(57)【要約】【課題】周波数選択性が強い場合であっても、精度良く通信対象機器との間の伝搬路を推定することができる無線受信機、無線送信機、無線通信システム及び無線受信方法を提供する。【解決手段】無線受信機は、無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域を可変する。【選択図】図１０
2010279056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域を可変することを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用するパイロット信号の数を可変することを特徴とする無線受信機。
【請求項３】
受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信した信号に含まれる伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報を取り出すパイロットチャネル数決定部と、
前記伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報で定まる数のパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部と、
を有することを特徴とする無線受信機。
【請求項４】
受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信した信号に含まれる伝搬路推定に使用するパイロットチャネルであるパイロットチャネル情報を取り出すパイロットチャネル決定部と、
前記受信アンテナが受信した信号に含まれるパイロットチャネルのうち前記パイロットチャネル情報で定まるパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部と、
を有することを特徴とする無線受信機。
【請求項５】
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、
前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、
を有することを特徴とする無線送信機。
【請求項６】
送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させる振幅設定部を有することを特徴とする請求項５に記載の無線送信機。
【請求項７】
前記制御チャネル生成部は、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報を格納した信号を生成することを特徴とする請求項５に記載の無線送信機。
【請求項８】
前記振幅設定部は、
前記送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させることを特徴とする請求項７に記載の無線送信機。
【請求項９】
前記制御チャネル生成部は、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かの情報を格納した信号を生成することを特徴とする請求項５に記載の無線送信機。
【請求項１０】
前記振幅設定部は、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かの情報に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させることを特徴とする請求項９に記載の無線送信機。
【請求項１１】
前記所定の閾値は、チャンクの周波数帯域幅の逆数であることを特徴とする請求項９に記載の無線送信機。
【請求項１２】
前記所定の閾値は、ユーザ占有帯域幅の逆数であることを特徴とする請求項９に記載の無線送信機。
【請求項１３】
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、
前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、
前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、
を有することを特徴とする無線送信機。
【請求項１４】
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報に基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、
前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、
前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、
を有することを特徴とする無線送信機。
【請求項１５】
複数の送信アンテナと、
前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かに基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、
前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、
前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、
を有することを特徴とする無線送信機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線送信機と、
受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信した信号に含まれる遅延送信ダイバーシチの遅延時間情報に基づいて、伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報を取り出すパイロットチャネル数決定部と、
前記受信アンテナが受信した信号に含まれるパイロットチャネルのうち前記パイロットチャネル数情報で定まる数のパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部とを有する無線受信機とからなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
請求項５、７、９のいずれかの項に記載の無線送信機と、請求項３に記載の無線受信機とからなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
請求項１３、１４、１５のいずれかの項に記載の無線送信機と、請求項４に記載の無線受信機とからなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域を可変することを特徴とする無線受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線受信機、無線送信機、無線通信システム及び無線受信方法、特に、複数の送信アンテナから受信アンテナに対して信号を送信するための無線受信機、無線送信機、無線通信システム及び無線受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の送信アンテナを具備する無線送信機から、送信アンテナ毎に異なる遅延を与えて同時に信号を送信するＤＴＤ（Delay Transmit Diversity：遅延送信ダイバーシチ）、あるいはＣＤＴＤ（Cyclic Delay Transmit Diversity：循環遅延送信ダイバーシチ）を用いるマルチキャリア伝送が提案されている（非特許文献１）。
非特許文献１に記載されている技術では、複数の送信アンテナを備える無線送信機から、無線受信機へ信号を送信している。無線受信機では受信アンテナにより、無線送信機の複数の送信アンテナからそれぞれ送信される信号の合成波を受信する。
【０００３】
図３２（ａ）、（ｂ）は、２つの送信アンテナと１つの受信アンテナとの間の伝搬路の時間領域表現である遅延プロファイルを示す図である。図３２（ａ）は、２つの送信アンテナのうち、一方の送信アンテナで信号を送信した場合の送信アンテナと受信アンテナとの間の伝搬路の時間領域表現である遅延プロファイルを示す図である。横軸は時間、縦軸は受信電力を示している。無線受信機は、異なる時間に２つの信号ｗ０１、ｗ０２を受信している。図３２（ｂ）は、２つの送信アンテナのうち、他方の送信アンテナで信号を送信した場合の送信アンテナと受信アンテナとの間の伝搬路の時間領域表現である遅延プロファイルを示す図である。横軸は時間、縦軸は受信電力を示している。無線受信機は、異なる時間に３つの信号ｗ０３〜ｗ０５を受信している。
【０００４】
図３３（ａ）、（ｂ）は、無線受信機が無線送信機から受信する信号について説明するための図である。前記他方の送信アンテナから受信アンテナに送信される信号（図３２（ｂ））が、前記一方の送信アンテナから受信アンテナに送信される信号（図３２（ａ））に対して遅延時間τを付加したものである場合、つまり、一方の送信アンテナと他方の送信アンテナの間で、上述したＤＴＤ、あるいはＣＤＴＤを採用した場合には、図３３（ａ）に示すように、送信信号は、図３２（ａ）と図３２（ｂ）に示す遅延プロファイルを合成した伝搬路を通り、受信アンテナに到着したとみなすことができる。図３３（ｂ）は、図３３（ａ）を周波数領域表現したものであり、横軸は時間、縦軸は受信電力を示している。ｄｍａｘは最大遅延時間を示す。
上記の送信ダイバーシチ方式を用いると、常にチャネルの周波数選択性を強くできるため、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重変調）方式などのマルチキャリア伝送では、周波数ダイバーシチ効果が得られ、優れた平均ＢＥＲ（Bit Error Rate：ビット誤り率）特性を得ることが可能となる。
なお、ＤＴＤとＣＤＴＤとの違い、及び循環遅延については非特許文献１に記載されている。
【０００５】
図３４（ａ）、（ｂ）は、ＤＴＤを適用した場合の信号の一例を示す図である。図３４（ａ）は、前記一方の送信アンテナから送信する信号を示しており、図３４（ｂ）は、前記他方の送信アンテナから送信する信号を示している。ここでは、一方の送信アンテナから送信する信号に対して、他方の送信アンテナから送信する信号に遅延を付加している。図３４（ａ）、（ｂ）では、1シンボルが、４サンプルからなる有効シンボル区間と、1サンプルからなるガードインターバル区間とから構成されている。ここで、有効シンボル区間内に注目すると前記他方の送信アンテナでは、前記一方の送信アンテナに比べて１サンプルの遅延が生じている。
【０００６】
図３５（ａ）、（ｂ）は、ＣＤＴＤを適用した場合の信号の一例を示す図である。図３５（ａ）は、前記一方の送信アンテナから送信する信号を示しており、図３５（ｂ）は、前記他方の送信アンテナから送信する信号を示している。ここでは、一方の送信アンテナから送信する信号に対して、他方の送信アンテナから送信する信号に循環遅延を付加している。図３５（ａ）、（ｂ）では、1シンボルが、４サンプルからなる有効シンボル区間と、1サンプルからなるガードインターバル区間とから構成されている。ここで、有効シンボル区間内に注目すると前記他方の送信アンテナでは、前記一方の送信アンテナに比べて１サンプルの遅延が生じている。
なお、マルチキャリア伝送では、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio：信号対干渉雑音比）推定、伝搬路推定を行うための参照信号として、サブキャリアに既知の間隔で既知信号であるパイロットチャネルを挿入する（非特許文献２）。
【０００７】
図３６、図３７は、無線送信機が送信する信号に配置されるパイロットチャネルを示す図である。ここで、横軸は周波数であり、縦軸は時間である。ここでは、無線送信機が送信する信号が、時間軸方向に５個の時間帯域に分割されており、周波数軸方向に１５個の周波数帯域に分割されている。よって、無線送信機が送信する信号は、５×１５＝７５個の単位領域から構成されている。なお、単位領域とは、１つの時間帯域及び１つの周波数帯域で定まる領域をいう。
図３６は、同じ時間帯域に属する単位領域に対して、間隔ΔＮｆ＝４の等間隔でパイロットチャネルを配置した場合を示している。つまり、単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１３）にパイロットチャネルを配置した場合を示している。ここで、信号中で最も早い時間帯域に属し最も低い周波数帯域に属する単位領域を基準とした場合に、ｘ番目に早い時間帯域に属しｙ番目に低い周波数帯域に属する単位領域をＳ（ｘ，ｙ）と表している。
また、図３７は、異なる時間帯域に属する単位領域に対して、間隔ΔＮｆ＝４の等間隔でパイロットチャネルを配置した場合を示している。つまり、単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（４，５）、Ｓ（１，９）、Ｓ（４，１３）にパイロットチャネルを配置した場合を示している。
図３６、図３７において、単位領域Ｓ（２，８）における伝搬路推定値を算出する場合、例えば、図３６の矢印ｄ０１、図３７の矢印ｄ０２〜ｄ０４で繋いだ４つのパイロットチャネルから算出した伝搬路推定値の平均値とすることで精度よく伝搬路を推定することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】信学技報RCS2004-392，“周波数領域等化を用いるDS-CDMAへのCyclic Delay Transmit Diversityの適用効果”
【非特許文献２】3GPP寄書，R1-050853，“Common Pilot Channel Structure for OFDM Based Radio Access in Evolved UTRA Downlink”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、ＯＦＤＭなどのマルチキャリア伝送では、ＣＤＴＤなどの送信ダイバーシチを適用することで、周波数選択性を強くすることが可能となり、周波数ダイバーシチ効果により良好な平均ＢＥＲ特性を得ることができる。一方で、受信信号の周波数選択性が強く、周波数変動が激しくなると、図３８（ａ）、（ｂ）に示すにように単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１３）に配置した各パイロットチャネルの伝搬路Ｃ１の差が大きくなる。なお、図３８（ａ）は、横軸に周波数、縦軸に受信電力を取っており、パイロットチャネルでの受信信号の受信電力が周波数に対して大きく変動していることを示している。また、図３８（ｂ）は、横軸に周波数、縦軸に時間を取っている。
上述したように、図３８（ｂ）の４つのパイロットチャネルから算出した伝搬路推定値の平均を用いてパイロットチャネル周辺の単位領域（例えば、単位領域Ｓ（２，８））の伝搬路Ｃ１を推定すると、各パイロットチャネルの受信電力が大きく異なっているために、伝搬路推定精度が劣化するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、周波数選択性が強い場合であっても、精度良く通信対象機器との間の伝搬路を推定することができる無線受信機、無線送信機、無線通信システム及び無線受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の第１の態様による無線受信機は、無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域を可変する。
【００１２】
（２）  また、本発明の第２の態様による無線受信機は、無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用するパイロット信号の数を可変する。
【００１３】
（３）  また、本発明の第３の態様による無線受信機は、受信アンテナと、前記受信アンテナが受信した信号に含まれる伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報を取り出すパイロットチャネル数決定部と、前記伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報で定まる数のパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部と、を有する。
【００１４】
（４）  また、本発明の第４の態様による無線受信機は、受信アンテナと、前記受信アンテナが受信した信号に含まれる伝搬路推定に使用するパイロットチャネルであるパイロットチャネル情報を取り出すパイロットチャネル決定部と、前記受信アンテナが受信した信号に含まれるパイロットチャネルのうち前記パイロットチャネル情報で定まるパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部と、を有する。
【００１５】
（５）  本発明の第１の態様による無線送信機は、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、を有する。
【００１６】
（６）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機は、送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させる振幅設定部を有していても良い。
【００１７】
（７）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記制御チャネル生成部は、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報を格納した信号を生成しても良い。
【００１８】
（８）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記振幅設定部は、前記送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させるようにしても良い。
【００１９】
（９）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記制御チャネル生成部は、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かの情報を格納した信号を生成するようにしても良い。
【００２０】
（１０）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記振幅設定部は、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かの情報に基づいてパイロットチャネルの振幅を可変させるようにしても良い。
【００２１】
（１１）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記所定の閾値は、チャンクの周波数帯域幅の逆数であるようにしても良い。
【００２２】
（１２）  なお、本発明の第１の態様による無線送信機では、前記所定の閾値は、ユーザ占有帯域幅の逆数であるようにしても良い。
【００２３】
（１３）  なお、本発明の第２の態様による無線送信機は、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、を有する。
【００２４】
（１４）  なお、本発明の第３の態様による無線送信機は、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が０か否かの情報に基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、を有する。
【００２５】
（１５）  なお、本発明の第４の態様による無線送信機は、複数の送信アンテナと、前記複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間が所定の閾値より大きいか否かに基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルを決定するパイロットチャネル決定部と、前記伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネルの情報を格納した信号を生成する制御チャネル生成部と、前記制御チャネル生成部が生成した信号を前記複数の送信アンテナから送信するアンテナ毎信号処理部と、を有する。
【００２６】
（１６）  なお、本発明の第１の態様による無線通信システムは、本発明の第４の態様による無線送信機と、受信アンテナと、前記受信アンテナが受信した信号に含まれる遅延送信ダイバーシチの遅延時間情報に基づいて、伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数であるパイロットチャネル数情報を取り出すパイロットチャネル数決定部と、前記受信アンテナが受信した信号に含まれるパイロットチャネルのうち前記パイロットチャネル数情報で定まる数のパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定する伝搬路推定部とを有する無線受信機とからなる。
【００２７】
（１７）  なお、本発明の第２の態様による無線通信システムは、本発明の第１の態様による無線送信機と、本発明の第３の態様による無線受信機とからなる。
【００２８】
（１８）  なお、本発明の第３の態様による無線通信システムは、本発明の第２、第３、第４のいずれかの態様による無線送信機と、本発明の第４の態様による無線受信機とからなる。
【００２９】
（１９）  なお、本発明の第３の態様による無線受信方法は、無線送信機によりパイロット信号に与えられる周波数軸上の位相回転量に応じて、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域を可変する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいて、伝搬路を推定するために使用するパイロットチャネル数をパイロットチャネル数決定部により決定し、パイロットチャネル数の情報を格納した信号を制御チャネル生成部により生成するようにした。
これにより、無線受信機は、複数の送信アンテナ間に与えられる送信遅延時間に基づいて、パイロットチャネル数の情報を参照することにより、伝播路推定に使用するパイロットチャネル数を変化させることができるため、ＯＦＤＭなどのマルチキャリア伝送において、ＤＴＤ、ＣＤＴＤなどの遅延送信ダイバーシチを行うことにより、マルチキャリア伝送での利点である周波数ダイバーシチ効果を効果的に得ながら、周波数選択性に影響されること無く、高精度な伝搬路推定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】単位領域へのパイロットチャネルの割り当て方の一例を示す図である。
【図２】逆拡散結果から伝搬路推定値を算出する際に重み付けを行う方法について説明するための図である。
【図３】異なる時間帯域に属する単位領域に対してパイロットチャネルを配置する場合について説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における無線送信機１から無線受信機２へ信号が到達する様子を示した概略図である。
【図５】本実施形態による無線送信機１から無線受信機２に送信される信号について説明するための図である。
【図６】ＣＤＴＤを適用しない場合において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号について説明するための図である。
【図７】ＣＤＴＤを適用した場合において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号について説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による無線送信機１の他の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態による無線受信機２の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による無線受信機２（図４）の他の構成を示すブロック図である。
【図１２】無線送信機１（図４）が送信する信号の構成の一例を示す図である。
【図１３】ｎ本の送信アンテナａ１〜ａｎを備える無線送信機から信号を送信する場合について説明するための図である。
【図１４】閾値αを設定する方法の一例について説明するための図である。
【図１５】閾値αを設定する方法の他の一例について説明するための図である。
【図１６】本実施形態によるパイロットチャネルの配置方法の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態による無線送信機１から無線受信機２に送信される信号について説明するための図である。
【図１８】無線送信機１から送信する信号について説明するための図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態による無線送信機１の他の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態による無線受信機２の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号の一例について説明するための図である。
【図２３】本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。
【図２４】本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。
【図２５】本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態による無線送信機１の他の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態による無線受信機２の構成を示すブロック図である。
【図２９】本実施形態による無線送信機１から信号を送信する方法の一例を示す図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。
【図３１】本発明の第４の実施形態による無線送信機１（図４）の他の構成を示すブロック図である。
【図３２】２つの送信アンテナと１つの受信アンテナとの間の伝搬路の時間領域表現である遅延プロファイルを示す図である。
【図３３】無線受信機が無線送信機から受信する信号について説明するための図である。
【図３４】ＤＴＤを適用した場合の信号の一例を示す図である。
【図３５】ＣＤＴＤを適用した場合の信号の一例を示す図である。
【図３６】無線送信機が送信する信号に配置されるパイロットチャネルを示す図である。
【図３７】無線送信機が送信する信号に配置されるパイロットチャネルを示す図である。
【図３８】従来技術の問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、無線送信機が備える複数の送信アンテナ間に遅延を与えて信号を送信する遅延送信ダイバーシチの代表例として、ＣＤＴＤを用いる場合について説明する。
ＣＤＴＤを適用する本実施形態による無線送信機では、通信システムの方式などにより、どの単位領域にパイロットチャネルを配置するか決められている。ここで、単位領域とは、周波数軸と時間軸からなる平面において、所定の周波数帯域と所定の時間帯域により定まる長方形状の領域をいう。
【００３３】
図１は、単位領域へのパイロットチャネルの割り当て方の一例を示す図である。図１において、横軸は周波数であり、縦軸は時間である。ここで、本実施形態における説明では、最も早い時間帯域に属し最も低い周波数帯域に属する単位領域を基準とした場合に、ｘ番目に早い時間帯域に属しｙ番目に低い周波数帯域に属する単位領域をＳ（ｘ，ｙ）と表す。図１では、単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１，１５）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）にパイロットチャネルが配置されている。ここでは、間隔Ｎｆ＝２の等間隔で同一の時間帯域（ｘ＝１）に属する単位領域に対してパイロットチャネルが配置されている。
これらのパイロットチャネルには、符号長ＳＦ＝４のＯＶＳＦ（Orthogonal Variable Spreading Factor）符号が周波数軸方向に亘って乗算されている。＃１〜＃４は、以下の式（１）で示すようにパイロットチャネルに乗算しているＯＶＳＦ符号系列ＣＳＦ．ｍ（ｍ=１，２，・・・，ＳＦ、ＳＦは符号長）のＳＦ＝４のときの構成要素を示す。
【００３４】
ＣＳＦ．ｍ＝（＃１、＃２、・・・、＃ＳＦ）  ・・・（１）
【００３５】
例えば、ＳＦ＝４のときは、Ｃ４．１＝（１，１，１，１）、Ｃ４．２＝（１，１，−１，−１）、Ｃ４．３＝（１，−１，１，−１）、Ｃ４．４＝（１，−１，−１，１）となる。
【００３６】
パイロットチャネルには、セル毎、又はセクタ毎、又は送信アンテナ毎に異なるＯＶＳＦ符号系列が乗算され、セル、セクタ、送信アンテナの区別などに使用される。後述する他の実施形態においても同様である。なお、セルとは、無線送信機により無線通信が可能な領域をいう。また、セクタとは、前記セルを複数に分割した領域をいう。
【００３７】
無線送信機は、図１で示したように単位領域に配置されたパイロットチャネルを送信する。無線受信機は、伝搬路を通って受信した受信信号に配置されているパイロットチャネルを用いて伝搬路推定を行う。
無線受信機では、受信信号に含まれる単位領域に配置されているパイロットチャネルに対して、乗算されているＯＶＳＦ符号により逆拡散処理を行う。ここで、一連のＯＶＳＦ符号（＃１〜＃４）が乗算されている単位領域が含まれる周波数の区間Ａ１〜Ａ４に含まれるパイロットチャネルに対する逆拡散結果をそれぞれＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とする。
次に、区間Ａ２の区間における伝搬路推定値ＨＡ２を、区間Ａ２とその両側の領域Ａ１、Ａ３との逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の平均値から求める。また、区間Ａ３の区間における伝搬路推定値ＨＡ３を、区間Ａ３とその両側の領域Ａ２、Ａ４との逆拡散結果Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の平均値から求める。つまり、移動平均を算出することにより伝搬路推定値を求める。
ただし、周波数軸方向の両端の区間Ａ１、Ａ４の伝搬路推定値ＨＡ１、ＨＡ４などのように移動平均を算出することが困難な区間においては、この限りではない。例えば、区間Ａ１の伝搬路推定値ＨＡ１として、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２の平均値を利用するようにしてもよい。
【００３８】
なお、上述した説明では、逆拡散結果を平均化しているが、受信した信号のパイロットチャネルが配置されたサブキャリアの振幅（又は電力）及び位相そのものを伝搬路推定値であるとし、伝搬路推定値の算出区間において、各パイロットチャネルの伝搬路推定値を平均化することも可能である。なお、パイロットチャネルの配置、パイロットチャネル、及び乗算されているＯＶＳＦ符号、伝搬路推定値を算出するのに使用するパイロットチャネル数は、無線受信機において既知である。
以上のように、所望の伝搬路推定区間を中心に移動平均をとることにより、伝搬路推定の精度を向上することが可能となる。
なお、図１で説明した伝搬路推定方法において、平均化する際に重み付けを行うこともできる。
【００３９】
図２は、逆拡散結果から伝搬路推定値を算出する際に重み付けを行う方法について説明するための図である。ここでは、伝搬路推定を行う区間をＡ２（図１）とし、区間Ａ２を中心に両側１区間（区間Ａ１、Ａ３）による移動平均を行う場合の重み付け方法について説明する。図２のグラフの傾きは、平均数などにより算出する。区間Ａ１、Ａ２、Ａ３の重み係数を各々、ｚ１、ｚ２、ｚ３とすると、区間Ａ２の伝搬路推定値ＨＡ２は、以下の式（２）により表すことができる。
【００４０】
ＨＡ２＝（ｚ１×Ｄ１＋ｚ２×Ｄ２＋ｚ３×Ｄ３）／３  ・・・（２）
【００４１】
このように、移動平均において重み付けを行うことにより、更に伝搬路推定の精度を向上することが可能となる。重み係数としては、例えば、ｚ１＝０．６、ｚ２＝１、ｚ３＝０．６などの値を用いる。
【００４２】
図３は、異なる時間帯域に属する単位領域に対してパイロットチャネルを配置する場合について説明するための図である。図３において横軸は周波数、縦軸は時間を表している。１行目（ｘ＝１）の時間帯域に属する単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１，１５）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）に共通パイロットチャネルをΔＮｆ＝２の等間隔で配置している。ここで、共通パイロットチャネルとは、定常的に配置し、複数台の無線受信機において伝搬路推定のために共通して使用されるパイロットチャネルである。
また、３行目（ｘ＝３）の時間帯域に属する単位領域Ｓ（３，２）、Ｓ（３，４）、Ｓ（３，６）、Ｓ（３，８）、Ｓ（３，１０）、Ｓ（３，１２）、Ｓ（３，１４）、Ｓ（３，１６）、Ｓ（３，１８）、Ｓ（３，２０）、Ｓ（３，２２）、Ｓ（３，２４）、Ｓ（３，２６）、Ｓ（３，２８）、Ｓ（３，３０）、Ｓ（３，３２）に個別パイロットチャネルをΔＮｆ＝２の等間隔で配置している。個別パイロットチャネルとは、一時的に配置し、無線受信機において伝搬路推定のために使用されるパイロットチャネルである。
また、図３において、３行目の時間帯域（ｘ＝３）に属する単位領域に配置されるパイロットチャネルを個別パイロットチャネルとしたが、これに限らず、共通パイロットチャネル、または、伝搬路推定が可能なパイロットチャネルであればよい。
なお、共通パイロットチャネル、個別パイロットチャネルについての詳細については後述する。
【００４３】
パイロットチャネルには、符号長ＳＦ＝４の上述した式（１）のＯＶＳＦ符号系列が周波数軸方向に亘って乗算されており、３行目（ｘ＝３）の時間帯域に属する単位領域に配置した個別パイロットチャネルには、１行目（ｘ＝１）の時間帯域に属する単位領域に配置した共通パイロットチャネルに乗算したＯＶＳＦ符号系列を２ビット循環シフトした系列を乗算している。
次に、図３で示すように配置された信号を受信した無線受信機は、その受信信号のパイロットチャネルを用いて伝搬路推定を行う。無線受信機では、まず、受信信号に含まれる単位領域に配置されているパイロットチャネルに対して、乗算されたＯＶＳＦ符号により逆拡散処理を行う。図３において、一連のＯＶＳＦ符号（＃１〜＃４）が乗算された共通パイロットチャネルの逆拡散結果を、左側（周波数が低い側）より、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とする。また、一連のＯＶＳＦ符号（＃１〜＃４）が乗算された個別パイロットチャネルの逆拡散結果を、左側（周波数が低い側）より、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８とする。
【００４４】
次に、例えば、区間Ａ２における伝搬路推定値ＨＡ２は、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７の平均値を求めて、移動平均を算出することにより求める。また、区間Ａ３における伝搬路推定値ＨＡ３は、逆拡散結果Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８の平均値を求めて、移動平均を算出することにより求める。
上述した説明では、各伝搬路推定区間に配置されているパイロットチャネルを全て使用して伝搬路推定を行っているが、無線受信機などの移動速度などに応じて共通パイロットチャネルのみを使用して伝搬路推定を行うことも可能である。例えば、区間Ａ２における伝搬路推定値ＨＡ２は、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７の平均値とする場合と、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の平均値とする場合を移動速度に応じて切り替えるようにしてもよい。
【００４５】
また、上述した説明では、逆拡散結果を平均化しているが、受信した信号のパイロットチャネルが配置された単位領域の周波数帯域における振幅（あるいは電力）及び位相そのものを伝搬路推定値であるとし、伝搬路推定算出区間において、各パイロットチャネルの伝搬路推定値を平均化することも可能である。なお、パイロットチャネルの配置、パイロットチャネル、及び乗算されているＯＶＳＦ符号、伝搬路推定値を算出するのに使用するパイロットチャネル数は、無線受信機において既知である。
上述した伝搬路推定値の算出方法は、一例であり、ある所望区間の伝搬路推定において、周辺の複数のパイロットチャネルを使用することで、伝搬路推定時のＳＩＮＲ、または、ＳＮＲ（Signal to Noise power Ratio：信号対雑音比）を向上させるようにしてもよい。
なお、図３では、パイロットチャネルとして、共通パイロットチャネル、あるいは個別パイロットチャネルを使用した一例を示したが、伝搬路推定が可能なパイロットチャネルであればその他のパイロットチャネルを使用してもよい。
【００４６】
共通パイロットチャネル、個別パイロットチャネルについては、以下のとおりである。
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において検討されているEvolved UTRA&UTRANにおいては、物理チャネルのパイロットチャネルとして、共通パイロットチャネル、個別パイロットチャネルが提案されている。共通パイロットチャネルは、複数台の無線受信機において伝搬路推定のために共通して使用されるパイロットチャネルである。また、個別パイロットチャネルは、１台の無線受信機において伝搬路推定のために使用されるパイロットチャネルである。
【００４７】
共通パイロットチャネルは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式のパイロットチャネルに相当し、ＡＭＣＳ（Adaptive Modulation and Coding Scheme）方式における下りリンク伝搬路状況の推定、及びセルサーチ、上り送信電力制御の伝搬路ロス測定に使用されている。
個別パイロットチャネルは、アダプティブアレーアンテナなどセル共用アンテナと異なる伝搬路（指向性）を有する送信アンテナから、個別移動局に送信され、又は受信品質の低い移動局に対して、下りリンク共通パイロットチャネルの補強の目的で使用することもできる。なお、上記の共通パイロットチャネル、個別パイロットチャネルのＷ−ＣＤＭＡ及びＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）の物理チャネルについては、「立川敬二、“Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式”、ＩＳＢＮ４−６２１−０４８９４−５」に記載されている。
【００４８】
（第1の実施形態）
本実施形態は、遅延送信ダイバーシチであるＣＤＴＤを適用するか否かにより、伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数を切り替えることで、伝搬路推定算出区間を変化させる。
【００４９】
図４は、本発明の第１の実施形態における無線送信機１から無線受信機２へ信号が到達する様子を示した概略図である。無線送信機1は、具備する２本の送信アンテナａ１、ａ２から信号ｓ１、ｓ２をそれぞれ送信し、無線受信機２は、具備する１本の受信アンテナａ３によりそれらの信号を受信する。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態による無線送信機１から無線受信機２に送信される信号について説明するための図である。図５（ａ）は、無線送信機１が具備している送信アンテナａ１と無線受信機２が具備している受信アンテナａ３間の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを示す図である。時間ｔ１に信号ｓ１が受信される。図５（ｂ）は、無線送信機１が具備している送信アンテナａ２と無線受信機２が具備している受信アンテナａ３間の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルである。時間ｔ２に信号ｓ２が受信される。
図５（ｃ）は、無線送信機１において、ＣＤＴＤを適用しない場合、すなわち２本の送信アンテナａ１、ａ２から同時に信号ｓ１、ｓ２を送信した場合の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを示す図である。時間ｔ１に信号ｓ１、時間ｔ２に信号ｓ２が受信される。
図５（ｄ）は、無線送信機１において、ＣＤＴＤを適用し、２本の送信アンテナａ１、ａ２間に遅延時間τを与えて信号ｓ１、ｓ２を送信した場合の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを示す図である。信号時間ｔ１に信号ｓ１、時間ｔ３（＝ｔ２＋τ）に信号ｓ２が受信される。
ここで、ＣＤＴＤを適用しないとは、送信アンテナａ１と送信アンテナａ２間の遅延時間τ＝０とすることである。すなわち、遅延時間がτ＝０とτ≠０により、伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数を切り替えることと同意である。
【００５１】
図６（ａ）、（ｂ）は、ＣＤＴＤを適用しない場合において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号について説明するための図である。図６（ａ）は、図５（ｃ）の遅延プロファイルを周波数軸表現したものであり、横軸に周波数、縦軸に受信電力を取っている。図６（ｂ）は、無線送信機２の送信信号に対するパイロットチャネル配置の一例を示す図である。図において、横軸は周波数であり、縦軸は時間である。
図６（ｂ）は、１行目（ｘ＝１）の周波数帯域に属する単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１１５，）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）に、周波数軸方向にΔＮｆ＝２の間隔で、パイロットチャネルを配置した場合を示している。
パイロットチャネルには、符号長ＳＦ＝４のＯＶＳＦ符号が周波数軸方向に亘って乗算されている。図６（ｂ）における＃１〜＃４は、上述した式（１）で示すＯＶＳＦ符号系列ＣＳＦ．ｍ（ｍ=１，２・・・，ＳＦ、ＳＦは符号長）のＳＦ＝４のときの構成要素を示している。
【００５２】
無線送信機１がＣＤＴＤを非適用で信号を送信し、無線受信機２が、上記図６（ｂ）で示すパイロットチャネル配置の信号を受信した場合、無線受信機２は、例えば図６（ｂ）の区間Ａ２の伝搬路推定値ＨＡ２は、区間Ａ１、Ａ２、Ａ３に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の平均値を算出することにより求められる。また、区間Ａ３の伝搬路推定値は、区間Ａ２、Ａ３、Ａ４に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の平均値を算出することにより求められる。
このように、図６（ｂ）では、所定の区間の伝搬路推定値を算出するために利用する周波数帯域を３区間（例えば、区間Ａ１〜Ａ３）としている。つまり、パイロットチャネル平均数Ｎａｖｇ＝３としている。
【００５３】
図７（ａ）、（ｂ）は、ＣＤＴＤを適用した場合において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号について説明するための図である。
図７（ａ）は、図４の無線受信機２の受信信号を、横軸に周波数、縦軸に受信電力を取って示しており、図５（ｄ）の遅延プロファイルを周波数軸表現したものである。図７（ｂ）は、無線送信機１（図４）の送信信号のパイロットチャネル配置を示す図であり、図６（ｂ）と同様のパイロット配置とし、ＯＶＳＦ符号系列を乗算している。図において、横軸は周波数であり、縦軸は時間である。
図７（ｂ）は、１行目（ｘ＝１）の周波数帯域に属する単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１１５，）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）に、周波数軸方向にΔＮｆ＝２の間隔で、パイロットチャネルを配置した場合を示している。
無線送信機１がＣＤＴＤを適用して信号を送信し、無線受信機２が、図７（ｂ）で示すパイロットチャネル配置の信号を受信した場合、無線受信機２は、例えば区間Ａ２の伝搬路推定値ＨＡ２を、区間Ａ２に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ２を算出することにより求めている。また、区間Ａ３の伝搬路推定値を、区間Ａ３に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ３を算出することにより求めている。つまり、図７（ｂ）では、パイロットチャネル平均数Ｎａｖｇ＝１としている。
【００５４】
以上のように、ＣＤＴＤを適用しない場合の伝搬路推定を算出時の平均化数Ｎａｖｇ＝３に対して、ＣＤＴＤを適用する場合にＮａｖｇ＝１に減らすことにより、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域Ｆｓを狭めることが可能となる。図６（ｂ）のＣＤＴＤを適用しない場合には、Ｎａｖｇの周波数帯域幅は、単位領域における周波数帯域幅の２４倍である。また、図７（ｂ）のＣＤＴＤを適用する場合には、Ｎａｖｇの周波数帯域幅は、単位領域における周波数帯域幅の８倍である。
その結果、伝搬路推定値の算出に使用する区間に配置したパイロットチャネルの周波数変動の差を小さくすることが可能となり、伝搬路推定の精度が向上する。
【００５５】
上述した説明では、パイロットチャネルを同じ周波数帯域（１行目（ｘ＝１）の周波数帯域）に属する単位領域に配置した場合について説明したが、異なる周波数帯域に属する単位領域にパイロットチャネルを配置した場合においても、同様に伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネルの平均数を可変することで、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯Ｆｓを可変することが可能となる。
例えば、無線受信機２が図３のパイロットチャネル配置の信号を受信すると、区間Ａ２の伝搬路推定値ＨＡ２を、ＣＤＴＤを適用していない場合には、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７の平均により算出する。また、ＣＤＴＤを適用する場合には、逆拡散結果Ｄ２、Ｄ６の平均により算出する。
【００５６】
図８は、本発明の第１の実施形態による無線送信機１（図４）の構成を示すブロック図である。無線送信機１は、ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂ、アンテナ毎信号処理部２００ａ、２００ｂ、制御部３０１、パイロットチャネル生成部３０２、共通制御チャネル生成部３０３、位相回転量算出部３０４、サブキャリア割当部３０５、送信アンテナａ１、ａ２を有する。
ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂは、各ユーザ宛の信号処理を行う。制御部３０１は、ＣＤＴＤの有無情報ｊ１と、送信アンテナａ１、ａ２間の遅延時間情報ｊ２を、共通制御チャネル生成部３０３と位相回転量算出部３０４にそれぞれ出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、制御部３０１が出力するＣＤＴＤ有無情報ｊ１を格納した共通制御チャネルを生成する。
パイロットチャネル生成部３０２は、ＯＶＳＦ符号系列を乗算したパイロットチャネルを生成し、サブキャリア割当部３０５に出力する。
【００５７】
位相回転量算出部３０４は、制御部３０１から出力される送信アンテナ遅延時間情報ｊ２により各サブキャリアの位相回転量を算出する。サブキャリア割当部３０５は、ＭＡＣ（Media Access Control：媒体アクセス制御）部などの上位層が出力するサブキャリア割り当て情報ｊ３に基づき、ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂが出力する信号と、パイロットチャネル生成部３０２が出力するパイロットチャネルと、共通制御チャネル生成部３０３が出力する信号とを各サブキャリアに割り当てる。アンテナ毎信号処理部２００ａ、２００ｂは、送信アンテナａ１、ａ２毎の信号処理を行う。
ユーザ毎信号処理部１００ａは、情報データ系列の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部１０１と、誤り訂正符号化部出力に対し、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの変調処理を行う変調部１０２から構成される。なお、ユーザ毎信号処理部１００ｂもユーザ毎信号処理部１００ａと同様の構成を有するためその説明を省略する。
【００５８】
ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂが出力する信号は、ＭＡＣ部などの上位層が通知するサブキャリア割り当て情報ｊ３に基づき、適切なサブキャリアに割り当てるサブキャリア割当部３０５において、適切なサブキャリアである単位領域に割り当てられた後、アンテナ毎信号処理部２００ａ、２００ｂに出力される。サブキャリア割当部３０５は、パイロットチャネルを配置する単位領域に、パイロットチャネル生成部３０２が出力するパイロットチャネルを割り当てる機能も有する。
アンテナ毎信号処理部２００ａは、位相回転部２０１、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部２０２、並列直列変換部２０３、ＧＩ（Guard Interval）付加部２０４、フィルタ部２０５、Ｄ／Ａ（Digital / Analog）変換部２０６、無線周波数変換部２０７を有する。
【００５９】
位相回転部２０１は、サブキャリア割当部３０５が出力する信号に対してサブキャリア毎に位相回転を行う。ＩＦＦＴ部２０２は、逆高速フーリエ変換の処理を行うことにより、周波数軸上の信号を、時間軸状の信号に変換する。並列直列変換部２０３は、ＩＦＦＴ部２０２が出力する信号に対して、並列直列変換の処理を行う。ＧＩ付加部２０４は、並列直列変換部２０３が出力する信号に対して、ガードインターバルを付加する。フィルタ部２０５は、ＧＩ付加部２０４が出力する信号に対して、所望帯域の信号のみを取り出す。Ｄ／Ａ変換部２０６は、フィルタ部２０５が出力する信号に対して、デジタル−アナログ変換の処理を行う。無線周波数変換部２０７は、Ｄ／Ａ変換部２０６が出力する信号に対して、無線周波数への周波数変換を行う。
なお、アンテナ毎信号処理部２００ｂもアンテナ毎信号処理部２００ａと同様の構成を有するためその説明を省略する。アンテナ毎信号処理部２００ａ、２００ｂが出力する信号は、送信アンテナａ１、送信アンテナａ２へと出力され、無線信号として送信される。
【００６０】
なお、位相回転部２０１で位相回転を付加する場合の位相回転量θｍは、θｍ=２πｆｍ・（ｎ−１）Ｔである。ここで、ｆｍは０番目のサブキャリアとｍ番目のサブキャリアとの周波数間隔であり、ｆｍ＝ｍ／Ｔｓと表される。またＴｓは単位領域の時間帯域の幅を示す。（ｎ−１）Ｔは送信アンテナａ１から送信する信号に対する、送信アンテナａｎ（図８ではａ２、つまりｎ＝２）における循環遅延時間の大きさを示す。
図８では、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１を、共通制御チャネルに格納する場合の構成について述べた。つまり、無線受信機２においてパイロットチャネルにより伝搬路推定する前に、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１が得られる単位領域であればよい。例えば、共用制御シグナリングチャネルに格納してもよい。なお、共通制御チャネル、共用制御シグナリングチャネルについては後述する。
【００６１】
図８では、ユーザ数が２、送信アンテナ数が２の場合について述べているが、ユーザ数が３以上、送信アンテナ数が３以上の場合についても同様の構成が可能である。
また、送信アンテナ毎、セクタ毎、無線送信機である基地局毎に決まった特定のスクランブルコードをかけた信号を送信アンテナ毎に送信した場合、送信アンテナ端では、他の送信アンテナの信号を単に遅延させたように見えない場合もあるが、この様な場合であっても本実施形態を適用することができる。
【００６２】
図９は、本発明の第１の実施形態による無線送信機１（図４）の他の構成を示すブロック図である。無線送信機１の制御部３０１は、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１を伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７に出力する。また、制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を、位相回転量算出部３０４に出力する。
伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７は、制御部３０１が出力するＣＤＴＤ有無情報ｊ１に基づいて伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネルのシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を共通制御チャネル生成部３０３に出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７が出力するパイロットチャネル数情報ｊ４を格納した共通制御チャネルを生成する。
パイロットチャネル生成部３０２は、ＯＶＳＦ符号系列を乗算したパイロットチャネルを生成し、サブキャリア割当部３０５に出力する。
位相回転量算出部３０４は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２に基づいて各サブキャリアの位相回転量を算出する。サブキャリア割当部３０５は、ＭＡＣ部などの上位層が出力するサブキャリア割り当て情報ｊ３に基づき、ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂが出力する信号と、パイロットチャネル生成部３０２が出力するパイロットチャネルと、共通制御チャネル生成部３０３が出力する信号とを各サブキャリアに割り当てる。その他の構成については、図８の無線送信機１と同じであるので、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６３】
図１０は、本発明の第１の実施形態による無線受信機２（図４）の構成を示すブロック図である。無線受信機は、受信アンテナａ３、無線周波数変換部４０１、Ａ／Ｄ（Analog / Digital）変換部４０２、フィルタ部４０３、ＧＩ除去部４０４、直列並列変換部４０５、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部４０６、伝搬路推定部４０７、伝搬路重み付け係数算出部４０８、伝搬路歪補正部４０９、並列直列変換部４１０、復調部４１１、誤り訂正復号化部４１２を有する。
【００６４】
無線周波数変換部４０１は、受信アンテナａ３が受信した無線信号を、ベースバンド信号に周波数変換する処理を行う。Ａ／Ｄ変換部４０２は、無線周波数変換部４０１が出力するアナログ信号を、デジタル信号に変換する。フィルタ部４０３は、Ａ／Ｄ変換部４０２が出力する信号のうち所望帯域の信号のみを取り出す。ＧＩ除去部４０４は、フィルタ部４０３が出力する信号のうち、遅延波による歪を回避するために無線送信機１で付加されたガードインターバルを除去する。直列並列変換部４０５は、ＧＩ除去部４０４が出力する信号を、直列並列変換する。ＦＦＴ部４０６は、直列並列変換部４０５が出力する信号を時間領域信号から周波数領域信号に変換するフーリエ変換の処理を行う。伝搬路推定部４０７は、ＭＡＣ部５００が通知する伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数についてのパイロットチャネル数情報ｊ４に従い、ＦＦＴ部４０６が出力するパイロットチャネルから伝搬路推定を行う。
伝搬路重み付け係数算出部４０８は、伝搬路推定部４０７が出力する信号からＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error：最小２乗平均）、ＭＲＣ（Maximum Ratio Combing：最大比合成）などにより伝搬路歪を補正する重み付け係数を算出する。伝搬路歪補正部４０９は、ＦＦＴ部４０６が出力する信号に伝搬路重み付け係数算出部４０８が出力する信号を乗算することによりフェージングなどによる伝搬路歪を補正する。並列直列変換部４１０は、伝搬路歪補正部４０９が出力する信号を並列直列変換する。復調部４１１は、並列直列変換部４１０が出力する信号に対してＱＰＳＫ、１６ＱＡＭなどの復調処理を行う。誤り訂正復号化部４１２は、復調部４１１が出力する信号に対して誤り訂正の復号処理を行うことにより得られる情報データ信号をＭＡＣ部５００に出力する。
【００６５】
無線受信機２を制御する機能を有するＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ信号のうち、共通パイロットチャネルの情報データ信号からＣＤＴＤ有無情報ｊ１（図８）を取得し、伝搬路推定値算出に使用するパイロットシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を伝播路推定部４０７に出力する伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１を有する。
また、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１が共有制御シグナリングチャネルに格納されている場合は、上記ＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ信号の共通制御シグナリングチャネルからＣＤＴＤ有無情報ｊ１を取得する。
なお、図８の無線受信機２の構成では、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１はＭＡＣ部５００に設けられているが、これに限らず、無線受信機２を制御する上位層にあればよい。また、ＭＡＣ部５００のその他の構成要素については、例えば、「3GPP寄書 R2-051738，“Evolution of Radio Interface Protocol Architecture”などに記載されている。
以上のように、図８の無線送信機１が、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１を格納した制御チャネルを含む信号を送信し、図１０の無線受信機２が、前記図８の無線送信機の送信信号を受信し、受信した信号からＣＤＴＤ有無情報ｊ１を取得し、取得したＣＤＴＤ有無情報ｊ１から伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を導出し、導出した伝搬路推定値算出パイロットチャネル数情報ｊ４に基づいて伝搬路推定値を算出することにより、高精度な伝搬路推定が可能となる。
【００６６】
図１１は、本発明の第１の実施形態による無線受信機２（図４）の他の構成を示すブロック図である。無線受信機２の伝搬路推定部４０７は、ＭＡＣ部５００が通知する伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数についてのパイロットチャネル数情報ｊ４に従い、ＦＦＴ部４０６が出力するパイロットチャネルから伝搬路推定を行う。
無線受信機２を制御する機能を有する前記ＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ系列のうち、共通パイロットチャネルの情報データ系列から、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数についてのパイロットチャネル数情報ｊ４を取得し、前記パイロットチャネル数情報ｊ４を伝播路推定部に出力する伝搬路推定値算出パイロットチャネル数取得部５０２を有する。
また、パイロットチャネル数情報ｊ４が共有制御シグナリングチャネルに格納されている場合は、上記ＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ系列の共通制御シグナリングチャネルからパイロットチャネル数情報ｊ４を取得する。
なお、図１１の無線受信機２の構成では、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数取得部５０２はＭＡＣ部５００に設けられているが、これに限らず、無線受信機２を制御する上位層にあればよい。
図１１のその他の構成は図１０の無線受信機２と同じであるので、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
以上のように、図９の無線送信機１が、設定するＣＤＴＤ有無情報ｊ１に基づいて、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を導出し、導出した伝搬路推定値算出パイロットチャネル数情報ｊ４を共通パイロットチャネル等に格納して図１１の無線受信機２に送信することにより、無線受信機２で、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数を導出する必要が無くなり、受信機での処理負担を減らすことが可能となる。
【００６７】
図１２は、無線送信機１（図４）が送信する信号の構成の一例を示す図である。３ＧＰＰにおいて検討されているEvolved UTRA&UTRANにおいては、共通パイロットチャネル、個別パイロットチャネル以外のその他の主な物理チャネルとして、共通制御チャネル、同期チャネル、共用制御シグナリングチャネル、共用データチャネルなどが提案されている。図１２の各チャネルは上記提案に準ずる。
同期チャネルは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の同期チャネルに相当し、無線受信機である移動局のセルサーチ、ＯＦＤＭ信号の無線フレーム、タイムスロット、送信タイミング間隔ＴＴＩ（Transmission Timing Interval）、ＯＦＤＭシンボルタイミング同期に使用されている。
【００６８】
共通制御チャネルは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の第一共通制御物理チャネル、第二共通制御物理チャネル、及びページング・インジケータ・チャネルに相当する報知情報（報知チャネルに相当）、パケット呼の有無を指すパケット・ページング・インジケータ情報（ページング・インジケータ・チャネルに相当）、パケット呼に対応するパケット・ページング情報（ページング・チャネルに相当）、下りアクセス情報（下りアクセスチャネルに相当）などの共通制御情報が含まれている。
【００６９】
共用制御シグナリングチャネルは、ＨＳＤＰＡ方式の高速物理下り共用チャネルに含まれる高速下り共用チャネル関連共用制御チャネル、下り個別制御チャネル、獲得インジケータに相当し、複数の移動局が共用し、各移動局に高速下り共用チャネルの復調に必要な情報（変調方式、拡散符号など）、誤り訂正復号処理やＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）処理に必要な情報、及び無線リソース（周波数、時間）のスケジューリング情報などの送信に使用されている。
【００７０】
共用データチャネルは、ＨＳＤＰＡ方式の高速物理下り共用チャネルに含まれる高速下り共用チャネル、下り個別データチャネルに相当し、上位層から移動局宛てのパケットデータの送信に使用されている。なお、上記Ｗ−ＣＤＭＡ及びＨＳＤＰＡの物理チャネルについては「立川敬二、“Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式”、ＩＳＢＮ４−６２１−０４８９４−５」に記載されている。
【００７１】
図１２に示すように、共通制御チャネルシンボルを送信した後、各ユーザの情報データ信号が格納されている共用データチャネルシンボルを送信する。共用データチャネルシンボルは、図６（ｂ）、図７（ｂ）で示したように、パイロットチャネルが配置された構成となっている。共通制御チャネルシンボルには、ＣＤＴＤ有無情報ｊ１が格納されている。なお、共用制御シグナリングチャネルにＣＤＴＤ有無情報ｊ１を格納することも可能である。
【００７２】
無線受信機２では、図１２で示す構成の信号を受信すると、まず、共通制御チャネルシンボルにて、共用データチャネルシンボルの配置情報を得る。次に、そのＣＤＴＤ有無情報ｊ１から伝搬路推定に使用するパイロットチャネル数を決定し、共用データチャネルシンボルのパイロットチャネルを使用して共用データチャネルシンボルの各サブキャリアの伝搬路推定を行う。ただし、共通制御チャネルシンボルには、予め決められた配置で既知の共通パイロットチャネルが挿入されており、その共通パイロットチャネルにより伝搬路推定を行う。
【００７３】
以上のように、ＣＤＴＤを適用するか否かに関わらず無線送信機から無線受信機に送信するパイロットチャネル数を同じにするようにした。そして、ＣＤＴＤを適用する場合にはＣＤＴＤを適用しない場合に比べて、無線受信機で伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を減少させるようにした。よって、無線受信機において伝搬路推定値を算出する際に使用する周波数帯域幅を狭めることができる。その結果、ＣＤＴＤを適用する場合に、広い周波数帯域に亘って受信電力の変動が激しいときであっても、伝搬路を推定する周波数帯域における受信電力の変動を小さくすることができ、伝搬路を高精度に推定することが可能となる。
また、ＣＤＴＤを適用しない場合には、広い周波数帯域に配置された多数のパイロットチャネルを用いて伝搬路を推定することができるので、伝搬路推定精度を向上することができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、ＣＤＴＤにおいて、送信アンテナ間に与えられる遅延時間と、ＣＤＴＤを適用するシステムで決められた閾値との比較結果により、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を切り替える。ここでは、同じ周波数帯域に属する単位領域にパイロットチャネルを配置する場合について説明する。
ここでは、ＣＤＴＤを適用する無線送信機１において、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を切り替える閾値αを設定する。この閾値αに対して、送信アンテナ間の遅延時間τが閾値αより大きい場合に、アンテナ間遅延時間τが閾値αより小さい場合より伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネル数を少なく設定する。
上記の送信アンテナ間の遅延時間τは、複数の送信アンテナにおいて、基準の送信アンテナに対して、最大の遅延を与えるアンテナとの遅延時間である。
【００７５】
図１３（ａ）、（ｂ）は、ｎ本の送信アンテナａ１〜ａｎを備える無線送信機から信号を送信する場合について説明するための図である。図１３（ａ）に示す送信アンテナａ１、ａ２、・・・、ａｎの合計ｎ本の送信アンテナを持つ無線送信機でＣＤＴＤを適用して信号を送信する場合における、上記のアンテナ間遅延時間τを図１３（ｂ）に示す。信号ｓ１、ｓ２、・・・、ｓｎは、各々、送信アンテナａ１、ａ２、・・・、ａｎから送信された信号の到来波とする。
【００７６】
図１４は、閾値αを設定する方法の一例について説明するための図である。この図では、ＣＤＴＤを適用する無線送信機において、共用データチャネルでのユーザをチャンクに割り当てる場合について示している。図１４で示すように、共用データチャネルのユーザは、周波数軸方向において複数のサブキャリアを纏めた区間Ｆｃ単位で割り当てられ、時間軸方向においては、複数のＯＦＤＭシンボルを纏めたＴＴＩと呼ばれる単位で割り当てられている。このＦｃとＴＴＩで定まる領域がチャンクを示している。
チャンクとは、所定の周波数帯域と所定の時間長とにより定まる領域であって、１つ又は複数の単位領域からなる領域をいう。
ＣＤＴＤを適用する無線送信機において、ユーザの希望により、周波数ダイバーシチを行うことにより周波数ダイバーシチ効果を得たい場合と、マルチユーザダイバーシチを行うことによりマルチユーザダイバーシチ効果を得たい場合がある。図１４で示すユーザ割り当てにおいて、この周波数ダイバーシチ効果を得たい周波数領域である周波数ダイバーシチ領域と、マルチユーザダイバーシチ効果を得たい周波数領域であるマルチユーザダイバーシチ領域とをチャンク単位で切り替える。
【００７７】
ここで、周波数ダイバーシチとは、複数の送信アンテナを備える無線送信機から無線受信機に信号を送信する場合において、それらの複数の送信アンテナから送信する信号間に大きな遅延時間差を与えて送信することをいう。また、周波数ダイバーシチ効果とは、複数の送信アンテナから送信する信号間に大きな遅延時間差が与えられていることを利用することにより、無線受信機において受信品質の良好な領域の信号を使用して、通信品質を向上させることをいう。なお、周波数ダイバーシチを適用して無線送信機から無線受信機に対して信号を送信する単位領域のことを周波数ダイバーシチ領域と呼ぶ。
【００７８】
また、マルチユーザダイバーシチとは、複数の送信アンテナを備える無線送信機から無線受信機に信号を送信する場合において、それらの複数の送信アンテナから送信する信号間に小さな遅延時間差を与えて送信することをいう。また、マルチユーザダイバーシチ効果とは、複数の送信アンテナから送信する信号間に小さな遅延時間差が与えられていることを利用することにより、受信電力の変動の少ない領域の信号を使用して、通信品質を向上させることをいう。なお、マルチユーザダイバーシチを適用して無線送信機から無線受信機に対して信号を送信する単位領域のことをマルチユーザダイバーシチ領域と呼ぶ。
【００７９】
この場合において、マルチユーザダイバーシチ効果を得たいチャンクでは、その周波数領域において、周波数変動は小さいことが望ましく、ＣＤＴＤの遅延時間τを小さく設定する。周波数ダイバーシチ効果を得たいチャンク領域では、その周波数領域において、周波数変動は大きいことが望ましく、ＣＤＴＤの遅延時間τを大きく設定する。
以上から、パイロットチャネルの配置を切り替える閾値αは、チャンクの周波数帯域幅をＦcとすると、α＝１／Ｆｃと設定する。そして、送信アンテナ間遅延時間τが閾値αより大きい場合に、アンテナ間遅延時間τが閾値αより小さい場合より伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネル数を少なく設定する。
【００８０】
図１５は、閾値αを設定する方法の他の一例について説明するための図である。この方法では、共用データチャネルでユーザをサブキャリアへ割り当てる。図１５に示すように、共用データチャネルのユーザは、周波数軸方向において、複数のチャンクに亘って割り当てられている。図１５では、３つのチャンクに亘ってユーザを割り当てている。時間軸方向においては、複数のＯＦＤＭシンボルを纏めたＴＴＩ単位で割り当てられる。
また、ＣＤＴＤを適用する無線送信機において、ユーザの希望により、周波数ダイバーシチ効果を得たい場合とマルチユーザダイバーシチ効果を得たい場合がある。図１５で示すユーザ割り当てにおいて、この周波数ダイバーシチ効果を得たい周波数領域とマルチユーザダイバーシチ効果を得たい周波数領域とをユーザ単位で切り替える。この場合において、マルチユーザダイバーシチ効果を得たいユーザは、複数のチャンクに亘って割り当てられたそのユーザの周波数領域において、周波数変動は小さいことが望ましく、ＣＤＴＤの遅延時間τを小さく設定する。周波数ダイバーシチ効果を得たいユーザは、複数のチャンクに亘って割り当てられたそのユーザの周波数領域において、周波数変動が大きいことが望ましく、ＣＤＴＤの遅延時間τを大きく設定する。
以上から、パイロット配置を切り替える閾値αは、複数のチャンクに亘って割り当てられたそのユーザの周波数帯域幅をＦｕとすると、α＝１／Ｆｕと設定する。そして、送信アンテナ間遅延時間τが閾値αより大きい場合に、アンテナ間遅延時間τが閾値αより小さい場合より伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を少なく設定する。
【００８１】
第２の実施形態の具体例を、第１の実施形態と同様、図４で示すように、無線送信機が２本の送信アンテナａ１、ａ２より信号を送信し、無線受信機が１本の受信アンテナａ３によりその信号を受信する場合について説明する。共用データチャネルでのユーザをサブキャリアへ割り当てる方法については、図１４で説明した方法を使用する。
【００８２】
図１６（ａ）、（ｂ）は、本実施形態によるパイロットチャネルの配置方法の一例を示す図である。ＣＤＴＤを適用する本実施形態による無線送信機では、通信システムの方式などにより、どの単位領域にパイロットチャネルを配置するか決められている。なお、図１６（ａ）は、横軸に周波数、縦軸に受信電力を取って示している。
図１６（ｂ）では、単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１，１５）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）にパイロットチャネルが配置されている。これらのパイロットチャネルは、周波数軸方向にΔＮｆ＝２の間隔で、同じ時間帯域（ｘ＝１）に属する単位領域に配置されている。また、これらのパイロットチャネルには、符号長ＳＦ＝４のＯＶＳＦ符号が周波数軸方向に亘って乗算されている。図１６（ｂ）の＃１〜＃４は、第１の実施形態での説明と同様、ＯＶＳＦ符号系列の構成要素を示す。また、１チャンクの単位領域数（サブキャリア数）を２４とし、１チャンクの周波数帯域幅をＦｃとした場合に、閾値αはα＝１／Ｆｃである。
【００８３】
図１７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態による無線送信機１から無線受信機２に送信される信号について説明するための図である。無線送信機１は、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２に遅延時間τ＝Ｔ１を与えて図１６（ｂ）で示すパイロットチャネル配置の信号を送信する。この時の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを図１７（ａ）に示す。
図１７（ａ）において、信号ｓ１は送信アンテナａ１から出力された信号、信号ｓ２は送信アンテナａ２から出力された信号である。図１６（ａ）は、図１７（ａ）を周波数領域表現したものである。図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、α＝１／Ｆｃ＞Ｔ１であるので、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２に遅延時間τ＝Ｔ１を与えて送信する場合は、無線送信機は、図１２で示した共通制御チャネルにα＝１／Ｆｃ＞Ｔ１の情報を格納して送信する。
【００８４】
無線受信機２は、受信アンテナａ３（図１０）により、図１７（ａ）で示す遅延プロファイルの伝搬路を通り、図１６（ｂ）で示すように配置された信号を無線送信機１から受信する。
図１６（ｂ）で配置された信号とα＝１／Ｆｃ＞Ｔ１の情報を受信した無線受信機２は、α＝１／Ｆｃ＞Ｔ１時に設定したパイロットチャネル平均数Ｎａｖｇで伝搬路推定を行う。なお、図１６（ｂ）では、Ｎａｖｇ＝３と設定している。
無線受信機２は、図１６（ｂ）に示すように、まず、パイロットチャネルにＯＶＳＦ符号を乗算して逆拡散処理を行う。各々の逆拡散結果を左側より、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とする。次に、例えば、図１６（ｂ）の区間Ａ２の伝搬路推定は、区間Ａ１、Ａ２、Ａ３に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の平均することにより算出する。
【００８５】
図１８（ａ）、（ｂ）は、無線送信機１が、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２に遅延時間τ＝Ｔ２を与えて図１８（ｂ）で示すパイロットチャネル配置の信号を送信する場合について説明するための図である。図１８（ｂ）におけるパイロットチャネルの配置は図１６（ｂ）と同様である。この時の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを図１７（ｂ）に示す。図１７（ｂ）において、信号ｓ１は送信アンテナａ１から出力された信号、信号ｓ２は送信アンテナａ２から出力された信号である。図１８（ａ）は、図１７（ｂ）を周波数領域表現したものである。図１８で示すように、α＝１／Ｆｃ＜Ｔ２であるので、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２に遅延時間τ＝Ｔ２を与えて送信する場合は、無線送信機１は、図１２で示した共通制御チャネルにα＝１／Ｆｃ＜Ｔ２の情報を格納して送信する。
【００８６】
無線受信機２は、具備する受信アンテナａ３（図１０）により、図１７（ａ）で示す遅延プロファイルの伝搬路を通り、図１６（ｂ）で示すように配置された信号を無線送信機１から受信する。
図１８（ｂ）で配置された信号とα＝１／Ｆｃ＜Ｔ２の情報を受信した無線受信機２は、α＝１／Ｆｃ＜Ｔ２時に設定したパイロットチャネル平均数Ｎａｖｇで伝搬路推定を行う。図１８（ｂ）では、Ｎａｖｇ＝１と設定している。
無線受信機２は、図１８（ｂ）に示すように、まず、パイロットチャネルにＯＶＳＦ符号を乗算して逆拡散処理を行う。各々の逆拡散結果を左側（周波数が低い側）より、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とする。次に、例えば、図１６（ｂ）の区間Ａ２の伝搬路推定は、区間Ａ２に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ２とすることにより算出する。
【００８７】
以上のように、ＣＤＴＤを適用するシステムおいて、送信アンテナ間に与えた遅延量が、ある閾値αより小さい場合の伝搬路推定を算出時の平均化数Ｎａｖｇ＝３に対して、送信アンテナ間に与えた遅延量が、ある閾値αより大きい場合にＮａｖｇ＝１に減らすことにより、伝搬路推定値算出に使用する周波数帯域Ｆｓを狭めることが可能となる。
その結果、伝搬路推定値の算出に使用する区間に配置したパイロットチャネルの周波数変動の差を小さくすることが可能となり、伝搬路推定の精度が向上する。
上記では、パイロットチャネルを同じ時間帯域（ｘ＝１）に属する単位領域に配置した場合について動作説明を行ったが、異なる時間帯域に配置した場合においても、同様に伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネルの平均数を可変することで、伝搬路推定値の算出に使用する周波数帯Ｆｓを可変することが可能となる。
例えば、無線受信機２が図３のパイロットチャネル配置の信号を受信すると、区間Ａ２の伝搬路推定値ＨＡ２は、α＝１／Ｆｃ＞τの場合は、逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７の平均により算出し、α＝１／Ｆｃ＜τの場合は、逆拡散結果Ｄ２、Ｄ６の平均により算出する。
【００８８】
図１９は、本発明の第２の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５とアンテナ遅延時間情報ｊ２を、共通制御チャネル生成部３０３と位相回転量算出部３０４にそれぞれ出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、制御部３０１が出力する情報ｊ５を格納した共通制御チャネルを生成する。
無線送信機１のその他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１の構成（図８）と同様であるので、それらの説明を省略する。
【００８９】
図１９では、送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を共通制御チャネルに格納する場合の構成について述べたが、この限りではなく、無線受信機２においてパイロットチャネルにより伝搬路推定する前に、送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５が得られるチャネルであれば、その他のチャネルに格納するようにしてもよい。例えば、共用制御シグナリングチャネルに格納することができる。なお、共通制御チャネル、共用制御シグナリングチャネルについては第1の実施形態での説明と同様である。
【００９０】
図２０は、本発明の第２の実施形態による無線送信機１（図４）の他の構成を示すブロック図である。無線送信機１の制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７に出力する。また、制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を、位相回転量算出部３０４に出力する。伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５から伝搬路推定値算出に使用するパイロットシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を共通制御チャネル生成部３０３に出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７が出力するパイロットチャネル数情報ｊ４を格納した共通制御チャネルを生成する。
その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１（図８）の構成と同じであるので、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。なお、図２０の無線送信機１の送信信号を受信する無線受信機２の構成は、図１１と同様である。
【００９１】
図２１は、本発明の第２の実施形態による無線受信機２の構成を示すブロック図である。
ＭＡＣ部５００の伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１は、誤り訂正復号化部４１２が出力する信号のうち、共通パイロットチャネルの情報データ信号から送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を取得し、伝搬路推定値算出に使用するパイロットシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を伝播路推定部４０７に出力する。
送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５が共有制御シグナリングチャネルに格納されている場合は、上記ＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ信号の共通制御シグナリングチャネルから送信アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を取得する。
無線受信機２のその他の構成については、第１の実施形態による無線受信機２の構成（図１０）と同様であるので、それらの説明を省略する。
なお、図２１の無線受信機２の構成では、ＭＡＣ部５００が伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１を備えているが、これに限らず、無線受信機２を制御する上位層にあればよい。
【００９２】
以上、上記で説明した図１９の無線送信機１が、アンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を格納した制御チャネルを含む信号を送信し、図２１の無線受信機２が、前記図１９の無線送信機の送信信号を受信し、受信した信号からアンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５を取得し、取得したアンテナ遅延時間の閾値に対する大小情報ｊ５から伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を導出し、導出した伝搬路推定値算出パイロットチャネル数情報ｊ４に基づいて伝搬路推定値を算出することにより、高精度な伝搬路推定が可能となる。
また、上記で説明した図２０の無線送信機１の送信信号を、図１１の無線受信機２で受信することにより、無線受信機２で、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数を導出する必要が無くなり、無線受信機での処理負担を減らすことが可能となる。
以上のように、ＣＤＴＤを適用するシステムにおいて、システムによって予め設定された閾値αに対して、送信アンテナ間遅延時間τが閾値αより大きい場合に、アンテナ間遅延時間τが閾値αより小さい場合より伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を減少させることで、伝搬路推定値の算出に使用する周波数帯域幅を狭めることが可能となる。その結果、ある区間の伝搬路推定に使用する各パイロットチャネルの周波数変動の差を小さくすることが可能となり、ＣＤＴＤの有無にかかわらず、高精度での伝搬路推定が可能となる。
【００９３】
（第３の実施形態）
本実施形態は、ＣＤＴＤ適用時において、送信アンテナ間に与えられる遅延時間により適応的に伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を可変する場合について説明する。
図４で示すように、無線送信機１が２本の送信アンテナａ１、ａ２より信号を送信し、無線受信機２が１本の受信アンテナａ３により信号を受信する場合について説明する。
無線送信機１は、ＣＤＴＤにおいて、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の間に遅延時間差τを与えて、信号を送信する。この場合、無線受信機２が受信する送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の合成波の周波数変動間隔は１／τとなる。本実施形態では、上記の伝搬路推定の算出に使用する周波数帯域幅ＦｓがＦｓ＜１／τとなるように伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を設定する。
【００９４】
図２２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態において、無線送信機１と無線受信機２との間で送受信される信号の一例について説明するための図である。ＣＤＴＤを適用する無線送信機１では、そのシステムの方式などにより、予めパイロットチャネルの配置が決められている。ここでは、予め配置されたパイロットチャネルが図２２（ｂ）に示すように共通パイロットチャネルである場合について説明する。
図２２（ｂ）に示すように、単位領域Ｓ（１，１）、Ｓ（１，３）、Ｓ（１，５）、Ｓ（１，７）、Ｓ（１，９）、Ｓ（１，１１）、Ｓ（１，１３）、Ｓ（１，１５）、Ｓ（１，１７）、Ｓ（１，１９）、Ｓ（１，２１）、Ｓ（１，２３）、Ｓ（１，２５）、Ｓ（１，２７）、Ｓ（１，２９）、Ｓ（１，３１）、Ｓ（１，３３）、Ｓ（１，３５）、Ｓ（１，３７）、Ｓ（１，３９）に共通パイロットチャネルが配置されている。周波数軸方向にサブキャリア間隔ΔＮｆ＝２で、同じ時間帯域（ｘ＝１）に属する単位領域に共通パイロットチャネルを配置している。共通パイロットチャネルには、符号長ＳＦ＝４のＯＶＳＦ符号が周波数軸方向に亘って乗算されている。図２２（ｂ）の＃１〜＃４は、第１の実施形態の説明と同様、ＯＶＳＦ符号系列の構成要素を示す。
無線受信機２は、上記の伝搬路推定値の算出に使用する周波数帯域幅Ｆｓに応じたパイロット平均数Ｎａｖｇを設定する。ここでは、周波数帯域幅Ｆｓ＝Ｆｓ１、Ｆｓ２、Ｆｓ３（Ｆｓ１＞Ｆｓ２＞Ｆｓ３）に対して、各々Ｎａｖｇ１、Ｎａｖｇ２、Ｎａｖｇ３（Ｎａｖｇ１＞Ｎａｖｇ２＞Ｎａｖｇ３）を設定している。ここでは、Ｎａｖｇ１＝５、Ｎａｖｇ２＝３、Ｎａｖｇ３＝１の場合について説明する。
【００９５】
図２３は、本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。無線送信機１は、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２に遅延時間τ＝Ｔ１を与えて、例えば図２２（ｂ）で示すパイロットチャネル配置の信号を送信する。この時の伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを図２３（ａ）に示す。図２３（ａ）において、信号ｓ１は送信アンテナａ１から出力された信号、信号ｓ２は送信アンテナａ２から出力された信号である。図２２（ａ）は、図２３（ａ）を周波数領域表現したものである。また、無線送信機１は、送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の遅延時間情報τ＝Ｔ１を、図１２で示した共通制御チャネルに格納して送信する。
【００９６】
無線受信機２は受信アンテナａ３により、図２３（ａ）で示す遅延プロファイルの伝搬路を通り、図２２（ｂ）で示すように配置された信号と送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の遅延時間情報τ＝Ｔ１とを無線送信機１から受信する。
送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の遅延時間情報τ＝Ｔ１において、伝搬路の周波数変動間隔は、図２２（ａ）で示すように１／Ｔ１となり、１／Ｔ１＞Ｆｓ１＞Ｆｓ２＞Ｆｓ３であるのでパイロット平均数Ｎａｖｇ１＝５で伝搬路推定値を算出する。
【００９７】
無線受信機２は、図２２（ｂ）に示すように、パイロットチャネルにＯＶＳＦ符号を乗算して逆拡散処理を行う。各々の逆拡散結果を左側より、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５とする。次に、例えば、図２２（ｂ）の区間Ａ３の伝搬路推定は、上記遅延時間情報τ＝Ｔ１により設定されたパイロット平均数Ｎａｖｇ＝５で平均化処理が行われる。すなわち、区間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５を平均することにより算出する。
【００９８】
次に、上記の無線送信機１が、送信アンテナ間にτ＝Ｔ２の遅延を与えて送信する。図２３（ｂ）は、τ＝Ｔ２の遅延を与えたときの伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを示し、図２４（ａ）の伝搬路は、図２３（ｂ）の遅延プロファイルを周波数表現したものである。信号ｓ１は、送信アンテナａ１から送信した信号の到来波を示し、信号ｓ２は、送信アンテナａ２から送信した信号の到来波を示す。
【００９９】
図２４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。図２４（ａ）の伝搬路の周波数変動間隔は１／Ｔ２となり、Ｆｓ１＞１／Ｔ２＞Ｆｓ２＞Ｆｓ３であるので、図２４（ｂ）のようにパイロット配置された信号を受信した無線受信機は、Ｎａｖｇ２＝３で伝搬路推定値を算出する。具体的には、例えば、図２４（ｂ）の区間Ａ３の伝搬路推定は、区間Ａ２、Ａ３、Ａ４に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の平均することにより算出する。
無線送信機１は、送信アンテナ間にτ＝Ｔ３の遅延を与えて送信する。図２３（ｃ）は、τ＝Ｔ３の遅延を与えたときの伝搬路を時間領域表現した遅延プロファイルを示す。
【０１００】
図２５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態において、無線送信機１と無線受信機２の間で送受信される信号について説明するための図である。図２５（ａ）の伝搬路は、図２３（ｃ）の遅延プロファイルを周波数表現したものである。信号ｓ１は、送信アンテナａ１から送信した信号の到来波を示し、信号ｓ２は、送信アンテナａ２から送信した信号の到来波を示す。図２５（ａ）の伝搬路の周波数変動間隔は１／Ｔ３となり、Ｆｓ１＞Ｆｓ２＞１／Ｔ３＞Ｆｓ３であるので、図２５（ｂ）のようにパイロット配置された信号を受信した無線受信機２は、Ｎａｖｇ３＝１で伝搬路推定値を算出する。具体的には、例えば、図２５（ｂ）の区間Ａ３の伝搬路推定は、区間Ａ３に配置されたパイロットチャネルの逆拡散結果Ｄ３により算出する。
【０１０１】
図２６は、本発明の第３の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を共通制御チャネル生成部３０３と位相回転量算出部３０４とに出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を格納した共通制御チャネルを生成する。
位相回転量算出部３０４は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２により各サブキャリアの位相回転量を算出する。その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１の構成（図８）と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０２】
図２７は、本発明の第３の実施形態による無線送信機１の他の構成を示すブロック図である。無線送信機１において、制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７と位相回転量算出部３０４とに出力する。伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２から伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネルのシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を共通制御チャネル生成部３０３に出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７が出力するパイロットチャネル数情報ｊ４を格納した共通制御チャネルを生成する。
その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１（図８）の構成と同じであるので、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。なお、図２７の無線送信機１の送信信号を受信する無線受信機２の構成は、図１１と同様である。
【０１０３】
図２８は、本発明の第３の実施形態による無線受信機２の構成を示すブロック図である。無線受信機２を制御する手段を有するＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する信号のうち、共通パイロットチャネルの情報データ信号から送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を取得し、送信アンテナ遅延時間の逆数に対して、伝搬路推定情報の算出に使用する周波数帯域幅が小さくなるように伝搬路推定値の算出に使用するパイロットシンボル数を決定する伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１を備えている。
また、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２が共有制御シグナリングチャネルに格納されている場合は、上記ＭＡＣ部５００は、誤り訂正復号化部４１２が出力する情報データ信号の共通制御シグナリングチャネルから送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を取得する。
なお、図２８の無線受信機２の構成では、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１は、ＭＡＣ部５００が具備しているが、これに限らず、無線受信機２を制御する上位層にあればよい。その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機の構成（図１０）と同じであるのでその説明を省略する。
以上、上記で説明した図２６の無線送信機１が、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を格納した制御チャネルを含む信号を送信し、図２８の無線受信機２が、図２６の無線送信機の送信信号を受信し、受信した信号から送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を取得し、取得した送信アンテナ遅延時間情報ｊ２から伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を導出し、導出した伝搬路推定値算出パイロットチャネル数情報ｊ４に基づいて伝搬路推定値を算出することにより、高精度な伝搬路推定が可能となる。
また、上記で説明した図２７の無線送信機１の送信信号を、図１１の無線受信機２で受信することにより、無線受信機２で、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数を導出する必要が無くなり、無線受信機での処理負担を減らすことが可能となる。
【０１０４】
以上のように、ＣＤＴＤを適用する無線送信機２において、送信アンテナａ１、ａ２間に与えられる遅延時間τの逆数に対して、伝搬路推定情報の算出に使用する周波数帯域幅Ｆｓが小さくなるように伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネル数を切り替えて伝搬路推定することで、伝搬路推定値の算出に使用する周波数帯域幅を狭めることが可能となる。その結果、ある区間の伝搬路推定に使用する各パイロットチャネルの周波数変動の差を小さくすることができ、ＣＤＴＤの有無にかかわらず、高精度での伝搬路推定が可能となる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第１〜第３の実施形態で説明したＣＤＴＤを適用するシステムにおいて、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を可変する場合に、パイロットチャネルの電力を可変する手法について、第３の実施形態で示したように、送信アンテナ間に与えられる遅延時間により適応的に伝搬路推定値算出に使用するパイロットチャネル数を可変する場合について説明する。
無線受信機２は、伝搬路推定値の算出に使用する周波数帯域幅Ｆｓに応じたパイロット平均数Ｎａｖｇを設定する。例えば、周波数帯域幅Ｆｓ＝Ｆｓ１、Ｆｓ２、Ｆｓ３（Ｆｓ１＞Ｆｓ２＞Ｆｓ３）に対して、各々、Ｎａｖｇ１＝５、Ｎａｖｇ２＝３、Ｎａｖｇ３＝１のように設定する。そして、図２２（ｂ）、図２４（ｂ）、図２４（ｂ）で示すように、受信信号の共通制御チャネルに格納されている送信アンテナａ１及び送信アンテナａ２の遅延時間情報τから算出される周波数変動間隔１／τがＦｓより小さくなるようにＮａｖｇで平均化処理を行うことで伝搬路推定値を算出する。
【０１０６】
図２９（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態による無線送信機１から信号を送信する方法の一例を示す図である。本実施形態の無線送信機１が、無線受信機２に信号を送信する場合におけるパイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比Ｐ（Ｐ＝Ｐａ／Ｐｂ）を示している。
図２９（ａ）〜（ｃ）では、各々、Ｎａｖｇ１＝５、Ｎａｖｇ２＝３、Ｎａｖｇ３＝１としている。図２９（ａ）〜（ｃ）において、横軸は周波数であり、縦軸は受信電力である。また、斜線が引かれている領域は、パイロットチャネルが配置されている単位領域を示しており、斜線が引かれていない領域は、データチャネルが配置されている単位領域を示している。
【０１０７】
図２９（ａ）では、Ｎａｖｇ＝５と設定した場合の電力比Ｐである電力比Ｐ１を、電力Ｐａと電力Ｐｂとを同じに設定し、Ｐ１＝０ｄＢとしている。また、図２９（ｂ）では、Ｎａｖｇ＝３と設定した場合の電力比Ｐである電力比Ｐ２を、Ｐ２＝２．３ｄＢとしている。また、図２９（ｃ）では、Ｎａｖｇ＝１と設定した場合の電力比Ｐである電力比Ｐ３を、Ｐ３＝７ｄＢとしている。
例えば、図２２（ａ）、（ｂ）で示すように、無線送信機１が送信アンテナａ１、ａ２間の遅延時間τ＝Ｔ１で信号を送信した場合、その送信信号のパイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比をＰ１（Ｐａ／Ｐｂ）と設定する。図２４（ａ）、（ｂ）で示すように、無線送信機１が送信アンテナ間の遅延時間τ＝Ｔ２で信号を送信した場合、その送信信号のパイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比をＰ２（Ｐａ／Ｐｂ）と設定する。
図２９（ａ）〜（ｃ）では、以下の式（３）に示す基準を用いて、電力比Ｐ（Ｐａ／Ｐｂ）を変化させるようにしている。
【０１０８】
Ｐ（Ｐａ／Ｐｂ）＝１０・Ｌｏｇ１０（Ｎａｖｇ，ｓｔｄ／Ｎａｖｇ）〔ｄＢ〕・・・（３）
【０１０９】
上記の式（３）において、Ｎａｖｇ，ｓｔｄは、基準となるパイロット平均化数を示している。図２９（ａ）〜（ｃ）では、Ｎａｖｇ＝５を基準となるパイロットチャネル数としている。
なお、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数が減少するにつれて、パイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比Ｐを大きく設定するのであれば、上記式（３）を使用しなくてもよい。
また、送信アンテナ間の遅延時間情報に基づいて前記電力比Ｐを設定することも可能である。すなわち、送信アンテナ間の遅延時間が大きいほど、前記電力比Ｐを大きくすることで、前記で説明の伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数が減少するにつれて、前記電力比Ｐを大きく設定することと同様の効果が得られる動作が可能となる。
同様に、第１の実施形態及び第２の実施形態における「遅延ダイバーシチを行うか否かの情報」あるいは「送信アンテナ間遅延時間の所定の閾値に対する大小情報」に基づいて前記電力比Ｐを設定することも可能である。すなわち、送信ダイバーシチを行う場合に、行わない場合よりも前記電力比Ｐを大きくする、あるいは、送信アンテナ間遅延時間が所定の閾値より大きい場合に、小さい場合よりも前記電力比Ｐを大きく設定することもできる。
以上のように、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数が減少するにつれて、パイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比Ｐ＝Ｐａ／Ｐｂを大きくすることにより、伝搬路推定算出に使用するパイロットチャネル数が減少することによるＳＩＮＲの低下を抑えることができ、伝搬路推定の精度を向上することが可能となる。
【０１１０】
図３０は、本発明の第４の実施形態による無線送信機１の構成を示すブロック図である。制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を、振幅設定部３０６と共通制御チャネル生成部３０３と位相回転量算出部３０４とにそれぞれ出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を格納した共通制御チャネルを生成する。
振幅設定部３０６は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２により、パイロットチャネル信号生成部３０２が出力する各パイロットチャネルの振幅を設定し、サブキャリア割当部３０５に出力する。
サブキャリア割当部３０５は、ＭＡＣ部などの上位層が出力するサブキャリア割り当て情報ｊ３に基づき、ユーザ毎信号処理部１００ａ、１００ｂが出力する信号に、振幅設定部３０６により電力が設定されたパイロットチャネル生成部３０２が出力するパイロットチャネル又は共通制御チャネル生成部３０３が出力する共通制御チャネル割り当てる。その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１（図８）と同様であるので、その説明を省略する。
本実施形態による無線受信機２の構成については、第２３の実施形態による無線受信機２の構成（図３０）と同様であるのでその説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態では、第３の実施形態の送信アンテナ間に与えられる遅延時間により適応的に伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を可変する場合に、パイロットチャネルが配置されている単位領域と、データチャネルが配置されている単位領域との電力比を制御する方法を示したが、これに限らず、第１の実施形態や第２の実施形態に示したように、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数を変化させることもできる。
【０１１２】
図３１は、本発明の第４の実施形態による無線送信機１（図４）の他の構成を示すブロック図である。無線送信機１の制御部３０１は、送信アンテナ遅延時間情報ｊ２を、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７と位相回転量算出部３０４とにそれぞれ出力する。伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７は、制御部３０１が出力する送信アンテナ遅延時間情報ｊ２から伝搬路推定値算出に使用するパイロットシンボル数を決定してパイロットチャネル数情報ｊ４を共通制御チャネル生成部３０３と振幅設定部３０６に出力する。共通制御チャネル生成部３０３は、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７が出力するパイロットチャネル数情報ｊ４を格納した共通制御チャネルを生成する。
振幅設定部３０６は、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部３０７が出力するパイロットチャネル数情報ｊ４に基づいて、パイロットチャネル生成部３０２が出力する各パイロットチャネルの振幅を設定し、サブキャリア割当部３０５に出力する。
その他の構成については、第１の実施形態による無線送信機１（図８）の構成と同じであるので、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。なお、図３１の無線送信機１の送信信号を受信する無線受信機２の構成は、図１１と同様である。
【０１１３】
以上のように、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数が減少するにつれて、パイロットチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐａと、データチャネルが配置されている単位領域の電力Ｐｂとの電力比Ｐ＝Ｐａ／Ｐｂを大きくすることにより、伝搬路推定値の算出に使用するパイロットチャネル数が減少することによるＳＩＮＲの低下を抑えることができ、伝搬路推定の精度を向上することが可能となる。
なお、電力比Ｐの制御を単位領域の周波数帯域幅毎、あるいはユーザ占有帯域の周波数帯域幅毎等により行うことにより、消費電力を抑えることも可能である。
【０１１４】
なお、以上説明した実施形態において、無線送信機１（図８、図１９、図２６、図３０）の誤り訂正符号化部１０１、変調部１０２、位相回転部２０１、ＩＦＦＴ部２０２、並列直列変換部２０３、ＧＩ付加部２０４、フィルタ部２０５、Ｄ／Ａ変換部２０６、無線周波数変換部２０７、制御部３０１、パイロットチャネル生成部３０２、共通制御チャネル生成部３０３、位相回転量算出部３０４、サブキャリア割当部３０５、振幅設定部３０６や、無線受信機（図１０、図２１、図２８）の無線周波数変換部４０１、Ａ／Ｄ変換部４０２、フィルタ部４０３、ＧＩ除去部４０４、直列並列変換部４０５、ＦＦＴ部４０６、伝搬路推定部４０７、伝搬路重み付け係数算出部４０８、伝搬路歪補正部４０９、並列直列変換部４１０、復調部４１１、誤り訂正復号化部４１２、ＭＡＣ部５００、伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部５０１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線送信機１又は無線受信機２の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・無線送信機、２・・・無線受信機、ａ１、ａ２・・・送信アンテナ、ａ３・・・受信アンテナ、１０１・・・誤り訂正符号化部、１０２・・・変調部、２０１・・・位相回転部、２０２・・・ＩＦＦＴ部、２０３・・・並列直列変換部、２０４・・・ＧＩ付加部、２０５・・・フィルタ部、２０６・・・Ｄ／Ａ変換部、２０７・・・無線周波数変換部、３０１・・・制御部、３０２・・・パイロットチャネル生成部、３０３・・・共通制御チャネル生成部、３０４・・・位相回転量算出部、３０５・・・サブキャリア割当部、３０６・・・振幅設定部、３０７・・・伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部、４０１・・・無線周波数変換部、４０２・・・Ａ／Ｄ変換部、４０３・・・フィルタ部、４０４・・・ＧＩ除去部、４０５・・・直列並列変換部、４０６・・・ＦＦＴ部、４０７・・・伝搬路推定部、４０８・・・伝搬路重み付け係数算出部、４０９・・・伝搬路歪補正部、４１０・・・並列直列変換部、４１１・・・復調部、４１２・・・誤り訂正復号化部、５００・・・ＭＡＣ部、５０１・・・伝搬路推定値算出パイロットチャネル数決定部、５０２・・・伝搬路推定値算出パイロットチャネル数取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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