(57)【要約】【課題】  可変動弁機構のコントロールシャフトの重量の増加を最小限に抑えながら、その剛性を高める。【解決手段】  機関弁のバルブリフトを制御する可変動弁機構のコントロールシャフト５６の外周面５６ａとコントロールカム５７の側壁面５７ｂとを滑らかに連結する連結壁６０の曲率半径Ｒが、コントロールカム５７の大リフト領域Ｑ１において最大値Ｒｍａｘをとり、小リフト領域Ｑ３で最小値Ｒｍｉｎをとり、第１、第２徐変領域Ｑ２，Ｑ４で最大値Ｒｍａｘから最小値Ｒｍｉｎへと徐変するので、コントロールカム５７が可変動弁機構から受ける反力荷重が最も大きくなる大リフト領域Ｑ１で連結壁６０の強度を高め、コントロールシャフト５６の外周面５６ａの全域で連結壁６０の強度を高める場合に比べて重量を抑制しながら、前記反力荷重に対するコントロールシャフト５６の曲げ剛性を高めてバルブリフトの制御精度を確保することができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールカム（５７）を備えるコントロールシャフト（５６）で可変動弁機構（１７）を作動させて機関弁（１６）のバルブリフトを制御する可変動弁機構用コントロールシャフトにおいて、
前記コントロールシャフト（５６）の外周面（５６ａ）と前記コントロールカム（５７）の側壁面（５７ｂ）とを連結する連結壁（６０）を備え、前記連結壁（６０）の前記コントロールシャフト（５６）の軸心からの径方向の高さは、前記コントロールカム（５７）の大リフト領域（Ｑ１）において最大値（Ｈｍａｘ）をとることを特徴とする可変動弁機構用コントロールシャフト。
【請求項２】
前記連結壁（６０）は所定の曲率半径（Ｒ）を有して前記コントロールシャフト（５６）の外周面（５６ａ）および前記コントロールカム（５７）の側壁面（５７ｂ）に連なっていることを特徴とする、請求項１に記載の可変動弁機構用コントロールシャフト。
【請求項３】
前記曲率半径（Ｒ）は、前記コントロールカム（５７）の小リフト領域（Ｑ３）において最小値（Ｒｍｉｎ）をとり、前記大リフト領域（Ｑ１）および前記小リフト領域（Ｑ３）間に位置する二つの徐変領域（Ｑ２，Ｑ４）において前記最大値（Ｒｍａｘ）から前記最小値（Ｒｍｉｎ）へと漸減することを特徴とする、請求項２に記載の可変動弁機構用コントロールシャフト。
【請求項４】
前記コントロールカム（５７）のカム面（５７ａ）はインボリュート曲線部（Ｐ１）およびベース円部（Ｐ２）よりなり、前記大リフト領域（Ｑ１）および前記二つの徐変領域（Ｑ２）のうちの一方は前記インボリュート曲線部（Ｐ１）上にあり、前記小リフト領域（Ｑ３）は前記ベース円部（Ｐ２）上にあることを特徴とする、請求項３に記載の可変動弁機構用コントロールシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールカムを備えるコントロールシャフトで可変動弁機構を作動させて機関弁のバルブリフトを制御する可変動弁機構用コントロールシャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気弁のバルブリフトを制御する可変動弁機構のコントロールシャフトに設けられたコントロールカムのプロファイルが、第１インボリュート曲線部、第２インボリュート曲線部およびベース円部を備えることで、低バルブリフト時にコントロールシャフトの捩じれを抑制してバルブリフトを精度良く制御しながら、高バルブリフト時にコントロールシャフトに加わる曲げ荷重を小さく抑えるものが、下記特許文献１により公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上記従来のものは、コントロールカムの側壁面がコントロールシャフトの外周面に対して直角に交差しており、両者が交差する部分が連結壁によって補強されていないため、コントロールカムが可変動弁機構から受ける反力が作用するコントロールシャフトおよびコントロールカムの接続部の剛性が不足し、前記反力でコントロールシャフトが撓んでバルブリフトの制御精度が低下する可能性があった。
【０００５】
これを防止するために、コントロールシャフトおよびコントロールカムの接続部を全周に亙って連結壁により補強することが考えられるが、そのようにすると連結壁によってコントロールシャフトの重量が増加してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、可変動弁機構のコントロールシャフトの重量の増加を最小限に抑えながら、その剛性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、コントロールカムを備えるコントロールシャフトで可変動弁機構を作動させて機関弁のバルブリフトを制御する可変動弁機構用コントロールシャフトにおいて、前記コントロールシャフトの外周面と前記コントロールカムの側壁面とを連結する連結壁を備え、前記連結壁の前記コントロールシャフトの軸心からの径方向の高さは、前記コントロールカムの大リフト領域において最大値をとることを特徴とする可変動弁機構用コントロールシャフトが提案される。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記連結壁は所定の曲率半径を有して前記コントロールシャフトの外周面および前記コントロールカムの側壁面に連なっていることを特徴とする可変動弁機構用コントロールシャフトが提案される。
【０００９】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、前記曲率半径は、前記コントロールカムの小リフト領域において最小値をとり、前記大リフト領域および前記小リフト領域間に位置する二つの徐変領域において前記最大値から前記最小値へと漸減することを特徴とする可変動弁機構用コントロールシャフトが提案される。
【００１０】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、前記コントロールカムのカム面はインボリュート曲線部およびベース円部よりなり、前記大リフト領域および前記二つの徐変領域のうちの一方は前記インボリュート曲線部上にあり、前記小リフト領域は前記ベース円部上にあることを特徴とする可変動弁機構用コントロールシャフトが提案される。
【００１１】
尚、実施の形態の吸気弁１６は本発明の機関弁に対応し、実施の形態の第１ベース円部Ｐ２は本発明のベース円部に対応し、実施の形態の第１、第２徐変領域Ｑ２，Ｑ４は本発明の徐変領域に対応する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、機関弁のバルブリフトを制御する可変動弁機構のコントロールシャフトの外周面とコントロールカムの側壁面とを連結する連結壁のコントロールシャフトの軸心からの径方向の高さが、コントロールカムの大リフト領域において最大値をとるので、コントロールカムが可変動弁機構から受ける反力荷重が最も大きくなる大リフト領域で連結壁の強度を高め、コントロールシャフトの外周面の全域で連結壁の強度を高める場合に比べて重量を抑制しながら、前記反力荷重に対するコントロールシャフトの曲げ剛性を高めてバルブリフトの制御精度を確保することができる。
【００１３】
また請求項２の構成によれば、連結壁が所定の曲率半径を有してコントロールシャフトの外周面およびコントロールカムの側壁面に連なっているので、連結壁をコントロールシャフトの成形時に加工することが可能になって加工工数が削減される。
【００１４】
また請求項３の構成によれば、連結壁の曲率半径は、大リフト領域および小リフト領域間に位置する徐変領域において大リフト領域の最大値から小リフト領域の最小値へと漸減するので、連結壁の重量を最小限に抑えながら連結壁への応力集中を回避することができる。
【００１５】
また請求項４の構成によれば、コントロールカムのインボリュート曲線部およびベース円部のうち、大リフト領域および徐変領域は前記インボリュート曲線部上にあり、小リフト領域は前記ベース円部上にあるので、連結壁の曲率半径をコントロールカムのリフト量に応じた適切な大きさに設定し、コントロールシャフトの重量軽減および剛性向上を効果的に両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】内燃機関の要部縦断側面図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】可変動弁機構の要部分解斜視図。
【図４】高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図。
【図５】低バルブリフト状態での図４に対応した断面図。
【図６】コントロールカムのプロファイルを示す図。
【図７】図６の７方向矢視図。
【図８】コントロールカムの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図８に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
先ず、図１〜図４において、機関本体１４の一部を構成するシリンダヘッド１５には、１気筒に対して一対の機関弁である吸気弁１６，１６が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁１６，１６を開閉駆動する可変動弁機構１７は、両吸気弁１６，１６に個別に対応した動弁カム１８，１８が設けられるカムシャフト１９と、前記動弁カム１８，１８の回転軸線すなわちカムシャフト１９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに動弁カム１８，１８に従動して揺動するサブカム２１と、吸気弁１６，１６にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに前記サブカム２１にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２，２２と、可動支軸２０に連結されるとともに前記動弁カム１８，１８すなわち前記カムシャフト１９の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線からオフセットした位置で前記可動支軸２０を保持するコントロールアーム２３と、該コントロールアーム２３を回動駆動する駆動手段２４とを備えるものであり、前記可動支軸２０を変位させることで吸気弁１６，１６のバルブリフトを含む作動特性を変化させることができる。
【００１９】
前記吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６ａはシリンダヘッド１５に配設されたガイド筒２５，２５に摺動自在に嵌合されており、ステム１６ａ，１６ａの上端に設けられるリテーナ２６，２６と、シリンダヘッド１５に当接されるリテーナ２７，２７との間に介設される弁ばね２８，２８により、吸気弁１６，１６は閉弁方向に付勢される。
【００２０】
シリンダヘッド１５には、一対の吸気弁１６，１６の両側に配置されるようにしてカムホルダ２９，２９が設けられ、それらのカムホルダ２９，２９と協働して前記カムシャフト１９を回転自在に支承するキャップ３０，３０がカムホルダ２９，２９の上面に締結される。
【００２１】
ロッカアーム２２，２２の一端部は、油圧タペット３１，３１を介してコントロールアーム２３に揺動可能に支承される。またロッカアーム２２，２２の他端部には、前記吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６ａの上端に当接される弁当接部２２ａ，２２ａが設けられる。さらにロッカアーム２２，２２の中間部にはニードルベアリング３２，３２を介して第１ローラ３３，３３が軸支されており、これらの第１ローラ３３，３３がサブカム２１に転がり接触する。
【００２２】
コントロールアーム２３は、その回動軸線に沿って間隔をあけて前記吸気弁１６，１６の両側に配置される側壁部２３ａ，２３ａと、カムシャフト１９と平行な軸線を回動軸線Ｃとするようにして両側壁部２３ａ，２３ａの外面に直角に連なる軸部２３ｂ，２３ｂと、前記両側壁部２３ａ，２３ａの一端部間を結ぶ第１の連結壁部２３ｃと、前記両側壁部２３ａ，２３ａの他端間を結ぶ第２の連結壁部２３ｄとを一体に有するように構成され、前記軸部２３ｂ，２３ｂは、前記カムホルダ２９，２９に設けられた支持孔３４，３４に回動可能に嵌合される。すなわちコントロールアーム２３はカムホルダ２９，２９で回動可能に支承される。
【００２３】
このコントロールアーム２３の回動軸線Ｃ、すなわち軸部２３ｂ，２３ｂの軸線は両吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６ａの上方に配置されるものであり、ロッカアーム２２，２２の他端部に設けられる前記弁当接部２２ａ，２２ａは、吸気弁１６，１６が閉弁着座状態にあるときに、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃを中心とした円弧に沿うように形成される。
【００２４】
前記カムシャフト１９と平行な軸線を有する可動支軸２０は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ，２３ａの内側に配置されるサブカム２１と、サブカム２１の中間部に介装される円筒状のスペーサ３５とを貫通するものであり、該可動支軸２０の両端が前記両側壁部２３ａ，２３ａの内側面に当接され、両側壁部２３ａ，２３ａにそれぞれ挿通されるボルト３６，３６が可動支軸２０の両端部に螺合され、可動支軸２０およびサブカム２１間にニードルベアリング３７，３７が介装される。
【００２５】
すなわちコントロールアーム２３の両側壁部２３ａ，２３ａに両端が着脱可能に取付けられる可動支軸２０でサブカム２１が回動可能に支承されることになり、しかも可動支軸２０とは別体であるスペーサ３５が、サブカム２１の中間部に介在するようにして可動支軸２０の外周に嵌装される。
【００２６】
しかもサブカム２１においてコントロールアーム２３の軸部２３ｂ，２３ｂおよび前記可動支軸２０間に対応する部分には、カムシャフト１９側に開放した略Ｕ字状に形成されてカムシャフト１９の下方に延びる一対の支持腕部２１ａ，２１ａが一体に連設されており、両支持腕部２１ａ，２１ａの先端間に固定される支軸３８にニードルベアリング３９を介して第２ローラ４０が軸支され、その第２ローラ４０は、カムシャフト１９の動弁カム１８に転がり接触する。すなわちサブカム２１はカムシャフト１９の動弁カム１８に第２ローラ４０が接触することで可動支軸２０の軸線まわりに回動駆動される。
【００２７】
また前記支軸３８に関して前記カムシャフト１９とは反対側で前記サブカム２１には受圧腕部２１ｂが一体に設けられており、その受圧腕部２１ｂには、前記第２ローラ４０を動弁カム１８に転がり接触せしめる側にサブカム２１を付勢するばね力が作用する。すなわちコントロールアーム２３が備えるばね受け孔２３ｅに支持されたロストモーション用ばね４３により付勢された押圧ロッド４４の先端が弾発的に当接する。
【００２８】
ところで、サブカム２１の下面には、ロッカアーム２２，２２の第１ローラ３３，３３を転がり接触せしめる当接面４６，４６が設けられるものであり、各当接面４６は、ロッカアーム２２を回動駆動するリフト部４６ａと、ロッカアーム２２を静止状態に保持すべく可動支軸２０の軸線からの距離を等距離としたベース円部４６ｂとが連なって成るものであり、リフト部４６ａは、動弁カム１８の回動に伴ってサブカム２１が回動する際にロッカアーム２２の第１ローラ３３へのリフト部４６ａの接触点と、可動支軸２０の軸線との間の距離が次第に大きくなるようにして直線状に延びるように形成される。
【００２９】
コントロールアーム２３の第１の連結壁部２３ｃにおいて、前記ロッカアーム２２，２２に対応する部分には、可動支軸２０とは反対側の端部に端壁４７ａ，４７ａを有して前記可動支軸２０とは反対側に延びる有底筒状のタペット装着筒部４７，４７が一体に設けられ、そのタペット装着筒部４７，４７に油圧タペット３１，３１が装着される。
【００３０】
油圧タペット３１は、閉塞端を端壁４７ａに当接させてタペット装着筒部４７内に嵌合、装着される有底円筒状のボディ４８と、該ボディ４８に摺動可能に装着されるプランジャ４９と、前記ボディ４８の閉塞端および前記プランジャ４９の一端間に形成される高圧室５０ならびに前記プランジャ４９内に形成される油室５１間に介装されて前記プランジャ４９の一端に設けられるチェックバルブ５２と、前記高圧室５０の容積を増大させる側に前記プランジャ４９を付勢するばね力を発揮してボディ４８およびプランジャ４９間に設けられる戻しばね５３とを備え、前記プランジャ４９の他端に形成される球状頭部４９ａでロッカアーム２２の一端部が揺動可能に支承される。
【００３１】
しかして、コントロールアーム２３には、前記油圧タペット３１，３１に油圧を導く油圧路５４が軸部２３ｂ，２３ｂに至るまで設けられており、シリンダヘッド１５から前記軸部２３ｂ，２３ｂを介して前記油圧路５４に油圧が供給される。
【００３２】
駆動手段２４は、可動支軸２０と平行な軸線を有してカムホルダ２９，２９およびキャップ３０，３０間で回転自在に支承されるコントロールシャフト５６と、該コントロールシャフト５６に設けられるコントロールカム５７と、前記コントロールシャフト５６を回転駆動する電動モータ５８と、コントロールアーム２３に設けられて前記コントロールカム５７に当接するカムフォロア５９とを備えるものであり、この駆動手段２４で前記コントロールアーム２３が軸部２３ｃ，２３ｃの軸線すなわち回動軸線Ｃまわりに回動駆動される。
【００３３】
前記駆動手段２４によってコントロールアーム２３が図４で示す位置に配置されるときには、つまり駆動手段２４のコントロールカム５７の最高リフト部がカムフォロア５９に当接するときには、可動支軸２０の軸線まわりに回動するサブカム２１の当接面４６，４６のリフト部４６ａ，４６ａのうちベース円部４６ｂ，４６ｂとは反対側の端部で、ロッカーアーム２２を介して吸気弁１６，１６におけるステム１６ａ，１６ａの上端が開弁方向に駆動されるものであり、この状態で吸気弁１６，１６のバルブリフトｈが最大となる。
【００３４】
また駆動手段２４によってコントロールアーム２３が図５で示すように上方に回動されたときには、つまり駆動手段２４のコントロールカム５７の最低リフト部がカムフォロア５９に当接するときには、たとえばサブカム２１の当接面４６，４６のベース円部４６ｂ，４６ｂがロッカーアーム２２の第１ローラ３３に当接するものであり、この状態では吸気弁１６，１６のバルブリフトｈが最小（＝０）となる。
【００３５】
すなわちコントロールアーム２３を駆動手段２４で回動駆動することにより、吸気弁１６，１６のバルブリフトが変化するのであるが、コントロールアーム２３の回動駆動によって動弁カム１８，１８が第２ローラ４０，４０に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１６，１６の開閉タイミングも変化することになる。
【００３６】
次に、図６〜図８に基づいて、コントロールシャフト５６に対するコントロールカム５７の結合部の形状を説明する。
【００３７】
本実施の形態のカムプロファイル、つまりコントロールカム５７のカム面５７ａは、インボリュート曲線部Ｐ１と、第１ベース円部Ｐ２と、第１接続部Ｐ３と、第２ベース円部Ｐ４と、第２接続部Ｐ５とを備える。第１ベース円部Ｐ２はインボリュート曲線部Ｐ１の最も低バルブリフト側の端部に連なっており、比較的に小さい中心角を有している。コントロールシャフト５６を挟んで第１ベース円部Ｐ２の反対側には、比較的に大きい中心角を有する第２ベース円部Ｐ４が形成されており、第２ベース円部Ｐ４と前記第１ベース円部Ｐ２とが第１接続部Ｐ３で接続され、第２ベース円部Ｐ４とインボリュート曲線部Ｐ１の最も高バルブリフト側の端部とが第２接続部Ｐ５で接続される。コントロールカム５７のカム面５７ａのうち、カムフォロア５９に当接するのはインボリュート曲線部Ｐ１および第１ベース円部Ｐ２である。
【００３８】
コントロールシャフト５６の外周面５６ａと、コントロールカム５７の一対の側壁面５７ｂ，５７ｂとは、所定の曲率半径Ｒを有する連結壁６０で滑らかに接続される。コントロールカム５７のプロファイルは、前記インボリュート曲線部Ｐ１と、第１ベース円部Ｐ２と、第１接続部Ｐ３と、第２ベース円部Ｐ４と、第２接続部Ｐ５という分割とは別に、大リフト領域Ｑ１、第１徐変領域Ｑ２、小リフト領域Ｑ３および第２徐変領域Ｑ４に分割されている。連結壁６０が所定の曲率半径Ｒを有してコントロールシャフト５６の外周面５６ａおよびコントロールカム５７の側壁面５７ｂ，５７ｂに連なっているので、連結壁６０をコントロールシャフト５６の成形時に加工することが可能になって加工工数が削減される。
【００３９】
大リフト領域Ｑ１には、インボリュート曲線部Ｐ１のうちのリフト量が大きい部分と第２接続部Ｐ５の一部とが含まれ、第１徐変領域Ｑ２には、インボリュート曲線部Ｐ１のうちのリフト量が小さい部分が含まれ、小リフト領域Ｑ３には、第１ベース円部Ｐ２の全部と第１接続部Ｐ３の全部と第２ベース円部Ｐ４の大部分とが含まれ、第２徐変領域Ｑ４には、第２ベース円部Ｐ４の一部と第２接続部Ｐ５の一部とが含まれる。
【００４０】
そしてコントロールシャフト５６の外周面５６ａとコントロールカム５７の側壁面５７ｂとを接続する連結壁６０の曲率半径Ｒは、大リフト領域Ｑ１では最大値Ｒｍａｘ（一定値）に設定され、小リフト領域Ｑ３では最小値Ｒｍｉｎ（一定値）に設定され、第１、第２徐変領域Ｑ２，Ｒ４では最小値Ｒｍｉｎおよび最大値Ｒｍａｘ間で連続的に変化する。そして連結壁６０の曲率半径Ｒが最大値Ｒｍａｘをとる部分で、連結壁６０のコントロールシャフト５６の軸心からの径方向の高さが最大値Ｈｍａｘをとる（図６および図７参照）。
【００４１】
しかして、吸気弁１６のバルブリフトが大きいとき、つまりコントロールカム５７のインボリュート曲線部Ｐ１のリフト量が大きい部分（大リフト領域Ｑ１に対応）がカムフォロワ５９に当接するとき、カムフォロワ５９からの反力でコントロールカム５７のコントロールシャフト５６に対する結合部（連結壁６０）には応力が集中し、この部分でコントロールシャフト５６が撓んで吸気弁１６のバルブリフトの制御精度が低下する。しかしながら、本実施の形態によれば、大リフト領域Ｑ１における連結壁６０の曲率半径Ｒが最大値Ｒｍａｘに設定されているため、コントロールカム５７のインボリュート曲線部Ｐ１のリフト量が大きい部分がカムフォロワ５９に当接して大きな反力荷重が作用するとき、コントロールシャフト５６の曲げ剛性が効果的に高められて吸気弁１６のバルブリフトの制御精度が向上する。
【００４２】
また吸気弁１６のバルブリフトが小さいとき、つまりコントロールカム５７の第１ベース円部Ｐ２（小リフト領域Ｑ３に対応）がカムフォロワ５９に当接するとき、コントロールカム５７のコントロールシャフト５６に対する結合部（連結壁６０）には最も小さい荷重が作用するが、それに応じて小リフト領域がＱ３の連結壁６０の曲率半径Ｒが最小値Ｒｍｉｎに設定されているため、連結壁６０の曲率半径Ｒが無駄に大きくなって重量が増加することが抑制される。
【００４３】
吸気弁１６のバルブリフトが中程度のとき、つまりコントロールカム５７のインボリュート曲線部Ｐ１のリフト量が小さい部分から第１ベース円部Ｐ２にかけての第１徐変領域Ｑ２と、コントロールシャフト５６を挟んで第１徐変領域Ｑ２の反対側にある第２徐変領域Ｑ４とでは、連結壁６０の曲率半径Ｒが最大値Ｒｍａｘから最小値Ｒｍｉｎに向けて漸減するため、コントロールシャフト５６の曲げ剛性の向上および重量軽減の両立を図ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４５】
例えば、実施の形態のコントロールカム５７のカム面５７ａはインボリュート曲線部Ｐ１を含んでいるが、カム面の形状は任意である。
【００４６】
また可変動弁機構１７の構造は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１６        吸気弁（機関弁）
１７        可変動弁機構
５６        コントロールシャフト
５６ａ      外周面
５７        コントロールカム
５７ａ      カム面
５７ｂ      側壁面
６０        連結壁
Ｈｍａｘ    最大値
Ｐ１        インボリュート曲線部
Ｐ２        第１ベース円部（ベース円部）
Ｑ１        大リフト領域
Ｑ２        第１徐変領域（徐変領域）
Ｑ３        小リフト領域
Ｑ４        第２徐変領域（徐変領域）
Ｒ          曲率半径
Ｒｍａｘ    最大値
Ｒｍｉｎ    最小値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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