(57)【要約】【課題】整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板の振動を低減し、ユーザにとって耳障りな衝撃音を解消する用紙後処理装置を提供することにある。【解決手段】用紙Ｐの横整合板４７ａ、４７ｂと処理トレイ１２に設けられている隙間を緩衝部材１３で埋めることにより、整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板４７ａ、４７ｂの振動を低減することを特徴とする。この振動の低減により、ユーザにとって耳障りな衝撃音を解消する。緩衝部材１３は摩擦が少ない部材が好ましく、例えばフェルト等の布を用いる。【選択図】図３
2010265116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を待機させる待機トレイと、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイから落下供給される前記用紙を積載する処理トレイと、
前記処理トレイ上に配置され、前記用紙の両側を支持し、摺動可能とする少なくとも一対のトレイ部材と、
前記処理トレイと前記トレイ部材の摺動面の隙間を埋める緩衝部材と、
前記処理トレイにて前記用紙に後処理を行う後処理機構と、
を備えることを特徴とした用紙後処理装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、摩擦係数が低く、柔らかい材質であることを特徴とした請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、表面が摩擦係数の低いフィルムで覆われた弾性部材であることを特徴とした請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
画像形成装置から排出される用紙を待機させる待機手段と、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイから落下供給される前記用紙を積載する処理手段と、
前記処理トレイ上に配置され、前記用紙の両側を支持し、摺動可能とする少なくとも一対の用紙支持手段と、
前記処理トレイと前記トレイ部材の摺動面の隙間を埋める緩衝手段と、
前記処理トレイにて前記用紙に後処理を行う後処理手段と、
を備えることを特徴とした用紙後処理システム。
【請求項５】
画像形成装置から排出される用紙を待機させ、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイから落下供給される前記用紙を積載し、
前記処理トレイ上において、前記用紙の両側を一対のトレイ部材で支持し、
前記処理トレイと前記トレイ部材の摺動面の隙間を緩衝部材で埋め、
前記処理トレイにて前記用紙に後処理を行う
ことを特徴とした用紙後処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の後処理を行う用紙後処理装置、用紙後処理システム、及び用紙後処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置にあっては、画像形成後の用紙をソートし、あるいはステイプル処理する等の用紙の後処置を行うために、画像形成装置本体の排紙部に用紙後処理装置を隣接して設けるものがある。このような後処理装置では、先行する用紙の後処理が終了するのを待って後続の用紙の後処理を行う。
【０００３】
例えば、画像形成装置の排紙部から後処理を行う処理機構に至るまでの距離を短縮して、小型化することが可能で、且つ排紙トレイ上で用紙の後端を支持するトレイリブが変形するのを規制する用紙後処理装置が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した用紙後処理装置（特許文献１）は、後処理を行うための処理トレイ上方にシートを待機するための待機トレイを設けて、待機トレイに待機されたシートを落下供給して処理トレイに移動させている。従って、装置内で待機トレイ及び処理トレイが占める距離を重複でき、画像形成装置本体の排紙部から後処理を行う処理機構に至るまでの実質的な搬送路を短縮でき、用紙後処理装置の小型化が得られる。
【０００５】
さらに排出機構のシャフトに、排紙トレイの後端支持体に接する軸受け部材を取着している。従って、用紙の増大により後端支持体に重さがかかったとしても、後端支持体はその背面を軸受け部材に支持されることにより変形を制限される。これにより用紙の量にかかわらず、排紙トレイ上での用紙の縦整合性を向上できる。また後端支持体の変形を原因とする騒音防止や、モータの脱調防止を図れる。
【０００６】
しかしながら、従来の機構ではソート等による用紙整合動作中に衝撃音が発生し、ユーザに不快感を与えることがある。原因は、用紙整合板と処理トレイに設けられている隙間により、整合動作中、動作開始、及び停止時に横整合板が振動することにある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板の振動を低減し、ユーザにとって耳障りな衝撃音を解消する用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における用紙後処理装置は、画像形成装置から排出される用紙を待機させる待機トレイと、前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイから落下供給される前記用紙を積載する処理トレイと、前記処理トレイ上に配置され、前記用紙の両側をそれぞれ支持し、摺動可能とする少なくとも一対のトレイ部材と、前記処理トレイと前記トレイ部材の摺動面の隙間を埋める緩衝部材と、前記処理トレイにて前記用紙に後処理を行う後処理機構と、を備えることをその要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の用紙後処理装置によれば、整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板の振動を低減し、ユーザにとって耳障りな衝撃音の解消が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における、用紙後処理装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における、待機トレイ及び処理トレイを示す上面図である。
【図３】本実施形態における、処理トレイを示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態における、処理トレイを示す概略上面図である。
【図５】本実施形態における、処理トレイを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる用紙後処理装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態は、用紙整合板と処理トレイに設けられている隙間を緩衝部材で埋めることにより、整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板の振動を低減することを特徴とする。
【００１３】
図１は、本実施形態の用紙後処理装置を示す概略構成図である。用紙後処理装置７の上面には固定トレイ７０が設けられている。固定トレイ７０は、積載される用紙Ｐの先端が後端より高くなる傾斜を有している。固定トレイ７０の排紙口７１に隣接して、排出機構があり用紙Ｐを教示搬送する一対の用紙排出ローラ７６、７７が設けられている。入り口ローラ２２から排紙口７１までの間には、用紙Ｐの用紙排出ローラ７６、７７に導く固定トレイパス７４が設けられる。
【００１４】
用紙排出ローラ７７のシャフト７８には、シャフト７８に連動して回転する複数のゴムローラ（図示せず）が取着される。排紙口７１の下方には、用紙Ｐの後端を支持する後端支持体である複数本のトレイリブ８０が設けられる。固定トレイ７０及びトレイリブ８０は一体成型されている。排紙口７１の上方には、固定トレイ７０上の、用紙Ｐの積載限界を検知するセンサ８１が取着される。
【００１５】
固定トレイ７０の下方には、待機トレイ１０が設けられている。入り口ローラ２２から待機トレイ１０までの間には、用紙Ｐを一対の給紙ローラ２４に導くペーパーパス天井３６が設けられる。待機トレイ１０の下方には、待機トレイ１０上から落下供給される用紙Ｐを積載する処理トレイ１２が配置される。
【００１６】
処理トレイ１2は、後処理を行う処理機構であるステイプラ１４により用紙Ｐをステイプル処理する間、積載される用紙を整合支持する。処理トレイ１２は、待機トレイ１０から落下供給される複数枚の用紙Ｐを搬送方向である縦方向に整合する上下一対の上縦整合ローラ３８ａとした縦整合ローラ３８ｂとを有する。上下縦整合ローラ３８ａ、３８ｂは、ステイプル処理終了後の用紙束Ｔを挟持してステイプラ１４から取り出す束搬送ローラを兼用する。
【００１７】
また、用紙Ｐが処理トレイ１２に落下供給される際に用紙Ｐ後端が落下する一には、処理トレイ１２に積載されるパドル４４が配置される。パドル４４は、回転可能であり、最上位の用紙Ｐを縦方向に整合する。パドル４４はゴム材からなり弾性を有する。
【００１８】
処理トレイ１２のステイプラ１４側の端部には、用紙Ｐ後端を当接し、後端位置を規制するストッパ４５が設けられる。処理トレイ１２の略中央には、搬送ベルト５０が設けられる。搬送ベルト５０は、ステイプル処理され上下縦整合ローラ３８ａ、３８ｂによりステイプラ１４から取り出された用紙束Ｔを第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８まで搬送する。搬送ベルト５０には、用紙束Ｔの後端を引っ掛ける送り爪５０ａが取着されている。
【００１９】
待機トレイ１０は、用紙Ｐを処置トレイ２３に落下供給可能である。一方、待機トレイ１０は、用紙Ｐを第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８方向に搬送可能となっている。第１の排紙トレイ１６、第２の排紙トレイ１８への用紙Ｐの搬送は、用紙Ｐの整合を行う待機トレイローラ２８を待機トレイ１０上の用紙Ｐに接触して行う。待機トレイローラ２８は、待機トレイローラ駆動源（図示せず）により上下移動を制御され、待機トレイローラモータ（図示せず）により回転駆動される。
【００２０】
図２は、本実施形態における、待機トレイ及び処理トレイを示す上面図である。待機トレイ１０は、用紙Ｐの先端が後端より高くなる傾斜を有して配置される、図２のように待機トレイ１０は、一対のトレイ部材１０ａ、１０ｂを備える。トレイ部材１０ａ及び１０ｂは、用紙Ｐの幅にスライドした状態で用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐの両側を支持する。トレイ部材１０ａ及び１０ｂには、用紙Ｐの後端を規制する待機ストッパ１０ｃ及び１０ｄが設けられる。待機トレイ１０は待機トレイモータ（図示せず）によりスライド移動される。
【００２１】
図３は、本実施形態における、処理トレイ１２を示す概略斜視図であり、図４は、本実施形態における処理トレイ１２を示す概略上面図である。図５は、本実施形態における、図４の処理トレイをＡ−Ａ′で切断した時の概略断面図である。待機トレイ１０から処理トレイ１２に達するまでの間には、図３に示す横整合板４７ａ及び４７ｂが設けられる。横整合板４７ａ及び４７ｂは、待機トレイ１０上の用紙Ｐを処理トレイ１２に落下供給する際に、用紙Ｐが搬送方向と直行する横方向に乱れるのを防止して横整合を行う。横整合板４７ａ及び４７ｂは、横整合モータ（図示せず）により用紙Ｐの幅に合わせるようにスライド可能に形成されている。また、横整合板４７ａ及び４７ｂは、取り外し可能である。
【００２２】
本実施形態では、処理トレイ１２及び横整合板４７ａ、４７ｂに設けられている隙間を緩衝材１３で埋める。騒音の原因は処理トレイ１２及び横整合板４７ａ、４７ｂの摺動面にある。処理トレイ１２及び横整合板４７ａ、４７ｂはポリアセタール等の固い物質である。そのため、横整合板４７ａ、４７ｂの移動による横整合時、図５の摺動面で処理トレイ１２と横整合板４７ａ、４７ｂの硬い材質同士が振動し、騒音が発生する。本実施形態は摺動面を対策する。すなわち、処理トレイ１２及び横整合板４７ａ、４７ｂの摺動面を緩衝部材１３で埋める。緩衝部材１３は、摩擦が少なく、柔らかい部材が好ましく、例えばフェルト等の布やスポンジを用いる。また、ゴム等の弾性部材の表面に摩擦の少ないフィルム等を貼り付けても良い。緩衝部材１３は、薄く、数ミリの厚さで構成されているため、横整合板４７ａ、４７ｂの摺動を阻害することはない。このような緩衝部材１３を用いることにより、横整合時の衝撃音や摩擦音等の騒音の防止が図れる。
【００２３】
本実施形態は摺動面に緩衝部材１３を設けていることから、処理トレイ１２と横整合板４７ａ、４７ｂの材質の組合せの選定に苦悩することもない。また、何らかの問題の対策で処理トレイ１２と横整合板４７ａ、４７ｂの材質変更が余儀なくされた場合でも本実施形態は設計変更の影響により効果のばらつきも小さい。
【００２４】
第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８は排紙トレイ駆動部（図示せず）により昇降されて、いずれかを選択される。第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８は用紙Ｐの積載時に待機トレイ１０または処理トレイ１２と略同じ高さに昇降して、排紙される用紙Ｐの整合性向上を図っている。第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１６に載置される用紙Ｐの後端を支持するガイド（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００２５】
次に、用紙後処理装置７における用紙Ｐの一連の流れについて詳細に説明する。本実施形態では、用紙Ｐの搬送経路は３つである。１つ目の経路は、後処理を施さず、固定トレイ７０に用紙Ｐが排紙される経路である。２つ目の経路は、後処理を施さず、用紙Ｐが第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８に排紙される経路である。３つ目の経路は、後処理を施し、用紙Ｐが第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８から排紙される経路である。
【００２６】
まず、１つ目の経路について説明する。後処理しない場合であって、固定トレイ７０に排紙する場合、画像形成装置５の給紙ローラ６から排紙された用紙Ｐは、入り口ローラ２２によりトレイパス７４を介して、用紙排出ローラ７６、７７に搬送され、固定トレイ７０に排紙される。このとき、固定トレイ７０は用紙Ｐの先端側が後端側より高くなるように傾斜して配置されている。これにより用紙Ｐは、固定トレイ７０の傾斜を利用してシート後端方向である矢印ｘ方向に戻り、後端をトレイリブ８０に当接して縦整合される。同様にして画像形成装置５から排紙された用紙Ｐは、所定枚数になるまで順次固定トレイ７０に排紙され、縦整合される。
【００２７】
次に２つ目の経路について説明する。後処理を行わない場合であって、第１の排紙トレイ１６または第２の排紙トレイ１８に排紙をする場合、例えば、第１の排紙トレイ１６は、図１に点線で示す位置にスライド移動している。これにより第１の排紙トレイ１６は、待機トレイ１０から排紙される用紙Ｐを、整合性良く積載可能となっている。後処理しない場合、入り口ローラ２４に搬送された用紙Ｐは、給紙ローラ２２からペーパーパス天井３６を介して給紙ローラ２４に搬送された用紙Ｐは、給紙ローラ２４により待機トレイ１０に給紙される。次いで用紙Ｐは、待機トレイ１０上に降下され矢印ｆ方向に回転される待機トレイローラ２８により搬送され第１の排紙トレイ１６に排紙される。用紙Ｐは第１の排紙トレイ１６ではなく、第２の排紙トレイ１８に排紙されても良い。
【００２８】
次に、３つ目の経路について説明する。後処理であるステイプル処理を行う時、待機トレイ１０にあっては、トレイ部材１０ａ、１０ｂが図２のそれぞれ矢印ｍ方向あるいは矢印ｎ方向と反対の方向へスライド移動して用紙Ｐを支持可能となっている。待機トレイローラ２８は、用紙Ｐの妨げとならないように待機トレイ１０上方に退避されている。画像形成装置５から排出される給紙ローラ２４により供給される用紙Ｐは、処置トレイ１２が空くのを待つためにいったん待機トレイ１０上に載置される。
【００２９】
処理トレイ１２上の先行する用紙Ｐが第１の排紙トレイ１６側に排出されて処理トレイ１２が空になると、待機トレイ１０は、図２のトレイ部材１０ａ、１０ｂは、それぞれ矢印ｍ方向あるいは矢印ｎ方向へスライド移動する。後処理以降の流れは、処理トレイ１２上に先行してステイプル処理を実行中の用紙Ｐがない場合と同様である。
【００３０】
このように構成される用紙後処理装置７をユーザに提供することにより、整合動作中、動作開始、及び停止時における横整合板の振動を低減し、ユーザにとって耳障りな衝撃音の解消が可能である。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、その趣旨を変えない範囲での変更は可能であって、例えば待機トレイ１０から処理トレイ１２に用紙Ｐを落下供給する方法は限定されず、待機トレイ１０をスライド移動するのではなく、回転移動することにより待機トレイ１０上の用紙Ｐを処理トレイ１２に落下供給しても良い。さらに排紙トレイは固定トレイに限定されず、可動の排紙トレイであっても良い。
【００３２】
本発明の処理機構は、ステイプルに限らず、用紙Ｐに施す後処理であれば、ソート、ホールパンチ、及び中綴じ等、限定されない。
【符号の説明】
【００３３】
５…画像形成装置
７…用紙後処理装置
１０…待機トレイ
１０ａ、１０ｂ…トレイ部材
１２…処理トレイ
１３…緩衝部材
１４…ステイプラ
１６…第１の排紙トレイ
１８…第２の排紙トレイ
２２…入り口ローラ
２４…給紙ローラ
２８…待機トレイローラ
３６…ペーパーパス天井
３８ａ…上縦整合ローラ
３８ｂ…下縦整合ローラ
４４…パドル
４５…ストッパ
４７ａ、４７ｂ…横整合板
５０…搬送ベルト
５０ａ…送り爪
７０…固定トレイ
７４…トレイパス
７６…上用紙排紙ローラ
７７…下用紙排紙ローラ
７８…シャフト
８０…トレイリブ
８１…センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００７−１６９０４６公報
【図１】
2010265116.tif 000003
【図２】
2010265116.tif 000004
【図３】
2010265116.tif 000005
【図４】
2010265116.tif 000006
【図５】
2010265116.tif 000007