(57)【要約】【課題】被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着でき、特に耐熱性と密着性を両立させることができ、粘接着シートの保管時に基材から粘接着剤がはみ出す問題もない活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物及び粘接着シートの提供、並びにこれを用いて得られる積層体の提供。【解決手段】マレイミド基を有する重合体（Ａ）を含む組成物であって、組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。【選択図】図１
2010261029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド基を有する重合体（Ａ）を含む組成物であって、
組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である
活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項２】
前記組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4〜５×１０9Ｐａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ〜５×１０9Ｐａである
請求項１記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）が、マレイミド基として下記一般式（１）で表される基を有する重合体である請求項１又は請求項２記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化１】
2010261029.tif 000014
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）〔以下、単量体（ａ）という〕及び単量体（ａ）と共重合性を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）の共重合体である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項５】
前記単量体（ａ）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項４記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化２】
2010261029.tif 000015
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、下記の単量体単位及び共重合割合の共重合体である請求項４又は請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
・単量体（ａ）：０．１〜５０重量％
・アルキル（メタ）アクリレート（b-1）：５０〜９９．９重量％
【請求項７】
前記（Ａ）成分が、下記の単量体単位及び共重合割合の共重合体である請求項４又は請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
・単量体（ａ）：０．１〜５０重量％
・アルキル（メタ）アクリレート（b-1）：１０〜９９．８重量％
・分子中に１個以上の水酸基又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート（b-2）：０．１〜４０重量％
【請求項８】
さらに、有機溶剤（Ｂ）を含む請求項１〜請求項７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項９】
さらに、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）を含む請求項１〜請求項８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１０】
（Ｃ）成分が、ウレタン（メタ）アクリレートを含む請求項９に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１１】
さらに、光重合開始剤（Ｄ）を含む請求項１〜請求項１０いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１２】
さらに、熱硬化型架橋剤（Ｅ）を含む請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を基材に塗布・乾燥して成膜し、得られた粘接着面に別の基材を貼り合せてなる活性エネルギー線硬化型粘接着シート。
【請求項１４】
基材の少なくとも一方が、離型処理されたものである請求項１３記載の活性エネルギー線硬化型粘接着シート。
【請求項１５】
請求項１４において一方の基材のみが離型処理された活性エネルギー線硬化型粘接着シートであり、前記粘接着シートの離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の面と被着体とを粘着させた後、離型処理されていない基材又は被着体側から活性エネルギー線を照射する積層体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４において基材の両方が離型処理された活性エネルギー線硬化型粘接着シートであり、前記粘接着シートの一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の面と被着体とを粘着させた後、もう一方の基材を剥ぎ取り、露出した活性エネルギー線硬化型組成物と他の被着体とを粘着させた後、いずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により架橋又は硬化して被着体を強固に接着できる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物、当該組成物を使用して製造された活性エネルギー線硬化型粘接着シート、及び当該組成物を使用して製造された積層体に関し、これら技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤は、感圧接着剤ともいい、常温で粘着性（タック性とも呼称される）を有する接着剤の一種であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６８００においては「常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着体に接着する物質」と定義されている。
粘着剤は、被着体同士を短時間で接着できることから、粘着テープ、粘着ラベル及び粘着フィルム等に広く使用されている。
粘着剤は一般的にガラス転移温度の低い高分子を主成分とし、凝集力を向上させるため少量の架橋剤を用いることが多い。
【０００３】
粘着剤を、自動車用やディスプレイ用等といった、被着体が高温に晒される可能性のある用途へ展開しようする場合は、高温における凝集力を高める必要があるため、高架橋密度化やガラス転移点の向上、高分子量化等の対策が必要となる。しかし、接着力と耐熱性は一般的にトレードオフの関係であり、高温での凝集力を向上させようとすると、剥離強度が犠牲となるため、両者が高いレベルでバランスする粘着剤を得ることは極めて困難であった。
【０００４】
このような技術的背景から、従来の粘着剤の欠点を補うため、接合時には粘着剤の簡便性を有し、接合後に熱又は活性エネルギー線の照射により反応・固化して凝集力を向上させる、いわゆる「粘接着剤」が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、ａ）カルボキシル基、水酸基又はアミノ基を有する不飽和単量体のポリマー、ｂ）イソシアネート基含有化合物、エポキシ基含有化合物又はアジリジニル基含有化合物の中から選ばれた架橋剤、ｃ）少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ前記ａ）及びｂ）と反応しない光重合性化合物並びにｄ）光増感剤を含む光硬化性粘着剤組成物を、シート状又はフイルム状等に成形してなる光硬化型粘着剤成形物が提案されている。
【０００６】
特許文献２には、基材シート又は離型シート上に、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基又はアミド基のいずれかを有するポリマー（Ａ）、該官能基と反応可能な不飽和基含有化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する混合物を塗布、乾燥して粘着剤層を設けた粘接着シートが提案されている。
【０００７】
特許文献３には、(ａ)重量平均分子量が１万〜２００万で、ガラス転移温度が−１００℃〜１００℃であるポリマー、（ｂ）炭素−炭素二重結合を１個以上有するモノマー及び（ｃ）開始剤を含む光学記録媒体用粘接着剤組成物が提案されている。
【０００８】
しかし、これらの粘着剤や粘接着剤は、主成分であるポリマー自体は感光性を有さないため、活性エネルギー線照射後の架橋密度を高くすることができず、粘接着剤の耐熱性が不十分であった。さらに、特許文献２及び３に記載された組成物は、粘接着シートを製造した後保管していると、シートから粘接着剤がはみ出してしまうという問題を有するものであった。
【０００９】
特許文献４には、エチレン性不飽和基含有アクリル系ポリマー（Ａ）、（メタ）アクリル系ポリオールを少なくとも１種含むポリオール、ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び架橋剤（Ｄ）からなる硬化型樹脂組成物が提案されている。
【００１０】
この粘着剤は、主成分であるポリマー自体がエチレン性不飽和基を含有するため、感光性を有する。そのため、活性エネルギー線照射後の架橋密度を高くすることができ、接着剤の耐熱性を高くできる利点がある。
しかし、この粘着剤は、架橋密度を上げると硬化時の収縮が大きくなるため、耐熱性と密着性を両立させることが困難という問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平０２−０１６９４２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００６−１１１６５１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００４−３０３４０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００５−２３９８５６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記した通り、従来の粘着剤は、粘着力と耐熱性のバランスが十分ではなく、粘接着剤では、重合体が非感光性であれば耐熱性が不十分であり、感光性である場合は耐熱性と密着性を両立させることが困難であるという問題点があった。さらに、粘接着シートを製造した後保管していると、基材から粘接着剤がはみ出してしまうという問題もあった。
【００１３】
本発明は、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着でき、特に耐熱性と密着性を両立させることができ、粘接着シートの保管時に基材から粘接着剤がはみ出す問題もない活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物及び粘接着シート、並びにこれを用いて得られる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、マレイミド基を有する重合体を主成分とする活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物によれば、粘接着シートの保管時に粘接着剤が基材からはみ出すことがなく、積層体の製造においては、剥離シートとの剥離性にも優れ、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により架橋・硬化させ被着体を強固に接着することができる。
そのため、軽量・薄型かつ耐久性も良好なフィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の組成物は、マレイミド基を有する重合体（Ａ）〔以下、単に（Ａ）成分という〕を含む組成物であって、
組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物である。
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋物又は硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。
【００１７】
１．（Ａ）成分
本発明で使用する（Ａ）成分は、マレイミド基を有する重合体である。
（Ａ）成分におけるマレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。
【００１８】
【化１】
2010261029.tif 000003
【００１９】
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００２０】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数４以下のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2ＣＨ2−等が挙げられる。
【００２１】
一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００２２】
【化２】
2010261029.tif 000004
【００２３】
【化３】
2010261029.tif 000005
【００２４】
【化４】
2010261029.tif 000006
【００２５】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。一つとなって５員環若しくは６員環を形成する飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００２６】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、（Ａ）成分製造における分子量制御が容易である点で好ましい。
【００２７】
さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が
（Ａ）成分製造における分子量制御が特に容易であり、接着力にも優れる点でより好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。（Ａ）成分の重量平均分子量を１０，０００以上とすることにより、得られた粘接着シートの保管時に粘接着剤のはみ出しを防止することができ、一方、２，０００，０００以下とすることにより、粘接着シート製造時や積層体製造時において、組成物の塗工性に優れるものとすることができる。
尚、本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣと略す）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００２９】
（Ａ）成分の割合としては、組成物中に７０〜１０重量％が好ましく、より好ましくは６０〜２０重量％である。
【００３０】
本発明における（Ａ）成分は、種々の方法で得られた重合体が使用できるが、次の４種の重合体が、製造が容易である点で好ましい。
重合体（Ａ１）：マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）及び（ａ）と共重合性を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）の共重合体
重合体（Ａ２）：２個以上のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物の付加反応物。
重合体（Ａ３）：２個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物のエステル化反応物。
重合体（Ａ４）：２個以上の水酸基を有するポリオールとマレイミド基を有するカルボン酸のエステル化反応物。
（Ａ）成分としては、これら重合体（Ａ１）〜（Ａ４）を１種又は２種以上用いることができる。
これらの重合体の中でも、重合体（Ａ２）〜（Ａ４）とは異なり１段で製造することが可能で製造が容易で、粘接着性能に優れるため、重合体（Ａ１）が好ましい。
以下、重合体（Ａ１）〜（Ａ４）について説明する。
【００３１】
1−1．重合体（Ａ１）
重合体（Ａ１）は、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）〔以下、単量体（ａ）という〕及び（ａ）と共重合性を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）〔以下、単量体（ｂ）という〕の共重合体である。
以下、単量体（ａ）及び単量体（ｂ）について説明する。
【００３２】
1−1−1．単量体（ａ）
単量体（ａ）は、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）化合物である。
【００３３】
マレイミド基としては、前記式一般式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３４】
本発明の単量体（ａ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００３５】
【化５】
2010261029.tif 000007
【００３６】
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００３７】
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００３８】
1−1−2．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、前記した単量体（ａ）と共重合性を有するエチレン性不飽和単量体である。
単量体（ｂ）としては、単量体（ａ）以外の化合物であれば種々の化合物を使用でき、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、単官能（メタ）アクリレートという〕、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００３９】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）；並びに
ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、塩化ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン及びイソブチレン等挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４１】
単量体（ｂ）としては、エチレン性不飽和基以外の官能基を含むものであっても良く、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物、及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【００４２】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等；並びにアリルアルコール等を挙げることができる。
【００４３】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４４】
これらの単量体（ｂ）は、１種又は２種以上用いることができる。
【００４５】
単量体（ｂ）としては、前記した中でもアルキル（メタ）アクリレート〔以下、単量体（b-1）という〕が、重合性に優れ良好であり、得られる粘接着剤組成物の粘着力又は接着力が大きく、かつ工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
【００４６】
単量体（b-1）の具体例は前記した通りであり、それらの中でも、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４７】
本発明の（Ａ）成分としては、単量体（b-1）に加え、分子中に１個以上の水酸基又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート〔以下、単量体（b-2）という〕を共重合したものが、得られる粘接着剤組成物の粘着力又は接着力をさらに大きくでき好ましい。
単量体（b-2）具体例は前記した通りであり、それらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００４８】
重合体（Ａ１）における構成単量体単位の好ましい共重合割合としては、単量体（ａ）が０．１〜５０重量％、単量体（ｂ）が５０〜９９．９重量％であるものが好ましい。
単量体（ａ）の単量体単位の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、得られる粘接着剤の保持力を十分なものとすることができ、５０重量％以下とすることで、（Ａ）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる粘接着剤の接着力に優れるものとすることができる。
【００４９】
単量体（ｂ）として、単量体（b-1）を使用する場合においても、（Ａ）成分における構成単量体単位の好ましい共重合割合としては、単量体（ａ）が０．１〜５０重量％、単量体（b-1）が５０〜９９．９重量％であるものが好ましい。
さらに、単量体（ｂ）として、単量体（b-1）と単量体（b-2）を併用する場合は、（Ａ）成分における構成単量体単位の好ましい共重合割合としては、単量体（ａ）が０．１〜５０重量％、（b-1）が１０〜９９．８重量％、（b-2）が０．１〜４０重量％であるものが好ましい。
【００５０】
1−1−3．重合体（Ａ１）の製造方法
重合体（Ａ１）の製造方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
【００５１】
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００５２】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
【００５３】
有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
【００５４】
連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００５５】
1−2．重合体（Ａ２）の製造方法
重合体（Ａ２）は、２個以上のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下単にウレタンプレポリマーという）と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物（以下単にマレイミド活性水素化合物という）の付加反応物であり、ウレタンプレポリマー１モルに対してマレイミド活性水素化合物を２モル以上反応させ製造する。
【００５６】
まず、ウレタンプレポリマーについて説明する。
ウレタンプレポリマーとしては、２個以上の水酸基を有するポリオール（以下単にポリオールという）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（以下単にポリイソシアネートという）との反応物等が挙げられる。
【００５７】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びラジカル重合性単量体から製造されたポリマーポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルポリオールが、得られる硬化塗膜が低粘度で、得られる粘着剤が耐水性に優れるものとなる点で好ましい。
【００５８】
ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸と多価アルコールとのランダム共縮重合物である。これらの中でも、脂肪族ポリエステルポリオールが粘着剤の活性エネルギー線による硬化性に優れるため好ましい。
【００５９】
ここで、ポリカルボン酸としては、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するものであれば種々のものが使用できる。具体的には、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコ酸二酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、グルタル酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、マロン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸及びパラオキシ安息香酸が挙げられる。
【００６０】
多価アルコールとしては、分子内に２個以上の水酸基を有するものであれば種々のものが使用できる。具体的には、ブチルエチルプロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びポリエチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２デカンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
これらの中でも、ブチルエチルプロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが、得られる粘着剤が、低粘度で粘着性に優れるものとなるため好ましい。
【００６１】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン及びジペンタエリスリトール等のアルキレングリコールの、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物及びテトラヒドロフラン変性物；エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体；ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール及び水添ポリブタジエングリコール等の炭化水素系ポリオール；並びにポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）等が挙げられる。
【００６２】
ラジカル重合性単量体から製造されたポリマーポリオールとしては、エチレン性不飽和基及び水酸基を有する単量体を必須成分とする重合体が挙げられる。より具体的には、ヒドロキシエチル(メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル(メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル(メタ）アクリレートとこれ以外の（メタ）アクリレート等のラジカル重合性単量体を重合したもの等が挙げられる。
ポリマーポリオールの製造方法としては、ラジカル重合性単量体を溶液重合や高温連続重合法により製造する方法等が挙げられる。
【００６３】
ポリイソシアネートは、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば種々のものが使用可能である。具体的には、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニレンジイソシアネート、１,５−オクチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイネシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１,３−シクロペンタンジイソシアネート、１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、４,４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２,６−シクロヘキサンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１,４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１,３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート及びカルボジイミド変性４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
これらの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートが、粘着剤の活性エネルギー線による硬化性に優れるため好ましい。
【００６４】
本発明において、ウレタンプレポリマーを製造する際のポリオールに対するポリイソシアネートの量は、基−ＮＣＯ／基−ＯＨの当量比が１〜４となるような範囲が好ましく、より好ましくは１．５〜３である。
【００６５】
次に、マレイミド活性水素化合物について説明する。
マレイミド活性水素化合物としては、マレイミド基を有するアルコール（以下マレイミドアルコールという）が好ましい。マレイミドアルコールとしては、下記式（９）のマレイミドアルキルアルコール等が挙げられる。
【００６６】
【化６】
2010261029.tif 000008
【００６７】
式（９）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義であり、Ｒ5はアルキレン基を表し、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。
【００６８】
重合体（Ａ２）としては、ポリエステルポリオールを原料とするウレタンプレポリマーを使用して製造された、ポリエステル骨格を有するマレイミド化合物が、活性エネルギー線による硬化性に優れ、かつ硬化塗膜の耐水性に優れる点で好ましい。
【００６９】
1−3．重合体（Ａ３）の製造方法
重合体（Ａ３）は、２個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物のエステル化反応物である。
ポリカルボン酸及びマレイミド活性水素化合物としては、前記と同様のものが挙げられる。
【００７０】
1−4．重合体（Ａ４）の製造方法
重合体（Ａ４）は、２個以上の水酸基を有するポリオールとマレイミド基を有するカルボン酸（以下マレイミドカルボン酸という）とからエステル化反応物である。
２個以上の水酸基を有するポリオールとしては、前記と同様のものが挙げられる。
マレイミドカルボン酸としては、種々の化合物が使用でき、下記式（１０）で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化７】
2010261029.tif 000009
【００７２】
式（１０）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義であり、Ｒ6はアルキレン基を表し、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。
【００７３】
２．有機溶剤（Ｂ）
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、有機溶剤（Ｂ）〔以下、単に（Ｂ）成分という〕を含むものが好ましい。
有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒をそのまま使用しても良く、別途添加しても良い。
（Ｂ）成分の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒を挙げることができる。
（Ｂ）成分の組成物中の割合としては、組成物の塗工性等に応じて適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００７４】
３．分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）
本発明の組成物は、前記（Ａ）成分を必須とするものであるが、より優れた接着力、耐熱性を示す組成物を得る目的で、必要に応じて分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）〔以下、単に（Ｃ）成分という〕を配合することができる。
エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、特に限定はなく、種々の化合物が使用可能である。
【００７５】
（Ｃ）成分の具体例としては、前記単量体（ｂ）と同様のものが使用できる。
即ち、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、又、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができる。
【００７６】
前記以外の（Ｃ）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、多官能（メタ）アクリレートという〕が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００７８】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
【００７９】
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
【００８０】
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００８１】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００８２】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【００８３】
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも、接着力や耐熱性に優れる点で、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
さらに、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、原料ポリオールとして、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールから製造されたものが、耐侯性や透明性、接着力に優れる点で好ましい。又、原料有機ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートから製造されたものが、耐侯性に優れる点で好ましい。
【００８４】
（Ｃ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計量を基準として、（Ｃ）成分が６０重量％以下が好ましく、６０〜１０重量％がより好ましく、特に好ましくは４５〜１０重量％である。
【００８５】
４．光重合開始剤（Ｄ）
本発明の組成物は、（Ａ）成分がマレイミド基を有するため、光重合開始剤を含まなくともマレイミド基の２量化反応により、組成物を架橋・硬化させることができる。
本発明の組成物では、さらに光重合開始剤（Ｄ）〔以下、単に（Ｄ）成分という〕を含むことにより、硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとすることができる。
【００８６】
（Ｄ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4-（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシー２−メチルー１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシー１−[４−［４−（２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパンー１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノー２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタンー１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパンー１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチルー９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントンが、接着力や耐熱性、保存安定性の点から好ましい。
【００８７】
（Ｄ）成分の配合割合としては、組成物中に０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
（Ｄ）成分の配合割合を０．０１重量％以上とすることにより、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量％以下とすることで、硬化物を耐侯性や透明性に優れたものとすることができる。
【００８８】
５．熱硬化型架橋剤（Ｅ）
本発明の組成物において、硬化物にさらに優れた貯蔵安定性、剥離性を付与できる他、特に活性エネルギー線照射前の組成物における接着剤のはみ出しを防止することができるため、熱硬化型架橋剤（Ｅ）〔以下、単に（Ｅ）成分という〕を配合するが好ましい。
【００８９】
（Ｅ）成分としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、アミノ系樹脂、金属キレート等の架橋剤が挙げられる。
【００９０】
多価イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、２官能イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物の三量体、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【００９１】
多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。
【００９２】
又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。
【００９３】
アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン−ユリア共縮合樹脂、メラミン−フェノール共縮合樹脂等が挙げられる。
【００９４】
金属架橋剤としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリ−ｉ−プロピオネート、アルミニウムトリ−ｓ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ−ｉ−プロピレート等の有機アルミニウム化合物、チタニウムテトラ−ｉ−プロピレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキシレート、トリエタノールアミンチタニウムジ−ｉ−プロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（チタニウムテトラブチレートの重合物、チタニウムオレエートの重合物）等の有機チタン化合物、ジルコニウム−ｓ−ブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔ−ブチレート等の有機ジルコニウム化合物、ハフニウム−ｔ−ブチレート、アンチモンブチレート等のその他の有機金属化合物、等が挙げられる。
【００９５】
（Ｅ）成分の配合割合としては、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｅ）成分の配合割合をこの範囲とすることにより、組成物の接着剤層の初期接着力が低くなり過ぎることがなく、貯蔵安定性に優れるものとすることができる。
【００９６】
６．その他の成分
本発明の組成物には、さらに必要に応じて、シランカップリング剤、高分子ポリマー、可塑剤、重合禁止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤も使用することができる。
【００９７】
高分子ポリマーとして例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジオクチルアジペート、リン酸トリクレシル、エポキシ化大豆油、トリメリット酸トリオクチル、塩素化パラフィン等が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えばアルキル系、アミン系、（メタ）アクリレート系、イソシアネート系、エポキシ系、チオール系等が挙げられる。重合禁止剤としては例えば、メトキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤としては有機ポリマー系、シリコン系、フッ素系等が挙げられる。酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、高分子フェノール系等が挙げられる。帯電防止剤としては、四級アンモニウム系、ポリエーテル系、導電性粉末等が挙げられる。充填剤としては、シリカゲル、酸化チタン、アルミナ、導電性粉末等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は目的に応じ上記範囲内で適宜定められる。
【００９８】
本発明の組成物には、さらに反応性を高めるために、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミンを光重合開始助剤として添加することもできる。
【００９９】
７．活性エネルギー線硬化型粘接着組成物
本発明の組成物は、前記（Ａ）成分を必須とするものである。
さらに、この組成物は、組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である必要がある。
活性エネルギー線照射前における２５℃貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4以上とすることにより、離型フィルムを糊残りなく剥離でき、かつ被着体への転写が容易な接着剤とすることができる。この貯蔵弾性率Ｇ’としては、５×１０4〜１×１０9Ｐａが好ましく、より好ましくは５×１０4〜１×１０7Ｐａである。
又、活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5以上とすることにより、耐熱性及び密着性に優れた接着剤とすることができる。この貯蔵弾性率Ｅ’としては、１×１０5〜１×１０9Ｐａが好まし、より好ましくは１×１０5〜１×１０7Ｐａである。
【０１００】
活性エネルギー線照射前における２５℃貯蔵弾性率Ｇ'は、粘接着剤層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率や与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明において貯蔵弾性率Ｇ'とは、厚さ１００μｍ、歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、２５℃で測定した値をいう。
【０１０１】
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’は、粘接着剤層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、活性エネルギー線を照射することによりサンプルを硬化させ、得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、引張モードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率やサンプルの幅、与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明において貯蔵弾性率Ｅ'とは、厚さ１００μｍ、紫外線積算光量３６Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ光）で硬化させたサンプルを、歪み０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、８５℃で測定した値をいう。
【０１０２】
８．活性エネルギー線硬化型粘接着シート
本発明の組成物は、活性エネルギー線硬化型粘接着シート（以下、「ＡＥ硬化型粘接着シート」という）の製造に好ましく使用できる。
尚、この項目においては、図１〜図３に基づき一部説明する。
ＡＥ硬化型粘接着シートの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布して製造することができる。
【０１０３】
図１は、ＡＥ硬化型粘接着シートの好ましい製造方法の一例を示す。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上にＡＥ硬化性の粘接着層（以下、単に粘接着層という）が形成された〔図１：(2)〕、ＡＥ硬化型粘接着シートが製造される（図１：Ｂ１）。
【０１０４】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、被着体という）であってもよく、被着体とは無関係の離型可能な材料（以下、離型材という）であっても良い。
当該基材の材質としては、木、紙、布、皮革、ガラス、セラミックス、鋼板やアルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、セロハン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ユリア・メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。紙としては、表面をシリコーン処理したものも使用できる。
ポリマーとしては、シート又はフィルム状のものが好ましい。
離型材としては、表面未処理ＯＰＰフィルム（ポリプロピレン）、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム及び表面をシリコーン処理した紙等が挙げられる。
ポリマーを接着する場合、層間接着力を大きくするために、一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理、エッチング処理及び火炎処理等が挙げられ、これらを併用しても良い。
【０１０５】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が０．５〜５００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。
【０１０６】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１２０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【０１０７】
ＡＥ硬化型粘接着シート製造後は、粘接着層に離型材〔図１：(3)〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。又、基材として離型材を使用し、さらに粘接着層にも離型材をラミネートした形態でも使用できる。
【０１０８】
本発明のＡＥ硬化型粘接着シートは、積層体の製造に好ましく使用できる。
積層体の製造方法としては、ＡＥ硬化型粘接着シートの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１０９】
活性エネルギー線の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
光照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１１０】
図２は、離型シートでラミネートされたＡＥ硬化型粘接着シートを使用し、基材シート側から光照射して積層体を製造する例を示している。図２のＡＥ硬化型粘接着シートＢ２において、(1)は基材シート、(2)は粘接着層、(3)は離型材を意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着シートから離型シートを離型し（図：２−１）、粘接着層と被着体〔図２：(4)〕を密着させた後（図２：２−２）、基材シート側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体（図２：２−４）が製造される。
【０１１１】
図３は、離型シート２枚でラミネートされたＡＥ硬化型粘接着シートを使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型粘接着シートＢ３において、(2)は粘接着層、(3)は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着シートから離型シートを離型し（図：３−１）、粘接着層と被着体〔図２：(5)〕を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型シートを離型し（図：３−３）、粘接着層と別の被着体〔図２：(4)〕を密着させた後（図３：３−４）、被着体(1)側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体（図３：３−６）が製造される。
【０１１２】
積層体の製造においては、平面状態に限らず、曲面状態で貼合を行うこともできる。
即ち、被着体を、凹状態又は凸状態に折り曲げ、この状態でＡＥ硬化型粘接着シートを貼り合せた後、もう一方の被着体を貼り合せ、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法が挙げられる。
別の方法としては、被着体を平面状態でＡＥ硬化型粘接着シートで貼合し、もう一方の被着体を貼り合わせ、凹状態又は凸状態に折り曲げ、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法が挙げられる。
平面状態で組成物を塗工する方法としては、常法に従えば良い。曲面状態で組成物を塗工する方法としては、スプレーコーター、バーコーター及びマイクログラビアコーター等を使用する方法が挙げられる。
【０１１３】
９．用途
本発明の組成物によれば、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着できる、耐熱性に優れる活性エネルギー線硬化型粘接着シートを製造することができる。
本発明の組成物によれば、特に軽量・薄型かつ耐久性も良好な光学フィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
以上の特長から、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料間の接着剤として有用であり、具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の製造、自動車等のＵＶカットフィルター付き窓ガラスの製造、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ等のタッチパネルの接着、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルム（輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、導電性フィルム、近赤外カットフィルター、電磁波遮蔽フィルム、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、薄膜トランジスタ等）の接着、電気回路に使用される積層板の接着等といった様々な材料や部材を接着や積層体の製造に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【０１１５】
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＢＡ      ：ブチルアクリレート
ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＡ      ：アクリル酸
ＡＭＢＮ  ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）
ＢｕＡｃ  ：酢酸ｎ−ブチル
ＡＯＩ    ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＢＨＴ    ：ジブチルヒドロキシトルエン
ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート
【０１１６】
〔製造例１：（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
下記式（１１）の化合物〔以下、ＴＨＰＩという〕：１５．０ｇ、ＭＭＡ：３９．０ｇ、ＢＡ：９６．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、８５℃で３０分撹拌した後、９０℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＭＭＡ：３９．０ｇ、ＢＡ：９６．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．３％、数平均分子量（以下、Ｍｎと表す）１７，０００、重量平均分子量（以下、Ｍｗ８９，０００と表す）であった。
【０１１７】
【化８】
2010261029.tif 000010
【０１１８】
〔製造例２：（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ
ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、
ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４２．０％、Ｍｎ２０，０００、Ｍｗ２９４，０００であった。
【０１１９】
〔製造例３：（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ
ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ
ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．１％、Ｍｎ１３，９００、Ｍｗ２００，６００であった。
【０１２０】
〔製造例４：（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：３７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：７．５ｇ、ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：３７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：７．５ｇ、ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．２％、Ｍｎ２１，０００、Ｍｗ３６５，０００であった。
【０１２１】
〔製造例５：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．５％、Ｍｎ１８，０００、Ｍｗ６３，０００であった。
【０１２２】
〔製造例６：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例１と同様のフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：２９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．１５ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１００ｇ、ＡＭＢＮ：０．６ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：３０．０ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液の不揮発分は４５．３％、Ｍｎ４１，０００、Ｍｗ１４２，０００であった。
【０１２３】
〔製造例７：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．１５ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、８５℃で３０分撹拌した後、９０℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．６ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：１５．０ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液の不揮発分は４３．５％、Ｍｎ１４，０００、Ｍｗ１２７，０００であった。
【０１２４】
製造例１〜７で得られた（Ａ）成分及び（Ａ）成分以外の重合体について、使用した単量体及びその他の成分を表１にまとめて記載した。尚、表１においては、使用した単量体の合計量が１００部となるように部数で表示している。
又、これら重合体について、次の方法に従い不揮発分及び分子量を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１２５】
（１）不揮発分
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分を算出した。
【０１２６】
（２）分子量
ＧＰＣ（東ソー（株）社製：ＨＬＣ−８１２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨｘｌ×２本、溶離液：ＴＨＦ  １ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ）を使用し、ポリスチレン換算の分子量を測定した。
【０１２７】
【表１】
2010261029.tif 000011
【０１２８】
（実施例１〜同６、比較例１〜同４）
後記表２に示す化合物を表２に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を得た。
【０１２９】
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工（株）製離型フィルム「セラピールＢＸ８」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）に、得られた組成物を乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×５分乾燥した。その後、粘接着剤層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工株式会社離型フィルム「セラピールＢＫ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）をラミネートし、活性エネルギー線硬化型粘接着シート（以下、単に「粘接着シート」という）を得た。
得られた粘接着シートについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表３に示す。
【０１３０】
（１）粘接着剤はみ出し
実施例及び比較例で得られた粘接着シートを１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに裁断し、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズのガラス板で上下をサンドイッチした。その後、１ｋｇ荷重の重りを載せた状態で５０℃×２４時間熱風乾燥機で加熱し、シート端部からの接着剤のはみ出し度合いを目視で観察した。
粘接着剤のはみ出しがないものは○、わずかにガラスに粘接着剤が転写するものの、のり残りはなかったものは△、はみ出した粘接着剤がガラスに転写してしまったものは×とした。
【０１３１】
（２）硬化前貯蔵弾性率Ｇ'（２５℃）
実施例及び比較例で得られた粘接着シートを積層し、厚さ１００μmのサンプルを作製した。
この粘接着剤の動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ ，昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける２５℃での貯蔵弾性率Ｇ'を算出した。
【０１３２】
（３）離型性
実施例及び比較例で得られた粘接着シートの、片側の離型フィルムを剥がしたとき、剥離した側の離型フィルムが糊残りするかどうか目視観察した。
糊残りがなかった場合は○、糊残りが認められ、その面積が５％未満だった場合は△、糊残りの面積が５％以上のものは×とした。
【０１３３】
（４）硬化後貯蔵弾性率Ｅ'（８５℃）
実施例及び比較例で得られた粘接着シートを積層し、幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１００μmの短冊状サンプルを作製した。
その後、メタルハライドランプによる紫外線照射（３６５ｎｍ光の照度１００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３６Ｊ／ｃｍ2）にて硬化物を作製した。この接着剤硬化物の機械特性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ ，昇温速度２℃／分）し、引張モードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｅ'を算出した。
【０１３４】
（６）剥離強度
粘接着シートの片側の離型フィルムを剥がし、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡製）に貼り合せた。
もう一方の離型フィルムを剥がし、この粘接着面と別のコスモシャインＡ−４３００を貼り合せ、集光型高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、１灯、ランプ高さ３０ｃｍ）下を５ｍ／ｍｉｎのコンベアスピードで３パス通過することにより紫外線を照射した（３６５ｎｍ光の照度１３０ｍＷ／ｃｍ2、１パス当たりの積算光量０．５Ｊ／ｃｍ2）。
上記積層体を、剥離幅２５ｍｍ、２３℃、５０％ＲＨの条件においてＪＩＳ  Ｋ−６８５４−３に準じてＴ形剥離試験を実施し、剥離強度とした。
【０１３５】
（７）保持力（耐熱性試験）
粘接着シートの片側の離型フィルムを剥がし、コスモシャインＡ−４３００に貼り合せた。
もう一方の離型フィルムを剥がし、この粘接着面とステンレス板に接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように貼付け、剥離強度試験と同じ条件で紫外線を照射した。
８０℃にて１ｋｇの荷重をかけて剥がれ落ちるまでの時間を測定し、その保持時間を保持力とした。
【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
表２における略号は、下記を意味する。
・Ｍ１２００：ポリエステル系ウレタンアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−１２００
・ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−３１３
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャルティケミカルス、イルガキュア１８４
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン
・ＢＭＳ：４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ
・ＴＥＸ：４官能エポキシ化合物、三菱ガス化学（株)製テトラッドＸ
又、（Ａ）＋（Ｂ）の欄において、上段は共重合体溶液として配合割合、下段は各成分の配合割合を意味する。
【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
本発明の粘接着剤組成物である実施例１〜同６では、はみ出しもなく、又離型材との離型性にも優れ、さらに活性エネルギー線照射後の強度に優れ、保持力（耐熱性）に優れるものであった。
これに対して、比較例１は、マレイミド基を有しない共重合体Ａ’−１を含む粘接着剤組成物であるが、活性エネルギー線照射後の保持力が不十分で、耐熱性に不十分なものであった。
又、比較例２は、共重合体（Ａ）を含む組成物ではあるが、硬化前のＧ’が本発明の硬化前のＧ’下限５×１０4Ｐａに満たない３×１０4Ｐａである粘接着剤組成物であり、はみ出した粘接着剤がガラスに転写してしまい、又、片側の離型フィルムを剥がしたとき、剥離した側の離型フィルムが糊残りしてしまった。
又、比較例３及び同４は、マレイミド基を有しないがアクリロイル基を有する共重合体であるＡ’−２及びＡ’−３を含む粘接着剤組成物であるが、活性エネルギー線照射後の剥離強度が極めて低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型粘接着シートの製造に好適に使用することができ、さらにこれを使用した積層体の製造に好適に使用することができる。積層体としては、より具体的には、光学フィルム積層体の製造に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】図１は、本発明の組成物を使用した、活性エネルギー線硬化型粘接着シートの製造の１例を示す。
【図２】図２は、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートを使用した、積層体製造の１例を示す。
【図３】図３は、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートを使用した、積層体製造の１例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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