(57)【要約】【課題】直接光と反射光により照射面を均一に照射する場合に、照度の均一性を保ちつつ、反射面に起因する照度むらを解消することができる擬似太陽光照射装置を提供する。【解決手段】擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ｂから被照射面１０Ａに向けて擬似太陽光を直接照射し、かつ、前記擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ａからの擬似太陽光を反射面８で反射させ前記直接照射した擬似太陽光による照度が他の箇所よりも不足した箇所を補うように前記被照射面１０Ａを照射するとともに、光拡散効果を有する拡散部材８０を、前記擬似太陽光照射ボックス６と前記被照射面１０Ａの間に設け、前記拡散部材８０の中央部Ｗａには、前記反射面８に起因する照射むらを打ち消し可能な光拡散効果を持たせ、前記拡散部材８０の周辺部Ｗｂの光拡散効果を前記中央部Ｗａよりも弱めた。【選択図】図９
2010261833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状光源を収容し、上面及び下面に放射面が形成され各放射面に光学フィルタが設けられた擬似太陽光照射ボックスを有し、
前記擬似太陽光照射ボックスの上面に対向させて被照射体の被照射面を配置すると共に、前記擬似太陽光照射ボックスの下面に対向させて反射面を設け、
前記擬似太陽光照射ボックスの上面から前記被照射面に向けて擬似太陽光を直接照射し、かつ、前記擬似太陽光照射ボックスの下面からの擬似太陽光を前記反射面で反射させ前記直接照射した擬似太陽光による照度が他の箇所よりも不足した箇所を補うように前記被照射面を照射するとともに、
光拡散効果を有する拡散部材を、前記擬似太陽光照射ボックスと前記被照射面の間に設け、前記拡散部材の中央部には、前記反射面に起因する照射むらを打ち消し可能な光拡散効果を持たせ、前記拡散部材の周辺部の光拡散効果を前記中央部よりも弱めた
ことを特徴とする擬似太陽光照射装置。
【請求項２】
前記周辺部の幅を、前記拡散部材と前記被照射面の距離と等しくしたことを特徴とする請求項１に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項３】
前記擬似太陽光に対して光学的透明なベース板に、光拡散効果を有する所定寸法の拡散板を敷き詰めて前記拡散部材を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似太陽光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似太陽光を照射する擬似太陽光照射装置に係り、特に、均一な照度分布を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池の光電変換特性などの、各種太陽エネルギ利用機器の性能測定及び加速劣化試験のために、自然太陽光のスペクトル分布を再現した擬似太陽光を、被照射体に照射する擬似太陽光照射装置が知られている。
この種の擬似太陽光照射装置においては、キセノンランプ等の光源を箱体の中に設置し、箱体の放射面に光学フィルタを設けて擬似太陽光を放射する照射ボックスが用いられており、この照射ボックスの中に光源を挟んだ形態で反射板を設けて装置の小型化及び低コスト化を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、照射ボックスの中に上下に対向して反射板を設けるため、その分メンテナンス作業に労を要する。そこで、近年では、照射ボックスの放射面に対向して光拡散性を有する反射板を配置し、この反射板の反射光を被照射体に照射する、拡散光照射方式の擬似太陽光照射装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６３１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、拡散光照射方式の擬似太陽光照射装置においては、照射箱からの放射光が被照射体に直接照射される事はなく、反射板で反射拡散された反射光のみが照射される。このため、光源の利用効率が悪く、所望の照度を得るためには、より出力の高い光源を用いる等の対策が必要となっていた。
【０００５】
そこで、光源の直接光と反射光の両方で被照射体を照射する構成とすれば、光源の利用効率を高めることができる。ただし、直接光及び反射光を単純に被照射体に照射しただけでは被照射面で照度のむらが生じる、という問題がある。そこで、被照射面において、直接光の照度が他の箇所よりも不足している箇所を補うように反射光の配光を制御する構成とすれば、係る問題を解消し、被照射面の全体を均一に照射することができる。
【０００６】
ところで、反射光の配光を制御する場合には、通常、配光に合わせて設計された形状の反射面が構成される。近年では、被照射体である太陽電池の大型化に伴い、一辺が１メートル以上にも及ぶ広い範囲を均一に照射する必要がある。このため、一枚の反射板で反射面を構成することは現実的ではなく、複数の反射板を敷き詰めて反射面を構成することとなる。このような反射面を用いた場合、直接光と反射光の両方が照射された照射面においては、各反射板の境界部分が照度むらを生じる要因となる。
そこで、光拡散性を有する拡散板を光源と照射面との間に配置し、直接光及び反射光を拡散板で拡散して照射面に照射する構成とすれば、反射板の境界部分によって生じる照度むらを解消することができる。
【０００７】
しかしながら、単に拡散板を用いると、次のような問題が生じる。
すなわち、照度むらを打ち消すために光拡散効果の高い拡散板を用いると、照射面での照度が低下する。特に、光源からみて遠方側（照射面の縁部）での照度低下が顕著となり、照射面に全体的な照度むらを生じさせる、という問題がある。
また、光拡散効果が低い拡散板を用いると、反射板の境界部分により生じる照度むらを十分に打ち消すことができない、という問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、直接光と反射光により照射面を均一に照射する場合に、照度の均一性を保ちつつ、反射面に起因する照度むらを解消することができる擬似太陽光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、線状光源を収容し、上面及び下面に放射面が形成され各放射面に光学フィルタが設けられた擬似太陽光照射ボックスを有し、前記擬似太陽光照射ボックスの上面に対向させて被照射体の被照射面を配置すると共に、前記擬似太陽光照射ボックスの下面に対向させて反射面を設け、前記擬似太陽光照射ボックスの上面から前記被照射面に向けて擬似太陽光を直接照射し、かつ、前記擬似太陽光照射ボックスの下面からの擬似太陽光を前記反射面で反射させ前記直接照射した擬似太陽光による照度が他の箇所よりも不足した箇所を補うように前記被照射面を照射するとともに、光拡散効果を有する拡散部材を、前記擬似太陽光照射ボックスと前記被照射面の間に設け、前記拡散部材の中央部には、前記反射面に起因する照射むらを打ち消し可能な光拡散効果を持たせ、前記拡散部材の周辺部の光拡散効果を前記中央部よりも弱めたことを特徴とする擬似太陽光照射装置を提供する。
【００１０】
また本発明は、上記発明において、前記周辺部の幅を、前記拡散部材と前記被照射面の距離と等しくしたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記発明において、前記擬似太陽光に対して光学的透明なベース板に、光拡散効果を有する所定寸法の拡散板を敷き詰めて前記拡散部材を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被照射面に対して、擬似太陽光が直接照射されると共に、該照射で照度が他の箇所よりも不足している箇所を補うように反射面で反射した擬似太陽光が照射されるため、光源の利用効率が高められつつ、被照射面が均一に照射される。
また、光拡散効果を有する拡散部材を、擬似太陽光照射ボックスと被照射面の間に設け、拡散部材の中央部には、反射面に起因する照射むらを打ち消し可能な光拡散効果を持たせつつ周辺部の光拡散効果を中央部よりも弱めたため、被照射面での縁部での照度の落ち込みを抑制することができる。これにより、被照射面の照度の均一性を保ちつつ、反射面に起因する照度むらを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る擬似太陽光照射装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】擬似太陽光照射ボックスの構成を示す図であり、（Ａ）は断面を模式的に示す図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図３】被照射面における直接光による照度分布を示す図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ線上に沿った照度分布を示す図である。
【図５】擬似太陽光照射ボックスからみた擬似太陽光照射装置の右半分を示す平面図である。
【図６】擬似太陽光照射装置の断面を示す図である。
【図７】各反射板からの反射光の軌跡を、ランプからみて左半分に配置された反射板についてのみ示す図である。
【図８】擬似太陽光照射装置の幅方向における被照射面の照度分布を示す図である。
【図９】拡散部材の構成と配置を模式的に示す図である。
【図１０】第１拡散板及び第２拡散板の光拡散効果を示す図である。
【図１１】拡散部材の中央部を広げたときの光拡散効果の変化を示す図である。
【図１２】拡散部材の周辺部を広げたときの光拡散効果の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る擬似太陽光照射装置１の構成を模式的に示す縦断面図である。
擬似太陽光照射装置１は、複数の角柱状のフレーム２を組んで構成された、長さが略２３００ｍｍ、幅が略１３００ｍｍ、高さが略１１８０ｍｍの寸法の格子状の枠体４を有する。この枠体４の長さ方向において対面する側面間に、擬似太陽光を放射する擬似太陽光照射ボックス６を渡設し、この擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ａに対向させて反射面８を配置すると共に、擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ｂに対向させて太陽電池パネル等の平坦な被照射面１０Ａを有する被照射体１０を配置して構成されており、枠体４の四方の各側面は遮光板（図示せず）で覆われている。
上記被照射体１０は、枠体４の上に取り付けられた試料支持枠１２に載置されることで、上記擬似太陽光照射ボックス６から所定の距離Ｌだけ離間した位置に被照射面１０Ａが配置されている。
また、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間には、後述する拡散部材８０が擬似太陽光照射ボックス６からみて被照射面１０Ａの全体を覆うように設けられている。
【００１５】
図２は、上記擬似太陽光照射ボックス６の構成を示す図であり、図２（Ａ）は断面を模式的に示す図であり、図２（Ｂ）は平面図である。
擬似太陽光照射ボックス６は、左右の両側面２０Ａ、２０Ｂを構成する長尺の板状の一対のフレーム２４と、各フレーム２４に嵌め込まれて略平坦な上面６Ｂ及び下面６Ａを構成する２枚のＩＲカットフィルタ２６、２７と、これらフレーム２４及びＩＲカットフィルタを組み留めるＬ字金具２８を有し、幅が１０６ｍｍ程度、高さが３６ｍｍ程度の柱状に構成されており、その中に、２本の直管型のランプ（線状光源）２２、２３が収容されている。これらランプ２２、２３にはキセノンランプ等が用いられており、擬似太陽光照射時には、パルス点灯されて瞬間的に光を発する。
【００１６】
また擬似太陽光照射ボックス６においては、上記一対のフレーム２４が擬似太陽光照射ボックス６の長手方向の両側面２０Ａ、２０Ｂを構成することで、これら両側面２０Ａ、２０Ｂからの光の出射を遮蔽する遮蔽部材として機能し、また、対面する下面６Ａ及び上面６Ｂが光の放射面となり、該擬似太陽光照射ボックス６から放射される光が上側に向う光と下側に向う光とに２分されることになる。放射面を構成する上記ＩＲカットフィルタ２６、２７は、スペクトル分布調整用の光学フィルタであり、赤外光（熱線）をカットする特性を有する膜がコーティングされており、これらのＩＲカットフィルタ２６、２７をランプ２２、２３の放射光が透過することで各放射面からはスペクトル調整された擬似太陽光が放射される。
【００１７】
上記ＩＲカットフィルタ２６、２７には、図２（Ａ）に矢印Ａ及び矢印Ｂで示すような裏面反射が生じる。この結果、被照射体１０の被照射面１０Ａにおいては、擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ｂから出射される直射光による照度分布が次のようになる。
図３は被照射面１０Ａにおける直接光による照度分布を示す図であり、図４は図３のＩ−Ｉ線上に沿った照度分布を示す図である。なお、図３に示す点Ｏは、直線状に配列したランプ２２、２３の中央の位置（ランプ２２、２３の間の間隙４２の位置）を示す。
一般的には、ランプ２２、２３の近傍が最も照度が高くなるものの、擬似太陽光照射ボックス６の各放射面においては上記のように裏面反射が生じているため、下面６ＡのＩＲカットフィルタ２７にて裏面反射した光が上面６Ｂの放射面から幅方向に拡散放射される。この結果、図３及び図４に示すように、被照射面１０Ａの直射光による照度分布は、ランプ２２、２３からみた両側にピークＰｋ１、Ｐｋ２を有し、そして各ピークＰｋ１、Ｐｋ２から幅方向に離れるにつれてなだらかに照度が低下した分布となる。このため、被照射面１０Ａでは直接光の照射だけの場合、ランプ２２、２３に直交する方向において、ピークＰｋ１、Ｐｋ２に対して照度が不足する３つの領域Ｒａ〜Ｒｃが発生することになる。
【００１８】
擬似太陽光照射ボックス６の下側に配置された反射面８は、上記３つの領域Ｒａ〜Ｒｃの照度不足を補うように、擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ａの放射面からの擬似太陽光を反射して被照射面１０Ａを照射することで、上記直射光と反射光とにより図４の仮想線で示す如く被照射面１０Ａにおける照度の均一化を図るものであり、前掲図１に示すように、反射板３０を傾動自在に保持する複数の反射装置３２を有して構成されている。
【００１９】
図５は擬似太陽光照射装置１の擬似太陽光照射ボックス６からみて右半分を示す平面図であり、図６は擬似太陽光照射装置１の断面を示す図である。
これらの図に示すように、上記反射板３０は、上記擬似太陽光照射ボックス６に沿って略平行に延在する表面が金属の板材であり、この反射板３０と、反射板３０を保持する保持具３１とにより上記反射装置３２が構成されている。そして、枠体４の底床４Ａ上に、複数（本実施形態では１８個）の反射装置３２が並設されることで、複数の反射板３０が敷き詰められて設けられ、これらの反射板３０により上記反射面８が形成されている。
【００２０】
上記保持具３１は、反射板３０の傾斜角度を調節するための角度調整機構を有し、これにより、反射板３０のそれぞれを、互いに独立して光の反射角度を調整することができるようになっている。このとき、前掲図１に示すように、枠体４の幅方向における両サイドに近い幾つかの保持具３１の高さが順次高くなされており、両サイド側の反射板３０の反射光が内側の反射板３０に遮蔽されるのを防止している。
【００２１】
図７は、各反射板３０からの反射光の軌跡を、ランプ２２、２３からみて左半分に配置された反射板３０について示す図である。
この図に示すように、左半分の各反射板３０の反射光は、被照射面１０Ａの概ね左半分に向けて照射されており、また、図示を省略した右半分の各反射板３０の反射光の軌跡についても左半分の軌跡と擬似太陽光照射ボックス６を中心に対称になされており、被照射面１０Ａの略全面に擬似太陽光の反射光が照射される。
このとき、照度が不足する領域Ｒａ〜Ｒｃ（図７ではＲａ、Ｒｂのみ示す）ごとに、複数の反射板３０からの反射光を照射する構成としている。これにより、各領域Ｒａ〜Ｒｃに照射する反射光の照度を多段階に調整することが可能となり、各領域Ｒａ〜Ｒｃにおける照度不足に応じて精度よく反射光を振り分け、被照射面１０Ａでの均斉度が高められる。
【００２２】
ここで、近年の太陽電池等の大面積化に対応して被照射領域の大面積化を可能にすべく、本実施形態では、擬似太陽光照射ボックス６に２本のランプ２２、２３を同軸に配置することで全長を延長させた光源を構成している。このとき、前掲図５に示すように、擬似太陽光照射ボックス６においては、ランプ２２、２３のそれぞれの両端部に端子台４０が配設されており、このため、ランプ２２及びランプ２３の間には、端子台４０を配置するためのスペースとしての間隙４２が設けられる。
このように、ランプ２２及びランプ２３の間に間隙４２が存在すると、擬似太陽光照射ボックス６では長手方向の輝度分布において間隙４２が暗くなるため、被照射面１０Ａの直接光による照度分布においても間隙４２に対向した箇所での照度が低下する。
【００２３】
そこで、本実施形態では、擬似太陽光照射ボックス６を枠体４に取り付ける際に、この擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ｂから被照射面１０Ａまでの距離Ｌ（図１）を、ランプ２２及びランプ２３の各々から上面６Ｂに向けて放射された光が拡がって間隙４２との対向箇所に到達し、ランプ２２、２３の長軸方向における照度が略一定となる程度の距離としている。
これにより、前掲図３に示すように、被照射面１０Ａの照度分布においては、ランプ２２、２３の長軸方向に沿った照度むらを防止することが可能となる。このため、ランプ２２、２３の長軸方向に沿った照度を反射光により補う必要がないため、被照射面１０Ａでの反射光による照度の補正が容易となる。
【００２４】
なお、本実施形態では、前掲図５及び前掲図６に示すように、長さ方向における両端側に向けて光を反射可能に構成された補助反射面５０が設けられている。この補助反射面５０は、例えば、擬似太陽光照射ボックス６の長さ方向における両端側での直接光の照度低下が顕著な場合に、この補助反射面５０の反射角度（傾斜角度）を調整して照度低下を補うことなどに使用可能である。
【００２５】
ところで、反射面８を複数の反射板３０を配列して構成した場合、各反射板３０の境界部分が照度むらとして被照射面１０Ａに影響する。すなわち、被照射面１０Ａの幅方向（反射板３０の並び方向）の照度分布をより精度を上げて観測すると、被照射面１０Ａには反射面８に起因する照度むらが生じており、かかる照度むらは、例えば太陽電池パネルの性能試験の精度を低下させる要因となる。
そこで、本実施形態では、前掲図１に示すように、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間に、擬似太陽光照射ボックス６からみて被照射面１０Ａの全体を覆うように拡散部材８０を設けている。
【００２６】
図８は、擬似太陽光照射装置１の幅方向における被照射面１０Ａの照度分布を示す図である。この図において、ラインＦは、本実施形態の擬似太陽光照射装置１で得られる照度分布を示し、ラインＥは、擬似太陽光照射装置１に拡散部材８０を設けない場合の照度分布を示す。なお、この図において、擬似太陽光照射装置１の幅方向に等間隔に測定点（本実施形態では４１カ所）を被照射面１０Ａに設け、拡散部材８０を設けた状態で各測定点の照度を測定し、これら照度の平均値を１００（基準）としている。そして、この平均値に対する各測定点の光照度を相対照度（％）として表している。
【００２７】
この図に示すように、拡散部材８０が無い場合（ラインＥ）、幅方向に亘って照度が波打つように変動しており、反射面８に起因して照度むらが生じていることが分かる。これに対して、拡散部材８０を設けた場合（ラインＦ）、幅方向において、照度が略一定に維持されていることが分かる。
ただし、本実施形態の拡散部材８０は、全面に亘り単一の光拡散効果を有するものではなく、擬似太陽光照射ボックス６の上方に位置する中央部と、この周囲の周辺部とで光拡散効果の強弱を異ならせている。
【００２８】
図９は、係る拡散部材８０の構成と配置を模式的に示す図である。なお、同図には、擬似太陽光照射装置１の右半分を主として示している。
拡散部材８０は、擬似太陽光に対して光学的に透明なアクリル板をベース板８１として備え、該ベース板８１の表面に、光拡散効果を有する２種の第１拡散板８２及び第２拡散板８３を敷き詰めて構成されている。第１拡散板８２及び第２拡散板８３は、それぞれ例えば片面型付きの所定寸法（本実施形態では３００ｍｍ×３００ｍｍ）の矩形の板材であり、型の荒さにより光拡散効果の強弱が異なっている。
このように、ベース板８１に第１拡散板８２及び第２拡散板８３を敷き詰めて構成したため、第１拡散板８２及び第２拡散板８３の製造ばらつき等により所望の光拡散効果が得られていない場合に、所望の箇所の第１拡散板８２及び第２拡散板８３だけを簡単に交換することができる。
【００２９】
図１０は、第１拡散板８２及び第２拡散板８３の拡散効果を示す図である。この図では、ベース板８１に第１拡散板８２のみを敷き詰めて拡散板を構成した場合（ラインＧ−８２）と、ベース板８１に第２拡散板８３のみを敷き詰めて拡散板を構成した場合（ラインＧ−８３）とで、擬似太陽光照射装置１の幅方向における被照射面１０Ａの照度分布を測定した結果を示し、また、拡散部材８０が無い場合（ラインＨ）も対比のために示している。なお、同図では、図８と同様に、本実施形態の構成の拡散部材８０を用いて測定した各測定点の照度の平均値を１００とした相対照度で各照度を表すこととした。
この図のラインＧ−８２で示されるように、第１拡散板８２は、光拡散効果が高く、反射面８に起因する照度むらを打ち消すのに十分な効果を有している。一方、第２拡散板８３は、ラインＧ−８３で示されるように、第１拡散板８２よりも光拡散効果が弱く、この第２拡散板８３を単体で用いた場合には、反射面８に起因する照度むらが打ち消しきれていない。
【００３０】
ここで、一般に、光拡散効果が高くなるほど光透過量が低下するため、図１０に示すように、光拡散効果が高い第１拡散板８２においては、第２拡散板８３よりも全体的に照度が低くなっている。特に、本実施形態のように、比較的幅方向が長い擬似太陽光照射装置１においては、図中に点線Ｑで囲んで示すように、ランプ２２、２３からみて遠方に位置する被照射面１０Ａの両端部で照度の低下が顕著に現れてくる。
このため、第１拡散板８２を単体で用いた場合には、反射面８に起因する照度むらは打ち消されるものの、被照射面１０Ａの両端部で照度が低下し、該被照射面１０Ａの全体の照度の均一性が維持されなくなる。
【００３１】
そこで本実施形態では、図９に示すように、拡散部材８０として、ランプ２２、２３に近い幅方向の中央部Ｗａに第１拡散板８２を設け、該中央部Ｗａの外側の周辺部Ｗｂには第２拡散板８３を設ける構成としている。
すなわち、この周辺部Ｗｂに第２拡散板８３を配置することで、第１拡散板８２に比べて被照射面１０Ａの端部に向かう光の光量が増加するため、該第１拡散板８２を配置したときよりも被照射面１０Ａの両端部での照度が高められ、該被照射面１０Ａの全体の照度の均一性が維持される。
【００３２】
また、被照射面１０Ａの端部には、第１拡散板８２を通過したランプ２２、２３の直接光及び反射面８の反射光の成分と、第２拡散板８３を通過したランプ２２、２３の直接光及び反射面８の反射光の成分が照射され、これらの合成により、拡散部材８０が無い場合に比べて、反射面８に起因する照度むらが抑制されることとなる。
【００３３】
拡散部材８０の中央部Ｗａ及び周辺部Ｗｂは、第１拡散板８２を単独で用いたときの被照射面１０Ａの端部での照度低下の度合いや、照度低下を生じる範囲、ランプ２２、２３と拡散部材８０の距離、該拡散部材８０と被照射面１０Ａの距離といった種々の要因によって、最適な寸法が決定される。
本実施形態では、図９に示すように、ランプ２２、２３の真上に該ランプ２２、２３からみて左右に幅５００ｍｍ（全幅１０００ｍｍ）の被照射面１０Ａを配置し、被照射面１０Ａから離間距離ｈが約３００ｍｍの位置に拡散部材８０を配置している。また本実施形態ではランプ２２、２３から拡散部材８０までの距離を２２０ｍｍ、ランプ２２、２３から反射面８までの距離を３００ｍｍとし、該反射面８は左右対称に、その幅が６３０ｍｍとされている。
上記中央部Ｗａ及び周辺部Ｗｂは、左右対称に設定し、その幅を、被照射面１０Ａから拡散部材８０までの離間距離ｈに相当する３００ｍｍに設定している。
かかる構成により、前掲図８のラインＦで示したように、被照射面１０Ａにおいて全体の照度の均一性を維持しつつ反射面８の照度むらが抑えられている。
【００３４】
特に、拡散部材８０の周辺部Ｗｂの幅を、被照射面１０Ａから拡散部材８０までの離間距離ｈに相当する長さとすることで、反射面８の照度むらが良好に抑えられるとの実証が得られている。
すなわち、図１１に示すように、上記中央部Ｗａを４００ｍｍ、周辺部Ｗｂを２００ｍｍとし（ラインＪ１）、また、上記中央部Ｗａを５００ｍｍ、周辺部Ｗｂを１００ｍｍとして（ラインＪ２）測定すると、中央部Ｗａの幅が広がるほど、中央部Ｗａ、周辺部Ｗｂ共に３００ｍｍの場合（ラインＩ）に比べ、点線Ｒで囲んだ端部での照度の低下が大きくなる。
これとは逆に、図１２に示すように、上記中央部Ｗａを２００ｍｍ、周辺部Ｗｂを４００ｍｍとし（ラインＫ１）、また、上記中央部Ｗａを１００ｍｍ、周辺部Ｗｂを５００ｍｍとして（ラインＫ２）測定すると、周辺部Ｗｂの幅が広がるほど、中央部Ｗａ、周辺部Ｗｂ共に３００ｍｍの場合（ラインＩ）に比べ、反射面８に起因する照度むらが目立つようになる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、被照射面１０Ａに対して、擬似太陽光が直接照射されると共に、該照射で照度が他の箇所よりも不足している箇所を補うように反射面８で反射した擬似太陽光が照射されるため、光源の利用効率を高めつつ、被照射面１０Ａを均一に照射することができる。
また、光拡散効果を有する拡散部材８０を、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間に設け、拡散部材８０の中央部Ｗａには、反射面８に起因する照射むらを打ち消し可能な光拡散効果を持たせつつ周辺部Ｗｂの光拡散効果を中央部Ｗａよりも弱めたため、被照射面１０Ａでの端部での照度の落ち込みを抑制することができる。これにより、被照射面１０Ａの照度の均一性を保ちつつ、反射面に起因する照度むらを解消することができる。
【００３６】
また本実施形態によれば、擬似太陽光に対して光学的透明なベース板８１に、光拡散効果を有する所定寸法の第１及び第２拡散板８２、８３を敷き詰めて拡散部材８０を構成したため、第１拡散板８２及び第２拡散板８３の製造ばらつき等により所望の光拡散効果が得られていない場合に、所望の箇所の第１拡散板８２及び第２拡散板８３だけを簡単に交換することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  擬似太陽光照射装置
２  フレーム
６  擬似太陽光照射ボックス
１０  被照射体
１０Ａ  被照射面
１２  試料支持枠
２２、２３  ランプ
２６、２７  ＩＲカットフィルタ
８０  拡散部材
８１  ベース板
８２  第１拡散板
８３  第２拡散板
Ｗａ  中央部
Ｗｂ  周辺部
ｈ  離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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