(57)【要約】      （修正有）【課題】直交座標系上の整数座標点で定められた画素階調値の画像データを用いてディスク状の記録媒体に印字する際に生じる画素データの位置ずれを解消する。【解決手段】印刷用画像データ変換部４００は、入力画像データである直交座標系の画素階調値を、印刷用画像データである極座標系の画素階調値に変換する極座標系ラスターデータ生成部４４０を備える。極座標系ラスターデータ生成部は、直交座標系上において極座標系の座標点に対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応する実数座標点の画素階調値を補間し、極座標系ラスターデータの画素階調値とする。【選択図】図４
2010244680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ユニットより照射される光によりディスク状メディアの表面を画素ごとに露光して画像を形成する画像形成装置において、
前記ディスク状メディアの径方向に配列する複数の発光部を備える光学ユニットと前記ディスク状メディアとを、前記ディスク状メディアの周方向に相対的に回転させることでディスク状メディアの表面に画像を形成するプリンタ部と、
前記プリンタ部で印刷可能な印刷用画像データに変換する印刷用画像データ変換部とを備え、
前記印刷用画像データ変換部は、入力画像データである直交座標系の座標点の画素階調値を、印刷用画像データである極座標系の座標点の画素階調値に変換する極座標系ラスターデータ生成部を備え、
前記極座標系ラスターデータ生成部は、直交座標系上において極座標系の座標点に対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応する実数座標点の画素階調値を補間し、算出した画素階調値を極座標系ラスターデータの画素階調値とすることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記極座標系ラスターデータ生成部は、
ディスク状メディアの中心点を原点とする極座標系を４５°毎に８個のセグメントに分割し、各セグメントにおいて外周から内周に向かう径方向を主走査方向とし、周方向を副走査方向とし、
前記主走査方向を直交座標系のｙ軸方向に対応させ、副走査方向を直交座標系のｘ軸方向に対応させ、極座標系上において前記対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応座標点の画素階調値を補間することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記極座標系ラスターデータ生成部は、前記対応する実数座標点と前記４点の整数座標点との距離に応じて、当該４点の整数座標点の画素階調値をバイリニア法による線形補間することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷用画像データ変換部は、画像データの個数を拡大および縮小する画像拡大縮小部を備え、
当該画像拡大縮小部は、前記極座標系ラスターデータの副走査方向の個数を、セグメント内の円周方向の印字ドット数に合わせすることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像拡大縮小部は、座標点の画素階調値をバイリニア法によって線形補間することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像拡大縮小部は、前記極座標系ラスターデータ生成部によって周方向で隣接するセグメントの主走査方向の境界の座標点において重複して生成された画素階調値を縮小することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、ディスク状のメディアの面に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像、映像、音楽、文書等の電子データを記録する記録媒体として、ＣＤ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等の種々のディスク状のメディアが知られている。これらのディスク状のメディアに様々なデータを書き込んで記録する際、そのディスク状のメディアに記録した内容を目視で確認することができるように、記録内容に関するタイトル等の情報をディスク状のメディアの面に記入する場合がある。
【０００３】
この場合、ディスク状のメディアの表面に筆記具を用いて直接書き込むことが一般的であるが、プリンタを用いて別途用意したラベル紙に記録情報を印刷し、このラベル紙をディスク状のメディアの表面に貼り付けることも行われている。
【０００４】
このように、ディスク状のメディアの表面に直接書き込む場合には、筆記具を用いることから、メディアの記録面を損傷させるおそれがあり、また、プリンタを用いてラベル紙に印刷を行う場合には、プリンタが別途必要とするという問題がある。
【０００５】
そこで、レーザ光を利用してレーベル面に画像を形成することによって、筆記具による書き込みやプリンタによる印刷を不要にする光ディスク装置が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
この文献のプリンタでは、光ディスク装置のターンテーブルに、レーベル面側から見える箇所に、感光材、感熱材等による可視光特性変化層を形成した光ディスクを、そのレーベル面を光ピックアップに向けてセットする。セットした後、光ディスクと光ピックアップとを光ディスクの面に沿って相対移動させ、この移動に同期して光ピックアップから出射するレーザ光のパワーを、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して可視光特性変化層に照射する。このレーザ光の照射により、可視光特性変化層に可視光特性を変化させて、画像を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０３３２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記文献で示されるようなプリンタは、光ディスクと光ピックアップとを光ディスクの面に沿って相対移動させながら１画素ずつ螺旋状または同心円状に印刷していく点順次走査によって、光ディスクの面に画像を形成しているため、画像形成に長時間を要するという問題がある。
【０００９】
上記のようなディスク状の記録媒体の記録面に対して、ディスク状の記録媒体の中心部から放射状に記録ヘッドを配置し、ライン状の記録を記録媒体の回転に同期して順次行う記録方法も知られている。
【００１０】
通常、元画像データの画素階調値は直交座標系上の座標点に定められている。この座標点は直交座標系上において整数で表される座標位置に定められる。以下、この座標点を整数座標点として説明する。
【００１１】
一方、ディスク状の記録媒体の中心部から放射状に記録ヘッドを配置し、ライン状の記録を記録媒体の回転に同期して順次行う場合には、直交座標系上の座標点をそのまま用いて印刷するとディスク表面に印字される点に位置ずれが生じ、印刷される画質が低下する恐れがある。これは、極座標系の座標点を直交座標系で表すとその座標位置は実数となり、直交座標系における整数で表される座標位置と必ずしも一致しないため、直交座標系上において格子状に配列される座標点と、回転する記録ヘッドの印刷ドットの位置とは必ずしも一致しないからである。
【００１２】
また、回転中心から外周方向に印字素子を配列してなる印字ヘッドを用いて、回転するディスク表面に印刷を行う場合には、半径方向に濃淡が生じるという問題、塗りつぶしの不完全箇所が生じるという問題、印字ラインに抜けや重なりが生じるという問題がある。
【００１３】
図２９はこのディスク状記録媒体への印刷における印刷上の問題を説明するための図である。図２９において、外周方向に向かって配列した列状の発光素子により印刷を行うと、印字ドットの重なり部分がディスクの内周側でより多く発生するため、一様な画像の画像データの場合であっても、外周側から内周側に向かって濃くなる濃淡（グラデーション）１０１が発生することになる。
【００１４】
また、印刷されるドット形状によっては、印刷されずに残る抜け部分あるいは重ねて印刷される重複印刷部分等の塗りつぶし部分に不完全箇所１０２が生じる。この不完全箇所１０２は、ディスク上では円状の筋として表れる。
【００１５】
また、列状の発光素子に印刷動作のタイミングを時間管理により行う場合、ディスクの回転中に回転むらが生じると、印字ラインに抜け１０３あるいは印字ラインの重なりが生じることになる。
【００１６】
このような、ディスク状の記録媒体に生じる、外周側から内周側に向かう濃淡（グラデーション）の問題を解消するために、ディスク状の記録媒体表面に印刷する図形や文字データを間引きし、外周部と内周部の濃度を補正して均質化する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【００１７】
しかし、このデータを間引く画像データ処理では、例えば隣接する３つのドットに重なりが生じたときにはじめて中間のドットを間引くことができる。そのため、印刷しようとする画像データによっては、必ずしも画像データを間引くことができるとは限らないため、内周側のドットの重なりを完全に除去することができないという問題がある。
【００１８】
したがって、ディスク状の記録媒体の記録面に対して、ディスク状の記録媒体の中心部から放射状に配置した記録ヘッドを用いてライン状の記録を記録媒体の回転に同期して印字する場合には、ディスク状の記録媒体に印字する際に特有な上記課題を解決する必要がある。
【００１９】
そこで、本発明は上記したディスク状の記録媒体に印字する際に特有な課題を解決することを目的とする。
【００２０】
本発明は、回転中心から外周方向に配列してなる印字ヘッドを用いて回転するディスク表面に印刷を行う場合に生じる問題を解消することを目的とし、半径方向の濃淡の問題、塗りつぶし部分の不完全箇所の問題、印字ラインの抜けや重なりの問題を解消することを目的とする。
【００２１】
また、本発明は、直交座標系上の整数座標点で定められた画素階調値の画像データを用いてディスク状の記録媒体に印字する際に生じる画素データの位置ずれを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、第１に、回転の周方向で隣接する画素について、画素の一部を重ねて印刷することによって、不完全な塗りつぶし部分の発生や印字ラインの抜けや重なりを解消し、また、各画素の印刷濃度を調整することで半径方向の濃淡の発生を解消する。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、光学ユニットにより照射される光によりディスク状のメディアの表面を画素ごとに露光して画像を形成する画像形成装置であり、この光学ユニットはメディアの回転の半径方向に配列される複数の発光部を有する。
【００２４】
本発明の発光部は、メディア上の全ての画素について、回転の周方向で隣接する画素の一部を重ねて露光する。
【００２５】
光学ユニットは、メディアの回転の半径方向に配列される複数の発光部によって、一回の光照射によって、メディアにおいて半径方向に並ぶ一ライン分の画素を露光する。この露光をメディアの回転と同期させて繰り返すことにより、メディアのレーベル面に画像を形成する。
【００２６】
このメディアの回転と同期して行う露光において、回転の周方向で隣接する画素の一部を重ねて露光することによって、隣接する画素間に露光されない箇所が発生しないようにし、これによって不完全な塗りつぶし部分の発生を解消する。
【００２７】
発光部は、メディアを回転させる回転駆動と同期して露光し、この露光は、露光間隔の間に移動するメディアの最外周の周方向の移動量を、露光により形成される画素の周方向の幅よりも小さくすることで、回転の周方向で隣接する画素の一部を重ねて露光する。なお、発光部は、自発発光を行うものに限らず、光源からの光を、例えば、液晶シャッタのように遮断／透過あるいは反射させるものも含む。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、一様な濃度の画像を形成しようとしたとき、同一画素上に重ねて露光されることによって半径方向に濃淡（グラデーション）が発生するという問題を軽減するために、光学ユニットが備える複数の発光部は、メディアの各露光位置において、半径方向の内周側の画素を露光する光量を、半径方向の外周側の画素を露光する光量より少量とする。これによって、露光の重なりが多い半径方向の内周側の画素について、各露光で形成される濃度を小さくして重畳による濃淡の差を軽減する。
【００２９】
本発明の発光部は、半径方向の内周側の露光量を少なくする複数の態様を備える。
【００３０】
半径方向の内周側の露光量を少なくする第１の態様は駆動電流によるものであり、複数の発光部は、メディアの各露光位置において、半径方向の内周側の画素を露光する発光部の駆動電流を、半径方向の外周側の画素を露光する発光部の駆動電流より小電流とする。これによって、半径方向の内周側の露光量を外周側の露光量よりも少なくする。
【００３１】
また、半径方向の内周側の露光量を少なくする第２の態様は露光時間によるものであり、複数の発光部は、メディアの各露光位置において、半径方向の内周側の画素を露光する露光時間を、半径方向の外周側の画素を露光する露光時間より短時間とする。これによって、半径方向の内周側の露光量を外周側の露光量よりも少なくする。
【００３２】
また、半径方向の内周側の露光量を少なくする第３の態様は単位時間当たりの露光回数によるものであり、複数の発光部は、メディアの各露光位置において、半径方向の内周側の画素を露光する単位時間当たりの露光回数を、半径方向の外周側の画素を露光する単位時間当たりの露光回数より少ない回数とする。これによって、半径方向の内周側の露光量を外周側の露光量よりも少なくする。
【００３３】
また、本発明の光学ユニットは、複数の発光部を複数のブロックに分割する構成とし、このブロックを単位として露光を行う。光学ユニットは、複数の発光部を、一つ又は半径方向に隣接する複数の発光部によって複数のブロックに分割し、各ブロック内を単位として駆動し、半径方向の内周側のブロック内の発光部が発光する光量を、半径方向の外周側のブロック内の発光部が発光する光量より少なくする。それぞれのブロック内にふくまれる発光部は、同一の駆動条件で駆動することも、あるいは異なる駆動条件で駆動することもできる。また、光学ユニットに含まれる全ブロックを同時に駆動する他、光学ユニットに含まれる全ブロックの中から選択してブロックを駆動してもよい。
【００３４】
本発明は、このブロックに分割する構成として２つの形態を備える。第１の形態は、各ブロックをほぼ同数の発光部を含む構成とし、第２の形態は、各ブロックは異なる数の発光部を含む構成とする。
【００３５】
第１の形態において、光学ユニットが備える各ブロックはほぼ同数の発光部を有し、各ブロック内において、そのブロック内に含まれる複数の発光部を同一の駆動条件で駆動すると共に、各ブロックについては異なる駆動条件で駆動し、半径方向の内周側のブロック内の発光部が発光する光量を、半径方向の外周側のブロック内の発光部が発光する光量より少なくする。
【００３６】
第１の形態では、複数の態様によって、半径方向の内周側ブロックの露光量を少なくすることができる。
【００３７】
半径方向の内周側ブロックの露光量を少なくする第１の態様は駆動電流によるものであり、半径方向の内周側のブロック内の発光部の駆動電流を、半径方向の外周側のブロック内の発光部の駆動電流より小電流とすることにより、ブロック間の光量関係を定める。これによって、半径方向の内周側ブロックによる露光量を外周側のブロックによる露光量よりも少なくする。
【００３８】
また、半径方向の内周側ブロックの露光量を少なくする第２の態様は駆動時間によるものであり、半径方向の内周側のブロック内の発光部の駆動時間を、半径方向の外周側のブロック内の発光部の駆動時間より短時間とすることにより、ブロック間の光量関係を定める。これによって、半径方向の内周側ブロックによる露光量を外周側のブロックによる露光量よりも少なくする。
【００３９】
また、半径方向の内周側ブロックの露光量を少なくする第３の態様は単位時間当たりの発光回数によるものであり、半径方向の内周側のブロック内の発光部の単位時間当たりの発光回数を、半径方向の外周側のブロック内の発光部の単位時間当たりの発光回数より少ない回数とすることにより、ブロック間の光量関係を定める。これによって、半径方向の内周側ブロックによる露光量を外周側のブロックによる露光量よりも少なくする。
【００４０】
第２の形態は、各ブロックが備える発光部の個数を、半径方向で異ならせる構成である。この第２の形態では、発光ユニットが備える複数の発光部を、１つ又は複数の半径方向に隣接する発光部からなる複数のブロックに分割し、各ブロックが有する発光部の個数は、半径方向の内周側のブロックが有する個数を半径方向の外周側のブロックが有する個数よりも多くする。この構成の各ブロックに対して同一の駆動電流を供給し、駆動電流を各ブロック内の発光部の個数分に分流して駆動し、各ブロックが発光する光量をほぼ同じ光量とする。
【００４１】
これによって、半径方向の内周側ブロックによる露光量を外周側のブロックによる露光量よりも少なくする。
【００４２】
本発明は、第２に、光学ユニットより照射される光によりディスク状メディアの表面を画素ごとに露光して画像を形成する画像形成装置において、直交座標系の整数座標点に定められる画素階調値の画像データを、極座標系の座標点に定められる画素階調値の画像データに変換する。これによって、ディスク状の記録媒体の中心部から放射状に配置した記録ヘッドを用いてライン状の記録を記録媒体の回転に同期して行う印字において、画像データの位置ずれを解消して、良好な画質を得ることができる。
【００４３】
本発明の画像形成装置は、ディスク状メディアの表面に画像を形成するプリンタ部と、このプリンタ部で印刷可能な印刷用画像データに変換する印刷用画像データ変換部とを備える。プリンタ部は、ディスク状メディアの径方向に配列する複数の発光部を備える光学ユニットとディスク状メディアとを、ディスク状メディアの周方向に相対的に回転させることで、ディスク状メディア上に画像を印字する。
【００４４】
一方、印刷用画像データ変換部は、入力画像データである直交座標系の整数座標点の画素階調値を、印刷用画像データである極座標系の座標点の画素階調値に変換する極座標系ラスターデータ生成部を備える。この極座標系ラスターデータ生成部は、直交座標系上において極座標系の座標点に対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応する実数座標点の画素階調値を補間し、算出した画素階調値を極座標系ラスターデータの画素階調値として生成する。
【００４５】
本発明の極座標系ラスターデータ生成部が生成する画像データは極座標系で定められる座標点における画素階調値を有しており、この極座標系で定められる座標点は、ディスク状の記録媒体の中心部から放射状に配置した記録ヘッドを用いてライン状の記録を記録媒体の回転に同期して印字を行う際の印字ドット位置に対応するため、画像データの位置ずれを解消することができる。
【００４６】
また、本発明の極座標系ラスターデータ生成部は、ディスク状メディアの中心点を原点とする極座標系を４５°毎に８個のセグメントに分割し、各セグメントにおいて外周から内周に向かう径方向を主走査方向とし、周方向を副走査方向とし、この走査方向で定められる座標点においてラスターデータを生成する。このラスターデータの生成において、主走査方向を直交座標系のｙ軸方向に対応させ、副走査方向を直交座標系のｘ軸方向に対応させ、極座標系上において対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応する実数座標点の画素階調値を補間する。
【００４７】
実数座標点における画素階調値の補間に用いる画素階調値として、上記したように副走査方向および主走査方向で定まる実数座標点の周囲の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いることによって、円滑な画像を形成することができる。
【００４８】
また、本発明の極座標系ラスターデータ生成部が行う画素階調値の補間は、極座標系に対応する実数座標点と４点の整数座標点との距離に応じて、４点の整数座標点の画素階調値をバイリニア法による線形補間を適用することができる。
【００４９】
また、本発明の印刷用画像データ変換部は、画像データの個数を拡大および縮小する画像拡大縮小部を備える。
【００５０】
この画像拡大縮小部は、極座標系ラスターデータの副走査方向の個数を、セグメント内の円周方向の印字ドット数に合わせる。これによって、各印字ドットに対応した画素階調値を用意することができる。
【００５１】
また、直交座標系の画像データの主走査方向の個数を、印字のピッチに合わせて拡大する。これによって、例えば、１／２ピッチ角で印刷を行う場合には、元画像データを２倍に拡大して印字のピッチに合わせることができる。
【００５２】
また、本発明の極座標系ラスターデータ生成部は、印刷画質を向上させるためのデータ処理として、周方向で隣接するセグメントにおいて、主走査方向の境界の座標点における画素階調値を重複して生成する。画像拡大縮小部は、この重複して生成した境界の座標点を縮小し、周方向で隣接するセグメントにおいて、その主走査方向の境界の座標点について同一の画素階調値とする。これによって、ディスク状メディアを４５°毎に８個のセグメントに分割し、各セグメントに生成されたラスターデータを用いて画像印刷を行う際に、境界部分での印刷ずれを解消する。
【００５３】
この画像拡大縮小部は、座標点の画素階調値をバイリニア法による線形補間によって行うことができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の画像形成装置によれば、回転中心から外周方向に配列してなる印字ヘッドを用いて回転するディスク表面に印刷を行う場合に生じる問題を解消することができる。
【００５５】
本発明によれば、回転の周方向で隣接する画素の一部を重ねて露光することによって、隣接する画素間に露光されない箇所が発生しないようにし、これによって不完全な塗りつぶし部分の発生を解消、また、印字ラインの抜けや重なりの問題を解消することができる。
【００５６】
また、本発明の画像形成装置は、光学ユニットが備える複数の発光部において、半径方向の内周側の画素を露光する光量を、半径方向の外周側の画素を露光する光量より少量とすることによって、露光の重なりが多い半径方向の内周側の画素について、各露光で形成される濃度を小さくして重畳による濃淡の差を軽減することができる。
【００５７】
また、本発明によれば、直交座標系上の整数座標点で定められた画素階調値の画像データを用いてディスク状の記録媒体に印字する際に生じる画素データの位置ずれを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成を説明するための概略斜視図である。
【図２】本発明の画像形成装置の概略構成を説明するための概略断面図である。
【図３】本発明の印字ドットと元画像データとの関係を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置の概略構成を説明するための図である。
【図５】本発明の極座標系ラスターデータ生成部の一構成例を説明するための図である。
【図６】本発明のプリンタ部が備えるプリンタ制御部の構成例を説明するための図である。
【図７】本発明の画像形成装置が備える印刷用画像データ形成部の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の直交座標系画像データと極座標系画像データとの関係を説明するための図である。
【図９】本発明の印刷用画像データ形成処理で設定するセグメントを説明するための図である。
【図１０】本発明の印刷用画像データ形成処理で設定するセグメントを説明するための図である。
【図１１】本発明の極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点を説明するための図である。
【図１２】本発明の極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点を説明するための図である。
【図１３】本発明の極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点をバイリニア法で求める方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点をバイリニア法で求める方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点をバイリニア法で求める方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の隣接するセグメントの境界部分の画像データの設定を説明するための図である。
【図１７】本発明の極座標系ラスターデータの副走査サイズを円周ドットに合わせる調整処理を説明するための図である。
【図１８】本発明の画像形成装置が備える消色ユニットを構成する光学ユニットの一構成例を説明するための図である。
【図１９】隣接する画素間の露光の重なりを説明するための図である。
【図２０】本発明のトーン補正を説明するための図である。
【図２１】本発明の発光ユニットの発光部による露光量を説明するための図である。
【図２２】本発明の発光ユニットの発光部のブロック構成を説明するための概略図である。
【図２３】本発明の各ブロックをほぼ同数の発光部を含む構成とする第１の形態による動作を説明するための図である。
【図２４】本発明の各ブロックをほぼ同数の発光部を含む構成とする第１の形態による動作を説明するための電流図である。
【図２５】本発明の各ブロックに異なる数の発光部を含む構成とする第２の形態の動作について説明するための図である。
【図２６】本発明の各ブロックに異なる数の発光部を含む構成とする第２の形態の動作について説明するための電流図である。
【図２７】本発明の光量ムラ補正処理を説明するための図である。
【図２８】本発明の光量ムラ補正処理を説明するための図である。
【図２９】ディスク状記録媒体への印刷における印刷上の問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
はじめに、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００６０】
以下、本発明の画像形成装置について図を用いて詳細に説明する。
【００６１】
はじめに、本発明の画像形成装置の概略構成について、図１の概略斜視図、図２の概略断面図を用いて説明する。
【００６２】
図１に示す画像形成装置の概略構成図において、画像形成装置１は、メディア２０を回転駆動する機構（図示していない）、およびメディア２０の情報記録面に情報を光学的に記録するピックアップ７を備え、ピックアップ７は記録するデータに基づいてレーザ光をメディア２０の情報記録面に照射することによって、記録を行う。なお、記録するデータは、画像データ、音声、音楽データ、文字データ等の種々のデータとすることができる。
【００６３】
なお、図１に示す画像形成装置１では、メディア２０を駆動する機構、ピックアップ７をメディア２０に対して駆動する機構、記録するデータをレーザ光に変換する信号処理装置等については省略している。
【００６４】
ここで、メディア２０の少なくとも一方の面には、例えば、発色材（フォトクロミック）が塗布される。このフォトクロミック化合物は、紫外光を当てると発色し、その化合物が吸収する特定の波長の光を当てると特定の色が消えるという特性を有する物質である。例えば、紫外光により、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）を発色するフォトクロミック化合物を含むものを用いることができる。
【００６５】
画像形成装置１は、このメディア２０の面の塗布された発色材を用いることによって、ディスク状のメディア２０の面上に画像を形成する。画像形成装置１は、メディア２０の面上に画像を形成する構成として、発色材を発色させる発色ユニット２と、発色ユニット２によって発色した発色材の色を消色させる消色ユニット３〜５と、発色した色を定着させる定着部６とを、メディア２０の回転方向に順に配置して備える。
【００６６】
発色ユニット２は、上記した紫外光を当てることで発色する発色材（フォトクロミック）を塗布したメディア２０に画像を形成する場合には、紫外光の波長を発する光源を備える。この発色ユニット２の発する光の波長は紫外光の波長に限られるものではなく、メディア２０に塗布される発色材の特性に応じて定められる。
【００６７】
また、消色ユニット３〜５は、異なる波長の色を消色する第１の消色ユニット３，第２の消色ユニット４，および第３の消色ユニット５をメディア２０の回転方向に配置して構成される。
【００６８】
紫外光により、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）を発色するフォトクロミック化合物を含む発色材を用いる場合には、消色ユニットは、Ｃ（シアン）を消色する可視光のＲ（レッド）を発光する第１の消色ユニット３、Ｍ（マゼンダ）を消色する可視光のＧ（グリーン）を発光する第２の消色ユニット４、Ｙ（イエロー）を消色する可視光のＢ（ブルー）を発光する第３の消色ユニット５の３つを備える。これにより、カラー印刷を行うことができる。なお、第１の消色ユニット３〜第３の消色ユニット５は、何れの消色ユニットがＲ，Ｇ，Ｂの可視光色を発光するかは任意に定めることができる。
【００６９】
なお、消色ユニット３〜５が発光する光の波長は、可視光の波長に限られるものではなく、メディア２０に塗布される発色材の特性に応じて定まり、例えば、赤外光等を用いることもできる。
【００７０】
定着ユニット６は、発色材の発色した色を定着させる熱源を備える。この熱源は、電熱線、セラミックヒータ、あるいはハロゲンランプ等を用いることができる。
【００７１】
なお、発色、消色、定着の各動作はこの順序で行われるが、発色ユニット２、消色ユニット３〜５，定着ユニット６の各ユニットをメディア２０の円周方向に沿って配置する際の配置順は、必ずしも動作順と回転方向とを合わせる必要はなく、一つのメディアにおいて発色、消色、定着の順序で動作が行われるのであれば、任意の順序で配列してもよい。
【００７２】
図２は、本発明の画像形成装置１の概略断面を示している。図２において、メディア２０が配置される位置を境に、下方の位置に、メディア２０の記録面にレーザ光等を照射してデータ記録を行う光ピックアップ７と、メディア２０を回転駆動する回転駆動装置８を配置し、上方の位置に、前記した発色ユニット２、消色ユニット３〜５、定着ユニット６を配置する。なお、発色ユニット２、消色ユニット３〜５、定着ユニット６の配置位置は、メディア２０に対して光ピックアップ７と同じ側に設けてもよい。この場合には、メディア２０の面には、データを記録するための記録面が設けられているため、画像形成を行って印刷を行うレーベル面は、この記録面を除く部分となり、下方位置に配置される発色ユニット２、消色ユニット３〜５、定着ユニット６は、この記録面を除く部分に各波長の光を照射するように配置される。
【００７３】
消色ユニット３〜５は、光源１１，光源１１からの光の像をメディア２０のレーベル面２１に結ばせるための、例えば、セルホックレンズ等の光学レンズ１３等を備える。  
【００７４】
光源１１は、複数のＬＥＤ素子等の発光部１２を、メディア２０の半径方向に少なくとも１列分配列し、光ラインを形成する。この１列分の配列を用いて光を１回照射すると、メディア２０上には、半径方向に沿った１ライン分の画素に対して露光が行われる。この１ライン分の画素の個数は、発光部１２のＬＥＤ素子の個数に対応する。なお、この発光部１２のライン状の配列は１列に限らず複数列とすることができる。また、光源１１は、発光した光を有効に利用するために反射板１１ａを備える構成としてもよい。
【００７５】
また、発光部は、上述したＬＥＤ素子のように自発発光する発光体に限らず、例えば、液晶シャッタのように光源からの光を遮断／透過あるいは反射させるものとしても良い。
【００７６】
図３は、本発明の画像形成装置において、メディア２０のレーベル面２１に印刷を行う際の印字ドットと、この印刷に用いる元画像データとの関係を示している。印刷に用いる元画像データは直交座標系で定められる画像データであり、格子状の配列された各整数座標点に画素階調値が設定されている。図３（ａ）はこの直交座標系画像データ２００を説明するための概略図である。ここでは、原点（０，０）で直交するｘ軸とｙ軸で定まる直交座標系の格子状の各整数座標点に画像の濃淡に応じた画素階調値が設定されている。
【００７７】
本発明の画像形成装置は、この画像データを円盤状のメディア２０に設けられたドーナツ状のレーベル面２１に印刷する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す直交座標系画像データ２００の内で、ドーナツ状のレーベル面２１を印刷する座標点を示している。図３（ｂ）中の２重円の内で半径ｒmaxを有する外側の円はレーベル面２１の外周を示し、半径ｒminを有する内側の円はレーベル面２１の内周を示す。この２重円で挟まれる部分は印刷領域２１０であり、この印刷領域２１０内に存在する直交座標系画像データ２００を用いて印刷を行う。
【００７８】
一方、図３（ｃ）は、メディア２０のレーベル面２１と、このレーベル面２１に印刷を行う印字ヘッド３１０および印字ドット３１１を示している。レーベル面２１への印刷は、印字ヘッド３１０とレーベル面２１とを相対的に回転移動させながら、回転位置と同期させて行う。したがって、印字ドット３１１は、メディア２０の回転中心から径方向に延びるラインに沿って形成される。そのため、印字ドット３１１の配列は、直交座標系画像データ２００のようにｘ、ｙ方向に並ぶ格子状と一致しない。そのため、直交座標系画像データ２００をそのままラスターデータとして印字ヘッド３１０に供給した場合には、画像データに位置ずれが生じることになり、画質の劣化を招くことになる。
【００７９】
そこで、本発明の画像形成装置は、直交座標系画像データを、ライン状の印字ヘッドを用いて円盤状のメディア２０のレーベル面２１上に印刷する際に適した画像データとなるように変換する機能を備える。
【００８０】
以下、図４〜図６を用いて本発明の画像形成装置１の概略構成について説明する。
【００８１】
図４は本発明の画像形成装置１の概略構成を説明するための図である。図４において、画像形成装置１は、円盤状のメディア２０のレーベル面２１上に印刷を行うプリンタ部３００と、このプリンタ部３００で行う印刷に使用する印刷用画像データを形成する印刷用画像データ形成部４００とを備える。
【００８２】
プリンタ部３００は、円盤状のメディア２０のレーベル面２１上に印刷を行うために、メディア２０の径方向に配置されるライン状のヘッド３１０と、このメディア２０を回転駆動するメディア駆動部３３０と、ヘッド３１０への画像データに送信や、メディア駆動部３３０の駆動を制御し、メディア２０の回転動作とヘッド３１０による印刷動作とを同期制御するプリンタ制御部３２０を備える。プリンタ制御部３２０による制御は、所定の動作を記述したプログラムをＣＰＵによって実行することで行うことができ、画像データを極座標変換して得られた極座標系ラスターデータを印刷用画像データ形成部４００から入力し、この極座標系ラスターデータに対して補正処理を施す他、補正した極座標系ラスターデータを用いてヘッド３１０を駆動して印字を行う。
【００８３】
これらの補正処理としては、例えば、内外周トーン補正処理や、光量ムラ補正処理等がある。これら補正処理については後述する。
【００８４】
一方、印刷用画像データ形成部４００は、直交座標系の画像データをデータ変換して、ライン状の印字ヘッドを用いて円盤状のメディア２０のレーベル面２１上への印刷に適した画像データを形成する。
【００８５】
図４の印刷用画像データ形成部４００は、画像データ入力部４１０、画像データ記憶部４２０、画像拡大縮小部４３０、極座標系ラスターデータ生成部４４０を備える。
【００８６】
画像データ入力部４１０は外部から画像データを入力して画像データ記憶部４２０に記録する。ここで、入力した画像データは直交座標系における画像データであり、格子状の整数座標点の位置データと、その整数座標点上に設定された画像階調値とを含んでいる。極座標系ラスターデータ生成部４４０は、この直交座標系の画像データを極座標変換し、プリンタ部３００で印刷可能な極座標系ラスターデータを形成する。画像データ記憶部４２０は、外部から入力した画像データ、あるいは極座標系ラスターデータ生成部４４０や画像拡大縮小部４３０の演算処理を行うために一時的に記憶する。
【００８７】
画像拡大縮小部４３０は、画像データのデータサイズを拡大あるいは縮小する演算を行う。この演算は、例えば、バイリニア法等の線形補間によって行うことができる。ここでは、例えば、１／２ピッチ角で印刷するために、入力した直交座標系の画像データを拡大し、極座標系ラスターデータ生成部４４０で形成した極座標系ラスターデータの周方向のサイズを円周ドット数に合わせて縮小する。
【００８８】
画像拡大縮小部４３０によって１／２ピッチ角印刷用に拡大され、極座標系ラスターデータ生成部４４０によって極座標系ラスターデータに変換され、さらに、画像拡大縮小部４３０によって円周ドット数に合わせて縮小された極座標系ラスターデータは、プリンタ部３００のプリンタ制御部３２０に送られ、メディア２０のレーベル面２１上に印刷される。なお、画像拡大縮小部４３０による１／２ピッチ角印刷用の拡大処理は選択的であり、１／２ピッチ角で印刷を行わない場合には、省略することができる。
【００８９】
図５は、極座標系ラスターデータ生成部４４０の一構成例を、その機能に即した形態で示している。
【００９０】
極座標系ラスターデータ生成部４４０は、直交座標系の画像データを極座標変換して、プリンタ部３００で印刷可能な極座標系ラスターデータを形成する機能を有し、極座標／直交座標変換部４４１、近傍データ読み出し部４４２，直交座標系画像データ記憶部４４３、画像データ補間部４４４を備える構成とすることができる。
【００９１】
極座標／直交座標変換部４４１は、半径ｒと偏角θで表される極座標系の座標点を、ｘ座標とy座標の直交座標系の座標点に変換する。これによって、メディア２０のレーベル面２１上において、極座標系の（ｒ，θ）で表されるヘッドの印字ドットの座標点に対応する直交座標系上の座標点（ｐｘ，ｐｙ）を求める。
【００９２】
例えば、ＣＣＤカメラ等の撮像手段によって取得される画像データは、直交座標系上の座標点における画素階調値で表され、通常、この画像データの直交座標系上の座標点（ｐｘ，ｐｙ）は整数によって表される。一方、極座標系上の座標点（ｒ，θ）を直交座標系上で表した場合には実数となり、必ずしも、直交座標系上の座標点（ｐｘ，ｐｙ）で表される整数とならず、極座標／直交座標変換部４４１で変換された座標点（ｐｘ，ｐｙ）は整数の座標点との間に位置ずれを含む。
【００９３】
したがって、外部から入力され、直交座標系画像データ記憶部４４３に格納されている画素階調値Ｖ（ｘ，ｙ）には、極座標／直交座標変換部４４１で変換された座標点（ｐｘ，ｐｙ）に対応する画素階調値は必ずしも含まれていない。なお、直交座標系画像データ記憶部４４３は画像データ記憶部４２０に含まれる一記憶領域によって構成することができる。
【００９４】
そこで、近傍データ読み出し部４４２によって、直交座標系画像データ記憶部４４３から座標点（ｐｘ，ｐｙ）を囲む直近の近傍データを読み出し、画像データ補間部４４４によって、この読み出した近傍データを用いて座標点（ｐｘ，ｐｙ）に対応する画素階調値補間により算出し、極座標系上の座標点（ｒ，θ）に対応するラスターデータＶを生成する。
【００９５】
画像データ補間部４４４による補間は、例えば、バイリニア法による線形補間を用いることができるが、バイリニア法に限られるものではなく、他の補間方法を用いてもよい。
【００９６】
なお、極座標／直交座標変換部４４１において、極座標系の座標点（ｒ，θ）から直交座標系上の座標点（ｐｘ，ｐｙ）を求め処理は、ｐｘ＝ｒ・cosθ、ｐｙ＝ｒ・sinθの演算によって行う他、極座標系の座標点（ｒ，θ）が既知である場合には、予め前記した演算を行って対応する直交座標系上の座標点（ｐｘ，ｐｙ）を求めてテーブル等の形式を記録しておき、順に読み出すようにしてもよい。
【００９７】
このとき、メディアの全周を例えば４５°毎に分割して８個のセグメントとし、この内の一セグメントについて、極座標系から直交座標系への演算あるいはテーブルを形成しておき、セグメントの円周上の角度位置に応じて符号を付加することによって全周について変換するようにしてもよい。
【００９８】
これによれば、演算時間を短縮することができる他、テーブルの形式で記憶しておく場合には、記憶のための容量を減らすことができる。
【００９９】
次に、プリンタ部３００が備えるプリンタ制御部３２０の構成例について、図６を用いて説明する。なお、ここでは、プリンタ制御部３２０が備える機能の内で、主に印刷用画像データ形成部４００で形成した極座標系ラスターデータを用いて印刷を行う際の補正処理を行う構成について示している。
【０１００】
図６において、プリンタ制御部３２０は、印刷用画像データ形成部４００で形成した極座標系ラスターデータを入力し、メディアの内周部分と外周部分とで印字ドットが重なることで生じるトーンの偏りを補正する内外周トーン補正部３２２、光ユニットの発光部の発光光量の偏りによる印刷のムラを補正する光量ムラ補正部３２３、補正した極座標系ラスターデータを一時的に格納する一時記憶部３２４、一時記憶部３２４に格納される補正済みの極座標系ラスターデータを用いてヘッド３１６の駆動を制御するヘッド制御部３２５、メディアを回転駆動するメディア駆動部３３０を制御するメディア駆動制御部３２６、および、プリンタ制御部全体を制御する主制御部３２１を備える。
【０１０１】
主制御部３２１は、メディアの所定回転位置でヘッド３１６が印字を行うように、ヘッド制御部３２５とメディア駆動制御部３２６と同期制御する。
【０１０２】
次に、本発明の画像形成装置が備える印刷用画像データ形成部の動作例について、図７のフローチャート、図８〜図１７の説明図を用いて説明する。なお、図８は直交座標系画像データと極座標系画像データとの関係を説明するための図であり、図９，１０は印刷用画像データ形成処理で設定するセグメントを説明するための図であり、図１１，１２は極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点を説明するための図であり、図１３〜１５は極座標系の座標点に対応する直交座標系の実数座標点をバイリニア法で求める方法を説明するための図であり、図１６は隣接するセグメントの境界部分の画像データの設定を説明するための図であり、図１７は、極座標系ラスターデータの副走査サイズ（周方向のデータ数）を円周ドットに合わせる調整処理を説明するための図である。
【０１０３】
以下、図７のフローチャートに沿って説明する。なお、図７のフローチャートは、図４中に示した印刷用画像データ形成部４００が行う動作と、プリンタ部３００が行う動作を含んでいる。フローチャート中のＳ１〜Ｓ７の工程は印刷用画像データ形成部４００が行う動作であり、Ｓ８〜Ｓ１１の工程はプリンタ部３００が行う動作である。
【０１０４】
印刷用画像データ形成部４００は、はじめに画像データを読み込む。この画像データは、ｘｙ方向にマトリクス状に配列された整数座標点での画素階調値を有する直交座標系画像データである。このような直交座標系画像データとしては、例えば、ＣＣＤカメラ等の撮像装置によって取得される画像データがある（Ｓ１）。
【０１０５】
撮像装置の画素数によっては、印刷した際の画質を向上させるために、１／２画素のピッチで印刷を行う場合がある。このような１／２ピッチ角で印刷するために、画素間の画像データを補間して画像データを拡大する画像処理を行う。この画像処理は、画像拡大縮小部４３０による画像拡大によって行うことができる。この画像拡大処理は、例えば、バイリニア法等の補間処理によって、隣接する画像データの中間値を算出することで得ることができる（Ｓ２）。
【０１０６】
次に、Ｓ３〜Ｓ７の工程によって、直交座標系画像データから極座標系画像データを形成する。
【０１０７】
極座標系における座標点は、半径ｒと偏角θで表される。ディスク状のメディア２０のレーベル面２１には、径方向に配置したラインヘッドを相対的に回転移動させながら印刷が行われる。したがって、ヘッドで印字する画像データは半径ｒと偏角θで表される極座標系画像データが好適である。一方、入力される画像データは、ｘｙ方向のマトリクス状に配列された整数座標点に定められた直交座標系の画像データであるため、この直交座標系の整数座標点に設定された画素階調値をそのままラインヘッドに用いることができない。
【０１０８】
図８は、極座標系画像データ５００に対する直交座標系画像データ２００の関係を示している。図８（ａ）は直交座標系画像データ２００を示し、ここではｘｙ方向のマトリクス状に配列された整数座標点に対して画素階調値が設定されており、メディア２０の印刷領域２１０に相当する部分に存在する整数座標点のみを示している。この各整数座標点には、その位置に対応する画素階調値が設定されているが、この整数座標点はラインヘッドの印字ドット位置と必ずしも一致しないため、その整数座標点に設定される画素階調値をそのまま用いることはできない。そこで、極座標系画像データ５００の座標点に対する直交座標系画像データ２００の座標点の関係を求めるために、極座標の座標点に該当する直交座標系の実数座標点を算出し（Ｓ３）、算出された実数座標点の近傍にある直交座標系に実際に設定されている整数座標点を求め、この近傍にある整数座標点に設定されている画素階調値を用いて極座標系に対応する実数座標点の画素階調値を求める。
【０１０９】
図８（ｂ）は、極座標画像データを示し、横軸方向に半径ｒをとり、縦軸方向に偏角θをとっている。また、横軸の半径ｒはメディアの印刷領域２１０の最外周の半径ｒmaxから最内周の半径ｒminの間とし、縦軸の偏角θは、全周を４５°ずつに分割して形成される各セグメント１〜セグメント８（図中の丸付き数字で示す）について示している。また、半径ｒが最外周の半径ｒmaxから最内周の半径ｒminに向かう方向を主走査方向とし、偏角θの方向を副走査方向とする。なお、副走査方向において、偏角θの増減は各セグメントによって設定される。
【０１１０】
図９はこのセグメントを説明するための図である。なお、図９では、円の右端の角度位置を０°とし、時計の時針が回る方向に角度が定めている。本発明が定めるセグメントでは、隣接するセグメントは偏角θの方向を互いに逆方向に設定している。例えば、セグメント１は２２５°〜２７０°の角度範囲であり、２７０°から２２５°に向かう方向（反時計回り方向）を偏角θの増加する方向に設定し、このセグメント１に反時計回りの方向で隣接するセグメント２は１８０°〜２２５°の角度範囲であり、１８０°から２２５°に向かう方向（時計回り方向）を偏角θの増加する方向に設定している。一方、このセグメント１に時計回りの方向で隣接するセグメント８は２７０°〜３１５°の角度範囲であり、２７０°から３１５°に向かう方向（時計回り方向）を偏角θの増加する方向に設定している。同様にして、隣接するセグメントは偏角θの方向を互いに逆方向に設定している。
【０１１１】
この各セグメントの設定は、極座標系から直交座標系への座標位置の変換において、４５°を角度の単位として領域を定めることによって、各セグメント間の座標位置の関係を絶対値が同じで符号のみが異なる関係とすることができる。この関係とすることで、極座標系から直交座標系への演算あるいはテーブル用いた変換において、各セグメント内で定める角度であれば、セグメントの円周上の角度位置に応じて定まる符号を付加することで、同じ絶対値の位置を共用することができ、演算時間や記憶容量を低減させることができる。
【０１１２】
図１０は、各セグメントにおける座標値の関係を示している。ここで、メディアの中心位置を直交座標系で（ｃｘ、ｃｙ）で表したとき、第１のセグメント（図８，９で丸付き数字（１）で示す領域）の直交座標系の座標点P1（px1，py1）は（ｃｘ−ｙ，ｃｙ−ｘ）で表される。なお、メディアの半径をｒ（ｒmin≦ｒ≦ｒmax）とし、各セグメント内の偏角をθ（０°〜４５°）としたとき、ｘは（ｒ・cosθ）であり、ｙは（ｒ・sinθ）である。
【０１１３】
同様に、第２のセグメント（図８，９で丸付き数字（２）で示す領域）の直交座標系の座標点P2（px2，py2）は（ｃｘ−x，ｃｙ−ｙ）で表され、第３のセグメント（図８，９で丸付き数字（３）で示す領域）の直交座標系の座標点P3（px3，py3）は（ｃｘ−x，ｃｙ＋ｙ）で表され、第４のセグメント（図８，９で丸付き数字（４）で示す領域）の直交座標系の座標点P4（px4，py4）は（ｃｘ−ｙ，ｃｙ＋ｘ）で表され、第５のセグメント（図８，９で丸付き数字（５）で示す領域）の直交座標系の座標点P5（px5，py5）は（ｃｘ＋ｙ，ｃｙ＋ｘ）で表され、第６のセグメント（図８，９で丸付き数字（６）で示す領域）の直交座標系の座標点P6（px6，py6）は（ｃｘ＋x，ｃｙ＋y）で表され、第７のセグメント（図８，９で丸付き数字（７）で示す領域）の直交座標系の座標点P7（px7，py7）は（ｃｘ＋x，ｃｙ−y）で表され、第８のセグメント（図８，９で丸付き数字（８）で示す領域）の直交座標系の座標点P8（px8，py8）は（ｃｘ＋y，ｃｙ−x）で表される。
【０１１４】
次に、前記したＳ３の工程で算出した極座標系の対応する実数座標点に相当する画素階調値を生成して極座標系でのラスターデータを生成する。
【０１１５】
図１１は、極座標系の座標点（ｒ，θ）を直交座標系に変換したとき、直交座標系における該当座標点が直交座標系に実際に設定された点の中に存在する場合を示している。
【０１１６】
例えば、直交座標系に実際に設定されている整数座標点の中に、極座標系の座標点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（図１１（ｂ））を直交座標系に変換して得られる座標点が存在する場合を示している。図１１（ａ）では、極座標系の座標点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する座標点に対して、整数座標点ａ，ｂ，ｃ，ｄが存在する場合を示している。この場合には、極座標系の座標点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの画素階調値として、直交座標系で対応する整数座標点ａ，ｂ，ｃ，ｄに設定されている画素階調値を用いることができる。
【０１１７】
これに対して、図１２は、極座標系の座標点（ｒ，θ）を直交座標系に変換したとき、直交座標系における対応する座標点が直交座標系に設定された整数座標点の中に存在しない場合を示している。
【０１１８】
例えば、極座標系の座標点Ｅ，Ｆ（図１２（ｂ））を直交座標系に変換して得られる実数座標点ｅ，ｆ（図１２（ａ））は、直交座標系に実際に設定されている整数座標点中に存在しない。
【０１１９】
図１２（ａ）では、極座標系に対応する実数座標点ｅの近傍に整数座標点ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４が存在し、極座標系に対応する実数座標点ｆの近傍に整数標点ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が存在する場合を示している。この場合には、極座標系の座標点Ｅの画素階調値は、直交座標系の実数座標点ｅの近傍に存在する整数座標点ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４の画素階調値を用いて補間により求める。また、極座標系の座標点Ｆの画素階調値は、直交座標系の実数座標点ｆの近傍に存在する整数座標点ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の画素階調値を用いて補間により求める。
【０１２０】
極座標系での画素階調値を、直交座標系上において、対応する実数座標点の近傍にある整数座標点の画素階調値を用いて補正により求める方法について図１３を用いて説明する。
【０１２１】
図１３は直交座標系での実数座標点を示している。ここで、点Ｐ（px1,py1）は極座標系の座標点（ｒ，θ）が直交座標系上において対応する実数座標点を示している。ここでは、この点Ｐ（px1,py1）の近傍の周囲において、直交座標系で実際に画素階調値が設定されている整数座標点（ｍ，ｎ＋１）、（ｍ−１，ｎ＋１）、（ｍ，ｎ）、（ｍ−１，ｎ）が存在し、各整数座標点での画素階調値はそれぞれＶ0，Ｖ1，Ｖ2，Ｖ3である。
【０１２２】
点Ｐ（px1,py1）の画素階調値Ｖを、これらの近傍の４点の整数座標点をバイリニア法による線形補間によって算出する場合には、以下の式、
Ｖ＝(1.0−Δy)（Ｖ0（(1.0−Δx)＋Ｖ2Δx)＋Δy（Ｖ1（1.0−Δx)＋Ｖ3Δx)
で表すことができる。
【０１２３】
ここで、ｍはｘ座標pxの実部であり、int［px］で表され、ｎはｙ座標pｙの実部でありint［py］で表される。なお、［］は実数の整数化を表し、小数点以下を切り捨てる演算を行う。また、Δxはｒ・cosθで算出される直交座標ｘの小数部であり、Δｙはｒ・sinθで算出される直交座標ｙの小数部である。
【０１２４】
上記式によって、極座標系上の点（ｒ，θ）の画素階調値を、対応する直交座標系上の実数座標点の近傍４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて線形補間することで算出することができる（Ｓ４）。
【０１２５】
次に、上記のバイリニア法において、画素階調値の算出に用いる近傍４点の整数座標点の選出について図１４を用いて説明する。
【０１２６】
図１４（ａ）は、バイリニア法において、画素階調値の算出に用いる近傍４点の整数座標点を直交座標系上で選出する場合を示している。直交座標系では、通常、近傍４点の整数座標点をｘ方向およびｙ方向の各方向について同じ配列順で選出する。この場合には、直交座標系の整数座標点は整数座標値であり、各近傍４点の座標点は共通する直交座標系に対して配列されているため、同じ配列順で選出した場合であっても補間処理に含まれる誤差は同様となる。
【０１２７】
これに対して、本発明における補間では、極座標系で、かつ、全周をそれぞれ４５°の角度範囲を有する８個のセグメントに分割した領域において算出した実数座標値を用いている。この８セグメントに対して、直交座標系と同様にｘｙ方向に同じ方向の配列順で近傍４点を選出してバイリニア法を適用した場合には、補間処理に含まれる誤差が大きくなることを見出した。
【０１２８】
そこで、主走査方向（各セグメントにおいて半径ｒの方向）を直交座標系のｙ軸方向に対応させ、副走査方向（各セグメントにおいて偏角θの方向）を直交座標系のｘ軸方向に対応させ、極座標系上において対応する実数座標点を囲む直近の４点の整数座標点が備える画素階調値を用いて対応する実数座標点の画素階調値を補間する。
【０１２９】
図１４（ｂ）は、この配列順を説明するための概略図であり、図１５はこの配列順を表で表している。例えば、角度範囲が２２５°〜２７０°で設定される第１のセグメント２１１では、副走査方向において偏角θが減少する方向を直交座標系のｘ軸方向に対応させ、主走査方向を直交座標系のｙ軸方向に対応させた配列順としている。このバイリニア法に用いる座標点の配列順を上記順とすることで、補間処理に含まれる誤差を低減することができる。
【０１３０】
上記したＳ４の工程による極座標系のラスターデータの生成を、各セグメントの偏角θについてセグメントの角度範囲である４５°実施して副走査方向で行い（Ｓ５）、半径ｒを各セグメントのｒmaxからｒminまで実施して主走査方向で行う（Ｓ６）。
【０１３１】
次に、生成したラスターデータについて、副走査サイズの調整を行う。この副走査サイズの調整は、周方向の印字ドット数に合わせる調整を含んでいる。
【０１３２】
はじめに、隣接するセグメントの境界部分でのラスターデータの調整について説明する。
【０１３３】
上記各セグメントでのラスターデータの生成は、８個のセグメントでそれぞれラスターデータを生成しているため、隣接するセグメントの境界部分では、それぞれのセグメントが画素階調値を保有することになる。この各セグメントが保有するラスターデータを用いて印刷を行うと、境界部分で二重に印刷が行われることになり、印刷画質の劣化を招くことになる。
【０１３４】
そこで、画像拡大縮小部４３０において、この隣接するセグメントの境界部分の座標点を縮小して境界での重なりを解消する。図１６は、このセグメントの境界部分の座標点の縮小を説明するための図である。図１６（ａ）は第１のセグメント２１１が第２のセグメント２１２と隣接する部分の整数座標点を示し、図１６（ｂ）はこの整数座標点から補間によって算出したラスターデータの配列を示している。また、図１６（ｃ）は第２のセグメント２１２が第１のセグメント２１１と隣接する部分の整数座標点を示し、図１６（ｄ）はこの整数座標点から補間によって算出したラスターデータの配列を示している。この各セグメントが備えるラスターデータは境界部分の同じ主走査位置にそれぞれ画素階調値を有している。画像拡大縮小部４３０は、この同じ主走査位置にある２組みの画素階調値を縮小して１組みのみに縮小する。
【０１３５】
次に、ラスターデータを周方向の印字ドット数に合わせる調整について説明する。画像データから生成したラスターデータの副走査方向の個数と、各セグメント内において形成する印字ドットの個数とは必ずしも一致しないため、ラスターデータの副走査方向の個数を印字ドット数に合わせる必要がある。
【０１３６】
図１７は、ラスターデータの副走査方向の個数を低減して印字ドット数に合わせる例を示している。図１７（ａ）はラスターデータのデータ配列を示し、図１７（ｂ）はヘッドによって印字される印字ドットの配列を示している。ここでは、印字ドットの配列に対応する複数のラスターデータを選出し、このラスターデータをバイリニア法等の線形補間を行うことによって個数調整を行う例を示している（Ｓ７）。
【０１３７】
次に、プリンタ部側において、得られた極座標系のラスターデータに対して内外周のトーン補正処理（Ｓ８）、光量ムラ補正（Ｓ９）を行った後、印字処理を行う（Ｓ１０）。このＳ８〜Ｓ１０の処理を円周分について行うことによってメディア上に印刷を行う（Ｓ１１）。
【０１３８】
以下、本発明の画像形成装置が備える消色ユニットを構成する光学ユニット１０の一構成例について図１８を用いて説明する。図１８は、光学ユニット１０の一構成例を説明するための斜視図であり、各構成部分を分離して示している。
【０１３９】
この構成例の光学ユニット１０は、図２で説明したと同様に、光源１１と光学レンズ１３を備える。この光学ユニット１０は、配置されたメディア２０にレーベル面２１の上方位置に固定して設置され。光源１１の各発光部で発光した光は光学レンズ１３を通ってレーベル面２１上に照射される。
【０１４０】
この構成例が備える光学ユニット１０の各発光部１２は、メディア２０上の全ての画素について、回転の周方向で隣接する画素の一部を重ねて露光する。光学ユニット１０の発光部１２は、一回の光照射によって、メディア２０において半径方向に並ぶ一ライン分の画素３０を露光する。この露光をメディア２０の回転と同期させて繰り返すことにより、メディア２０のレーベル面２１に画像を形成する。
【０１４１】
このメディア２０の回転と同期して行う露光において、回転の周方向で隣接する画素３０ａ，３０ｂの一部を重ねて露光する。このとき、少なくとも最外周の画素について、回転の周方向で隣接する画素３０ａ，３０ｂの一部が重なるように露光することによって、内周側に画素についても回転の周方向で隣接する画素３０ａ，３０ｂの一部が重なることになる。これにより、隣接する画素間においては、露光されない箇所が発生せず、不完全な塗りつぶし部分の発生を解消することができる。
【０１４２】
図１９は、隣接する画素間の露光の重なりを説明するための図である。なお、図１９では、発光した色を消色部からの光照射によって消色し、残った色によって画像形成を行う場合について示している。したがって、消色部から照射される光量が多いほど画像形成される色の濃度は薄くなるため、露光回数が多いほど画像形成される色の濃度は薄くなる。
【０１４３】
これに対して、発光部からの光によってそのまま発光する単色メディアを用いた場合には、発光部の光量が多いほど画像形成される色の濃度は濃くなる。
【０１４４】
図１９（ａ）は、半径方向の最外周において、隣接する画素間部分に重なりがない状態を示している。この場合には、各発光部１２の露光を印字ドットサイズのピッチ角で行う。この露光間隔によれば、半径方向の内周側では、周方向で隣接する画素間の一部を重ねることができるが、半径方向の最外周においては隣接する画素間部分に重なり部分がなく、露光されない部分が発生する。
【０１４５】
これに対して、図１９（ｂ）は、半径方向の最外周において、周方向で、印字ドッドの半径分だけ隣接する画素間部分と重なる状態を示している。この場合には、各発光部１２の露光を印字ドットサイズの１／２ピッチ角で行う。この露光間隔によれば、半径方向の最外周においては、隣接する画素間部分に印字ドットサイズの半分が重なることになり、露光されない部分の面積を低減させることができる。
【０１４６】
この周方向で隣接する画素間の一部を重ねて露光させるには、発光部１２による発光とメディアの回転とを同期させ、メディアが所定角度分だけ回転する毎に発光部を駆動し、発光部１２の発光をメディアのレーベル面に照射することで行うことができる。
【０１４７】
例えば、各発光部１２の露光を印字ドットサイズの１／２ピッチ角で行うには、メディア２０が印字ドットサイズの１／２ピッチ角分だけ回転する毎に、発光部１２を駆動して発光させる。
【０１４８】
上記構成では、発光部１２の露光を印字ドットサイズの１／２ピッチ角で行う例を示しているが、印字ドットサイズの１／２ピッチ角に限らず、印字ドットサイズ以下であれば任意のピッチ角とすることができる。なお、この露光を行うピッチ角の間隔が短いほど重畳される程度が高まり、露光されずに残る部分の面積は小さくなるが、その分露光回数が増える。これによって、上述したように、重畳された部分の印刷濃度は低くなり、薄く印刷されることになる。
【０１４９】
この半径方向の内周側での印刷濃度の低下は、一様濃度を印刷しようとしたときに外周側から内周側に向かって濃度が低下する濃淡（グラデーション）の原因となる。
【０１５０】
そこで、本発明の発光ユニットは、光学ユニットが備える複数の発光部において、半径方向の内周側の画素を露光する光量を、半径方向の外周側の画素を露光する光量より少量とすることによって、露光の重なりが多い半径方向の内周側の画素について、各露光で形成される濃度の低下を小さくして重畳による濃淡の差を軽減する。
【０１５１】
以下、Ｓ８で行う内外周トーン補正処理について説明する。内外周トーン補正は、外周から内周までのトーン補正データを印字ヘッドのドット数分用意し、この補正データを元にして極座標系ラスターデータの画素階調値を内周方向に向かって薄くなるように演算し、得られた画素階調値によって印字ドット毎にトーン調整を行う。
【０１５２】
このトーン調整は、
（トーン補正出力階調値）＝（入力階調値）・（ドット毎のトーン補正値）
によって算出することができる。
【０１５３】
ここで、トーン補正値は、補正階調値／最大階調値の比率で表すことができる。
【０１５４】
図２０は、トーン補正を説明するための図である。図２０（ｂ）はトーン補正データの一例を示し、外周から内周に向かって階調値を低減させる方向で設定されている。図２０（ａ）に示す入力階調値を、図２０（ｂ）のトーン補正データを用いて調整すると、図２０（ｃ）のトーン補正出力階調値が得られる。図２０では、一様の階調値を有する入力階調値に対してトーン補正データを用いて調整した場合を示している。
【０１５５】
図２１は、本発明の発光ユニットの発光部による露光量を説明するための図であり、上記したトーン補正データを用いて露光量の調整を行う。なお、ここでは、一様の濃度で印刷する場合を想定している。
【０１５６】
図２１（ａ）は、半径方向に配列される一ライン分の発光部が、一回の照射で露光する露光量を概略的に示している。また、図２１（ｂ）は、各照射による露光を重ね合わせた場合の合計の露光量を示している。ここで、図中の上方は半径方向の外周側を示し、図中の下方は半径方向の内周側を示している。
【０１５７】
外周側から内周側に向かって発光部の露光量を、例えば７０％から３０％に漸次減少させる。メディアを回転させながら、ライン状の露光を繰り返すと、半径方向の内周側ほど多く重なるが、各発光部による露光量を上記のように内周側ほど少なくすることによって各露光による消色の量を減らし、合計した露光量をほぼ同様の濃度とすることができる（図２１（ｂ））。
【０１５８】
なお、上記例では、７０％から３０％まで５％ずつ減少させる例を示しているが、この減少率は一例であってこれに限られるものではなく、一律に線形の割合で減少させる他、非線形の割合で減少させてもよい。また、露光量についても任意に定めることができる。また、露光を重ね合わせした結果（図２１（ｂ））において、各画素の露光量が均一となるように、各発光部による露光量を定めてもよい。
【０１５９】
この各発光部の露光量は発光部が発光する発光量に依存する。本発明の発光部は、発光量を、発光部の駆動電流、発光部による露光時間、発光部による単位時間当たりの露光回数によって調整することができ、この調整によって半径方向の内周側と外周側で発光部が発光する光量を調整し、各画素での露光量を調整する。この、発光部の駆動電流、発光部による露光時間、発光部による単位時間当たりの露光回数による調整については、後述する。
【０１６０】
図２１では、発光ユニットが備える複数の発光部について、各発光部を単位として発光する光量を調整する例を用いて説明しているが、本発明の発光ユニットは、複数の発光部を複数のブロックに分割する構成とし、このブロックを単位として露光を行うことができる。
【０１６１】
それぞれのブロック内にふくまれる発光部は、同一の駆動条件で駆動することも、あるいは異なる駆動条件で駆動することもできる。また、光学ユニットに含まれる全ブロックを同時に駆動する他、光学ユニットに含まれる全ブロックの中から選択したブロックを駆動してもよい。
【０１６２】
全ブロックの中から選択したブロックを駆動する構成によって、必要とするブロックのみを駆動して消費電力を低減する他、ブロックを順次駆動することによって少ない駆動電力で駆動することができる。
【０１６３】
光学ユニットは、複数の発光部を、一つ又は半径方向に隣接する複数の発光部によって複数のブロックに分割し、各ブロック内を単位として駆動し、半径方向の内周側のブロック内の発光部が発光する光量を、半径方向のブロック内の発光部が発光する光量より少なくする。
【０１６４】
このブロックに分割する構成としては、各ブロックをほぼ同数の発光部を含む構成とする第１の形態の他に、各ブロックは異なる数の発光部を含む構成とする第２の形態とすることができる。
【０１６５】
図２２は本発明の発光ユニットの発光部のブロック構成を説明するための概略図である。発光ユニット１０は、複数の発光部１２を半径方向にライン状に配列して備える。各発光部１２は、１つの発光部、あるいは半径方向に隣接する複数の発光部を含む複数のブロックに区分して構成し、このブロックを単位として各発光部を駆動する。図２２は、３つの発光部１２を含むブロック１１Ａ〜１１Ｄに分割する例を示しているが、一ブロックが備える発光部１２の個数は任意に定めることができる。
【０１６６】
第１の形態は、各ブロックに含まれる発光部の個数とほぼ同数とする構成である。ここで、ほぼ発光部を同数とする意味は、発光ユニットが備える全発光部を所定のブロック数で分割したとき、必ずしも割り切れるとは限らないためである。したがって、第１の形態では、各ブロックを同じ条件で駆動した際に、同様の光量が発光されるような個数を含む構成を含むものとする。
【０１６７】
また、第２の形態は、各ブロックに含まれる発光部の個数を異ならせる構成であり、より好ましくは、半径方向の内周側のブロックが含む発光部の個数を、半径方向の外周側のブロックが含む発光部の個数よりも多くする構成である。
【０１６８】
以下、図２３，図２４を用いて各ブロックをほぼ同数の発光部を含む構成とする第１の形態による動作について説明し、図２５，図２６を用いて各ブロックに異なる数の発光部を含む構成とする第２の形態の動作について説明する。
【０１６９】
はじめに、第１の形態による動作について説明する。図２３において、半径方向にライン状に配列される発光部１２を示し、図中の上方を外周側とし、図中の下方を内周側としている。
【０１７０】
図２３（ａ）は、半径方向に隣接する同数（ここでは３個）の発光部１２を組みとしてブロック１１Ａ〜１１Ｃを構成し、各ブロック内に含まれる発光部１２を同じ条件で駆動すると共に、内周側のブロックに含まれる各発光部の発光量が、外周側のブロックに含まれる各発光部の発光量よりも少なくなるような駆動条件で駆動する。ここで、駆動条件としては、駆動電流、駆動時間、単位時間あたりの駆動回数とすることができる。
【０１７１】
例えば、各ブロック内に含まれる各発光部１２に対して同じ電流値の駆動電流を供給して駆動すると共に、内周側のブロックに含まれる各発光部への駆動電流を、外周側のブロックに含まれる各発光部への駆動電流よりも小さくなるように駆動する。
【０１７２】
図２３（ｂ）では、例えば、ブロック１１Ａに含まれる各発光部１２を駆動電流Ｉで駆動し、ブロック１１Ｂに含まれる各発光部１２を駆動電流Ｉ／２で駆動し、ブロック１１Ｃに含まれる各発光部１２を駆動電流Ｉ／３で駆動する。図２４（ａ）〜（ｃ）は、上記した、駆動電流を駆動条件として各ブロックに含まれる発光部を駆動する場合において、各ブロックＡ〜Ｃの駆動電流を示している。
【０１７３】
これによって、ブロックＡ〜Ｃに含まれる各発光部１２は、ブロックＣ→ブロックＢ→ブロックＡの順に小さな電流で駆動されるため、発光の光量も同様のブロック順に少なくなる。
【０１７４】
ここで、半径方向で内周側にあるブロックは、外周側のブロックよりも露光の重なり分が多くなる。図２３（ｂ）はこの露光の重なり状態を、ブロック１１Ｂについては１つ分の重なりによって、ブロック１１Ｃについては２つ分の重なりによって模式的に示している。
【０１７５】
発光ユニットによって各画素に露光される露光量は、上記した各ブロック１１Ａ〜１１Ｃでの発光の量と重なり分とを掛け合わせた光量に依存する。図２３（ｃ）は、各画素に露光される露光量を模式的に示し、図２３（ｂ）の各ブロックに含まれる発光部の発光光量と、重なり分から、各ブロックについてほぼ同量の発光光量となり、画素に対してほぼ同量の露光が行われる。
【０１７６】
図２３では、駆動電流を駆動条件として各ブロックに含まれる発光部を駆動する場合を示しているが、駆動条件として、駆動時間、単位時間あたりの駆動回数とすることができる。
【０１７７】
図２４（ｄ）〜（ｆ）は、駆動時間を駆動条件として各ブロックに含まれる発光部を駆動する場合において、各ブロックＡ〜Ｃの駆動時間を示している。なお、このときの駆動電流を各ブロックで同一としている。
【０１７８】
また、図２４（ｇ）〜（ｉ）は、単位時間あたりの駆動回数を駆動条件として各ブロックに含まれる発光部を駆動する場合において、各ブロックＡ〜Ｃの単位時間あたりの駆動回数を示している。なお、このときの各駆動における駆動電流と駆動時間は各ブロックで同一としている。また、上記した各駆動条件を組み合わせてもよい。
【０１７９】
図２３、図２４では、ブロックに分割した場合について示したが、前記図２１に示したように、各発光部を単位として駆動条件を定める場合についても同様に、駆動電流、駆動時間、単位時間当たりの駆動回数、あるいはこれらの組み合わせによって駆動条件を設定することができる。
【０１８０】
次に、第２の形態による動作について説明する。図２５において、半径方向にライン状に配列される発光部１２を示し、図中の上方を外周側とし、図中の下方を内周側としている。
【０１８１】
図２５（ａ）は、半径方向の内周面（図２５中の下方側）のブロックが含む発光部の個数を、外周面（図２５中の上方側）のブロックが含む発光部の個数よりも多く設定する。図２５（ａ）では、ブロック１１Ａが含む発光部１２の個数を１とし、ブロック１１Ｂが含む発光部１２の個数を３とし、ブロック１１Ｃが含む発光部１２の個数を５とする例を示している。
【０１８２】
各ブロック１１Ａ〜１１Ｃは、ブロックを単位として同じ駆動電流を供給して駆動し、各ブロック内では、供給された電流を等分割して駆動する。
【０１８３】
例えば、各ブロックに供給する駆動電流の電流量をＩとすると、ブロック１１Ａ〜ブロックＣには、同じ電流量Ｉが供給される。このとき、ブロック１１Ａは１つの発光部１２を含んでいるため、発光部１２は、電流量Ｉで駆動される。これに対して、ブロック１１Ｂは３つの発光部１２を含んでいるため、各発光部１２は電流量Ｉ／３で駆動されることになり、また、ブロック１１Ｃは５つの発光部１２を含んでいるため、各発光部１２は電流量Ｉ／５で駆動されることになる。
【０１８４】
図２６は第２の形態による電流を説明する図であり、図２６（ａ）〜（ｃ）は各ブロックに供給される電流量を示し、図２６（ｄ）〜（ｆ）は各ブロック内に含まれる各発光部に供給される電流量を示している。図２６（ｄ）〜（ｆ）に示すように、ブロック内の各発光部に供給される電流量は、半径方向内周側は半径方向外周側よりも少ない電流値となる。これによって、内周側のブロックに含まれる発光部の発光量は、外周側のブロックに含まれる各発光部の発光量よりも少なくなる。
【０１８５】
ここで、前述したように、半径方向で内周側にあるブロックは、外周側のブロックよりも露光の重なり分が多くなる。図２５（ｂ）はこの露光の重なり状態を、ブロック１１Ｂについては１つ分の重なりによって、ブロック１１Ｃについては２つ分の重なりによって模式的に示している。
【０１８６】
発光ユニットによって各画素に露光される露光量は、上記した各ブロック１１Ａ〜１１Ｃでの発光の量と重なり分とを掛け合わせた光量に依存する。図２５（ｃ）は、各画素に露光される露光量を模式的に示し、図２５（ｂ）の各ブロックに含まれる発光部の発光光量と、重なり分から、各ブロックについてほぼ同量の発光光量となり、画素に対してほぼ同量の露光が行われる。
【０１８７】
上記のように、半径方向の内周側と外周側の各画素に対する露光量を合わせることによって、発光した色を消色する量を同程度とし、これによって、半径方向において濃度に濃淡が発生することを抑えることができる。
【０１８８】
なお、上記説明では、メディアにレーベル面に塗布した発色材を発光ユニットで発光させ、消色ユニットによって消色することで所望の色を形成する例を示しているが、単色を発色する発色材の場合には、例えば、紫外光のみで発色させ消色工程を不要とすることができる。この単色を発色する場合や、異なる波長の赤外光で発色させる光熱変換記録や、ＲＧＢの露光して熱で現像し、光りで定着させる感光感熱記録などを用いる場合には、露光量と濃度との関係は、先に説明した関係と逆の関係となるが、半径方向の内周側の画素の露光量を半径方向の外周側の画素の露光量よりも少量とすることで、同様に、半径方向における濃度の濃淡の発生を抑制することができる。
【０１８９】
以下、Ｓ９で行う光量ムラ補正処理について図２７、図２８を用いて説明する。
【０１９０】
レンズ（セルフォック）を使用してＬＥＤ光を露出させる場合、印字ドットの光量分布にムラが発生することがある。図２７（ａ）は印字ドットの光量分布特性に含まれるムラの状態を示している。この印字ドットの光量分布にムラを含んだ状態で主走査方向の１ラインを印字すると、図２７（ｂ）に示すように濃度ムラが発生する。なお、図２７（ｃ）は濃度ムラがない場合を示している。
【０１９１】
そこで、ドット毎に光量を測定し、露光ピークを最低露光値に合わせてＬＥＤ光量補正値を印字ドット毎に用意し、前記Ｓ８においてトーン補正出力した階調値に光量補正を施す。
【０１９２】
この光量ムラ補正は、
（出力階調値）＝（トーン補正出力階調値）・（ドット毎の光量ムラ補正値）
によって算出することができる。
【０１９３】
ここで、光量ムラ補正値は、最低露光値／ピーク値の比率で表すことができる。
【０１９４】
図２８（ａ）は印字ドットの光量分布特性に含まれるピーク特性を示し、図２８（ｂ）は光量補正データ例を示している。図２８（ｄ）の出力調整結果は、図２８（ｃ）に示すこの光量ムラを光量ムラ補正値を用いて補正した例を示している。
【符号の説明】
【０１９５】
１  画像形成装置
２  発色ユニット
３  第１消色ユニット
４  第２消色ユニット
５  第３消色ユニット
６  定着ユニット
７  ピックアップ
８  回転駆動装置
１０  光学ユニット
１１  光源
１１Ａ〜１１Ｄ  ブロック
１２  発光部
１３  光学レンズ
２０  メディア
２１  レーベル面
３０ａ，３０ｂ  画像形成領域
１０１  濃淡（グラデーション）
１０２  不完全箇所
１０３  印字ラインの抜け
２００  直交座標系画像データ
２１０  印刷領域
２１１〜２１８  セグメント
３００  プリンタ部
３１０  ヘッド
３１１  印字ドット
３２０  プリンタ制御部
３３０  メディア駆動部
４００  印刷用画像処理部
４１０  画像データ入力部
４２０  画像データ記憶部
４３０  画像拡大縮小部
４４０  極座標系ラスターデータ生成部
４４１  座標変換部
４４２  近傍データ読み取り部
４４３  直交座標系画像データ記憶部
４４４  画像データ補間部
５００  極座標系画像データ
５１１〜５１８  セグメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２６】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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