(57)【要約】【課題】本発明は、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、アンテナを構成することを目的とする。【解決手段】本発明は、偏光板と、反射板と、前記偏光板の周囲に配置された導電性フレームとから構成される表示パネルと、前記表示パネルの表面に貼付され、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成された透明導電膜とを備え、前記反射板の端部側に動作周波数の略１／２波長の給電スロットを設けたことを特徴とするアンテナ装置である。【選択図】図１
2010268190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、反射板と、前記偏光板の周囲に配置された導電性フレームとから構成される表示パネルと、
前記表示パネルの表面に貼付され、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成された透明導電膜と、を備え、
前記反射板の端部側に動作周波数の略１／２波長の給電スロットを設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記透明導電膜は、第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成されており、
前記反射板は、前記第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の給電スロットが設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線機。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に連結された携帯無線機において、
前記第１の筐体は、偏光板と、反射板と、前記偏光板の周囲に配置された導電性フレームとから構成される表示パネルと、前記表示パネルの表面に貼付された透明導電膜とを備え、
前記第２の筐体は、無線回路と、前記無線回路から出力された給電ラインとを備え、
前記透明導電膜は、第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成されており、
前記反射板は、前記第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の第１の給電スロットと第２の給電スロットが設けられており、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが収納状態の場合、前記第１の給電スロットが前記給電ラインと電気的に接続され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが伸長状態の場合、前記第２の給電スロットが前記給電ラインと電気的に接続されることを特徴とする携帯無線機。
【請求項５】
前記収納状態において、前記第２の給電スロットが所定の抵抗値またはリアクタンス値で終端されることを特徴とする請求項４記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記放射スロットおよび前記給電スロットを筐体長手方向に沿って配置したことを特徴とする請求項４記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記表示パネル内の断面方向に前記透明導電膜を挿入して壁面を構成し、
前記透明導電膜、前記反射板、前記導電性フレーム、および前記壁面とから導波管を形成したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として無線通信システムの分野で用いられるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯無線端末は、電話、ＤＴＶ、ＧＰＳ、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＷＢ等の多くの無線システムが搭載されてきており、これに伴い必要なアンテナの数も増大している。
【０００３】
このような無線システムに適用するアンテナの従来例として、特許文献１に開示された導波管を使用したファンビームアンテナが提案されている 。図１７は、従来例１のファンビームアンテナの構成を示す図である。
【０００４】
図１７に示すファンビームアンテナは、偏平な直方体状に形成された導電性の本体１００１を有しており、この本体１００１は、その平面形状が概略正方形状に形成され、その上面側に凹所した円柱形の凹所１００２が形成されている。この凹所１００２は、３／２λｇ（λｇ：管内波長）の直径を有している。この凹所１００２の底面の中心には、このファンビームアンテナによって電波を送受信するためのプローブ１００３が設けられている。凹所１００２の上面開口を被蓋するように、本体１００１の上面とほぼ同一形状の導電板１００４が上面と接触させて配置されている。この導電板１００４と凹所１００２の底面とを平行平板とする円柱形の導波管が形成されている。中心点１００３から３／２λｇ離れた位置に短絡面を有する導波管と、この導波管内において、中心点１００３からそれぞれ１／２λｇ離れた位置に、互いに等しい角度をなすように形成された複数のスロット１００５ａ、１００５ｂ、１００５ｃ、１００５ｄとを有することで、ファンビームアンテナを形成している。
【０００５】
また、専用スペースを必要としないアンテナの従来例として、特許文献２に開示されたアンテナが提案されている。図１８は、従来例２のアンテナの構成を示す図である。
【０００６】
図１８に示す携帯電話１１０２のアンテナは、絶縁性を有するシート状の透明基体１１０３と、この透明基体の表面に面状に形成されるアンテナパターン１１０１から形成されており、アンテナパターンの導電部が網目構造の導電性薄膜からなり、各網目の輪郭がほぼ等幅の極細帯で構成され、アンテナパターン１１０１の光線透過率が７０％以上にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３２２２８号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／１０６９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例１のファンビームアンテナを携帯電話の表面に設置するためには、専用スペースが必要になるという問題があった。また、上記従来例２の携帯電話用アンテナは、アンテナパターンを極細で、ほぼ等幅な網目構造にする必要があるため、視認性が劣化しやすく、また、構造が複雑であるためにコスト、量産性の面で課題があった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保した簡易な構成でアンテナ装置および携帯無線機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のアンテナ装置は、偏光板と、反射板と、前記偏光板の周囲に配置された導電性フレームとから構成される表示パネルと、前記表示パネルの表面に貼付され、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成された透明導電膜と、を備え、前記反射板の端部側に動作周波数の略１／２波長の給電スロットを設けた構成を有する。
【００１１】
この構成により、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、アンテナを実現することができる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記透明導電膜は、第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成されており、前記反射板は、前記第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の給電スロットが設けられた構成を有する。
【００１３】
この構成により、電界、磁界の向きを合わせることで強結合して給電でき、確実に、アンテナへ給電することが実現できる。
【００１４】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に連結された携帯無線機であって、前記第１の筐体が、偏光板と、反射板と、前記偏光板の周囲に配置された導電性フレームとから構成される表示パネルと、前記表示パネルの表面に貼付された透明導電膜とを備え、前記第２の筐体が、無線回路と、前記無線回路から出力された給電ラインとを備え、前記透明導電膜は、第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の放射スロットが少なくとも１つ以上形成されており、前記反射板は、前記第１の方向に沿って、動作周波数の略１／２波長の第１の給電スロットと第２の給電スロットが設けられており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが収納状態の場合、前記第１の給電スロットが前記給電ラインと電気的に接続され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが伸長状態の場合、前記第２の給電スロットが前記給電ラインと電気的に接続される構成を有する。
【００１５】
この構成により、電界、磁界の向きを合わせることで強結合して給電でき、スライド状態（伸長状態）や閉じ状態（収納状態）に給電点が移動しても、確実に、アンテナへ給電することが実現できる。
【００１６】
また、本発明の携帯無線機は、前記収納状態において、前記第２の給電スロットが所定の抵抗値またはリアクタンス値で終端される構成を有する。
【００１７】
この構成により、スライド状態（伸長状態）や閉じ状態（収納状態）に給電点が移動しても、前記第２の給電スロットからの電界影響を低減し、ノイズを低減できる。
【００１８】
また、本発明の携帯無線機は、前記放射スロットおよび前記給電スロットを筐体長手方向に沿って配置する構成を有する。
【００１９】
この構成により、電界、磁界の向きを合わせることで強結合して給電でき、スライド状態（伸長状態）や閉じ状態（収納状態）に給電点が移動しても、確実に、アンテナへ給電することが実現できる。
【００２０】
また、本発明の携帯無線機は、前記表示パネル内の断面方向に前記透明導電膜を挿入して壁面を構成し、前記透明導電膜、前記反射板、前記導電性フレーム、および前記壁面とから導波管を形成する構成を有する。
【００２１】
この構成により、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、アンテナ装置および携帯無線機を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、簡易な構成でアンテナ装置および携帯無線機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるＡ−Ａ’線断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＢ−Ｂ’線断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態における表示パネルの基本的な構成図
【図５】本発明の第１の実施の形態における表示パネルを細分解した様子を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるＡ−Ａ’線断面図
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるＢ−Ｂ’線断面図
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるスライド型携帯電話の伸長時の側面図
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるスライド型携帯電話の収納時の側面図
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるスライド型携帯電話の伸長時の側面図
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるスライド型携帯電話の収納時の側面図
【図１３】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図１４】本発明の第５の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図１５】本発明の第５の実施の形態におけるＡ−Ａ’線断面図
【図１６】本発明の第５の実施の形態におけるＢ−Ｂ’線断面図
【図１７】従来例１の導波管を使用したファンビームアンテナの構成を示す図
【図１８】従来例２の携帯電話上面にアンテナを構成した図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施の形態における筐体表面アンテナの構成を説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施の形態の筐体表面アンテナを有した携帯無線端末の基本的な構成を示しており、図２は、図１におけるＡ−Ａ’線断面図であり、図３は、図１におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【００２６】
また、図４は、表示パネルの基本的な構成を示しており、図５は、図４の表示パネルを細分解した図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、携帯無線機１０１は、透明導電膜１０２、放射スロット１０３ａ〜１０３ｅ、給電スロット１０４、給電ライン１０５、反射板１０６、導電性フレーム１０７、液晶パネル１０８とから構成されている。
【００２８】
図１において、携帯無線機１０１は、表示パネルとして液晶パネル１０８を有しており、液晶パネル１０８上には透明導電膜１０２が貼付されている。ここで、透明導電膜１０２は、例えば、酸化インジウム(In2O3)に酸化スズ(SnO2)を混ぜた酸化インジウムスズや銀粒子をコーティングした透明導電膜である。
【００２９】
図１において、透明導電膜１０２と、光を反射するための反射板１０６と、液晶パネル１０８を固定するための導電性フレーム１０７とで、導波管が形成される。このとき、透明導電膜１０２には、複数の放射スロット１０３ａ〜１０３ｅが形成されている。なお、放射スロットは少なくとも１つ以上形成されていればよい。また、反射板１０６には、給電ライン１０５と電磁界結合する給電スロット１０４が形成される。
【００３０】
図４〜図５に示すように、表示パネルは、透明導電膜２０１、導電性フレーム２０２、偏光板２０３ａ、２０３ｂ、ガラス基板２０４、固定用両面テープ２０５、導光板２０６、
反射板２０７、放射スロット２０８ａ〜２０８ｄ、給電スロット２０９、パネル部２１１、
バックライト部２１２、とから構成されている。
【００３１】
図４〜図５において、表示パネルである液晶パネル１０８は、偏光板２０３ａ、２０３ｂとガラス基板２０４とで、パネル部２１１を形成し、導光板２０６と反射板２０７とで、バックライト部２１２を形成している。パネル部２１１とバックライト部２１２は、固定用両面テープ２０５で接着され、導電性フレーム２０２により固定して液晶パネルとなる。このとき、透明導電膜２０１と、光を反射するための反射板２０７と、液晶パネルを固定するための導電性フレーム２０２とで、導波管が形成される。このとき、透明導電膜２０１には、複数の放射スロット２０８ａ〜２０９ｅが形成されている。給電スロット２０９は、パネル部２１１とバックライト部２１２とを固定する固定用両面テープ２０５に相当する位置に設けている。
【００３２】
次に、動作周波数を２．４ＧＨｚ帯（例えば、無線ＬＡＮにおける使用周波数）としてアンテナの動作を説明する。ここで、例えば、液晶パネルの比誘電率（εｒ）を７とする。
【００３３】
給電スロット１０４の長さを２３．６ｍｍ（動作周波数の１／２λｇ（λｇ：管内波長））、幅を１ｍｍに設定し、給電ライン１０５を給電スロット１０４と交差させるように配置することで、給電ライン１０５と給電スロット１０４が電磁界結合し、導波管に電磁波が入力される。放射スロット１０３ａ〜１０３ｅの長さを給電スロット１０４と同様に、動作周波数の１／２λｇに設定することで、導波管内を伝搬する電磁波は放射スロット１０３ａ〜１０３ｅから徐々に放射され、アンテナとして動作することになる。このとき、放射スロット１０３ａ〜１０３ｅの間隔を調整することにより、指向性を調整することも可能である。
【００３４】
以上のように構成することにより、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、簡易な構成でアンテナ装置および携帯無線機を実現することができる。
【００３５】
なお、本実施例では、無線ＬＡＮ用途に限定して説明したが、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）など、その他アプリケーションへ応用しても同様の効果が得られる。
【００３６】
また、本実施例では、携帯無線端末の形状をストレート端末として説明したが、現在広く使用されている折畳型端末としても同様の効果が得られる。
（第２の実施の形態）
まず、図６〜図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態における筐体表面アンテナの構成を説明する。
【００３７】
図６は、第２の実施の形態の筐体表面アンテナを有したスライド型携帯無線機の基本的な構成を示しており、図７は、図６におけるＡ−Ａ’線断面図であり、図８は、図６におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【００３８】
また、図９は、図６のスライド型携帯無線機の伸長時の側面図であり、図１０は、図６のスライド型携帯無線機の収納時の側面図である。
【００３９】
図６〜図１０に示すように、スライド型携帯無線機３０１は、上筐体３０９と下筐体３１０とから構成されている。ここで、上筐体３０９には、透明導電膜３０２、放射スロット３０３ａ〜３０３ｅ、給電スロット３０４ａ、３０４ｂ、反射板３０６、導電性フレーム３０７、液晶パネル３０８が設けられる。一方、下筐体３１０には、給電ライン３０５が設けられる。
【００４０】
図６において、スライド型携帯無線機３０１は、表示パネルとして液晶パネル３０８を有しており、液晶パネル３０８上には透明導電膜３０２が貼付されている。このとき、透明導電膜３０２と、光を反射するための反射板３０６と、液晶パネル３０８を固定するための導電性フレーム３０７とで、導波管が形成される。このとき、透明導電膜３０２には、複数の放射スロット３０３ａ〜３０３ｅが形成されている。なお、放射スロットは少なくとも１つ以上形成されていればよい。また、上筐体３０９にある反射板３０６には、下筐体３１０にある給電ライン３０５と電磁界結合する給電スロット３０４ａ、３０４ｂが形成される。
【００４１】
次に、動作周波数を２．４ＧＨｚ帯（例えば、無線ＬＡＮにおける使用周波数）としてアンテナの動作を図９〜図１０を用いて説明する。ここで、例えば、液晶パネルの比誘電率（εｒ）を７とする。
【００４２】
給電スロット３０４ａ、３０４ｂ長さを、それぞれ、２３．６ｍｍ（動作周波数の１／２λｇ（λｇ：管内波長））、幅を１ｍｍに設定し、給電ライン３０５を伸張（スライド）状態や収納（閉じ）状態で給電スロット３０４ａ、３０４ｂと交差させるように配置される。図１０に示す閉じ状態のときは、給電ライン３０５と給電スロット３０４ａとが電磁界的に結合し、図９に示すスライド状態のときは、給電ライン３０５と給電スロット３０４ｂとが電磁界的に結合することで、導波管に電磁波が入力されることになる。放射スロット３０３ａ〜３０３ｅの長さを給電スロット３０４ａ、３０４ｂと同様に、動作周波数の１／２λｇに設定することで、導波管内を伝搬する電磁波は放射スロット３０３ａ〜３０３ｅから徐々に放射され、アンテナとして動作することになる。このとき、放射スロット３０３ａ〜３０３ｅの間隔を調整することにより、指向性を調整することも可能である。
【００４３】
以上のように構成することにより、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、簡易な構成でアンテナ装置および携帯無線機を実現することができる。
(第３の実施の形態）
まず、図１１〜１２を参照して、本発明の第３の実施の形態における筐体表面アンテナの構成を説明する。図１１は、図６のスライド型携帯無線機の伸長時の側面図であり、図１２は、図６のスライド型携帯無線機の収納時の側面図である。図１１〜図１２に示すように、スライド型携帯無線機３０１は、上筐体４０９と下筐体４１０とから構成されている。ここで、上筐体４０９には、透明導電膜４０２、放射スロット４０３ａ〜４０３ｅ、給電スロット４０４ａ、４０４ｂ、反射板４０６、導電性フレーム４０７、液晶パネル４０８が設けられる。一方、下筐体４１０には、給電ライン４０５、終端４１１が設けられる。
【００４４】
次に、動作周波数を２．４ＧＨｚ帯（例えば、無線ＬＡＮにおける使用周波数）としてアンテナの動作を説明する。ここで、例えば、液晶パネルの比誘電率（εｒ）を７とする。
【００４５】
給電スロット４０４ａ、４０４ｂ長さを、それぞれ、２３．６ｍｍ（動作周波数の１／２λｇ（λｇ：管内波長））、幅を１ｍｍに設定し、給電ライン４０５を伸張（スライド）状態や収納（閉じ）状態で給電スロット４０４ａ、４０４ｂと交差させるように配置される。スライド状態のときは、給電ライン４０５と給電スロット４０４ｂとが電磁界的に結合し、閉じ状態のときは、給電ライン４０５と給電スロット４０４ａとが電磁界的に結合する。
【００４６】
スライド状態のときには、給電スロット４０４ａは放射スロットとして動作することで、放射効率を向上することができる。また、収納状態のときには、給電スロット４０４ｂは下筐体４１０と重なるため、放射が抑制されるとともに無線回路へのノイズ影響が懸念される。そのため、収納状態において、給電スロット４０４ｂに重なる位置で抵抗あるいはリアクタンス値を有する終端４１１と電磁界的に結合させることで、放射スロットへの影響やノイズ影響を低減することが可能となる。
【００４７】
以上のように構成することにより、スライド状態や閉じ状態に給電点が移動しても、前記第２の給電スロットからの電界影響を低減し、ノイズを低減できる。
（第４の実施の形態）
まず、図１３を参照して、本発明の第４の実施の形態における筐体表面アンテナの構成を説明する。図１３は、スライド型携帯無線機の伸長時の側面図である。図１３に示すように、スライド型携帯無線機５０１は、上筐体５０９と下筐体５１０とから構成されている。ここで、上筐体５０９には、透明導電膜５０２、放射スロット５０３ａ〜５０３ｅ、給電スロット５０４、反射板５０６、導電性フレーム５０７、液晶パネル５０８が設けられる。一方、下筐体５１０には、給電ライン５０５、終端５１１が設けられる。
【００４８】
給電スロット５０４と放射スロット５０３ａ〜５０３ｅは、上筐体５０９の長手方向の軸と平行に配置される。
【００４９】
次に、動作周波数を２．４ＧＨｚ帯（例えば、無線ＬＡＮにおける使用周波数）としてアンテナの動作を説明する。ここで、例えば、液晶パネルの比誘電率（εｒ）を７とする。
【００５０】
給電スロット５０４の長さを、２３．６ｍｍ（動作周波数の１／２λｇ（λｇ：管内波長））、幅を１ｍｍに設定し、給電ライン５０４をスライド状態や閉じ状態関係なく、常に、交差させるように配置することで、給電ライン５０５と給電スロット５０４とが電磁界的に結合することで、導波管内を伝搬する電磁波は放射スロット５０３ａ〜５０３ｅから徐々に放射され、アンテナとして動作することになる。このとき、放射スロット５０３ａ〜５０３ｅの間隔を調整することにより、指向性を調整することも可能である。
【００５１】
以上のように構成することにより、電界、磁界の向きを合わせることで強結合して給電でき、スライド状態や閉じ状態に給電点が移動しても、確実に、アンテナへ給電することが実現できる。
（第５の実施の形態）
まず、図１４〜図１６を参照して、本発明の第５の実施の形態における筐体表面アンテナの構成を説明する。
【００５２】
図１４は、第５の実施の形態の筐体表面アンテナを有した携帯無線端末の基本的な構成を示しており、図１５は、図１４におけるＡ−Ａ’線断面図であり、図１６は、図１４におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【００５３】
図１４〜図１６に示すように、携帯無線機６０１は、透明導電膜６０２、放射スロット６０３、給電スロット６０４ａ、６０４ｂ、給電ライン６０５ａ、６０５ｂ、反射板６０７、導電性フレーム６０８、液晶パネル６０９ａ、６０９ｂ、６０９ｃ、６０９ｄ、透明導電膜壁６０６ａ、６０６ｂ、６０６ｃとから構成されている。
【００５４】
図１４において、携帯無線機６０１は、表示パネルとして液晶パネル６０９ａ、６０９ｂ、６０９ｃ、６０９ｄを有しており、液晶パネル６０９ａ、６０９ｂ、６０９ｃ、６０９ｄ上には透明導電膜６０２が貼付されている。ここで、透明導電膜６０２、透明導電膜壁６０６ａ、６０６ｂ、６０６ｃは、例えば、酸化インジウム(In2O3)に酸化スズ(SnO2)を混ぜた酸化インジウム系の透明導電膜である。
【００５５】
図１４において、透明導電膜６０２と、光を反射するための反射板６０７と、液晶パネル６０９ａ、６０９ｂ、６０９ｃ、６０９ｄを固定するための導電性フレーム６０８と、液晶パネル内を仕切るための透明導電膜壁６０６ａ、６０６ｂ、６０６ｃとで、導波管が形成される。このとき、透明導電膜６０２には、複数の放射スロット６０３が形成されている。なお、放射スロットは少なくとも１つ以上形成されていればよい。また、反射板６０７には、給電ライン６０５ａ、６０５ｂと電磁界結合する給電スロット６０４ａ、６０４ｂが形成される。
【００５６】
次に、４本のアンテナで、データの送受信を行なう無線通信技術であるＭＩＭＯ（ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＩＮＰＵＴ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ）としてのアンテナの動作を説明する。ここで、例えば、液晶パネルの比誘電率（εｒ）を７とする。
【００５７】
給電スロット６０４ａ、６０４ｂの長さを２３．６ｍｍ（動作周波数の１／２λｇ（λｇ：管内波長））、幅を１ｍｍに設定し、給電ライン６０５ａ、６０５ｂを給電スロット６０４ａ、６０４ｂと交差させるように配置することで、給電ライン６０５ａ、６０５ｂと給電スロット６０４ａ、６０４ｂが電磁界結合し、導波管に電磁波が入力される。放射スロット６０３の長さを給電スロット６０４ａ、６０４ｂと同様に、動作周波数の１／２λｇに設定することで、導波管内を伝搬する電磁波は放射スロット６０３から徐々に放射され、アンテナとして動作することになる。このとき、放射スロット６０３の間隔を調整することにより、指向性を調整することも可能である。
【００５８】
以上のように構成することにより、アンテナ用の特別なスペースを必要とせず、視認性を確保しながら、簡易な構成でアンテナ装置および携帯無線機を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の筐体表面アンテナは、アンテナとして専用スペースを必要せず、構成が簡易であるという効果を有し、例えば、携帯電話機などの携帯無線端末に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１、６０１    携帯無線機
１０２、２０１、３０２、４０２、５０２、６０２    透明導電膜
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ    放射スロット
２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、２０８ｄ    放射スロット
３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄ、３０３ｅ    放射スロット
４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃ、４０３ｄ、４０３ｅ    放射スロット
５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄ、５０３ｅ    放射スロット
６０３    放射スロット
１０４、２０９、３０４ａ、３０４ｂ、４０４ａ、４０４ｂ    給電スロット
５０４、６０４ａ、６０４ｂ    給電スロット
１０５  ３０５、４０５、５０５、６０５ａ、６０５ｂ    給電ライン
１０６、２０７、３０６、４０６、６０７    反射板
１０７、２０２、３０７、４０７、６０８    導電性フレーム
１０８  ３０８、４０８、６０９ａ、６０９ｂ、６０９ｃ、６０９ｄ    液晶パネル
２０３ａ、２０３ｂ    偏光板
２０４    ガラス基板
２０５    固定用両面テープ
２０６    導光板
２１１    パネル部
２１２    バックライト部
３０１、５０１    スライド型携帯無線機
３０９、４０９、５０９    上筐体
３１０、４１０、５１０    下筐体
４１１    終端
６０６ａ、６０６ｂ、６０６ｃ    透明導電膜壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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