(57)【要約】【課題】  書籍や雑誌等の出版物の販売低下を防止し、印刷物、デジタル物の相互の長所を生かせるサービスを提供する。【解決の手段】利用者が通信ネットワークを介して、通信端末上でデジタルコンテンツを閲覧できるオンライン閲覧システムであって、デジタルコンテンツの閲覧に利用する通信端末と、通信ネットワークを介してデジタルコンテンツのデータを前記通信端末へ配信するサーバと、前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請するための閲覧権申請用ＩＤが付記されたＩＤ付き印刷物と、を有し、前記閲覧権申請用ＩＤは前記印刷物の購入以前には隠されており、前記印刷物の購入者は前記閲覧権申請用ＩＤにより前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請し、前記デジタルコンテンツの閲覧権が付与された後には、前記印刷物の購入者は前記デジタルコンテンツを閲覧可能になるオンライン閲覧システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が通信ネットワークを介して、通信端末上でデジタルコンテンツを閲覧できるオンライン閲覧システムであって、
デジタルコンテンツの閲覧に利用する通信端末と、
通信ネットワークを介してデジタルコンテンツのデータを前記通信端末へ配信するサーバと、
前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請するための閲覧権申請用ＩＤが付記されたＩＤ付き印刷物と、を有し、
前記閲覧権申請用ＩＤは前記印刷物の購入以前には隠されており、前記印刷物の購入者は前記閲覧権申請用ＩＤにより前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請し、前記デジタルコンテンツの閲覧権が付与された後には、前記印刷物の購入者は前記デジタルコンテンツを閲覧可能になるオンライン閲覧システム。
【請求項２】
前記デジタルコンテンツは、オンライン上でのみ閲覧可能である請求項１に記載のオンライン閲覧システム。
【請求項３】
前記閲覧権申請用ＩＤがシールによって隠されている請求項１又は２に記載のオンライン閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍、雑誌、又は新聞等の印刷物の販売に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介して印刷物と同等のデジタルコンテンツを閲覧可能な権利を提供する、オンライン閲覧権申請用ＩＤ付き印刷物を用いたオンライン閲覧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同じ内容の著作物であっても、書籍や雑誌等の印刷物とは別のデジタルコンテンツを、インターネット等を介してダウンロードさせることにより販売するモデルが存在していた。また、印刷物を購入させるための動機付けとして、実際の書店での「立ち読み」に相当するサービスとして、一部の内容をオンラインで閲覧できるようにしたモデルが存在していた（特許文献１参照）。
さらに、所定の期間、又は所定の回数のオンライン閲覧を有料で提供するモデルが存在していた。
【０００３】
印刷物の購入時に、オンラインでの閲覧も許可するサービスを実現しようとする場合は、印刷物にオンラインで閲覧する為の、ＩＤやパスワードを添付することが考えられる。
しかし、この方法では、以下のような問題が生じる。
・印刷物が中古本市場に流出した場合、オンライン閲覧権も流出し、不特定多数の閲覧が行われる。
・ＩＤやパスワードがインターネット上等で公開されてしまった場合、第３者が不正に閲覧できる。
・閲覧権のみを、売買することが可能になる。
このような要因により、元来の目的である印刷物の販売を阻害してしまう可能性があった。
【０００４】
この要因を失くすために、ＩＤやパスワードにより、デジタルコンテンツをＰＣや特定の装置にダウンロードし、ダウンロードした装置からしか読めなくする方法が取られてきた。
しかし、これでは著作物を読むために特定の装置を持ち歩かなくてはならない。
【０００５】
昨今では、携帯電話、オフィスのＰＣ、或いは空港のロビーやインターネットカフェ内のＰＣなど、インターネット経由で情報を「いつでも・どこでも」入手できるユビキタス性を重視した環境が整備されている。
また、飛行機の中や、バスの中でもインターネットを利用できる環境、街中のどこでもインターネットを利用できる環境が整備されつつあり、ユビキタス性は益々重要性を帯びてきている。
しかしながら、デジタルコンテンツの閲覧のためだけに特定の装置を持ち歩くことが条件では、「いつでも・どこでも」利用可能であるというユビキタス性を発揮させることができない。
【０００６】
また、利用者からしてみれば、印刷物とダウンロードされたコンテンツという同じ内容のものを２つ買わされた心境になり、デジタルコンテンツの利用を阻害する要因となる。
こうした背景もあり、デジタルコンテンツのダウンロードと、印刷物の販売が、現状では別々に行われている。
【０００７】
さらに、ダウンロードにより、デジタルコンテンツが利用者側の装置に保存されてしまうと、それがコピーされて再販され、コンテンツの著作権者が損害を被る危険性も増加する。これを防止するためにコピープロテクトをより強固にするには、容量の膨大なプログラムが必要になり、稼動に時間がかかり、更新毎にインストールをしなければならないなど、利便性は阻害される。
【０００８】
一方、ダウンロードなしのオンライン閲覧サービスを行う場合は、ＩＤ及びパスワードで閲覧が可能になる為、不正利用者からの防御対策を取らなければならない。
例えば、一度限りのＩＤ及びパスワードで不特定多数や不徳者からの閲覧を防ごうとする試みもある（特許文献２参照）。これは、同時アクセスを制限するだけでなく、ＩＤやパスワードの流出があっても、アクセス権を所定の回数や時間に制限するというものである。
【０００９】
しかし、このような方法では、通信事情によりアクセスが切断された場合や、読む早さが遅い利用者、或いは、参考書として、度々著作物を参考にする場合などでは、アクセス制限によって、読めなくなってしまう。これらの問題を解消するために、回数や時間を増やせば、今度は不正な利用者が増えたり、ＩＤ及びパスワードが不正に売買されたりする可能性が増加する。
また、ＩＤが盗難等により流出した場合も、正規の利用者を特定する手段がない為、閲覧権を再発行する手段がない。
さらには、一定時間が過ぎた後も、永続的に著作物をオンライン閲覧したいという利用者の要望に応えることができない。
【００１０】
以上のように、印刷物の販売を減少させずに、いつでも・どこでも閲覧できるというユビキタス性を向上させることは互いに相反する要素をもち、今までは実現されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２８０４７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
即ち、本発明の目的は、書籍や雑誌等の出版物の販売低下を抑制し、印刷物、デジタル物の相互の長所を生かせるサービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、利用者が通信ネットワークを介して、通信端末上でデジタルコンテンツを閲覧できるオンライン閲覧システムであって、デジタル書籍の閲覧に利用する通信端末と、通信ネットワークを介してデジタルコンテンツのデータを前記通信端末へ配信するサーバと、前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請するための閲覧権申請用ＩＤが付記されたＩＤ付き印刷物と、を有し、前記閲覧権申請用ＩＤは前記印刷物の購入以前には隠されており、前記印刷物の購入者は前記閲覧権申請用ＩＤにより前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請し、前記デジタルコンテンツの閲覧権が付与された後には、前記印刷物の購入者は前記デジタルコンテンツを閲覧可能になるオンライン閲覧システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、書籍や雑誌等の出版物の販売低下を防止し、印刷物、デジタル物の相互の長所を生かせるサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るオンライン閲覧システムの構成を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者は、こうした、印刷物の販売を減少させず、かつ「いつでも・どこでも閲覧できる」というユビキタス性を重視したビジネスモデルを実現させるために、以下の方法を考案した。
【００１７】
以下、本発明に係るオンライン閲覧権申請用ＩＤ付き印刷物を用いたオンライン閲覧システムの一例を、実施形態を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態に係るオンライン閲覧システムは、利用者が通信ネットワークを介して、通信端末上でデジタルコンテンツを閲覧できるオンライン閲覧システムであって、デジタル書籍の閲覧に利用する通信端末と、通信ネットワークを介してデジタルコンテンツのデータを前記通信端末へ配信するサーバと、前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請するための閲覧権申請用ＩＤが付記されたＩＤ付き印刷物と、を有し、前記閲覧権申請用ＩＤは前記印刷物の購入以前には隠されており、前記印刷物の購入者は前記閲覧権申請用ＩＤにより前記デジタルコンテンツの閲覧権を申請し、前記デジタルコンテンツの閲覧権が付与された後には、前記印刷物の購入者は前記デジタルコンテンツを閲覧可能になるオンライン閲覧システムである。
上記構成からなるオンライン閲覧システムは、書籍や雑誌等の出版物の販売低下を防止し、印刷物、デジタル物の相互の長所を生かせるサービスを提供することができるという効果を奏する。
【００１９】
ここで、通信ネットワークとは、インターネットやイントラネット等の、無線あるいは有線によってデータの送受信を行うネットワークを意味する。
また、通信端末とは、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯端末やインターネット等による通信機能を有するパーソナルコンピューター等の機器である。
【００２０】
デジタルコンテンツとは、書籍や雑誌等の印刷物のデータを含み、通信端末において表示可能なものを意味する。このデジタルコンテンツについては、通信端末の表示手段によって、実際の印刷物と同等の情報が表示されることが好ましい。
【００２１】
デジタルコンテンツは、書籍、雑誌等と同等の、文字等のテキストデータ、挿絵や写真等の画像データを含むものであることが好ましい。これらのデータは、実際の印刷物の各ページに対応しており、通信端末の表示手段によって閲覧する場合には、実際の印刷物の紙面と同様に配置されていることが好ましい。
或いは、デジタルコンテンツは、実際の印刷物の紙面をスキャナー等によって取り込んだデータであってもよい。この場合、各ページのデータ毎に、そのページのテキストデータ等を含めれば、検索等の手段として利用できるので好ましい。
なお、このような書籍、雑誌、新聞等のデータを含むコンテンツを、それぞれ、デジタル書籍、デジタル雑誌、デジタル新聞等と称してもよい。
【００２２】
印刷物とは、書籍、雑誌、新聞等の紙面等に印刷されたものを意味する。以下の説明においては、便宜上、印刷物を書籍と記載する箇所もあるが、その他の雑誌や新聞もこれに含まれる。
【００２３】
なお、前記印刷物は書籍であることがより好ましい。書籍のように多数を保管するような印刷物であっても、本発明に係るオンライン閲覧システムを利用すれば、書籍の情報を一元管理することができるため、書籍にさらなる付加価値を与えることができる。
また、前記印刷物は雑誌であることがより好ましい。雑誌のように、情報の価値は高いが、長期間保管しておかないような印刷物であっても、本発明に係るオンライン閲覧システムを利用すれば、雑誌を手放した後でも、その情報をいつでも・どこでも閲覧することができる。
また、前記印刷物は新聞であってもよい。新聞のように、長期間保管しておかないような印刷物であっても、本発明に係るオンライン閲覧システムを利用すれば、その情報をいつでも・どこでも通信端末上で閲覧することができる。
【００２４】
図１に示すように、出版社・印刷所１００からは、データセンター１０１に対して印刷物のデータを送る。ここで、印刷物自体を送付して、データセンター１０１でデータ化してもよい。
データセンター１０１には、管理のためのコンピュータ、専用のウェブサイトのデータ、デジタルコンテンツのデータ、利用者の情報が格納されたサーバが設けられている。例えば、デジタルコンテンツのデータは、出版社別のアカウント毎に管理される。また、サーバ内には、例えば、ＰＣ用のページのイメージ、携帯電話用のテキスト・画像が格納される。また、利用者の情報が格納されたサーバが別途設けられていてもよい。
販売店（書店等）１０２は、オンライン閲覧権申請用ＩＤ付き印刷物を販売する。利用者１０３は、オンライン閲覧権申請用ＩＤ付き印刷物を購入し、インターネット等の通信ネットワークを介して、オンライン閲覧権申請用ＩＤによる閲覧の申請を行う。
【００２５】
［オンライン閲覧権申請用ＩＤ付き印刷物］
オンライン閲覧権を付与する対象物としては、印刷物である書籍や雑誌が挙げられる。なお、書籍や雑誌、新聞等の印刷物以外にも、ＣＤに格納されるデータや、ダウンロードした出版物も、オンライン閲覧権が付与される対象となり得る。
【００２６】
また、前記閲覧権申請用ＩＤは、印刷物の購入以前には隠されている。閲覧権申請用ＩＤが付記された箇所は、こすると剥がれるような銀塗装やシールによって隠されている。
【００２７】
［閲覧権の申請］
閲覧権の申請時には、インターネットブラウザ等により、ウェブサイトへアクセスし、前記閲覧権申請用ＩＤによってログインを行う。
ここで、個人を確定できるＥメールアドレスの他に、パスワードや個人の趣味の他、居住地域、生年月等を登録する。
この際に、個人情報に該当する住所や電話番号、或いは生年月日を必ずしも全て登録する必要はなく、第３者に勝手に申請内容が変更されない条件が整っていれば充分である。このことで、利用者は、個人情報がセンターに利用されるという心理的不安感も除去でき、且つ簡単にオンライン閲覧権が得られる。
【００２８】
閲覧権の申請後には、申請用ＩＤが予め登録された申請用ＩＤ群の中にあるＩＤと一致し、且つ過去に同ＩＤで申請が行われていないことをサーバ上で確認し、デジタル書籍のオンライン閲覧のためのＩＤが、登録されたＥメールアドレスに送付される。この際、パスワードは申請者が既に自ら登録しているため、必ずしも付記する必要はない。
尚、この際付与される閲覧用ＩＤは必ずしも書籍に固有のＩＤである必要はなく、利用者の個人毎に割当てられた利用者毎固有のＩＤであってもよい。
【００２９】
なお、例えば書籍が中古本市場に出された場合でも、本人は永久にオンラインで閲覧できるようにしてもよい。即ち、中古本の購入者には閲覧権を付与しないようにしてもよい。
【００３０】
購入時の閲覧権は、例えば１ヶ月または１年または数年を上記の方法で付与する。そして、更新時に、メールにより通知し、更新費用を請求する。
更新が一旦途切れた場合は、再更新は無効にすることが好ましい。なお、更新は、月単位でも年単位でもよい。
また更新後の費用請求として、期間による課金の他、閲覧毎に課金するという方法もある。利用者が、参照する頻度が少ないと感じる印刷物に対しては、月毎等の定額課金より、利用毎の課金の方が好まれる場合がある。
【００３１】
中古本に貼られた閲覧権付与に関する部分はシールで剥がせるようにしておき、本人が未使用で中古市場に流出する際には、剥がすように促すことが好ましい。
なお、申請ＩＤは１回の申請のみ有効としておけば、申請済みの申請用ＩＤが中古本市場に流出しても、第３者に利用されることはない。
【００３２】
最初に登録された閲覧権の変更は、上記の本人情報が一致しない限り不許可とする。これにより、シールが付与されたまま流出し、中古本購入者が申請をしても、申請は不可能になる。
このように、中古本と新規購入の付加価値差をつけることにより、中古本の価値を下げる効果がある。これにより、権利が複数利用者を渡り歩くことを防止する。
【００３３】
なお、新規購入者には、中古本市場に流出させた場合等、書籍を手放した場合は、閲覧権は保証されないことを明記しておくことが好ましい。
【００３４】
オンラインでの閲覧権の取得には新品の印刷物を購入しなければ得られない為、中古本に比べて新品の書籍の付加価値が、従来に較べて格段に高くなる。
【００３５】
［デジタルコンテンツの閲覧］
デジタルコンテンツの閲覧時には、通信端末から、インターネットブラウザ（ウェブブラウザ）等でウェブサイトへアクセスし、データセンターのサーバから自身の情報やデジタル書籍のデータを受信する。
【００３６】
本発明に係るオンライン閲覧システムでは、ダウンロードではなく、オンライン上で閲覧できる権利である為、利用者は、利便性を付与されたという心境になり、「同じものを２冊購入した」という心理的な不満足さ、或いはフラストレーションはもたない。
【００３７】
また、本発明に係るオンライン閲覧システムでは、ページに付箋を挟む機能や、テキストを保存できるメモ機能、或いは任意の文に印を付けるマーカー機能等、実際の印刷物を読む時と同等の機能も実現可能である。
【００３８】
また、データセンターにあるコンピュータ内のサーバで利用者の情報を記憶するため、異なるコンピュータや携帯電話からの利用でも、それまでの情報を反映させて、いかにも、継続して読んでいるという感覚、及び快適さを提供することが可能である。
【００３９】
［仮想ライブラリ］
本発明に係るオンライン閲覧システムにおいては、センターにあるコンピュータからインターネットを介して仮想ライブラリが提供されてもよい。このようにすれば、いつでも、どこでも、自分の購入物が、仮想の本棚上で参照・管理できるようになる。
この仮想ライブラリには、印刷物がどこに保管してあるかといったメモを付与することもできる為、従来のように、印刷物の保管場所を思い出せず探さなければならない、といった問題も解消できるようになる。
【００４０】
仮想ライブラリに登録した書籍、雑誌、新聞等のデジタルコンテンツから、キーワードによる検索が可能である。
また、抽出後の一覧をクリックすると該当ページが表示されるようにしたり、前回読んだページや本を直ちに呼び出せたりするようにしてもよい。また、前記付箋、印のつけられたページへの飛ばし読みができるようにしてもよい。
このように、仮想ライブラリを設けることにより、デジタル物としての利便性を享受できるとともに、印刷物の管理が容易になり、印刷物、デジタル物の相互の長所をより生かせるようになる。
【００４１】
なお、複数人数による同時アクセスを許可しなければ、不特定多数や不正者からのアクセスを抑制できる。
【００４２】
閲覧権は１冊につき１つに制限されているため、印刷物が中古本市場に流れても、新品本の購入者がオンライン閲覧権を同時に流す可能性は少ない。
仮に流れても、変更には前述の個人情報に近い情報が必要になる。従って、中古本の価値は、従来のオンライン閲覧権がない時より格段に下がり、中古本市場自体に、印刷物が流れる量も抑制でき、新刊本の販売を促進することにもなる。
【００４３】
なお、不慮の事故により正規の利用者がアクセスできなくなっても、本人確認ができるようにしてもよい。また、万一、不正利用者のアクセスがあっても、これを無効にし、正規利用者に新たなＩＤを発行するようにしてもよい。
【００４４】
また、閲覧権の変更には、個人情報に「近い」情報が必要になる為、インターネット上に、故意に公開され、不正に売買される危険性も極めて少なくなる。
【００４５】
［盗難による不正閲覧］
例えば、書店での立ち読み等で、シールを剥がして閲覧権が書籍の購入者以外にわたってしまった場合には、正規購入者が閲覧権を得られなくなることが予想される。
これを防ぐためには、購入した書店で正規購入者という証明を得るようにする。このようにすれば、再申請するシステムも取れるし、販売店は、新たな新規書籍を渡し、盗難ＩＤを削除する申請をすれば解決できる。
【００４６】
或いは、閲覧権の申請時に、該当する印刷物の特定ページの一部を質問し、それを入力させることで、正しく購入したものか否かを判別する方法もある。入力させる部分は、予め、複数個所をデータベース等に登録しておき、この中からランダムに一つを抽出し質問をする形式をとれば、盗難されたＩＤによる申請時には、参照するものがなく、有効な手段となる。
【００４７】
以上に説明したように、本発明に係るオンライン閲覧システムを用いれば、通信機能を有する携帯端末、インターネットへの接続環境さえあれば、オンライン上で印刷物と同等のあるいはそれに近い情報をいつでも・どこでも閲覧することができる。
【００４８】
そして、印刷物の販売減少を抑制し、印刷物の見易さ、便利さを享受する利用者が、発行部数が減ることによる、価格アップの被害をこうむることがなくなる。
そして、印刷物の発行部数減少、つまり売上高の減少を防ぐことができる為、売上高の一定割合を広告に投じてきた出版社は、著作物のプロモーション費用を削減する必要がなくなり、多くの利用者に新刊案内などを継続することができる。
また、利用者は、従来の印刷物とデジタルコンテンツを各々単独の利用でなく、相互に補完しあえる。
つまり、印刷物、デジタル物の相互の長所を生かせたサービスが実現可能になる。
【００４９】
また、利用者の登録情報や利用状況を利用して、読者層マーケティング調査を行うこともでき、他のサービスに関連させることも可能となる。
例えば、マーケティング調査の統計情報は、地域別、年齢層別、時間別、曜日別等のように、個人を特定しないものであることが好ましい。
また、利用者に対して、予め入力した情報の一部を、利便性を向上させるための統計情報として利用することについての了解を確認するようにしてもよい。
【００５０】
また、読者用のオンライン書棚を用意することで、新たなサービスを提供することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  出版社・印刷所
１０１  データセンター
１０２  販売店
１０３  利用者
【図１】
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