイ１０などを用いて緊急通報を行って良いか否かを問い合わせ、入力手段４０からの入力を待つ（ステップ３０８）。一定時間以上入力手段４０による入力が行われなかった場合はタイムアウトし（ステップ３０９）、緊急通報を行う（ステップ３１１）。
【００７７】
また、入力手段４０によって緊急通報を許可する入力が行われた場合には（ステップ３１０）、緊急通報を行う（ステップ３１１）。緊急通報を許可しない入力が行われた場合には（ステップ３１０）、処理を終了する（ステップ３１３）。緊急状態検知手段は緊急通報を終了すると、緊急通報が行われた旨をメインディスプレイ１０などを用いて携帯電話機Ａ（７０）の使用者に通知する（ステップ３１２）。緊急通報が緊急通報メールによって行われた場合には、例えば緊急通報メールの送信先や緊急通報メールに含まれるメッセージ、送信が終了した時刻などが通知される。通知が行われると、緊急通報処理を終了する（ステップ３１３）。
【００７８】
（第４の実施形態）
図１０に示す第４の実施形態では、携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間で通話が行われている場合で、発信元の携帯電話機Ａ（７０）の通話が所定の終話操作と異なる操作によって終了した場合で、更に、緊急通報メールが無線信号の不達によって送信できなかった場合は、警告音発生手段４５による警告音の発生か、警告光発生手段４６による警告光の発生を用いた緊急通報を行う例である。
【００７９】
まず、携帯電話機Ａ（７０）の入力手段４０による携帯電話機Ｂ（７１）への発呼指示、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）からの発呼を受けると、携帯電話機Ａ（７０）の通話手段４１は携帯電話機Ａ（７０）とＢ（７１）間の通話を開始する（ステップ４０１）。通話手段４１は通話を開始すると、入力手段４０による終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）による終話指示を受けるまで（ステップ４０２のＮｏ）、通話を継続する。そして、通話手段４１は自端末の終話操作か、あるいは携帯電話機Ｂ（７１）の終話指示を受けると、通話を終了する（ステップ４０３）。
【００８０】
携帯電話機Ａ（７０）の緊急状態検知手段４３は通話が終了すると、入力手段４０からの終話操作と、予め記憶した終話操作とを比較照合して、予め定めたものと同一であったか否かを判断し、終話操作が予め定めたものと一致する場合は（ステップ４０４のＹｅｓ）、処理を終了する（ステップ４１２）。終話操作が予め定めたものと異なる場合は（ステップ４０４のＮｏ）、緊急状態検知手段４３はメインディスプレイ１０などを用いて、緊急通報を行って良いか否かの問い合わせ表示を行い（ステップ４０５）、入力手段４０からの入力を待つ。
【００８１】
緊急状態検知手段４３は、入力手段４０から一定時間内に入力が行われなかった場合はタイムアウトし（ステップ４０６のＹｅｓ）、緊急通報メールの送信による緊急通報を行う（ステップ４０８）。また、入力手段４０によって緊急通報を許可する入力が行われた場合には（ステップ４０７のＹｅｓ）、緊急通報メールの送信による緊急通報を行う（ステップ４０８）。一方、緊急通報を許可しない入力が行われた場合には（ステップ４０７のＮｏ）、処理を終了する（ステップ４１２）。
【００８２】
携帯電話機Ａ（７０）の電波強度監視手段４２は、緊急通報メールの送信による緊急通報を行う際に（ステップ４０８）、無線信号による通信が可能であるか否かを確認する。
緊急状態検知手段４３は無線信号による通信が行えない場合は（ステップ４０９のＹｅｓ）、警告音発声手段４５あるいは警告光発生手段４６を用いて緊急通報を行う（ステップ４１１）。一方、緊急状態検知手段４３は緊急通報メールの送信が完了した場合は（ステップ４０９のＮｏ）、緊急通報メールの送信が行われた旨をメインディスプレイ１０に表示して、携帯電話機Ａ（７０）の使用者に通知する（ステップ４１０）。この通知により、例えば緊急通報メールの送信先や緊急通報メールに含まれるメッセージ、送信が終了した時刻などがメインディスプレイ１０に通知される。通知が行われると、緊急通報処理を終了する（ステップ４１２）。
【００８３】
以上の第４の実施形態によれば、通話中の携帯電話機Ａ（７０）の使用者が災害や犯罪に遭遇し、第３者によって終話が行われた場合であっても、第３者は予め定めた終話操作を知りえない。これにより、制御部３１は確実に緊急通報を行える。更に、本実施形態において、制御部３１は緊急通報の手段としてまず緊急通報メールの送信を試みる。これにより、制御部３１が無線信号の不達により緊急通報メールの送信が行えなかった場合であっても、警告音や警告光によって救援を求めることができる。更に、制御部３１が緊急通報を行う際に携帯電話機Ａ（７０）の使用者に通報を行うか否かの確認を行う。これにより、使用者の操作ミスによって終話が行われた場合であっても、誤って制御部３１が緊急通報を行ってしまう事態を防ぐことができる。更に、制御部３１は緊急通報が終了した後に通報が終了した旨を確認する通知を行い、通報を訂正する場合には緊急通報を行った連絡先へ訂正メールの送信を行う。これにより、誤って緊急通報が行われた場合であっても、緊急通報を訂正する連絡を簡便に行うことができる。
【００８４】
なお、ここに述べた実施の形態において、携帯電話機を挙げて説明を行った。しかし、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や有線端末、小型情報処理機器などにも適用できる。
また、実施の形態において折り畳み携帯電話機を例にとって説明したが、所謂スライド式携帯端末や、可動機構を持たない所謂バータイプの携帯端末にも適用できる。
【００８５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宣な組み合わせにより、種々の発明を形成しても良い。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を排除しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、外観の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態における携帯電話機のシステム構成図。
【図５】携帯電話機Ａ（７０），Ｂ（７１）および固定通信端末７２を繋ぐ、ネットワーク接続を示す概念図。
【図６】本実施形態における緊急通報設定を行う際のメインディスプレイの画面表示例。
【図７】所定の終話操作に従った終話が行われなかった場合に、緊急通報を行う緊急通報処理のフローチャート。
【図８】緊急通報を行う際に緊急通報許可確認を行い、更に緊急通報終了時に緊急通報完了表示を行う緊急通報処理のフローチャート。
【図９】所定の終話操作に従わない終話、電源の遮断指示、および無線信号の不達を検知して緊急通報を行う緊急通報処理のフローチャート
【図１０】緊急通報を行う際に緊急通報メールによる緊急通報を試み、無線信号の不達を検知した場合は警告音あるいは警告光を用いた緊急通報を行う緊急通報処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯電話機
２  第１筐体
３  第２筐体
４  操作キー
５  サイドキー
７  マイクロフォン
８  レシーバ
９  バッテリ
１０  メインディスプレイ
１１  サブディスプレイ
１２  ライト
２１  アンテナ
３１  制御部
３２  記憶部
４０  入力手段
４１  通話手段
４２  電波強度監視手段
４３  緊急状態検知手段
４４  データ通信手段
４５  警告音発声手段
４６  警告光発生手段
７０  携帯電話機Ａ
７１  携帯電話機Ｂ
７２  固定通信端末
８０  ネットワーク
８３  電波基地局Ａ
８４  電波基地局Ｂ
８５  制御装置
８６  データベースサーバ
８７  交換装置
８８  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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