(57)【要約】【課題】ユーザに後処理を実行する位置情報を提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を低減する画像形成装置および画像形成方法を提供する【解決手段】画像データを入力する入力手段４０１と、前記入力手段が入力した画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成部２０と、前記画像データに後処理の指定が含まれている場合に、後処理が可能か否かを判定する判定手段４０２と、前記判定手段が後処理は不可能であると判定した場合に、他の記録材に後処理を実行する位置を示す図形を形成するように画像形成手段を制御する制御手段４０３とを備える構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像データに後処理の指定が含まれている場合に、後処理が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が後処理は不可能であると判定した場合に、他の記録材に後処理を実行する位置を示す図形を形成するように画像形成手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理は穿孔処理とステープル処理と折り処理とを含み、
前記画像形成手段は、
前記後処理が穿孔処理である場合、穿孔処理を実行する位置を示す穿孔図形を前記他の記録材に形成し、
前記後処理がステープル処理である場合、ステープル処理を実行する位置を示すステープル図形を前記他の記録材に形成し、
前記後処理が折り処理である場合、折り処理を実行する位置を示す折り図形を前記他の記録材に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、後処理を実行する後処理手段を前記画像形成装置が備えているか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
後処理を実行する後処理手段を更に備え、
前記判定手段は、前記後処理手段が後処理を実行できる状態にあるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記後処理手段が、指定された後処理を実行できるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成される画像とが重なるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成手段が予め定められた数の記録材に画像を形成する毎に、後処理を実行する位置を示す図形を他の記録材に形成するように画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記取得手段で取得した画像データの全部または一部について後処理が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記他の記録材には、ＯＨＰを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判定手段が後処理は不可能であると判定した場合に、後処理を継続するか否かをユーザに問い合わせる表示を表示手段に表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記後処理を実行する位置を示す図形の形式をユーザから受付ける受付手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記他の記録材に使用する記録材の種類の指定をユーザから受付けることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像データに後処理の指定が含まれている場合に、後処理が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで後処理は不可能であると判定した場合に、他の記録材に後処理を実行する位置を示す図形を形成するように画像形成ステップを制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写処理作業における効率化または高品質化を実現するため、多機能のプリンタ、複写機等の画像形成装置が要求されている。例えば、印刷済みの用紙にステープルを打つ処理、ファイル用の穴（パンチ）を空ける処理、折る処理等を行う後処理装置を搭載した画像形成装置がある。
【０００３】
このような後処理装置においては、ステープルを打つ、またはパンチを空ける位置を正確に選ばないと、印刷済み用紙上では文章または画像（以下、コンテンツと称する）が存在する範囲にステープルが打たれ、またはパンチが空けられる。
【０００４】
特許文献１では、パンチ処理が不可能な状態の場合にはパンチ位置を示す図形を印刷対象の画像と共に印刷している。
【特許文献１】特開２００３−８０７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ユーザに後処理を実行する位置情報を提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を低減する画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置の発明は、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像データに後処理の指定が含まれている場合に、後処理が可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段が後処理は不可能であると判定した場合に、他の記録材に後処理を実行する位置を示す図形を形成するように画像形成手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記後処理は穿孔処理とステープル処理と折り処理とを含み、前記画像形成手段は、前記後処理が穿孔処理である場合、穿孔処理を実行する位置を示す穿孔図形を前記他の記録材に形成し、前記後処理がステープル処理である場合、ステープル処理を実行する位置を示すステープル図形を前記他の記録材に形成し、前記後処理が折り処理である場合、折り処理を実行する位置を示す折り図形を前記他の記録材に形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記判定手段は、後処理を実行する後処理手段を前記画像形成装置が備えているか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の画像形成装置において、後処理を実行する後処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記後処理手段が後処理を実行できる状態にあるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の画像形成装置の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記判定手段は、前記後処理手段が、指定された後処理を実行できるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から５のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記判定手段は、画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成される画像とが重なるか否かを判定することによって、後処理が可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から６のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記画像形成手段が予め定められた数の記録材に画像を形成する毎に、後処理を実行する位置を示す図形を他の記録材に形成するように画像形成手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から７のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記判定手段は、前記取得手段で取得した画像データの全部または一部について後処理が可能かどうかを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から８のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記他の記録材には、ＯＨＰを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記判定手段が後処理は不可能であると判定した場合に、後処理を継続するか否かをユーザに問い合わせる表示を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の画像形成装置の発明は、請求項１から１０のいずれか一項記載の画像形成装置において、前記後処理を実行する位置を示す図形の形式をユーザから受付ける受付手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の画像形成装置の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記受付手段は、前記他の記録材に使用する記録材の種類の指定をユーザから受付けることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の画像形成方法の発明は、画像データを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成ステップと、前記画像データに後処理の指定が含まれている場合に、後処理が可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで後処理は不可能であると判定した場合に、他の記録材に後処理を実行する位置を示す図形を形成するように画像形成ステップを制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、後処理が不可能である場合にも、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を軽減できる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、後処理の種類に応じた図形を用いて後処理を実行する位置情報をユーザに提供できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、後処理手段を有さない画像形成装置でも、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、後処理の作業量を軽減できる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、後処理手段が後処理を実行できる状態にない場合でも、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を軽減できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明のよれば、後処理手段が指定された後処理を実行できない場合でも、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、後処理の作業量を軽減できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成された画像とが重なる場合に、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、後処理の作業量を軽減できる。さらに、記録材に形成された画像が損なわれない。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、予め定められた数の記録材に画像を形成する毎に、後処理を実行する位置情報をユーザに提供できる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、画像データの一部について後処理が可能か否かの判定をした場合に得られる記録材と画像データの全部について後処理が可能か否かの判定を実施した場合に得られる記録材との違いと、後処理が可能か否かの判定に要する時間とを考慮した判定を実施できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザは記録材に形成された画像が後処理によって受ける影響をＯＨＰで確かめながら後処理を実行できる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、ユーザが後処理を所望する場合に、後処理を施した記録材をユーザに提供できる。さらに、ユーザが後処理を所望しない場合には、後処理を実行する位置情報をユーザに提供できる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、ユーザが所望する図形の形式で、後処理を実行する位置情報をユーザに提供できる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、ユーザが所望する記録材を用いて、後処理を実行する位置情報をユーザに提供できる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、後処理が不可能である場合にも、後処理を実行する位置情報をユーザに提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明が適用される画像形成装置の一例を示した図である。画像形成装置１は、操作部１０と、画像形成部（画像形成手段）２０と、後処理部（後処理手段）３０Ｐ、３０Ｓ，３０Ｆとを備えている。
操作部１０は、ユーザから画像の形成及び後処理に関する操作入力を受付ける。操作部１０が受付ける操作入力には、例えば、画像を形成する記録材の数量入力、後処理が不可能であった場合に後処理を実行する位置を示す図形の形式の指定、後処理を実行する位置を示す図形を形成する記録材の種類の入力がある。
また、操作部１０は、表示部を備えていても良い。画像形成装置１は、後処理が実行できない場合にその旨を操作部１０の表示部に表示することによりユーザに報知できる。実施例の画像形成装置１に付属する操作部１０は、ディスプレイ型であるが、画像形成装置１上に配置されたボタンによって操作入力を受付けても良い。
【００３３】
画像形成部２０は、画像データに基づいた画像を記録材に形成して出力する。また、画像データに指定された後処理を実行できない場合、後処理を実行する位置を示す図形を他の記録材に形成して出力する。
【００３４】
後処理部３０Ｐは、画像データにパンチ処理（穿孔処理）の指定が含まれる場合に、画像形成部２０にて画像が形成された記録材に対してパンチ（穿孔）を行う。後処理部３０Ｓは、画像データにステープル処理の指定が含まれる場合に、画像形成部２０にて画像が形成された記録材に対してステープルを行う。後処理部３０Ｆは、画像データに折り処理の指定が含まれる場合に、画像形成部２０にて画像が形成された記録材に対して折り処理を行う。
以後、特に区別する必要のない限り、後処理手段３０Ｐ、３０Ｓ、３０Ｆを、後処理部３０と記載する。また、後処理部３０は、図１に示すようにパンチ処理・ステープル処理・折り処理のそれぞれの処理を実行する装置がそれぞれ配置されていても良いし、１つの装置でパンチ処理・ステープル処理・折り処理を実行できるものでも良い。
【００３５】
図１の画像形成装置１は、後処理部３０および操作部１０を備えているが、本発明は、後処理部３０を有さない画像形成装置、および操作部１０を有さない画像形成装置にも適用可能である。さらに、本発明は、画像形成装置は後処理部３０を備えていないが、後処理部３０を後付け可能な画像形成装置にも適用可能である。
【００３６】
図２は、画像形成装置１のシステム構成の一例を示した図である。
画像形成装置１は、操作部１０と、画像形成部２０と、後処理部３０と、制御部４０とを備える。操作部１０と画像形成部２０と後処理部３０とについては、図１にて説明したので、ここでは制御部４０について説明する。
制御部４０は、外部装置１００と、操作部１０と、画像形成部２０と、後処理部３０と接続される。制御部４０は、外部装置１００から画像データを入力すると、画像データに後処理の指定が含まれているか否かを確認する。後処理の指定が含まれていない場合には、画像データに基づく画像を記録材に形成し排出するように画像形成部２０を制御する。後処理の指定が含まれている場合には、制御部４０は、後処理が可能か否かについて判定する（後処理が可能か否かの判定基準についての詳細は後述する）。後処理が可能である場合には、制御部４０は、画像データに基づく画像を記録材に形成後、指定された後処理を実行した記録材を排出するよう、画像形成部２０および後処理部３０を制御する。後処理が不可能である場合には、制御部４０は、画像データに基づく画像を記録材に形成後、指定された後処理を実行する位置を示す図形を、画像データに基づく画像が形成された記録材とは別の記録材（以後、この別の記録材を合紙と記載する）に形成するように、画像形成部２０を制御する。
また、制御部４０は、ユーザが操作部１０に入力した画像の形成および後処理に関する操作入力を受付け、操作入力に基づいて画像形成部２０および後処理部３０を制御する。また、制御部４０は、画像データに後処理の指定が含まれているが後処理が実行できない場合に、後処理を継続するか否かをユーザに問い合わせる表示を表示するよう操作部１０を制御する。
ここで、外部装置１００は、外部装置１００は、画像形成装置１に画像データの出力を要求する機器であり、具体的には、画像の出力を要求するパーソナルコンピュータ、ファクシミリ、スキャナ等である。また、画像形成装置１は、出力対象の画像が形成されている用紙から画像を読み取る画像読取装置（不図示）を備え、外部装置１００から受付けた画像データだけでなく、画像読取装置から読み取った画像データと、操作部１０から指定された後処理の指定とに基づいて、画像形成部２０および後処理部３０を制御することもできる。
また、本実施例では、制御部４０が画像形成部２０および後処理部３０を制御するようになっているが、画像形成部２０と後処理部３０とがそれぞれ制御部を有し、それぞれの制御部が接続され、画像形成および後処理に関するデータを相互に通信することによって、上記制御を実行しても良い。
【００３７】
次に、制御部４０について図３を参照しながら説明する。図３は、制御部４０のハードウェア構成の一例を示す図である。
制御部４０は、信号の入出力を行う入出力部４４と、画像データに含まれる後処理が可能か否かを判定するプログラム（詳細は後述）などが格納されたＲＯＭ４３と、ＲＯＭ４３に格納されたプログラムを読み込んで実行する中央処理演算装置（ＣＰＵ）４１と、プログラムを実行する際に使用される一時的なデータを保存するＲＡＭ４２とから構成される。
また、ＲＯＭ４３に格納されたプログラムのＣＰＵ４１による演算によって、図４に示す、入力手段（取得手段）４０１、判定手段４０２、制御手段４０３、受付手段４０４が構成される。
【００３８】
図４は、上述したＣＰＵ４１などのハードウェアとＲＯＭ４３に格納されたソフトウェアとの協働によって実現される制御部４０の機能ブロック図の一例である。
制御部４０は、入力手段４０１と、判定手段４０２と、制御手段４０３と、受付手段４０４とを備えている。
入力手段４０１は、外部装置１００と判定手段４０２と接続される。入力手段４０１は、外部装置１００から画像データを入力し、判定手段４０２へ出力する。また、前述したように、画像形成装置１が画像読取装置を備える場合には、入力手段４０１は、外部装置１００からでなく画像読取装置および操作部１０から入力された指定を画像データとして入力することも可能である。
【００３９】
判定手段４０２は、入力手段４０１と制御手段４０３と受付手段４０４と接続される。判定手段４０２は、入力手段４０１から入力した画像データに、後処理が含まれるか否かを確認する。後処理が含まれない場合は、判定手段４０２は、画像データを制御手段４０３に出力する。
後処理が含まれる場合には、判定手段４０２は、後処理が可能かどうかを判定する。判定手段４０２は、まず、画像形成装置１が指定された後処理を実行できる後処理部３０を有しているか否かを確認する。そして、画像形成装置１が後処理部３０を有していない場合には、後処理が不可能と判定する。例えば、パンチ処理が指定されているが、画像形成装置１が後処理部３０Ｐを備えていない場合に、判定手段４０２は後処理が不可能と判定する。
画像形成装置１が指定された後処理を実行できる後処理部３０を有している場合には、判定手段４０２は、後処理部３０が後処理を実行できる状態にあるか否かを判定する。ここで、後処理部３０が後処理を実行できない状態とは、後処理部３０内にてエラーが発生しているため、後処理部３０が後処理を実行できない状態にあることをいう。例えば、パンチ処理を行う後処理部３０Ｐであれば、パンチ屑がいっぱいになっているために後処理を実行できない場合である。また、ステープル処理を行う後処理部３０Ｓであれば、ステープル用の針が後処理部３０Ｓにセットされていないため後処理を実行できない場合である。
判定手段４０２は、後処理部３０が後処理を実行できる状態にあると判定した場合には、後処理部３０が画像データで指定された後処理を実行できるか否かを判定する。指定された後処理を実行できないとは、後処理部３０が指定された後処理を実行できる機能を有していないために、指定された後処理が実施できないことをいう。
例えば、後処理がパンチ処理である場合には、画像データでは４穴のパンチを要求しているが後処理部３０Ｐは２穴までしかパンチできない場合、記録材の搬送向きに対して、後処理部３０Ｐでは画像データで指定された箇所にパンチができない場合、記録材の種類がパンチ処理できない種類（例えば、厚紙やＯＨＰ）である場合等である。後処理がステープル処理である場合には、画像データでは４つのステープルを要求しているが後処理部３０Ｓでは２つまでしかステープルできない場合、記録材の搬送向きに対して、後処理部３０Ｓでは画像データで指定された箇所にステープルができない場合、記録材の種類がステープル処理できない種類である場合、画像データにて指定されたステープルを実行する１組あたりの記録材の数量が、後処理部３０Ｓがステープル可能な記録材の数量を超えている場合等である。後処理が折り処理である場合には、画像データではＺ折りを要求しているが後処理部３０ＦはＺ折りを実行できない場合、記録材の搬送向きに対して、後処理部３０Ｆでは画像データで指定された箇所で折り処理を実行できない場合、記録材の種類が折り処理できない種類である場合等である。
判定手段４０２は、後処理部３０が画像データで指定された後処理を実行できると判定した場合には、さらに、画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する。画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成された画像とが重なる場合に、判定手段４０２は後処理が不可能と判定する。
例えば、後処理がパンチ処理の場合には、パンチ処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する。これにより、記録材に形成された画像がパンチ処理によって損なわれるか否かを判定できる。後処理がステープル処理の場合には、ステープル処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する。これにより、記録材に形成された画像がステープル処理によって損なわれるか否かを判定できる。後処理が折り処理の場合には、折り処理を実行する位置と、記録材に形成された画像が重なるか否かを判定する。これにより、記録材に形成された画像が折り処理によって損なわれるか否かを判定できる。また、折り処理の場合に、判定手段４０２は、折り処理を実行する位置と重なる画像の種類に基づいて、後処理が可能か否かの判定を行っても良い。例えば、折り処理を実行する位置と重なる画像が文字の場合には、判定手段４０２は後処理が実行可能と判定し、折り処理を実行する位置と重なる画像が図形の場合には、判定手段４０２は後処理が実行不可能と判定しても良い。
そして、判定手段４０２は、判定結果及び画像データを制御手段４０３へと出力する。
【００４０】
ここで、図５を用いて、判定手段４０２が画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する方法の一例について説明する。図５は、画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成される画像との関係の一例について模式的に示した図である。
まず、後処理がパンチ処理である場合に、パンチ処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する方法の一例について説明する。図５（Ａ）は後処理がパンチ処理である場合に、パンチ処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かの判定方法を模式的に示した図である。まず、判定手段４０２は、画像データで指定されたパンチ処理を後処理部３０Ｐが実行する場合の記録材上の位置を、Ｘ座標およびＹ座標として後処理部３０Ｐから取得する。図５（Ａ）（１）では、２穴のパンチ処理を行う場合の、Ｘ座標およびＹ座標と記録材との関係の一例を示している。Ｘ座標は画像データが要求するパンチの数に関わらず一定であるが、ＹＮ座標（Ｎは１以上の整数で、記録材の上端からのパンチ位置を表す）は、パンチの数によって変化する。
次に、判定手段４０２は、形成する画像の文書または図の書き出し位置をＸ座標およびＹ座標として取得する。そして、判定手段４０２は、書き出し位置のＸ座標およびＹ座標と、パンチ位置のＸ座標およびＹＮ座標とを比較する。そして、判定手段４０２は、（書き出し位置のＸ座標＜パンチ位置のＸ座標、かつ、Ｎ個目のパンチ位置のＹＮ座標＜書き出し位置のＹ座標＜１個目のパンチ位置のＹ１座標）の場合に、パンチ処理の実行位置と、記録材に形成された画像が重なると判定する。文書または図の書き出し位置のそれぞれについて前述の判定処理を繰返し実行することで、図５（Ａ）（２）のように、パンチ処理が実行される領域Ａを除いた領域Ｂに画像が形成されるか否かを判定することができる。そして、判定手段４０２は、記録材に形成される画像が、領域Ｂにない場合にパンチ処理が不可能と判定する。
【００４１】
次に、後処理がステープル処理である場合に、ステープル処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する方法の一例について説明する。図５（Ｂ）は後処理がステープル処理である場合に、ステープル処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かの判定方法を模式的に示した図である。ステープル処理の場合もパンチ処理の場合と同様に、判定手段４０２は、図５（Ｂ）（１）に示すようにステープル処理を実行する位置のＸ座標およびＹ座標を取得する。次に、判定手段４０２は、形成する画像の文書または図の書き出し位置をＸ座標およびＹ座標として取得する。そして、判定手段４０２は、書き出し位置のＸ座標およびＹ座標と、パンチ位置のＸ座標およびＹＮ座標とを比較することによって、記録材に形成される画像が図５（Ｂ）（２）で示す領域Ｄに収まるか否かを判定する。記録材に形成される画像が領域Ｄにない場合、判定手段４０２は、ステープル処理が不可能と判定する。
なお、指定されたステープルの種類によって、これから形成する画像が収まっていなければならない領域は変化する。例えば、画像データにて図５（Ｂ）（３）のように記録材の左上端にステープル処理を実行するように指定されている場合には、判定手段４０２は、領域Ｅを除く領域Ｆに、記録材に形成される画像が収まるか否かを判定する。
【００４２】
次に、後処理が折り処理である場合に、折り処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かを判定する方法の一例について説明する。図５（Ｃ）は後処理が折り処理である場合に、折り処理を実行する位置と、記録材に形成された画像とが重なるか否かの判定方法を模式的に示した図である。
図５（Ｃ）では画像データにてＺ折りが指定されている場合について説明する。図中、実線Ｇは谷折りを行う線、一点鎖線Ｈは山折りを行う線を示している。判定手段４０２は、図５（Ｃ）（１）に示すように、画像データで指定された折り処理を実行する位置のＸ座標を折り位置ごとに取得する。図５（Ｃ）（１）では、谷折りを実行する実線ＧのＸ１座標と、山折りを行う一点鎖線ＨのＸ２座標を取得する。次に、判定手段４０２は、ＸＮ座標上に、画像が形成されるか否かを判定する。そして、記録材に形成される画像がＸＮ座標（Ｎは１以上の整数で、記録材の左端からの折り位置を表す）上に存在すれば、判定手段４０２は、折り処理が不可能と判定する。図５（Ｃ）（２）の場合、谷折りを実行する実線Iの位置には画像は形成されないが、山折りを実行する一点鎖線Ｊの位置には、画像が形成される。したがって、判定手段４０２は、折り処理が不可能と判定する。
ただし、前述したように、例えば、ＸＮ座標上に形成される画像が文字である場合には、判定手段４０２は、後処理が可能と判定しても良い。そして、ＸＮ座標上に形成される画像が図形である場合に、後処理が不可能であると判定することもできる。例えば、図５（Ｃ）（３）のように、山折りを実行する実線Ｌ上に、図形が形成される場合には、判定手段４０２は後処理が不可能と判定し、図５（Ｃ）（２）のように文字が形成される場合には、判定手段４０２は後処理が可能と判定することもできる。
【００４３】
次に、判定手段４０２の判定結果に基づいて制御手段４０３が行う処理について、再度図４を用いて説明する。
制御手段４０３は、判定手段４０２と、画像形成部２０と、後処理部３０と、操作部１０と接続される。制御手段４０３は、判定手段４０２から画像データと後処理が可能か否かの判定結果とを受け取る。
後処理が可能である場合には、制御手段４０３は、画像データに基づく画像を形成後に、後処理を実行するよう画像形成部２０と後処理部３０とを制御する。
画像形成後の記録材に施す後処理と、記録材に形成された画像とが重なるために後処理が不可能である場合に、制御手段４０３は、ユーザに後処理を継続するか否かをユーザに問い合わせる表示を操作部１０の表示部に表示させる。ユーザが後処理の継続を選択した場合には、制御手段４０３は、画像データに基づく画像を形成後に、指定された後処理を実行するよう画像形成部２０と後処理部３０とを制御する。ユーザが後処理の継続を選択しない場合には、制御手段４０３は、後処理を実行する位置を示す図形を形成した合紙を出力するように画像形成部２０を制御する。
また、後処理が不可能である場合に、制御手段４０３は、後処理を実行する位置を示す図形の形式や、合紙の種類を受付手段４０４から入力し、ユーザが指定した形式および合紙に図形を形成するように画像形成部２０を制御する。ここで、図形の形式とは図形の表示形式を意味し、指定された後処理の種類によって異なるが、図形の濃さや、大きさ、位置等である。例えば、パンチ処理であれば、パンチ図形の大きさ、合紙に形成するパンチ図形の濃さ、パンチ図形の位置、パンチ図形の数等がある。ステープル処理であれば、ステープル図形の大きさ、ステープル図形の太さ・長さ、ステープル図形の濃さ、ステープル図形の位置、ステープル図形の数等がある。折り処理であれば、折り線の濃さ、折り線の種類（実線・破線・一点鎖線等）、折り線の位置等がある。また、合紙の種類とは、画像データに基づく画像を形成した記録材と同種の記録材、薄紙、ＯＨＰ、厚紙等である。合紙に薄紙やＯＨＰを用いる場合、ユーザは、画像が形成された記録材の上に合紙を重ねることで、後処理が記録材に形成された画像に与える影響を確認しながら後処理作業を実行できる。
【００４４】
受付手段４０４は、操作部１０にユーザが入力した操作入力を受付け、制御手段４０３へと出力する。受付手段４０４が操作部１０から受付けるデータには、画像を形成する記録材の数量入力、後処理が不可能であった場合に後処理を実行する位置を示す図形の形式の指定、後処理を実行する位置を示す図形を形成する記録材の種類等がある。
【００４５】
次に、画像形成装置１が後処理の指定を含む画像データを入力した場合に行う処理の一例について図６を用いて説明する。図６は、画像形成装置１が実行する処理を示すフローチャートの一例である。
まず、制御部４０は、指定された後処理を実行できる状態かを確認する（ステップＳ１０）。ここで、指定された後処理を実行できる状態か否かの判定基準は、前述したように、画像形成装置１が後処理部３０を有しているか否か、後処理部３０がエラー状態にあるか否か等である。
後処理部３０が指定された後処理を実行できる状態である場合には（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像データと画像形成装置１の動作モード等を含む処理コードを入力する（ステップＳ１１）。
次に、制御部４０は、後処理部３０が画像データにて指定された後処理を実行できるか否かを判定する（ステップＳ１２）。後処理部３０が画像データにて指定された後処理を実行できるか否かとは、前述したように、後処理部３０が指定された後処理を実行できる機能を有しているか否かである。後処理部３０が指定された後処理を実行できる場合に（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像データの一部について、後処理が実行される位置と、画像が形成される位置を取得する（ステップＳ１３）。そして、後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かを判定する（ステップＳ１４）。後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重ならない場合には（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、制御部４０は画像データに基づく画像形成を行うように画像形成部２０を制御する。そして、画像形成部２０は、画像形成処理を実行する（ステップＳ１５）。また、制御部４０は、画像形成後の記録材に指定された後処理を実行するように、後処理部３０を制御する。後処理部３０は、画像が形成された記録材に対して後処理を実行する（ステップＳ１６）。
後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重なる場合には、制御部４０は、操作部１０に後処理を継続するか否かを問い合わせる表示を操作部１０の表示部に表示し、ユーザの選択を受付ける（ステップＳ１７）。後処理を継続する場合（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像データに基づく画像形成を行うように画像形成部２０を制御する。そして、画像形成部２０は、画像形成処理を実行する（ステップＳ１５）。また、制御部４０は、画像形成後の記録材に指定された後処理を実行するように、後処理部３０を制御する。後処理部３０は、画像が形成された記録材に対して後処理を実行する（ステップＳ１６）。
後処理を継続しない場合（ステップＳ１７／ＮＯ）、制御部４０は、画像データをＲＡＭ４２上に描画する（ステップＳ１９）。また、後処理を実行する位置を示す図形をＲＡＭ４２上に描画する（ステップＳ２０）。その後、ステップＳ１９およびステップＳ２０で描画した画像を形成するよう、画像形成部２０を制御する。画像形成部２０は、画像データに基づく画像を記録材に形成し、後処理を実行する位置を示す図形を合紙に形成する（ステップＳ２１）。
【００４６】
後処理部３０が指定された後処理を実行できない場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、制御部４０は、画像データをＲＡＭ４２上に描画する（ステップＳ１９）。また、後処理を実行する位置を示す図形をＲＡＭ４２上に描画する（ステップＳ２０）。その後、ステップＳ１９およびステップＳ２０で描画した画像を形成するよう、画像形成部２０を制御する。画像形成部２０は、画像データに基づく画像を記録材に形成し、後処理を実行する位置を示す図形を合紙に形成する（ステップＳ２１）。ここで、画像データにて指定されたステープルを実行する１組あたりの記録材の数量が、後処理部３０Ｓがステープル可能な記録材の数量を超えているために、後処理部３０Ｓが指定された後処理を実行できない場合、制御部４０は、後処理部３０Ｓがステープル可能な記録材の数量ごとに、後処理を実行する位置を示す図形が形成された合紙を出力するよう画像形成部２０を制御しても良い。また、操作部１０で入力された数の記録材に画像形成部２０が画像を形成する毎に、合紙を出力するように画像形成部２０を制御しても良い。
後処理部３０が指定された後処理を実行できない状態である場合には（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像データと画像形成装置１の動作モード等を含む処理コードを入力する（ステップＳ１８）。そして、画像形成装置１は、上述したステップＳ１９からステップＳ２１の処理を実行する。
なお、ステップＳ１０、ステップＳ１２、ステップＳ１３、ステップＳ１４の処理を実行するＣＰＵが、判定手段４０２に相当する。また、画像データと処理コードを入力するステップＳ１１およびステップＳ１８の処理を実行するＣＰＵが、入力手段４０１に相当する。そして、ステップＳ１７、ステップＳ１９、ステップＳ２０の処理を実行するＣＰＵが、制御手段４０３に相当する。
【００４７】
図６に示したフローチャートでは、制御部４０は、画像データの一部について、後処理を実行する位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かについて判定した。次に、図７を用いて、制御部４０が、画像データの全部について後処理を実行する位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かについて判定する場合の処理について説明する。図７は、画像形成装置１が後処理の指定を含む画像データを入力した場合に行う処理の一例を示すフローチャートである。
図７におけるステップＳ３３からステップＳ３５以外の処理については、図６と同じ処理であるため、説明を省略し、ステップＳ３３、ステップＳ３４、ステップＳ３５について説明する。なお、図６の各ステップとの対応関係がわかるように、図７の各ステップの右横に括弧書きで図６の対応するステップを記載した。
制御部４０は、画像データの全部について、後処理が実行される位置と、画像が形成される位置を取得する（ステップＳ３３）。次に、制御部４０は、画像データに含まれる最初の画像について、後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かを判定する（ステップＳ３４）。後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重ならない場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像データの全部について上記判定を行ったかどうか確認する（ステップＳ３５）。そして、全ての画像データについて上記判定を行っていない場合には（ステップＳ３５／ＮＯ）、制御部４０は、次の画像データについてステップＳ３４の判定を実行する。制御部４０は、全ての画像データについて、後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かを判定するまで、ステップＳ３４およびステップ３５の処理を繰り返す。画像データの全部について、後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重ならない場合（ステップＳ３５／ＹＥＳ）、制御部４０は、画像形成部２０および後処理部３０を制御し、画像形成装置１は画像データに基づく画像形成後、後処理を実行する（ステップＳ３６およびステップＳ３７）。後処理が実行される位置と、記録材に形成される画像とが重なる画像データが存在する場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、制御部４０は、後処理を継続するか否かをユーザに問い合わせる表示を操作部１０の表示部に表示する。
なお、ステップＳ３０，ステップＳ３２、ステップＳ３３、ステップＳ３４、ステップＳ３５の処理を実行するＣＰＵが、判定手段４０２に相当する。また、ステップＳ３１およびステップＳ３９の処理を実行するＣＰＵが、入力手段４０１に相当する。そして、ステップＳ３８、ステップＳ４０、ステップＳ４１の処理を実行するＣＰＵが、制御手段４０３に相当する。
【００４８】
本実施例によって、合紙に形成が可能な図形について図８を用いて説明する。図８は、画像データにて指定された後処理が実行できない場合に、画像形成装置１が出力する合紙の一例である。
図８（Ａ）は、後処理がパンチ処理である場合に、合紙に形成可能なパンチ処理図形の一例を示している。図８（Ａ）（１）にて、記録材の搬送方向に対して前方側にパンチ処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ａ）（１）に示すパンチ図形を形成した合紙を出力できる。また、画像データにて指定された４穴のパンチ処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ａ）（２）に示すパンチ図形を形成した合紙を出力できる。そして、形成されるパンチ図形の大きさを、（１）に示したパンチ図形と比較して大きいものとすることができる。記録材の搬送方向に対して水平にはパンチ処理を実行できない場合、画像形成装置１は、（３）に示すパンチ図形を形成した合紙を出力できる。そして、形成されるパンチ図形を図８（Ａ）（１）および図８（Ａ）（２）とは異なる図形形式を用いて白抜きの図形とすることができる。
【００４９】
図８（Ｂ）は、後処理がステープル処理である場合に、合紙に形成可能なステープル処理図形の一例を示している。図８（Ｂ）（１）にて、記録材の搬送方向に対して前方側にステープル処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｂ）（１）に示すステープル図形を形成した合紙を出力できる。また、画像データにて指定された４穴のステープル処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｂ）（２）に示すステープル図形を形成した合紙を出力できる。そして、形成されるステープル図形の大きさを、（１）に示したステープル図形と比較して大きいものとすることができる。記録材の搬送方向に対して水平にはステープル処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｂ）（３）に示すステープル図形を形成した合紙を出力できる。
【００５０】
図８（Ｃ）は、後処理が折り処理である場合に、合紙に形成可能なステープル処理図形の一例を示している。画像データにて指定された二つ折りの折り処理が実施できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｃ）（１）に示す折り線を形成した合紙を出力できる。また、画像データにて指定されたＺ折りの折り処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｃ）（２）に示す折り線を形成した合紙を出力できる。そして、形成される折り線の線種を、実線ではなく、破線および一点鎖線とすることができる。記録材の搬送方向に対して水平には折り処理を実行できない場合、画像形成装置１は、図８（Ｃ）（３）に示すように、折り線を形成した合紙を出力できる。また、この折り線の線の太さを、図８（Ｃ）（１）および図８（Ｃ）（２）と比較して、細いものとすることができる。
【００５１】
以上の説明から明らかなように、本実施例によれば、後処理が不可能である場合にも、後処理を実行する位置示す図形を形成した合紙をユーザに提供し、ユーザが後処理を行うのに必要な作業量を軽減できる。そして、後処理を実行する位置を示す図形を、画像形成後の記録材ではなく合紙に形成するため、記録材に既に形成されている画像を損なうことがない。
また、ユーザは合紙に形成される後処理を実行する位置を示す図形の形式を選択できる。画像形成装置１が予め定められた数の記録材に画像を形成する毎に、合紙を出力することもできる。さらに、画像データの一部について後処理が可能か否かの判定をした場合に得られる記録材と画像データの全部について後処理が可能か否かの判定を実施した場合に得られる記録材との違いと、後処理が可能か否かの判定に要する時間とを考慮した判定を実施できる。
また、後処理が不可能と判定された場合でも、ユーザが後処理の継続を希望する場合には、後処理を継続することでユーザが後処理を実行するのに要する作業量を軽減できる。
【００５２】
上述した実施例は、本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例を示した図である。
【図２】画像形成装置のシステム構成の一例を示した図である。
【図３】制御部のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図４】制御部の機能ブロック図の一例を示した図である。
【図５】後処理を実行する位置と、記録材に形成される画像とが重なるか否かの判定方法の一例を模式的に表した図である。
【図６】画像形成装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】画像形成装置によって出力される合紙の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置
１０…操作部
２０…画像形成部
３０、３０Ｐ、３０Ｓ、３０Ｆ…後処理部
４０…制御部
４１…ＣＰＵ
４２…ＲＡＭ
４３…ＲＯＭ
４４…入出力部
１００…外部装置
４０１…入力手段
４０２…判定手段
４０３…制御手段
４０４…受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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