(57)【要約】【課題】光束制限手段を有する光学機器の小型化を実現する。【解決手段】光学機器は、第１のレンズＬ２と該第１のレンズを保持する保持部材６とにより構成され、光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、第２のレンズＬ３を光軸方向とは異なる方向にシフトさせる防振ユニット９と、第２のレンズのシフトに応じて、光束が通過する開口の形状を変化させる光束制限手段８とを有する。可動レンズユニットは、光軸方向における光束制限手段の開口に挿入される位置を含む可動領域で移動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズと該第１のレンズを保持する保持部材とにより構成され、光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、
第２のレンズを前記光軸方向とは異なる方向にシフトさせる防振ユニットと、
前記第２のレンズのシフトに応じて、光束が通過する開口の形状を変化させる光束制限手段とを有し、
前記可動レンズユニットは、前記光軸方向における前記光束制限手段の前記開口に挿入される位置を含む可動領域で移動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記可動レンズユニットが前記光軸方向に移動してワイド端とテレ端との間で変倍を行い、
該可動レンズユニットは、前記ワイド端において前記光束制限手段の前記開口に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１及び第２のレンズを含む光学系を通る光量を調節する光量調節手段を有し、
前記光束制限手段は、前記光量調節手段の最小開口サイズよりも大きな最小開口サイズを有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記可動レンズユニットの位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段により検出された位置に応じて前記光束制限手段の前記開口の形状を変化させる制御手段とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系の一部を構成するレンズを光軸方向とは異なる方向にシフトさせて像振れを低減する防振（像振れ補正）機能を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラや交換レンズ等の光学機器には、手振れ等の光学機器の振れに応じて、光学系の一部を構成するレンズを光軸方向とは異なる方向（例えば、光軸方向に直交する方向）にシフトさせ、像振れを低減する防振機能を有するものがある。
ただし、レンズをシフトさせると、該レンズがシフトした側とは反対側の光束がカットされ、像面の周辺領域の一部の光量が低下する、すなわち周辺光量のアンバランスが生じることがある。
特許文献１には、レンズのシフトに応じて光束制限絞りの開口形状を変化させることで、周辺光量のアンバランスの発生を抑制することができる光学機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にて開示された光学機器では、光学機器において通常用いられる光量調節用の絞りとは別に光束制限絞りを光学系内に設けている。このため、光束制限絞りを設置するための光軸方向スペースを光学系内に新たに確保する必要があり、この結果、光学系の全長や光束制限絞りよりも物体側に配置されたレンズの径が増大し、光学機器の大型化を招くという問題がある。
本発明は、光束制限絞り（光束制限手段）を有しながらも、小型化を実現することができる光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面としての光学機器は、第１のレンズと該第１のレンズを保持する保持部材とにより構成され、光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、第２のレンズを光軸方向とは異なる方向にシフトさせる防振ユニットと、第２のレンズのシフトに応じて、光束が通過する開口の形状を変化させる光束制限手段とを有する。そして、可動レンズユニットは、光軸方向における光束制限手段の開口に挿入される位置を含む可動領域で移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動レンズユニットが光束制限手段の開口に挿入される位置を含む可動領域で移動するので、光束制限手段を設けても、光学系の全長や光束制限手段よりも物体側のレンズの径の増大を抑えることができる。したがって、光束制限手段を有する光学機器の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１であるビデオカメラのレンズ鏡筒部の分解斜視図。
【図２】実施例１における防振ユニットの分解斜視図。
【図３】実施例１における光束制限絞りの分解斜視図。
【図４】実施例１のビデオカメラの電気的構成を示すブロック図。
【図５】実施例１におけるレンズ鏡筒部の断面図であって、光束制限絞りの開口に第２鏡筒が挿入された状態を示す図。
【図６】実施例１における光束制限絞りを駆動した状態を示す断面図。
【図７】本発明の実施例２であるビデオカメラのレンズ鏡筒部の分解斜視図。
【図８】本発明の実施例３である交換レンズの光学構成を示す図。
【図９】実施例１における光束制限絞りの開口形状の変化を示す図。
【図１０】実施例１における防振ユニットと光束制限絞りの制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１には、本発明の実施例１であるビデオカメラ用のレンズ鏡筒部の構成を分解して示している。ビデオカメラとレンズ鏡筒部はそれぞれ光学機器に相当し、さらに本発明は、デジタルスチルカメラや交換レンズ等の他の光学機器にも適用することができる。
まず、図１中に示した光学系（撮影光学系）は、物体側（図１の左側）から順に配置された、前玉レンズＬ１、光束制限絞り２、バリエータレンズＬ２、光量調節絞り８、補正レンズＬ３及びフォーカスレンズＬ４により構成されている。
１は前玉レンズＬ１を保持する第１鏡筒である。６はバリエータレンズ（第１のレンズ）Ｌ２を保持する第２鏡筒（保持部材）であり、光軸方向に移動して変倍を行う。バリエータレンズＬ２と第２鏡筒６とにより「可動レンズユニット」が構成される。
３は第１鏡筒１及び光束制限絞り２を保持する固定鏡筒である。４はＣＣＤホルダであり、不図示のＣＣＤセンサ（撮像素子：ＣＭＯＳセンサでもよい）を保持する。
５は後部鏡筒であり、その後端にＣＣＤホルダ４が取り付けられる。後部鏡筒５は、固定鏡筒３及びＣＣＤホルダ４とともにレンズ鏡筒部の筐体を構成する。
第２鏡筒６は、光軸方向両端が固定鏡筒３と後部鏡筒５とにより保持された２本のガイドバー７ａ，７ｂによって光軸方向へ移動可能に支持されている。ガイドバー７ａ，７ｂは光軸を挟むように配置されており、これら２本のガイドバー７ａ，７ｂによって第２鏡筒６の光軸方向のガイドと光軸周りでの回り止めとを行う。
光量調節手段としての光量調節絞り８は、電磁アクチュエータによって絞り羽根を駆動して開口径を変化させる。光量調節絞り８は、固定鏡筒３と後部鏡筒５によって挟まれて保持されている。
９は像振れ補正のために補正レンズ（第２のレンズ）Ｌ３を、光軸方向とは異なる方向、具体的には光軸方向に直交する方向にシフトさせる防振ユニットである。この防振ユニット９の構成及び動作については、後述する。
該防振ユニット９は、後部鏡筒５により保持される。
光束制限絞り２は、補正レンズＬ３のシフトに応じて、像面における周辺領域の一部の光量を低下させるように、光束が通過する開口の形状を変化させ、補正レンズＬ３のシフトによって生ずる周辺光量のアンバランスを目立たなくする。この光束制限絞り２の構成及び動作については、後述する。
１０はフォーカスレンズＬ４を保持する第４鏡筒である。該第４鏡筒１０は、防振ユニット９のベース部材（後述するシフトベース）と後部鏡筒５とに両端が保持された２本のガイドバー１１ａ，１１ｂによって光軸方向へ移動可能に支持されている。第４鏡筒１０（フォーカスレンズＬ４）を光軸方向に移動させることにより、焦点調節が行われる。ガイドバー１１ａ，１１ｂは、光軸を挟むように配置されており、これら２本のガイドバー１１ａ，１１ｂによって第４鏡筒１０の光軸方向のガイドと光軸周りでの回り止めとを行う。
１２はズームモータであり、モータ保持板１２ａによって保持されている。ズームモータ１２の出力軸にはリードスクリュー１２ｂが形成されている。モータ保持板１２ａは、固定鏡筒３に取り付けられている。
第２鏡筒６には、ラック１３が取り付けられており、該ラック１３はリードスクリュー１２ｂに噛み合っている。これにより、ズームモータ１２が駆動されてリードスクリュー１２ｂが回転すると、第２鏡筒６は光軸方向に移動される。本実施例では、ズームモータ１２として、ステッピングモータを使用している。ラック１３は、トーションスプリング１４の付勢力によって第２鏡筒６とリードスクリュー１２ｂに押し付けられている。
１５はフォトインタラプタであり、固定鏡筒３に取り付けられている。フォトインタラプタ１５の出力信号は、その発光部と受光部との間に、第２鏡筒６に形成された不図示の遮光部が入り込むことで変化する。この出力信号の変化を読み取ることで、第２鏡筒６が基準位置にあることが検出され、該基準位置からズームモータ１２に入力される駆動パルス信号のパルス数をカウントすることで、第２鏡筒６の位置を検出することができる。
１６ａ，１６ｂは駆動マグネットであり、後部鏡筒５に固定されている。１７ａ，１７ｂはコイルであり、第４鏡筒１０に接着等の方法で固定されている。コイル１７ａ，１７ｂ及び駆動マグネット１６ａ，１６ｂによってリニアアクチュエータ（ボイスコイルモータ）が構成される。コイル１７ａ，１７ｂに通電することによって、第４鏡筒１０を光軸方向に移動させる推力が発生する。
１８は第４鏡筒１０の位置を検出する位置センサであり、後部鏡筒５に取り付けられている。
次に、防振ユニット９の構成について、図２を用いて説明する。図２において、５０は補正レンズＬ３のうち物体側のレンズエレメント（図示せず）を保持するベース部材としてのシフトベースであり、固定鏡筒３と後部鏡筒５との間に挟まれて保持されている。
５１は補正レンズＬ３のうち像面側のレンズエレメント（第２のレンズ：図示せず）を保持するシフト枠である。５２はシフトベース５０に、光軸周りでは回転せず、光軸方向に直交する方向に移動可能に可動に取り付けられたロール防止枠である。シフト枠５１は、ロール防止枠５２によって光軸周りでの回転が阻止された状態で、シフトベース５０に対して光軸方向に直交する方向（上下方向であるピッチ方向及び左右方向であるヨー方向）に移動可能に保持されている。
５３ａ，５３ｂ，５３ｃは、シフトベース５０とシフト枠５１との間に配置された３つのボールである。５４はシフト枠５１をシフトベース５０の方向に付勢するシフトスプリングである。シフトスプリング５４の付勢力により、３つのボール５３ａ，５３ｂ，５３ｃはシフト枠５１とシフトベース５０との間に挟持される。
５５はシフトスプリング５４を保持するスプリングホルダーであり、シフトベース５０に取り付けられる。
以上のような構成により、シフト枠５１は、シフトベース５０に対して光軸方向にて位位置決めされた状態で、ピッチ方向及びヨー方向に移動可能に支持される。なお、上述したように、実際にシフト枠５１とともにシフトするのは補正レンズＬ３のうち像面側のレンズエレメントであるが、以下の説明では、このことを「補正レンズＬ３がシフトする」と表現する。
次に、シフト枠５１をピッチ方向及びヨー方向にシフトさせる電磁アクチュエータについて説明する。５６ａ，５６ｂはピッチ方向シフト用及びヨー方向シフト用のマグネットである。５７ａ，５７ｂはマグネット５６ａ，５６ｂの光軸方向前側の磁束を閉じるための前ヨークであり、５８はマグネットカバーである。前ヨーク５７ａ，５７ｂはマグネット５６ａ，５６ｂに吸着され、マグネットカバー５８を介してシフトベース５０に固定されている。
５９ａ，５９ｂはシフト枠５１に接着により固定されたピッチ方向シフト用及びヨー方向シフト用のコイルである。６０はマグネット５６ａ，５６ｂの光軸方向後側の磁束を閉じるための後ヨークである。後ヨーク６０は、コイル５９ａ，５９ｂに対してマグネット５６ａ，５６ｂとは反対側に配置され、シフトベース５０に固定されている。
これらマグネット５６ａ，５６ｂ、前ヨーク５７ａ，５７ｂ、後ヨーク６０及びコイル５９ａ，５９ｂにより、ピッチ駆動用及びヨー駆動用の磁気回路が形成されている。コイル５９ａ，５９ｂに通電すると、該コイル５９ａ，５９ｂとマグネット５６ａ，５６ｂとの間に発生する磁力の相互作用によってピッチ方向とヨー方向にローレンツ力が発生する。該ローレンツ力は、シフト枠５１をシフトベース５０に対して、ピッチ方向とヨー方向に移動（シフト）させる。
次に、シフト枠５１の位置検出について説明する。６１ａ，６１ｂはピッチ方向位置検出用及びヨー方向位置検出用の発光素子であり、シフト枠５１に保持される。６２ａ，６２ｂはピッチ方向位置検出用及びヨー方向位置検出用の受光素子である。６３はセンサーホルダーであり、受光素子６２ａ，６２ｂを保持し、シフト枠５１に固定されている。
シフト枠５１がピッチ方向及びヨー方向にシフトすると、発光素子６１ａ，６１ｂから射出した光の受光素子６２ａ，６２ｂ上での入射位置が変化する。受光素子６２ａ，６２ｂは、光の入射位置に応じた信号を出力する。このような構成により、シフト枠５１のピッチ方向及びヨー方向での位置を検出する位置センサが形成される。
次に、光束制限絞り２の構成について、図３を用いて説明する。図３において、８０はベース部材としての絞りベースであり、第１鏡筒１と固定鏡筒３とによって挟まれて保持される。８１，８２は光軸方向に配置された２枚の光束制限羽根（光束制限部材）であり、それぞれに形成された穴部８１ａ，８２ａには、絞りベース８０に設けられたピン（図示せず）が挿入される。光束制限羽根８１，８２は、該支点ピンを中心として、光軸方向に直交する方向（光軸方向に直交する面内）で回動可能に絞りベース８０により保持される。
光束制限羽根８１に形成された開口部８１ｂと光束制限羽根８２に形成された開口部８２ｂとは、互いに異なる形状を有する。このため、光束制限羽根８１，８２の回動位置に応じて両開口部８１ｂ，８２ｂの重なる角度関係が変化し、両開口部８１ｂ，８２ｂによって形成される開口の形状（開口形状）が変化する。
８３は光束制限羽根８１，８２の間を仕切る仕切り板であり、絞りベース８０に固定されている。８４はカバーであり、絞りベース８０との間に光束制限羽根８１，８２と仕切り板８３を挟むように配置され、絞りベース８０に固定されている。
８５，８６は光束制限羽根８１，８２を回動させるアクチュエータであり、絞りベース８０に保持されている。アクチュエータ８５，８６に設けられた不図示の駆動アームに形成されたピンが、光束制限羽根８１，８２に形成された長穴部８１ｃ，８２ｃに挿入されている。このため、アクチュエータ８５，８６を駆動すると、駆動アームを介して光束制限羽根８１，８２が上述した支点ピンを中心として回動され、開口部８１ｂ，８２ｂによって形成される開口の形状が変化する。言い換えれば、光束制限羽根８１，８２によって形成される遮光領域の形状が変化する。なお、遮光領域は、ある程度の透過率（例えば、５０％以下の透過率）を有していてもよい。
アクチュエータ８５，８６は、防振ユニット９におけるシフト枠５１（補正レンズＬ３）のシフトに応じて制御される。シフト枠５１が光軸に対してシフトすると、シフト前までは補正レンズＬ３を通過して像面（ＣＣＤセンサの受光面）の周辺領域に到達していた周辺光束の一部がカットされ、像面に到達しなくなる。このため、像面における周辺領域の一部（以下、暗周辺部分という）が暗くなる。
そこで、アクチュエータ８５，８６を以下のように駆動する。すなわち、図６に示すように、周辺光束のうち暗周辺部分に対して光軸を挟んだ反対側の周辺部分に向かう部分光束ＰＬが、光束制限羽根８１，８２が形成する遮光領域により遮られる（又は減光される）ように光束制限羽根８１，８２を回動させる。これにより、像面の周辺領域のうち、シフト枠５１のシフトによって生じた暗周辺部分と、光束制限羽根８１，８２の遮光（減光）作用によって暗くなった周辺部分とが、光軸位置又は光軸に直交するラインに関して概ね対称となる。これにより、周辺光量（言い換えれば、周辺光量落ち）のアンバランスが目立ちにくくなる。
図９（ａ）〜（ｃ）には、シフト枠５１（補正レンズＬ３）のシフトに応じて光束制限絞り２の開口形状（及び遮光領域の形状）が変化する様子を示す。ただし、光量調節絞り８は開放状態にあるものとする。ＡＸＬは光軸を示す。
図９（ａ）は、シフト枠５１がシフトしていないときの開口Ａの形状を示す。このときの開口Ａは、ＣＣＤセンサの受光面の全体にかからない開放形状に設定される。また、図９（ｂ），（ｃ）は、シフト枠５１が矢印方向にシフトしたときの開口Ａの形状を示す。図中の網目ハッチング領域として示すＢは、シフト枠５１のシフトによって生じた暗周辺部分である。このときの開口Ａは、暗周辺部分Ｂに対して光軸ＡＸＬを挟んだ反対側の周辺部分（斜めハッチング領域）Ｃを暗くする形状に設定される。
ここで、光束制限絞り２は、光量調節絞り８の最小開口サイズ（最小開口径）よりも大きな最小開口サイズを有する。光量調節絞り８は、被写体の明るさ等に応じて開口サイズを開放サイズから中間サイズを経て閉じ状態又はこれに近い小絞り開口サイズまで小さくすることができる。これに対し、光束制限絞り２は、開放サイズ（補正レンズＬ３がシフトしていないとき）から上記中間サイズよりも大きい開口サイズ（補正レンズＬ３のシフト量が最大のとき）までしか開口サイズが小さくならない。これは、光束制限絞り２は、光量調節絞り８とは異なり、周辺光束の一部のみを遮光（又は減光）するために設けられていることによる。
図４には、本実施例のカメラにおける電気的構成を示している。本図において、図１〜図３にて説明したレンズ鏡筒の構成要素については図１〜図３と同符号を付して説明に代える。
１０１は赤外カットフィルタとローパスフィルタが接着された光学フィルタである。１０２はＣＣＤセンサである。１０３は光束制限絞り２の駆動源であるアクチュエータ８５，８６を含む光束制限絞り駆動部である。
１０４は第２鏡筒６の光軸方向の位置を検出するズーム位置検出部（位置検出手段）である。１０５は光量調節絞り８の開口径（絞り値）を検出する絞り値検出部である。１０６は防振ユニット９によってシフトされる補正レンズＬ３の位置を検出する補正レンズ位置検出部であり、前述した発光素子６１ａ，６１ｂ及び受光素子６２ａ，６２ｂを含む。
１０７は防振駆動部であり、防振ユニット９の駆動源であるマグネット５６ａ，５６ｂ及びコイル５９ａ，５９ｂを含む。１０８はＣＣＤセンサ１０２からの出力信号を用いて、ＣＣＤセンサ１０２の受光面に到達する光量を検出する光量検出部である。１０９はカメラ全体の制御を司る、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータ（制御手段）である。１１０はカメラの振れを検出する振れ検出部であり、ジャイロセンサ等により構成されている。
上記構成において、防振ユニット９と光束制限絞り２の制御について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップ（図ではＳと略記する）２０１において、振れ検出部１１０によりカメラの振れが検出されると、マイクロコンピュータ１０９は、振れ検出部１１０からの検出信号に基づいてカメラの振れ量及び振れ方向を検出する。そして、ステップ２０２では、マイクロコンピュータ１０９は、このカメラ振れによって生じる像振れをキャンセルするように、補正レンズＬ３（シフト枠５１）の目標シフト位置を演算する。
次に、ステップ２０３において、マイクロコンピュータ１０９は、目標シフト位置の演算結果と補正レンズ位置検出部１０６により検出された現在のシフト枠５１の位置とに応じて、防振ユニット９のコイル５９ａ，５９ｂに通電する。これにより、補正レンズＬ３を目標シフト位置にシフト駆動する。マイクロコンピュータ１０９は、コイル５９ａ，５９ｂの通電量及び通電方向に対して、補正レンズ位置検出部１０６により検出される補正レンズＬ３の位置情報を用いたフィードバック制御を行う。
次に、ステップ２０４では、マイクロコンピュータ１０９は、補正レンズＬ３の位置情報から像面における周辺領域の光量の変化を演算し、該演算結果に基づいて、光束制限絞り２（光束制限羽根８１，８２）の駆動量を算出する。
ここで、補正レンズＬ３のシフトに応じた光束制限量は、第２鏡筒６の位置、すなわちズーム位置によって異なる。このため、マイクロコンピュータ１０９は、ズーム位置検出部１０４により検出されるズーム位置に基づいて、光束制限絞り２の駆動量を算出する。これにより、光束制限絞り２の駆動量をズーム位置に応じて変化させることができる。
ただし、ワイド端とテレ端との間で移動可能な第２鏡筒６が、物体側の位置であるワイド端を含むワイド領域にあるときは、補正レンズＬ３がシフトしても光束制限量は少ない。このため、本実施例では、第２鏡筒６がワイド領域にあるときは、光束制限絞り２を駆動せず、開放状態とする。
そして、ステップ２０５では、マイクロコンピュータ１０９は、算出した駆動量に応じて、光束制限絞り２のアクチュエータ８５，８６を駆動する。その後、ステップ２０１に戻って、上記処理を繰り返す。
図５及び図６には、本実施例のレンズ鏡筒部の断面を示している。前述したように、図６には、補正レンズＬ３のシフトに応じて光束制限絞り２により周辺光束のうち部分光束ＰＬを遮っている状態を示している。
また、図５に示すように、本実施例では、バリエータレンズＬ２を保持した第２鏡筒６は、光軸方向において、光束制限絞り２の光束制限羽根８１，８２により形成される開口内に挿入される位置を含む可動領域で移動可能としている。前述したように、第２鏡筒６がワイド端を含むワイド領域にあるときは、光束制限絞り２の開口が開放されるため、該開口に、第２鏡筒６のうちバリエータレンズＬ２を保持する円筒部分を挿入することができる。
このため、第１鏡筒１と第２鏡筒６との間に、これら第１及び第２鏡筒１，６間の間隔（ワイド端での間隔）を広げることなく、光束制限絞り２を配置することが可能となる。この結果、光束制限絞り２を有しながらも、レンズ鏡筒部の全長（光学全長）や光束制限絞り２よりも物体側の前玉レンズＬ１の径の増加を抑えた、小型のレンズ鏡筒部及びビデオカメラを実現することができる。
【実施例２】
【００１０】
上記実施例１では、光束制限絞り２が第１鏡筒１と第２鏡筒６との間に配置された場合について説明したが、図７に示す実施例２のように、光束制限絞り２０を防振ユニット９と第４鏡筒１０との間に配置してもよい。
この場合、第４鏡筒１０は、光束制限絞り２０の開口に挿入される位置（至近端又は無限端）を含む可動領域で焦点調節のために移動可能とする。
本実施例でも、光束制限絞り２０を有しながらも、レンズ鏡筒部の全長等の増加を抑えた、小型のレンズ鏡筒部及びビデオカメラを実現することができる。
【実施例３】
【００１１】
また、上記実施例１，２では、前玉レンズＬ１、バリエータレンズＬ２、補正レンズＬ３及びフォーカスレンズＬ４の４つのレンズユニットにより構成されたズーム光学系に光束制限絞りを設けた場合について説明した。しかし、図８に示すような５つ以上のレンズユニットを有するズーム光学系（交換レンズ）に光束制限絞り２を設けてもよい。
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記各実施例では、２枚の光束制限羽根を備えた光束制限絞りについて説明したが、光束制限羽根の数はこれに限られず、１枚でもよいし３枚以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
光束制限絞りを有しながらも、小型化された光学機器を提供できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  第１鏡筒
２，２０  光束制限絞り
３  固定鏡筒
４  ＣＣＤホルダ
５  後部鏡筒
６  第２鏡筒
８  光量調節絞り
９  防振ユニット
１０  第４鏡筒
８０  絞りベース
８１，８２  光束制限羽根
８５，８６  アクチュエータ
１０２  ＣＣＤセンサ
１０３  光束制限絞り駆動部
１０４  ズーム位置検出部
１０５  絞り値検出部
１０６  補正レンズ位置検出部
１０７  補正レンズ駆動部
１０８  光量検出部
１０９  マイクロコンピュータ
１１０  振れ検出部
【図１】
2010262235.tif 000003
【図２】
2010262235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010262235.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010262235.tif 000011
【図１０】
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