(57)【要約】【課題】一方の開閉器と他方の開閉器の開閉操作における鎖錠機構の構造を簡易にすることができる開閉器の操作装置を提供する。【解決手段】開閉器の接点を開閉操作する開閉器の操作装置であって、間隔を持って並設した複数の軸筒部６Ａと、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部６Ｃと、前記レバー部間に設けた第１の連結体６Ｄとからなる第１の操作レバー部材６と、前記第１の操作レバー部材６の前記軸筒部間に配置した複数の軸筒部７Ａと、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部７Ｃと、前記レバー部間に設けた第２の連結体７Ｄとからなる第２の操作レバー部材７と、前記第１又は第２の操作レバー部材に設けられ、前記第２又は第１の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材６Ｅ，７Ｅと、前記第１及び第２の操作レバー部材の前記軸筒部に挿入した共通の支持軸とを備えた。【選択図】図８
2010244711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の接点を開閉操作する開閉器の操作装置であって、
間隔を持って並設した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第１の連結体とからなる第１の操作レバー部材と、
前記第１の操作レバー部材の前記軸筒部間に配置した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第２の連結体とからなる第２の操作レバー部材と、
前記第１又は第２の操作レバー部材に設けられ、前記第１又は第２の操作レバー部材におけるレバー部の回動に応働して前記第２又は第１の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材と、
前記第１及び第２の操作レバー部材の前記軸筒部に挿入した共通の支持軸とを備えた
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項２】
開閉器の接点を開閉操作する開閉器の操作装置であって、
間隔を持って並設した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第１の連結体とからなる第１の操作レバー部材と、
前記第１の操作レバー部材の前記軸筒部間に配置した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第２の連結体とからなる第２の操作レバー部材と、
前記第１及び第２の操作レバー部材に設けられ、前記第１及び第２の操作レバー部材におけるレバー部の回動に応働して前記第２及び第１の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材と、
前記第１及び第２の操作レバー部材の前記軸筒部に挿入した共通の支持軸とを備えた
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉器の操作装置において、
前記回動阻止部材は、一方端のレバー部の側面に設けた
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の開閉器の操作装置において、
前記回動阻止部材は、前記連結体の軸線方向に延伸して設けられる直立部と、この直立部の下方に設けられる突起部とを備えている
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉器の操作装置において、
前記回動阻止部材は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、前記操作レバー部材が所定角度回動した際に、対向する前記軸筒部の外周に当接する突起部を備えている
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の開閉器の操作装置において、
前記回動阻止部材の前記突起部は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、断面形状が前記支持軸の軸心と同芯状の曲率を有した円弧状の板部材からなる
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の開閉器の操作装置において、
前記回動阻止部材の前記突起部は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、前記上方の直立部と対向する前記軸筒部の下方に間隙を有する角度で、略Ｌ字状に連結された平板部材からなる
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の開閉器の操作装置において、
前記第１の操作レバー部材は、操作ロッドを介して開閉器の可動接点に、前記第２の操作レバー部材は、操作ロッドを介して接地開閉器の可動接点に連結した
ことを特徴とする開閉器の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受配電設備に使用される開閉器の操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多回路開閉器において、例えば、遮断器（一方の開閉器）の固定接点を接地する接地開閉器（他方の開閉器）が閉路しているときに、遮断器（一方の開閉器）を誤って閉路操作すると短絡事故を発生させてしまう場合がある。このため、開閉器の操作装置において、機械的な鎖錠機構として、接地開閉器（他方の開閉器）と遮断器（一方の開閉器）をそれぞれ駆動する駆動ロッドの間の上方に水平に延在された軸と、この軸に回転自在に軸支された２つのレバーと、各レバーの一端を遮断器と接地開閉器の各駆動ロッドに連動する部材にそれぞれ連結する２つのピンと、各レバーの他端部に遮断器と接地開閉器の投入位置において他方のレバーの投入方向の回動を規制する規制部材とを設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９５５７号公報（図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した開閉器の操作装置には、いずれか一方の開閉器を閉路しているときは他方の開閉器は閉路操作ができないようにする誤操作防止の規制部材が、両レバー間にわたって設けられている。具体的には、レバーとピン連結されたリンク部材と、このリンク部材の他端に設けられたインタロックピンと、インタロックピンが下方向に移動可能な楕円穴を設けたガイドとを備え、一方の開閉器が投入された状態にあっては、下方向に移動したインタロックピンが干渉してレバーの動作を不能とするものであり、鎖錠機構の構成が複雑になる。このため、さらに構成部品数を低減し、より簡易な鎖錠機構を備えた開閉器の操作装置が要望されている。
【０００５】
本発明は、上述の事項に基づいてなされたもので、その目的は、一方の開閉器と他方の開閉器の開閉操作における鎖錠機構の構造を簡易にすることができる開閉器の操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、開閉器の接点を開閉操作する開閉器の操作装置であって、間隔を持って並設した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第１の連結体とからなる第１の操作レバー部材と、前記第１の操作レバー部材の前記軸筒部間に配置した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第２の連結体とからなる第２の操作レバー部材と、前記第１又は第２の操作レバー部材に設けられ、前記第１又は第２の操作レバー部材におけるレバー部の回動に応働して前記第２又は第１の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材と、前記第１及び第２の操作レバー部材の前記軸筒部に挿入した共通の支持軸とを備えたものとする。
【０００７】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、開閉器の接点を開閉操作する開閉器の操作装置であって、間隔を持って並設した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第１の連結体とからなる第１の操作レバー部材と、前記第１の操作レバー部材の前記軸筒部間に配置した複数の軸筒部と、前記各軸筒部に設けられ先端側に連結孔を有するレバー部と、前記レバー部間に設けた第２の連結体とからなる第２の操作レバー部材と、前記第１及び第２の操作レバー部材に設けられ、前記第１及び第２の操作レバー部材におけるレバー部の回動に応働して前記第２及び第１の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材と、前記第１及び第２の操作レバー部材の前記軸筒部に挿入した共通の支持軸とを備えたものとする。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記回動阻止部材は、一方端のレバー部の側面に設けたものとする。
【０００９】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、好ましくは、前記回動阻止部材は、前記連結体の軸線方向に延伸して設けられる直立部と、この直立部の下方に設けられる突起部とを備えているものとする。
【００１０】
（５）上記（４）において、好ましくは、前記回動阻止部材は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、前記操作レバー部材が所定角度回動した際に、対向する前記軸筒部の外周に当接する突起部を備えているものとする。
【００１１】
（６）上記（４）又は（５）において、好ましくは、前記回動阻止部材の前記突起部は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、断面形状が前記支持軸の軸心と同芯状の曲率を有した円弧状の板部材からなるものとする。
【００１２】
（７）上記（４）又は（５）において、好ましくは、前記回動阻止部材の前記突起部は、軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、前記上方の直立部と対向する前記軸筒部の下方に間隙を有する角度で、略Ｌ字状に連結された平板部材からなるものとする。
【００１３】
（８）上記（１）乃至（７）のいずれかにおいて、好ましくは、前記第１の操作レバー部材は、操作ロッドを介して開閉器の可動接点に、前記第２の操作レバー部材は、操作ロッドを介して接地開閉器の可動接点に連結したものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、３相の開閉器の可動接点を一括操作する操作レバー部材と、接地開閉器の可動接点を一括操作する操作レバー部材との基端部を交互に並設し、各操作レバー部材の基端部を１つの共通の支持軸に回動可能に支持し、一方の操作レバー部材に、他方の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材を設けたので、開閉器の鎖錠機構の構成を簡易化することができる。この結果、構成部品数を低減化した開閉器の操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態を備えた開閉器の平面図である。
【図２】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態を拡大して示す平面図である。
【図３】図２に示す本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態をIII−III矢視から見た断面図である。
【図４】図２に示す本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態をIV−IV矢視から見た断面図である。
【図５】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の動作状態（開閉器すべてが開）を示す斜視図である。
【図９】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の動作状態（一方の開閉器が閉）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態における回動阻止部材の動作を説明する側面図である。
【図１１】本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態を拡大して示す平面図である。
【図１２】図１１に示す本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態をXII−XII矢視から見た断面図である。
【図１３】図１１に示す本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態をＸIII−ＸIII矢視から見た断面図ある。
【図１４】本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態の組立状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態の組立状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の開閉器の操作装置の実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１乃至図７は、本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態を示すもので、図１は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態を備えた開閉器の平面図、図２は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態を拡大して示す平面図、図３は図２に示す本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態をIII−III矢視から見た断面図、図４は図２に示す本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態をIV−IV矢視から見た断面図、図５から図７は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立状態を示す斜視図である。  
図１において、開閉器１の筐体２内には、図１上、上下方向に並設した３相の主回路用の開閉器４と、これらの開閉器４に対応して図１上、上下方向並設した接地開閉器５とが、この例では、図１上、左右方向に３組並設されている。
【００１７】
上述した３相の主回路用の開閉器４には、この３相の主回路用の開閉器４を一括操作する第１の操作レバー部材６が、３相の接地開閉器５には、この３相の接地開閉器５を一括操作する第２の操作レバー部材７が、同軸上に並設されている。
【００１８】
上述した第１の操作レバー部材６、及び第２の操作レバー部材７の詳細な構成を、図１乃至図６を用いて説明する。  
第１の操作レバー部材６は、間隔を持って並設され、後述する支持軸が挿入される孔６ａを有する複数（この例では３つ）の軸筒部６Ａと、各軸筒部６Ａの軸線と直交するように各軸筒部６Ａに設けられ、先端側に連結孔６Ｂを有するレバー部６Ｃと、レバー部６Ｃを連結するようにレバー部６Ｃの側部間に設けた第１の連結体６Ｄと、一方端のレバー部６Ｃの側面に設けた回動阻止部材６Ｅとからなっている。つまり、３個の軸筒部６Ａが軸線に直交する方向に突出する３個の凸部６ｇを形成し、２個の第１の連結体６Ｄと３個の軸筒部６Ａとが軸線に直交する方向に窪む２個の凹部６ｆを形成している。また、１個の回動阻止部材６Ｅは、一方端のレバー部６Ｃの側面に設けられ、図５に示すように、第１の連結体６Ｄ，６Ｄの軸線方向に延伸して設けられる直立部６ｈと、この直立部６ｈの下方に設けられる舌状の突起部６ｉとを備えている。突起部６ｉは、後述する嵌め合わされる軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、断面形状が支持軸の軸心と同芯状の曲率を有した円弧状の板部材で形成されている。
【００１９】
第２の操作レバー部材７は、前述した第１の操作レバー部材６と同様な構造であり、第１の操作レバー部材６の軸筒部６Ａの端面間に配置され、後述する支持軸が挿入される孔７ａを有する複数（この例では３つ）の軸筒部７Ａと、各軸筒部７Ａの軸線と直交するように各軸筒部７Ａに設けられ、先端側に連結孔７Ｂを有するレバー部７Ｃと、レバー部７Ｃを連結するようにレバー部７Ｃの側部間に設けた第２の連結体７Ｄと、一方端のレバー部７Ｃの側面に設けた回動阻止部材７Ｅとからなっている。つまり、３個の軸筒部７Ａが軸線に直交する方向に突出する３個の凸部７ｇを形成し、２個の第１の連結体７Ｄと３個の軸筒部７Ａとが軸線に直交する方向に窪む２個の凹部７ｆを形成している。また、１個の回動阻止部材７Ｅは、一方端のレバー部７Ｃの側面に設けられ、図５に示すように、第１の連結体７Ｄ，７Ｄの軸線方向に延伸して設けられる直立部７ｈと、この直立部７ｈの下方に設けられる舌状の突起部７ｉとを備えている。突起部７ｉは、後述する嵌め合わされる軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、断面形状が支持軸の軸心と同芯状の曲率を有した円弧状の板部材で形成されている。
【００２０】
第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７とは、その基端部となる各軸筒部６Ａと各軸筒部７Ａとが交互に嵌り込んでおり、各軸筒部６Ａの孔６ａと各軸筒部７Ａの孔７ａに共通の支持軸８が挿入されている。
【００２１】
第１の操作レバー部材６の各レバー部６Ｃは、図１に示すように、ピン軸１１によって主回路用の開閉器４の操作ロッド４Ａにそれぞれ連結されている。また、第２の操作レバー部材７の各レバー部７Ｃは、図１に示すように、ピン軸１２によって接地開閉器５の操作ロッド５Ａにそれぞれ連結されている。また、第１の操作レバー部材６、及び第２の操作レバー部材７は、操作器（図示せず）に連結されている。第１の操作レバー部材６及び第２の操作レバー部材７を、鋳物による一体成形することができる。この場合、第１の操作レバー部材６及び第２の操作レバー部材７における各軸筒部６Ａ、軸筒部７Ａの孔には、支持軸８が挿入されるため、孔内面が機械加工される。
【００２２】
次に、上述した本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立手順を、図５乃至図７を用いて説明する。  
図５に示すように、例えば、同様な構造である第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７を、各軸筒部６Ａと各軸筒部７Ａとが対向するように配置し、この状態で図５に示すように、第２の操作レバー部材７を、第１の操作レバー部材６に対して、反転させる。
【００２３】
次に、第２の操作レバー部材７を、第１の操作レバー部材６側に移動させて、第１の操作レバー部材６の凸部６ｇと第２の操作レバー部材７の凹部７ｆを図５の矢印方向に嵌め合わせる。この際、第２の操作レバー部材７における各軸筒部７Ａの孔７ａが第１の操作レバー部材６の各軸筒部６Ａの孔６ａに一致するように、第２の操作レバー部材７における各軸筒部７Ａを、第１の操作レバー部材６の各軸筒部６Ａ嵌め合わせる。この後、図６に示すように、第１の操作レバー部材６の軸筒部６Ａ及び第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの各孔６ａ，７ａに、支持軸８を挿入する。これにより、第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７は、支持軸８回りに回動可能に支持軸８に連結することができる。
【００２４】
次に、図７に示すように、支持軸８の各両端に軸支持部９を取り付けて、開閉器１の筐体２内に配置した後、軸支持部９を図１に示すように、筐体２の外側からボルト１０によって筐体２に固定すれば、第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７を、筐体２内に装設することができる。
【００２５】
次に、上述した本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の動作を、図１乃至図９を用いて説明する。  
図８は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の動作状態（開閉器すべてが開）を示す斜視図、図９は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の動作状態（一方の開閉器が閉）を示す斜視図、図１０は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態における回動阻止部材の動作を説明する側面図である。これらの図において、図１乃至図７に示す符号と同符号のものは、同一又は相当する部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
まず、筐体２内に装設した第１の操作レバー部材６のレバー部６Ｃは、図１に示すように、ピン軸１１によって主回路用の開閉器４の操作ロッド４Ａにそれぞれ連結されている。また、第２の操作レバー部材７のレバー部７Ｃは、ピン軸１２によって接地開閉器５の操作ロッド５Ａにそれぞれ連結される。これにより、操作器の操作によって、各相の第１の操作レバー部材６、及び各相の第２の操作レバー部材７は、それぞれ連動し、各相の主回路用の開閉器４、及び接地開閉器５を３相一括して開閉動作させることができる。
【００２７】
図８は、各相の主回路用の開閉器４、及び接地開閉器５が共に開状態である場合を示す。この状態にあっては、図２のIV−IV矢視から見た断面である図４に示すように、第１の操作レバー部材６のレバー部６Ｃと第２の操作レバー部材７のレバー部７Ｃがなす角度は、大略１８０度である。第１の操作レバー部材６の回動阻止部材６Ｅの突起部６ｉは、第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの外周に間隙を持って位置している。また、同様に、第２の操作レバー部材７の回動阻止部材７Ｅの突起部７ｉは、第１の操作レバー部材６の軸筒部６Ａの外周に間隙を持って位置している。
【００２８】
図９は、各相の主回路用の開閉器４が閉状態、接地開閉器５が開状態である場合を示す。この状態にあっては、第１の操作レバー部材６のレバー部６Ｃと第２の操作レバー部材７のレバー部７Ｃがなす角度は、１８０度以上となる。第１の操作レバー部材６のレバー部６Ｃと操作ロッド４Ａを押し下げて、主回路用の開閉器４における可動接点と固定接点を接続させる必要があるからである。つまり、この角度は、主回路用の開閉器４を構成する可動接点と固定接点のギャップに応じて定まり、具体的には、以下の構成で実現している。
【００２９】
図９に示すように、第１の操作レバー部材６のレバー部６Ｃが反時計方向に回動すると、第１の操作レバー部材６の回動阻止部材６Ｅの突起部６ｉｂの先端が、第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの外周に当接する。この結果、回動阻止部材６Ｅは、接地開閉器５を駆動する第２の操作レバー部材７の時計方向への回動を阻止する。また、同様に、第２の操作レバー部材７の回動阻止部材７Ｅの突起部７ｉの先端は、第１の操作レバー部材６の軸筒部６Ａの外周に当接し、接地開閉器５を駆動する第２の操作レバー部材７の時計方向への回動を阻止する。この結果、この状態から、接地開閉器５の投入操作はロックされる。
【００３０】
また、各相の主回路用の開閉器４が開状態、接地開閉器５が閉状態である場合にあっても、第１の操作レバー部材６の回動阻止部材６Ｅの突起部６ｉの先端が、第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの外周に当接する。この結果、回動阻止部材６Ｅは、主回路用の開閉器４を駆動する第１の操作レバー部材６の回動を阻止する。また、同様に、第２の操作レバー部材７の回動阻止部材７Ｅの突起部７ｉの先端は、第１の操作レバー部材６の軸筒部６Ａの外周に当接し、主回路用の開閉器４を駆動する第１の操作レバー部材６の反時計方向への回動を阻止する。この結果、この状態から、主回路用の開閉器４の投入操作はロックされる。
【００３１】
ここで、回動阻止部材６Ｅの突起部６ｉの長さと第１の操作レバー部材６の回動角度との関係を図１０を用いて詳細に説明する。  
図１０は、図８の開閉器の操作装置の軸方向側面視を実線で示し、図９の開閉器の操作装置の軸方向側面視を一点鎖線で示している。図１０において、ｌは、レバー部６Ｃの長さであって、連結孔６Ｂ中心と孔６ａ間の長さを示す。θは、第１操作レバー部材６の回動角度であって、突起部６ｉの先端が第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの外周に当接するときの孔６ａの中心垂線からの回動角度を示す。ｘは、第１操作レバー部材６の上下方向移動距離であって、開閉器４を構成する可動接点と固定接点のギャップに相当する長さを示す。
【００３２】
図１０に示す回動阻止部材の動作において、回動角度θとレバー部材６の上下方向移動距離ｘとは、下記関係式に従って回動阻止部材が形成されている。  
ｘ＝ｌ×tanθ・・・・（１）  
つまり、使用している開閉器４の可動接点と固定接点のギャップによって、ｘが決定され、第１操作レバー部材６のレバー部６Ｃの長さｌから、回動角度θが決定される。したがって、第１操作レバー部材６がこの回動角度θだけ回動したときに、回動阻止部材６Ｅの突起部６ｉの先端が第２の操作レバー部材７の軸筒部７Ａの外周に当接する長さに形成すればよい。なお、図１０には、第１の操作レバー部材６の回動阻止部材６Ｅのみを示しているが、第２の操作レバー部材７の回動阻止部材７Ｅについても、同様の関係で形成されている。
【００３３】
上述したように、各開閉器４，５を構成する可動接点と固定接点のギャップに応じて、各操作レバー部材６，７のレバー部６Ｃ，７Ｃの回動角度を変更する必要があるが、本実施の形態によれば、各回動阻止部材６Ｅ，７Ｅにおける突起部６ｉ，７ｉの長さを調整することで、容易にレバー部６Ｃ，７Ｃの回動角度を変更することができる。
【００３４】
上述した本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態によれば、３相の主回路用の開閉器４の可動接点を一括操作する第１の操作レバー部材６と、接地開閉器５の可動接点を一括操作する第２の操作レバー部材７との基端部を交互に並設し、各操作レバー部材６，７の基端部を１つの共通の支持軸８に回動可能に支持し、一方の操作レバー部材に、他方の操作レバー部材の回動を阻止する回動阻止部材６Ｅ，７Ｅを設けたので、開閉器の鎖錠機構の構成を簡易化することができる。この結果、構成部品数を低減化した開閉器の操作装置を提供することができる。
【００３５】
また、各回動阻止部材６Ｅ，７Ｅにおける舌状の突起部６ｉ，７ｉの長さを調整することで、容易にレバー部６Ｃ，７Ｃの回動角度を変更することができるので、様々な接点間隙を有する開閉器に対応することができる。この結果、製作コスト、及び部品点数を低減化した開閉器の操作装置を提供することができる。
【００３６】
更に、第１の操作レバー部材６と、第２の操作レバー部材７とは、同一構造で、それぞれ同一鋳型で製造することができるので、製作コスト、及び部品点数を削減することができる。
【００３７】
また、第１の操作レバー部材６及び第２の操作レバー部材７を、鋳物による一体成形とすることにより、変形が少ないので、組付け性が良好である。
【００３８】
図１１乃至図１４は、本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態を示すもので、図１１は本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態を拡大して示す平面図、図１２は図１１に示す本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態をXII−XII矢視から見た断面図、図１３は図１１に示す本発明の開閉器の操作装置の他の実施の形態をＸIII−ＸIII矢視から見た断面図、図１４は本発明の開閉器の操作装置の一実施の形態の組立状態を示す斜視図である。これらの図において、図１乃至図１０に示す符号と同符号のものは、同一又は相当する部分であるので、その詳細な説明は省略する。  
この実施の形態は、第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７とにおける軸筒部６Ａ，７Ａと、レバー部６Ｃ，７Ｃを、２部材で構成するようにしたもので、具体的には、図１３に示すように、内側レバー部６０Ａ，７０Ａと、内側レバー部６０Ａ，７０Ａの外側にそれぞれ嵌めこみ可能な外側レバー部６１Ａ，７１Ａとで構成されている。
【００３９】
内側レバー部６０Ａ，７０Ａは、各基端側に半円形の孔溝６０Ａ１，７０Ａ１を有する半円形の軸筒部６０Ａ２，７０Ａ２と、この半円形の軸筒部６０Ａ２，７０Ａ２にそれぞれ設けられ、先端側に半円形の孔溝６０Ａ３，７０Ａ３を有するレバー部６０Ａ４，７０Ａ４とを備えている。
【００４０】
外側レバー部６１Ａ，７１Ａは、内側レバー部６０Ａ，７０Ａの外側にそれぞれ嵌めこみ可能で、基端内側に半円形の孔溝６１Ａ１，７１Ａ１を有する半円形の軸筒部６１Ａ２，７１Ａ２とこの半円形の軸筒部６１Ａ２，７１Ａ２に設けられ、先端内側に半円形の孔溝６１Ａ３，７１Ａ３を有するレバー部６１Ａ４，７１Ａ４とを備えている。外側レバー部６１Ａ，７１Ａは、第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７と同様に鋳物で製作されている。
【００４１】
この実施の形態においては、図１４（ａ）に示すように、第１の連結体７Ｄでそれぞれ連結された内側レバー部７０Ａに、位置決めし、図１４（ｂ）に示すように、外側レバー部６１Ａ，７１Ａを内側レバー部６０Ａ，７０Ａの外側にそれぞれ順次嵌め込み組付けることによって、操作レバーを構成することができる。なお、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）には、第２の操作レバー部材７のみを示してあるが、第１の操作レバー部材６についても、同様に組み立てることができる。
【００４２】
このように組み立てられた第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７は、前述した実施の形態と同様に、支持軸８で連結した後、支持軸８の各両端に軸支持部９を取り付けて、開閉器１の筐体２内に配置し、装設される。
【００４３】
この実施の形態においても、前述した実施の形態と同様な効果を得ることができる。また、この実施の形態においては、レバー部６Ｃ，７Ｃを、内側レバー部６０Ａ，７０Ａと、内側レバー部６０Ａ，７０Ａの外側にそれぞれ嵌めこみ可能な外側レバー部６１Ａ，７１Ａとで構成したことにより、内側レバー部６０Ａ，７０Ａにおける半円形の軸筒部６０Ａ２，７０Ａ２の半円形の孔溝６０Ａ１，７０Ａ１の内面と、レバー部６０Ａ４，７０Ａ４における先端側の半円形の孔溝６０Ａ３，７０Ａ３の内面との機械加工が容易となる。
【００４４】
また、第１の操作レバー部材６と第２の操作レバー部材７とにおける軸筒部６Ａ，７Ａと、レバー部６Ｃ，７Ｃを、２部材で構成する他の例として、図１５に示すように、角形断面を有する内側レバー部６１Ａ，７１Ａと、この内側レバー部６１Ａ，７１Ａの外側に嵌めこみ可能で、基端内側に軸筒部とこの軸筒部に設けられ、先端側に連結孔を有するレバー部とからなる外側レバー部６１Ａ，７１Ａとで構成したものを用いることも可能である。
【００４５】
この例によれば、前述した実施の形態と同様な効果を得ることができる。また、この実施の形態によれば、内側レバー部６１Ａ，７１Ａの外側に嵌め込まれる外側レバー部６１Ａ，７１Ａにおける軸筒部の孔、及びレバー部の先端側の連結孔の内面加工を、更に容易に、且つ精度良くすることができる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態において、回動阻止部材６Ｅ，７Ｅは、各操作レバー部材６，７の一方端のレバー部６Ｃ，７Ｃの側面の外側に設けられた場合について説明したが、レバー部６Ｃ，７Ｃの側面の内側に設けてもよい。また、回動阻止部材６Ｅ，７Ｅが、各操作レバー部材６，７にそれぞれ設けられている場合について説明したが、少なくとも１個の回動阻止部材がいずれか１個の操作レバー部材に設けられていればよい。
【００４７】
また、上述した実施の形態において、回動阻止部材６Ｅ，７Ｅの舌状の突起部６ｉ，７ｉは、嵌め合わされる軸筒部の外周の一部を覆うように形成され、断面形状が孔６ａの曲率を有した円弧状の板部材からなっているが、円弧状の板部材に限らない。例えば、平板部材からなる突起部６ｉ，７ｉを上方の直立部６ｈ，７ｈと対向する軸筒部の下方に間隙を有する角度で、略Ｌ字状に連結してもよい。つまり、操作レバー部材が所定角度回動した際に突起部６ｉ，７ｉの先端が、対向する軸筒部の外周に当接すれば、その形状は限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１            開閉器
２            筐体
４            主回路用の開閉器
５            接地開閉器
６            第１の操作レバー部材
７            第２の操作レバー部材
６Ａ，７Ａ    軸筒部
６ａ，７ａ    孔
６Ｂ，７Ｂ    連結孔
６Ｃ，７Ｃ    レバー部
６Ｄ，７Ｄ    第１の連結体
６Ｅ，７Ｅ    回動阻止部材
６ｆ，７ｆ    凹部
６ｇ，７ｇ    凸部
６ｈ，７ｈ    直立部
６ｉ，７ｉ    突起部
８            支持軸
【図１】
2010244711.tif 000003
【図２】
2010244711.tif 000004
【図３】
2010244711.tif 000005
【図４】
2010244711.tif 000006
【図５】
2010244711.tif 000007
【図６】
2010244711.tif 000008
【図７】
2010244711.tif 000009
【図８】
2010244711.tif 000010
【図９】
2010244711.tif 000011
【図１０】
2010244711.tif 000012
【図１１】
2010244711.tif 000013
【図１２】
2010244711.tif 000014
【図１３】
2010244711.tif 000015
【図１４】
2010244711.tif 000016
【図１５】
2010244711.tif 000017