(57)【要約】【課題】走行切断機を用いて製品切断を行う技術を確立する。【解決手段】この走行切断機が切断対象とする鋼製長尺製品は、通材方向に直交する縦断面で見たときに略矩形形状にて形成されているとともに、当該矩形形状のうちの一の対向面が略平面形状にて形成される一方、他の対向面が非平面形状にて形成されている。そして、走行切断機が有する走行台車３０には、ブレードソー３６が鋼製長尺製品の切断を行うときに当該鋼製長尺製品のクランプ固定を行うためのクランプ機構４０が設置されており、このクランプ機構４０は、鋼製長尺製品のうちの他の対向面を両面側から挟むことができる一対のクランプ板４２を有し、さらに、一対のクランプ板４２は、鋼製長尺製品と接触する側の板面に少なくとも１つの傾斜面４７を有することで、鋼製長尺製品と点接触するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスラインを通材する鋼製長尺製品の測長を行う測長機構と、
前記測長機構から取得した測長データに基づいて前記鋼製長尺製品の通材速度に同調して走行する走行台車と、
前記走行台車に設置されることで前記鋼製長尺製品の切断を行う円盤形状のブレードソーと、
を備えることにより、通材を停止させることなく前記鋼製長尺製品を所望の長さに切断する走行切断機において、
前記鋼製長尺製品は、通材方向に直交する縦断面で見たときに略矩形形状にて形成されているとともに、当該矩形形状のうちの一の対向面が略平面形状にて形成される一方、他の対向面が非平面形状にて形成されており、また、
前記走行台車には、前記ブレードソーが前記鋼製長尺製品の切断を行うときに当該鋼製長尺製品のクランプ固定を行うクランプ機構が設置されており、
前記クランプ機構は、前記鋼製長尺製品のうちの前記他の対向面を両面側から挟むことができる一対のクランプ板を有し、
前記一対のクランプ板は、前記鋼製長尺製品と接触する側の板面に少なくとも１つの傾斜面を有することで、前記鋼製長尺製品と点接触するように構成されていることを特徴とする走行切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の走行切断機において、
前記測長機構と前記走行台車との間には、前記鋼製長尺製品の通材状態を安定化させるピンチローラが設置されていることを特徴とする走行切断機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の走行切断機において、
前記ブレードソーによる前記鋼製長尺製品の切断箇所の下方には、切断によって生じる切粉を排出するための開口部が形成されており、さらに、
前記鋼製長尺製品の切断箇所に対してエアブローを行うことで前記切粉の除去を促進させるエアノズルが設置されていることを特徴とする走行切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通材を停止させることなく被切断材料を所望の長さに切断することができる走行切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、切断対象となる材料の連続的な通材を停止させることなく所望の長さに切断することができる走行切断機が知られている。従来の走行切断機には、大きく分類して、下記特許文献１に示されるようなクランクシャーを用いる形式のもの、および下記特許文献２に示されるような走行台車とブレードソーを用いる形式のものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１に示されるようなクランクシャーを用いる形式の走行切断機は、例えば圧延材料などの鉄鋼素材に対して破断荷重を加えることで破断切断するものであり、その破断面にはフィッシュテールなどの破断形状が不可避的に形成されることから、製品切断には馴染まず、半製品の効率的な切断に用いられる装置である。
【０００４】
一方、下記特許文献２に示されるような走行台車とブレードソーを用いる形式の走行切断機は、パスラインを通材する被切断材料の測長を行う測長機構と、この測長機構から取得した測長データに基づいて被切断材料の通材速度に同調して走行する走行台車と、この走行台車に設置されることで被切断材料の切断を行う円盤形状のブレードソーと、を備える装置である。この走行台車とブレードソーを用いる形式の走行切断機についても、走行しながら切断を行うという構成から、例えばビレットや大径の丸棒鋼といった鉄鋼半製品の切断に用いられることが多かった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３８１６号公報
【特許文献２】特開平５−１３８４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被切断材料を停止させることなく所望の長さに切断することができる走行切断機は、長尺材料の切断手段として非常に切断効率が優れており、製造コストの面で非常に有利である。しかしながら、走行切断機を製品切断に利用したいとする産業界の要請はあるものの、上述したように、従来の走行切断機は切断品質上の制約から製品切断に利用されることが稀であった。また、仮に従来の走行切断機を用いて製品切断を行ったとしても、切断後に切断面を整える加工を施す必要が生じることから、コスト的なメリットを得ることができなかった。
【０００７】
さらに、発明者らは、製品切断を実施し得る走行切断技術の開示が成されていないか特許文献等を調査したが、製品切断に耐え得る走行切断技術を開示するものは存在しなかった。
【０００８】
そこで、発明者らは、上述した課題の存在に鑑みて自ら走行切断機の改良技術を創案し、製品切断に耐え得る走行切断機の開発を行ったのである。すなわち、本発明は、製造コストの面で非常に有利な走行切断機を用いて製品切断を行う技術を確立することを目的として成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る走行切断機は、パスラインを通材する鋼製長尺製品の測長を行う測長機構と、前記測長機構から取得した測長データに基づいて前記鋼製長尺製品の通材速度に同調して走行する走行台車と、前記走行台車に設置されることで前記鋼製長尺製品の切断を行う円盤形状のブレードソーと、を備えることにより、通材を停止させることなく前記鋼製長尺製品を所望の長さに切断する走行切断機であって、前記鋼製長尺製品は、通材方向に直交する縦断面で見たときに略矩形形状にて形成されているとともに、当該矩形形状のうちの一の対向面が略平面形状にて形成される一方、他の対向面が非平面形状にて形成されており、また、前記走行台車には、前記ブレードソーが前記鋼製長尺製品の切断を行うときに当該鋼製長尺製品のクランプ固定を行うクランプ機構が設置されており、前記クランプ機構は、前記鋼製長尺製品のうちの前記他の対向面を両面側から挟むことができる一対のクランプ板を有し、前記一対のクランプ板は、前記鋼製長尺製品と接触する側の板面に少なくとも１つの傾斜面を有することで、前記鋼製長尺製品と点接触するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の走行切断機によれば、切断面品質の高い走行切断を行うことができるので、例えば運動案内装置を構成する軌道レールのように、複雑形状を有するとともに高い切断品質を求められる鋼製長尺製品であっても、好適に走行切断することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
［鋼製長尺製品について］
まず、図１を用いることで、本実施形態に係る走行切断機が切断対象とする鋼製長尺製品について説明を行う。ここで、図１は、運動案内装置の概略構成を説明するための部分破断斜視外観図である。本実施形態では、被切断材料としての鋼製長尺製品が、図１に示される運動案内装置の構成部材である軌道レール１であるとして説明を行うこととする。
【００１３】
なお、図１に示される運動案内装置は、例えば工作機械に組み込まれて工作物担持用のテーブルなどを案内する装置であり、長手方向に沿ってボール転走面１ａが形成された軌道レール１と、転動体としての多数のボール２を介してこの軌道レール１に嵌合するとともに内部に該ボール２の無限循環路を備えた移動台３とから構成されている。そして、ボール２の循環に伴って移動台３が軌道レール１上を相対的に往復運動できるようになっている。
【００１４】
上記の移動台３は、テーブルなど（図示せず）を取り付けるための取付面５ａを有するほぼサドル状のブロック５と、このブロック５の前後両端面に固定された一対のエンドプレート６とから構成されている。上記の無限循環路は、このブロック５に軌道レール１のボール転走面１ａに対応して形成された負荷ボール転走面５ｂおよびボール戻し孔５ｃと、両エンドプレート６に形成されて該負荷転走面５ｂおよびボール戻し孔５ｃを連通する方向転換路（図示せず）とから構成されている。
【００１５】
このような運動案内装置において、ボール２と軌道レール１およびボール２と移動台３とは、ほぼ点に近い状態で接触し、この接触部分が同じ軌道上を繰り返し移動するため、軌道レール１および移動台３には繰り返し転動負荷が掛かることとなる。したがって、本実施形態に係る走行切断機が切断対象とする鋼製長尺製品としての軌道レール１には、高い表面品質が求められることとなり、特に、軌道レール１の両端部となる切断面品質については、高い切断面性状が求められることとなるのである。そこで、次に、このような高い品質を求められる鋼製長尺製品としての軌道レール１を走行切断することで製造可能な本実施形態に係る走行切断機について、以下に説明することとする。
【００１６】
［走行切断機について］
図２乃至図４は、本実施形態に係る走行切断機の全体構成を説明するための図であり、特に、図２は装置全体の正面視を、図３は装置を構成する走行台車の右側面視を、図４は装置全体の上面視を示している。なお、走行切断の対象となる鋼製長尺製品としての軌道レール１は、図２および図４における紙面右側から左側に向けて通材が行われ、また、図３における紙面手前側から奥側に向けて通材が行われるように、それぞれの図面が描かれている。
【００１７】
本実施形態に係る走行切断機は、その主要な構成として、パスラインＬを通材する軌道レール１の測長を行う測長機構としての測長ロール１０と、この測長ロール１０から取得した測長データに基づいて軌道レール１の通材速度に同調して走行する走行台車３０と、を備えている。
【００１８】
測長ロール１０は、図５にて詳細に示されるように、上下配置された一対の回転ローラ１１ａ，１１ｂを有して構成されている。下方に配置される回転ローラ１１ｂは、その設置位置が固定されたアイドルローラとして構成されるものであり、通材されてくる軌道レール１のパスラインのレベルを一定に保つことができるようになっている。
【００１９】
一方、上方に配置される回転ローラ１１ａは、回転軸にエンコーダ１２が接続されており、通材される軌道レール１と回転ローラ１１ａとを接触させ、その回転に基づいてパルス信号を出力するエンコーダ１２の出力信号によって軌道レール１の送り量を測定する装置である。なお、エンコーダ１２から出力されるパルス信号をカウントするエンコーダ・カウンタボードや、該カウンタボードからの信号に基づいて、測長データを計算するコンピュータ等については、周知技術であるので図示を略すこととする。
【００２０】
また、上方に配置される回転ローラ１１ａは、さらにその上方に設置されたサーボモータ１３によって上下方向での高精度な位置調整が可能となっている。したがって、通材されてくる駆動レール１の寸法サイズに応じて一対の回転ローラ１１ａ，１１ｂ間での隙間調整が可能となっており、一対の回転ローラ１１ａ，１１ｂと軌道レール１とが常時好適に接触することによって、精度良い測長データを得ることが可能となっている。
【００２１】
なお、測長ロール１０の下流直下には、図６に示すごときピンチロール２０が配置されている。このピンチロール２０は、下流側の走行台車３０にて走行切断が行われる際に発生する振動が測長ロール１０側に伝わることを防止する役目を担っている。つまり、走行台車３０にて実施される走行切断の際に発生し、且つ、軌道レール１を伝わって測長ロール１０側に近づく振動を、このピンチロール２０が確実に遮断することになるのである。かかる作用によって、測長ロール１０に対する振動の伝達がなくなるので、振動を原因とする測長精度の狂いを皆無とすることが可能となっている。
【００２２】
ピンチロール２０の具体的な構成は、上下配置された一対のピンチローラ２１ａ，２１ｂを有するものとなっており、上述した測長ロール１０の場合と同様に、下方に配置されるピンチローラ２１ｂは、その設置位置が固定されたアイドルローラとして構成されており、通材されてくる軌道レール１のパスラインのレベルを一定に保つことができるようになっている。一方、上方に配置されるピンチローラ２１ａは、さらにその上方に設置されたエアシリンダ２２によって上下方向に移動することができるようになっている。したがって、通材される軌道レール１は、下方に配置されるピンチローラ２１ｂによって下面側が支持され、上方に配置されるピンチローラ２１ａによって上面側に下方向への押圧力が加えられながら回転力も加わるので、軌道レール１を上下から一定の圧力で押え込んで正しい方向に送ることが可能となっている。なお、一対のピンチローラ２１ａ，２１ｂのローラ面形状については、下方に配置されるピンチローラ２１ｂが凹み形状、上方に配置されるピンチローラ２１ａが凸形状となっており、それぞれの作用、すなわち軌道レール１の下面側の支持と軌道レール１の上面側の押圧・回転力付与に適した形状が採用されている。
【００２３】
以上説明した測長ロール１０とピンチロール２０によって、通材される軌道レール１の送り長さが測長された後、この測長データは下流側に設置された走行台車３０に伝達されることとなる。そして、走行台車３０は、取得した測長データに基づき、軌道レール１の通材速度に同調して走行し、所定の長さに軌道レール１を切断することとなる。そこで、次に、この走行台車３０の具体的な構成について、図２乃至図４、および図７乃至図１２を用いて説明することとする。
【００２４】
図２乃至図４にて示されるように、本実施形態に係る走行台車３０は、基礎ベース３１に対して固定設置される架台３２と、この架台３２上でパスラインＬ方向に往復水平移動可能に設置される走行台車本体部３３とを有している。架台３２と走行台車本体部３３との間には、２つの運動案内装置３４が設置されており、架台３２側に軌道レールが、走行台車本体部３３側に移動台が設置されることで、架台３２に対する走行台車本体部３３のスムーズな往復水平移動が案内されている。
【００２５】
また、架台３２と走行台車本体部３３との間の中央部分には、駆動モータ付のボールねじ３５が設置されている。このボールねじ３５は、図７に示す構成を有するものであり、駆動モータ３５ａに接続するねじ軸３５ｂと、このねじ軸３５ｂに対して複数の転動体（例えば、ボール）を介して回転自在に螺合するナット部材３５ｃとによって構成されている。そして、駆動モータ３５ａによって回転駆動力がねじ軸３５ｂに伝達されると、ねじ軸３５ｂはその場で回転し、この回転運動に応じてナット部材３５ｃがねじ軸３５ｂの回転軸線に沿った往復運動を行うことができるようになっている。本実施形態に係るボールねじ３５では、ねじ軸３５ｂが架台３２側に設置され、ナット部材３５ｃが走行台車本体部３３側に設置されている。かかるボールねじ３５の動作を制御することによって、被切断材料としての軌道レール１の通材速度に同調した走行台車３０の走行制御が実現可能となっている。
【００２６】
本実施形態に係る走行台車本体部３３には、軌道レール１の切断を行う円盤形状のブレードソー３６が設置されている。このブレードソー３６を駆動するための機構について、図８を用いて説明すると、本実施形態に係るブレードソー３６は、ブレードソー３６を設置する取付軸とソー用駆動モータ３６ａとが回転ベルトにて接続されており、ソー用駆動モータ３６ａからの回転駆動力がそのままブレードソー３６に伝達されることで切断のための回転駆動力が付与されるようになっている。また、ブレードソー３６は、縦方向に設置された運動案内装置３８を介して走行台車本体部３３に取り付けられており、上下方向に移動可能となっている。その上下移動のための駆動力は、走行台車本体部３３とブレードソー３６設置側とをつなぐボールねじ３９およびボールねじ用駆動モータ３９ａによって付与されている。
【００２７】
このように、本実施形態に係るブレードソー３６では、上下方向に移動することで軌道レール１を切断する構成が採用されている。このような装置構成が採用されたのは、軌道レール１が有する複雑な形状に起因している。すなわち、本実施形態において被切断材料となっている軌道レール１は、図１において示したように、通材方向に直交する縦断面で見たときに略矩形形状にて形成されているとともに、当該矩形形状のうちの一の対向面（すなわち、上下面）が略平面形状にて形成される一方、他の対向面（すなわち、左右面）が非平面形状（図１では、凹み形状）にて形成されている。
【００２８】
従来の走行切断機では、装置構成の簡略化の観点から、ブレードソーを水平方向に移動させる構成を採用することが一般的であったが、左右面が凹み形状を有するような軌道レール１の場合、この凹み形状が形成された側からブレードソーの切断を開始すると、凹み形状の端の尖った肉厚の薄い箇所から切断を開始することになってしまい、バリや欠けといった切断面品質を悪化させる現象を生じさせる原因となってしまう虞が大きかった。そこで、本実施形態に係るブレードソー３６では、軌道レール１の上面側から下面側に向かって鉛直方向に上下動することで、当該軌道レール１の平面部分から切断を開始している。本実施形態のように、軌道レール１の有する平面形状部分から切断を開始することによって、切断開始時のブレードソー３６の切断状態が安定し、一方、被切断材料となる軌道レール１も平面形状部分の作用によって安定して切断荷重を受けることができるので、非常に高い切断面品質を有する軌道レール１を得ることが可能となっている。
【００２９】
なお、本実施形態に係るブレードソー３６によって軌道レール１の切断が行われる際には、ブレードソー３６が上下する移動軌跡の上流側と下流側とに設置されたクランプ機構４０によって、軌道レール１の確実なクランプ固定が実施されるようになっている。このクランプ機構４０の具体的な構成について、図９Ａおよび図９Ｂを用いて説明を行う。ここで、図９Ａは、本実施形態に係るクランプ機構を説明するための図であり、ブレードソーによる切断が開始される前の状態を示している。一方、図９Ｂは、本実施形態に係るクランプ機構を説明するための図であり、ブレードソーによる切断が実施され、ブレードソーが最も降下した状態を示している。
【００３０】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、通材される軌道レール１の左右両側（なお、図９Ａおよび図９Ｂにおける紙面左右側は、図２における紙面手前側と紙面奥側に一致している）には、常にはスプリング４１の押圧力によって軌道レール１から離れて位置する左右一対のクランプ板４２が設置されている。これら一対のクランプ板４２は、さらにその左右外側に設置された傾動アーム４３によって押圧されるようになっており、傾動アーム４３によってクランプ板４２が押されると、一対のクランプ板４２はスプリング４１の押圧力に抗して軌道レール１の側に移動し、図９Ｂに示すような軌道レール１をクランプ固定する位置に移動するようになっている。この図９Ｂに示すような状態にて、ブレードソー３６による軌道レール１の切断が実行されることとなる。
【００３１】
上述したクランプ板４２を移動させるための機構については、図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、最下方に位置するねじ軸４４を回転させることで円形歯車４５が回転し、水平配置されたピストン軸４６を左右に移動させることができるようになっている。図９Ａのように、ピストン軸４６が内側に引っ込んだ状態のときには、傾動アーム４３の下方側は押されていないので、傾動アーム４３の上方側には力が加わらず、スプリング４１の押圧力が勝ってクランプ板４２は軌道レール１を開放した状態となっている。一方、図９Ｂのように、ピストン軸４６が外側に移動した状態のときには、傾動アーム４３の下方側が押されることによって傾動アーム４３の上方側に内向きの力が加わり、スプリング４１の押圧力に抗してクランプ板４２が軌道レール１側に移動し、軌道レール１を拘束してクランプ固定した状態となる。
【００３２】
なお、軌道レール１を挟持してクランプ固定を行う一対のクランプ板４２については、その接触面の形状が図９Ｃに示すような傾斜面４７を有して構成されることが好ましい。この傾斜面４７の作用効果について、図１０に示した模式図にて説明すると、軌道レール１をブレードソー３６にて切断する際には、必ず切粉が発生することとなる。そして、このような切粉が発生する環境で軌道レール１の側面全面を平面的に押さえつけるクランプ板を用いたのでは、軌道レール１とクランプ板との間に切粉が入り込んでしまい、押し疵等の表面疵が発生する原因となってしまう虞がある。そこで、本実施形態に係る一対のクランプ板４２では、軌道レール１と接触する側の板面に対して４５°に傾斜した傾斜面をそれぞれ２つずつ形成し、軌道レール１をこれら一対のクランプ板４２で挟み込んだときに、図１０に示すように点接触して軌道レール１とクランプ板４２との間に空間が形成されるようにしたのである。このように軌道レール１とクランプ板４２との間に空間が形成されるように、これらの部材を互いに点接触させることで、軌道レール１とクランプ板との間に切粉が入り込んで表面疵が発生するといった事態を防ぐことができる。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る走行台車本体部３３には、図９Ａ乃至図１０にて説明したクランプ機構４０の上下流側にそれぞれ一対の縦ローラ５０が設置されており、軌道レール１の安定した通材を実現している。この一対の縦ローラ５０を示す図として、図１１を示す。図１１に示すように、一対の縦ローラ５０は、フリーローラとして構成されており、その位置は、ハンドル５１を操作することによって変更自在となっている。このハンドル５１には、ハンドル操作によって回転可能な軸体５２が接続されており、さらにこの軸体５２には、一方の縦ローラ５０に螺合するねじ溝と他方の縦ローラ５０に螺合するねじ溝とが逆溝に切られている。そして、ハンドル５１を操作することによって軸体５２を回転させると、一対の縦ローラ５０は常にパスラインＬを中心として左右均等な距離で移動可能となっており、常に通材される軌道レール１をパスラインＬ上に誘導することが可能となっている。
【００３４】
以上、本実施形態に係る走行台車本体部３３に設置される機構について説明した。なお、走行台車本体部３３には、図２にて示されるように、ケーブルベア６０が設置されており、可動部となる走行台車本体部３３に対して電源等を供給可能であるとともに、走行台車本体部３３に対して断線や捩れの心配なくケーブル配線を行うことが可能となっている。
【００３５】
またさらに、本実施形態に係る走行台車３０には、走行台車本体部３３の下流側に自走式のガイドローラ機構７０が設置されている。このガイドローラ機構７０を図１２に示す。本実施形態に係るガイドローラ機構７０は、切断後の軌道レール１の左右側を挟持することで軌道レール１を次工程に安定して通材することを可能とする機構である。具体的には、駆動源であるモータ７１が駆動タイヤ７２に接続するとともに、この駆動タイヤ７２にはユニバーサルジョイント７３がギヤを介して接続しており、ユニバーサルジョイント７３を経由してガイドローラ７４にもモータ７１の回転駆動力が伝達するように構成されている。さらに、ガイドローラ７４の回転軸は、空気圧シリンダ７５からの横方向の力を受けることができるようになっており、パスラインＬの方向での位置の微調整が可能となっている。したがって、本実施形態に係る走行台車３０は、軌道レール１の切断長さに応じて最適な位置に移動した上でガイドローラ７４によって軌道レール１を挟持し、軌道レール１を次工程に送り出すことができるようになっている。
【００３６】
以上、本実施形態に係る走行切断機の具体的な構成と作用効果について説明を行った。本実施形態に係る走行切断機は、以上のような構成を備えることによって、測長ロール１０とピンチロール２０によって通材される軌道レール１の送り長さを測長した後、この測長データに基づいて走行台車３０が軌道レール１の通材速度に同調して走行し、所定の長さに軌道レール１が移動したときにクランプ機構４０による軌道レール１の確実なクランプ固定とブレードソー３６による切断が実施され、その後、ガイドローラ機構７０による案内動作によって、切断後の軌道レール１を次工程へと送り出す動作を実施することができるようになっている。
【００３７】
なお、軌道レール１と接触する箇所、例えば一対のクランプ板４２や一対の縦ローラ５０、ガイドローラ７４等については、樹脂などの耐摩耗性部材により構成されていることが、表面疵の発生防止の観点から好ましい。
【００３８】
さらに、ブレードソーによる軌道レール１の切断箇所の下方に対して、切断によって生じる切粉を排出するための開口部（不図示）を形成するとともに、軌道レール１の切断箇所に対してエアブローを行うことで切粉の除去を促進させるエアノズル（不図示）を設置することが有効である。連続的な切断動作を行う走行切断機においては、切断時に不可避的に発生する切粉の除去が問題となるが、上記開口部とエアノズルの設置によって、切断作業を停止させることなく切粉の除去が可能となり、生産性と高品質性の両方を満足することの可能な走行切断機を実現することができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４０】
上述した実施形態では、被切断材料となる鋼製長尺製品について運動案内装置に用いられる軌道レール１を例示して説明したが、本発明の適用範囲は上述したものには限られず、例えば、ボールねじのねじ軸やボールスプラインのスプライン軸など、高い表面品質を求められるあらゆる鋼製長尺製品に適用することが可能である。
【００４１】
また、軌道レール１を挟持するための左右一対のクランプ板４２の形状については、図９Ｃや図１０にて例示したものには限られず、軌道レールとクランプ板との間に隙間を生じさせることで切粉の噛み込みを防止することを条件として、被切断材料となる鋼製長尺製品の形状等に応じて任意に変更することが可能である。
【００４２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】運動案内装置の概略構成を説明するための部分破断斜視外観図である。
【図２】本実施形態に係る走行切断機の全体構成を説明するための図であり、特に、装置全体の正面視を示している。
【図３】本実施形態に係る走行切断機の全体構成を説明するための図であり、特に、装置を構成する走行台車の右側面視を示している。
【図４】本実施形態に係る走行切断機の全体構成を説明するための図であり、特に、装置全体の上面視を示している。
【図５】本実施形態に係る測長ロールを説明するための図であり、特に、図中（ａ）は正面視を、図中（ｂ）は右側面視を、図中（ｃ）は上面視を示している。
【図６】本実施形態に係るピンチロールを説明するための図であり、特に、図中（ａ）は右側面視を、図中（ｂ）は正面視を、図中（ｃ）は上面視を示している。
【図７】本実施形態に係る走行台車本体部を駆動するためのボールねじの構成を示す図である。
【図８】本実施形態に係るブレードソーを駆動するための機構について説明するための図である。
【図９Ａ】本実施形態に係るクランプ機構を説明するための図であり、ブレードソーによる切断が開始される前の状態を示している。
【図９Ｂ】本実施形態に係るクランプ機構を説明するための図であり、ブレードソーによる切断が実施され、ブレードソーが最も降下した状態を示している。
【図９Ｃ】本実施形態に係るクランプ板の詳細形状を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るクランプ板が有する傾斜面の作用効果について説明するための模式図である。
【図１１】本実施形態に係る縦ローラを示す図である。
【図１２】本実施形態に係るガイドローラ機構を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  軌道レール、Ｌ  パスライン、１０  測長ロール、１１ａ，１１ｂ  回転ローラ、１２  エンコーダ、１３  サーボモータ、２０  ピンチロール、２１ａ，２１ｂ  ピンチローラ、２２  エアシリンダ、３０  走行台車、３６  ブレードソー、４０  クランプ機構、４２  クランプ板、４７  傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010125568.tif 000010
【図９Ａ】
2010125568.tif 000011
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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