(57)【要約】【課題】著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようにすると共に、環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようにする。【解決手段】電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する情報処理装置１００であって、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された電力事業活動環境マネジメントに係る情報の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択するキーボード１１、マウス１２と、このキーボード１１、マウス１２によって選択された電力業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するＣＰＵとを備えるものである。著しい環境側面の特定（洗い出し）時間を短縮することができる。【選択図】    図１
2010102589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境マネジメントに係る情報を処理する情報処理装置であって、
環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された前記環境マネジメントに係る情報の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された前記環境マネジメントに係る情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
特定した前記著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的、環境目標及び環境管理計画を策定し、その後、前記環境管理計画に対する活動実績を評価することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記環境側面に管理番号を付与すると共に、当該管理番号に対応する環境側面の環境影響評価項目を一覧表にまとめた環境影響評価表を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記環境側面毎に所定の計算式に基づく評価点を算出し、
前記評価点を環境影響評価表に記述することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記環境影響評価表の中から所定の評価点以上の環境側面を著しい環境側面として抽出し、
前記所定の評価点以上の著しい環境側面を管理番号と共に一覧表にまとめた環境影響登録表を作成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
抽出した前記著しい環境側面を類似する著しい環境側面の大、中、又は／及び小のグループに分類し、当該グループに名前を付加するように操作されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記大、中、又は／及び小のグループに分類した著しい環境側面に関して、環境目的と共に環境目標を含む一覧表にまとめた環境目的・目標登録表を作成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記大、中、又は／及び小のグループに分類した著しい環境側面に関して、環境目標、方策、指標及びスケジュールを含む一覧表にまとめた環境管理計画書兼点検表を作成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
環境マネジメントに係る情報を処理する情報処理方法であって、
前記環境マネジメントに係る情報を業務毎に環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類してデータベース化するステップと、
データベース化された前記環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を業務毎に選択するステップと、
選択された前記業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
特定された前記著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定するステップと、
策定された前記環境管理計画に対する活動実績を評価するステップと、
前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
環境マネジメントに係る情報処理を支援する環境マネジメント支援システムであって、
前記環境マネジメントに係る環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から読み出した情報を処理する情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する制御手段とを有することを特徴とする環境マネジメント支援システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
特定した前記著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、その後、前記環境管理計画に対する活動実績を評価することを特徴とする請求項１３に記載の環境マネジメント支援システム。
【請求項１５】
前記著しい環境側面の特定、前記環境管理計画及び前記活動実績に関する帳票を出力する出力装置を備えることを特徴とする請求項１３に記載の環境マネジメント支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等の電力事業環境保全活動の環境マネジメントを支援するＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの運用支援に適用可能な情報処理装置、情報処理方法及び環境マネジメント支援システムに関する。詳しくは、電力事業活動環境マネジメントに係る情報を電力業務毎に環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類してデータベース化し、この環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を電力業務毎に選択し、ここに選択された電力業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定して、同種電力業務間において、環境側面に抜けを生じることなく、電力業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようにすると共に、策定された環境管理計画に対する活動実績等を電力業務毎に高信頼度に評価できるようにした。
【背景技術】
【０００２】
近年、国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを取り込み、電力事業環境保全活動を積極的に推進し、その構築に取り組む電力事業所が多くなってきた。このＩＳＯ１４００１規格では、環境方針に基づいて環境目的・目標を定め、所定の手順書に従った環境保全活動とその評価を行う環境マネジメントシステムの構築を要求事項としている。ここに環境マネジメントシステムとは、企業が事業活動に伴い環境への負荷（影響）をＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）サイクルを回して（循環させて）低減させて行くための環境管理システムである。
【０００３】
現状では、発電所や、変電所、電力供給事務所、通信事業所等が個々に活動単位となって、ＩＳＯ１４００１規格に準拠した電力事業活動環境マネジメントシステムを構築している場合が多い。また、コンピュータやネットワーク等を利用した環境管理システムが提供され始めており、発電所や、変電所、電力供給事務所、通信事業所等における管理業務の支援ツールとして利用されている。
【０００４】
この種の環境管理システムに関連して特許文献１には、環境マネジメント支援システムが開示されている。この環境マネジメント支援システムによれば、環境情報ファイル、環境側面特定手段、計画策定手段、実績評価手段及び帳票出力手段が備えられる。環境情報ファイルには、環境調査結果によって抽出された環境側面及び、この環境側面が環境に及ぼす環境影響評価項目が格納される。
【０００５】
環境側面特定手段は、環境情報ファイルの中から環境側面が選択されたとき、環境影響評価項目を基に著しい環境側面を特定するようになされる。計画策定手段は、特定された著しい環境側面を配慮した環境目的・目標及び環境管理計画を策定するようになされる。実績評価手段は、策定された環境管理計画に対する活動実績を評価するようになされる。帳票出力手段は、著しい環境側面の特定、環境管理計画及び活動実績に関する帳票を出力するようになされる。このようにシステムを構成すると、計画段階から実績評価段階にわたる運用管理業務を効率良く正確に実行できるというものである。
【０００６】
また、特許文献２には、環境マネジメント方法、環境マネジメント支援装置及びプログラムが開示されている。この環境マネジメント支援装置によれば、環境負荷情報蓄積手段、付加価値情報蓄積手段、バランス算出手段、判別手段及び改善対象提示手段を備えている。環境負荷情報蓄積手段には、所定の事業活動に関わる各事業体で発生する環境負荷を定量的に示す環境負荷情報が取得されて蓄積される。付加価値情報蓄積手段には各事業体が産出する付加価値を示す情報が取得されて蓄積される。
【０００７】
バランス算出手段は、環境負荷情報蓄積手段に蓄積された環境負荷情報に示される数値と、付加価値情報蓄積手段に蓄積された付加価値情報に示される数値とのバランスを示すバランス値を各事業体毎に算出するようになされる。判別手段はバランス算出手段から出力されるバランス値に基づいて、改善が必要な事業体がいずれであるかを判別するようになされる。改善対象提示手段は判別手段が判別した段階を提示するようになされる。このように支援装置を構成すると、環境影響に基づいた経営効率化を実現できるというものである。
【０００８】
更に、特許文献３には、マネジメント方法、マネジメント支援システム、マネジメントサーバ、クライアント端末、マネジメントプログラム及び記録媒体が開示されている。マネジメント支援システムによれば、マネジメントサーバ及びクライアント端末を備えて構成される。マネジメントサーバは、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムの内、２つ以上を統合した統合マネジメントシステムを運用するようになされる。
【０００９】
マネジメントサーバはマネジメント文書生成手段を有している。マネジメント文書生成手段では、業務の因果関係に基づいて統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直し業務が記述されるマネジメント文書を生成するようになされる。クライアント端末は、マネジメント表示手段及びマネジメント送信手段を有してマネジメントサーバに接続される。マネジメント表示手段にはマネジメント文書が表示され、当該文書に基づくマネジメント情報が入力される。マネジメント送信手段は、マネジメント情報をマネジメントサーバに送信するようになされる。このようにシステムを構成すると、マネジメントシステム全体を容易に把握できると共に、システム運用時の労力を軽減できるというものである。
【００１０】
【特許文献１】特開平２００２−２０３０８８号公報（第２頁  図１）
【特許文献２】特開平２００３−０９９５７７号公報（第３頁  図１）
【特許文献３】特開平２００３−３４５８７４号公報（第６頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、従来例に係る環境管理システムを応用した電力事業活動環境マネジメント支援システムによれば、次のような問題がある。
【００１２】
ｉ．発電所や、変電所、電力供給事務所、通信事業所等が個々に活動単位となって、ＩＳＯ１４００１規格に準拠した電力事業活動環境マネジメントシステムを構築している。例えば、各事業所毎に環境側面の洗い出しを行っている。このため、業務内容が同じにも関わらず、事業所によって環境側面に抜けを生じてしまう。従って、各事業所がＰＤＣＡサイクルを回して事業活動に伴う環境への負荷（影響）を低減させているにも関わらず、各事業所間で環境目的・目標設定値（歩調）が揃わなくなるおそれがある。
【００１３】
ii．コンピュータやネットワーク等を利用して、一元管理可能な電力事業活動環境マネジメント支援システムを構築しようとした場合に、環境マネジメントに係る情報に関して、環境側面及び環境影響評価項目に基準を置かずに、発電所や、変電所、電力供給事務所、通信事業所毎に環境側面を洗い出していると、その洗い出し作業に多くの時間を費やすこととなる。
【００１４】
iii．特許文献１によれば、計画段階から実績評価段階にわたる運用管理業務を効率良く正確に実行できるが、問題点ｉ及びiiをクリアしないと、一元管理可能な電力事業活動環境マネジメント支援システムを構築することが困難となる。例えば、電力事業活動環境マネジメントの運用において、計画段階で、特定する環境側面の事業所間の不整合、特定された環境側面の環境目的・目標への配慮の相違、環境目的・目標の環境管理計画への反映の相違が起きるおそれがある。実績評価段階では、評価方法の不統一、実績値の単位不統一、実績値の集計誤りなどを発生するおそれがある。
【００１５】
iv．特許文献２によれば、環境影響に基づいた経営効率化を実現できるが、問題点ｉ及びiiをクリアしないと、一元管理可能な電力事業活動環境マネジメント支援システムを構築することが困難となる。例えば、電力事業活動環境マネジメントにおいて、基準を置かずに洗い出された環境側面及び環境影響評価項目に関して運用管理していると、各事業所間で経営効率に差が生じるようになるおそれがある。
【００１６】
ｖ．特許文献３によれば、マネジメントシステム全体を容易に把握できると共に、システム運用時の労力を軽減できるが、問題点ｉ及びiiをクリアしないと、一元管理可能な電力事業活動環境マネジメント支援システムを構築することが困難となる。例えば、電力事業活動環境マネジメントにおいて、基準を置かずに洗い出された環境側面及び環境影響評価項目に関して運用管理していると、日常の管理業務そのものが煩雑な上、管理情報の誤解や実績値の取り扱いミスに起因する後処理に多くの労力と工数を要することとなる。
【００１７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、同種業務間において、環境側面に抜けを生じることなく、業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようにすると共に、環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようにした情報処理装置、情報処理方法及び環境マネジメント支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決する本発明に係る情報処理装置は、環境マネジメントに係る情報を処理する情報処理装置であって、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された環境マネジメントに係る情報の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る情報処理装置によれば、環境マネジメントに係る情報を処理する場合に、選択手段は、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された環境マネジメントに係る情報の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択する。制御手段は、選択手段によって選択された業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するようになる。
【００２０】
従って、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。しかも、著しい環境側面の特定（洗い出し）時間を短縮することができる。
【００２１】
本発明に係る情報処理方法は、環境マネジメントに係る情報を処理する情報処理方法であって、環境マネジメントに係る情報を業務毎に環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類してデータベース化するステップと、データベース化された環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を業務毎に選択するステップと、選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するステップとを有することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る情報処理方法によれば、環境マネジメントに係る情報を処理する場合に、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。しかも、著しい環境側面の特定（洗い出し）時間を短縮することができる。また、当該業務と業務内容が同じ場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようになる。
【００２３】
本発明に係る環境マネジメントシステムは、環境マネジメントに係る情報処理を支援する環境マネジメント支援システムであって、環境マネジメントに係る環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された情報を記憶する記憶装置と、この記憶装置から読み出した情報を処理する情報処理装置とを備え、情報処理装置は、記憶装置の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る環境マネジメント支援システムによれば、本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法が応用されるので、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。しかも、著しい環境側面の特定（洗い出し）時間を短縮することができる。また、当該業務と業務内容が同じ場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る情報処理装置によれば、環境マネジメントに係る情報を処理する場合に、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化された環境マネジメントに係る情報の中から、業務毎に選択される環境側面及び環境影響評価項目に基づいて著しい環境側面を特定する制御手段を備えるものである。
【００２６】
この構成によって、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。従って、当該業務と業務内容が同じ場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようになる。
【００２７】
本発明に係る情報処理方法によれば、環境マネジメントに係る情報を業務毎に環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類してデータベース化し、ここにデータベース化された環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を業務毎に選択し、ここに選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するようになされる。
【００２８】
この構成によって、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。従って、当該業務と業務内容が同じ場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を高信頼度に評価できるようになる。
【００２９】
本発明に係る環境マネジメント支援システムによれば、本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法が応用されるので、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。従って、当該業務と業務内容が同じ場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
続いて、この発明に係る情報処理装置、情報処理方法及び環境マネジメント支援システムについて、図面を参照しながら説明をする。  
図１は、本発明に係る実施形態としての電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１の構成例を示す概念図である。図１に示す電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１は、環境マネジメントシステムの一例を構成し、発電や、変電、電力供給事務、通信事業等の電力事業環境保全活動のマネジメントを支援するシステムであり、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムに適応したものである。
【００３１】
この例で、電力事業環境保全活動本部（以下統括本部１０１という）には一元管理可能な統括管理用の情報処理装置１００が配置され、電力事業活動環境マネジメントに係る情報を統括処理するようになされる。情報処理装置１００にはデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが使用される。情報処理装置１００は、キーボード１１、マウス１２、モニタ１９及び制御手段２５を有して構成される。
【００３２】
制御手段２５には、データベースを構成する図示しない記憶装置が装備され、電力事業活動環境マネジメントに係る情報が記憶される。この例では、データベースを事業所間で共通化し、新しい環境影響評価項目（洗い出し結果）を追加する。評価確認作業を実行した後、評価結果をフィードバックするようになされる。これにより、著しい環境側面に係る情報に基づいて業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。
【００３３】
電力事業活動環境マネジメントに係る情報は、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化される。記憶装置は、情報処理装置１００の内部に実装されるタイプ又は外付けタイプのどちらでもよい。ここに環境側面とは、事業活動、製品又はサービスによって引き起こされる環境影響の要因となるもので、例えば、石炭灰やＮＯｘ等の産業廃棄物である。この環境側面は、環境調査の結果によって抽出されたものが登録される。
【００３４】
環境影響評価項目とは、これらの環境側面が環境に及ぼす影響を評価した項目である。この環境影響評価には、環境影響項目と重要評価項目とがある。環境影響項目は、例えば石炭であれば資源枯渇、ＮＯｘであれば地球温暖化等の環境に及ぼす影響を示す項目である。重要評価項目は、環境方針で取り組みが定められたもの、法的規制の対象となっているもの、クレーム（苦情）の対象となっているもの等の環境影響を評価する上で重要視される項目である。
【００３５】
キーボード１１及びマウス１２は、選択手段の一例を構成し、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を業務毎に選択するように操作される。制御手段２５は、キーボード１１及びマウス１２によって選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するようになされる。
【００３６】
また、統括本部１０１の傘下に位置する発電所や、変電所、電力供給事務所、通信事業等の各事業所には、事業所統括用の情報処理装置が配置される。例えば、業務Ａ’には情報処理装置２００が配置され、業務Ｂ’には情報処理装置３００が配置され、業務Ｃ’には情報処理装置４００が各々配置される。情報処理装置２００，３００，４００・・・には統括本部１０１に配置される情報処理装置１００と同じものが使用できる。もちろん、バージョンの低い情報処理装置であってもよい。情報処理装置２００，３００，４００・・・にも、キーボード１１、マウス１２、モニタ１９及び図示しない制御手段２５を有して構成される。
【００３７】
統括本部１０１の情報処理装置１００と事業所統括用の情報処理装置２００，３００，４００・・・とは、通信手段１０を介して接続される。通信手段１０には、公衆電話回線、専用通信回線又は／及びインターネット回線を使用するようになされる。事業所統括用の情報処理装置２００等の傘下には、図示しないが部門管理用の情報処理装置が配置される。事業所統括用の情報処理装置２００等と、部門管理用の情報処理装置とは、図示しない通信手段を介して接続される。通信手段１０には、上述の回線の他に、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のイーサネット（登録商標）回線を使用するようになされる。
【００３８】
上述の情報処理装置１００〜４００等は、記憶装置から読み出した電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する。例えば、情報処理装置１００は、特定した著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、その後、環境管理計画に対する活動実績を評価するように操作される。
【００３９】
情報処理装置１００〜４００等には出力装置（手段）の一例を構成するプリンタ２０が各々接続され、著しい環境側面の特定、環境管理計画及び活動実績に関する帳票３０を出力するようになされる。プリンタ２０には、白黒用やカラー用のレーザプリンタやインクジェットプリンタが使用される。
【００４０】
図２は、情報処理装置１００の構成例を示すブロック図である。図２に示す情報処理装置１００は、統括本部１０１、事業所統括及び／又は部門管理用の情報処理装置２００〜４００・・・に適用可能なものである。
【００４１】
情報処理装置１００は、例えば、キーボード１１、マウス１２、モニタ１９及び制御手段２５を有している。制御手段２５は、キーボード１１、マウス１２によって選択された業務毎の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する。制御手段２５は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、ＣＰＵ（Central  Processing   Unit；中央処理ユニット）１５、ハードディスク（以下ＨＤＤ１６という）、Ｉ／Ｏポート１７、システムバス１８及びドライバ２１を有して構成されている。システムバス１８には、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５、ＨＤＤ１６及びドライバ２１が接続される。
【００４２】
ＲＯＭ１３には当該装置全体を制御するためのシステムプログラムデータＰＤ（ＯＳ（Operating System）が格納される。ＲＡＭ１４はワークメモリとして使用され、システムプログラムデータＰＤの他、各種情報の登録や処理を行うためのプログラムが展開される。例えば、ＲＡＭ１４は、表計算ソフトウエアに係るデータや制御コマンド等を一時記憶する。ＣＰＵ１５は電源がオンされると、ＲＯＭ１３からシステムプログラムデータＰＤをＲＡＭ１４に読み出してシステムを起動し、キーボード１１及びマウス１２から出力される操作データＤ１１，Ｄ１２に基づいて当該装置全体を制御する。
【００４３】
上述のシステムバス１８にはドライバ２１が接続され、ＣＤ−ＲＯＭ２２が装着可能となされ、例えば、表計算ソフトウエアや、環境側面洗い出し用のアプリケーション等をインストールする際に使用される。ＣＤ−ＲＯＭ２２からインストールされる情報は、例えば、通信手段１０上でサーバ機能を果たすＷＷＷサーバソフト、閲覧画面の遷移や検索を容易にするブラウザソフト、各種情報の登録要求を受け付けて所定の情報ファイルに格納するプログラム、環境側面及び環境影響評価項目に基づいて著しい環境側面を特定するプログラム、環境目的・目標を設定し環境管理計画を策定する計画策定プログラム、活動実績を集計し評価付けを実行する実績評価プログラム、各種帳票３０を出力する帳票出力プログラム、規定文書の最新版を維持し更新通知を行う文書管理プログラム等である。
【００４４】
システムバス１８に接続されたＨＤＤ１６は記憶手段（記憶装置：データベース）の一例を構成し、電力事業活動環境マネジメントに係る情報（以下環境リストデータＤ０という）を記憶する。環境リストデータＤ０は、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、業務毎にデータベース化されている。ＨＤＤ１６は、情報処理装置１００の内部に実装されるタイプ又は外付けタイプのどちらでもよい。統括本部１０１に設置される情報処理装置１００でサーバを構成するようにしてもよい。この例で、各事業所は、新しい環境リストデータＤ０をデータベースに登録することで、事業所全体の意識の統一化を図ることができる。このようにすると、当該事業所で他の事業所の新規方策への取り組み状況を把握できるようになる。
【００４５】
なお、ＨＤＤ１６には最新版の関係法令等がデータベース化されており、当該関係法令が検索可能となされている。また、当該システム＃１では、ＰＲＴＲ（Pollutant  Release  and  Transfer  Register：化学物質排出移動量届出制度）法などの法規制対象物の使用量の管理もできるようになされている。ＰＲＴＲとは、有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか、あるいは、廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたというデータを把握し、集計して公表する制度をいう。
【００４６】
システムバス１８にはＩ／Ｏポート１７が接続され、各種データをＣＰＵ１５の制御を受けて入出力するようになされる。Ｉ／Ｏポート１７にはキーボード１１及びマウス１２が接続され、ＨＤＤ１６の中から、業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を選択するように操作される。例えば、業務選択画面Ｐ１で「発電所」の業務を選択すると、その発電所の業務の環境リストデータＤ０がデータベースで検索抽出され、当該データＤ０が読み出され、この環境リストデータＤ０がモニタ１９に表示される。この例では、下位階層の燃料選択画面Ｐ２がモニタ１９に表示され、その画面上で燃料を選択すると、各環境影響評価項目が表示され、その環境影響評価項目を選択することで、環境側面の洗い出しを行う。なお、データベースから読み出された環境リストデータＤ０に対応する方策が付随して読み出されるので、その中から今年度取り組む方策を選択できるようになる。
【００４７】
この電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１では、環境側面に係る管理項目における管理目標値や、その管理頻度を数値化した管理指数が導入される。例えば、環境側面に係る情報から選択された方策に対して、ＣＰＵ１５は、キーボード１１又はマウス１２による操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて管理指数を設定する。この例では、環境側面・環境影響登録表から選択した方策に管理指数を設定する。なお、管理指数が設定され、数値化されているものは、グラフ化するようにしてもよい。この例で、ＣＰＵ１５は、管理指数を超える実績値が記入されると、データベースから選択されていない方策を再度読み出して、モニタ１９に表示するようになされる。これにより、管理者はその中から、例えば、今年度取り組む方策を選択できるようになる。
【００４８】
ＣＰＵ１５は、管理指数の設定処理の他に評価計算処理を実行する。この例で、環境側面の管理項目において、発生状況をＡとし、管理状況をＢとし、その影響をＣとしたとき、ＣＰＵ１５は次式、すなわち、
総合評価点＝（発生状況Ａ＋管理状況Ｂ）×影響Ｃ
を演算する（図６参照）。ＣＰＵ１５は、上述の評価計算式に基づいて環境側面毎に算出した評価点を環境影響評価表に記述するようになされる。最終的に、ＣＰＵ１５は洗い出された著しい環境側面を善処する方向で環境管理する。
【００４９】
例えば、ＣＰＵ１５は、特定した著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、その後、環境管理計画に対する活動実績を評価するように操作される。このとき、ＣＰＵ１５は、操作データＤ１１、Ｄ１２及び表計算ソフトウエアに基づいて環境側面に管理番号を付与すると共に、当該管理番号に対応する環境側面の環境影響評価項目を一覧表にまとめた環境影響評価表用の表示データＤ４１及び印刷データＤ４２を作成（編集）する。
【００５０】
この他に、ＣＰＵ１５は、操作データＤ１１、Ｄ１２及び表計算ソフトウエアに基づいて環境側面・環境影響登録表用の表示データＤ５１及び印刷データＤ５２を作成したり、方策検討書用の表示データＤ６１及び印刷データＤ６２を作成したり、方策一覧表用の表示データＤ７１及び印刷データＤ７２を作成したり、環境目的・目標登録表用の表示データＤ８１及び印刷データＤ８２を作成したり、環境管理計画書兼点検表用の表示データＤ８１及び印刷データＤ８２を作成する。表示データＤ４１、Ｄ５１，Ｄ６１，Ｄ７１，Ｄ８１，Ｄ９１はモニタ１９に出力され、印刷データＤ４２、Ｄ５２，Ｄ６２，Ｄ７２，Ｄ８２，Ｄ９２はプリンタ２０に各々出力される。
【００５１】
また、ＣＰＵ１５は、環境影響評価表４０の中から所定の評価点以上の環境側面を著しい環境側面として抽出し、所定の評価点以上の著しい環境側面を管理番号と共に一覧表にまとめた環境影響登録表５０を作成する。このようにすると、所定の評価点以上の環境側面を著しい環境側面としてモニタ１９等に出力することができる。
【００５２】
ＣＰＵ１５は、抽出した著しい環境側面を類似する著しい環境側面の大、中、又は／及び小のグループに分類し、当該グループに名前を付加するように操作される。ＣＰＵ１５は、大、中、又は／及び小のグループに分類した著しい環境側面に関して環境目的と共に環境目標を含む一覧表にまとめた環境目的・目標登録表８０を作成する。ＣＰＵ１５は、環境目標、方策、指標及びスケジュールを含む一覧表にまとめた環境管理計画書兼点検表９０を作成する。
【００５３】
Ｉ／Ｏポート１７にはモニタ１９が接続され、業務選択画面Ｐ１を表示する。この業務選択画面Ｐ１で、「発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所・・・」の業務が表示される。この例では、業務選択画面Ｐ１の下位階層として、燃料選択画面Ｐ２がモニタ１９に表示される。例えば、「発電所」を選択し、その下位階層の環境影響評価項目として「燃料」を選択した場合、「石炭、石油、ＬＮＧ、ウラン・・・」等が表示される。このような環境影響評価項目を選択することで、発電所における環境側面の洗い出しが行われる。なお、データベースから読み出された環境リストデータＤ０に対応する方策が付随して読み出されるので、その中から今年度取り組む方策を選択できるようになる。
【００５４】
モニタ１９は、表示データＤ４１，Ｄ５１，Ｄ６１，Ｄ７１，Ｄ８１，Ｄ９１に基づいて著しい環境側面の特定、環境管理計画及び活動実績に関する一覧表を表示する。例えば、モニタ１９は表示データＤ４１に基づいて環境影響評価表４０を表示する（図５参照）。更に、モニタ１９は表示データＤ５１に基づいて環境側面・環境影響登録表５０を表示する（図７参照）。同様に、表示データＤ６１に基づいて方策検討書６０を表示する（図８参照）。表示データＤ７１に基づいて方策一覧表７０を表示する（図９参照）。表示データＤ８１に基づいて環境目的・目標登録表８０を表示する（図１０参照）。表示データＤ９１に基づいて環境管理計画書兼点検表９０を表示する（図１１参照）。モニタ１９には、ＣＲＴ表示装置や、液晶表示パネル、ＰＤＰ表示素子が使用される。
【００５５】
Ｉ／Ｏポート１７には、モニタ１９の他にプリンタ２０が接続され、印刷データＤ４２，Ｄ５２，Ｄ６２，Ｄ７２，Ｄ８２，Ｄ９２に基づいて著しい環境側面の特定、環境管理計画及び活動実績に関する帳票３０を出力するようになされる。例えば、プリンタ２０は、印刷データＤ４２に基づいて環境影響評価表４０をプリントアウトする（図５参照）。更に、プリンタ２０は印刷データＤ５２に基づいて環境側面・環境影響登録表５０をプリントアウトする（図７参照）。同様に、プリンタ２０は印刷データＤ６２に基づいて方策検討書６０をプリントアウトする（図８参照）。プリンタ２０は印刷データＤ７２に基づいて方策一覧表７０をプリントアウトする（図９参照）。プリンタ２０は印刷データＤ８２に基づいて環境目的・目標登録表８０をプリントアウトする（図１０参照）。プリンタ２０は印刷データＤ９２に基づいて環境管理計画書兼点検表９０をプリントアウトする（図１１参照）。
【００５６】
Ｉ／Ｏポート１７には通信モデム２９が接続される。例えば、統括本部１０１に配置された統括管理用の情報処理装置１００と各事業所に配置された事業所統括用の情報処理装置１００とを接続する際に、通信モデム２９は通信手段１０を介して接続され、電力事業活動環境マネジメントに係る情報を通信処理するようになされる。なお、事業所統括用の情報処理装置１００と、その傘下の部門管理用の情報処理装置とは、ＬＡＮ等のイーサーネット（登録商標）を使用して接続される。もちろん、事業所統括用の情報処理装置１００とその傘下の部門管理用の情報処理装置とを通信モデム２９を介して接続してもよい。なお、火力発電所や、水力発電所、原子力発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等に事業所統括用の情報処理装置２００，３００，４００・・・が配置される。
【００５７】
図３は、モニタ１９における業務選択画面Ｐ１の表示例を示す図である。図３に示す業務選択画面Ｐ１は、モニタ１９に表示される。業務選択画面Ｐ１には、「業務選択画面」のタイトル表示の他に、「貴所の業務を選択して下さい」のメッセージや、選択項目として、「１．発電所、２．変電所、３．電力供給事務所、４．通信事業所・・・」の業務等が表示される。
【００５８】
この業務選択画面Ｐ１で、キーボード１１又はマウス１２を使用して「発電所」を選択した場合、図２に示したＨＤＤ１６の中から、発電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされる。同様にして、「変電所」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、変電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされ、「電力供給事務所」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、電力供給事業所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされ、「通信事業所」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、通信事業所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされる。
【００５９】
業務選択画面Ｐ１の右下方には表示切り替え用の確認ボタンＢＴ１が表示される。業務の選択は、例えば、マウス１２の図示しないカーソルを「発電所」の文字に位置合わせをし、その後、その位置でクリックすることで、業務選択を示す操作データＤ１２がＩ／Ｏポート１７を通じてＣＰＵ１５に出力される。更に、確認ボタンＢＴ１をクリックすると、次画面に表示が切り替わるようになされる。この例では、業務選択画面Ｐ１で「発電所」の業務が選択された場合、発電所業務を「火力」、「水力」又は「原子力」に分類するために、燃料選択画面Ｐ２が表示される。
【００６０】
図４は、モニタ１９における燃料選択画面Ｐ２の表示例を示す図である。図４に示す燃料選択画面Ｐ２は、業務選択画面Ｐ１で、「発電所」を選択した場合にモニタ１９に表示される。燃料選択画面Ｐ２には、「燃料選択画面」のタイトル表示の他に、「燃料を選択して下さい」のメッセージや、選択項目として、「１．石炭  ２．石油  ３．ＬＮＧ  ４．ウラン・・・」等が表示される。
【００６１】
この燃料選択画面Ｐ２で、キーボード１１又はマウス１２を使用して「石炭」を選択した場合、図２に示したＨＤＤ１６の中から、石炭火力発電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされる。同様にして、「石油」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、石油火力発電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされ、「ＬＮＧ」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、ＬＮＧ火力発電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされ、「ウラン」を選択した場合、ＨＤＤ１６の中から、原子力発電所業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る環境リストデータＤ０を抽出し読み出すようになされる。
【００６２】
燃料選択画面Ｐ２の右下方には確認ボタンＢＴ２が表示される。燃料の選択は、例えば、マウス１２の図示しないカーソルを「石炭」の文字に位置合わせをし、その後、その位置でクリックすることで、燃料選択を示す操作データＤ１２がＩ／Ｏポート１７を通じてＣＰＵ１５に出力される。更に、確認ボタンＢＴ２をクリックすると、次画面に表示が切り替わるようになされる。この例では、燃料選択画面Ｐ２で「石炭」が選択された場合を想定し、以下で火力発電所部門に係る電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１について説明する。
【００６３】
図５は、火力発電所部門の環境影響評価表４０の構成例を示す図である。図５に示す環境影響評価表４０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。環境影響評価表４０には、「平成○○年度環境影響評価表（○○火力発電所）」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【００６４】
この例では、環境側面毎に管理番号が付与される。管理番号は、側面番号及び担当記号から構成される。側面番号は連番となされ、担当記号は次の通りとなされる。例えば、総務課は「総」、技術担当は「技」、運用担当は「運」、火力発電保修担当は「発」、設備計画担当は「設」、事業企画は、「事」等である。
【００６５】
環境影響評価表４０によれば、管理番号に対応して「系統」、「設備」、「個別機器」、「物質」、「環境側面」、「操業状態」、「環境影響」、「時期」、「管理区分」、「監視」、「影響区分」、「評価」、「総合評価」、「関係法規制」、「管理状況」、「影響」及び「備考」の記述欄が各々設けられ、環境側面の欄には、環境側面に係る情報に基づいてその内容が記述される。また、系統、設備、個別機器、物質、操業状態、環境影響、時期、管理区分、監視、影響区分、評価、総合評価、関係法規制、管理状況、影響及び備考の欄には、環境影響評価項目に係る情報に基づいてその内容が記述される。
【００６６】
系統には、図示しない火力発電所のフロー図に従って、例えば、燃料系統を示す「燃料」が記述される。「系統」には、燃料の他に図示しないが、「燃焼排煙処理」、「給水・排水」、「蒸気」、「復水器冷却水」、「電気」、「その他Ｉ（ＢＴＧ）」、「その他II（屋外）」、「非発電」、等が記述される。
【００６７】
設備には、「タンカー」、「揚油装置」等が記述される。図示しないが「設備」には、「受入配管」、「軽油タンク」、「石炭船」、「揚炭機」、「受入コンベア」、「乗継建屋」、「石炭サイロ」、「払出コンベア」、「運炭クラッシャー」、「石炭バンカ」、「リアサイクルコンベア」、「軽油ポンプ」、「軽油配管」、「給炭機」、「微粉炭機」、「バーナ」、「ボイラ」、「脱硝」、「ＥＰ」、「脱硫」、「煙突」、「排煙」、「アンモニア設備」、「石灰石設備」、「クリンカホッパ」、「灰処理装置」、「石膏倉庫」、「灰捨場」、「有効利用」、「ジオシード製造設備」、「石灰石船」、「石灰石積込ホッパ」、「工水受入」、「工水タンク」、「工水前処理」、「ろ過水タンク」、「純水装置」、「純水タンク」、「補給水タンク」、「所内用水」、「軸受冷却水」、「本館排水漕」、「排水処理」、「汚泥」、「放流」、「復水器」、「復水ホンプ」、「デミネ装置」、「低圧ヒータ」、「脱気器」、「給水ポンプ」、「高圧ヒータ」、「ボイラ」、「タービン」、「真空ポンプ」、「薬注装置」、「安全弁」、「油貯蔵タンク」、「油清浄器回り」、「主油タンク」、「取水口」、「海水電解装置」、「除じん装置」、「取水路」、「循環ポンプ」、「復水器」、「放水路」、「放水口」、「ボール洗浄」、「発電機」、「主変圧器」、「ＣＶケーブル」、「屋外開閉所」、「所内変圧器」、「起動変圧器」、「水素ガス」、「密封油」、「固定子冷却」、「碍子水洗」、「所内電力」、「ディーゼル発電機」、「潤滑油小出装置」、「空調設備」、「所内ボイラ」、「油倉庫」、「消火設備」、「専用線設備」、「桟橋」、「石灰水処理」、「作業場」、「工作工場」、「構内排水」、「管理事務所」、「ふれあいホール」、「共生エリア」、「緑地」、「生活排水」、「廃棄物置場」、「自動車」、「その他」等が記述される。
【００６８】
個別機器は、該当機器がフロー図に記載されていない場合に記入する。機器名称は、通常使用しているもの、又は、略称を用いる。個別機器には、例えば、揚油装置に対して「受入流量計」や、「ローディングアーム」、「オイルフェンス」、「巻き取り機」等が記述される。図示しないが揚炭機や、受入装置に対して「マグセパ装置」が記述され、石炭サイロに対して「換気装置」や「散水装置」が記述され、払出コンベアに対して「払出機」や、「スクリーン」、「マグセパ装置」、「大塊ホッパ」等が記述される。
【００６９】
また、その他に石炭水処理装置や、集塵換気装置等が記述される。微粉炭機に対し個別機器として、「微粉炭管」が記述される。ボイラに対して「フラッシュパイプ」が記述され、脱硝に対して「ＮＯｘ分析計」や「ＮＨ3分析計」が記述される。脱硫や、煙突に対して「ＮＯｘ分析計」や「ＳＯ2分析計」が記述される。アンモニア設備に対して「気化器」や、「タンクローリー」、「タンカー」、「コンプレッサ」、「アキュームレータ」、「貯漕」、「弁配管類」、「除外装置」が記述される。
【００７０】
更に、灰処理装置に対して「集積場」や、「石炭灰仮置場」、「石炭灰船積場」、「貯水漕」、「本館排水漕」、「クリンカホッパ」等が記述される。ジオシード製造設備には、ジオシード製造装置が記述され、石炭灰船や石炭灰積込ホッパ等には「石炭灰搬入装置」が記述される。軸受冷却水には、海水電解装置が記述され、本館排水漕には「排水ポンプ」や「排水漕」等が記述される。排水処理や放流設備には「ＰＨ計」や「ＣＯＤ計」等が記述される。その他に、再利用水設備が記述される。蒸気計では、個別機器として「ＥＨ装置」が記述される。
【００７１】
電気系では、ＣＶケーブルに対して「エレファン」が記述され、屋外開閉所に対して「遮断器」が記述され、所内電力に対して「屋外動力変圧器」や「エレベータ」、「証明他」、「エアコン」、「ＯＡ機器」、「自動販売機」、「バッテリー」、「電動機」、「制御装置」等が記述される。
【００７２】
また、専用線設備に対して「貨車」が記述され、桟橋に対して、「揚炭桟橋」や「揚油桟橋」等が記述され、石灰水処理に対して、「薬品装置」が記述され、管理事務所に対して、「水道施設」や、「食堂」、「給茶器」、「自動販売機」、「冷蔵庫」等が記述され、ふれあいホールに対して「照明」や、「エアコン」、「電化キッチン」、「ＯＡ機器」、「自動販売機」等が記述される。共生エリアに対して、「水道設備」や、「自動販売機」等が記述される。非発電系の生活排水に対して、「合併処理漕」が記述され、自動車に対して、「車両」や「電気自動車」等が記述され、その他には「余水排水ポンプ」や、「化学分析室」、「燃料電池」等が記述される。
【００７３】
物質の名称には図示しない物質名一覧表の物質名を用い、その名称の先頭には指定の記号を付すようになされる。燃料燃焼等で、二次的に発生する物質、例えば、ＮＯｘ、ＳＯｘ、煤塵，ＣＯ2も考慮する。また、騒音・振動・悪臭・放射線・電波障害等も物質名として取り扱う。この例で、物質には、「ばいじん」、「重油」、「ＮＯｘ」、「ＣＯ2」、「軽油」、「騒音」、「振動」、「廃油」、「その他の廃棄物」、「グリス」、「放射線」、「石炭」、「潤滑油」、「粉塵」、「ＣＨ4」、「ＳＯｘ」、「苛性ソーダ」、「凝集剤」、「所内電力」、「水」、「石炭灰」、「ＮＨ3」、「悪臭」、「ＮＯ」、「石膏」、「放流系排水」、「建設廃材」、「景観」、「電波障害」、「ろ材」、「次亜塩素」、「樹脂」、「亜硫酸ソーダ」、「塩酸」、「回収系排水」、「亜硝酸ソーダ」、「排水汚泥」、「過マンガン酸カリウム」、「ウエルクリン」、「脱水助剤」、「濃硫酸」、「ヒドラジン」、「アンモニア」、「タービン油」、「温排水」、「代替フロン」、「絶縁油」、「作動油」、「所内電力」、「希硫酸」、「ＳＦ6」、「Ｃ3Ｈ8」、「雨水」、「生活排水」、「事務用紙」、「電気」、「ガソリン」、「水素ガス」、「炭酸ガス」、「窒素ガス」等が記述される。
【００７４】
これらの名称の先頭には、固体指定用の記号を付すようになされる。例えば、燃料の名称の先頭に「Ａ」が記述され、タンカーの名称の頭に「ａ」が記述され、揚油装置の名称の先頭に「ｂ」が記述される。受入配管には「ｃ」が記述される。また、物質にも、例えば、ばいじんの名称の先頭に「７３」が記述され、重油には「０３」が記述され、ＮＯｘには「７１」が記述され、ＣＯ2には「５３」が記述され、軽油には「０２」が記述され、騒音には「９２」が記述され、振動には「９３」が記述される。他は省略する。
【００７５】
環境側面に関しては、電力供給事業活動を行う上で発生する、環境に影響を及ぼすと考えられる事象をブレーンストーミング形式で抽出する。このとき、環境への悪影響のみを抽出するのではなく、有益な事象も抽出する。表現は、例えば、「受入配管破損による軽油の漏洩」等のように具体的に記述する。
【００７６】
図５に示す例では、環境側面には、管理番号１〜５に対して「タンカーの運行」が記述され、管理番号６に対して「事故等による重油の流出」が記述され、管理番号７に対して「事故による火災の発生」が記述され、管理番号８に対して「事故による火災時の消火排水発生」が記述される。また、管理番号９及び１０に対して「機器の稼働」が記述される。他は省略する。
【００７７】
なお、環境側面を抽出する際に、事業所ＥＭＳ用のチェックシートを利用してもよい。このチェックシートの記入要領は、環境影響評価表４０の記入要領に準ずる。取扱方法は、次の通りである。このチェックシートは、環境側面を抽出するための補助的なものであり、現場に出向いて、調査を行う場合などに必要に応じて活用できる。なお、環境影響評価表４０に直接記入する場合は、チェックシート記入要領を省略できる。同一設備で複数の環境側面がある場合は、「事業所ＥＭＳチェックシート（補紙）」を用いるとよい。
操業状態の欄には、「通常」や、「起動・停止」、「点検」、「故障」、「緊急」等の環境影響評価項目が記述される。この例では、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。この例では、記述内容に関して、黒ドットマークを用いて該当項目をマーキングするようになされる。
【００７８】
記述内容に関して、「通常」は、対象機器の運転時であり、「起動・停止」は、対象機器の起動・停止及び試運転時であり、「点検」は対象機器の定期点検や日常保修作業時等であり、「故障」は、対象機器の破損や誤動作並びに人的ミスや誤動作等である。「緊急」は、火力発電所で作成される「非常災害時対応マニュアル」で定義される、次のような事項の他、環境に重大な影響を及ぼす場合があるもの、例えば、地震や台風、大雨、津波、高潮等の自然災害、石油や、液化天然ガス、高圧ガス及び薬品類等による火災や、爆発、漏洩、流出及び漂着等であり、更に、石炭による火災や、爆発等である。
【００７９】
環境影響の欄には、「環境に有益な行動」や、「典型７公害他」、「地球環境問題」等の環境影響評価項目が記述される。環境影響に関しては、「環境側面と環境影響との相互基準」により判定する。この例では、一つの環境側面に複数の環境影響がある場合は、行を増加して対応するようになされる。「典型７公害」の記述欄は、更に「大気汚染」や、「水質汚染」、「土壌汚染」、「騒音」、「震動」、「悪臭」、「地盤沈下」、「健康障害」、「廃棄物の排出」等に区分され、これらに該当する項目に黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。地球環境問題の欄には、「エネルギーの使用」、「天然資源の枯渇」、「オゾン層の破壊」、「地球温暖化」、「酸性雨」、「その他」等に区分され、これらに該当する項目に黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【００８０】
時期の欄には、「現在」や、「過去」、「将来」等の環境影響評価項目が記述される。時期に関しては、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。「過去」は、過去に発生し、対策が不十分と考えられる事象であり、「現在」は、現在発生している場合であり、「将来」は、将来発生（法による規制や設備の増設等）が予測されるものである。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【００８１】
管理区分の欄には、「直接」や「間接」等の環境影響評価項目が記述される。管理区分に関しては、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。「直接」は、組織が直接管理可能な環境側面である。「間接」は、組織が直接管理できないが、影響力を及ぼすことが期待できる環境側面である。なお、環境に有益な行動は管理区分の評価を省略できる。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いて必要事項をマーキングするようになされる。
【００８２】
監視の欄には、「巡視」や、「手分析」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」等の環境影響評価項目が記述される。「監視」に関しては、現状で実施している全ての項目にマーキングするようになされる。「巡視」には定期的パトロール及び常時監視が含まれ、「手分析」には人による定期的な成分分析が含まれ、「監視計器」には監視計器による連続監視が含まれ、「警報」には異常時を知らせる警報が含まれ、「自動停止」には、異常時、自動で安全サイドへ移行及び停止する動作を含むものである。なお、環境に有益な行動は、監視の評価を省略できる。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いて必要事項をマーキングするようになされる。
【００８３】
影響区分の欄には、「上位方針」や、「法規制」、「利害関係」等の環境影響評価項目が記述される。この例で、「上位方針」には、「火力発電環境行動計画」で定める環境管理目標のうち、地球環境問題への対応又は火力発電所が関係する重要な項目に関して４項目に絞り込むようになされている。その４項目は、二酸化炭素の排出削減、ＳＦ6（６フッ化イオウ）の排出削減、石炭灰・建設廃材等の排出削減、エコ・オフィス関係項目の節約等である。ここで、「法規制」とは、「環境法規制等登録表」に定める法令等で規制されるものをいう。「利害関係」とは、過去における地域からのお叱りや、行政等から指摘事項をいう。なお、環境に有益な行動は、影響区分の評価を省略できる。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いて必要事項をマーキングするようになされる。
【００８４】
評価の欄には、「発生状況：Ａ」や、「管理状況：Ｂ」、「影響：Ｃ」、「評価点」等の環境影響評価項目が記述される。総合評価の欄には、発生状況Ａ及び管理状況Ｂを各々例えば、１〜５で採点し、影響Ｃを１〜２０で採点したとき、図６で説明する所定の評価点算出式により求められる「４〜１００」の評価点を記入するようになされる。関係法規制の欄には、「チェック」や「規制法名」等が記述される。規制法名には、「大気汚染防止法（大防法）」、「海上汚染防止法（海防法）」、「騒音規制法」、「振動規制法」等が記述される。
【００８５】
後述する評価計算式に代入する管理状況Ｂは、更に、管理Ｂ１及び対策Ｂ２の２項目に区分される。例えば、管理Ｂ１はその有無を「０」又は「１」で採点され、対策Ｂ２は１〜３（優、良、可）で採点される。数字が大きいほど環境への影響が大きい。影響Ｃは、更に、強度Ｃ１及び量Ｃ２の２項目に区分される。例えば、強度Ｃ１は１〜１０で採点され、量Ｃ２も１〜１０で採点される。いずれも「１」が影響力が低く、「１０」が影響力が大きい。なお、備考欄には、年度の追加項目や、関係法規の追加項目等が記述される。
【００８６】
また、緊急時における環境側面を特定する場合に、図示しない「緊急時環境側面特定一覧表」を作成するようになされる。例えば、環境側面の承認・決定後、緊急に環境側面を特定しなければならない場合、上述した環境影響評価表４０から操業状態のうち「緊急」に黒○印が記述されているものをソートし、表題を「環境影響評価表４０」から「緊急時環境側面得意一覧表」へ変更する。これにより、「緊急時環境側面特定一覧表」を作成するようになされる。
【００８７】
この例では、著しい環境側面を抽出する際に、事業所から提出された「事業所環境側面・環境影響登録表５０（案）」を図示しない環境側面・環境影響登録細目に基づく、評価結果、６４点以上又は「環境に有益な行動」に該当するかの妥当性について判断を行い、火力部門の著しい環境側面として特定するようになされる。例えば、「火力部門環境側面・環境影響登録表５０（案）」を作成し、火力部門環境委員会で審議した後に、電源事業本部長（火力）の承認を得るようになされる。
【００８８】
図６は、環境影響評価表４０における評価記述欄４０ａへの記入例を示す概念図である。図６に示す評価記述欄４０ａの記入例によれば、発生状況Ａ、管理状況Ｂ、影響Ｃの順に評価点を記入する。このとき、管理状況Ｂ及び影響Ｃの下位階層の管理Ｂ１、対策Ｂ２、強度Ｃ１、量Ｃ２を各々記入すると、ＣＰＵ１５が合計点を自動計算した後に、総合評価点を算出するようになされる。
【００８９】
例えば、図示しない環境影響評価基準表より、発生状況Ａは、その評価基準（１〜５）に従い、該当の評価点を環境影響評価表４０に記入する。管理状況Ｂはその評価基準（１〜５）に従い、該当の評価点を環境影響評価表４０に記入する。なお、管理状況Ｂは、例えば、管理Ｂ１及び対策Ｂ２の２項目に区分される。管理Ｂ１はその評価基準の「０」又は「１」で採点され、対策Ｂ２はその評価基準の１〜３（優、良、可）で採点される。数字が大きいほど環境への影響が大きい。
【００９０】
更に、影響Ｃはその評価基準（１〜２０）に従い、該当の評価点を環境影響評価表４０に記入する。影響Ｃは、例えば、強度Ｃ１及び量Ｃ２の２項目に区分される。強度Ｃ１は１〜１０で採点され、量Ｃ２も１〜１０で採点される。いずれも「１」が影響力が低く、「１０」が影響力が大きい。総合評価点は、発生状況Ａ及び管理状況Ｂを各々１〜５で採点し、影響Ｃを１〜２０で採点したとき、次の評価計算式（１）にＡ，Ｂ，Ｃの各々の評価点を代入して総合評価点（４〜１００）を算出することにより求められる。
総合評価点＝（発生状況Ａ＋管理状況Ｂ）×影響Ｃ・・・・（１）
【００９１】
この例で（１）式の総合評価点が、例えば、６４点以上を「著しい環境側面」として特定し、相互評価欄に星印マークをマーキングするようになされる。具体例で示すと、発生状況がＡ＝５で、管理状況がＢ＝２で、影響がＣ＝６の場合に総合評価点は「４２」となり、「著しい環境側面」から除外される。また、発生状況がＡ＝５で、管理状況がＢ＝３で、影響がＣ＝１０の場合に総合評価点は「８０」となり、「著しい環境側面」に該当するようになる。
【００９２】
この例では、環境影響評価表４０の中の総合評価の欄に合計点が表示されるので、これを確認する。上述の環境影響の評価において、環境に有益な行動であって、例えば、現在、行っている資源のリサイクル等を優先登録事項として登録した場合は、上述の「発生状況」、［管理状況」、「影響」の評価計算を省略してもよい。
【００９３】
図７は環境側面・環境影響登録表５０の構成例を示す図である。図７に示す環境側面・環境影響登録表５０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。環境側面・環境影響登録表５０は、図７に示した環境影響評価表４０の中の評価点に関して、評価点が６４点以上の環境側面を著しい環境側面として抽出したものである。環境側面・環境影響登録表５０には、「平成○○年度環境側面・環境影響登録表」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【００９４】
図７に示す例では、管理番号が側面番号；３６９及び担当記号；「発」で、系統が燃焼廃棄処理で、設備がバーナで、物質がＣＯ2で、環境側面の内容が「石炭の消費によるＣＯ2の発生」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」に黒○印、影響区分が「上位方針」に黒丸印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝３、評価点＝８０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【００９５】
更に、管理番号が側面番号；４９２及び担当記号；「技」で、系統が燃焼排煙処理で、設備が排煙で、物質がＣＯ2で、環境側面の内容が「煙突からのＣＯ2の発生」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視は無印、影響区分が「上位方針」に黒丸印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝３、評価点＝８０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【００９６】
また、管理番号が側面番号；１１３５及び担当記号；「発」で、系統が電気で、設備が水素ガスで、物質がＨ2で、環境側面の内容が「水素ガスの使用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が無印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」の各々に黒○印、影響区分は無印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝２、評価点＝７０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝１、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【００９７】
更に、管理番号が側面番号；１１１３及び担当記号；「発」で、系統が電気で、設備が屋外開閉所で、個別機器が本体で、物質がＳＦ6で、環境側面の内容が「開閉所点検に伴うＳＦ6の漏洩の発生」、操業状態が「点検」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」に黒○印、影響区分が「上位方針」に黒○印、評価が発生状況Ａ＝４、管理状況Ｂ＝３、評価点＝７０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【００９８】
また、管理番号が側面番号；２８８及び担当記号；「発」で、系統が燃料で設備がその他で、個別機器が石炭水処理装置で、物質がその他の排水で、環境側面の内容が「石炭水処理の再利用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「環境に有益な行動」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「監視計器」及び「警報」に黒○印、影響区分は無印、評価は無し、総合評価＝星印、管理状況は無し、影響は無しの環境側面が抽出され登録されている。
【００９９】
更に、管理番号が側面番号；７７８及び担当記号；「技」で、系統が給水・排水で、設備が給水処理で、物質が回収系排水で、環境側面の内容が「低塩素排水の再利用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「環境に有益な行動」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」の各々に黒○印、影響区分は無印、評価は無し、総合評価＝星印、管理状況は無し、影響は無しの環境側面が抽出され登録されている。
【０１００】
この例で、図７に示した環境側面・環境影響登録表５０の備考欄の横には、「グループ化した環境側面」の項目と共に記述欄が設けられる。この欄には、類似の著しい環境側面をグループ化して、そのグループに名前をつけて小分類化（星印）するようになされる。図７に示した例では、側面番号；３６９，４９２，１１３５及び１１１３が類似の著しい環境側面にグループ化されている。グループ化した環境側面の欄には、「１．地球環境問題への対応」が記述される。その側面番号；３６９に対応して、「二酸化炭素の排出」が特記される。また、側面番号；１１１３に対応して、「六フッ化硫黄（ＳＦ6）の排出」が特記される。
【０１０１】
また、側面番号；２８８及び７７８が類似の著しい環境側面にグループ化されている。「２．省エネルギーの推進」が記述され、そのサブタイトルとして「（１）資源の枯渇」が特記される。その側面番号；２８８に対応して、「水の使用」が特記される。上述に他に、図示しないが、グループ化した環境側面の欄には、事務用紙の大量使用や、「（２）エネルギーの消費」、所内電力の使用、ガソリンの使用、「３．循環型社会形成への対応、」石炭灰の発生、石膏の発生、建設廃材の発生、事務用紙類廃棄物の発生等が各々特記される。
【０１０２】
この例では、次のような状況が発生した場合、環境影響評価の見直し（方策検討）がなされる。例えば、年度の初めに新たな環境目的・目標を設定する場合（定期：年１回「３月」）、設備の改造や改良により性能やプロセスに変更があった場合、設備の運用方法を変更する場合、新たに設備を導入する場合、あるいは、新たな物質の使用や発生がある場合、上位方針の見直しが行われた場合、及び、電源事業本部長の（火力）が必要と判断した場合等において、速やかに調査・評価・登録の見直しが行われる。見直しは、計画時と同じ順序で行われ、常に情報を最新するようになされる。
【０１０３】
図８は、方策検討書６０の構成例を示す図である。図８に示す方策検討書６０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。方策検討書６０は、図７に示した環境側面・環境影響登録表５０の中で小グループ化された類似の環境側面に関して、更に大きな共通事項でグループ化して、中分類及び大分類と区分けして、著しい環境側面として整理したものである。方策検討書６０には、「平成○○年度方策検討書（○○火力発電所）」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【０１０４】
図８に示す方策検討書６０によれば、「グループ化した大分類・中分類」に対応して「管理番号」、「著しい環境側面」、「関連事項」、「グループ化した環境側面「小分類」方策」、「担当記号」、「方策種別」、「効果」、「実現性」、「方策評価」、「取組方法」、「定量化」及び「備考」の記述欄が各々設けられ、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、環境側面に係る方策情報に基づいてその内容が記述される。また、管理番号、著しい環境側面、関連事項、担当記号、方策種別、効果、実現性、方策評価、取組方法、定量化及び備考の欄には、環境影響評価項目に係る情報に基づいてその内容が記述される。
【０１０５】
方策種別の欄には、「現状の施策」や、「新たな方策」、「設備面」等の方策項目が記述される。この例では、該当する方策項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。効果の欄には、「大」や「小」等の効果項目が記述される。この例では、該当する効果項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。実現性の欄には、「人材」や、「設備」、「コスト」、「技術」等の実現性項目が記述される。この例では、該当する実現性項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【０１０６】
方策評価の欄には、「採用」や「不採用」等の方策評価項目が記述される。この例では、該当する方策評価項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。取組方法の欄には、「短期目標」や「長期目標」等の取組方法項目が記述される。この例では、該当する取組方法項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。定量化の欄には、「可能」や「不可能」等の定量化項目が記述される。この例では、該当する定量化項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【０１０７】
図８に示した例では、側面番号；３６９，４９２及び１１３５が類似の著しい環境側面にグループ化されている。グループ化された環境側面「大分類・中分類」の欄には、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素の排出」が記述される。この例で、側面番号；３６９に対応して、その著しい環境側面には、「石炭の消費によるＣＯ2の発生」が記述される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記述され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「二酸化炭素排出量の削減」が記述され、更に○印と共に「低Ｏ2運転の継続管理」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１０８】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「長期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「不可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１０９】
また、側面番号；４９２に対応して、その著しい環境側面には、「煙突からのＣＯ2の排出」が記述される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記述され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「スートブロアの適正運用による効率向上、燃料への水分加湿量の低減による効率向上、発電効率の追跡管理」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１１０】
方策種別では、「スートブロアの適正運用による効率向上」に対して、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１１１】
また、方策種別に関して、「燃料への水分加湿量の低減による効率向上」に対しては、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記述され、取組方法及び定量化は記述無しとなされる。なお、備考欄には、「効率向上に対する効果が認められずまた、水分測定方法が困難なため中止」等が特記される。
【０１１２】
更に、方策種別に関して、「発電効率の追跡管理」に対しては、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１１３】
側面番号；１１１３に対応して、その著しい環境側面には、「水素ガスの使用」が記述される。関連事項には記述が無く、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「水素ガス減圧運転による効率向上」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１１４】
方策種別では、「新たな施策」及び「設備面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。なお、備考欄には、「平成○○年度新規追加」等が特記される。
【０１１５】
また、図８に示すグループ化した大分類・中分類の「「六フッ化硫黄（ＳＦ6）の排出」に関して、側面番号；１１１３に対応して、その著しい環境側面には、「開閉所点検に伴うＳＦ6の漏洩の発生」が記述される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記述され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、星印と共に「ＳＦ6排出量の削減」と共に「圧力計による日常管理の実施」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１１６】
方策種別では、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１１７】
更に、側面番号；２２８，７７８，４１８及び１３０５が類似の著しい環境側面にグループ化されている。グループ化された環境側面「大分類・中分類」の欄には、「２．省エネルギーの推進  （１）資源の枯渇」が記述される。この例で、側面番号；２２８に対応して、その著しい環境側面には、「石炭水処理水の再利用」が記述される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「水使用量の削減」が記述され、更に○印と共に「水質維持管理による再利用の継続」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１１８】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記述され、取組方法及び定量化は無記述となされる。備考欄には、「運転業務として日常管理をする」等が特記される。
【０１１９】
また、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「工業用水補給推量の低減」が記述される。担当記号には「発」が記述される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１２０】
側面番号；７７８に対応して、その著しい環境側面には、「低塩素系排水の再利用」が記述される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「低塩素系排水の再利用量の実績把握」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１２１】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１２２】
また、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「水質維持管理による再利用の継続」が記述される。担当記号には「技」が記述される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法及び定量化は無記入となされる。備考欄には、「運転業務として日常管理をする」等が特記される。
【０１２３】
更に、側面番号；４１８に対応して、その著しい環境側面には、「フラッシュパイプ冷却水量の低減」が記述される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「フラッシュパイプ冷却水量の削減（温度設定の検討）」が記述される。担当記号には「発」が記述される。
【０１２４】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記述され、取組方法では「中期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「不可能」の欄に各々黒○印が記述される。なお、備考欄には、「温度測定の結果、設計値で運用しており、これ以上の削減はできない」等が特記される。
【０１２５】
また、側面番号；１３０５に対応して、その著しい環境側面には、「紙類の使用」が記述される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「事務用紙使用量の削減」が記述され、更に○印と共に「ワークフローシステムの推進」が記述される。担当記号には「総」が記述される。
【０１２６】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１２７】
また、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「事務用紙使用量の実体把握」が記述される。担当記号には「総」が記述される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記述され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記述され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記述される。
【０１２８】
更に、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「回章・ＯＡ機器等の各担当にメール窓口設置」が記述される。担当記号には「総」が記述される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記述され、効果では、「大」を示す黒○印が記述され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記述され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記述され、取組方法及び定量化は無記述となされる。備考欄には、「Ｈ○○年度完了し日常管理をする」等が特記される。このように、著しい環境側面に対応する方策を分類終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０１２９】
図９は、方策一覧表７０の構成例を示す図である。図９に示す方策一覧表７０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。方策一覧表７０は、図８に示した方策検討書６０の中で小グループ化された類似の環境側面に関して、日常管理に移行したものを削除して整理したものである。方策一覧表７０には、「平成○○年度方策一覧表（○○火力発電所）」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【０１３０】
図９に示す方策一覧表７０によれば、図８に示した方策検討書６０の中でグループ化した環境側面「小分類」に関して、側面番号；４９２の「燃料への水分加湿量の低減による効率向上」については、効率向上に対する効果が認められず、また、水分測定方法が困難なため中止となされ除外される。
【０１３１】
同様にして、側面番号；２２８の「水質維持管理による再利用の継続」及び、側面番号；７７８の「水質維持管理による再利用の継続」については、運転業務として日常管理され、側面番号；４１８の「フラッシュパイプ冷却水量の削減（温度設定の検討）」については、温度測定の結果、設計値で運用されており、これ以上の削減はできないこと、側面番号；１３０５の「回章・ＯＡ機器等の各担当にメール窓口設置」については、Ｈ○○年度完了し日常管理されている等の理由により、図８に示した方策検討書６０の中から除外されている。このように、方策一覧表７０を作成終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０１３２】
図１０は、環境目的・目標登録表８０の構成例を示す図である。図１０に示す環境目的・目標登録表８０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。環境目的・目標登録表８０には、「平成○○年度〜○○年度環境目的・目標登録表（○○火力発電所）（案）」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【０１３３】
図９に示した方策一覧表７０でグループ化した大分類・小分類の項目は、図１０に示す環境目的・目標登録表８０で「環境目的」に書き改められ、グループ化した環境側面「小分類」方策の項目が「平成○○（２００Ｘ）年度の環境目標、平成○○（２００Ｙ）年度の環境目標及び平成○○（２００Ｚ）年度の環境目標に各々書き改められる。管理番号はいずれも外されている。
【０１３４】
なお、各々の年度の環境目標の欄の横には、「担当記号」及び「実施区分」が設けられる。担当記号には「総」や「技」、運」、発」、「設」「事」等が記述される。実施区分には「実施」及び「検討」が設けられる。この例で、該当する実施区分項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【０１３５】
環境目的・目標登録表８０によれば、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素排出量の削減に関して、平成○○（２００Ｘ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」が記述される。更に、○印と共に「発電効率の継続管理」が記述され、担当記号には、「技」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。
【０１３６】
同様にして、当該年度の環境目標には「低Ｏ2運転の継続管理」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。更にその環境目標には「スートブロアの適正運用による効率向上」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。また、その環境目標には「水素ガス減圧運転による効率向上」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「検討」に黒○印が記述される。
【０１３７】
平成○○（２００Ｙ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」が記述される。更に、○印と共に「発電効率の継続管理」が記述され、担当記号には、「技」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。
【０１３８】
同様にして、当該年度の環境目標には「低Ｏ2運転の継続管理」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。更にその環境目標には「スートブロアの適正運用による効率向上」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。また、その環境目標には「水素ガス減圧運転による効率向上」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。
【０１３９】
平成○○（２００Ｚ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」が記述される。以下空欄となされる。備考欄には、発電端効率に関して、主管：発電保修課や、２００２年度実績：４３．８４％が記述される。また、低Ｏ2運転の継続管理に関して、「環境行動計画値としての火力発電所熱効率を４０％以上に向上する旨が記述される。
【０１４０】
また、図１０に示す環境目的・目標登録表８０の「（２）ＳＦ6排出量の削減」に関して、平成○○（２００Ｘ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」が記述される。更に、○印と共に「圧力計による日常管理の実施」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。
【０１４１】
平成○○（２００Ｙ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」が記述される。更に、○印と共に「圧力計による日常管理の実施」が記述され、担当記号には、「発」が記述され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記述される。
【０１４２】
平成○○（２００Ｚ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」が記述される。以下空欄となされる。備考欄には、ＳＦ6排出量に関して、主管：発電保修課や、「環境行動計画値としての点検時：９７％、廃棄時：９９％（回収）とする旨が記述される。このように、環境目的・目標登録表８０を作成終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０１４３】
図１１は、環境管理計画書兼点検表９０の構成例を示す図である。図１１に示す環境管理計画書兼点検表９０は、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報により作成される。この例では、定期的に実施をする項目についは、年間の実績が想定可能なデータが蓄積できた段階で、次年度の具体的目標値について検討を進めて行くようになされる。この環境管理計画書の中で「検討」には、現状把握、方策を効率的に実践するための検討、実施に当たって管理項目、指数を定め、どのような方法で管理して行くかの検討が含まれている。環境管理計画書兼点検表９０には、「平成○○年度環境管理計画書兼点検表（○○火力発電所）」の名称が記述されると共に、図示しない所属部門長や担当課長の承認枠、作成年月日等が記述される。
【０１４４】
図１１に示す環境管理計画書兼点検表９０によれば、「環境目的」に対応して「方策」、「責任者」、「区分」、「指標」、「年間スケジュール」、「備考」の記述欄が各々設けられ、「区分」の欄には、「実施」及び「検討」が設けられる。この例で、該当する区分項目に関して、黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。指標の欄には「管理項目」及び「指数」の記述欄が設けられる。管理項目には、「定格運転時発電効率」、「管理頻度」、「運転状況」、「評価完了」、「排出量」、「採取頻度」等が記述される。指数には、「発電効率」、「管理回数」、「確認回数」、「完了日」、「年間目標値」、「採取回数」等を記述するようになされる。
【０１４５】
図１１に示す環境管理計画書兼点検表９０によれば、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素排出量の削減に関して、○付き数字１の方策に記述された発電効率の追跡管理については、例えば、責任者（推進管理者）の欄に発電保修課長及び技術課長が記述される。管理項目には、「定格運転時発電効率」が記述され、指数には、「４３％以上」が記述される。また、管理項目には、「発電端効率管理頻度」が記述され、指数には、「１回／月」が記述される。スケジュール欄では平成○○年の６月を除く４月、５月、７月〜１２月及び翌年の１月〜３月の欄に白抜き○印が記述される。
【０１４６】
また、○付き数字２の方策に記述された低Ｏ2運転の継続管理については、例えば、責任者の欄に発電保修課長が記述される。区分では、「実施」に黒○印が記述される。管理項目には、「ガスＯ2設定２．３％管理頻度」が記述され、指数には、「１回／日」が記述される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月を通した矢印が記述される。
【０１４７】
更に、○付き数字３の方策に記述されたスートブロアの適正運用による効率向上については、例えば、責任者の欄に発電保修課長が記述される。区分では、「実施」に黒○印が記述される。管理項目には、「運転状況確認」が記述され、指数には、「毎日」が記述される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月を通した矢印が記述される。
【０１４８】
また、○付き数字４の方策に記述された水素ガス減圧運転による効率向上については、例えば、責任者の欄に発電保修課長が記述される。区分では、「実施」に黒○印が記述される。管理項目には、「評価完了」が記述され、指数には、「Ｈ１７．１月末」が記述される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜９月が検討期間を示し、同年の１０月〜１２月が仮運用を示し、翌年の１月が評価を示し、２月及び３月が運用を各々示す矢印で記述される。
【０１４９】
更に、図１１に示した環境管理計画書兼点検表９０の「（２）ＳＦ6排出量の削減」に関して、○付き数字５の方策に記述された圧力計による日常管理の実施については、例えば、責任者の欄に発電保修課長が記述される。区分では、「実施」に黒○印が記述される。管理項目には、「ＳＦ6排出量」が記述され、指数には「１％以下／年」が記述される。また、管理項目には、「ガス圧力記録採取頻度」が記述され、指数には「１回／月」が記述される。スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月の欄に白抜き○印が記述される。
【０１５０】
続いて、本発明に係る情報処理方法について説明する。図１２及び図１３は、電力事業活動環境マネジメントシステムにおける情報処理例（その１及び２）を示すフローチャートである。
【０１５１】
この実施形態では、発電（火力・水力・原子力）や、変電、電力供給事務、通信事業等の電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する場合を前提とし、電力供給事業活動に伴う環境側面を決定する手順は、まず、電力事業活動を選択し、その後、著しい環境側面を特定し、この著しい環境側面に係る情報に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、その後、環境管理計画に対する活動実績を評価するようになされる。
【０１５２】
この例では、火力発電所部門の環境管理マニュアルに適用されるものを参考にしている。また、環境側面を環境影響評価表４０へ記入する場合、火力発電所部門の図示しないフロー図の記号の順番に沿って行う。所内電力は、総合で評価するので、各機器では調査していない。潤滑油・絶縁油及び制御油の消費は、「主タービン」、「微粉炭機（ＢＦＰ）」、「送風機（ＦＤＦ）」、「変圧器」等の大型機器を対象に行う。
【０１５３】
これを情報処理条件にして、図６に示すフローチャートのステップＳ１で基礎データを収集する。この例で、環境側面の調査漏れを無くすために、環境影響評価に必要な基礎データを事前に収集する。例えば、火力発電所部門を取り巻く環境基礎データを収集する。この基礎データには、法的規制の対象となるもの、その他の要求事項（協定値）、過去にあった地域からのお叱り等の事故、本店等の方針、資源エネルギーとして使用しているもの、排出物や廃棄物、リサイクルを行っているものは何か、また、立地条件、地形、地質、地下水、表面水及び土地の利用区分、主風向及び土地の履歴、保有する各種設備の名称・その配置、設置年月及び保守状況はどうか、及び、活動上で外部機関に委託しているものは何か等を含むものである。
【０１５４】
この例では、日常の業務分担に応じた環境側面調査分担表を作成して、役割分担を明確（決定）し、各所代表者（火力発電所の電源事業本部等）を中心に各課・担当単位で調査を実行する。環境側面を漏れなく調査するために、プロセスフローチャートや、必要な資料等を作成して準備する。プロセスフローチャートは、例えば、火力発電所構内には様々な機器類が稼働していることから漏れなくピックアップするために、図示しない火力発電所のプロセスフロー図及び火力発電所環境側面調査設備一覧表を作成する。なお、新規設備の導入や設備改良改造等が行われた場合、又は、運用方法に変更があった場合は、速やかにプロセスフロー図の見直しを実行して常に最新の情報を維持するようになされる。
【０１５５】
環境側面については、例えば、火力発電所構内常駐者の所有する事務所及び賃貸事務所、労働安全衛生法に関するもので、環境と直接関連のないもの、例えば、「感電」、「墜落」、「転倒」、「はさまれ」、「酸欠」等、機器の破損等で環境に直接影響しないもの、例えば、機器の破損にとどまるケース（車両の破損等）、自然災害以外の外的要因による設備の破壊、例えば、外部からの飛来物（飛行機等）落下ケース、その他、環境と直接関係しない事象をその調査範囲から除くようになされる。
【０１５６】
そして、ステップＳ２で電力事業活動環境マネジメントに係る情報を業務毎に環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類してデータベース化する。例えば、表計算ソフトウエアを利用して、図７に示したような環境影響評価表４０をモニタ１９に表示する表示データＤ４１、図９に示した環境側面・環境影響登録表５０をモニタ１９に表示する表示データＤ５１、図１０に示した方策検討書６０をモニタ１９に表示する表示データＤ６１、図９に示した方策一覧表７０をモニタ１９に表示する表示データＤ７１、図１０に示した環境目的・目標登録表８０をモニタ１９に表示する表示データＤ８１及び、図１１に示した環境管理計画書兼点検表９０をモニタ１９に表示する表示データＤ９１を作成する。この例では、先にデータベース化された環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を、火力発電や、変電、電力供給事務、通信事業等の電力事業活動業務毎に選択するようになされる。選択は、キーボード１１又は／及びマウス１２を使用して操作される。
【０１５７】
例えば、ステップＳ３で各部門において業務を選択（指定）する。このとき、当該部門に設置された情報処理装置１００のモニタ１９にメニュー画面を表示し、キーボード１１又はマウス１２を利用して、発電、変電、電力供給事務又は通信事業の中から当該部門の業務を選択する。次に、ステップＳ４で業務選択に基づいて情報処理を分岐する。
【０１５８】
この例で、ステップＳ３で火力発電が選択された場合は、ステップＳ４で情報処理を分岐してステップＳ５に移行し、データベースから火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を読み出す。この例では、環境側面及び環境影響評価項目に係る情報が読み出されると、ステップＳ６に移行して、火力発電所における電力事業活動環境マネジメント情報処理を実行する。
【０１５９】
例えば、図１３に示すサブルーチンに移行し、そのステップＴ１で火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定する（洗い出す）。このとき、できるだけ多くの環境側面を洗い出すが、現場に出向いて環境側面の調査を行う。この場合、著しい環境側面の特定に関する帳票３０を出力する。例えば、表示データＤ４１に基づいて図７に示した環境影響評価表４０をモニタ１９に表示する。このときの環境影響評価表４０は火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目の記述欄が設けられ、他は空欄になっている。
【０１６０】
図７に示した環境影響評価表４０によれば、管理番号に対応して「系統」、「設備」、「個別機器」、「物質」、「環境側面」、「操業状態」、「環境影響」、「時期」、「管理区分」、「監視」、「影響区分」、「評価」、「総合評価」、「関係法規制」、「管理状況」、「影響」及び「備考」の記述欄が各々設けられ、環境側面の欄には、環境側面に係る情報に基づいてその内容がキーボード１１を使用して記入される。また、系統、設備、個別機器、物質、操業状態、環境影響、時期、管理区分、監視、影響区分、評価、総合評価、関係法規制、管理状況、影響及び備考の欄には、環境影響評価項目に係る情報に基づいてその内容がキーボード１１を使用して記入される。このとき、印刷データＤ４２をプリンタ２０に出力して、環境影響評価表４０をプリントアウトするようにしてもよい。また、環境側面調査の際にＥＭＳチェックシートを作成して活用してもよい。
【０１６１】
ステップＴ２で環境側面を含む環境影響評価項目に対応する各種情報を記入して、環境影響評価表４０を作成する。図７に示した環境影響評価表４０の例によれば、環境側面毎に管理番号が付与される。管理番号は、側面番号及び担当記号から構成される。側面番号は連番となされ、担当記号は、例えば、総務課は「総」、技術担当は「技」、運用担当は「運」、火力発電保修担当は「発」、設備計画担当は「設」、事業企画は、「事」等である。
【０１６２】
系統には、図示しない火力発電所のフロー図に従って、例えば、「燃料」、「燃焼排煙処理」、「給水・排水」、「蒸気」、「復水器冷却水」、「電気」、「その他Ｉ（ＢＴＧ）」、「その他II（屋外）」、「非発電」、等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６３】
設備には、「タンカー」、「揚油装置」、「受入配管」、「軽油タンク」、「石炭船」、「揚炭機」、「受入コンベア」、「乗継建屋」、「石炭サイロ」、「払出コンベア」、「運炭クラッシャー」、「石炭バンカ」、「リアサイクルコンベア」、「軽油ポンプ」、「軽油配管」、「給炭機」、「微粉炭機」、「バーナ」、「ボイラ」、「脱硝」、「ＥＰ」、「脱硫」、「煙突」、「排煙」、「アンモニア設備」、「石灰石設備」、「クリンカホッパ」、「灰処理装置」、「石膏倉庫」、「灰捨場」、「有効利用」、「ジオシード製造設備」、「石灰石船」、「石灰石積込ホッパ」、「工水受入」、「工水タンク」、「工水前処理」、「ろ過水タンク」、「純水装置」、「純水タンク」、「補給水タンク」、「所内用水」、「軸受冷却水」、「本館排水漕」、「排水処理」、「汚泥」、「放流」、「復水器」、「復水ホンプ」、「デミネ装置」、「低圧ヒータ」、「脱気器」、「給水ポンプ」、「高圧ヒータ」、「ボイラ」、「タービン」、「真空ポンプ」、「薬注装置」、「安全弁」、「油貯蔵タンク」、「油清浄器回り」、「主油タンク」、「取水口」、「海水電解装置」、「除じん装置」、「取水路」、「循環ポンプ」、「復水器」、「放水路」、「放水口」、「ボール洗浄」、「発電機」、「主変圧器」、「ＣＶケーブル」、「屋外開閉所」、「所内変圧器」、「起動変圧器」、「水素ガス」、「密封油」、「固定子冷却」、「碍子水洗」、「所内電力」、「ディーゼル発電機」、「潤滑油小出装置」、「空調設備」、「所内ボイラ」、「油倉庫」、「消火設備」、「専用線設備」、「桟橋」、「石灰水処理」、「作業場」、「工作工場」、「構内排水」、「管理事務所」、「ふれあいホール」、「共生エリア」、「緑地」、「生活排水」、「廃棄物置場」、「自動車」、「その他」等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６４】
個別機器は、該当機器がフロー図に記載されていない場合にキーボード１１を使用して記入される。機器名称には、通常使用しているもの、又は、略称が用いられる。個別機器には、例えば、揚油装置に対して「受入流量計」や、「ローディングアーム」、「オイルフェンス」、「巻き取り機」等がキーボード１１を使用して記入される。図示しないが揚炭機や、受入装置に対して「マグセパ装置」が同様にして記入され、石炭サイロに対して「換気装置」や「散水装置」が記入され、払出コンベアに対して「払出機」や、「スクリーン」、「マグセパ装置」、「大塊ホッパ」等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６５】
また、その他に石炭水処理装置や、集塵換気装置等がキーボード１１を使用して記入される。微粉炭機に対し個別機器として、「微粉炭管」がキーボード１１を使用して記入される。ボイラに対して「フラッシュパイプ」が同様にして記入され、脱硝に対して「ＮＯｘ分析計」や「ＮＨ3分析計」が記入される。脱硫や、煙突に対して「ＮＯｘ分析計」や「ＳＯ2分析計」が記入される。アンモニア設備に対して「気化器」や、「タンクローリー」、「タンカー」、「コンプレッサ」、「アキュームレータ」、「貯漕」、「弁配管類」、「除外装置」がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６６】
更に、灰処理装置に対して「集積場」や、「石炭灰仮置場」、「石炭灰船積場」、「貯水漕」、「本館排水漕」、「クリンカホッパ」等がキーボード１１を使用して記入される。ジオシード製造設備には、ジオシード製造装置が同様にして記入され、石炭灰船や石炭灰積込ホッパ等には「石炭灰搬入装置」が記入される。軸受冷却水には、海水電解装置が記入され、本館排水漕には「排水ポンプ」や「排水漕」等が記入される。排水処理や放流設備には「ＰＨ計」や「ＣＯＤ計」等が記入される。その他に、再利用水設備が記入される。蒸気計では、個別機器として「ＥＨ装置」がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６７】
電気系では、ＣＶケーブルに対して「エレファン」がキーボード１１を使用して記入され、屋外開閉所に対して「遮断器」が同様にして記入され、所内電力に対して「屋外動力変圧器」や「エレベータ」、「証明他」、「エアコン」、「ＯＡ機器」、「自動販売機」、「バッテリー」、「電動機」、「制御装置」等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６８】
また、専用線設備に対して「貨車」がキーボード１１を使用して記入され、桟橋に対して、「揚炭桟橋」や「揚油桟橋」等が同様にして記入され、石灰水処理に対して、「薬品装置」が記入され、管理事務所に対して、「水道施設」や、「食堂」、「給茶器」、「自動販売機」、「冷蔵庫」等が記入され、ふれあいホールに対して「照明」や、「エアコン」、「電化キッチン」、「ＯＡ機器」、「自動販売機」等が記入される。共生エリアに対して、「水道設備」や、「自動販売機」等が記入される。非発電系の生活排水に対して、「合併処理漕」が記入され、自動車に対して、「車両」や「電気自動車」等が記入され、その他には「余水排水ポンプ」や、「化学分析室」、「燃料電池」等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１６９】
物質には、「ばいじん」、「重油」、「ＮＯｘ」、「ＣＯ2」、「軽油」、「騒音」、「振動」、「廃油」、「その他の廃棄物」、「グリス」、「放射線」、「石炭」、「潤滑油」、「粉塵」、「ＣＨ4」、「ＳＯｘ」、「苛性ソーダ」、「凝集剤」、「所内電力」、「水」、「石炭灰」、「ＮＨ3」、「悪臭」、「ＮＯ」、「石膏」、「放流系排水」、「建設廃材」、「景観」、「電波障害」、「ろ材」、「次亜塩素」、「樹脂」、「亜硫酸ソーダ」、「塩酸」、「回収系排水」、「亜硝酸ソーダ」、「排水汚泥」、「過マンガン酸カリウム」、「ウエルクリン」、「脱水助剤」、「濃硫酸」、「ヒドラジン」、「アンモニア」、「タービン油」、「温排水」、「代替フロン」、「絶縁油」、「作動油」、「所内電力」、「希硫酸」、「ＳＦ6」、「Ｃ3Ｈ8」、「雨水」、「生活排水」、「事務用紙」、「電気」、「ガソリン」、「水素ガス」、「炭酸ガス」、「窒素ガス」等がキーボード１１を使用して記入される。
【０１７０】
これらの名称の先頭には、固体指定用の記号を付すようになされる。例えば、燃料の名称の先頭に「Ａ」がキーボード１１を使用して記入され、タンカーの名称の頭に「ａ」が記入され、揚油装置の名称の先頭に「ｂ」が同様にして記入される。受入配管には「ｃ」が記入される。また、物質にも、例えば、ばいじんの名称の先頭に「７３」が記入され、重油には「０３」が記入され、ＮＯｘには「７１」が記入され、ＣＯ2には「５３」が記入され、軽油には「０２」が記入され、騒音には「９２」が記入され、振動には「９３」がキーボード１１を使用して記入される。他は省略する。
【０１７１】
環境側面に関しては、電力供給事業活動を行う上で発生する、環境に影響を及ぼすと考えられる事象をブレーンストーミング形式で抽出される。このとき、環境への悪影響のみを抽出するのではなく、有益な事象も抽出する。表現は、例えば、「受入配管破損による軽油の漏洩」等のように具体的にキーボード１１を使用して記入される。
【０１７２】
図７に示した例では、環境側面には、管理番号１〜５に対して「タンカーの運行」がキーボード１１を使用して記入され、管理番号６に対して「事故等による重油の流出」が同様にして記入され、管理番号７に対して「事故による火災の発生」が記入され、管理番号８に対して「事故による火災時の消火排水発生」が記入される。また、管理番号９及び１０に対して「機器の稼働」がキーボード１１を使用して記入される。他は省略する。
操業状態の欄には、「通常」や、「起動・停止」、「点検」、「故障」、「緊急」等の環境影響評価項目がキーボード１１を使用して記入される。この例では、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。この例では、記述内容に関して、黒ドットマークを用いて該当項目をマーキングするようになされる。
【０１７３】
環境影響の欄には、「環境に有益な行動」や、「典型７公害他」、「地球環境問題」等の環境影響評価項目がキーボード１１を使用して記入される。環境影響に関しては、「環境側面と環境影響との相互基準」により判定する。この例では、一つの環境側面に複数の環境影響がある場合は、行を増加して対応するようになされる。「典型７公害」の記述欄は、更に「大気汚染」や、「水質汚染」、「土壌汚染」、「騒音」、「震動」、「悪臭」、「地盤沈下」、「健康障害」、「廃棄物の排出」等に区分され、これらに該当する項目に黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。地球環境問題の欄には、「エネルギーの使用」、「天然資源の枯渇」、「オゾン層の破壊」、「地球温暖化」、「酸性雨」、「その他」等に区分され、これらに該当する項目に黒ドットマークを用いてマーキングするようになされる。
【０１７４】
時期の欄には、「現在」や、「過去」、「将来」等の環境影響評価項目がキーボード１１を使用して記入される。時期に関しては、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。管理区分の欄には、「直接」や「間接」等の環境影響評価項目が同様にして記入される。管理区分に関しては、次の基準でいずれか一つを選択するようになされる。監視の欄には、「巡視」や、「手分析」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」等の環境影響評価項目が記入される。なお、環境に有益な行動は、監視の評価を省略できる。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いて必要事項をマーキングするようになされる。
【０１７５】
また、影響区分の欄には、「上位方針」や、「法規制」、「利害関係」等の環境影響評価項目がキーボード１１を使用して記入される。なお、環境に有益な行動は、影響区分の評価を省略できる。これらに該当する項目に黒ドットマークを用いて必要事項をマーキングするようになされる。更に評価及び総合評価の欄では、環境影響評価基準表を基に配点し、決められた評価算出式により評価点を算出して評価を実行する。このとき、環境影響登録表５０で環境側面及び環境影響評価項目の記述欄に必要な事項が記入される。評価の欄には、「発生状況：Ａ」や、「管理状況：Ｂ」、「影響：Ｃ」、「評価点」等の環境影響評価項目がキーボード１１を使用して記入される。総合評価の欄には、発生状況Ａ及び管理状況Ｂを各々例えば、１〜５で採点し、影響Ｃを１〜２０で採点したとき、図６で説明した評価点算出式（１）により求められる「４〜１００」の評価点を記入するようになされる。
【０１７６】
関係法規制の欄には、「チェック」や「規制法名」等がキーボード１１を使用して記入される。規制法名には、「大気汚染防止法（大防法）」、「海上汚染防止法（海防法）」、「騒音規制法」、「振動規制法」等が記入される。なお、備考欄には、年度の追加項目や、関係法規の追加項目等が記入される。なお、印刷データＤ４２をプリンタ２０に出力して、所定事項がキーボード１１を使用して記入された環境影響登録表５０をプリントアウトするようにしてもよい。
【０１７７】
次に、ステップＴ３に移行して、環境影響評価表４０を見直して評価レベルを統一する。例えば、配点等のばらつきを複数回（２乃至３回）チェックして是正する。この評価レベルの統一に関しては、個々の判断基準に相違が無いかを、例えば、各課の環境影響評価表４０を火力発電所単位に１つに表にまとめる。
【０１７８】
例えば、図７に示した平成○○年度環境影響評価表（○○火力発電所）（案）に関して、総務課や、技術課、火力発電保修課、メンテナンスグループ等において作成された各課の環境側面影響評価表４０を１枚の環境側面影響評価表４０（シート）にまとめる。このとき、記述内容の並べ換え作業を行う。
【０１７９】
この例では、石炭や、石炭灰、濃硫酸等の環境影響評価項目を物質別に並べ換えを行い、環境影響評価項目のチェックを行う。更に、環境側面を環境影響別に並べ換えを行う。例えば、大気や、水質、土壌、騒音等の環境影響評価項目を物質別に並べ換えを行い、そのチェックを行う。このように、物質や環境影響別に並び換えを行い、類似の環境側面で評価点等に差異がないか否かを確認し、必要があれば修正する。修正した内容は、電源事業本部（火力）から関係箇所に連絡するようになされる。
【０１８０】
そして、ステップＴ４で環境影響評価表４０の中から評価点６４以上の著しい環境側面を抽出して環境側面・環境影響登録表５０を作成（登録）する。例えば、著しい環境側面をグループ化して登録する。このとき、表示データＤ５１に基づいて図９に示した環境側面・環境影響登録表５０をモニタ１９に表示する。環境側面・環境影響登録表５０は火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目の記述欄に必要な事項がキーボード１１を使用して記入される。
【０１８１】
図９に示した環境側面・環境影響登録表５０の例によれば、管理番号が側面番号；３６９及び担当記号；「発」で、系統が燃焼廃棄処理で、設備がバーナで、物質がＣＯ2で、環境側面の内容が「石炭の消費によるＣＯ2の発生」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」に黒○印、影響区分が「上位方針」に黒丸印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝３、評価点＝８０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【０１８２】
環境側面・環境影響登録表５０で管理番号が側面番号；４９２及び担当記号；「技」で、系統が燃焼排煙処理で、設備が排煙で、物質がＣＯ2で、環境側面の内容が「煙突からのＣＯ2の発生」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視は無印、影響区分が「上位方針」に黒丸印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝３、評価点＝８０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【０１８３】
環境側面・環境影響登録表５０で、管理番号が側面番号；１１３５及び担当記号；「発」で、系統が電気で、設備が水素ガスで、物質がＨ2で、環境側面の内容が「水素ガスの使用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が無印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」の各々に黒○印、影響区分は無印、評価が発生状況Ａ＝５、管理状況Ｂ＝２、評価点＝７０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝１、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録されている。
【０１８４】
環境側面・環境影響登録表５０で、管理番号が側面番号；１１１３及び担当記号；「発」で、系統が電気で、設備が屋外開閉所で、個別機器が本体で、物質がＳＦ6で、環境側面の内容が「開閉所点検に伴うＳＦ6の漏洩の発生」、操業状態が「点検」に黒○印、環境影響が「地球温暖化」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」に黒○印、影響区分が「上位方針」に黒○印、評価が発生状況Ａ＝４、管理状況Ｂ＝３、評価点＝７０、総合評価＝星印、管理状況が管理Ｂ１＝１、対策Ｂ２＝２、影響が強度＝５、量＝５の環境側面が抽出され登録される。
【０１８５】
環境側面・環境影響登録表５０で、管理番号が側面番号；２８８及び担当記号；「発」で、系統が燃料で設備がその他で、個別機器が石炭水処理装置で、物質がその他の排水で、環境側面の内容が「石炭水処理の再利用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「環境に有益な行動」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「監視計器」及び「警報」に黒○印、影響区分は無印、評価は無し、総合評価＝星印、管理状況は無し、影響は無しの環境側面が抽出され登録される。
【０１８６】
環境側面・環境影響登録表５０で、管理番号が側面番号；７７８及び担当記号；「技」で、系統が給水・排水で、設備が給水処理で、物質が回収系排水で、環境側面の内容が「低塩素排水の再利用」、操業状態が「通常」に黒○印、環境影響が「環境に有益な行動」に黒○印、時期が「現在」に黒○印、管理が「直接」に黒○印、監視が「巡視」、「監視計器」、「警報」、「自動停止」の各々に黒○印、影響区分は無印、評価は無し、総合評価＝星印、管理状況は無し、影響は無しに係る環境側面が抽出され登録される。
【０１８７】
また、環境側面・環境影響登録表５０の備考欄の横には、「グループ化した環境側面」の項目と共に記述欄を設けている。この欄には、類似の著しい環境側面をグループ化して、そのグループに名前をつけて小分類化（星印）するようになされる。図９に示した例では、側面番号；３６９，４９２，１１３５及び１１１３が類似の著しい環境側面としてグループ化している。グループ化した環境側面の欄には、「１．地球環境問題への対応」がキーボード１１を使用して記入される。その側面番号；３６９に対応して、「二酸化炭素の排出」が特記される。また、側面番号；１１１３に対応して、「六フッ化硫黄（ＳＦ6）の排出」が特記される。
【０１８８】
更に、側面番号；２８８及び７７８を類似の著しい環境側面としてグループ化している。「２．省エネルギーの推進」がキーボード１１を使用して記入され、そのサブタイトルとして「（１）資源の枯渇」が特記される。その側面番号；２８８に対応して、「水の使用」が特記される。上述に他に、図示しないが、グループ化した環境側面の欄には、事務用紙の大量使用や、「（２）エネルギーの消費」、所内電力の使用、ガソリンの使用、「３．循環型社会形成への対応、」石炭灰の発生、石膏の発生、建設廃材の発生、事務用紙類廃棄物の発生等が各々特記される。なお、情報処理装置１００からプリンタ２０へ印刷データＤ５２を出力して、環境側面・環境影響登録表５０をプリントアウトするようにしてもよい。
【０１８９】
図９に示した例では、次のような状況が発生した場合、環境影響評価の見直し（方策検討）がなされる。例えば、年度の初めに新たな環境目的・目標を設定する場合（定期：年１回「３月」）、設備の改造や改良により性能やプロセスに変更があった場合、設備の運用方法を変更する場合、新たに設備を導入する場合、あるいは、新たな物質の使用や発生がある場合、上位方針の見直しが行われた場合、及び、電源事業本部長の（火力）が必要と判断した場合等において、速やかに調査・評価・登録の見直しが行われる。見直しは、計画時と同じ順序で行われ、常に情報を最新するようになされる。
【０１９０】
次に、ステップＴ５で方策検討書６０を作成する。この場合、著しい環境側面に関する方策検討書６０を出力する。例えば、表示データＤ６１に基づいて図１０に示した方策検討書６０をモニタ１９に表示する。このときの方策検討書６０において、火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目の記述欄に必要な事項がキーボード１１を使用して記入される。
【０１９１】
例えば、図１０に示した方策検討書６０によれば、側面番号；３６９、４９２及び１１３５が類似の著しい環境側面にグループ化されている。グループ化された環境側面「大分類・中分類」の欄には、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素の排出」がキーボード１１を使用して記入される。この例で、側面番号；３６９に対応して、その著しい環境側面には、「石炭の消費によるＣＯ2の発生」が記入される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記入され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「二酸化炭素排出量の削減」が記入され、更に○印と共に「低Ｏ2運転の継続管理」が記入される。担当記号には「発」がキーボード１１を使用して記入される。
【０１９２】
方策検討書６０の方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が同様にして記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「長期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「不可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０１９３】
また、側面番号；４９２に対応して、その著しい環境側面には、「煙突からのＣＯ2の排出」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記入され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「スートブロアの適正運用による効率向上、燃料への水分加湿量の低減による効率向上、発電効率の追跡管理」が記入される。担当記号には「発」がキーボード１１を使用して記入される。
【０１９４】
方策検討書６０の方策種別では、「スートブロアの適正運用による効率向上」に対して、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が同様にして記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印がキーボード１１を使用して記入される。
【０１９５】
また、図１０に示した方策検討書６０の方策種別に関して、「燃料への水分加湿量の低減による効率向上」に対しては、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が同様にして記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記入され、取組方法及び定量化は記述無しとなされる。なお、備考欄には、「効率向上に対する効果が認められず、また、水分測定方法が困難なため中止」等が特記される。
【０１９６】
方策検討書６０の方策種別に関して、「発電効率の追跡管理」に対しては、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印がキーボード１１を使用して記入される。
【０１９７】
方策検討書６０の側面番号；１１１３に対応して、その著しい環境側面には、「水素ガスの使用」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項には記述が無く、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「水素ガス減圧運転による効率向上」が記入される。担当記号には「発」が記入される。
【０１９８】
方策検討書６０の方策種別では、「新たな施策」及び「設備面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。なお、備考欄には、「平成○○年度新規追加」等が特記される。
【０１９９】
また、図１０に示した方策検討書６０のグループ化した大分類・中分類の「「六フッ化硫黄（ＳＦ6）の排出」に関して、側面番号；１１１３に対応して、その著しい環境側面には、「開閉所点検に伴うＳＦ6の漏洩の発生」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項では、「上位方針」に黒○印が記入され、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、星印と共に「ＳＦ6排出量の削減」と共に「圧力計による日常管理の実施」が記入される。担当記号には「発」が記入される。
【０２００】
方策検討書６０の方策種別では、「現状の施策」及び「設備面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０２０１】
方策検討書６０の側面番号；２２８，７７８，４１８及び１３０５が類似の著しい環境側面にグループ化されている。グループ化された環境側面「大分類・中分類」の欄には、「２．省エネルギーの推進  （１）資源の枯渇」がキーボード１１を使用して記入される。この例で、側面番号；２２８に対応して、その著しい環境側面には、「石炭水処理水の再利用」が記入される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「水使用量の削減」が記入され、更に○印と共に「水質維持管理による再利用の継続」が記入される。担当記号には「発」が記入される。
【０２０２】
方策検討書６０の方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記入され、取組方法及び定量化は無記述となされる。備考欄には、「運転業務として日常管理をする」等が特記される。
【０２０３】
方策検討書６０の「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「工業用水補給推量の低減」がキーボード１１を使用して記入される。担当記号には「発」が記入される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０２０４】
方策検討書６０の側面番号；７７８に対応して、その著しい環境側面には、「低塩素系排水の再利用」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「低塩素系排水の再利用量の実績把握」が記入される。担当記号には「発」が記入される。
【０２０５】
方策検討書６０の方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０２０６】
また、図１０に示した方策検討書６０の「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「水質維持管理による再利用の継続」がキーボード１１を使用して記入される。担当記号には「技」が記入される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法及び定量化は無記入となされる。備考欄には、「運転業務として日常管理をする」等が特記される。
【０２０７】
更に、側面番号；４１８に対応して、その著しい環境側面には、「フラッシュパイプ冷却水量の低減」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には○印と共に「フラッシュパイプ冷却水量の削減（温度設定の検討）」が記入される。担当記号には「発」が記入される。
【０２０８】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記入され、取組方法では「中期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「不可能」の欄に各々黒○印が記入される。なお、備考欄には、「温度測定の結果、設計値で運用しており、これ以上の削減はできない」等が特記される。
【０２０９】
また、側面番号；１３０５に対応して、その著しい環境側面には、「紙累の使用」がキーボード１１を使用して記入される。関連事項は、無記述となされる。「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には星印と共に「事務用紙使用量の削減」が記入され、更に○印と共に「ワークフローシステムの推進」が記入される。担当記号には「総」が記入される。
【０２１０】
方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印がキーボード１１を使用して記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０２１１】
また、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「事務用紙使用量の実体把握」がキーボード１１を使用して記入される。担当記号には「総」が記入される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「採用」の欄に黒○印が記入され、取組方法では「短期目標」の欄に黒○印が記入され、定量化では「可能」の欄に各々黒○印が記入される。
【０２１２】
更に、「グループ化した環境側面「小分類」方策」の欄には、○印と共に「回章・ＯＡ機器等の各担当にメール窓口設置」がキーボード１１を使用して記入される。担当記号には「総」が記入される。方策種別では、「現状の施策」及び「管理面」の欄に黒○印が記入され、効果では、「大」を示す黒○印が記入され、実現性では「人材」、「設備」、「コスト」及び「技術」の欄に各々黒○印が記入され、方策評価では「不採用」の欄に×印が記入され、取組方法及び定量化は無記述となされる。
【０２１３】
備考欄には、「Ｈ○○年度完了し日常管理をする」等が特記される。なお、情報処理装置１００からプリンタ２０へ印刷データＤ６２を出力して方策検討書６０をプリントアウトするようにしてもよい。このように、著しい環境側面に対応する方策を分類終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０２１４】
そして、ステップＴ６で方策一覧表７０を作成する。この場合、著しい環境側面に関する方策一覧表７０を出力する。例えば、表示データＤ７１に基づいて図１１に示した方策一覧表７０をモニタ１９に表示する。このときの方策一覧表７０において、火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目の記述欄に必要な事項が記入される。例えば、図１１に示した方策一覧表７０によれば、図１０に示した方策検討書６０の中でグループ化した環境側面「小分類」に関して、側面番号；４９２の「燃料への水分加湿量の低減による効率向上」については、効率向上に対する効果が認められず、また、水分測定方法が困難なため中止となされ除外される。
【０２１５】
同様にして、側面番号；２２８の「水質維持管理による再利用の継続」及び、側面番号；７７８の「水質維持管理による再利用の継続」については、運転業務として日常管理され、側面番号；４１８の「フラッシュパイプ冷却水量の削減（温度設定の検討）」については、温度測定の結果、設計値で運用されており、これ以上の削減はできないこと、側面番号；１３０５の「回章・ＯＡ機器等の各担当にメール窓口設置」については、Ｈ○○年度完了し日常管理されている等の理由により、図１０に示した方策検討書６０の中から除外されている。なお、情報処理装置１００からプリンタ２０へ印刷データＤ７２を出力して方策一覧表７０をプリントアウトするようにしてもよい。このように、方策一覧表７０を作成終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０２１６】
そして、ステップＴ７で方策一覧表７０に基づいて環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、環境目的・目標登録表８０を作成する。例えば、表示データＤ８１に基づいて図１２に示した環境側面・環境影響登録表５０をモニタ１９に表示する。このときの環境側面・環境影響登録表５０は火力発電所に係る環境側面及び環境影響評価項目の記述欄に必要な事項が記入される。例えば、図１２に示した環境目的・目標登録表８０によれば、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素排出量の削減に関して、平成○○（２００Ｘ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」がキーボード１１を使用して記入される。更に、○印と共に「発電効率の継続管理」が記入され、担当記号には、「技」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。
【０２１７】
同様にして、当該年度の環境目標には「低Ｏ2運転の継続管理」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。更にその環境目標には「スートブロアの適正運用による効率向上」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。また、その環境目標には「水素ガス減圧運転による効率向上」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「検討」に黒○印が記入される。
【０２１８】
平成○○（２００Ｙ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」がキーボード１１を使用して記入される。更に、○印と共に「発電効率の継続管理」が記入され、担当記号には、「技」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。
【０２１９】
同様にして、当該年度の環境目標には「低Ｏ2運転の継続管理」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。更にその環境目標には「スートブロアの適正運用による効率向上」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。また、その環境目標には「水素ガス減圧運転による効率向上」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。
【０２２０】
平成○○（２００Ｚ）年度の環境目標としては、星印と共に「定格運転時発電端効率：４３％以上（損失法による）」がキーボード１１を使用して記入される。以下空欄となされる。備考欄には、発電端効率に関して、主管：発電保修課や、２００２年度実績：４３．８４％が記入される。また、低Ｏ2運転の継続管理に関して、「環境行動計画値としての火力発電所熱効率を４０％以上に向上する旨が記入される。
【０２２１】
また、図１２に示す環境目的・目標登録表８０の「（２）ＳＦ6排出量の削減」に関して、平成○○（２００Ｘ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」がキーボード１１を使用して記入される。更に、○印と共に「圧力計による日常管理の実施」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印が記入される。
【０２２２】
平成○○（２００Ｙ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」が記入される。更に、○印と共に「圧力計による日常管理の実施」が記入され、担当記号には、「発」が記入され、及び、実施区分では、「実施」に黒○印がキーボード１１を使用して記入される。
【０２２３】
平成○○（２００Ｚ）年度の環境目標としては、星印と共に「ＳＦ6排出量：１％以下／年」が記入される。以下空欄となされる。備考欄には、ＳＦ6排出量に関して、主管：発電保修課や、「環境行動計画値としての点検時：９７％、廃棄時：９９％（回収）とする旨がキーボード１１を使用して記入される。なお、情報処理装置１００からプリンタ２０へ印刷データＤ８２を出力して、環境目的・目標登録表８０をプリントアウトするようにしてもよい。このように、環境目的・目標登録表８０を作成終了した後、例えば、事業所環境委員会で審議し、その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。
【０２２４】
次に、ステップＴ８で環境管理計画書兼点検表９０の作成に先立ち管理指数を設定する。管理指数は、キーボード１１又はマウス１２を使用してＣＰＵ１５に設定される。ここに管理指数とは管理項目における管理目標値や、その管理頻度を数値化したものをいう。例えば、環境側面・環境影響登録表５０から選択した方策に管理指数を設定する。なお、管理指数が設定され、数値化されているものは、グラフ化するようにしてもよい。この例で、ＣＰＵ１５は、管理指数を超える実績値が記入されると、データベースから選択されていない方策を再度読み出して、モニタ１９に表示するようになされる。これにより、管理者はその中から、例えば、今年度取り組む方策を選択できるようになる。
【０２２５】
次に、ステップＴ９で環境管理計画書兼点検表９０を作成して、先に策定された環境管理計画に対する活動実績を評価する。このとき、表示データＤ９１に基づいて図１３に示した環境管理計画書兼点検表９０をモニタ１９に表示する。図１３に示した環境管理計画書兼点検表９０によれば、「１．地球環境問題への対応  （１）二酸化炭素排出量の削減に関して、○付き数字１の方策に記入された発電効率の追跡管理については、例えば、責任者（推進管理者）の欄にキーボード１１を使用して発電保修課長及び技術課長が記入される。管理項目には、「定格運転時発電効率」が記入され、指数には、「４３％以上」が記入される。また、管理項目には、「発電端効率管理頻度」が記入され、指数には、「１回／月」が記入される。スケジュール欄では平成○○年の６月を除く４月、５月、７月〜１２月及び翌年の１月〜３月の欄に白抜き○印が記入される。
【０２２６】
また、○付き数字２の方策に記入された低Ｏ2運転の継続管理については、例えば、責任者の欄にキーボード１１を使用して発電保修課長が記入される。区分では、「実施」に黒○印が記入される。管理項目には、「ガスＯ2設定２．３％管理頻度」が記入され、指数には、「１回／日」が記入される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月を通した矢印が記入される。
【０２２７】
更に、○付き数字３の方策に記入されたスートブロアの適正運用による効率向上については、例えば、責任者の欄にキーボード１１を使用して発電保修課長が記入される。区分では、「実施」に黒○印が記入される。管理項目には、「運転状況確認」が記入され、指数には、「毎日」が記入される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月を通した矢印が記入される。
【０２２８】
また、○付き数字４の方策に記入された水素ガス減圧運転による効率向上については、例えば、責任者の欄にキーボード１１を使用して発電保修課長が記入される。区分では、「実施」に黒○印が記入される。管理項目には、「評価完了」が記入され、指数には、「Ｈ１７．１月末」が記入される。また、スケジュール欄では平成○○年の４月〜９月が検討期間を示し、同年の１０月〜１２月が仮運用を示し、翌年の１月が評価を示し、２月及び３月が運用を各々示す矢印で記入される。
【０２２９】
更に、図１３に示した環境管理計画書兼点検表９０の「（２）ＳＦ6排出量の削減」に関して、○付き数字５の方策に記入された圧力計による日常管理の実施については、例えば、責任者の欄にキーボード１１を使用して発電保修課長が記入される。区分では、「実施」に黒○印が記入される。管理項目には、「ＳＦ6排出量」が記入され、指数には「１％以下／年」が記入される。また、管理項目には、「ガス圧力記録採取頻度」が記入され、指数には「１回／月」が記入される。スケジュール欄では平成○○年の４月〜１２月及び翌年の１月〜３月の欄に白抜き○印が記入される。なお、情報処理装置１００からプリンタ２０へ印刷データＤ９２を出力して環境目的・目標登録表８０をプリントアウトするようにしてもよい。
【０２３０】
次に、ステップＴ１０で環境管理計画の見直し処理をする。例えば、事業所環境委員会で、図示しない環境管理計画実績表等を参照して、必要に応じて計画の見直しが行われる。目標を達成した環境項目については維持管理活動に移行し、活動目標が未達成だった環境項目については、改めて計画を策定し直すようになされる。その後、事業所長又は電源事業本部（火力）環境管理推進者の承認を得るようになされる。事業所環境委員会では、環境目的・目標登録表８０や不適合の有無を確認する。不適合が発見された場合には、適切な是正処置や予防処置を採るようになされる。
【０２３１】
更に、ステップＴ１１で事業所長又は電源事業本部の環境管理推進者による改善を指示する。このとき、電源事業本部では、所定の時期に内部環境監査が実施され、これらの結果を考慮して、事業所長又は電源事業本部の環境管理推進者による活動の見直し及び改善の指示がなされる。内部環境監査の結果は、図示しない内部環境監査実施報告書として整理され、事業所長又は電源事業本部の環境管理推進者に報告される。事業所長又は電源事業本部の環境管理推進者は、実績のまとめや内部環境監査の結果から、適宜改善の指示を行うことになる。このようにして、火力発電所の電力事業活動環境マネジメントに係り、環境管理計画、実行、環境評価、方策見直しの活動サイクルが円滑に繰り返される。
【０２３２】
火力発電所以外の水力発電所や、原子力発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等の電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する場合は、図１２に示したフローチャートのステップＳ４で情報処理を分岐してステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、例えば、変電所の電力事業活動環境マネジメントに係る情報をデータベースから読み出し、ステップＳ９に移行して、変電所の電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理するようになされる。その際の処理については、図１３に示したフローチャートを参照されたい。
【０２３３】
例えば、変電所に関して、著しい環境側面を特定し、この著しい環境側面に係る情報に基づいて変電所に関する環境目的・目標及び環境管理計画を策定し、その後、環境管理計画に対する活動実績を評価するようになされる。また、ステップＳ７で火力発電所及び変電所以外の水力発電所や、原子力発電所、電力供給事務所、通信事業所等の電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する場合は、ステップＳ１０に移行して上述したような処理を類推して適用できる。
【０２３４】
このように、実施形態としての情報処理装置１００及び情報処理方法によれば、電力事業活動環境マネジメントに係る情報を処理する場合に、環境側面及び当該環境側面に対応する環境影響評価項目に分類され、かつ、火力発電所、水力発電所や、原子力発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等の業務毎にデータベース化された電力事業活動環境マネジメントに係る情報の中から、キーボード１１及び／又はマウス１２を使用して、電力事業活動業務毎に環境側面及び環境影響評価項目に係る情報を選択すると、ＣＰＵ１５は、キーボード１１やマウス１２等によって選択された業務の環境側面及び環境影響評価項目に係る情報に基づいて著しい環境側面を特定するようになる。
【０２３５】
また、電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１によれば、本発明に係る情報処理装置１００及び情報処理方法が応用されるので、著しい環境側面に係る情報に基づいて火力発電所、水力発電所や、原子力発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等の業務毎に環境目的・目標及び環境管理計画を策定できるようになる。しかも、著しい環境側面の特定（洗い出し）時間を短縮することができる。これにより、当該○○発電所と業務内容が同じ××火力発電所の場合、その業務の環境影響評価項目に抜けが生じないので、策定された環境管理計画に対する活動実績等を業務毎に高信頼度に評価できるようになる。
【０２３６】
上述した実施の形態では、発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所に係る電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１について説明したが、これらの電力業務に限定されることなく、広く変形して実施可能である。例えば、製造ラインを有する半導体製造事業所など広範囲に適用することが可能である。環境側面を共通に持つ多数の事業所における事業活動環境マネジメントへの適用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
この発明は、発電所、変電所、電力供給事務所、通信事業所等の電力事業環境保全活動における環境マネジメントを支援するＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの運用支援に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明に係る実施形態としての電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１の構成例を示す概念図である。
【図２】情報処理装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】モニタ１９における業務選択画面Ｐ１の表示例を示す図である。
【図４】モニタ１９における燃料選択画面Ｐ２の表示例を示す図である。
【図５】火力発電所部門の環境影響評価表４０の構成例を示す図である。
【図６】環境影響評価表４０における評価記述欄４０ａへの記入例を示す概念図である。
【図７】環境側面・環境影響登録表５０の構成例を示す図である。
【図８】方策検討書６０の構成例を示す図である。
【図９】方策一覧表７０の構成例を示す図である。
【図１０】環境目的・目標登録表８０の構成例を示す図である。
【図１１】環境管理計画書兼点検表９０の構成例を示す図である。
【図１２】電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１における情報処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図１３】電力事業活動環境マネジメント支援システム＃１における情報処理例（その２）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３９】
＃１・・・電力事業活動環境マネジメント支援システム（環境マネジメントシステム）、１０・・・通信手段、１１・・・キーボード（選択手段）、１２・・・マウス（選択手段）、１３・・・ＲＯＭ、１４・・・ＲＡＭ、１５・・・ＣＰＵ、１６・・・ハードディスク（記憶装置；データベース）、１９・・・モニタ、２０・・・プリンタ、２１・・・ドライバ、２５・・・制御手段、２９・・・通信モデム、３０・・・帳票、４０・・・環境影響評価表、５０・・・環境側面・環境影響登録表、６０・・・方策検討書、７０・・・方策一覧表、８０・・・環境目的・目標登録表、９０・・・環境管理計画書兼点検表、１００，２００，３００，４００・・・情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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