(57)【要約】【課題】個人情報が表記された部分を剥離することが可能な個人情報ラベルを提供する。【解決手段】本実施形態の個人情報ラベル（10）は、少なくとも個人情報を表記する上側紙（1）と、個人情報を表記しない下側紙（3）と、を分離させるための層間剥離層（2）を有して構成する。これにより、個人情報が表記された上側紙（1）を剥離しようとした場合に、層間剥離層（2）が層間剥離し、個人情報が表記された上側紙（1）を情報伝達媒体（100）から容易に剥離することができる。【選択図】図２
2010271553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、
個人情報を表記しない下側紙と、
前記上側紙と前記下側紙とを分離させるための層間剥離層と、
前記下側紙を媒体に貼り付けるための粘着層と、
前記粘着層を介して前記下側紙を前記媒体に貼り付ける際に前記粘着層から剥離する剥離層と、
を有して構成することを特徴とする個人情報ラベル。
【請求項２】
前記下側紙は、前記粘着層と積層する側に任意の情報が施されており、
前記層間剥離層を介して前記上側紙と前記下側紙とを分離させた際に、前記下側紙上から前記任意の情報が視認できることを特徴とする請求項１記載の個人情報ラベル。
【請求項３】
前記層間剥離層は、ピグメント分散液を少なくとも用いて形成したことを特徴とする請求項１または２記載の個人情報ラベル。
【請求項４】
前記任意の情報は、宛名情報であることを特徴とする請求項２または３記載の個人情報ラベル。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の個人情報ラベルを貼り付けた情報伝達媒体。
【請求項６】
個人情報ラベルを貼り付けた情報伝達媒体であって、
前記個人情報ラベルは、
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、
個人情報を表記しない下側紙と、
前記上側紙と前記下側紙とを分離させるための層間剥離層と、
前記下側紙を前記情報伝達媒体に貼り付けるための粘着層と、を有し、
前記情報伝達媒体は、
前記個人情報ラベルを貼り付ける部分に、任意の情報が施されており、
前記層間剥離層を介して前記上側紙と前記下側紙とを分離させた際に、前記下側紙上から前記任意の情報が視認できることを特徴とする情報伝達媒体。
【請求項７】
前記任意の情報は、宛名情報であることを特徴とする請求項６記載の情報伝達媒体。
【請求項８】
個人情報ラベルの製造方法であって、
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、個人情報を表記しない下側紙と、を層間剥離層を介して丁合する丁合工程と、
剥離層上に粘着層を形成し、剥離基材を形成する剥離基材形成工程と、
前記粘着層上に前記下側紙を積層し、前記剥離層、前記粘着層、前記下側紙、前記層間剥離層、前記上側紙の順に積層した個人情報ラベルを形成するラベル形成工程と、
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
前記丁合工程は、
前記層間剥離層を構成するピグメントを、ピグメント分散液として前記上側紙と前記下側紙とにスプレーし、前記上側紙と、前記下側紙と、の間に前記層間剥離層を形成し、前記上側紙と、前記下側紙と、を前記層間剥離層を介して丁合することを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメールや封筒などの情報伝達媒体に貼り付け可能な個人情報ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な情報伝達媒体の構成を図１に示す。図１に示す一般的な情報伝達媒体100'は、住所、氏名等の個人情報が表記された個人情報ラベル10'が貼り付けられて構成している。
【０００３】
しかし、現状の個人情報ラベル10'は、粘着剤12'等を介して情報伝達媒体100'に貼り付けられているため、個人情報が表記された部分11'を情報伝達媒体100'から剥離しようとしても、その部分11'をうまく剥離することができない。このため、個人情報ラベル10'が貼り付けられた情報伝達媒体100'自体をハサミやシュレッダー等で裁断していたのが現状である。
【０００４】
しかし、ハサミやシュレッダー等で情報伝達媒体100'自体を裁断するには手間がかかる上に、情報伝達媒体100'自体を裁断してしまうと、情報伝達媒体100'や個人情報ラベル10'を再利用することができない。
【０００５】
このようなことから個人情報が表記された部分11'を剥離することが可能な構造の個人情報ラベル10'が必要視されることになる。
【０００６】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、開封時に封筒本体や封緘用タブを破損せずに層間剥離可能に形成され、開封後の封筒の再利用や古紙としてのリサイクルを可能にした封筒封緘用テープについて開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
上記特許文献１では、開封時に層の一部を封緘用タブ21と封筒本体22との上に残して剥離できるようにした紙製の層間剥離層13を設け、開封時に封筒本体22や封緘用タブ21を破損せずに層間剥離可能にしている。
【０００８】
また、紙を層間で剥がして使う用途、層間に骨を刺す用途などの要求に応じた層間剥離強度の低い紙を提供する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
上記特許文献２では、二層以上で抄紙する紙において、該層間にピグメントをピグメント分散液としてスプレーして抄紙し、層間剥離強度を弱めることにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８０６８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１は、開封時に封筒本体22や封緘用タブ21を破損せずに層間剥離可能にすることを主眼とした発明となっているため、個人情報が表記された部分を剥離可能にする点については何ら記載も示唆もされていない。
【００１２】
また、上記特許文献２は、層間にピグメントをピグメント分散液としてスプレーして抄紙し、層間剥離強度を弱める画期的な技法である。しかし、上記特許文献２は、主に、掛け軸用紙、写経用紙、表具用紙、扇子用紙などに適用することを主眼としており、その技法を個人情報ラベルに適用する点については何ら記載も示唆もされていない。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、個人情報が表記された部分を剥離することが可能な個人情報ラベル、情報伝達媒体及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１５】
＜個人情報ラベル＞
本発明にかかる個人情報ラベルは、
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、
個人情報を表記しない下側紙と、
前記上側紙と前記下側紙とを分離させるための層間剥離層と、
前記下側紙を媒体に貼り付けるための粘着層と、
前記粘着層を介して前記下側紙を前記媒体に貼り付ける際に前記粘着層から剥離する剥離層と、
を有して構成することを特徴とする。
【００１６】
＜情報伝達媒体＞
本発明にかかる情報伝達媒体は、
上記記載の個人情報ラベルを貼り付けたことを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる情報伝達媒体は、
個人情報ラベルを貼り付けた情報伝達媒体であって、
前記個人情報ラベルは、
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、
個人情報を表記しない下側紙と、
前記上側紙と前記下側紙とを分離させるための層間剥離層と、
前記下側紙を前記情報伝達媒体に貼り付けるための粘着層と、を有し、
前記情報伝達媒体は、
前記個人情報ラベルを貼り付ける部分に、任意の情報が施されており、
前記層間剥離層を介して前記上側紙と前記下側紙とを分離させた際に、前記下側紙上から前記任意の情報が視認できることを特徴とする。
【００１８】
＜製造方法＞
本発明にかかる製造方法は、
個人情報ラベルの製造方法であって、
少なくとも個人情報を表記する上側紙と、個人情報を表記しない下側紙と、を層間剥離層を介して丁合する丁合工程と、
剥離層上に粘着層を形成し、剥離基材を形成する剥離基材形成工程と、
前記粘着層上に前記下側紙を積層し、前記剥離層、前記粘着層、前記下側紙、前記層間剥離層、前記上側紙の順に積層した個人情報ラベルを形成するラベル形成工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人情報が表記された部分を剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の個人情報ラベル10'が貼り付けられた情報伝達媒体100'の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の個人情報ラベル10が貼り付けられた情報伝達媒体100の構成例を示す図である。
【図３】個人情報が表記された上側紙1を剥離した際の状態を示す図である。
【図４】本実施形態の個人情報ラベル10の製造工程を示す図である。
【図５】第２の実施形態の個人情報ラベル10が貼り付けられた情報伝達媒体100の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜情報伝達媒体100の構成＞
まず、図２を参照しながら、本実施形態の情報伝達媒体100の構成例について説明する。
【００２２】
本実施形態の情報伝達媒体100は、個人情報ラベル10が貼り付けられて構成している。情報伝達媒体100は、ダイレクトメールや封筒などの公知の媒体である。
【００２３】
個人情報ラベル10は、粘着層4,下側紙3,層間剥離層2,上側紙1を有して構成する。
【００２４】
粘着層4は、個人情報ラベル10を情報伝達媒体100に接着するための層である。粘着層4を構成する材料としては、個人情報ラベル10を情報伝達媒体100に接着することが可能であればエマルジョン系や樹脂アクリル系ホットメルト等の公知の材料が適用可能である。
【００２５】
下側紙3は、個人情報ラベル10の下側を構成する基材である。下側紙3は、木材パルプで構成することが好ましい。木材パルプとしては、例えば、N-BKP（針葉樹晒しクラフトパルプ）及びL-BKP（広葉樹晒しクラフトパルプ）に代表される木材漂白化学パルプが適用可能である。なお、必要に応じて、GP（砕木パルプ）、TMP（サーモメカニカルパルプ）、BCTMP（晒ケミサーモメカニカルパルプ）などの機械パルプ、古紙パルプを適宜配合することも可能である。
【００２６】
層間剥離層2は、下側紙3と上側紙1とを分離させるための層である。層間剥離層2を構成する材料としては、ピグメント分散液が適用可能である。ピグメント分散液は、ピグメントを水溶液（水など）で分散したものである。
【００２７】
ピグメントとしては、例えば、カオリンクレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウムなどが適用可能である。
【００２８】
なお、他の要求特性に応じて、ピグメント以外に、サイズ剤、紙力剤、填料、バンド、歩留まり向上剤、染料、蛍光染料などを紙料中に添加することも可能である。
【００２９】
サイズ剤としては、例えば、中性ロジンサイズ剤、酸性ロジンサイズ剤、アルキルケテンダイマーなどが適用可能である。
【００３０】
紙力剤としては、例えば、各種澱粉、ポリアクリルアミド（PAM）などが適用可能である。
【００３１】
填料としては、例えば、カオリンクレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウムなどが適用可能である。
【００３２】
歩留まり向上剤としては、例えば、コロイダルシリカ、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミンなどが適用可能である。
【００３３】
表面サイズ液としては、各種澱粉、ポリビニルアルコール（PVA）、PAM、水分散エマルジョンバインダーなどが適用可能である。
【００３４】
上側紙1は、個人情報ラベル10の上側を構成する基材である。上側紙1は、下側紙3と同様に木材パルプで構成することが好ましく、複数の層から成っていてもよい。なお、上側紙1の表面には、少なくとも住所、氏名などの個人情報を印字することになるため、個人情報が印字可能な構成で下側紙1を構成することが好ましい。但し、個人情報の印字方法は、特に限定せず、インクジェットプリンタ、手で書き込む等の公知の手法を用いることが可能である。例えば、上述した上側紙1上に受理層を設け、その受理層上に個人情報を印字する方法が挙げられる。また、上側紙1自体に個人情報を直接印字する方法が挙げられる。なお、上側紙1の表面には、個人情報以外の、文字や図形や記号などの情報がオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の公知の手法を用いて印刷されていてもよい。
【００３５】
本実施形態の個人情報ラベル10は、図３に示すように、個人情報が表記された上側紙1を剥離しようとした場合に、層間剥離層2が層間剥離し、個人情報が表記された上側紙1を情報伝達媒体100から容易に剥離することができる。その結果、情報伝達媒体100には、個人情報が表記されていない下側紙3が残存することになるため、情報伝達媒体100自体をハサミやシュレッダー等で裁断する手間を省くことができる。
【００３６】
また、本実施形態の個人情報ラベル10は、個人情報が表記された上側紙1を情報伝達媒体100から剥離することが可能となるため、その個人情報が表記された上側紙1をユーザが保管したり、発送元に返信するための用途として使用したりすることができるため、個人情報ラベル10の有効活用を図ることができる。なお、本実施形態の個人情報ラベル10は、上側紙1側から少なくとも上側紙1を貫通するようにハーフカットを施すことが好ましく、これにより、上側紙1を剥がすきっかけが形成される。なお、ハーフカットは、個人情報ラベルのコーナー部に直線状や曲線状に施す、または、個人情報が表記された部分を囲うように施す等、形状を問わない。
【００３７】
＜個人情報ラベル10の製造方法＞
次に、図４を参照しながら、個人情報ラベル10の製造方法について説明する。
【００３８】
まず、上側紙1と下側紙3にピグメント分散液をスプレーし、層間剥離層2を形成する（ステップS1;スプレー工程）。スプレーを施す方法としては、抄紙機上で通常通り、ワイヤーに走行方向に対して直角にスプレーノズルを設置し、個人情報ラベル10に要求される層間剥離強度に応じて、濃度11.0％〜18.0％程度のピグメント分散液を2.2〜3.7g/m2の適用量で上側紙1と下側紙3にスプレーする。これにより、個人情報ラベル10を貼り付けた情報伝達媒体100の配送中に誤って上側紙1が剥れることを防ぎ、かつ、必要時には手で容易に上側紙1を剥がすことが可能となる。
【００３９】
次に、ピグメント分散液をスプレーした側21,22同士が積層するように上側紙1と下側紙3とを重ね合わせる。そして、吸引脱水、プレス脱水した後、乾燥工程を経て上側紙1と下側紙3とを抄造し、上側紙1と下側紙3とを層間剥離層2を介して丁合する（ステップS2;丁合工程）。
【００４０】
次に、剥離層5上に粘着層4を形成し、剥離基材を形成する（ステップS3;剥離基材形成工程）。剥離層5を構成する材料としては、粘着層4に対し剥離可能に加工されたものであれば、シリコン樹脂やワックス等が塗布された上質紙やグラシン紙等の公知の材料が適用可能である。
【００４１】
次に、粘着層4上に下側紙3を積層し、剥離層5、粘着層4、下側紙3、層間剥離層2、上側紙1の順に積層した個人情報ラベル10を形成する（ステップ4;ラベル形成工程）。
【００４２】
次に、上記形成した個人情報ラベル10の上側紙1上に個人情報等を印字や印刷する。これにより、個人情報が表記された個人情報ラベル10を得ることができる。
【００４３】
本実施形態の個人情報ラベル10は、個人情報が表記された個人情報ラベル10の剥離層5を剥離し、粘着層4を介して情報伝達媒体100に貼り付ける。これにより、図２に示すように、個人情報ラベル10が貼り付けられた情報伝達媒体100を容易に構成することができる。なお、個人情報は、個人情報ラベル10を情報伝達媒体100に貼り付けた後に、上側紙1上に印字してもよい。
【００４４】
＜本実施形態の個人情報ラベル10の作用・効果＞
このように、本実施形態の個人情報ラベル10は、図２に示すように、少なくとも個人情報を表記する上側紙1と、個人情報を表記しない下側紙3と、を分離させるための層間剥離層2を有して構成している。このため、図３に示すように、個人情報が表記された上側紙1を剥離しようとした場合に、層間剥離層2が層間剥離し、個人情報が表記された上側紙1を情報伝達媒体100から容易に剥離することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４６】
第２の実施形態の個人情報ラベル10は、下側紙3の粘着層4側にも任意の情報を施し、図５に示すように、個人情報が表記された上側紙1を剥離した場合に、下側紙3の粘着層4側に施した任意の情報を視認できるようにした。これにより、上側紙1を剥離した際に、下側紙3上から新たな任意の情報をユーザに視認させるようにすることが可能となる。本実施形態の個人情報ラベル10は、バックグラウンド印刷を行うことで、上側紙1に個人情報等を印刷や印字する際に、下側紙3にも印刷や印字を行うことができる。下側紙3に施す任意の情報は、文字、図形、記号、広告、発送元の宛名情報（郵便番号、住所、氏名等）などの様々な任意の情報をオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェットプリンタ等の公知の手法を用いて印刷や印字を施すことができる。バックグラウンド印刷を行う工程としては、例えば、図４に示すステップS2の丁合工程の後に行うことになる。
【００４７】
なお、上側紙１からは任意の情報を視認できず、上側紙1を剥離した際に、下側紙3の粘着層4側に施した任意の情報をユーザに明確に視認させるためには、上側紙1の層厚を厚くし、下側紙3の層厚を薄くするように構成することが好ましい（上側紙1の層厚≧下側紙3の層厚）。この場合、個人情報ラベル10の設計に応じて、上側紙1,下側紙3の層厚を任意に調整することになる。任意の情報を明確に視認できる下側紙3としては、米坪20〜60ｇ/ｍ2、層厚0.03〜0.06ｍｍで構成することが好ましい
。
【００４８】
＜本実施形態の個人情報ラベル10の作用・効果＞
このように、本実施形態の個人情報ラベル10は、下側紙3の粘着層4側にも任意の情報を施し、図５に示すように、個人情報が表記された上側紙1を剥離した場合に、下側紙3の粘着層4側に施した任意の情報を視認できるようにする。これにより、上側紙1を剥離した際に、下側紙3上から新たな任意の情報をユーザに視認させるようにすることができる。また、任意の情報として発送元の宛名情報を下側紙3の粘着層4側に施すことで、上側紙1を剥離した場合に、下側紙3の粘着層4側に施した発送元の宛名情報が視認できることになるため、上側紙1を剥離した情報伝達媒体100を、発送元に返信するための返信用封筒として有効活用することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、個人情報ラベル10を構成する下側紙3の粘着層4側に任意の情報を施すことにした。しかし、個人情報ラベル10を貼り付ける情報伝達媒体100側に任意の情報を施すことも可能である。この場合も上記の実施形態と同様に、上側紙1を剥離した場合に、情報伝達媒体100側に施した新たな任意の情報をユーザに視認させるようにすることができる。例えば、個人情報ラベル10を貼り付ける部分に、文字、図形、記号、広告、発送元の宛名情報などの様々な任意の情報を、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェットプリンタ等の公知の手法を用いて印刷や印字を予め情報伝達媒体100に施すことで、上側紙1を剥離した際に、情報伝達媒体100に施した任意の情報を視認させることができる。この場合、下側紙3の層厚は、下側紙3と粘着層4を介し、任意の情報が視認できるように任意に調整することになる。
【００５０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５１】
例えば、本実施形態の個人情報ラベル10は、個人情報を表記したい媒体であればあらゆる媒体に貼り付けることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    情報伝達媒体
１０    個人情報ラベル
１    上側紙
２    層間剥離層
３    下側紙
４    粘着層
５    剥離層
【図１】
2010271553.tif 000003
【図２】
2010271553.tif 000004
【図３】
2010271553.tif 000005
【図４】
2010271553.tif 000006
【図５】
2010271553.tif 000007