(57)【要約】【課題】水平偏波および垂直偏波等に分割されたＢＳ放送を１台のアンテナと１台のＢＳコンバータとにより受信でき、かつ部品点数を削減した衛星放送受信用コンバータを提供する。【解決手段】衛星放送受信用コンバータＩＣ１は、スイッチ回路１１０および電圧発生源１１５を備えている。衛星放送受信用コンバータＩＣ１の前段には、偏波状態の異なるＢＳ信号を増幅する初段の増幅回路２３，２４および２段目の増幅回路２５が配置されている。スイッチ回路１１０には、ＢＳチューナから受信偏波の切り替え制御のためのＤＣ信号が入力され、スイッチ回路１１０は入力されたＤＣ信号の大きさを検出することで増幅回路２３および２４のどちらを使用するかを決定する。スイッチ回路１１０で検出されたＤＣ信号の電圧の大きさにより、電圧発生源１１５は、端子１１〜１６を通し、増幅回路２３および２４のいずれか及び増幅回路２５に正及び負の電圧を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された衛星放送受信用コンバータＩＣであって、
前記半導体基板上に、それぞれ電圧値が異なる複数種類の負電圧を発生させて出力する電圧発生回路を備えることを特徴とする衛星放送受信用コンバータＩＣ。
【請求項２】
スイッチ回路を内蔵しており、
前記スイッチ回路は、衛星放送受信用コンバータＩＣに接続される衛星放送受信用チューナから送出される偏波切替用の信号に応じて、前記電圧発生回路が出力する負電圧を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータＩＣ。
【請求項３】
前記電圧発生回路は、さらに、それぞれ電圧値が異なる複数種類の正電圧を発生させて出力できるものであり、
前記スイッチ回路は、衛星放送受信用コンバータＩＣに接続される衛星放送受信用チューナから送出される偏波切替用の信号に応じて、前記電圧発生回路が出力する負電圧および正電圧を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の衛星放送受信用コンバータＩＣ。
【請求項４】
前記電圧発生回路は、前記スイッチ回路によって切り替え可能な負電圧以外に、常に出力可能な負電圧をも発生させることを特徴とする請求項２または３に記載の衛星放送受信用コンバータＩＣ。
【請求項５】
前記スイッチ回路は、衛星放送受信用チューナから供給される電圧信号の大小を比較し、その大小に基づいて、出力する負電圧を切り替えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の衛星放送受信用コンバータＩＣ。
【請求項６】
前記請求項１から５の何れかに記載の衛星放送受信用コンバータＩＣと、
前記衛星放送受信用コンバータＩＣから発生する負電圧を供給され、少なくとも２つの低雑音増幅回路とを含み、
各低雑音増幅回路は、それぞれ異なる偏波状態で受信される衛星放送信号を増幅し、増幅する衛星放送受信用コンバータ。
【請求項７】
前記請求項５に記載の衛星放送受信用コンバータＩＣと、
前記衛星放送受信用コンバータＩＣから発生する負電圧を供給され、少なくとも２つの低雑音増幅回路とを含み、
各低雑音増幅回路は、それぞれ異なる偏波状態で受信される衛星放送信号を増幅し、増幅するものであり、
前記スイッチ回路は、衛星放送受信用チューナから供給される電圧信号を分圧抵抗にて分圧することで前記電圧信号を前記衛星放送受信用コンバータＩＣの定格電圧に合わせた電圧として入力されることを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項８】
前記分圧抵抗は、前記衛星放送受信用コンバータＩＣと同一半導体基板上に形成されており、前記分圧抵抗により形成された分圧電圧がＥＳＤ素子に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項９】
前記請求項６から８の何れかに記載の衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送受信用コンバータに使用する、同一半導体基板上に形成したＰＬＬ回路および周波数変換回路を有する衛星放送受信用コンバータＩＣであって、特に、衛星放送受信用コンバータＩＣの前段に配置された低雑音増幅回路に負および正の電圧を供給する回路を備えた衛星放送受信用コンバータ（ＢＳコンバータ）の衛星放送受信用コンバータＩＣに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＳ放送は、デジタル化、チャンネル数の増加等に伴い使用周波数が広帯域化している。例えば、１０.７ＧＨz〜１２.７５ＧＨzの受信周波数においては、ローバンドの１０.７ＧＨz〜１１.７ＧＨz帯とハイバンドの１１.７ＧＨz〜１２.７５ＧＨz帯とに分割され、さらに水平偏波および垂直偏波の電波を受けることでチャンネル数を確保している。このため、水平偏波受信用および垂直偏波受信用のそれぞれに対応させて、独立したアンテナ端を２つ設けることが必要である。
【０００３】
非特許文献１には、水平偏波および垂直偏波に分割されたＢＳ放送を１台のアンテナと１台のＢＳコンバータとにより受信するために、ＢＳコンバータに内蔵されている水平偏波・垂直偏波受信手段を切り替えられるように構成したＢＳコンバータが開示されている。このようなＢＳコンバータは、例えば、該ＢＳコンバータに接続されるＢＳチューナ側からの供給電圧の大きさにより、水平偏波・垂直偏波受信手段を切り替えるスイッチング回路を備えている。
【０００４】
ＢＳコンバータで受信したＢＳ信号は、ケーブルで伝送可能な１．５ＧＨｚの中間周波数（ＢＳ−ＩＦ信号）に周波数変換された後、屋内のＢＳチューナに供給される。
【０００５】
さらに、特許文献１には、ＢＳコンバータに内蔵されている周波数変換用の局部発振器の発振周波数を該ＢＳコンバータに接続されるＢＳチューナ側からの電源電圧に重畳した２２ＫＨｚのバンド切替用パルス信号により切り替えるスイッチング回路を備えるように構成したＢＳコンバータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４７９７５（２００５年１２月１５日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】G. Girlando, 他３名、“A Ku-Band Monolithic Tuner-LNB for Satellite Applications”、IEEE 2004 CUSTOM INTEGRATED CIRCUITS CONFERENCE、28-3-1〜28-3-4
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
衛星放送の受信システムは、パラボラアンテナにより受信した信号を該アンテナに設けたLow Noise Block Downcoverter（以下、ＬＮＢ）の衛星放送受信用コンバータ（以下、ＢＳコンバータ）で中間周波信号に変換し、Set Top Box（以下、ＢＳチューナ）へケーブルにより伝送する構成からなる。
【０００９】
ＬＮＢは、ＧａＡｓなどの素材で生成された低雑音の高移動度トランジスタ（以下、ＨＥＭＴ）、周波数変換回路、局部発振回路等を備えている。さらに、ＬＮＢは、ＢＳチューナからケーブルを介して電源と制御信号とを供給され、ＬＮＢに内蔵する高周波ＦＥＴ（ＧａＡｓ−ＦＥＴ）等によって負バイアスを生成する。
【００１０】
図５に示すＢＳコンバータは、衛星放送受信用コンバータＩＣ４０、ＨＥＭＴからなる高周波増幅回路５１及び５２、同じくＨＥＭＴからなるアンプ回路５３およびスイッチング回路５４および５５からなる。
【００１１】
衛星放送受信用コンバータＩＣ４０は、同一の半導体基板上に、増幅回路４１（例えば、Low Noise Amplifier）、周波数変換回路４２、出力増幅回路４３、局部発振回路４４、及びＰＬＬ回路（Phase-lock-loop回路）４５を形成してなる。高周波増幅回路５１及び５２は、水平方向・垂直方向の偏波信号を増幅する低雑音の高電子移動度トランジスタである。アンプ回路５３は、幅回路５１または５２の出力をさらに増幅するためのアンプ回路である。スイッチング回路５４は、ＢＳチューナ側からの供給電圧の大きさにより高周波増幅回路５１及び５２の使用を切り替える。スイッチング回路５５は、ＢＳチューナ側からの電源電圧に重畳した２２ＫＨｚのバンド切替用パルス信号により局部発振回路４４の周波数を切り替える。
【００１２】
しかしながら、上記したＢＳコンバータは、少なくとも衛星放送用コンバータＩＣ４０、スイッチング回路５４、５５、ＨＥＭＴ５１〜５３といった部品構成からなる。また、スイッチング回路５４、５５は、衛星放送用コンバータＩＣ４０とは別であるため、ＨＥＭＴの利得が大きすぎる場合に、内部信号の大きさを検知し、負電圧値を調整してＨＥＭＴの利得を制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）等の機能を付加することが出来ない。このため、上記の機能を実現するには部品点数が多くなりがちで、コスト削減に不利となる課題が存在していた。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、水平偏波および垂直偏波等に分割されたＢＳ放送を１台のアンテナと１台のＢＳコンバータとにより受信でき、かつ部品点数を削減した衛星放送受信用コンバータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の衛星放送受信用コンバータＩＣは、上記の課題を解決するために、半導体基板上に形成された衛星放送受信用コンバータＩＣであって、前記半導体基板上に、それぞれ電圧値が異なる複数種類の負電圧を発生させて出力する電圧発生回路を備えている。
【００１５】
上記の構成によれば、衛星放送受信用コンバータＩＣの前段に低雑音増幅回路が配置される構成の衛星放送受信用コンバータにおいて、例えば、低雑音増幅回路として使用するＨＥＭＴのゲート電圧を衛星放送受信用コンバータＩＣの電圧発生回路によって制御することが可能になる。このため、衛星放送受信用コンバータＩＣのＩＣチップ外に別途ＨＥＭＴ制御用の電圧発生回路を用意する必要がなくなり、部品点数を抑制することが可能になる。
【００１６】
また、上記衛星放送受信用コンバータＩＣは、スイッチ回路を内蔵しており、前記スイッチ回路は、衛星放送受信用コンバータＩＣに接続される衛星放送受信用チューナから送出される偏波切替用の信号に応じて、前記電圧発生回路が出力する負電圧を切り替える構成とすることができる。
【００１７】
上記の構成によれば、衛星放送受信用コンバータＩＣの前段に低雑音増幅回路が配置される構成の衛星放送受信用コンバータにおいて、各低雑音増幅回路に必要に応じて負電圧を出力することが可能になる。
【００１８】
また、上記衛星放送受信用コンバータＩＣでは、前記電圧発生回路は、それぞれ電圧値が異なる複数種類の正電圧を発生させて出力できるものであり、前記スイッチ回路は、衛星放送受信用コンバータＩＣに接続される衛星放送受信用チューナから送出される偏波切替用の信号に応じて、前記電圧発生回路が出力する負電圧および正電圧を切り替える構成とすることができる。
【００１９】
上記の構成によれば、例えば、低雑音増幅回路として使用するＨＥＭＴのゲート電圧とともにドレイン電圧をも必要に応じて切り替えることが可能になる。
【００２０】
また、上記衛星放送受信用コンバータＩＣでは、前記電圧発生回路は、切り替え可能な負電圧以外に、常に出力させることが可能な負電圧をも発生させる構成とすることができる。
【００２１】
上記の構成によれば、例えば、上記切り替え可能な負電圧を供給される低雑音増幅回路の後段に、さらに常に動作状態とされる低雑音増幅回路が配置される構成において、その常に動作状態とされる低雑音増幅回路のゲート電圧をも制御することができる。
【００２２】
また、上記衛星放送受信用コンバータＩＣでは、前記スイッチ回路は、衛星放送受信用チューナから供給される電圧信号の大小を比較し、その大小に基づいて、出力する負電圧を切り替える構成とすることができる。
【００２３】
上記の構成によれば、衛星放送受信用コンバータＩＣの前段に低雑音増幅回路が配置される構成の衛星放送受信用コンバータにおいて、上記低雑音増幅回路を切り替えることが可能になる。
【００２４】
本発明の衛星放送受信用コンバータは、上記の課題を解決するために、上記記載の衛星放送受信用コンバータＩＣと、前記衛星放送受信用コンバータＩＣから発生する負電圧を供給され、少なくとも２つの低雑音増幅回路とを含み、各低雑音増幅回路は、それぞれ異なる偏波状態で受信される衛星放送信号を増幅し、増幅することを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、上記低雑音増幅回路として使用するＨＥＭＴのゲート電圧を衛星放送受信用コンバータＩＣの電圧発生回路によって制御することが可能になる。このため、衛星放送受信用コンバータＩＣのＩＣチップ外に別途ＨＥＭＴ制御用の電圧発生回路を用意する必要がなくなり、部品点数を抑制することが可能になる。
【００２６】
また、上記衛星放送受信用コンバータでは、前記スイッチ回路は、衛星放送受信用チューナから供給される電圧信号を分圧抵抗にて分圧することで前記電圧信号を前記衛星放送用コンバータＩＣの定格電圧に合わせた電圧として入力される構成とすることができる。
星放送用チューナから供給される電圧信号が衛星放送用コンバータＩＣの定格電圧を越える高電圧である場合でも、これを分圧することで上記定格電圧を超えない電圧を衛星放送用コンバータＩＣのスイッチ回路に入力することができる。
【００２７】
また、上記衛星放送受信用コンバータでは、前記分圧抵抗は、前記衛星放送受信用コンバータＩＣと同一半導体基板上に形成されており、前記分圧抵抗により形成された分圧電圧がＥＳＤ素子に接続されている構成とすることができる。
【００２８】
上記の構成によれば、前記分圧抵抗をも衛星放送受信用コンバータＩＣに内蔵することが可能になり、部品点数を抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の衛星放送受信用コンバータＩＣは、以上のように、半導体基板上に形成された衛星放送受信用コンバータＩＣであって、前記半導体基板上に、それぞれ電圧値が異なる複数種類の負電圧を発生させて出力する電圧発生回路を備えている構成である。
【００３０】
それゆえ、衛星放送受信用コンバータＩＣのＩＣチップ外に、例えば別途ＨＥＭＴ等を制御するための電圧発生回路を用意する必要がなくなり、部品点数を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示すものであり衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【図５】従来の衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態１について、詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る負電圧発生回路を備えた衛星放送受信用コンバータＩＣ１を含むブロック図である。
【００３３】
パラボナアンテナ（図示せず）にて受信される水平偏波又は垂直偏波のＢＳ信号は、ＢＳ信号端子２１および２２から入力され、ＢＳ信号端子２１および２２の後段には、初段の増幅回路２３，２４および２段目の増幅回路２５が配置されている。初段の増幅回路２３，２４は、それぞれＢＳ信号端子２１および２２から入力された水平偏波又は垂直偏波のＢＳ信号を増幅する。そして、２段目の増幅回路２５は、初段の増幅回路２３または２４のいずれかの出力をさらに増幅する。
【００３４】
増幅回路２３ないし２５は、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）等を用いて高周波で動作する低雑音の高周波増幅回路である。増幅回路２３または増幅回路２４が、水平偏波又は垂直偏波のいずれかを受信するためには、これらの増幅回路に供給する電圧を選択的に切り替える必要がある。このため、衛星放送用コンバータＩＣ１に内蔵したスイッチ回路１１０にて増幅回路２３または増幅回路２４に供給する電圧を選択的に切り替える。すなわち、受信するＢＳ信号が水平偏波であるか垂直偏波であるかに応じて、端子１１および１２、または端子１３および１４から、増幅回路２３または２４に必要な電圧を供給する。また、２段目の増幅回路２５は、水平偏波又は垂直偏波のＢＳ信号のいずれかを増幅するため、ＢＳ信号の受信中は常に端子１５および１６から必要な電圧を供給される。
【００３５】
増幅回路２５の出力は、衛星放送用コンバータＩＣ１に内蔵された増幅回路１１１にてさらに増幅され、周波数変換回路１１２において中間周波数であるＢＳ−ＩＦ信号に変換される。上記ＢＳ−ＩＦ信号は、後段増幅回路１１３でさらに増幅された後、キャパシタ４にてＤＣ成分を除去され、ケーブル（図示せず）を介してＢＳチューナ（図示せず）へ送られる。
【００３６】
また、局部発信回路を含むＰＬＬ回路１１４は、１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの受信周波数において、ローバンドの１０．７ＧＨｚ〜１１．７ＧＨｚ帯とハイバンドの１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ帯とをＢＳ−ＩＦ信号の周波数に周波数変換するための局部発振信号を出力する。
【００３７】
スイッチ回路１１０には、ＢＳチューナから受信偏波の切り替え制御のためのＤＣ電圧信号が入力される。すなわち、スイッチ回路１１０には、電源電圧を兼ねる１３Ｖ又は１８ＶのＤＣ電圧信号のいずれかが入力され、スイッチ回路１１０は、入力されたＤＣ電圧信号の大きさを検出することで初段の増幅回路２３および２４のどちらを使用するか決定する。
【００３８】
スイッチ回路１１０で検出されたＤＣ電圧信号の電圧の大きさにより、正および負電圧を発生する電圧発生源１１５は、端子１１〜１６を通し、増幅回路２３および２４のいずれか及び増幅回路２５に正及び負の電圧を供給する。
【００３９】
増幅回路２３〜２５に使用する高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）は、通常、ゲート端子に負電圧を供給し、ドレイン端子に正電圧を供給することで動作する。たとえば、増幅回路２３を使用する場合は、衛星放送受信用コンバータＩＣ１は、端子１３から負電圧を発生し、ＨＥＭＴのゲート端子にこの負電圧を供給する。同時に、端子１４から正電圧を発生し、ＨＥＭＴのドレイン端子に正電圧を供給する。このとき、使用しない増幅回路２４への電圧供給は、増幅回路２４に使用するＨＥＭＴが動作しない電圧を端子１１および１２から供給する。
【００４０】
上記した構成において、増幅回路２３の出力信号は増幅回路２５に供給される。増幅回路２５も増幅回路２３と同様に動作し、衛星放送受信用コンバータＩＣ１の端子１５から出力される負電圧をＨＥＭＴのゲート端子に電圧供給される。同時に、端子１６から出力される正電圧をＨＥＭＴのドレイン端子に電圧供給される。これにより、増幅回路２５で増幅されたＢＳ信号は、衛星放送受信用コンバータＩＣ１の増幅回路１１１に信号供給される。
【００４１】
増幅回路２４を使用する場合は、端子１１から負電圧を発生し、ＨＥＭＴのゲート端子に電圧供給する。同時に、端子１２から正電圧を発生し、ＨＥＭＴのドレイン端子に電圧供給する。このとき、使用しない増幅回路２３への電圧供給は、増幅回路２３に使用するＨＥＭＴが動作しない電圧を供給する。
【００４２】
増幅回路２３を使用する場合には、増幅回路２４に使用するＨＥＭＴが動作しない電圧を供給したが、図６に示すように、衛星放送受信用コンバータＩＣ１に内蔵された増幅回路１１１の出力信号を検波するＡＧＣ回路１１７を内蔵し、電圧発生源１１５からの出力電圧を制御することで、増幅回路２３に使用するＨＥＭＴのゲート電圧を制御し、増幅回路２３の利得を制御する機能を追加することができる。
【００４３】
本実施の形態に係る衛星放送受信用コンバータでは、増幅回路２３および２４を切り替えるためのスイッチ回路１１０が、衛星放送受信用コンバータＩＣ１に内蔵されている。すなわち、衛星放送受信用コンバータＩＣ１において、水平偏波又は垂直偏波のいずれかを受信するための増幅回路２３または増幅回路２４を動作させるための負電圧を発生する回路を備えている、このため、衛星放送受信用コンバータＩＣ１のチップ基板外にスイッチ回路を備えることが不要となり、従来のＢＳコンバータに比べて部品点数を削減できる。また、ＨＥＭＴのゲート電圧を容易に制御できることからＡＧＣ機能により、ＨＥＭＴの利得を用意に制御することが可能になる。
【００４４】
衛星放送受信用コンバータＩＣ１に使用する半導体基板の最大定格が、切り替え制御のＤＣ電圧信号として電源電圧を兼ねる１３Ｖ又は１８ＶのＤＣ電圧信号よりも小さい場合には、レギュレータ５を用意する。レギュレータ５は、１３Ｖ又は１８Ｖの電源電圧を、半導体基板の最大定格にあった電源電圧に変更して衛星放送受信用コンバータＩＣ１に入力する。
【００４５】
また、抵抗１０１および１０２からなる電圧生成回路６は、衛星放送受信用コンバータＩＣ１の外側に設けられた、電源電圧を分圧する抵抗である。すなわち、１３Ｖ又は１８Ｖの電源電圧は、抵抗１０１および１０２によって分圧され、半導体基板の最大定格に収まる程度に電圧を下げられる。分圧によって下げられた電圧は、切り替え制御信号の入力端子１１６を介してスイッチ回路１１０に入力される。
【００４６】
あるいは、上記分割抵抗は、図２に示すように衛星放送受信用コンバータＩＣ１の内部に設けても良く、図３に示すように衛星放送受信用コンバータＩＣ１の内部と外部とに分けて設けても良い。図２では、切り替え制御信号の入力端子１１６に電源電圧を接続し、この電源電圧を衛星放送受信用コンバータＩＣ１の内蔵抵抗２０１及び２０２で分圧をしてからＥＳＤ（Electro Static Discharge）素子２０３を介してスイッチ回路１１０に接続している。また、図３では、抵抗３０１だけを衛星放送受信用コンバータＩＣ１の外側に接続し、抵抗３０２を内蔵している。そして、抵抗３０１および３０２によって電源電圧を分圧している。
【００４７】
また、衛星放送受信用コンバータＩＣ１に使用する半導体基板の最大定格が、切り替え制御のＤＣ電圧信号として電源電圧を兼ねる１３Ｖ又は１８ＶのＤＣ電圧信号よりも充分大きい場合には、上記した分圧抵抗や、外付けのレギュレータ５は省略しても良い。この場合の構成を図４に示す。
【００４８】
また、この構成では、衛星放送受信用コンバータＩＣ１の内部に、増幅回路１１１および１１３、周波数変換回路１１２、ＰＬＬ回路１１４等に必要な電圧を供給するレギュレータ５を作りこむことができる。さらに、この構成では、スイッチ回路１１０も、分圧抵抗１０１及び１０２を介さずに直接１３Ｖ又は１８Ｖの電源電圧を判定できるようになっている。
【００４９】
上記した構成により、衛星放送受信用コンバータＩＣ１を中心に、部品点数の少ない衛星放送受信用コンバータを構成することができ、コスト削減に貢献することができる。さらに、上記した構成により、部品点数の少ない衛星放送受信用コンバータを中心に、衛星放送受信用アンテナを構成することができ、コスト削減に貢献することができる。
【００５０】
尚、本実施の形態の説明では、水平偏波又は垂直偏波の切替のみに注力して記載したが、偏波方式には円偏波もあり、右旋回の円偏波及び左旋回の円偏波の切替にも本発明は使用できる。
【００５１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１            衛星放送受信用コンバータＩＣ
５            レギュレータ
６            電圧生成回路
２３，２４      初段の増幅回路（低雑音増幅回路）
２５            ２段目の増幅回路（低雑音増幅回路）
１１０          スイッチ回路
１１２          周波数変換回路
１１４          ＰＬＬ回路
１１５          電圧発生源（電圧発生回路）
１０１，１０２  分圧抵抗
２０３          ＥＳＤ素子
【図１】
2010268296.tif 000003
【図２】
2010268296.tif 000004
【図３】
2010268296.tif 000005
【図４】
2010268296.tif 000006
【図５】
2010268296.tif 000007
【図６】
2010268296.tif 000008