(57)【要約】【課題】建設業において、自然人の労災保険の加入が簡便であり、かつ、労災保険に未加入の自然人が施工現場において就労するおそれのない就労システムを提供する。【解決手段】建設業についての許認可を保有する複数の法人で協同組合４を結成する工程と、労災保険に未加入の自然人を前記協同組合に加入させる加入工程と、前記協同組合に加入した自然人について、前記協同組合が労災保険の加入を申告する申告工程と、前記協同組合が請け負った施工現場において、前記協同組合に加入した自然人が就労するのを前記協同組合が許可する許可工程と、前記就労した自然人の出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を前記出来高から減算した工賃を、当該就労者に前記協同組合から支払う工程とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設業についての許認可を保有する複数の法人で協同組合を結成する工程と、
労災保険に未加入の自然人を前記協同組合に加入させる加入工程と、
前記協同組合に加入した自然人について、前記協同組合が労災保険の加入を申告する申告工程と、
前記協同組合が請け負った施工現場において、前記協同組合に加入した自然人が就労するのを前記協同組合が許可する許可工程と、
前記就労した自然人の出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を前記出来高から減算した工賃を、当該就労者に前記協同組合から支払う工程とを備えた建設業における就労システム。
【請求項２】
請求項１において、建設業について施工主から仕事を請け負った法人と前記協同組合とが協同企業体契約を結ぶ工程を更に備え、
前記就労者が前記協同企業体の従業員として当該仕事に従事することを可能とした建設業における就労システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記加入工程において自然人が加入する所定のデータを入力するための登録画面をウエブ上に表示し、
前記ウエブの登録画面から協同組合に加入すると、仮組合員登録証が発行され、
前記仮組合員登録証の発行により、当該自然人の前記就労を許可することを特徴とする建設業における就労システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設業における就労システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設業の請負工事において、建設業者である元請負人からの下請負人の補充は重要である。特に、下請負人である小規模な班や一人親方などからなる作業人員の確保は、元請負人の立場からすれば一つの安心材料であり、元請負人が大規模な建設工事を受注するための重要な要素である。
そこで、建設業に関する工程管理や、労災の防止等を対象とした安全システムなどが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３５４２（要約書）
【特許文献２】特開２００３−３２８５６０（要約書）
【特許文献３】特開２００５−１８２８５（要約書）
【特許文献４】特開２００４−３１８８４５（要約書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、建設業における建設工事の従来の発注方法について、図６Ｂを用いて簡単に説明する。
図６Ｂに示すように、まず、発注者（施主）１が建設業者である元請負人（法人）２に建設工事の発注を行う。元請負人２は当該建設工事において自社以外の人員の確保が必要な場合には、建設業者である下請負人（法人）３に該建設工事に下請負の発注を行う。下請負人３は自社以外の人員の確保が必要な場合には、１以上の建設業者（法人：いわゆる孫請け）Ｃn と複数人の一人親方（自然人）ｈn に施工の発注を行う。一人親方ｈi とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のことである。
【０００５】
なお、「発注者」とは建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは下請契約における請負人をいう（建設業法第二条５項）。
また、「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう（建設業法第二条４項）。
【０００６】
ところで、昨今の建設業界を取り巻く環境は、近年の経済不況と相まって、一人親方ｈi の労災保険の未加入による保険金不受給の問題や、派遣法・労働者派遣法の改正による建設業への派遣の禁止の問題などが生じており、厳しい状況となっている。
一人親方ｈi にとっては、経済不況による出来高額の低下により、以前の高リスク・高単価の職種概念が崩壊しており、経済上の理由によって労災保険に入りたくても入れない状況が生じている。また、ＩＴ(Information Technology)化の対応の不備などによって、労災保険の加入手続きが煩雑、かつ、迅速に行われないことも労災保険に入りにくい要因となっている。
【０００７】
一方、下請負人３としては、労災保険に加入していない一人親方ｈi に労災が生じた場合、元請負人２にまで責任が及ぶおそれがあるので、労災保険に未加入の一人親方ｈi を作業に従事させることは許されない。
しかし、一人親方ｈi は、その施工能力によってこれまで労災に合わずに生計を立ててきたという自負心や経験も相まって、下請負人３に対して労災保険に加入しているという虚偽の報告を行い就労する者も少なくない。
【０００８】
したがって、本発明の主目的は、建設業において、自然人の労災保険の加入が簡便であり、かつ、労災保険に未加入の自然人が施工現場において就労するおそれのない建設業における就労システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の建設業における就労システムは、建設業についての許認可を保有する複数の法人で協同組合を結成する工程と、労災保険に未加入の自然人を前記協同組合に加入させる加入工程と、前記協同組合に加入した自然人について、前記協同組合が労災保険の加入を申告する申告工程と、前記協同組合が請け負った施工現場において、前記協同組合に加入した自然人が就労するのを前記協同組合が許可する許可工程と、前記就労した自然人の出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を前記出来高から減算した工賃を、当該就労者に前記協同組合から支払う工程とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記協同組合に加入し労災保険が適用される自然人（一人親方など）のみが就労を許可されるので、労災保険に未加入の自然人が施工現場において就労するおそれがなくなる。したがって、労災未加入の自然人を建設業務についての許認可を有する協同組合に加入させることにより、当該自然人に法人における従業員と同等の労災保険を適用させることができる。
【００１１】
また、協同組合と下請負人とが協同企業体契約を結ぶことにより、協同企業体（ジョイント・ベンチャー）を結成してもよい。かかる場合には、前記協同企業体が元請負人から下請契約を締結することができる。かかる場合、自然人としての一人親方は、従来のいわゆる応援作業員としてではなく、協同企業体の直営作業員（従業員）として就労することができる。
すなわち、建設業について施工主から仕事を請け負った法人と前記協同組合とが協同企業体契約を結ぶ工程を更に備え、
前記就労者が前記協同企業体の従業員として当該仕事に従事することを可能としてもよい。
かかる場合には、請負会社（法人）と協同組合とが協同企業体（ジョイントベンチャー）契約を結ぶことにより、当該協同企業体から就労する者は、現在の派遣法において禁止されている建設作業の応援労務には該当せず、請負契約を結んだ協同企業体の従業員としての位置づけとなり、法に則した就労が可能となる。
【００１２】
ここで、本発明で用いる用語の定義について以下に説明する。
「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の関係を請け負う営業をいう（建設業法第二条２項）。
「建設業についての許認可を保有する」法人とは、大臣許可および／または知事許可による建築業許可を保有する法人のことをいう。
【００１３】
「法人」とは、生物学的にヒトである「自然人」ではないが、法律の規定により権利能力を付与されたものをいう。すなわち、法人とは前記自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるものであり、一定の目的のために結集した自然人の集団や財産について権利能力（法人格）が認められるものである。
「自然人」とは、前記「法人」の対義語であり、本発明においては、企業の従業員や一人親方のことをいう。
「一人親方」とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のことをいう。
【００１４】
「協同組合」とは、共通する目的のために前記自然人および／または中小企業などが集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく相互扶助組織のことをいう。
なお、本発明において協同組合に所属する組合員は、前記孫請けの建設会社（法人）に所属する従業員（自然人）からなる正組合員と、一人親方からなる准組合員（自然人）とに分けられて管理されてもよい。
【００１５】
「労災」とは、労働災害のことをいい、業務上の事由または通勤途上で、負傷、疾病、障害または死亡する災害のことをいう。
「労災保険」とは労働者災害補償保険のことをいい、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害および通勤災害にあった労働者（自然人）またはその遺族に保険給付を支給する政府管掌の保険制度である。労災保険の申請は労働基準監督署に対して行なわれる。労災保険の保険料は、前記労働者の就労した出来高に所定の保険料率を乗算することにより算出される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１にかかる建設業における就労システムを示す概略構成図である。
【図２】同就労システムを示す概略構成図である。
【図３】同システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図４】同システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図５】同システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａは建設工事の発注形態を示す概念図であり、図６Ｂは従来の建設工事の発注形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明において、前記加入工程において自然人が加入する所定のデータを入力するための登録画面をウエブ上に表示し、前記ウエブの登録画面から協同組合に加入すると、仮組合員登録証が発行され、前記仮組合員登録証の発行により、当該自然人の前記就労を許可するのが好ましい。
【００１８】
この態様によれば、インターネットなどのウエブに接続されたコンピュータの画面上に表示された登録画面から、自然人（たとえば、一人親方など）のデータを登録すると、当該自然人の労災保険の申請がなされると共に、仮組合員登録証が発行される。そのため、前記自然人は、前記仮組合員登録証を用いることにより、一人親方の就労が許可される。したがって、一人親方は本組合員証が手元に届くまで就労できないという不具合が解消され、迅速に建設業務に就労することができる。
なお、前記仮組合員登録証が発行された時点で当該一人親方の労災保険への加入が完了する。
また、仮組合員登録証が発行された後、正規の組合員登録証が作成されて一人親方に渡される。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
まず、本実施例における建設工事の発注方法について簡単に説明する。
図６Ａに示すように、発注者（施主）１が建設業者である元請負人（法人）２に当該建設工事の発注を行うと、元請負人２は協同企業体ＪＶに該建設工事についての下請負の発注を行う。協同企業体ＪＶは１以上の建設会社（法人：孫請会社）Ｃn と、複数人の一人親方（自然人）ｈn に施工の発注を行う。
【００２０】
協同企業体ＪＶ：
図１に示すように、前記協同企業体ＪＶは、建設会社などからなる下請負人（法人）３と建設業協同組合４からなる。
ここで、本実施例でいう前記協同企業体ＪＶとは、１つの工事を施工する際に複数の建設会社や協同組合が協同して受注し施工するための組織（ジョイント・ベンチャー）のことをいう。
なお、前記協同企業体ＪＶに参加する下請負人３は複数社であってもよい。
【００２１】
下請負人３；
下請負人３と建設業協同組合４とは協同企業体契約を交わしている。建設業協同組合４が下請負人３に対して、該建設業協同組合４に属する組合員の出来高を請求すると、下請負人３は元請負人２（図６Ａ）から受け取った出来高を受け取り、建設業協同組合４に支払う。なお、下請負人３は複数の建設業者であってもよい。
【００２２】
建設業協同組合４；
建設業協同組合４は、たとえば、建設業協同組合４自体が建築や衛生、空調、電気などの許認可を保有しいてる。建設業協同組合４は、建設関係の許認可を保有する法人で構成されていてもよいし、建設業協同組合４そのものが許認可を取得してもよい。
建設業協同組合４と、複数の一人親方ｈn （自然人）および建設会社Ｃn の従業員（自然人）とは労災保険の加入契約が締結される。
なお、契約関係の違いから、前記一人親方ｈi は准組合構成員、建設会社Ｃi の従業員は正組合構成員として建設業協同組合４に登録される。
【００２３】
准組合構成員：
前記一人親方ｈi は、自然人として建設業協同組合４と労災保険の加入契約を締結する。前記労災保険の加入には、たとえば、一人親方ｈi が建設業協同組合４に年会費を入金することによりなされる。一人親方ｈi は建設業協同組合４に准組合構成員として登録される。一人親方ｈi が建設業協同組合４に対して出来高額を請求すると、建設業協同組合４から一人親方ｈi に前記出来高額に対応する工賃が支払われる。
【００２４】
工賃：
前記工賃は、前記出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を当該出来高から減算したものである。たとえば、一人親方ｈi の場合には、就労した自然人である一人親方ｈi の出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を当該出来高から減算した工賃が建設業協同組合４から一人親方ｈi に支払われる。
【００２５】
正組合構成員：
前記各建設会社Ｃi は、法人として建設業協同組合４と労災保険の加入契約を締結する。前記建設会社Ｃi に勤務する従業員は正組合構成員として建設業協同組合４に登録される。前記建設会社Ｃi が建設業協同組合４に対して出来高額を請求すると、建設業協同組合４から建設会社Ｃi に前記出来高額に対応する工賃が支払われる。
【００２６】
組合員登録証発行システム：
つぎに、組合員登録証の発行を行うシステム構成について簡単に説明する。
図２に示すように、建設業協同組合４はサーバ５０およびパーソナルコンピュータからなる複数のパソコン端末６０を備えている。前記サーバ５０および前記各端末６０は、インターネットなどからなるウエブを介して互いに接続されている。
【００２７】
サーバ５０：
前記サーバ５０としては、たとえば、建設業協同組合４の本部に設置されていてもよいし、レンタルサーバを用いてもよい。
前記サーバ５０は、ＣＰＵ５１およびメモリ５２を備えている。前記メモリ５２には、協同企業体ＪＶ（図１）に登録された組合構成員（正組合構成員および准組合構成員）の加入データが記憶される組合構成員記憶部５３が設けられている。
【００２８】
前記組合構成員記憶部５３には、各組合構成員毎に、たとえば、作成年月日、住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、緊急連絡先および顔写真などが会員No. に互いに関連付けられた組合構成員データからなる組合員名簿が記憶される。
【００２９】
パソコン端末６０：
前記端末６０は、建設業協同組合４の本部および前記建設業協同組合４の各支所ごとに設置されている。
前記端末６０は、たとえば、パーソナルコンピュータからなる。後述するように、端末６０を介して組合構成員記憶部５３に前記組合構成員データを作成させることにより、該端末６０から組合構成員の登録を行うことができる。
前記端末６０には、仮組合員登録証や本組合員証の発行などを行うプリンタ６１などが接続されている。
【００３０】
本システムの運用方法：
つぎに、本システムの運用方法について、主として一人親方ｈi を中心に、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
協同組合を結成する工程；
まず、建設業についての許認可を保有する複数の法人で建設業協同組合４が結成される。
【００３２】
工事の発注；
建設業協同組合４の結成後、図５Ａに示す発注者１から元請負人２に建設工事の発注がなされ、元請負人２から協同企業体ＪＶに下請工事の発注がなされると、図３のステップＳ１に進む。
ステップＳ１では、協同企業体ＪＶの下請負人３（図１）が工事施工班の決定を行いステップＳ２に進む。
【００３３】
ステップＳ２では、下請負人３が当該工事施工班に必要な作業員の一覧および労災保険の加入控の提出を建設業協同組合４に依頼してステップＳ３に進む。前記作業員には一人親方ｈi が含まれる。
【００３４】
ステップＳ３では、建設業協同組合４が前記作業員に関する同建設業協同組合４への加入の有無を、各作業員毎に、図３の組合構成員記憶部５３に記憶された組合員名簿から検索する。当該作業員が前記組合員名簿に組合構成員データとして記憶されている場合、すなわち、正組合構成員ないし准組合構成員として組合構成員として登録され、労災保険に加入している場合にはステップＳ３に進む。一方、該作業員が前記組合員名簿に記憶されていない場合、すなわち、労災保険に加入していない一人親方ｈi の場合にはステップＳ１０に進む。
【００３５】
許可工程；
ステップＳ３では、建設業協同組合４により前記作業員の就業が許可され、下請負人３が建設業協同組合４から送られた前記作業員の在籍場所の書類を受領してステップＳ４に進む。
すなわち、建設業協同組合４が請け負った施工現場において、前記建設業協同組合４に加入した自然人が就労するのが許可される。
ステップＳ４では、当該作業員の就労が開始されてステップＳ５に進む。
【００３６】
ステップＳ５では、就労した作業員（組合員である自然人）から出来高に対応する請求書が建設業協同組合４に到着するとステップＳ６に進む。
ステップＳ６では、建設業協同組合４が下請負人３に前記請求書を発送してステップＳ７に進む。なお、下請負人３が複数の建設会社であった場合には、前記作業員の就労内容に応じた建設会社に前記請求書が発送される。
ステップＳ７では、下請負人３から元請負人２に前記請求書が発行されてステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、元請負人２から前記請求書に応じた金額（出来高）が下請負人３に入金されるとステップＳ９に進む。
【００３７】
工賃を就労者に協同組合から支払う工程；
ステップＳ９では、建設業協同組合４が、前記就労した組合構成員（一人親方を含む自然人）の出来高に、所定の保険料率を乗算した保険料を、前記出来高から減算して工賃を算出し、当該工賃を組合構成員に支払う。
【００３８】
一方、ステップＳ１０では、建設業協同組合４から、建設業協同組合４に加入していない一人親方ｈi （作業員）に協同組合の説明を行い、該説明後に加入を進言する。前記一人親方ｈi が建設業協同組合４への加入を拒否した場合はステップＳ１１に進む。一方、一人親方ｈi が建設業協同組合４への加入を承諾した場合にはステップＳ１２に進む。
ステップＳ１１では、一人親方ｈi が労災保険に加入していないので、当該工事に関して就労不可となる。
【００３９】
加入工程；
ステップＳ１２では、図２に示す端末６０から建設業協同組合４のオペレータが当該一人親方ｈi の作成年月日、住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、緊急連絡先および顔写真などからなる加入データを作成し、当該加入データをサーバ５０に送信する。サーバ５０は前記加入データに基づき、当該一人親方ｈi の組合構成員データを作成し、組合構成員記憶部５３の組合員名簿に記憶させる。
【００４０】
申告工程；
その後、建設業協同組合４に加入した一人親方ｈi （自然人）について、前記建設業協同組合４が労災保険の加入申請を労働基準監督署に行う。なお、前記労働基準監督署への労災保険の加入手続きは、サーバ５０から電子申請によって自動的に行われるのが好ましいが、建設業協同組合４の事務員などが申請書類を労働基準監督署に提出してもよい。
その後、サーバ５０は、該一人親方ｈi が組合構成員データに記憶されたことを端末６０に送信してステップＳ１３に進む。
【００４１】
ステップＳ１３では、前記端末６０に接続されたプリンタ６１から仮組合員登録証および組合加入金などからなる請求書が発行されてステップＳ４に進み、前述したステップＳ６〜Ｓ９が行われる。
一方、ステップＳ１３では、ステップＳ１４にも進み、ステップＳ１４では、前記請求書に記載された金額が一人親方ｈi から建設業協同組合４に振り込まれたか否かの判別が行われる。たとえば、１週間以内に前記金額が振り込まれなかった場合には、一人親方ｈn i の労災保険が取り消される。一方、前記金額が振り込まれた場合にはステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、組合構成員記憶部５３の組合員名簿に記憶された組合構成員データに基づき、労災保険の更新期限の連絡や組合構成員データの内容の変更処理などが行われる。なお、後日、前記一人親方ｈi に正式な本組合員証が発行されて該一人親方ｈi に渡される。
下請負人３が元請負人２から工事施工の依頼を受けるごとに、図３のフローチャートに示す運用が繰り返し行われる。
【００４２】
一人親方ｈi の場合：
つぎに、一人親方ｈi の建設業協同組合４への加入方法および本システムの運用方法について、図４に示すフローチャートに基づき説明する。
まず、ステップＳ２０において、建設業協同組合４のオペレータは、前記端末６０の表示画面に組合概要および費用説明画面を表示させて、労災保険未加入の一人親方ｈi に建設業協同組合４についての説明を行う。一人親方ｈi が建設業協同組合４に加入する意志がある場合、ステップＳ２１に進む。
【００４３】
ステップＳ２１では、前記オペレータは、端末６０に組合員登録画面を表示させて、加入データの作成を行い、当該加入データをサーバ５０に送信してステップＳ２２に進む。前記加入データには、たとえば、一人親方ｈi の顔写真や、陰影画像なども含まれる。
ステップＳ２２では、サーバ５０が端末６０から送信された加入データに基づき組合構成員データを作成し、組合構成員記憶部５３の組合員名簿に記憶させて該一人親方ｈi の組合員登録が完了する。サーバ５０は、前記組合構成員データに基づき労働基準監督署に労災保険加入の電子手続きを行う。その後、登録完了を完了した旨を前記端末６０に送信してステップＳ２３に送信する。
【００４４】
ステップＳ２３では、該一人親方ｈi の登録が完了したことに基づき、オペレータが所定の操作を行い、端末６０のプリンタ６１から仮組合員登録証を発行させてステップＳ２４に進む。
なお、不正加入を防止するために、仮組合員登録証の発行（プリント）は１回のみとし、プリントが失敗した場合には、組合構成員データを組合構成員記憶部５３の組合員名簿から当該組合構成員データを抹消するようにするのが好ましい。
また、たとえば、１週間後までに一人親方ｈi から組合加入金などが振り込まれなかった場合には、当該一人親方ｈi の組合構成員データを組合構成員記憶部５３から抹消する。
【００４５】
ステップＳ２４では、本組合員証が前記一人親方ｈi に郵送されるてステップＳ２５に進む。なお、前記本組合員証は配達証明郵便で郵送されるのが好ましい。
ステップＳ２５では、当該一人親方ｈi に関する本組合員の正式登録が行われると共に、該一人親方ｈi の閲覧データがアップされてステップＳ２６に進む。たとえば、前記組合構成員記憶部５３に記憶された組合員名簿の当該組合構成員データにフラグを設け、本組合員の正式登録がなされた場合に、フラグを立てて各端末６０から該組合構成員データが閲覧可能になるようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ２６では、前記一人親方ｈi の労務が完了すると、該一人親方ｈi が建設業協同組合４の指定した請求書に出来高を記載してステップＳ２７に進む。前記請求書は月締めであってもよい。
ステップＳ２７では、建設業協同組合４のオペレータが前記請求書に記載れた出来高に基づき組合請求書および注文関係データを作成しステップＳ２８に進む。なお、前記組合請求書および注文関係データは端末６０またはサーバ５０によって自動で作成されてもよい。
【００４７】
ステップＳ２８では、建設業協同組合４のサーバ５０から前記組合請求書および注文関係データが下請負人３に自動配信される。下請負人３は、前記組合請求書および注文関係データの内容を確認した後、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１では了承された注文データが建設業協同組合４に返送される。
一方、ステップＳ２８の後、ステップＳ２９に進む。
【００４８】
ステップＳ２９では、下請負人３が前記組合請求書に記載された出来高を所定の期日に建設業協同組合４に入金し、ステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０では、建設業協同組合４のサーバ５０が就労した一人親方ｈi の出来高に所定の保険料率を乗算した保険料を前記出来高から減算した工賃を組合員（准組合員）である一人親方ｈi に入金する。
【００４９】
建設会社Ｃi の場合：
つぎに、孫請けの建設会社（法人）の加入方法および本システムの運用方法場合について、図５のフローチャートに従って説明する。
まず、ステップＳ４０において、建設業協同組合４のオペレータは、前記端末６０の表示画面に組合概要および費用説明画面を表示させて、建設会社Ｃi の担当者に建設業協同組合４についての説明を行う。前記建設会社Ｃi が建設業協同組合４に加入する意志がある場合、ステップＳ４１に進む。
【００５０】
ステップＳ４１では、前記オペレータは、端末６０に取引先登録画面を表示させて、法人加入データの作成を行い、当該法人加入データをサーバ５０に送信してステップＳ４２に進む。前記法人加入データには、組合費の不払い時のペナルティーや社印の画像などが添付される。
【００５１】
ステップＳ４２では、サーバ５０が端末６０から送信された法人加入データに基づき法人データを作成し、組合構成員記憶部５３の組合員名簿に記憶させて該法人の組合員登録が完了する。その後、登録完了を完了した旨を前記端末６０に送信してステップＳ４３に送信する。
【００５２】
ステップＳ４３では、該法人の登録が完了したことに基づき、オペレータが所定の操作を行い、端末６０のプリンタ６１から仮取引先証明証を発行させてステップＳ４４に進む。
なお、所定の期日に前記法人から組合加入金などが振り込まれなかった場合には、当該法人データを組合構成員記憶部５３から抹消する。
【００５３】
ステップＳ４４では本取引先証明証が前記法人に郵送されてステップＳ４５に進む。
ステップＳ４５では、当該法人に関する本取引先の閲覧データが全端末６０から閲覧許可される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、建設業における就労システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
４：建設業協同組合
ｈi ：一人親方（自然人の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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