(57)【要約】【課題】  落下試験を繰り返し連続的に行う際に、被試験体のスムーズな落下状態を実現でききるばかりでなく、その吊上げ作業が短時間で簡単にできて試験効率の良くする。【解決手段】  落下試験装置１が着地面２を備えた基盤３と、この基盤３から立設された基枠４と、この基枠４の上部に設けた保持部材１１とから構成され、保持部材１１には巻取りモータ１４によって吊上げられる吊上げワイヤー５を案内する第１案内シーブ６と、先端が常に車両７の上部に接続されてこの車両７とともに吊上げまたは落下する上側案内ワイヤー８を案内する上側案内シーブ９とを設け、基盤４には先端が常に車両７の下部に接続されてこの車両７とともに吊上げまたは落下する下側案内ワイヤー１７を案内する下側案内シーブ２２を設けて上側案内ワイヤー８の基端と、下側案内ワイヤー１７の基端とを接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着地面を備えた基盤と、この基盤から立設された基枠と、この基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤーを案内する第１案内シーブと、先端が常に被試験体の上部に接続されてこの被試験体とともに吊上げまたは落下する上側案内ワイヤーを案内する上側案内シーブとを設け、上記基盤には先端が常に被試験体の下部に接続されてこの被試験体と共に吊上げまたは落下する下側案内ワイヤーを案内する下側案内シーブを設けて上記上側案内ワイヤーの基端と、下側案内ワイヤーの基端とを接続する一方、上記吊上げワイヤーには被試験体に取り付けた連結部材に着脱可能に連結されると共に上記の上側案内ワイヤーに沿って移動可能なクランプ部材を設け、このクランプ部材と連結部材との連結を解除した被試験体の落下試験時に、上記着地面に落下した被試験体に対して上記の上側案内ワイヤーに沿ってクランプ部材を下降させ、クランプ部材が上記の連結部材と連結可能な位置に達したとき、互いの連結動作を行うようにしたことを特徴とする落下試験装置。
【請求項２】
上記の保持部材が上部枠および下部枠と、これら両枠を連結する連結枠とから構成され、上部枠の上部基端側には上記の吊上げ部材としての巻取りモータが載置され、この巻取りモータのワイヤードラムに巻き回された上記の吊上げワイヤーの先端が上部枠の上部先端側に設けた上記の第１案内シーブを介して上記のクランプ部材に結合されてなる請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項３】
上記のワイヤードラムに巻き回された吊上げワイヤーが独立した２本のワイヤーからなり、それぞれが上記のクランプ部材に対して結合されてなる請求項２に記載の落下試験装置。
【請求項４】
上記の上部枠の下部先端側には上記の上側案内シーブが設けられ、この上側案内シーブには上記上側案内ワイヤーが案内されるとともに、この上側案内ワイヤーの先端は上記クランプ部材に設けた管状のガイド部材内を通って被試験体に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の落下試験装置。
【請求項５】
上記の上側案内シーブが上部枠の下部先端側において上記第１案内シーブを挟んだ両側にそれぞれ設けられ、各上側案内シーブに対してそれぞれ上記の上側案内ワイヤーが巻き回されると共に、各上側案内ワイヤーの先端が上記のクランプ部材の両側に設けた管状のガイド部材内を通ってそれぞれ被試験体に接続されてな請求項４に記載の落下試験装置。
【請求項６】
上記のクランプ部材が円筒状の本体と、本体の下面に設けられたクランプ部とを備えた電磁クランプであって、本体の上面には上記吊上げワイヤーを結合する円弧状の結合部が設けられ、クランプ部は、電気信号により基端の回転軸を中心として先端側が開閉する一対の半円弧状をなす挟持片で構成されてなる請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項７】
上記の本体の下面端部にリードスイッチを設け、上側案内ワイヤーに沿ってクランプ部材が下降してこのクランプ部材が上記の連結部材に対して連結可能な位置に達したとき、互いの連結動作を行うよう指示する信号を出力するためのマグネットを上記の上側案内ワイヤーに設けてなる請求項６に記載の落下試験装置。
【請求項８】
上記の連結部材が被試験体に対する取付面を備えた上下一対の連結片と、上側の連結片にループ状に取り付けられたナイロンスリングとからなり、このナイロンスリングのアイ内に上記のクランプ部が着脱可能に連結される請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項９】
上記のナイロンスリングが合成樹脂で形成されると共に、内部にピヤノ線や、板バネ等の弾性と形状保持機能を持った材料が充填されることで、常にナイロンスリングがそのアイを円形状に保持してなる請求項８に記載の落下試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落下試験装置に関し、特に、自動二輪車や自動車等の車両の落下試験を行うための落下試験装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や自動車等の車両は、その使用目的によって、たとえば、１．５ｍや１０ｍと言った高所から繰り返し落下させ、耐久性を試験する落下耐久試験を行う場合がある。
【０００３】
この種の落下試験装置としては、種々の構造のものを例示できるが、たとえば、自動二輪車の耐久試験装置としては、特許文献１に示すものを例示できる。
【０００４】
この試験装置は、前輪を接地した状態で保持する前輪保持手段と、後輪が任意の設定高さ位置に達するまで車体後部を吊上げ、かつ、上記の吊上げ位置から車体後部をほぼ自由落下速度をもって落下させる調整自在な車体の吊上げ落下手段と、吊上げ状態において任意の設定速度に達するまで上記の後輪を回転させる調整自在なスロットル弁開閉操作手段とを備えてなる。
【０００５】
この試験装置によれば、ファイナルシャフトに加わるねじれトルクと等しいねじれトルクを発生させるよう後輪の吊上げ高さを設定し、同時に後輪を設定速度で回転させながら車体を落下させることで、メインスタンドを立てエンジンを始動させて急発進させる実際の発進法に近いシミュレーションを可能にし、ファイナルシャフトに均一な負荷を自動的に繰返し作用させて耐久試験を行える。
【０００６】
しかしながら、この試験装置は、車体自体を落下させてその耐久試験を行うものではなく、車体自体を落下させる装置としては、特許文献２に示すものを例示できる。
【０００７】
この試験装置は、試験サンプルを任意の高さに保持する機構と、試験サンプルの保持を解除して該試験サンプルを落下させる機構と、試験サンプルの上部に位置して試験サンプルと共に落下し、試験サンプルの落下中の姿勢を一定に保持する姿勢制御部材と、姿勢制御部材を保持する機構と、姿勢制御部材を試験サンプルが床面に衝突するより前に試験サンプルと分離させ、停止する機構とを備え、試験サンプルを床面に衝突させて落下衝撃試験を行う。
【０００８】
この試験装置は、半導体装置を実装したプリント配線基板や携帯機器を落下させ、はんだ接続部や接着部の信頼性を評価するものではあるが、基本的構成は上記した自動二輪車や自動車等の車両落下衝撃試験装置に応用が可能である。
【０００９】
そして、この試験装置によれば、姿勢制御部材と同時に試験サンプルが落下することで、床面に衝突する直前まで試験サンプルの姿勢を安定に保つことが可能になり、これによって、試験結果のばらつきを小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３‐２１１４４０号公報（特許請求の範囲，図１参照）
【特許文献２】特開平３−２１１４４０号公報（明細書中の段落００３８，図１，図３，図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の試験装置においては、試験サンプルと同時に姿勢制御部材を落下させるので、試験サンプルが床面に衝突する前に姿勢部材のみを分離させる機構が必要となり、余分な機構が必要となって装置の複雑化や大型化、延いてはコストアップに繋がる。
【００１２】
また、落下試験を繰り返し連続的に行う場合には、姿勢制御部材と試験サンプルとの両方を任意の高さに吊上げて一体化させる作業がその都度、必要となるため、作業者にとっては、面倒な作業となるばかりでなく、準備のために長い作業時間を必要とし、試験効率が悪い。
【００１３】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、落下試験を繰り返し連続的に行う際に、被試験体のスムーズな落下状態を実現できるばかりでなく、その吊上げ作業が短時間で簡単にできて試験効率の良くし、その汎用性の向上を期待するのに最適となる落下試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、この発明の落下試験装置の構成を、基本的には、着地面を備えた基盤と、この基盤から立設された基枠と、この基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤーを案内する第１案内シーブと、先端が常に被試験体の上部に接続されてこの被試験体とともに吊上げまたは落下する上側案内ワイヤーを案内する第２案内シーブとを設け、上記の基盤には先端が常に被試験体の下部に接続されてこの被試験体とともに吊上げまたは落下する下側案内ワイヤーを案内する下側案内シーブを設けて上記の上側案内ワイヤーの基端と、下側案内ワイヤーの基端とを接続する一方、上記の吊上げワイヤーには被試験体に取り付けた連結部材に着脱可能に連結されると共に上記の上側案内ワイヤーに沿って移動可能なクランプ部材を設け、このクランプ部材と連結部材との連結を解除した被試験体の落下試験時に、上記の着地面に落下した被試験体に対して上記の上側案内ワイヤーに沿ってクランプ部材を下降させ、クランプ部材が上記の連結部材と連結可能な位置に達したとき、互いの連結動作を行うとする。
【発明の効果】
【００１５】
それゆえ、この発明によれば、落下試験時に着地面に落下した車両に対して上側案内ワイヤーに沿ってクランプ部材を下降させると、このクランプ部材が上記の連結部材と連結可能な位置に達したとき、互いの連結動作を行うので、たとえば、落下試験を繰り返し連続的に行う場合には、従来例で示したような作業者にとって面倒な吊上げのための準備作業を短時間で行える。
【００１６】
特に、被試験体の上部に対して常に接続されている上側案内ワイヤーの基端を、被試験体の下部に対して常に接続されている下側案内ワイヤーの基端と接続し、いわゆる一本のエンドレスワイヤーとしたので、これら上側および下側案内ワイヤーが被試験体の落下時に抵抗となることはなく、スムーズな落下状態を実現できる
したがって、この発明の落下試験装置を用いれば、被試験体のスムーズな落下状態を実現できるばかりでなく、被試験体を吊上げるための準備時間を短縮して試験効率の良い落下試験を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の最良の実施形態を示す落下耐久試験装置の一部破断正面図である。
【図２】図１における保持部材の先端部分を拡大して示す正面図である。
【図３】図１における保持部材の先端部分を拡大して示す側面図である
【図４】図２において、クランプ部材の一対の挟持片が開いた状態を示す部分正面図である。
【図５】図２において、クランプ部材と連結ワイヤーとの接続状態を示す平面図である。
【図６】図１における保持部材の基端部分を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明の落下試験装置は、図示するところでは、自動車等の車両の落下耐久試験を行う落下耐久試験装置に具体化される。
【００１９】
図１，図２および図３に示すように、この実施形態の落下耐久試験装置１は、着地面２を備えた基盤３と、この基盤３から立設された基枠と、この基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤー５を案内する第１案内シーブ６と、先端が常に被試験体としての車両７に接続されてこの車両７と共に吊上げまたは落下する上側案内ワイヤーを案内する上側案内シーブ９とを設け、上記基盤３には先端が常に車両７の下部に接続されてこの車両７とともに吊上げまたは落下する下側案内ワイヤーを案内する下側案内シーブ２２を設けて上記の上側案内ワイヤーの基端と、下側案内ワイヤーの基端とを接続する一方、上記の吊上げワイヤー５には車両７に取り付けた連結部材１０に着脱可能に連結されるとともに上記の上側案内ワイヤーに沿って移動可能なクランプ部材１２を設け、このクランプ部材１２と連結部材１０との連結を解除した車両７の落下試験時に上記の着地面２に落下した車両７に対して上記の上側案内ワイヤーに沿ってクランプ部材１２を下降させ、クランプ部材１２が上記の連結部材１０と連結可能な位置に達したとき、互いの連結動作を行うとしている。
【００２０】
以下、さらに詳述すると、上記の基枠は、基盤３から立設した４本の支柱（図１に２本のみ図示する）４から構成されるとともに、この基枠の上部内側には上記保持部材を設けている。
【００２１】
保持部材は、上部枠１１ａおよび下部枠１１ｂと、これら両枠１１ａ,１１ｂを連結する連結枠１１ｃとから構成され、上部枠１１ａの上部基端（図１における左側を言う）には上記吊上げ部材としての巻取りモータ１４が載置される。
【００２２】
巻取りモータ１４にはワイヤードラム（図示せず）が連結され、このワイヤードラムには上記吊上げワイヤー５が巻き回され、この吊上げワイヤー５は、図３に示すように、独立した２本のワイヤー５から構成されており、先端部は、上部枠１１ａの上部先端（図１における右側を言う）に設けた第１案内シーブ６を介して上記クランプ部材１２に結合されている。
【００２３】
クランプ部材１２は、図２，図３，図４および図５に示すように、円筒状の本体１２ａと、本体１２ａの下面に設けられたクランプ部１２ｂとを備えた電磁クランプであって、本体１２ａの上面には上記の吊上げワイヤー５を結合する円弧状の結合部１３を設けている。
【００２４】
上記のクランプ部１２ｂは、電気信号により基端の回転軸１２ｃを中心として先端が開閉する一対の半円弧状をなす挟持片１６で構成され、このクランプ部１２ｂの開閉動作により後述するループ状に形成されたナイロンスリングのアイ内に挟持片１６の先端が挿入され、互いの連結または解除がなされる。
【００２５】
上部枠１１ａの下部先端側には上側案内シーブ９が設けられるとともに、この上側案内シーブ９には上記の上側案内ワイヤーとしての上側メッセンジャーワイヤー８が案内されている。
【００２６】
上記の上側案内シーブ９は、図３に示すように、上部枠１１ａの下部先端側において上記の第１案内シーブ６を挟んだ両側にそれぞれ設けられており、２組の上側案内シーブ９に対してそれぞれ上記の上側メッセンジャーワイヤー８が案内されるとともに、各上側メッセンジャーワイヤー８は、上記吊上げワイヤー５に比較して細くて軽い材質で形成される。
【００２７】
また、２本の上側メッセンジャーワイヤー８は、後述するワイヤー緊張装置を介することで上記の支柱４に沿って上下動可能に配置され、先端は、上側案内シーブ９および上記の電磁クランプの本体１２ａ両側に突設した２組の管状のガイド部材１２ｄ内を通ってそれぞれ車両７に接続される。
【００２８】
上記の上側メッセンジャーワイヤー８の先端には、上記の車両７と接続するための連結具２０が設けられており、この実施形態では、上下一対の連結片をボルト等（符示せず）で連結することで、車両７に対して連結される。
【００２９】
また、２本ある上側メッセンジャーワイヤー８うちの一方の上側メッセンジャーワイヤー８の先端近傍には、マグネット２１が取り付けられており、上記の電磁クランプの本体１２ａ下面に設けられたリードスイッチ１２ｅと対向したときに、電磁クランプの一対の挟持片１６を閉じるよう指示する閉信号を出力する。
【００３０】
そして、上記のマグネット２１のメッセンジャーワイヤー８に対する取付位置は、電磁クランプの挟持片１６が上記のナイロンスリング１８のアイ１８ａと対向したときに始めてリードスイッチ１２ｅと対向する位置となっている。
【００３１】
上記の基盤３には、図１に示すように、上記の下側案内ワイヤーとしての下側メッセンジャーワイヤー１７を通過させるための案内孔３６が設けられており、一端が上記支柱４に近接した部分に開口されると共に、他端が上記の着地面２に穿孔した貫通孔２ａに連通される。
【００３２】
上記の案内孔３６には先端が車両７に連結された上記下側メッセンジャーワイヤー１７を上記支柱４に沿った上方へ案内するための２個の上記の下側案内シーブ２２が設けられると共に、下側メッセンジャーワイヤー１７の基端が上側メッセンジャーワイヤー８の基端と接続（図示せず）して、これら上側および下側メッセンジャーワイヤー８，１７をいわゆる一本のエンドレスワイヤーとする。
【００３３】
また、下側メッセンジャーワイヤー１７は、上記上側メッセンジャーワイヤー８と同様に吊上げワイヤー５に比較して細くて軽い材質で形成される。
【００３４】
なお、上記の下側メッセンジャーワイヤー１７の先端の車両７に対する接続構造や、下側メッセンジャーワイヤー１７の基端と上側メッセンジャーワイヤー８の基端との接続構造については、この実施形態では図示はしないが、任意の方法を採用することができ、たとえば、下側メッセンジャーワイヤー１７の先端の車両に対する接続構造としては、図３に示す上側メッセンジャーワイヤー８の先端部に用いた連結具２０の構造を採用できる。
【００３５】
上記の連結枠１１ｃの基端側には、図１、図６に示すように、先端の装置側シーブ２６に上記メッセンジャーワイヤー８が巻き回されたワイヤー緊張装置２７が設けら、図示しない制御装置の指示によりそのシリンダを伸縮させて上側および下側メッセンジャーワイヤー８，１７に緊張（図６における実線の装置側シーブ２６を示す）または弛緩（図１のおける点鎖線の車両７および図６における２点鎖線の装置側シーブ２６を示す）を与える。
【００３６】
上記の下部枠１１ｂの下部先端側には、図２，６に示すように、第４案内シーブ２８が設けられると共に、下部基端側には第５案内シーブ３０が設けられ、電磁クランプから伸びる給電ケーブル２９がケーベルベアとしてこの第４および第５案内シーブ２８，２９を介して下方に向かって配置されることで、上下動可能とされる。
【００３７】
上記の各支柱４の内側には、図１および図５に示すように、上下方向に延びるガイドワイヤー３１が設けられており、これらのガイドワイヤー３１には、基端が電磁クランプに固定された連結ワイヤー３２の先端が、このガイドワイヤー３１に沿って移動可能に連結される。
【００３８】
この連結ワイヤー３２は、その長さが車両７吊上げ時に弛まない程度の所定長さと緊張状態を保って設定されており、車両７が吊上げられる際には、このガイドワイヤー３１に沿って移動する連結ワイヤー３２により、上記車両７がふらつきながら上昇するのを防止する。
【００３９】
ところで、車両７側に取り付けられる連結部材１０は、図２および図３に示すように、上記の連結具２０間に並んで配置されると共に、内側に半円弧状の取付面を備えた上下一対の連結片１０ａ，１０ｂと、上側の連結片１０ａにループ状に取り付けられたナイロンスリング１８とから構成され、一対の連結片１０ａ，１０ｂ間に車両７を構成する車両取付部３４を挿入してボルト止め（符示せず）することで、この車両７に対して固定される。
【００４０】
上記のナイロンスリング１８は、合成樹脂で形成されると共に、内部にピヤノ線や、板バネ等の弾性と形状保持機能を持った材料が充填（図示なし）されており、常にナイロンスリング１８がそのアイ１８ａを円形状に保持して内部に挟持片１６の端部が挿入し易いようにしている。
【００４１】
上記のように構成された落下耐久試験装置１の作用を説明すると、先ず、落下耐久試験を行う車両７の上部となる車両取付部３４に上側メッセンジャーワイヤー８の先端に設けた一対の連結具２０と、上記の連結部材１０とを並べて取り付けるとともに、この車両７の下部に上記下側メッセンジャーワイヤー１７の先端を接続する。
【００４２】
この状態では、連結部材１０の両側に配置された一対の連結具２０によって車両７に対して上側メッセンジャーワイヤー８が接続されると共に、上記のワイヤー緊張装置２７のシリンダを収縮させて上側メッセンジャーワイヤー８が弛緩される（図１の２点鎖線で示す車両７を参照）ので、上記のワイヤー緊張装置２７のシリンダを伸張させて上側メッセンジャーワイヤー８を緊張させる。
【００４３】
その後、上記の巻取りモータ１４を駆動させて吊上げワイヤー５を下降させると、その先端に結合された電磁クランプがこの上側メッセンジャーワイヤー８に沿って下降する。
【００４４】
電磁クランプが下降し、その本体１２ａ下面に設けられたリードスイッチ１２ｅが上記の上側メッセンジャーワイヤー８に設けられたマグネット２１と対向すると、閉信号が出力され、予め開状態とされた電磁クランプの一対の挟持片１６を閉じる。
【００４５】
すると、このクランプ部１２ｂの閉動作によりループ状に形成されたナイロンスリング１８のアイ１８ａ内に挟持片１６の先端が挿入されて閉じられるので、互いの連結がなされる。
【００４６】
次いで、巻取りモータ１４を駆動させて吊上げワイヤー５を巻き取ると、車両７が上側メッセンジャーワイヤー８の基端を下降させながら所定の吊上げ位置へ吊上げられる（図１の実線で示す車両７を参照）。
【００４７】
このとき、電磁クランプと、ガイドワイヤー３１とを連結する連結ワイヤー３２により、車両７を吊上げる際のふらつきが防止される。
【００４８】
また、上記上側メッセンジャーワイヤー８および下側メッセンジャーワイヤー１７は、上記吊上げワイヤー５に比較して細くて軽い材質で形成されるので、車両７を上方へ吊上げるときに両メッセンジャーワイヤー８，１７がスムーズに移動し、巻取りモータ１４への負荷を低減すると共に、この吊上げ動作を妨げない。
【００４９】
その後、上記ワイヤー緊張装置２７のシリンダを収縮させてメッセンジャーワイヤー８を弛緩させると、落下耐久試験の準備がなされる。
【００５０】
そこで、図示しない制御装置から上記電磁クランプの一対の挟持片１６を開かせる開信号を出力させると、車両７と電磁クランプとの連結が解除されるので、車両７は自由落下を始める。
【００５１】
車両７が着地面２に落下する際には、車両７に取り付けた上側メッセンジャーワイヤー８を引っ張りながら落下するが、上側メッセンジャーワイヤー８は、その基端が下側メッセンジャーワイヤー１７の基端と接続して、これら上側および下側メッセンジャーワイヤー８，１７がいわゆる一本のエンドレスワイヤーとなるので、これら両メッセンジャーワイヤー８，１７が車両７落下時の抵抗にならず、スムーズな落下状態を実現できる。
【００５２】
そして、着地面２に落下した車両７は、上記と同様にワイヤー緊張装置２７を作動させて上側メッセンジャーワイヤー８を緊張させた後、上記巻取りモータ１４を駆動させて吊上げワイヤー５を上側メッセンジャーワイヤー８に沿って下降させる。
【００５３】
吊上げワイヤー５の下降によってクランプ部材１２が下降し、その本体１２ａ下面に設けられたリードスイッチ１２ｅが上記の上側メッセンジャーワイヤー８に設けられたマグネット２１と対向すると、閉信号が出力されて電磁クランプの一対の挟持片１６が閉じる。
【００５４】
すると、ループ状に形成された上記ナイロンスリング１８のアイ１８ａ内に上記の一対の挟持片１６の先端が挿入されて閉じられるので、互いの連結、すなわち、吊上げワイヤー５に車両７が連結される。
【００５５】
したがって、この状態で上記の巻取りモータ１４を駆動させて吊上げワイヤー５を巻き取ると、車両７が所定の吊上げ位置、すなわち、落下耐久試験開始位置へ吊上げられ、直ちに落下耐久試験を繰り返して行える。
【００５６】
以上、詳述したように、この発明の落下耐久試験装置１によれば、落下耐久試験時に着地面２に落下した車両７に対して上記の上側メッセンジャーワイヤー８に沿ってクランプ部材１２を下降させると、電磁クランプに設けられたリードスイッチ１２ｅが上側メッセンジャーワイヤー８に設けられたマグネット２１と対向したとき、閉信号が出力されて電磁クランプの一対の挟持片１６を閉じるので、上側メッセンジャーワイヤー８と車両７とを自動的に連結することができる。
【００５７】
したがって、落下耐久試験を繰り返し連続的に行う場合には、従来例で示したような作業者にとって面倒な吊上げのための準備作業を短時間で行うことができるので、上記した準備時間を減らして試験効率を上げられる。
【００５８】
また、上側メッセンジャーワイヤー８の基端が下側メッセンジャーワイヤー１７の基端と接続して、これら上側および下側メッセンジャーワイヤー８，１７がいわゆる一本のエンドレスワイヤーとなるので、これら上側および下側メッセンジャーワイヤー８，１７が車両７落下時に抵抗とならず、スムーズな落下状態を実現できる。
【００５９】
また、上部枠１１ａの上部支柱側に巻取りモータ１４を載置し、上部枠１１ａの上部先端側に第１案内シーブ６を設けたので、巻取り装置関係部分を一箇所にコンパクトに纏めて配置できる。
【００６０】
また、上記の吊上げワイヤー５として独立した２本のワイヤーを用いたので、仮に、一方の吊上げワイヤー５が切れても、車両７がいきなり落下せず、安全性が高い。
【００６１】
また、上側メッセンジャーワイヤー８を２本使用し、その間をこれらの上側メッセンジャーワイヤー８に沿って電磁クランプが移動するようにしたので、この電磁クランプが一方の上側メッセンジャーワイヤー８側に回転したり、ずれたりせず、上記クランプ部１２ｂをナイロンスリング１８のアイ１８ａと対向する位置に確実に且つ繰り返し配置できる。
【００６２】
また、上側メッセンジャーワイヤー８および下側メッセンジャーワイヤー１７を吊上げワイヤー５に比較して細くて軽い材質で形成したので、常に車両７に接続されていても、たとえば、車両７を上方へ吊上げるときに両メッセンジャーワイヤー８，１７がスムーズに移動し、したがって、巻取りモータ１４への負荷が低減できると共に、この吊上げ動作を妨げない。
【００６３】
また、上記のナイロンスリング１８を使用すると共に、内部にピヤノ線や、板バネ等の弾性と形状保持機能を持った材料を充填したので、常にナイロンスリング１８がそのアイ１８ａを円形状に維持でき、したがって、電磁クランプのクランプ部１２ｂを構成する挟持片１６を確実に上記アイ１８ａ内に挿入でき、安心して落下耐久試験を繰り返し自動で行える。
【００６４】
また、上記の各支柱４の内側に上下方向に延びるガイドワイヤー３１を設けると共に、これらのガイドワイヤー３１には、基端が電磁クランプに固定された連結ワイヤー３２の先端をこのガイドワイヤー３１に沿って移動可能で、しかも、ある程度緊張させた状態で連結したので、車両７が吊上げられる際にこの車両７がふらつきながら上昇するのを確実に防止できる。
【００６５】
なお、図示した実施形態では、上側メッセンジャーワイヤー８に設けたマグネット２１と、クランプ部材１２に設けたリードスイッチ１２ｅとで互いの位置関係を認識するようにしたが、この構成に限定されるものではなく、他のセンサ等を用いても良い。
【００６６】
また、クランプ部材１２も本実施の形態では、電磁クランプを用いたが、他の油圧を用いたクランプや、他の機械的構造を用いたクランプを採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
自動車等の車両の落下耐久試験を行う落下耐久試験装置の具現化に向く。
【符号の説明】
【００６８】
１  落下耐久試験装置
２ 着地面
３  基盤
４  基枠たる支柱
５  吊上げワイヤー
６   第１案内シーブ
７  被試験体たる車両
８  上側案内ワイヤーたる上側メッセンジャーワイヤー
９  上側案内シーブ
１０    連結部材
１０ａ  上側の連結片
１０ｂ  下側の連結片
１１ａ  保持部材たる上部枠
１１ｂ  保持部材たる下部枠
１１ｃ  保持部材たる連結枠
１２ａ  クランプ部材たる本体
１２ｂ  クランプ部材たるクランプ部
１２ｃ  回転軸
１２ｄ  ガイド部材
１２ｅ  リードスイッチ  
１３  連結具
１４  吊上げ部材たる巻取りモータ
１６  挟持片
１７  下側案内ワイヤーたる下側メッセンジャーワイヤー
１８  ナイロンスリング
１８ａ  アイ
２１  マグネット
２２  下側案内シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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