(57)【要約】【課題】モータの高効率化を図ることができるステータを提供する。【解決手段】ティース部１５とヨーク部１３とを有する分割コア片を複数連結して円環状にすることで形成されるステータコア１０と、隣接するティース部間に巻回される巻線２０と、を備えたステータ１において、分割コア片は、ヨーク部における周方向両端部が隣接する分割コア片に密着するように形成された第１分割コア片２１と、ヨーク部における周方向一端部に形成された第１溝部と、周方向他端部に形成され第１溝部とは軸中心から径方向の距離が異なる第２溝部と、を有する第２分割コア片２２と、が積層されており、隣接する分割コア片同士が、第１溝部および第２溝部に回動自在に嵌合される連結部材により連結可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部とヨーク部とを有する分割コア片を複数連結して円環状にすることで形成されるステータコアと、
隣接するティース部間に巻回される巻線と、を備えたステータにおいて、
前記分割コア片は、
前記ヨーク部における周方向両端部が隣接する分割コア片に密着するように形成された第１分割コア片と、
前記ヨーク部における周方向一端部に形成された第１溝部と、周方向他端部に形成され前記第１溝部とは軸中心から径方向の距離が異なる第２溝部と、を有する第２分割コア片と、が積層されており、
前記隣接する分割コア片同士が、前記第１溝部および前記第２溝部に回動自在に嵌合される連結部材により連結可能に構成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記連結部材は、両端に第１円弧部および第２円弧部が形成され、前記第１溝部に前記円弧部が嵌合可能に構成されるとともに、前記第２溝部に前記第２円弧部が嵌合可能に構成され、
前記分割コア片同士が密着している状態で、前記第１円弧部と前記第２円弧部とは、前記軸中心からの径方向の距離が異なる位置に配されており、
前記連結部材は、前記第１円弧部および前記第２円弧部において周方向に回動自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第１溝部と前記第１円弧部とは、該第１円弧部の外周面における周方向１８０°以上の範囲で前記第１溝部の内周面に当接し、
前記第２溝部と前記第２円弧部とは、該第２円弧部の外周面における周方向１８０°以上の範囲で前記第２溝部の内周面に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１分割コア片、前記第２分割コア片および前記連結部材に係止孔が形成され、該係止孔に係止ピンを挿通させることで、円環状に保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、インナーロータ型のモータは、環状のステータ（固定子）の内側に形成された空間にロータ（回転子）が配置され、ロータがステータに対して回転可能に構成されたものである。また、ステータにはロータ側に突出したティース部が複数形成され、隣接するティース部間にコイルが巻回される。ここで、ティース部間にコイルを巻回する際に、ティース部間の隙間が小さいとコイルを巻回するのに手間がかかる問題がある。また、モータの高効率化を図るには、ティース部間に巻回するコイルの量を多くして占積率を向上させることが必要である。
【０００３】
このような課題を解決するために、例えば、ヨーク部とティース部とを有するステータ鉄心片を複数枚積層して分割ステータコアを構成し、該分割ステータコアを環状に連結してステータコアを形成し、ティース部にコイルを巻回したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、複数の分割積層鉄心は互いに積層して結合される第１分割鉄心片および第２分割鉄心片を備え、互いに隣接する一方の分割積層鉄心における第１分割鉄心片の接続端部の突起を、他方の分割積層鉄心における第２分割鉄心片の接続端部の長孔に遊嵌させ、所定個数の分割積層鉄心を無端状に連結するとともに、環形状のヨーク部を拡径自在に構成したものである。つまり、コイルを巻回する際には、ステータコアを拡径し、ティース部間の隙間を大きくできるようにしたものである。
【０００４】
また、環状に形成されたバックヨークとバックヨークの内周面に配置された複数のティースとが一体形成されたステータコアにおいて、バックヨーク隣接するティース間の部分にバックヨークを拡径して隣接するティースの間隔を拡大させる伸縮部を形成したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１６９７号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のステータは、磁路上に長孔と突起の嵌合箇所が存在するため、長孔が形成された領域において磁路が狭くなり、鉄損が増大し、効率が低下してしまう。
また、特許文献２のステータコアは、伸縮部において少なくとも拡径時と縮径時の二度変形させているため、ステータコアの強度が低下するという問題がある。さらに、伸縮部周辺に残留歪が残ることがあるため、その部分において磁気特性が悪化し、鉄損を増大させてしまう問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、モータの高効率化を図ることができるステータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、ティース部（例えば、実施形態におけるティース１５）とヨーク部（例えば、実施形態におけるヨーク１３）とを有する分割コア片（例えば、実施形態における第１分割コア２１、第２分割コア２２）を複数連結して円環状にすることで形成されるステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１０）と、隣接するティース部間に巻回される巻線（例えば、実施形態におけるコイル２０）と、を備えたステータ（例えば、実施形態におけるステータ１）において、前記分割コア片は、前記ヨーク部における周方向両端部が隣接する分割コア片に密着するように形成された第１分割コア片（例えば、実施形態における第１分割コア２１）と、前記ヨーク部における周方向一端部（例えば、実施形態における一側面３７）に形成された第１溝部（例えば、実施形態における第１嵌合部４１）と、周方向他端部（例えば、実施形態における他側面３８）に形成され前記第１溝部とは軸中心から径方向の距離が異なる第２溝部（例えば、実施形態における第２嵌合部４２）と、を有する第２分割コア片（例えば、実施形態における第２分割コア２２）と、が積層されており、前記隣接する分割コア片同士が、前記第１溝部および前記第２溝部に回動自在に嵌合される連結部材（例えば、実施形態における連結部材５０）により連結可能に構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、前記連結部材は、両端に第１円弧部（例えば、実施形態における第１円弧部５１）および第２円弧部（例えば、実施形態における第２円弧部５２）が形成され、前記第１溝部に前記円弧部が嵌合可能に構成されるとともに、前記第２溝部に前記第２円弧部が嵌合可能に構成され、前記分割コア片同士が密着している状態で、前記第１円弧部と前記第２円弧部とは、前記軸中心からの径方向の距離が異なる位置に配されており、前記連結部材は、前記第１円弧部および前記第２円弧部において周方向に回動自在に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、前記第１溝部と前記第１円弧部とは、該第１円弧部の外周面（例えば、実施形態における第１外周面５３）における周方向１８０°以上の範囲で前記第１溝部の内周面（例えば、実施形態における第１内周面４３）に当接し、前記第２溝部と前記第２円弧部とは、該第２円弧部の外周面（例えば、実施形態における第２外周面５４）における周方向１８０°以上の範囲で前記第２溝部の内周面（例えば、実施形態における第２内周面４４）に当接していることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、前記第１分割コア片、前記第２分割コア片および前記連結部材に係止孔（例えば、実施形態における係止孔６１）が形成され、該係止孔に係止ピン（例えば、実施形態における係止ピン６２）を挿通させることで、円環状に保持可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、複数の分割コア片を連結した状態で、隣接するティース部の間隔を大きくすることができるため、ティース部に配される巻線の挿入が容易になるとともに、ティース部間に配される巻線の量を増加させることができる。したがって、巻線の巻回工程を容易にすることができるとともに、ティース部の間隔を大きくして巻線を巻回するため巻線の占積率を向上することができ、モータの小型高効率化を図ることができる。また、隣接する分割コア片を連結部材により連結するため、連結部分に空隙が生じるのを防止することができ、鉄損が増大するのを防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、隣接する分割コア片の間に連結部材をそれぞれの分割コア片に嵌合するように配置し、連結部材には第１円弧部および第２円弧部を形成することにより、分割コア片に対して連結部材をスムーズに回動させることができる。したがって、隣接する分割コア片同士の当接・離反をスムーズに行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、連結部材の動きを第１溝部の内周面および第２溝部の内周面の方向、つまり第１円弧部および第２円弧部の周方向以外の動きを確実に規制することができる。したがって、隣接する分割コア片同士の当接・離反をスムーズに行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、係止ピンを用いて円環状を強固に保持することができるため、経年的にステータコアの円環状態を保持することができ、モータ特性を確実に維持することができる。また、簡易な構成でステータコアの円環状態を保持することができるため、特に少量生産のモータに対して製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるステータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるステータコアの正面図（縮径時）である。
【図３】本発明の実施形態における第１分割コアの正面図（連結状態の部分拡大図）である。
【図４】本発明の実施形態における第２分割コアの正面図（連結状態の部分拡大図）である。
【図５】本発明の実施形態における連結部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における第２ステータコアの縮径時の正面図である。
【図７】本発明の実施形態における第２ステータコアの拡径時の正面図である。
【図８】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（１）であり、第１分割コアを円環状に連結して第１ステータコアを形成した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（２）であり、第１ステータコア上に第２分割コアを円環状に配置した状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（３）であり、第２分割コアに連結部材を取り付けて第２ステータコアを形成した状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（４）であり、第１ステータコアおよび第２ステータコアを積層してステータコアを形成した状態を示す図である。
【図１２】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（５）であり、ステータコアを拡径した状態で第１ステータコアを上面に示した図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（６）であり、ステータコアにコイルを巻回した状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（７）であり、完成したステータを示す平面図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるステータの別の態様を示す図（１）である。
【図１７】本発明の実施形態におけるステータの別の態様を示す図（２）である。
【図１８】図１７のＢ−Ｂ線に沿う断面図（コイル省略）である。
【図１９】本発明の実施形態におけるステータの別の態様を示す図（３）である。
【図２０】本発明の実施形態におけるステータの別の態様を示す図（４）である。
【図２１】本発明の実施形態におけるステータの別の態様を示す図（５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図１〜図２１に基づいて説明する。なお、本実施形態では車両などに取り付けるモータのステータについて説明する。
図１はステータの斜視図であり、図２はステータコアの平面図である。図１、図２に示すように、ステータ１は、円環状に構成されたステータコア１０と、ステータコア１０のティース１５に巻回されたコイル２０とを備えている。ステータ１の円環状の中心に形成された空間には、図示しないロータが回転可能に配置される。なお、以下の説明において使用する「軸方向および径方向」とはロータの回転軸に沿った方向および回転軸を中心とする径方向のことを言い、「周方向」とは円環状のロータおよびステータの周方向のことを言う。
【００１８】
ステータコア１０は、複数の第１分割コア２１が環状に連結されて構成された第１ステータコア１１と、複数の第２分割コア２２が環状に連結されて構成された第２ステータコア１２と、が積層されている。なお、本実施形態では、第１ステータコア１１と第２ステータコア１２とが、交互に積層されており、軸方向の両端には第１ステータコア１１が配されている。
【００１９】
図３に示すように、第１分割コア２１は、磁性板材で形成され、円環状の外周を構成する第１ヨーク２３、第１ヨーク２３から円環状の中心に指向して突出されたティース１５、およびティース１５の先端を構成する先端部１７が形成された板材で構成されている。この第１分割コア２１は、プレス成型により容易に製造することができる。ここで、一つの第１分割コア２１には、一つのティース１５が形成されている。つまり、ティース１５ごとに第１分割コア２１は分割されている。また、隣接するティース１５，１５同士の間には、空間部（以下、スロット１９という。）が形成されている。なお、隣接する第１分割コア２１，２１は、第１ヨーク２３において当接することで連結されている。
【００２０】
図４に示すように、第２分割コア２２は、磁性板材で形成され、円環状の外周を構成する第２ヨーク２４、第２ヨーク２４から円環状の中心に指向して突出されたティース１５、およびティース１５の先端を構成する先端部１７が形成された板材で構成されている。つまり、第１分割コア２１と第２分割コア２２とは、ヨーク部分を除いて略同一形状に形成されている。この第２分割コア２２は、プレス成型により容易に製造することができる。ここで、一つの第２分割コア２２には、一つのティース１５が形成されている。つまり、ティース１５ごとに第２分割コア２２は分割されている。また、隣接するティース１５，１５同士の間には、スロット１９が形成されている。なお、隣接する第２分割コア２２，２２は、連結部材５０により連結されている。
【００２１】
ここで、第１分割コア２１が連結された第１ステータコア１１と第２分割コア２２が連結された第２ステータコア１２とは、平面視において外形略同一形状に構成されている。
【００２２】
このように構成された第１ステータコア１１と第２ステータコア１２とを交互に積層して形成されたステータコア１０のスロット１９にコイル２０を配置することで、上記のようにステータ１が形成される。
【００２３】
次に、第１分割コア２１および第２分割コア２２の構成について詳細に説明する。
まず、第１分割コア２１の第１ヨーク２３には、ティース１５を境に該第１ヨーク２３の形状が非対称となるように平面視で周方向一方側に突出した突出部２５が形成されている。また、第１ヨーク２３における突出部２５が形成された周方向反対側には、隣接する突出部２５に当接される凹陥部２６が形成されている。つまり、隣接する第１分割コア２１，２１の突出部２５と凹陥部２６とが当接することで隣接する第１分割コア２１，２１同士は連結され、第１分割コア２１が円環状に連結されることで、第１ヨーク２３はステータコア１０のヨーク１３として機能する。
【００２４】
また、第１分割コア２１におけるティース１５の径方向の延長線上には、カシメ用の凹部２７が形成されている。さらに、第１分割コア２１における第１ヨーク２３の外周縁際には、同じくカシメ用の凹部２８が形成されている。つまり、凹部２７，２８で軸方向に沿って積層される第１分割コア２１および第２分割コア２２をカシメ固定することにより、より強固に積層される第１ステータコア１１および第２ステータコア１２を固定することができる。
【００２５】
第２分割コア２２の第２ヨーク２４には、ティース１５を境に該第２ヨーク２４の形状が非対称となるように平面視で周方向一方側に突出した突出部３５が形成されている。また、第２ヨーク２４における突出部３５が形成された周方向反対側には、隣接する突出部３５に当接される凹陥部３６が形成されている。また、突出部３５の一側面３７における径方向外側端部には、連結部材５０が嵌合される第１嵌合部４１が形成されている。第１嵌合部４１は、略円弧状に形成されている。さらに、凹陥部３６の他側面３８で、かつティース１５の径方向延長線上には、連結部材５０が嵌合される略円弧状の第２嵌合部４２が形成されている。なお、本実施形態では第１嵌合部４１および第２嵌合部４２は軸方向に貫通して形成されている。
【００２６】
ここで、隣接する第２分割コア２２，２２の突出部３５と凹陥部３６とが当接することで、隣接する第２ヨーク２４，２４間には連結部材５０が嵌合される連結部材嵌合部４５が形成される。連結部材嵌合部４５は、第１嵌合部４１および第２嵌合部４２により平面視略ひょうたん状に形成される。この連結部材嵌合部４５に連結部材５０が嵌合されることにより、隣接する第２分割コア２２，２２同士は連結され、第２分割コア２２が円環状に連結されることで、第２ヨーク２４はステータコア１０のヨーク１３として機能する。
【００２７】
また、第２分割コア２２におけるティース１５の径方向の延長線上には、カシメ用の凹部３９が形成されている。さらに、第２分割コア２２における第２ヨーク２４の外周縁際には、同じくカシメ用の凹部４０が形成されている。凹部３９は平面視において凹部２７と略同位置に形成され、凹部４０は平面視において凹部２８と略同位置に形成されている。つまり、凹部３９，４０で軸方向に沿って積層される第１分割コア２１および第２分割コア２２をカシメ固定することにより、より強固に積層される第１ステータコア１１および第２ステータコア１２を固定することができる。
【００２８】
図５に示すように、連結部材５０は、第２分割コア２２と同じ材質の磁性板材で形成され、平面視で連結部材嵌合部４５に嵌合される略ひょうたん状に形成されている。連結部材５０の厚さは、第２分割コア２２と略同一の厚さで形成されている。連結部材５０に形成された第１円弧部５１は第１嵌合部４１に嵌合され、第２円弧部５２は第２嵌合部４２に嵌合される。ここで、第１嵌合部４１と第１円弧部５１とは、第１円弧部５１の第１外周面５３における周方向１８０°以上の範囲で第１嵌合部４１の第１内周面４３に当接している。同じく、第２嵌合部４２と第２円弧部５２とは、第２円弧部５２の第２外周面５４における周方向１８０°以上の範囲で第２嵌合部４２の第２内周面４４に当接している。
【００２９】
そして、連結部材５０の第１円弧部５１および第２円弧部５２が、第１嵌合部４１および第２嵌合部４２に対して回動自在に構成されており、隣接する第２分割コア２２，２２同士を当接・離反できるようになっている。
【００３０】
つまり、図６に示すように、隣接する第２分割コア２２，２２が当接している状態では、連結部材５０の第１円弧部５１および第２円弧部５２がともにティース１５の径方向延長線上に配置しており、第２ステータコア１２が縮径された状態に保持される。
【００３１】
一方、図７に示すように、隣接する第２分割コア２２，２２が離反している状態では、連結部材５０の第１円弧部５１および第２円弧部５２が、第１嵌合部４１および第２嵌合部４２に対してそれぞれ回動し、第２分割コア２２の突出部３５と隣接する分割コア２２の凹陥部３６とが離反しており、第２ステータコア１２が拡径された状態に保持される。つまり、第２ステータコア１２を拡径することにより、隣接するティース１５，１５の間隔が広がり、スロット１９を大きく確保することができる。したがって、スロット１９内にコイル２０を容易に設けることができる。
【００３２】
このように、第２ステータコア１２の直径を拡縮できるようにすることで、コイル２０の取り付けを容易にするとともに、コイル２０を取り付けた後に縮径することで、所望の大きさのステータコア１０を得ることができる。
【００３３】
次に、第１ステータコア１１および第２ステータコア１２を用いてステータ１を形成する手順を説明する。
まず、図８に示すように、第１分割コア２１を円環状に連結するように並べて第１ステータコア１１を形成する。具体的には、隣接する第１分割コア２１，２１における一方の突出部２５と他方の凹陥部２６とが当接するようにして連結する。
【００３４】
続いて、図９に示すように、第１ステータコア１１の上面に、第２分割コア２２を円環状に連結するように並べる。このとき、第１分割コア２１のティース１５と第２分割コア２２のティース１５とを同じ位置で積層する。
【００３５】
続いて、図１０に示すように、隣接する第２分割コア２２，２２の第２ヨーク２４，２４間に形成された連結部材嵌合部４５に連結部材５０を嵌合する。全ての連結部材嵌合部４５に連結部材５０を嵌合することで、第２ステータコア１２が形成される。
【００３６】
上述した図８〜図１０の工程を繰り返して、所望の厚さのステータコア１０を製造する。なお、本実施形態ではステータコア１０の軸方向両端面は第１ステータコア１１になっている。このように第１ステータコア１１を両端面に配置することで、連結部材５０がステータコア１０から脱落するのを確実に防止できる。
【００３７】
そして、図１１、図１２に示すように、第１分割コア２１に形成された凹部２７，２８および第２分割コア２２に形成された凹部３９，４０をカシメることにより、軸方向に強固に保持されたステータコア１０を製造することができる。
【００３８】
続いて、ステータコア１０にコイル２０を取り付ける。ステータコア１０にコイル２０を取り付けるには、まず図１３に示すように、ステータコア１０を拡径する。具体的には、隣接する第２分割コア２２，２２の一方の一側面３７と他方の他側面３８とが離反する方向に移動させることによりステータコア１０を拡径することができる。また、第２分割コア２２，２２を離反させることにより、その上下に積層されている第１分割コア２１，２１同士も一緒に離反させることができる。ステータコア１０を拡径することにより、隣接するティース１５，１５の間隔が広がり、スロット１９を大きく確保することができる。なお、図１３では、説明の都合上、第２分割コア２２，２２を上面に図示している。
【００３９】
したがって、図１４に示すように、コイル２０を容易にスロット１９内に設けることができる。スロット１９内に所望のコイル２０を設けた後に、ステータコア１０を縮径する。なお、図１３、図１４では、説明の都合上、第２分割コア２２，２２を上面に図示している。
【００４０】
具体的には、図１５に示すように、上述の拡径時と反対の動作を行い、隣接する分割コア２１，２１（２２，２２）の一方の突出部２５と他方の凹陥部２６とが当接するまで移動することで、ステータ１が製造される。
【００４１】
そして、ステータ１をモータハウジング（不図示）内に圧入固定することで、ステータ１がモータハウジングに取り付けられ、ステータ１の内周側にロータおよび回転軸を配置することで、モータユニットを製造することができる。
【００４２】
本実施形態によれば、複数の第１分割コア２１，２１を円環状に連結して形成された第１ステータコア１１および第２分割コア２２，２２を円環状に連結して形成された第２ステータコア１２を積層して形成したステータコア１０において、隣接する第２分割コア２２，２２の間に配された連結部材５０を第２分割コア２２の第１嵌合部４１および第２嵌合部４２に対して回動させて、ステータコア１０を拡径することにより、隣接するティース１５，１５の間隔を大きくすることができる。したがって、スロット１９に配されるコイル２０の挿入が容易になるとともに、隣接するティース１５，１５間に配されるコイル２０の量を増加させることができる。つまり、コイル２０の巻回工程を容易にすることができるとともに、隣接するティース１５，１５の間隔を大きくしてコイル２０を巻回するためコイル２０の占積率を向上することができ、モータの小型高効率化を図ることができる。また、隣接する第２分割コア２２，２２を連結部材５０により連結するため、連結部分に空隙が生じるのを防止することができ、鉄損が増大するのを防止することができる。
【００４３】
また、隣接する第２分割コア２２，２２、の間に連結部材５０をそれぞれの第２分割コア２２，２２に嵌合するように配置し、連結部材５０には第１円弧部５１および第２円弧部５２を形成することにより、第２分割コア２２に対して連結部材５０をスムーズに回動させることができる。したがって、隣接する第２分割コア２２，２２同士の当接・離反をスムーズに行うことができる。
【００４４】
さらに、第１嵌合部４１と第１円弧部５１とは、第１円弧部５１の第１外周面５３における周方向１８０°以上の範囲で第１嵌合部４１の第１内周面４３に当接し、第２嵌合部４２と第２円弧部５２とは、第２円弧部５２の第２外周面５４における周方向１８０°以上の範囲で第２嵌合部４２の第２内周面４４に当接させたため、連結部材５０の動きを第１嵌合部４１の第１内周面４３および第２嵌合部４２の第２内周面４４の方向、つまり第１円弧部５１および第２円弧部５２の周方向以外の動きを確実に規制することができる。したがって、隣接する第２分割コア２２，２２同士の当接・離反をスムーズに行うことができる。
【００４５】
そして、上述の構成を採用したステータ１を用いてモータを製造することにより、モータの小型高効率化を図ることができるとともに、モータの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４６】
尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や数値などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、図１６に示すように、隣接する第１分割コア２１，２１（第２分割コア２２，２２）同士の当接箇所に係止孔６１が形成されるように構成し、係止孔６１に楔状の係止ピン６２を挿入することで、ステータコア１０の円環状態をより強固に保持するようにしてもよい。このように構成することで、経年的にステータコア１０の円環状態を保持することができ、モータ特性を確実に維持することができる。また、簡易な構成でステータコア１０の円環状態を強固に保持することができるため、特に少量生産のモータに対して製造コストの低減を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、積層される第１ステータコア１１および第２ステータコア１２をカシメることで積層状態を保持した場合の説明をしたが、図１７、図１８に示すように、凹部を設けずに隣接するステータコア間を接着剤（接着層Ｓ）により接合してもよい。
【００４８】
また、図１９に示すように、ステータコア１０にコイル２０を巻回して縮径した後に、ステータコア１０の外周縁における隣接する分割コアの境目Ｄをレーザ溶接などにより軸方向に溶接してステータコア１０の円環状態を保持するようにしてもよい。
【００４９】
また、図２０に示すように、ステータコア１０にコイル２０を巻回して縮径した後に、ステータコア１０の軸方向両端面における隣接する分割コアの境目Ｅをレーザ溶接などにより溶接してステータコア１０の円環状態を保持するようにしてもよい
【００５０】
さらに、図２１に示すように、ステータコア１０にコイル２０を巻回して縮径した後に、ステータコア１０およびコイル２０を覆うように樹脂モールドＦを施して、ステータ１の円環状態を保持するようにしてもよい。
【００５１】
そして、本実施形態では、第１ステータコアと第２ステータコアとを交互に積層した場合の説明をしたが、それに限らず例えば第１ステータコアと第２ステータコアとを２枚ずつ積層してもよく、所望の厚さのステータコアが製造できればよい。また、本実施形態では第１ステータコアが両端面に配された場合の説明をしたが、連結部材の厚さを薄くして第１嵌合部および第２嵌合部を凹状に形成すれば、ステータコアの軸方向一方端部は第２ステータコアを配しても連結部材が脱落することがなくなるため、必ずしも第１ステータコアを両端面に配しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…ステータ  １０…ステータコア  １３…ヨーク（ヨーク部）  １５…ティース（ティース部）  ２０…コイル（巻線）  ２１…第１分割コア（分割コア片、第１分割コア片）  ２２…第２分割コア（分割コア片、第２分割コア片）  ３７…一側面（周方向一端部）  ３８…他側面（周方向他端部）  ４１…第１嵌合部（第１溝部）  ４２…第２嵌合部（第２溝部）  ４３…第１内周面（内周面）  ４４…第２内周面（内周面）  ５０…連結部材  ５１…第１円弧部  ５２…第２円弧部  ５３…第１外周面（外周面）  ５４…第２外周面（外周面）  ６１…係止孔  ６２…係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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