(57)【要約】【課題】  本発明は、骨材のまわり込みを確実なものとし、且つ、厚さを低減することが可能な山留擁壁及び山留擁壁形成方法を提供することを目的としている。【解決手段】  地盤に埋め込まれる杭部２Ａと、当該杭部２Ａに連接されて地盤より立ち上がる柱部２Ｂとを有して柱状に形成され、前面の低地盤Ｂよりも高位に地盤面を有する高地盤Ａの側面に沿って所定間隔で建てこまれる複数の親杭鋼材２と、該複数の親杭鋼材２の柱部２Ｂと、これら柱部２Ｂの一部又は全部の周囲に設けられる複数本の鉄筋６とを覆って形成されるコンクリート壁体４とを備え、該コンクリート壁体４は、高地盤Ａの側面に沿いつつ、該複数の親杭鋼材２の柱部２Ｂを横切って配設される複数本の横筋６ａと、各横筋６ａを親杭鋼材２に当接させた状態で支持する鉄筋支持手段７とを備えて構成したことを特徴とする。【選択図】      図３
2010106482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成され、前面の低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って所定間隔で建てこまれる複数の親杭鋼材と、前記複数の親杭鋼材の柱部をコンクリートにより覆って形成されるコンクリート壁体とを備え、
該コンクリート壁体は、前記高地盤の側面に沿いつつ、前記複数の親杭鋼材の柱部を横切って配設される複数本の鉄筋と、各鉄筋を親杭鋼材に当接させた状態で支持する鉄筋支持手段とを備えていることを特徴とする山留擁壁。
【請求項２】
前記鉄筋支持手段は、前記親杭鋼材の柱部に留め付けられる留付け部と、前記鉄筋に締結される又は前記鉄筋を載置する座部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の山留擁壁。
【請求項３】
前記親杭鋼材の柱部は、前記コンクリート壁体の壁芯に平行又は略平行な法線を有する小口面を備え、該小口面に前記鉄筋支持手段の留付け部が溶接固定されていることを特徴とする請求項２に記載の山留擁壁。
【請求項４】
前記鉄筋は、前記親杭鋼材の柱部の低地盤面側にのみ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の山留擁壁。
【請求項５】
前記コンクリート壁体は、前記親杭鋼材の高地盤側の側面と当該高地盤の側面との間に堰板を備え、該堰板の裏面までコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項４に記載の山留擁壁。
【請求項６】
地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成され、前面の低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って所定間隔で建てこまれる複数の親杭鋼材と、前記複数の親杭鋼材をコンクリートにより覆って形成されるコンクリート壁体とを備え、
該コンクリート壁体は、前記複数の親杭鋼材の柱部に当接した状態で設けられる自立可能な金網鉄筋を備えていることを特徴とする山留擁壁。
【請求項７】
地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成される親杭鋼材を、低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って前記杭部を低地盤に埋設した状態で所定間隔で建てこみ、
前記親杭鋼材の柱部に鉄筋を当接させた状態で当該鉄筋を支持する鉄筋支持手段を各親杭鋼材の柱部に取り付けた後、当該鉄筋支持手段に支持させた状態で複数本の鉄筋を前記高地盤の側面に沿わせつつ、且つ、複数の親杭鋼材の柱部を横切って配設し、その後、
前記親杭鋼材の柱部と前記複数本の鉄筋とを覆うコンクリートを打設してコンクリート壁体を形成する、
ことを特徴とする山留擁壁形成方法。
【請求項８】
地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成される親杭鋼材を、低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って前記杭部を低地盤に埋設した状態で所定間隔で建てこみ、
前記親杭鋼材の柱部に鉄筋を当接させた状態で当該鉄筋を支持する鉄筋支持手段を各親杭鋼材の柱部に取り付けた後、当該鉄筋支持手段に支持させた状態で複数本の鉄筋を前記高地盤の側面に沿わせつつ、且つ、複数の親杭鋼材の低地盤側を横切って配設し、
前記親杭鋼材と高地盤との間に堰板を立設し、その後、
前記親杭鋼材と鉄筋とを覆うと共に前記堰板の背面までコンクリートを打設してコンクリート壁体を形成する、ことを特徴とする山留擁壁形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の地盤形成に供する山留擁壁及び山留擁壁形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高さ２ｍ程度の切土、或いは、高さ１ｍを超える盛土等によって生じる崖や、急傾斜地又は水路等の如く高低差が生じる地盤においては、地盤の崩壊を防止する擁壁を設置することが知られている。かかる擁壁は、通常、断面視Ｌ字状又はＴ字状に設計され、比較的大型の基礎底盤が、背土（以下、「高地盤」ともいう。）の奥方に向けて延設される。該基礎底盤は、擁壁に作用する荷重（土圧）及び擁壁の自重を支持地盤に伝達させ、且つ、背土圧等に起因する擁壁自体の転倒を防止すべく広範な接地面積を有するのが一般的である。
【０００３】
この様に従来の擁壁においては、基礎底盤が高地盤となる背土側に比較的大きく延設されるため、擁壁施工時に背土側の地盤を広範囲に掘削し、擁壁施工後に掘削部分を埋戻す必要が生じる。殊に、軟弱地盤に擁壁を構築する場合、非現実的に大きな基礎底盤を設計・施工しなければならない状況が生じる。しかし、大型の基礎底盤の施工は、基礎底盤自体のコンクリート工事に過大な工事費を要するばかりでなく、広範な高地盤の掘削及び埋戻しの必要を生じさせ、これは、多大な掘削工事の労力、移動土量の増加、埋戻し土の非安定性等の問題につながる。
【０００４】
また、施工現場の環境、地層、地形、地盤性状又は施工条件等によっては、大型の基礎底盤を施工し難い状態が生じる。
【０００５】
かかる問題を解決すべく、特許文献１には、上記背土を側方より支持する山留擁壁であって、「前記山留擁壁を施工する位置の下部の地盤に所定の間隔を介して施工する改良杭と、前記各々の改良杭に基部を埋没させて固定する補強鋼材と、前記補強鋼材を芯にした鉄筋コンクリートによる支持柱と、前記支持柱に配置する鉄筋と一体に組み合わせた鉄筋を用いて、前記支持柱の谷側に構築するコンクリート擁壁」を備えた構成が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５７０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成においては、支持柱がコンクリート擁壁から突出した状態で擁壁が形成されるため、擁壁全体としての厚さが増大することとなり、高地盤上に建設される建物や当該建物を支持する杭等の設計自由度を狭めるという問題があった。また、支持柱廻りに間隔を有してあばら筋を設けると共に、当該あばら筋を通過させた状態で長尺状に横筋を設けた構成にコンクリートを打設する構成であるため、支持柱とあばら筋や横筋との間隔を適度に保たなければこれらの間にコンクリート中の骨材等を充分に充填することができず、これによって、施工不良を招来してしまう虞がある。かかる問題を解決すべく、支持柱と鉄筋との間隔を適正に保つと、やはり擁壁全体の厚さが増大してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、骨材のまわり込みを確実なものとし、且つ、厚さを低減することが可能な山留擁壁及び山留擁壁形成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る山留擁壁の第１の構成は、地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成され、前面の低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って所定間隔で建てこまれる複数の親杭鋼材と、前記複数の親杭鋼材の柱部をコンクリートにより覆って形成されるコンクリート壁体とを備え、該コンクリート壁体は、前記高地盤の側面に沿いつつ、前記複数の親杭鋼材の柱部を横切って配設される複数本の鉄筋と、各鉄筋を親杭鋼材に当接させた状態で支持する鉄筋支持手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る山留擁壁の第２の構成は、前記第１の構成において、前記鉄筋支持手段は、前記親杭鋼材の柱部に留め付けられる留付け部と、前記鉄筋に締結される又は前記鉄筋を載置する座部とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る山留擁壁の第３の構成は、前記第２の構成において、前記親杭鋼材の柱部は、前記コンクリート壁体の壁芯に平行又は略平行な法線を有する小口面を備え、該小口面に前記鉄筋支持手段の留付け部が溶接固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る山留擁壁の第４の構成は、前記第１〜３の構成において、前記鉄筋は、前記親杭鋼材の柱部の低地盤面側にのみ設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る山留擁壁の第５の構成は、前記第４の構成において、前記コンクリート壁体は、前記親杭鋼材の高地盤側の側面と当該高地盤の側面との間に堰板を備え、該堰板の裏面までコンクリートが充填されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る山留擁壁の第６の構成は、地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成され、前面の低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って所定間隔で建てこまれる複数の親杭鋼材と、前記複数の親杭鋼材をコンクリートにより覆って形成されるコンクリート壁体とを備え、該コンクリート壁体は、前記複数の親杭鋼材の柱部に当接した状態で設けられる自立可能な金網鉄筋を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る山留擁壁形成方法の第１の構成は、地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成される親杭鋼材を、低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って前記杭部を低地盤に埋設した状態で所定間隔で建てこみ、前記親杭鋼材の柱部に鉄筋を当接させた状態で当該鉄筋を支持する鉄筋支持手段を各親杭鋼材の柱部に取り付けた後、当該鉄筋支持手段に支持させた状態で複数本の鉄筋を前記高地盤の側面に沿わせつつ、且つ、複数の親杭鋼材の柱部を横切って配設し、その後、前記親杭鋼材の柱部と前記複数本の鉄筋とを覆うコンクリートを打設してコンクリート壁体を形成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る山留擁壁形成方法の第２の構成は、地盤に埋め込まれる杭部と、当該杭部に連接されて地盤より立ち上がる柱部とを有して柱状に形成される親杭鋼材を、低地盤よりも高位に地盤面を有する高地盤の側面に沿って前記杭部を低地盤に埋設した状態で所定間隔で建てこみ、前記親杭鋼材の柱部に鉄筋を当接させた状態で当該鉄筋を支持する鉄筋支持手段を各親杭鋼材の柱部に取り付けた後、当該鉄筋支持手段に支持させた状態で複数本の鉄筋を前記高地盤の側面に沿わせつつ、且つ、複数の親杭鋼材の低地盤側を横切って配設し、前記親杭鋼材と高地盤との間に堰板を立設し、その後、前記親杭鋼材と鉄筋とを覆うと共に前記堰板の背面までコンクリートを打設してコンクリート壁体を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の山留擁壁及び山留擁壁形成方法によれば、骨材のまわり込みを確実なものとし、且つ、厚さを低減することができる。
【００１８】
即ち、本発明に係る山留擁壁の第１の構成によれば、親杭鋼材の柱部と鉄筋とが互いに当接しあった状態で設けられるので、そもそもこれらの間に骨材を回り込ませることなくコンクリートを打設することができ、コンクリートの打設不良に起因する施工不良を確実に抑制することができる。また、鉄筋を親杭鋼材の柱部に当接させた状態で設けるので、当該鉄筋からのかぶり厚を確保した状態で型枠を形成してコンクリートを打設することで擁壁が形成されることとなり、これによって、擁壁全体の厚さを低減させることができる。即ち、｛かぶり厚＋鉄筋径＋親杭鋼材の厚さ＋鉄筋径＋かぶり厚｝で擁壁の厚さを規定することができ、厚さを抑えた擁壁の設計が可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る山留擁壁の第２の構成によれば、親杭鋼材の柱部に鉄筋支持手段の留め付け部を予め留めつけておき、当該鉄筋支持手段の座部に鉄筋を載置することで配筋を完了させることができ、きわめて簡便且つ高効率な作業で施工を行うことができる。
【００２０】
ところで、擁壁は、背土からの土圧に充分に対抗すべく、擁壁の厚さ方向に対する曲げ強度を可及的に向上させることを要するが、本発明に係る山留擁壁の第３の構成によれば、鉄筋支持手段は親杭鋼材の小口面に溶接されるため、当該親杭鋼材の低地盤側の側面又は高地盤側の側面を溶接により損傷又は靭性を低下させる虞はなく、これによって、当該親杭鋼材の柱部の擁壁の厚さ方向に対する曲げ強度を低下させることなく、鉄筋支持手段を親杭鋼材に溶接により固着させことができるのである。
【００２１】
尚、ここで、親杭鋼材の小口面とは、親杭鋼材がＨ型鋼であれば、フランジの端面を小口面とし、親杭鋼材が角型鋼管であれば両側の面を小口面とする。
【００２２】
また、本発明に係る山留擁壁の第４の構成によれば、擁壁全体の厚さをさらに小さくすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る山留擁壁の第５の構成によれば、堰板をコンクリート打設後も残置させる所謂捨て型枠として用いることができ、施工性の更なる向上が図られることとなる。
【００２４】
また、本発明に係る山留擁壁の第６の構成によれば、親杭鋼材と金網鉄筋とが互いに当接しあった状態で設けられるので、そもそもこれらの間に骨材を回り込ませることなくコンクリートを打設することができ、コンクリートの打設不良に起因する施工不良を確実に抑制することができる。また、金網鉄筋を親杭鋼材に当接させた状態で設けるので、当該金網鉄筋からのかぶり厚を確保した状態で型枠を形成してコンクリートを打設することで擁壁が形成されることとなり、これによって、擁壁全体の厚さを低減させることができる。即ち、｛かぶり厚＋金網鉄筋の厚さ＋親杭鋼材の厚さ＋金網鉄筋の厚さ＋かぶり厚｝で擁壁の厚さを規定することができ、著しく厚さの小さい擁壁の設計が可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る山留擁壁形成方法の第１の構成によれば、親杭鋼材と鉄筋とが互いに当接しあった状態で設けられるので、そもそもこれらの間に骨材を回り込ませることなくコンクリートを打設することができ、コンクリートの打設不良に起因する施工不良を確実に抑制することができる。また、鉄筋を親杭鋼材に当接させた状態で設けるので、当該鉄筋からのかぶり厚を確保した状態で型枠を形成してコンクリートを打設することで擁壁が形成されることとなり、これによって、擁壁全体の厚さを低減させることができる。
【００２６】
また、本発明に係る山留擁壁形成方法の第２の構成によれば、堰板をコンクリート打設後も残置させる所謂捨て型枠として用いることができ、施工性の更なる向上が図られることとなるばかりでなく、高地盤の掘削量の低減化、埋戻し量の低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図により本発明に係る山留擁壁及び山留擁壁形成方法の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る山留擁壁の構成を示す断面説明図、図２は本発明に係る山留擁壁の構成を示す正面説明図、図３は本発明に係る山留擁壁の構成を示す断面説明図、図４は本発明に係る山留擁壁の構成を示す平面図、図５はＨ型鋼からなる親杭鋼材の小口面に取り付けた鉄筋支持手段に鉄筋を載置した様子を示す斜視図、図６は鉄筋支持手段の他の構成を示す平明説明図、図７は親杭鋼材の柱部の高地盤側のフランジに亘って柵板を堰板として張架した様子を示す断面説明図、図８は親杭鋼材の柱部の高地盤側のフランジに亘って柵板を堰板として張架した様子を示す平面図、図９は親杭鋼材の柱部に金網鉄筋を自立して当接させ、鉄筋金網同士を鉄線等により締結した様子を示す断面説明図、図10は親杭鋼材の柱部に金網鉄筋を自立して当接させ、親杭鋼材の小口面に取り付けた鉄筋支持手段に鉄筋金網を引っ掛けて支持した様子を示す断面説明図である。
【００２８】
以下、図１〜図10に基づき、本発明を住宅の擁壁に実施した形態につき、詳細に説明する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
本発明に係る山留擁壁１は、宅地造成により形成される高地盤Ａの建物建設予定地と、当該建物建設予定地の前面の道路面を形成する低地盤Ｂとの間に設けられるものであって、低地盤Ｂよりも高位に地盤面を有する当該高地盤Ａと低地盤Ｂとを区画すると共に当該高地盤Ａからの土圧（背土圧）を受け止め、当該高地盤Ａの低地盤Ｂに向けての崩れを防止するものである。
【００３０】
該擁壁１は、該擁壁１の壁芯に沿って所定間隔を隔てて形成される地中杭部５と、当該地中杭部５に立設される親杭鋼材２と、当該親杭鋼材２を包囲する鉄筋コンクリート構造のコンクリート壁体４とを備えている。
【００３１】
地中杭部５は、アースオーガー等の掘削機を用いて低地盤Ｂを円筒状に掘削するプレボーリング施工により、所定の径Ｄで深さＬにまで掘進して杭孔３を形成し、各杭孔３にモルタルやその他の凝固材を混合し、凝固材を固化させることにより柱状の地中杭部５を構築する。また、当該モルタルが硬化する前に親杭鋼材２を各杭孔３に挿入して埋設する。そして、地中杭部５の凝固材が固化することにより、地中杭部５と親杭鋼材２とが一体化された山留擁壁１の基礎部が構築される。
【００３２】
図４及び図５に示す如く、親杭鋼材２は、一対のフランジ２ａの中央部をウェブ２ｂで連結して形成されるＨ型鋼（或いはＩ型鋼）により形成されている。また、図３に示す如く、親杭鋼材２は、地中杭部５内に埋設される杭部２Ａと、該杭部２Ａに連接されると共に、当該地中杭部５から立設されてコンクリート壁体４に埋設される柱部２Ｂとを備えている。杭部２Ａと柱部２Ｂとをあわせた親杭鋼材２の全長は、擁壁１の高さと地中杭部５の長さとをあわせた長さに相当する長さに形成されており、該親杭鋼材２は、地中杭部５内に埋設した状態で杭部２Ａの下端縁部が地中杭部５の底部に達すると共に、柱部２Ｂの上端縁部は擁壁１の高さよりも僅かに低い位置に達している。
【００３３】
また、親杭鋼材２は、図４に示すように、一対のフランジ２ａを壁芯に沿って平行とした状態で設置されており、これによって、一方のフランジ２ａは高地盤Ａの側面に対向するとともに、他方のフランジ２ａは低地盤Ｂ側となる路面側の空間に対向することとなる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、親杭鋼材２の一例として、［H-125×125×6×9］のＨ型鋼が採用されており、その全長は５９５０ｍｍのものが採用されている。
【００３５】
コンクリート壁体４は、縦横の壁筋を配筋した鉄筋コンクリート構造によって構築されている。該鉄筋６は、親杭鋼材２の柱部２Ｂ間に所定間隔で設けられる複数本の縦筋６ｂと、擁壁１の壁芯に沿って伸びて該複数本の縦筋６ｂ及び親杭鋼材２と交叉する複数本の横筋６ａとを備えている。鉄筋６は親杭鋼材２の柱部２Ｂと該柱部２Ｂの一部又は全部の周囲に設けられる。
【００３６】
縦筋６ｂは、隣接する親杭鋼材２の柱部２Ｂの間に複数本（本実施形態においては３本〜５本）所定間隔を空けて配置されている。また、これら各縦筋６ｂのうち、低地盤Ｂ側となる路面側の空間側に配置される縦筋６ｂは、親杭鋼材２の柱部２Ｂの低地盤Ｂ側となる路面側の空間に対向する他方のフランジ２ａの表面よりも高地盤Ａ側となる位置に配置されており、これによって、これら親杭鋼材２の柱部２Ｂの低地盤Ｂ側となる路面側の空間に対向する他方のフランジ２ａ、縦筋６ｂの低地盤Ｂ側端縁は同一平面上、若しくは略同一平面上に位置している。なお、縦筋６ｂは、Ｄ１０〜Ｄ１３の異形鉄筋を採用することが好ましく、本実施形態の縦筋６ｂは、Ｄ１０の異形鉄筋を採用している。
【００３７】
横筋６ａは、親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａの外方側にて上下方向に所定間隔を空けて複数本（本実施形態においては６本〜７本）水平状に配置されており、鉄筋支持手段７を介して親杭鋼材２に支持され、複数の親杭鋼材２の柱部２Ｂを横切って配設される。
【００３８】
鉄筋支持手段７は、横筋６ａを親杭鋼材２の柱部２Ｂに当接させた状態で位置付けるものであって、図５に示す如く、親杭鋼材２の一方のフランジ２ａ表面から他方のフランジ２ａ表面までの長さに夫々のフランジ２ａに沿って当接配置される横筋６ａの鉄筋径を加えた長さを有する棒状に形成されており、該鉄筋支持手段７の各端部を親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａの表面よりも外側に突出させた状態で当該柱部２Ｂの一対のフランジ２ａ間に架設されている。
【００３９】
また、該鉄筋支持手段７は、その留付け部が親杭鋼材２の柱部２Ｂの各フランジ２ａの小口面（フランジ２ａの端面）に溶接により結合されて親杭鋼材２の柱部２Ｂに留め付けられており、これによって、鉄筋支持手段７は親杭鋼材２の柱部２Ｂに強固に固着される一方、溶接時に発生する熱等により該親杭鋼材２の柱部２Ｂの各フランジ２ａの表面に対し部分的な靭性の低下（脆性の向上）や強度変化が可及的に抑制されることとなる。また、両端部がそれぞれ親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａ表面よりも外方に突出することとなり、これによって両端部が横筋６ａを支持する座部を形成する。
【００４０】
即ち、親杭鋼材２の柱部２Ｂは、該親杭鋼材２の設置方向と交叉する方向に延設されて低地盤Ｂ側の側面と高地盤Ａ側の側面とを連結する小口面を備え、該小口面に鉄筋支持手段７の留付け部が溶接固定されている。また、当該小口面は、親杭鋼材２の柱部２Ｂの側面のうち、コンクリート壁体４の壁芯（擁壁１の厚み方向の中央となる面）に平行又は略平行な法線を有する面であれば、いずれの面でも構わない。
【００４１】
尚、本実施形態では、Ｈ型鋼からなる親杭鋼材２の小口面は、フランジ２ａの端面を小口面としたが、親杭鋼材２を角型鋼管で構成することも出来、この場合の小口面は角型鋼管の両側の面とすることが出来る。
【００４２】
横筋６ａは、上述の如く親杭鋼材２の柱部２Ｂに架設された鉄筋支持手段７の端部に載置された状態で配置されており、該鉄筋支持手段７に溶接又は鉄線による締結により固定されている。これによって、横筋６ａは、親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａの表面に当接した状態で配置されることとなり、横筋６ａと親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａの間にコンクリート８の骨材等が侵入可能な隙間が生じることはない。
【００４３】
なお、横筋６ａは、Ｄ１０〜Ｄ１３の異形鉄筋を採用することが好ましく、本実施形態の横筋６ａは、Ｄ１３の異形鉄筋を採用している。
【００４４】
また、これら鉄筋６及び親杭鋼材２の柱部２Ｂを覆うコンクリート８は、セメント成分、水、粗骨材、細骨材、混和材を適当な割合で調合して構成されるものであって、上記親杭鋼材２の柱部２Ｂ及び鉄筋６を包囲した状態で型枠を配し、当該型枠内に流し込んだ後、所定期間を設けることで壁形状に形成されて硬化する。
【００４５】
また、親杭鋼材２の柱部２Ｂの間となる複数の位置には、比較的下部となる位置に水抜き管９が設けられている。該水抜き管９は、高地盤Ａからのコンクリート壁体４に作用する水圧を減少させるべく、当該高地盤Ａ内の水分を低地盤Ｂに向けて排水するためのものであって、少なくともコンクリート壁体４の壁厚以上の長さを有してコンクリート壁体４の表裏を貫通して設けられている。また、高地盤Ａの側部に接することとなるコンクリート壁体４の背部には、透水マット10が張設されている。
【００４６】
また、図２に示す如く、本実施形態の擁壁１は、中央部で左側擁壁１ａと右側擁壁１ｂとに分割され、これら左側擁壁１ａと、右側擁壁１ｂとは、擁壁１の上下を貫く伸縮目地11を介して連結されている。該伸縮目地11は、左右擁壁１ａ，１ｂと同様の幅を有するゴム板により形成されている。
【００４７】
本実施形態は以上の構成からなるものであって、次に、本実施形態の山留擁壁１の形成方法について説明する。図１に示す如く、高地盤Ａは、地中杭部５、親杭鋼材２の設置及び型枠の配置等の施工のために掘削される。
【００４８】
なお、山留擁壁１の施工において、高地盤Ａの掘削範囲は、上記施工を作業可能な最小限の範囲に限定される。即ち、山留擁壁１の施工においては、従来の擁壁施工方法と異なり、フーチング（底盤）を敷設するための施工のために高地盤Ａを大きく掘削することを要しない。
【００４９】
次に、オーガ併用の杭打ち機等によって、杭孔３を掘削した後、当該杭孔３にモルタルを投入して地中杭部５を形成する。この際、モルタル投入と前後して各杭孔３に親杭鋼材２を挿入し、当該親杭鋼材２の下端部を杭孔３の底部に到達させる。また、地中杭部５の深さや親杭鋼材２の高さは、擁壁１の設計によって隣接する親杭鋼材２間でも適宜異なる場合があるので、親杭鋼材２は、地中杭部５の杭長と設計予定の擁壁１の高さとをあわせた長さ以上のものを予め搬入しておき、親杭鋼材２の杭部２Ａを杭孔３内に挿入し、モルタルを硬化させた後に上部を切断することで所望の高さを確保することとしている。
【００５０】
また、親杭鋼材２を杭孔３に挿入するにつき、各親杭鋼材２は、フランジ２ａの表面を山留擁壁１の壁芯（擁壁１の厚み方向の中央となる面）に平行な状態として（或いはウェブ２ｂの向きを壁芯に垂直として）各杭孔３に挿入する。そして、全杭孔３に対して親杭鋼材２を挿入した後、地中杭部５のモルタルが硬化する前に、各親杭鋼材２を地盤に対し鉛直に立設させるべく位置調整を行う。その後、モルタルが硬化することにより、各親杭鋼材２は地盤に対し鉛直を維持した状態で固定され、一方の親杭鋼材２の柱部２Ｂの一方のフランジ２ａは高地盤Ａの側面と対向し、他方のフランジ２ａは低地盤Ｂ側の空間と対向する。
【００５１】
次に、配筋施工に移行することとなるが、当該配筋施工においては、先ず、鉄筋支持手段７を各親杭鋼材２の柱部２Ｂに取り付ける。ここで、鉄筋支持手段７は、その軸心を山留擁壁１の壁芯（擁壁１の厚み方向の中央となる面）に対し垂直となる姿勢で各親杭鋼材２の一方の側方にて一対のフランジ２ａ間に架け渡された状態で設けられ、各フランジ２ａの小口面に溶接により固定されている。また、鉄筋支持手段７は、この様に各親杭鋼材２の側部に取り付けられた状態で、各端部がフランジ２ａの表面よりも外方に突出している。これにより、当該鉄筋支持手段７は、小口面との溶接箇所が留付け部となり、フランジ２ａの表面より突出する端部が座部となる。
【００５２】
この様に各親杭鋼材２の柱部２Ｂの上下に亘って複数個の鉄筋支持手段７を取り付けた後、横筋６ａを配筋していく。具体的には、各親杭鋼材２のフランジ２ａを横切らせた状態で山留擁壁１の壁芯（擁壁１の厚み方向の中央となる面）方向に平行な姿勢で、或いは高地盤Ａの側面に沿う姿勢で横筋６ａを配置すると共に、かかる姿勢で各鉄筋支持手段７の端部上に横筋６ａを載置し、当該横筋６ａと鉄筋支持手段７とを溶接により接合又は鉄線により締結する。これによって、各親杭鋼材２のフランジ２ａの表面に横筋６ａが当接することとなり、これらの間にコンクリート８の骨材が通過可能な隙間が形成されることはない。
【００５３】
その後、横筋６ａよりも山留擁壁１の内側となる位置に縦筋６ｂを配筋し、横筋６ａと縦筋６ｂとを適宜締結する。そして、この様に鉄筋６を組み上げた後に水抜き管９を設置し、その後、これら親杭鋼材２、鉄筋６を包囲して型枠を組み上げ、当該型枠内にコンクリート８を打設する。なお、本実施形態においては、山留擁壁１の壁芯（擁壁１の厚み方向の中央となる面）方向に垂直となる方向で対向する型枠の対向面間の間隔は２４０ｍｍ〜２８０ｍｍ程度に設定されている。上述の如く横筋６ａを親杭鋼材２に当接させた状態で配筋すると共に縦筋６ｂを横筋６ａよりも山留擁壁１の内側となる位置で配筋しているため、配筋上最外となる横筋６ａからのかぶり厚を適正に設けたとしても、この様に壁厚の小さい構成を採用可能となっているのである。
【００５４】
その後、コンクリート８の硬化後に型枠を解体し、高地盤Ａ側に掘削土を埋め戻すと共に低地盤Ｂ側も掘削土を埋め戻してコンクリート壁体４の下端部を埋設することにより、図２に示す山留擁壁１（右側擁壁１ｂ及び左側擁壁１ａ）を形成する。
【００５５】
これら右側擁壁１ｂと左側擁壁１ａとを別々に形成した後、これらの間にゴム板を挟み込んで伸縮目地11を形成することで、山留擁壁１が完成する。
【００５６】
本実施形態の山留擁壁１によれば、骨材のまわり込みを確実なものとし、且つ、厚さを低減することができる。
【００５７】
即ち、親杭鋼材２と鉄筋６の横筋６ａとが互いに当接しあった状態で設けられるので、そもそもこれらの間に骨材を回り込ませることなくコンクリート８を打設することができ、コンクリート８の打設不良に起因する施工不良を確実に抑制することができる。また、鉄筋６の横筋６ａを親杭鋼材２に当接させた状態で設けるので、当該鉄筋６の横筋６ａからのかぶり厚を確保した状態で型枠を形成してコンクリート８を打設することで擁壁１が形成されることとなり、これによって、擁壁１全体の厚さを低減させることができる。即ち、｛かぶり厚＋横筋６ａの鉄筋径＋親杭鋼材２の厚さ＋横筋６ａの鉄筋径＋かぶり厚｝で擁壁１の厚さを規定することができ、著しく厚さを抑えた擁壁１が形成されることとなる。
【００５８】
また、親杭鋼材２の柱部２Ｂに鉄筋支持手段７の留め付け部を予め留めつけておき、当該鉄筋支持手段７の座部に横筋６ａを配備することで配筋を完了させることができ、きわめて簡便な作業での施工が行われることとなる。
【００５９】
また、擁壁１は、高地盤Ａを形成する背土からの土圧に対向すべく、擁壁１の厚さ方向となる面外方向に対する曲げ強度を可及的に向上させることを要するが、上記構成によれば、鉄筋支持手段７は親杭鋼材２の小口面に溶接されるため、当該親杭鋼材２の低地盤Ｂ側の側面又は高地盤Ａ側の側面を溶接により損傷又は靭性を低下させる虞はなく、これによって、当該親杭鋼材２の柱部２Ｂの擁壁１の厚さ方向に対する曲げ強度を低下を防ぎつつ鉄筋支持手段７を親杭鋼材２に溶接により固着させことができるのである。
【００６０】
また、親杭鋼材２と横筋６ａとが互いに当接しあった状態で設けられるので、そもそもこれらの間に骨材を回り込ませることなくコンクリート８を打設することができ、コンクリート８の打設不良に起因する施工不良を確実に抑制することができる。また、横筋６ａを親杭鋼材２に当接させた状態で設けるので、当該横筋６ａからのかぶり厚を確保した状態で型枠を形成してコンクリート８を打設することで擁壁１が形成されることとなり、これによって、擁壁１全体の厚さを低減させることができる。
【００６１】
また、親杭鋼材２のフランジ２ａの面が溶接等による強度上の損傷から免れることとなるので、親杭鋼材２の柱部２Ｂは、高地盤Ａ側からの土圧による曲げモーメント等の加重にも耐えることができ、これによって、親杭鋼材２を土圧に対する支持部材として有効に機能させることができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態を示している。当該実施形態においては、鉄筋支持手段７の構成が上記第１実施形態と異なるものの、他の構成は同一であるので、鉄筋支持手段７の構成についてのみ詳述し、他の構成については上記第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図６に示す如く、本実施形態の鉄筋支持手段７は、鉄筋６の横筋６ａを支持する鉄筋支持部材７ａと、当該鉄筋支持部材７ａを親杭鋼材２の柱部２Ｂに留め付けるための留め付け部材（留め付け部）７ｂとを備えている。
【００６４】
鉄筋支持部材７ａは、親杭鋼材２の一対のフランジ２ａ間を伸びる架け渡し部7a1と、当該架け渡し部7a1の先端から突設されてフランジ２ａの裏面に当接する平板状の当接部7a2と、当該当接部7a2の先端からフランジ２ａの表面側に向けて延設されて鉄筋６の横筋６ａを載置して支持する座部となる鉄筋支持台部7a3とを備えている。
【００６５】
また、留め付け部材７ｂは、前記鉄筋支持部材７ａの当接部7a2を押圧する脚部7b1を有する一対の棒状の押圧部材7b2と、これら一対の押圧部材7b2に螺合するターンバックル7b3とを備えている。
【００６６】
当該鉄筋支持手段７においては、鉄筋支持部材７ａの各当接部7a2をそれぞれ親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａの裏面に当接させた状態でこれら一対のフランジ２ａ間に鉄筋支持部材７ａを収容し、その後、これら一対の当接部7a2間に留め付け部材７ｂを配備し、当該留め付け部材７ｂのターンバックル7b3を捻ることによって押圧部材7b2を当接部7a2にそれぞれ当接させ、当該当接部7a2をフランジ２ａに押圧させることによってこれら一対のフランジ２ａ間に鉄筋支持手段７を固定させるのである。
【００６７】
上記鉄筋支持手段７によれば、溶接等を要することなく親杭鋼材２に取り付けることが可能となり、取付が著しく容易となるばかりでなく、取付に伴って親杭鋼材２のフランジ２ａに損傷を与える虞はなく、これによって、上記第１実施形態よりもさらに親杭鋼材２の強度維持が図られることとなるのである。
【００６８】
＜第３実施形態＞
図７、図８は、本発明の第３実施形態を示している。当該実施形態においては、高地盤Ａ側のコンクリート壁体４の構成が上記第１実施形態と異なるものの、他の構成は同一であるので、高地盤Ａ側のコンクリート壁体４の構成についてのみ詳述し、他の構成については上記第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
本実施形態においては、図７に示す如く、親杭鋼材２の柱部２Ｂの低地盤Ｂ側のフランジ２ａには鉄筋支持手段７により横筋６ａが配筋されている。また、親杭鋼材２の高地盤Ａ側は、上端部が低地盤Ｂ側と同様に鉄筋支持手段７により横筋６ａが配筋されているものの、当該上端部よりも下方の部位においては、隣り合う親杭鋼材２の柱部２Ｂの高地盤Ａ側のフランジ２ａに亘って堰板となる柵板12が上下方向に渡って複数枚（本実施形態においては６枚）架設されている。
【００７０】
当該柵板12は、プレキャストコンクリート等により形成されており、コンクリート８打設の際にも型枠として機能する。型枠として機能した後、そのまま残置されることでコンクリート壁体４の一部を形成することとなるのである。
【００７１】
また、本実施形態においては、上述の如く上記柵板12を設ける構成においては、親杭鋼材２の高地盤Ａ側のフランジ２ａが柵板12を支持する構成であるため、当該柵板12を設ける高さと同程度の高さ位置まで配備される各鉄筋支持手段７は、一方の端部が柵板12の裏面に当接すると共に、他方の端部が低地盤Ｂのフランジ２ａよりも突出した状態で各親杭鋼材２に取り付けられるものとなる。
【００７２】
これにより、堰板となる柵板12をコンクリート８打設後も残置させる所謂捨て型枠として用いることができ、施工性の更なる向上が図られることとなり、施工が簡略化され、高地盤Ａ側の掘削がさらに寡少なものとなる。また、高地盤Ａの掘削量の低減化、埋戻し量の低減化が図られる。
【００７３】
尚、鉄筋６は、親杭鋼材２の柱部２Ｂの低地盤Ｂ面側にのみ設けることも出来る。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の第４実施形態を示している。当該実施形態においては、鉄筋６の構成が上記第１実施形態と異なるものの、他の構成は同一であるので、高地盤Ａ側のコンクリート壁体４の構成についてのみ詳述し、他の構成については上記第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
本実施形態においては、鉄筋６の代わりに自立可能な鉄筋金網（溶接金網）13を採用している。当該鉄筋金網13は、縦筋13ｂと横筋13ａとを予め溶接等により所定間隔で接合したものであって、親杭鋼材２の柱部２Ｂに立掛けることで起立状態を維持することが可能である。
【００７６】
一対の鉄筋金網13を親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａに沿ってそれぞれ起立させて互いに対向させ、これら互いに対向している鉄筋金網13どうしを鉄線14等により締結することにより、鉄筋金網13を親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａに当接させた状態で起立させる。この後、コンクリート８を打設することによってコンクリート壁体４を形成し、山留擁壁１が完成する。
【００７７】
本実施形態においては、一対の鉄筋金網13どうしを締結することで当該鉄筋金網13を親杭鋼材２の柱部２Ｂのフランジ２ａに当接させた状態で起立させることができ、上記第１実施形態よりもさらに容易に山留擁壁１の施工を行うことが可能となっている。
【００７８】
また、本実施形態においては、図10に示す如く、親杭鋼材２の適当な高さ位置に鉄筋支持手段７を取り付け、当該鉄筋支持手段７に鉄筋金網13の横筋13ａ部を引っ掛ける（載置する）ことで、当該鉄筋金網13を親杭鋼材２の柱部２Ｂに当接させた状態で支持する構成を採用することも可能である。
【００７９】
以上、本発明の山留擁壁１の実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではない。例えば、２ｍ程度の高さを越えない範囲であれば、宅地造成の建物建設予定地の山留擁壁１のみでなく、地下階に設けられる明かり取り用のテラスから立ち上がる擁壁等にも採用することができる。また、道路面に対して平行な横擁壁と当該横擁壁に対して垂直な縦擁壁とを連続させて形成される山留擁壁に対しても、本実施形態を採用することが可能である。
【００８０】
また、鉄筋支持手段の座部は、横筋を載置する構成となっているが、当該横筋を懸下する構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の活用例として、住宅等の地盤形成に供する山留擁壁及び山留擁壁形成方法に適用出来、更には地下階の灯り取り用のテラスから立ち上がる擁壁等にも採用することが出来、また、道路面に対して平行な横擁壁と当該横擁壁に対して垂直な縦擁壁とを連続させて形成される山留擁壁に対しても採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る山留擁壁の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る山留擁壁の構成を示す正面説明図である。
【図３】本発明に係る山留擁壁の構成を示す断面説明図である。
【図４】本発明に係る山留擁壁の構成を示す平面図である。
【図５】Ｈ型鋼からなる親杭鋼材の小口面に取り付けた鉄筋支持手段に鉄筋を載置した様子を示す斜視図である。
【図６】鉄筋支持手段の他の構成を示す平明説明図である。
【図７】親杭鋼材の柱部の高地盤側のフランジに亘って柵板を堰板として張架した様子を示す断面説明図である。
【図８】親杭鋼材の柱部の高地盤側のフランジに亘って柵板を堰板として張架した様子を示す平面図である。
【図９】親杭鋼材の柱部に金網鉄筋を自立して当接させ、鉄筋金網同士を鉄線等により締結した様子を示す断面説明図である。
【図１０】親杭鋼材の柱部に金網鉄筋を自立して当接させ、親杭鋼材の小口面に取り付けた鉄筋支持手段に鉄筋金網を引っ掛けて支持した様子を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ…高地盤
Ｂ…低地盤
１…山留擁壁
１ａ…左側擁壁
１ｂ…右側擁壁
２…親杭鋼材
２Ａ…杭部
２Ｂ…柱部
２ａ…フランジ
２ｂ…ウェブ
３…杭孔
４…コンクリート壁体
５…地中杭部
６…鉄筋
６ａ…横筋
６ｂ…縦筋
７…鉄筋支持手段
７ａ…鉄筋支持部材
7a1…架け渡し部
7a2…当接部
7a3…鉄筋支持台部
７ｂ…留め付け部材
7b1…脚部
7b2…押圧部材
7b3…ターンバックル
８…コンクリート
９…水抜き管
10…透水マット
11…伸縮目地
12…柵板
13…鉄筋金網
13ａ…横筋
13ｂ…縦筋
14…鉄線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010106482.tif 000009
【図８】
2010106482.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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