(57)【要約】      （修正有）【課題】無線ネットワークの無線カバーレッジエリアを最適化できるようにする。【解決手段】電波強度調整システムは、複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段を備え、被調整アクセスポイントが、調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段を備え、調整アクセスポイントの電波出力調整手段は、全ての被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全てのアクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントを有して構成される無線ネットワーク全体の電波エリアの電波強度を調整する電波強度調整システムにおいて、
上記複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段を備え、
上記被調整アクセスポイントが、上記調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段を備え、
上記調整アクセスポイントの電波出力調整手段は、全ての上記被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、上記被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全ての上記アクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものである
ことを特徴とする電波強度調整システム。
【請求項２】
上記調整アクセスポイントの電波出力調整手段が、
起動時に、１又は複数の他アクセスポイントの送出電波を受信する電波受信部と、
上記電波受信部の受信した上記各他アクセスポイントの生存確認を行う生存確認部と、
上記生存確認部により生存確認された上記各他アクセスポイントから、電波出力調整対象としての被調整アクセスポイントを選択する被調整アクセスポイント選択部と、
上記被調整アクセスポイントからの送出電波の受信電波強度と所定の閾値との比較に応じて、当該被調整アクセスポイントに対して電波出力調整を指示する電波出力調整実行部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電波強度調整システム。
【請求項３】
上記被調整アクセスポイント選択部が、上記各他アクセスポイントからの自身における受信電波強度又は自身からの距離に基づいて、上記被調整アクセスポイントを選択することを特徴とする請求項２に記載の電波強度調整システム。
【請求項４】
上記電波出力調整実行部は、当該被調整アクセスポイントとの間のハンドオーバが可能な電波強度に基づいて設定された閾値を用いて、上記被調整アクセスポイントからの受信電波強度が上記閾値となるように電波出力調整することを特徴とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の電波強度調整システム。
【請求項５】
上記電波出力調整実行部は、最後の上記被調整アクセスポイントに対して電波出力調整を終了すると、この最後の上記被調整アクセスポイントを次の調整アクセスポイントとなるように指示することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電波強度調整システム。
【請求項６】
上記電波出力調整手段が、上記各他アクセスポイントに対して、調整アクセスポイントとして機能したか否かの完了通知を送信する完了通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電波強度調整システム。
【請求項７】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置において、
上記複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段を備え、
上記電波出力調整手段が、全ての上記被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、上記被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全ての上記アクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものである
ことを特徴とする電波出力調整装置。
【請求項８】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置において、
電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段を備えることを特徴とする電波出力被調整装置。
【請求項９】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置の電波出力調整方法において、
電波出力調整手段が、上記複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整工程を有し、
上記電波出力調整手段が、全ての上記被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、上記被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全ての上記アクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものである
ことを特徴とする電波出力調整方法。
【請求項１０】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置の電波出力被調整方法において、
電波出力被調整手段が、電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整工程を有することを特徴とする電波出力被調整方法。
【請求項１１】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置の電波出力調整プログラムにおいて、
上記電波出力装置を、
上記複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段として機能させるものであり、
上記電波出力調整手段が、全ての上記被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、上記被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全ての上記アクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものである
ことを特徴とする電波出力調整プログラム。
【請求項１２】
無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置の電波出力被調整プログラムにおいて、
電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段として機能させることを特徴とする電波出力被調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波強度調整システム、電波出力調整装置、電波出力調整方法、電波出力プログラム、電波出力被調整装置、電波出力被調整方法、及び電波出力被調整プログラム
に関し、例えば、無線ネットワーク通信における無線電波出力強度の自動制御・調整方法に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システム（無線ＬＡＮシステム）は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格による周波数帯域を用いて１つ又は複数の無線基地局（以下、ＡＰ；Access  Pointという）を備えることにより無線端末に対して通信サービスを提供している。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格には、主に以下のような規格があり、それぞれ以下のような周波数帯域が割り当てられている。
【０００４】
１．ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ；２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いた無線ＬＡＮ通信方式
２．ＩＥＥＥ８０２．１１ａ；５ＧＨｚ帯の周波数を用いた無線ＬＡＮ通信方式
３．ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ；２．４／５ＧＩｉｚ帯の周波数それぞれの高速無線ＬＡＮ通信方式。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合、「１」から「１４」までの１４個の周波数帯域（以下、チャネル）を使用することができ、同様にＩＥＥＥ８０２，１１ｇの場合も、「１」から「１１」までの１１チャネルを使用することができる。しかし、隣接するチャネル間では電波干渉が起こるため、電波干渉なく周波数帯域が隣接しない独立したチャネルを使用する場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、「１、６、１１、１４」の４チャネル、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、「１、６、１１」の３チャネルしか無線ネットワーク環境では使用することができない。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合、Ｗ５２；５．２ＧＨｚ帯／Ｗ５３；５．３ＧＨｚ帯／Ｗ５６；５．６ＧＨｚ帯とさらに使用周波数が細分化されており、Ｗ５２／Ｗ５３は各４チャネル、Ｗ５６は１１チャネルを使用することができる。
【０００７】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇと同じチャネルを使用することになる。
【０００８】
前述したように、各無線ＬＡＮ規格ではチャネル数の割り当てが決められているため、その制約の中でチャネル設計を行い最適な無線ネットワークを構築する必要がある。
【０００９】
無線ネットワークを構築する際に、最も重要となるのが上述した無線チャネルの制約条件の下で、主に以下２つの問題を解消することにある。
【００１０】
第１は、各無線ＬＡＮ規格で電波干渉することなく使用可能な台数以上（例えば、ＩＥＥＥ８０．１１ｂの場合には４チャネル等）の無線ＡＰを設置した場合に発生する同一チャネル間の干渉を回避し、無線通信のスループットの低下を防ぐことで無線ネットワークの最適化を行うこと。
【００１１】
第２は、限られたチャネル数（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合には４チャネル等）で無線ネットワークのカバーレッジエリアを最適化するためのチャネル設計と電波出力調整を行ない、電波の希薄な部分をなくすことで、スムーズなハンドオーバ（以下、ＨＯという）を可能とし、無線ネットワークの最適化を行うこと。
【００１２】
上記第１の問題を解消する技術として、特許文献１及び特許文献２に記載の技術がある。
【００１３】
特許文献１には、図２に示すように、無線周波数帯域（チャネル）の同じ無線ＡＰが複数存在している同一無線ネットワーク環境において、同一チャネルの無線ＡＰの無線電波出力強度を自動調整することで、同一チャネルの無線ＡＰ同士の電波干渉を回避し、最適な無線ネットワークを構築することが記載されている。
【００１４】
特許文献２には、図３に示すように、複数の無線ＡＰの設置が必要となる無線ネットワーク環境において、各無線ＡＰがチャネルを自動変更することで、他の無線ＡＰとの干渉を回避し、最適な無線ネットワークを構築すること、さらには無線ネットワーク構築時の稼動を削減することが記載されている。
【００１５】
また、上記第２の問題を解消する技術としては、特許文献２の記載技術に類似する機能を無線ＡＰが有し、各無線ＡＰが、同一チャネル以外の各チャネル間の電波出力調整を自動調整する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−３２０５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、上記第１の問題を解決する特許文献１及び特許文献２の記載技術は、次のような課題が生じ得る。
【００１８】
特許文献１の記載技術は、同一チャネルの無線ＡＰのみを調整する方法が開示されている。
【００１９】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、隣接する異なるチャネルの無線ＡＰの電波出力強度について考慮していない。そのため、異なるチャネルの無線ＡＰ間のハンドオーバの際に、電波カバーレッジエリア内で電波の弱い部分が生じ得るから、最悪の場合、無線が切れてしまうなどの問題が生じ得る。
【００２０】
また、特許文献１の記載技術は、ある１つの無線ＡＰから見て、電波干渉している遠い方の同一チャネルの無線ＡＰの電波出力強度を下げるよう命令するため、その対象となった無線ＡＰの周りの無線電波のカバーレッジエリアが狭くなってしまい、極端な例を挙げると、電波カバーレッジエリアだった部分が電波カバーレッジエリア外になってしまう可能性がある。
【００２１】
また、特許文献２の記載技術は、各無線ＡＰのチャネルを変更することで電波干渉を最小限にする方法が開示されている。
【００２２】
しかしながら、特許文献２の記載技術は、各無線ＡＰが無線チャネルを変更することで、変更後の同一チャネルの無線ＡＰ同士で干渉が生じる場合もある。
【００２３】
つまり、各無線ＡＰが無線チャネルを変更する際に、外来波との干渉を完全に防ぐことができない。そのため、外来波の影響により、不定期にチャネルが変更する可能性があり、それに伴い、無線ネットワーク構成が変化してしまい、無線通信の品質が不安定となる可能性が懸念される。
【００２４】
また、外来波のチャネルと同一チャネルに設定することで干渉を回避するという方法も考えられるが、これにより干渉を防ぐことが出来るが、当該の外来波上で無線通信が行われている場合は、当該無線ネットワークの無線通信上のスループット低下に繋がることも懸念される。
【００２５】
このような課題は、無線ネットワーク全体として大きな影響が出てしまうことが懸念される。
【００２６】
また、上記第２の問題を解決する上述した従来技術は、各無線ＡＰが電波出力自動調整機能により同一チャネル以外の電波出力強度を自動調整することが開示されている。
【００２７】
しかしながら、上述した従来技術は、各無線ＡＰが勝手に無線電波出力強度を調整するので、例えば日時等で大きく変化する外来波の電波強度の影響や、他の無線ＡＰが電波出力自動調整を行ったことによる自ＡＰが受ける電波の強弱により自ＡＰの電波が影響を受ける。そのため、不定期に電波出力強度を自動調整することで、無線ネットワーク全体として電波のカバーレッジエリアが不安定になったり、安定した無線通信、安定した無線ネットワーク環境を構築することが難しいという問題が生じ得る。
【００２８】
上述した特許文献１及び特許文献２等に記載の従来技術は、外来波等による電波干渉の影響を回避することで最適な無線ネットワーク環境を構築することを主眼に置いた技術であるが、電波干渉調整に伴う無線ネットワークの電波カバーレッジエリアへの影響やその対策については言及されていない。
【００２９】
無線ネットワークを構築する上で重要なことは、先に述べたように、外来波による電波干渉の影響を少なくすることで無線ネットワークの最適化を図ることだけでなく、いかに安定した無線ネットワークにおける電波カバーレッジエリアを構築するかが必要不可欠となる。
【００３０】
本発明は、無線ネットワーク内の電波カバーレッジエリアをいかに容易に、かつ最適に無線ネットワークを設計するかということに主眼を置いた設計手段であり、上述した２つの文献のように各ＡＰが受動的に外来波等の電波干渉の影響を回避する手段を言及するものではない。
【００３１】
電波干渉を回避する方式としては、従来技術を流用することで、新たな方法については言及しないものとする。なぜならば、外来波は他の隣接する建物内に設置・運用されている無線ネットワークから洩れてきているものが多く、電波の発信源を制御できない電波であり、外来波の抑制には限界が伴うため、さらには、日時等でその強度が大きく変動するためである。
【００３２】
本発明では、上述した電波干渉以外のカバーレッジエリア内の無線ネットワークの最適化に伴う、アクセスポイントの電波強度調整システム、電波出力調整装置、電波出力調整方法、電波出力プログラム、電波出力被調整装置、電波出力被調整方法、及び電波出力被調整プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
第１の本発明の電波強度調整システムは、複数のアクセスポイントを有して構成される無線ネットワーク全体の電波エリアの電波強度を調整する電波強度調整システムにおいて、（１）複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段を備え、（２）被調整アクセスポイントが、調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段を備え、（１−１）調整アクセスポイントの電波出力調整手段は、全ての被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全てのアクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものであることを特徴とする。
【００３４】
第２の本発明の電波出力調整装置は、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置において、（１）複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段を備え、（１−１）電波出力調整手段が、全ての被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全てのアクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものであることを特徴とする。
【００３５】
第３の本発明の電波出力被調整装置は、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置において、電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
第４の本発明の電波出力調整方法は、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置の電波出力調整方法において、（１）電波出力調整手段が、複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整工程を有し、（１−１）電波出力調整手段が、全ての被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全てのアクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものであることを特徴とする。
【００３７】
第５の本発明の電波出力被調整方法は、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置の電波出力被調整方法において、電波出力被調整手段が、電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整工程を有することを特徴とする。
【００３８】
第６の本発明の電波出力調整プログラムは、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、他アクセスポイントの電波出力強度を調整する調整アクセスポイントが有する電波出力調整装置の電波出力調整プログラムにおいて、電波出力装置を、（１）複数のアクセスポイントの中から選択された調整アクセスポイントが、自身において電波受信できる他アクセスポイントの中から被調整アクセスポイントを選択し、被調整アクセスポイントに対して１台ずつ電波出力強度の調整を行う電波出力調整手段として機能させるものであり、（１−１）電波出力調整手段が、全ての被調整アクセスポイントに対する電波出力強度の調整が終了すると、被調整アクセスポイントから選択した１台のアクセスポイントを、次の調整アクセスポイントとなるよう指示するものであり、これを繰り返して、全てのアクセスポイントが調整アクセスポイントとして機能させるものであることを特徴とする。
【００３９】
第７の本発明の電波出力被調整プログラムは、無線ネットワークを構成するアクセスポイントのうち、被調整アクセスポイントが有する電波出力被調整装置の電波出力被調整プログラムにおいて、電波出力強度の調整を行う調整アクセスポイントからの指示を受けて自身の電波出力強度を調整する電波出力被調整手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、無線ネットワークのアクセスポイント間の電波出力強度を考慮して置局設計ができ、無線カバーレッジエリアを自動的に最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態のアクセスポイントの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】従来のアクセスポイントの構成を示す構成図である。
【図３】従来のアクセスポイントの構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の無線ネットワークの構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態のアクセスポイントの電波出力調整機能を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態の生存確認情報の構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態の履歴情報の構成を示す構成図である。
【図８】第１の実施形態の生存確認処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の電波出力調整対象選択処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の電波出力調整処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態の電波出力調整閾値を説明する説明図である。
【図１２】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ１がMonitor-AP）。
【図１３】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ３がMonitor-AP）。
【図１４】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ５がMonitor-AP）。
【図１５】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ６がMonitor-AP）。
【図１６】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ４がMonitor-AP）。
【図１７】第１の実施形態の無線ネットワークにおける電波出力調整処理を示す説明図である（Ａ２がMonitor-AP）。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の電波強度調整システム、電波出力調整装置、電波出力調整方法、電波出力プログラム、電波出力被調整装置、電波出力被調整方法、及び電波出力被調整プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図４は、第１の実施形態に係る無線ネットワークの簡易的なシステム構成を示す構成図である。
【００４４】
図４において、第１の実施形態の無線ネットワーク６は、ＩＰネットワーク２、無線アクセスポイント（ＡＰ）１（１−１及び１−２）、時刻情報を提供するＮＴＰサーバ３、ＰＣ４−１及び４−２、モバイルＩＰフォン５−１及び５−２を有して構成される。
【００４５】
ＡＰ１−１及びＡＰ１−２は、ＩＰネットワーク２に接続するコントロール型アクセスポイントである。ここで、第１の実施形態では、コントロール型アクセスポイントを適用した場合を例示するが、これに限定されず、コントローラレス型アクセスポイントや、アクセスポイント間で無線通信可能なメッシュ型アクセスポイントを適用するようにしてもよい。
【００４６】
ＡＰ１−１の電波出力範囲には、ＰＣ４−１及びモバイルＩＰフォン５−１が存在し、ＡＰ１−１は、ＰＣ４−１及びモバイルＩＰフォン５−１との間で無線通信を行う。また、ＡＰ１−２の電波出力範囲には、ＰＣ４−２及びモバイルＩＰフォン５−２が存在し、ＰＣ４−２及びモバイルＩＰフォン５−２との間で無線通信を行う。
【００４７】
また、ＰＣ４−１及び４−２、モバイルＩＰフォン５−１及び５−２は、ＡＰ１−１及び１−２と無線通信する無線端末を例示したものである。従って、無線通信機能を有する無線端末であれば広く適用することができる。
【００４８】
図１は、ＡＰ１（１−１及び１−２）の内部構成を示す内部構成図である。ＡＰ１−１及び１−２はいずれも同じ内部構成を備えるので、以下ではＡＰ１と表記して説明する。
【００４９】
図１において、第１の実施形態のＡＰ１は、メモリ部１２、制御部１３、無線通信部１４、有線通信部１４５、アンテナ部１６を少なくとも有して構成される。
【００５０】
制御部１３は、ＡＰ１の機能を司る制御手段である。制御部１３は、アクセスポイントとしての種々の機能として、例えば、無線通信制御、有線通信制御、電波干渉回避制御等を行うものであり、特に第１の実施形態では、電波出力調整機能を行う。
【００５１】
この電波出力調整機能は、生存確認ができた他ＡＰとの間で無線カバーレッジエリアのバランスを崩すことなく電波出力調整を行う機能である、また電波出力調整機能は、自ＡＰの電波出力強度を調整するのではなく、他ＡＰに対して電波出力強度を調整するようにする機能である。つまり、電波出力調整機能は、外来波等の電波干渉を回避するなどのように、受動的に自ＡＰの電波出力強度を調整するのではなく、能動的に他ＡＰの電波出力強度を調整する。
【００５２】
図５は、ＡＰ１において実現される電波出力調整機能を説明する機能ブロック図である。
【００５３】
図５において、ＡＰ１が行う電波出力調整機能は、大別して、生存確認部１０１、電波出力調整機能部１０２、電波出力被調整機能部１０３を有する。
【００５４】
生存確認部１０１は、自ＡＰで電波の見える範囲の他ＡＰの生存確認を行うものである。生存確認部１０１は、全チャネルの電波スキャンを行ない、受信した電波信号（例えば、ビーコン信号等）に含まれる情報から当該他ＡＰに関する情報を取得し、これを生存確認リスト１２１としてメモリ部１２に保存する。
【００５５】
ここで、図６は、生存確認リスト１２１の構成を説明する説明図である。図６に示すように、生存確認部１０１は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、チャネル（ＣＨ）、受信レベル、Beacon時間情報、実時間差を項目とし、生存確認部１０１は、これらの情報をリストに登録する。
【００５６】
ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスは、他ＡＰのＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを格納する。チャネルは、電波スキャンした他ＡＰの使用チャネルを格納する。受信レベルは、受波した電波の受信強度を格納する。Beacon時間情報には、Beacon信号を受信した時間を格納する。実時間差には、他ＡＰの電波送波時間と自ＡＰの電波受波時間との間の時間差を格納する。
【００５７】
また、生存確認部１０１は、生存確認リスト１２１を参照して、他ＡＰの生存確認を行う。ここで、生存確認の方法としては、例えば、ＩＰネットワーク２を介して、生存確認リスト１２１に登録されている他ＡＰのＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス宛に生存確認信号（例えばｐｉｎｇ等）を送信する。そして、この生存確認信号に対する応答が返信されてきた場合、当該他ＡＰは生存すると判断する。
【００５８】
さらに、生存確認部１０１は、生存確認リスト１２１に登録されている全ての他ＡＰの生存確認を行ない、その生存確認結果を後述する履歴情報（図７参照）に保存する。
【００５９】
電波出力調整機能部１０２は、自ＡＰが他ＡＰの電波出力強度を調整する側のアクセスポイント（以下、Monitor-AP）である場合に動作する機能である。
【００６０】
電波出力被調整機能部１０３は、自ＡＰが他ＡＰにより電波出力強度を調整される側のアクセスポイント（以下、Monitored-AP）である場合に動作する機能である。
【００６１】
このように、第１の実施形態の電波出力調整機能は、各ＡＰ１がばらばらに電波出力調整を行うのではなく、Monitor-APとして機能する１台のＡＰ１が、Monitored-APとなる他ＡＰの電波出力強度を調整する。また、全てのＡＰ１が順々にMonitor-APとして機能する。これにより、無線ネットワーク全体の無線エリアの電波出力強度のバランスが取れた無線ネットワークを構築できる。
【００６２】
電波出力調整機能部１０２は、調整対象選択部１０４、履歴記録部１０５、電波出力調整実行部１０６、完了通知部１０７を有する。
【００６３】
調整対象選択部１０４は、電波出力強度を調整する他ＡＰ（すなわち、Monitored-APとする他ＡＰ）を選択するものである。調整対象選択部１０４の調整対象の選択方法としては、自ＡＰのチャネル以外のチャネルを使用する他ＡＰを選択する。また、調整対象選択部１０４は、自ＡＰにおける電波強度が最も強い他ＡＰ、又は自ＡＰから最も距離が近い他ＡＰを判断し、電波強度が強い他ＡＰ、又は距離が近い他ＡＰから順に調整対象の他ＡＰとして選択する。
【００６４】
具体的には、調整対象選択部１０４は、生存確認リスト１２１を参照し、自ＡＰのチャネルと異なるチャネルを使用しているＡＰを検索し、その中から、受信レベルが最も強いもの、又は実時間差が小さいものを選択する。このとき、受信レベルを参照するか、又は実時間差を参照するかについては、予め決定しておくことでよい。
【００６５】
履歴記録部１０５は、自ＡＰが電波出力調整の対象とする他ＡＰについて履歴情報をメモリ部１２に記録するものである。
【００６６】
図７は、履歴情報１２２を説明する説明図である。図７に示すように、履歴情報１２２としては、生存確認情報、調整するＡＰ、調整を受けたＡＰを項目とする。
【００６７】
生存確認情報には、生存確認部１０１が生存を確認した他ＡＰの識別情報が格納される。図７では、例えば、自ＡＰの識別情報が「Ａ１」とする。このとき、自ＡＰが５台の他ＡＰの生存を確認した場合、それぞれの他ＡＰの識別情報「Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６」を保存する。
【００６８】
調整するＡＰには、自ＡＰが電波出力調整の対象とする他ＡＰの識別情報が格納される。例えば、図７では、自ＡＰが「Ａ２、Ａ３、Ａ４」の他ＡＰの電波出力強度を調整する場合に、履歴記録部１０５が記録する。
【００６９】
調整を受けたＡＰには、自ＡＰが他ＡＰから電波出力強度の調整を受けた場合に、その電波出力調整をした他ＡＰの識別情報が格納される。例えば、図７では、自ＡＰが「Ａ２、Ａ３」の他ＡＰから電波出力強度の調整を受けた場合であり、この項目には後述する電波出力被調整機能部１０３の履歴記録部１０８が記録する。
【００７０】
電波出力調整実行部１０６は、電波出力調整の対象とする他ＡＰの、自ＡＰにおける受信電波強度を見て、その受信電波強度が所定の電波強度になるように、他ＡＰの電波出力強度を調整するものである。
【００７１】
ここで、電波出力調整の具体的な方法として、電波出力調整実行部１０６は、生存確認リスト１２１を参照して、調整対象の他ＡＰの受信電波強度を確認する。そして、この他ＡＰの受信電波強度が閾値であるか否かを判断し、閾値の電波強度である場合、他ＡＰの電波出力強度の調整をしない旨を他ＡＰに通知する。一方、閾値の電波強度でない場合には、他ＡＰの受信電波強度と閾値（電波強度）との差分を求め、その差分に相当する電波強度だけ調整するよう他ＡＰに指示する。
【００７２】
完了通知部１０７は、自ＡＰが電波出力調整を終了すると、他ＡＰに対してその旨を通知するものである。
【００７３】
電波出力被調整機能部１０３は、履歴記録部１０８、電波出力変更制御部１０９を有する。
【００７４】
履歴記録部１０８は、自ＡＰが他ＡＰから電波出力強度の調整を受けたときに、その他ＡＰ（Monitor-APとなる他ＡＰ）について履歴記録をするものである。履歴記録部１０８は、上述したように図７の「調整を受けたＡＰ」の項目に記録する。
【００７５】
このとき、Monitor-APとなる他ＡＰからは、電波出力強度の調整をする指示又は調整しない旨の通知を受け得る。履歴記録部１０８は、電波出力強度の調整をする指示又は調整しない旨の通知を受けた場合のいずれの場合にも、履歴記録を行うこととする。
【００７６】
電波出力変更制御部１０９は、Monitor-APとなる他ＡＰから電波出力強度を調整する指示を受けた場合、無線通信部１４に対して、指示された電波強度分だけ電波出力強度を変更するよう制御するものである。
【００７７】
メモリ部１２は、制御部１３の制御を受けて、所定情報を記憶する記憶領域である。第１の実施形態においては、メモリ部１２は、図６に例示する生存確認リスト１２１及び図７に例示する履歴情報１２２を記憶する。
【００７８】
無線通信部１４は、アンテナ１６部を介して無線通信を行うＲＦ  インタフェース部である。無線通信部１４は、上述した電波出力変更部１０９の指示を受けてアンテナ部１６から放射する電波出力強度を調整する。
【００７９】
有線通信部１５は、ＩＰネットワーク２との間で情報の授受を行うＬＡＮ  インタフェース部である。
【００８０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の無線ネットワークを構成するＡＰ１の処理の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００８１】
（Ａ−２−１）生存確認処理
図８は、ＡＰ１における他ＡＰの生存確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、各ＡＰ１が起動すると（ステップＳ１０１）、各ＡＰ１は、起動時に、ＩＰネットワーク２上に設置されたＮＴＰサーバ３から時刻情報を取得して時刻合わせを行う（ステップＳ１０２）。これにより、全てのＡＰ１間で時刻同期を図ることができる。
【００８３】
次に、各ＡＰ１は、全チャネルについてスキャニングを行ない、他ＡＰが送出している電波を受波する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
このとき、各ＡＰ１が電波を受波すると、各ＡＰ１は、その受波した電波信号に含まれている他ＡＰに関する情報を解析して、メモリ部１２の生存確認リスト１２１に保存する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
例えば、各ＡＰ１は、他ＡＰが送出するBeacon信号を受信すると、そのBeacon信号に含まれている送信元ＡＰのＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ：Basic  Service  Set  Identifier）及びＩＰアドレスを取得して生存確認リスト１２１に保存する。また、各ＡＰ１における受信電波強度（受信強度レベル）、受信時間及びチャネルを生存確認リスト１２１に保存する。さらに、各ＡＰ１は、Beacon信号に含まれている送信時刻と、自ＡＰが受信した受信時刻との差分を求め、その差分を実時間差として生成確認リスト１２１に保存する。
【００８６】
上記のように全チャネルを電波スキャンして、自ＡＰが起動時に受信できる電波の範囲内の他ＡＰを認識すると、各ＡＰ１は、全ての他ＡＰに対して生存確認を行う（ステップＳ１０５）。
【００８７】
例えば、各ＡＰ１は、生存確認リスト１２１を参照して、他ＡＰのＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを基にして、他ＡＰ宛の生存確認信号（例えば、Ｐｉｎｇ等）をＩＰネットワーク２に送信する。
【００８８】
そして、各ＡＰ１は、例えばＰｉｎｇ応答のあった場合、その他ＡＰが正アクセスポイントとしてメモリ部１２の生存確認リスト１２１に保存し（ステップＳ１０７）、Ｐｉｎｇ応答のなかった場合、その他ＡＰが不正アクセスポイントとしてメモリ部１２の生存確認リスト１２１に保存する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
このとき、所定タイムアウト時間を設けておき、Ｐｉｎｇ応答のなかった他ＡＰについては、ステップＳ１０５に戻って、再度生存確認を行う。そして、予め決定したリトライ回数だけ生存確認を繰り返し行ない、それでもＰｉｎｇ応答がない場合、生存確認リストから当該他ＡＰを削除する。
【００９０】
各ＡＰ１は、例えば設置場所などにより受信できる電波の範囲が異なるため、それぞれ異なる情報がメモリ部１２にキャッシュされることになる。
【００９１】
（Ａ−２−２）電波出力調整開始及び電波出力調整対象ＡＰ（Monitored-AP）の選択処理
次に、無線ネットワーク６における各ＡＰ１の電波出力調整対象とするＡＰの選択処理の動作を図面を参照しながら説明する。
【００９２】
図９は、電波出力調整対象の選択処理の動作を示すフローチャートである。図１０は、ＡＰ間の電波出力調整処理を説明するシーケンス図である。
【００９３】
まず、図２において、各ＡＰ１の起動完了後、例えば管理者等により人為的に選択されたＡＰがMonitor-APとしての機能動作を開始し、他ＡＰの電波出力強度を調整する。
【００９４】
各ＡＰ１がMonitor-APとして選択されると、当該ＡＰ（Monitor-AP）は、メモリ部１２に保存される生存確認リスト１２１を参照して、自ＡＰの使用チャネルと異なるチャネルを使用する他ＡＰを選択する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
例えば、ＩＥＥＥ８０１．１１ｂの場合、電波が干渉することなく利用可能なチャネルが４チャネルであるから、自ＡＰ以外の３チャネルを使用する他ＡＰを選択する。またＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合、電波が干渉することなく利用可能なチャネルが３チャネルであるから、自ＡＰ以外の２チャネルを使用する他ＡＰを選択する。
【００９６】
ここで、ＡＰ（Monitor-AP）は、自ＡＰの使用チャネルと異なるチャネルのＡＰを選択するが、同一チャネルのＡＰは対象外とする。
【００９７】
これは、先に説明をしたように、第１の実施形態では、ＡＰ（Monitor-AP）と同一チャネルのＡＰに関しても同様な電波出力調整が可能なものとしているが、実際の無線ネットワークのチャネル設計では、電波干渉の問題から同一チャネルのＡＰを隣接させる設計、すなわち同一チャネル間でのＨＯを行う設計は行わないため、オプションとして取り扱うこととする。
【００９８】
なお、第１の実施形態では、異なるチャネル間のハンドオーバ（ＨＯ）を一般条件としており、同一チャネル間での干渉よりも、ＡＰ間での電波出力調整による無線カバーレッジエリアの最適化を重視しているからである。
【００９９】
次に、ＡＰ（Monitor-AP）は、ステップＳ２０１で選択した他ＡＰのうち、生存確認リスト１２１を参照して、受信電波強度が最も強い又は最も距離が近い他ＡＰを選択する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で選択したＡＰがMonitored-APとなり、１台ずつ選択する。
【０１００】
このとき、ＡＰ（Monitor-AP）は、図６の生存確認リスト１２１の「受信レベル」を参照することで、受信電波強度の強い他ＡＰを選択することができる。
【０１０１】
また、最も距離の近い他ＡＰを選択する方法としては、ＡＰ（Monitor-AP）は、図６の生存確認リスト１２１の「実時間差」を参照することで選択できる。つまり、ＡＰ（Monitor-AP）から他ＡＰまでの距離の判定は、ネットワーク上に設置したＮＴＰサーバ３により全てのＡＰで時刻同期を取っているから、各他ＡＰが送出した電波信号（例えばBeacon信号等）に含まれている送出時刻と、自ＡＰにおいて電波信号（例えばBeacon信号等）の受信時刻とのデルタ時間（時間差分）に基づき、このデルタ時間が最も小さいものが最も距離が近いＡＰと判断できる。
【０１０２】
ステップＳ２０２で選択したＡＰがMonitored-APとなる。ここで、Monitored-APは、１台ずつ選択する。
【０１０３】
ＡＰ（Monitor-AP）は、ステップＳ２０２で選択したＡＰ（Monitored-AP）を選択すると、後述するように、このＡＰ（Monitored-AP）にログインして、このＡＰ（Monitored-AP）に対して電波出力調整を行い（ステップＳ２０３）、このＡＰ（Monitored-AP）の電波出力調整が終了すると、このＡＰ（Monitored-AP）からログアウトする。
【０１０４】
次に、ステップＳ２０４に移行し、ステップＳ２０１で選択した全他ＡＰについて電波出力調整を行ったか否かを判断し、全ての他ＡＰについて終了していれば（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０５に移行して処理を終了し、そうでない場合には、ステップＳ２０２に移行し、今回選択した他ＡＰを除いて、受信電波強度が強い他ＡＰ又は最も近い他ＡＰを１台選択して処理を続行するようにする。
【０１０５】
図１０において、ＡＰ１−１は、管理者から選択を受けて、電波出力調整機能を起動し（ステップＳ３０１）、Monitor-APとして機能する。ＡＰ１−１は、電波出力調整対象とするMonitored-APを選択し、このMonitored-APである他ＡＰ１−２にログイン（ステップＳ３０２）する。
【０１０６】
ＡＰ１−１は、ＡＰ１−２から送出される電波出力レベルを確認し（ステップＳ３０４）、この電波出力調整が必要な場合、ＡＰ１−２に対して電波出力調整を指示する（ステップＳ３０４）。一方、電波出力調整が必要でない場合、ＡＰ１−２に対してそのままの設定を保存される（ステップＳ３０５）。
【０１０７】
そして、ＡＰ１−２の電波出力調整が終了すると、ＡＰ１−１は、ＡＰ１−２からログアウトし（ステップＳ３０６）、ＡＰ１−２を電波出力調整済みとしてメモリ部１２に保存する（ステップＳ３０７）。
【０１０８】
次に、ＡＰ１−１は、次の電波出力調整対象としてのＡＰ（Monitored-AP）１−３を選択し、このＡＰ（Monitored-AP）１−３にログインする（ステップＳ３０８）。ＡＰ１−１は、ＡＰ１−３に対しても、同様に電波出力調整を行う（ステップＳ３０９〜Ｓ３１１）、ＡＰ１−３を電波出力調整済みとしてメモリ部１２に保存する（ステップＳ３１２）。
【０１０９】
その後、このＡＰ１−３が次にmonitor-APとして機能させるものとして、ＡＰ１−１は、電波出力調整機能起動指示をＡＰ１−３に出力する（ステップＳ３１３）。これにより、最初は人為的な選択で、Monitor-APを選択したが、それ以降は、各ＡＰ１が、順次Monitor-APとなることができる。
【０１１０】
その後、ＡＰ１−１は、ＡＰ１−３からログアウトする（ステップＳ３１４）。
【０１１１】
（Ａ−２−３）電波出力調整処理
次に、ＡＰ（Monitor-AP）が他ＡＰ（Monitored-AP）の電波出力強度を調整する処理の動作を説明する。
【０１１２】
まず、ＡＰ（Monitor-AP）は、動作を開始すると、他ＡＰ（Monitored-AP）にログインを行うと、予め各ＡＰに設定されている電波出力調整時の電波出力調整閾値３２に合わせて、他ＡＰ（Monitored-AP）の電波出力を調整する。
【０１１３】
ＡＰ（Monitor-AP）は、電波出力調整対象の他ＡＰ（Monitored-AP）が送出する電波を受信し、受信した電波の受信電波強度がＡＰ（Monitor-AP）側に設定された受信電波強度の閾値になるように調整を行う。
【０１１４】
ここで、電波出力調整値３２について説明する。図１１は、図４に示すＡＰ１−１及び１−２の電波カバーレッジエリア３１を示すものである。
【０１１５】
電波出力調整閾値３２は、各ＡＰ１−１及び１−２間の電波カバーレッジエリア（セル）３１間で各無線端末の無線通信が途切れることなく（電波が途切れることなく）ハンドオーバ（ＨＯ）ができるようにＨＯ閾値を考慮したものとする必要がある。
【０１１６】
仮に、無線端末としてモバイルＩＰフォン５−１及び５−２のＨＯ閾値が「−７０ｄＢ」である場合に、電波出力調整閾値３２を「−７０ｄＢ」以上に設定してしまうと、モバイルＩＰフォン５−１及び５−２のＨＯポイントが２つのＡＰ１−１及び１−２間ではなく、ＨＯ先のＡＰを超えなければＨＯしないという状態となってしまう。これは、最適な無線ネットワーク設計とは言い難いものとなるため、電波出力調整閾値３２はモバイルＩＰフォン５−１及び５−２のＨＯ閾値よりも低いレベル（例えば、「−５ｄＢ」程度低いレベル）で設定する。
【０１１７】
この動作により、図１１のＡＰ１−２（Monitored-AP）から、ＡＰ１−１（Monitor-AP）方向の電波出力レベルが最適化される。
【０１１８】
（Ａ−２−４）無線ネットワークにおける電波出力調整処理
次に、無線ネットワークにおいて、全てのＡＰが一斉に動作するのではなく、各ＡＰ１が順番に１台ずつMonitor-APとなり、全てのＡＰの電波出力調整を確実に行い、無線カバーレッジエリアのバランスを崩すことなく無線電波調整を行う。
【０１１９】
第１の実施形態では、Monitor-APとなった当該ＡＰと同一チャネルを使用しているＡＰに関しては無視しているが、同一チャネルのＡＰに対しても、同様の動作をすることができる。
【０１２０】
図１２〜図１７は、無線ネットワークにおける電波出力調整を説明する説明図である。図１２〜図１７では、６台のＡＰ（以降Ａ１〜Ａ６と表示して説明する）間で電波出力調整を行う場合を例示して説明する。
【０１２１】
また、図１２〜図１７では、各アクセスポイントＡ１〜Ａ６は、起動時の生存確認処理の際に、生存確認できたアクセスポイントである。
【０１２２】
なお、無線規格は、特に限定されないが、ここではＩＥＥＥ８０２．１１ｂの４チャネル使用時とし、同一チャネルの電波出力調整は行わないこととする。勿論、他の無線規格でも同様の動作をする。
【０１２３】
図１２において、まず、Ａ１が、人為的にMonitor-APとして選択され、電波出力調整機能が起動する。
【０１２４】
Ａ１は、メモリ部１２の生存確認情報１２１を参照して、Ａ６については同一チャネルを使用するものとして選択しない。また、Ａ１は、自ＡＰの使用チャネルと異なるチャネルを使用するＡ２〜Ａ５のうち、電波強度が強くかつ自ＡＰから距離が近いアクセスポイントＡ２、Ａ３、Ａ４をMonitored-APとして選択する。
【０１２５】
このとき、Ａ１は、Monitored-APとして選択したアクセスポイントＡ２、Ａ３、Ａ４を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。
【０１２６】
ここで、３台のアクセスポイントを選択することとしたのは、この実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの４チャネルを使用する場合を例示しているからである。
【０１２７】
そして、Ａ１は、選択したMonitored-APから、例えば、Ａ１における受信強度レベルの強い順、若しくは、物理的に設置場所が近い順に、電波出力調整を行う。ここでは、Ａ１は、Ａ２→Ａ４→Ａ３の順に電波出力調整を行うものとする。
【０１２８】
また、Monitored-APとして機能するアクセスポイントＡ２、Ａ３、Ａ４は、Ａ１に電波出力調整が行われると、Ａ１により電波出力調整が行われたことを示す履歴情報１２２をメモリ部１２に保存する。
【０１２９】
次に、Ａ１は、Ａ２→Ａ４→Ａ３について電波出力調整を行なうと、最後に電波出力調整を行ったＡ３に対して、ログアウト前に、電波出力調整機能を起動させる指示信号を与える。これを受けて、Ａ３は、Monitor-APとして機能し、他ＡＰの電波出力調整を動作する。
【０１３０】
図１３は、ＡＰ３がMonitor-APとして機能する場合を説明する。ＡＰ３は、Ａ１、Ａ４、Ａ５をMonitored-APとして選択し、その旨を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。また、Ａ３は、Ａ１→Ａ４→Ａ５の順で電波出力調整を行う。Monitored-APとして機能したＡ１、Ａ４、Ａ５は、Ａ３により電波出力調整されたことを履歴情報１２２のメモリ部１２に保存する。
【０１３１】
さらに、Ａ３は、最後のMonitored-APであるＡ５に対して、ログアウト前に電波出力調整機能起動信号を送信する。Ａ５は、これを受けて、Monitor-APとして機能し、他ＡＰの電波出力調整を動作する。
【０１３２】
図１４は、ＡＰ５がMonitor-APとして機能する場合を説明する。ＡＰ５は、Ａ３、Ａ４、Ａ６をMonitored-APとして選択し、その旨を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。また、Ａ５は、Ａ３→Ａ４→Ａ６の順で電波出力調整を行う。Monitored-APとして機能したＡ３、Ａ４、Ａ６は、Ａ５により電波出力調整されたことを履歴情報１２２のメモリ部１２に保存する。
【０１３３】
さらに、Ａ５は、最後のMonitored-APであるＡ６に対して、ログアウト前に電波出力調整機能起動信号を送信する。Ａ６は、これを受けて、Monitor-APとして機能し、他ＡＰの電波出力調整を動作する。
【０１３４】
図１５は、ＡＰ６がMonitor-APとして機能する場合を説明する。ＡＰ６は、Ａ３、Ａ４、Ａ５をMonitored-APとして選択し、その旨を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。また、Ａ６は、Ａ５→Ａ３→Ａ４の順で電波出力調整を行う。Monitored-APとして機能したＡ３、Ａ４、Ａ５は、Ａ６により電波出力調整されたことを履歴情報１２２のメモリ部１２に保存する。
【０１３５】
さらに、Ａ６は、最後のMonitored-APであるＡ４に対して、ログアウト前に電波出力調整機能起動信号を送信する。Ａ４は、これを受けて、Monitor-APとして機能し、他ＡＰの電波出力調整を動作する。
【０１３６】
図１６は、ＡＰ４がMonitor-APとして機能する場合を説明する。ＡＰ４は、Ａ２、Ａ３、Ａ６をMonitored-APとして選択し、その旨を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。また、Ａ４は、Ａ６→Ａ３→Ａ２の順で電波出力調整を行う。Monitored-APとして機能したＡ２、Ａ３、Ａ６は、Ａ４により電波出力調整されたことを履歴情報１２２のメモリ部１２に保存する。
【０１３７】
さらに、Ａ４は、最後のMonitored-APであるＡ２に対して、ログアウト前に電波出力調整機能起動信号を送信する。Ａ２は、これを受けて、Monitor-APとして機能し、他ＡＰの電波出力調整を動作する。
【０１３８】
図１７は、ＡＰ２がMonitor-APとして機能する場合を説明する。ＡＰ２は、Ａ１、Ａ３、Ａ４をMonitored-APとして選択し、その旨を履歴情報１２２としてメモリ部１２に保存する。また、Ａ２は、Ａ４→Ａ３→Ａ１の順で電波出力調整を行う。Monitored-APとして機能したＡ１、Ａ３、Ａ４は、Ａ２により電波出力調整されたことを履歴情報１２２のメモリ部１２に保存する。
【０１３９】
図１７に示す無線ネットワークにおいて、Ａ２は、最後のMonitor-APとなる。ＡＰ２は、自ＡＰが最後のMonitor-APであることを認識するために、次のような処理を行なう。
【０１４０】
例えば、Monitor-APは、自ＡＰが電波出力調整を行ったMonitored-APからの情報しか見えないので、例えば、有線通信部１５がＩＰネットワーク２を通じて、ブロードキャストパケット等により完了通知を、履歴情報１２２から生存確認できている全ＡＰに対して送信する。
【０１４１】
この完了通知を受信したＡＰは、自ＡＰがMonitor-APとして機能した場合、応答を行なわず、そうでない場合に応答を行う。このとき、各ＡＰがMonitor-APとして機能した場合に、その旨を応答するようにしても良い。
【０１４２】
そして、現在のMonitor-APは、他ＡＰの全てから、Monitor-APとして機能した旨の応答を受信しない時点で、全てのＡＰがMonitor-APとして機能したことを認識することができ電波出力調整を完了する。
【０１４３】
一方、応答を受信した場合、電波出力調整が完了していないと判断する。
【０１４４】
このとき、図１７のＡＰ２（Monitor-AP）の最後のMonitored-APがまだMonitor-APとして機能していない場合、このMonitored-APのアクセスポイントに対して電波調整機能起動指示信号を送信する。
【０１４５】
また、最後のMonitored-APでないが、ＡＰ２がMonitored-APとしたアクセスポイントである場合には、このアクセスポイントに対して電波出力調整機能起動指示信号を送信する。
【０１４６】
さらに、最後のMonitored-APでないアクセスポイントが複数ある場合、この複数のアクセスポイントのうちランダムに選択したアクセスポイントに対して、電波出力調整機能起動指示信号を送信する。
【０１４７】
このような処理を行うことにより、全ＡＰが電波出力調整を行なうことができ、電波出力調整の抜けを無くすことができる。
【０１４８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【０１４９】
隣接する異なるチャネルの各ＡＰ間の電波出力を考慮した置局設計が可能となり、各ＡＰ間で均一な電波強度による電波のカバーレッジエリアを構築することが可能となる。
【０１５０】
無線チャネルを変更することなく、最適な電波のカバーレッジエリアを構築することが可能となる。
【０１５１】
各ＡＰが不定期にチャネル変更、若しくは不定期に自ＡＰの出力変更をすることがなくなることで、無線カバーレッジエリアが変動することがなくなり、無線ネットワークの品質を安定化することが可能となる。
【０１５２】
その結果、無線カバーレッジエリアの品質を安定化させ最適な無線ネットワークを提供することができる。
【０１５３】
また、第１の実施形態では、従来人為的に調整を行ってきた電波カバーレッジエリアの構築を自動的に最適化することが可能となるため、人為的なミスをなくすこと、さらには構築に掛かる稼動時間も削減するこが可能となる。
【０１５４】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態では、コントローラレス型ＡＰを使用した場合のものを主として説明しているが、コントローラ型ＡＰ、メッシュ型ＡＰ等、全てのＡＰに適用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１（１−１、１−２、１−３）、Ａ１〜Ａ６…アクセスポイント（ＡＰ）、
１２…メモリ部、１３…制御部、１４…無線通信部、１５…有線通信部、１６…アンテナ部、
１０１…生存確認部、１０２…電波出力調整機能部、１０３…電波出力被調整機能部、
１０４…電波出力調整対象選択部、１０５…履歴記録部、１０６…電波出力調整実行部、
１０７…完了通知部、１０８…履歴記録部、１０９…電波出力変更制御部、
２…ＩＰネットワーク、３…ＮＴＰサーバ、４−１及び４−２…ＰＣ、
５−１及び５−２…モバイルＩＰフォン、６…無線ネットワーク。
【図１】
2010233069.tif 000003
【図２】
2010233069.tif 000004
【図３】
2010233069.tif 000005
【図４】
2010233069.tif 000006
【図５】
2010233069.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010233069.tif 000009
【図８】
2010233069.tif 000010
【図９】
2010233069.tif 000011
【図１０】
2010233069.tif 000012
【図１１】
2010233069.tif 000013
【図１２】
2010233069.tif 000014
【図１３】
2010233069.tif 000015
【図１４】
2010233069.tif 000016
【図１５】
2010233069.tif 000017
【図１６】
2010233069.tif 000018
【図１７】
2010233069.tif 000019