(57)【要約】【課題】同報送信を行う場合に、従来よりも適切な課金演算処理を実現する。【解決手段】画像形成装置２に、文書データを記憶する文書データ記憶部２２ａと、文書データの送信に対して課金される通信料金を算出するための課金演算を行う課金演算部２５と、文書データを相手側画像形成装置１に対して送信する送受信部２１と、次の送信相手先となる相手側画像形成装置１についての課金演算が、直前の送信相手先である相手側画像形成装置１に対する文書データの送信の開始以後で、かつ、当該次の送信相手先である相手側画像形成装置１に対する文書データの送信の開始以前または開始と同時に行われるように、課金演算部２５および送受信部２１を制御する送信制御部２３と、を設ける。【選択図】図２
2010004153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信相手先である複数の相手側ファクシミリ装置に対して同一の文書データを送信する同報送信を行うことが可能なファクシミリ装置であって、
前記文書データを記憶する記憶手段と、
前記文書データの送信に対して課金される通信料金を算出するための課金演算を行う課金演算手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記文書データを前記相手側ファクシミリ装置に対して送信する送信手段と、
次の送信相手先となる前記相手側ファクシミリ装置についての前記課金演算が、直前の送信相手先である前記相手側ファクシミリ装置に対する前記文書データの送信の開始以後で、かつ、当該次の送信相手先である相手側ファクシミリ装置に対する前記文書データの送信の開始以前または開始と同時に行われるように、前記課金演算手段および前記送信手段を制御する送信制御手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記課金演算手段は、料金テーブルに基づいて課金演算を行う、
請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記料金テーブルは、原稿用紙サイズ、出力色、原稿枚数、および解像度のうち少なくとも１つに基づき料金設定がなされている、
請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記課金演算手段は、前記送信相手先ごとの課金体系情報に基づいて前記課金演算を行う、
請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記送信相手先ごとの前記課金体系情報を外部装置より取得する、
請求項４記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記相手側ファクシミリ装置ごとに前記文書データの送信のための指定時刻を設定するタイマ予約手段を有し、
前記送信制御手段は、前記指定時刻になったときに前記文書データの送信が開始されるよう前記送信手段を制御する、
請求項１ないし５のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記相手側ファクシミリ装置ごとに、前記送信手段による前記文書データの送信が正常に行われなかった場合に、当該送信を再度実施するためのリダイアル設定を行うリダイアル設定手段を有し、
前記送信制御手段は、前記リダイアル設定手段によって前記リダイアル設定が行われている場合で、前記送信手段による前記送信が正常に行われなかった場合に、前記送信手段による再度の送信の開始以前に、前記課金演算を再度行って更新するよう前記課金演算手段を制御する、
請求項１ないし６のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
送信相手先である複数の相手側ファクシミリ装置に対して同一の文書データを送信する同報送信を行うことが可能なファクシミリ装置の通信方法であって、
１つの前記同報送信を行う場合に、前記送信相手先が切り替わるごとに、当該送信相手先に対する前記文書データの送信の開始以前または開始と同時に、当該文書データの送信に対して課金される通信料金を算出するための課金演算を行う、
ことを特徴とするファクシミリ装置の通信方法。
【請求項９】
第１、および第２の相手側ファクシミリ装置に対して同一の文書データを連続して送信する同報送信を行うことが可能なファクシミリ装置の通信方法であって、
前記第１の相手側ファクシミリ装置への前記文書データの送信に対する、通信料金の課金演算を行うステップと、
前記第１の相手側ファクシミリ装置へ前記文書データを送信するステップと、
前記第２の相手側ファクシミリ装置への前記文書データの送信に対する、通信料金の課金演算を行うステップと、
前記第２の相手側ファクシミリ装置へ前記文書データを送信するステップと、
を有することを特徴とするファクシミリ装置の通信方法。
【請求項１０】
前記通信料金の課金演算は、送信相手先ごとの課金体系情報に基づいて行う、
請求項９記載のファクシミリ装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ等の画像形成装置を含むファクシミリ装置およびファクシミリ装置の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成を行う画像形成装置として、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼称される多機能機等が会社等のオフィスで使用されている。画像形成装置は、コピー、スキャニング、ファックス、およびネットワークプリンティング等の種々の機能を有する処理装置である。
【０００３】
このような画像形成装置をファクシミリ装置として用いることがよくある。そして、ファクシミリ装置によって同報送信を行う場合がある。同報送信とは、一のファクシミリ装置から１度の送信設定で複数のファクシミリ装置に対して同一の文書データ（同報）を送信することである。
【０００４】
ファクシミリを行う場合の通信料金に関して、送信元、通信時間帯および通信会社等によって定められる通信料金を低くするような順番で同報送信を行うことが可能なファクシミリ装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−３２７１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のファクシミリ装置は、送信元の送信時刻（通信時間帯）を考慮して送信先順序の最適化を行うものであるが、実際に通信時に課金を行うものではなく、送信先に対して課金する通信形態の場合には、適切な課金演算処理を実現するものではない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、同報送信を行う場合に、より適切な課金演算処理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るファクシミリ装置は、送信相手先である複数の相手側ファクシミリ装置に対して同一の文書データを送信する同報送信を行うことが可能なファクシミリ装置であって、前記文書データを記憶する記憶手段と、前記文書データの送信に対して課金される通信料金を算出するための課金演算を行う課金演算手段と、前記記憶手段に記憶されている前記文書データを前記相手側ファクシミリ装置に対して送信する送信手段と、次の送信相手先となる前記相手側ファクシミリ装置についての前記課金演算が、直前の送信相手先である前記相手側ファクシミリ装置に対する前記文書データの送信の開始以後で、かつ、当該次の送信相手先である相手側ファクシミリ装置に対する前記文書データの送信の開始以前または開始と同時に行われるように、前記課金演算手段および前記送信手段を制御する送信制御手段と、を有する。
【０００８】
好ましくは、前記課金演算手段は、料金テーブルに基づいて課金演算を行う。
【０００９】
または、前記料金テーブルは、原稿用紙サイズ、出力色、原稿枚数、および解像度のうち少なくとも１つに基づき料金設定がなされている。
【００１０】
または、前記課金演算手段は、前記送信相手先ごとの課金体系情報に基づいて前記課金演算を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、より適切な課金演算処理を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は画像形成装置２のハードウェア構成の例を示す図、図２は画像形成装置２の機能的構成の例を示す図、図３はタイマ予約テーブルＴＴおよびリダイアル設定テーブルＤＴの例を示す図、図４は料金テーブルＲＴの例を示す図、図５は課金マップＫＭの例を示す図である。
【００１３】
画像形成装置（ファクシミリ装置）２は、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、およびドキュメントサーバ等の様々な機能を集約した処理装置である。画像形成装置２は複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等と呼ばれることもある。
【００１４】
「ドキュメントサーバ」とは、ユーザごとに「個人ボックス」または「ボックス」等と呼ばれる、パーソナルコンピュータにおけるフォルダまたはディレクトリ等に相当する記憶領域を設け、管理する機能である。「ボックス機能」と呼ばれることもある。ユーザは、自分の個人ボックスに画像データ（文書データ）等をファイル単位で保存しておくことができる。
【００１５】
画像形成装置２は、公共団体（政府、地方自治体）または企業等のオフィス、学校または図書館等の公共施設、その他種々の場所に設置され、複数のユーザによって共用することができる。
【００１６】
画像形成装置２は、図１に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、制御用回路２０ｅ、操作パネル２０ｆ、スキャナ２０ｇ、印刷部（エンジン）２０ｈ、ＬＡＮインタフェース２０ｊ、およびＦＡＸモデム２０ｋ等によって構成される。
【００１７】
制御用回路２０ｅは、ハードディスク２０ｄ、操作パネル２０ｆ、スキャナ２０ｇ、印刷部２０ｈ、ＬＡＮインタフェース２０ｊ、およびＦＡＸモデム２０ｋ等を制御するための回路である。
【００１８】
スキャナ２０ｇは、原稿に描かれている文章、数式、記号、写真、図表、またはイラスト等のコンテンツの画像を光学的に読み取って画像データ（文書データ）を生成する。
【００１９】
印刷部２０ｈは、スキャナ２０ｇによって得られた画像データに基づく画像および外部装置から受信した文書データ等に基づく画像を用紙に印刷する。
【００２０】
ＬＡＮインタフェース２０ｊは、他の画像形成装置等と通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）であって、画像形成装置２とハブまたはルータとを接続するために用いられる。
【００２１】
ＦＡＸモデム２０ｋは、他の画像形成装置（ファクシミリ装置）等とファックスプロトコルによる通信を行う装置である。
【００２２】
操作パネル２０ｆは、タッチパネル式の液晶ディスプレイからなる表示部およびテンキー等からなる操作部によって構成される。
【００２３】
表示部には、ユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが所望する処理の種類および処理条件を入力するための画面、およびＣＰＵ２０ａ等で実行された処理の結果を示す画面等が表示される。
【００２４】
操作パネル２０ｆには、他の画像形成装置に文書データを送信する時間を予約指定するためのタイマ予約ボタン２００（図２）、および文書データの送信が正常に行われなかった場合に、送信を再度実施するリダイアル設定を行うためのリダイアル設定ボタン２０１（図２）が設けられている。
【００２５】
ユーザは、上記の画面を見ながら表示部または操作部を操作することによって、画像形成装置２に対して、処理の実行開始または中断等の指令を与え、データの宛先、印刷条件、またはスキャン条件等の処理条件を指定し、その他種々の事項を指定することができる。つまり、操作パネル２０ｆは、画像形成装置２を操作するユーザのためのユーザインタフェースの役割を果たしている。
【００２６】
画像形成装置２は、図２に示すように、送受信部２１、記憶部２２、送信制御部２３、タイマ部２４、課金演算部２５、および料金テーブル格納部２６等によって構成される。なお、記憶部２２は、文書データ記憶部２２ａおよび設定情報記憶部２２ｂによって構成される。また、記憶部２２、送信制御部２３、タイマ部２４、課金演算部２５、および料金テーブル格納部２６によって課金送信部ＫＳが構成されている。
【００２７】
本実施形態では、送受信部２１によって１度の設定で複数の画像形成装置に対して同一の文書データを連続して送信する処理（以下、「同報送信」と呼ぶ）を行う場合において、送信相手先が切り替わるタイミングごとに、上記文書データを受信する画像形成装置のユーザが支払うべき通信料金を算出するための課金演算を課金演算部２５によって行う。以下、詳細に説明する。
【００２８】
画像形成装置２は、通信回線ＴＣを介して相手側画像形成装置（相手側ファクシミリ装置）１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…）および課金サーバ３に接続されている。なお、通信回線ＴＣとして、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線、無線回線または専用線等が用いられる。
【００２９】
ＣＰＵ２０ａがＲＡＭ２０ｂまたはＲＯＭ２０ｃに格納されているプログラムを実行することによって、記憶部２２、送信制御部２３、タイマ部２４、課金演算部２５、および料金テーブル格納部２６が機能的に実現されている。このようなプログラムは、当該プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＢＴ１や半導体メモリ等の記録媒体ＢＴ２を含む可搬型の記録媒体ＢＴからインストールすることが可能である。また、ネットワークを介してサーバからプログラムをダウンロードすることも可能である。
【００３０】
また、記憶部２２、送信制御部２３、タイマ部２４、課金演算部２５、および料金テーブル格納部２６の全体または一部が、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit)などとしてＬＳＩ化され、ファームウェアまたはハードウェアによって実現されることもある。
【００３１】
まず、スキャナ２０ｇによって原稿が読み取られて文書データが生成される。文書データは文書データ記憶部２２ａに記憶される。
【００３２】
送受信部２１は、文書データ記憶部２２ａに記憶されている文書データを通信回線ＴＣを介して相手側画像形成装置１に対して送信する。
【００３３】
ユーザは、操作パネル２０ｆのタイマ予約ボタン２００を操作して、送受信部２１による文書データの送信が指定時刻に行われるようにするためのタイマ予約を設定することができる。ユーザにより設定されたタイマ予約情報は、図３（Ａ）に示すように、設定情報記憶部２２ｂのタイマ予約テーブルＴＴに格納される。タイマ予約テーブルＴＴには、例えば相手側画像形成装置１Ａに対する文書データの送信を１１時５０分に行う旨を示すタイマ予約情報などが格納されている。なお、タイマ部２４は時刻を計測する。
【００３４】
また、ユーザは、操作パネル２０ｆのリダイアル設定ボタン２０１を操作して、送受信部２１による文書データの送信が正常に行われなかった場合に、送信を再度実施するためのリダイアル設定を行うことができる。リダイアル設定情報は、図３（Ｂ）に示すように、設定情報記憶部２２ｂのリダイアル設定テーブルＤＴに格納される。リダイアル設定テーブルＤＴには、例えば相手側画像形成装置１Ａについてリダイアルを行う旨を示すリダイアル設定情報などが格納されている。
【００３５】
送信制御部２３は、ユーザによる操作パネル２０ｆの操作によって送信条件（用紙サイズ、解像度、カラー／モノクロ、宛て先、同報送信モード等）が設定され、原稿の読み取りが終了すると、送信制御処理を起動（または開始）する。読み取り終了で送信する枚数が確定する。枚数は操作パネル２０ｆより入力してもよい。なお、送信制御処理とは、例えばＦＡＸモデム等からなる送受信部２１を起動する処理などの文書データを送信するために必要な準備処理である。送信制御部２３は、また、タイマ予約が設定されている場合には、指定時刻に送信制御処理を起動する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、送信制御部２３は、同報送信における次の送信相手先となる相手側画像形成装置１についての課金演算が、直前の送信相手先である相手側画像形成装置１に対する文書データの送信の開始以後で、かつ、当該次の送信相手先である相手側画像形成装置１に対する文書データの送信の開始以前または開始と同時に行われるように、課金演算部２５および送受信部２１を制御する。
【００３７】
具体例を挙げると、課金演算部２５は、最初（１番目）の送信相手先については、送信制御部２３によって送信制御処理が起動されたタイミングで、当該送信制御処理の起動時刻での課金演算処理を行う。
【００３８】
また、課金演算部２５は、２番目以降の送信相手先については、直前の送信相手先への送信が完了した後、次の送信相手先についての送信制御処理が起動されたタイミングで、当該送信制御処理の起動時刻での課金演算処理を行う。なお、本実施形態では、課金演算部２５によって算出される、文書データの送信に対して課金される通信料金は、相手側画像形成装置１のユーザによって支払われる。
【００３９】
上記の具体例においては、次の送信相手先について、当該次の送信相手先に係る送信制御処理を開始したタイミングで課金演算処理を実施することとしたが、文書データの送信を開始したタイミングで課金演算処理を実施してもよい。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、課金演算処理は、送信相手先が切り替わるごとに行われ、かつ、送信相手先についての文書データの送信開始のタイミングまたは直前で行われる。
【００４１】
さらに、課金演算部２５は、リダイアル設定が行われている場合には、前回に算出した課金額情報をリダイアルの際に算出した課金額情報に更新する。
【００４２】
課金演算部２５による課金演算処理は、料金テーブル格納部２６に記憶されている料金テーブルと課金サーバ３から取得する課金マップとに基づいて行われる。本実施形態では、以下の２つの料金テーブルを採用することができる。なお、課金サーバ３は例えば各種通信事業者やコンビニエンスストア、または種々の事業主等によって管理される。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、料金テーブルＲＴ１は、原稿の用紙サイズとカラー出力／モノクロ出力とに基づいた通信料金の情報を示す。料金テーブルＲＴ１から、例えば、原稿の用紙サイズがＡ４であり、カラー出力である場合の通信料金は５０円となる。
【００４４】
図４（Ｂ）に示すように、料金テーブルＲＴ２は、原稿の用紙サイズと原稿枚数（受信枚数）とに基づいた通信料金を示し、料金テーブルＲＴ１による通信料金に上乗せ加算される通信料金の情報を示す。料金テーブルＲＴ２から、例えば、原稿の用紙サイズがＡ４であり、原稿枚数が１０枚である場合の加算額は１００円となる。
【００４５】
したがって、用紙サイズがＡ４である１０枚のカラー原稿に係る文書データを、相手側画像形成装置１が受信する場合に、課金演算部２５によって算出される通信料金は、１５０（＝５０＋１００）円となる。なお、料金テーブルにおいて解像度の項目を設け、当該解像度にも応じて通信料金を設定してもよい。
【００４６】
ここで、図５に示すように、深夜料金割引サービスに加入しているか否かの情報および当該サービス適用時の割引金額の情報が課金マップＫＭに格納されている。課金マップＫＭは、各相手側画像形成装置１ごとに設けられる。
【００４７】
例えば、課金マップＫＭ１は、相手側画像形成装置１Ａが深夜料金割引サービスに加入しており、サービス適用時の割引金額が４０円であることを示す。また、課金マップＫＭ２は、相手側画像形成装置１Ｂが深夜料金割引サービスに非加入であることを示す。
【００４８】
上記の料金テーブルＲＴ１、ＲＴ２および課金マップＫＭ１を用いた課金演算の一例を挙げると、用紙サイズがＡ４である１０枚のカラー原稿に係る文書データを深夜料金割引サービスの適用時間帯に相手側画像形成装置１Ａに対して送信する場合に、課金演算部２５によって算出される通信料金は、１１０（＝５０＋１００−４０）円となる。
【００４９】
上記の深夜料金割引サービスとは、文書データの送信が所定時間帯（例えば、０時〜６時）に行われる場合に、課金演算処理によって算出される通信料金から所定の金額を割り引くサービスである。以下、深夜料金割引サービスの適用後の通信料金を「割引料金」と呼び、深夜料金割引サービスを適用しない通信料金を「通常料金」と呼ぶことがある。
【００５０】
以下に、具体的な時刻における処理の流れについて図面を参照しながら説明する。
【００５１】
図６は５つの相手側画像形成装置１Ａ〜１Ｅに対して同報送信を行う場合の課金演算処理を説明するための図である。
【００５２】
図６に示すように、深夜料金割引サービスが適用される時間帯を０時〜６時とする。また、深夜料金割引サービスに加入している相手側画像形成装置を、１Ａ、１Ｃおよび１Ｅとする。
【００５３】
例えば、まず、２３時３０分にユーザにより同報送信モードが設定される。そして、２３時３５分に、ユーザによるスタートキー等の操作によって原稿が読み取られる。
【００５４】
続いて、２３時４０分に相手側画像形成装置１Ａについての送信制御処理が起動され、このタイミングで、すなわち、当該送信制御処理の起動時刻で、相手側画像形成装置１Ａについての課金演算処理が行われる。
【００５５】
この場合、相手側画像形成装置１Ａは深夜料金割引サービスに加入しているが、課金演算処理が当該サービスの非適用時間帯に行われたので、相手側画像形成装置１Ａに関する通信料金は通常料金となる。
【００５６】
２３時４５分に課金演算処理が終了し、その後、送受信部２１は、文書データ記憶部２２ａから文書データを取得し、相手側画像形成装置１Ａに送信する。
【００５７】
２３時５５分に相手側画像形成装置１Ａに対する文書データの送信が終了する。この送信の終了に伴って相手側画像形成装置１Ｂについての送信制御処理が起動される。この送信制御処理が起動されたタイミングで、相手側画像形成装置１Ｂについての課金演算処理が行われる。この場合、課金演算処理は深夜料金割引サービスの非適用時間帯に行われているし、相手側画像形成装置１Ｂはそもそも深夜料金割引サービスに加入していないので、相手側画像形成装置１Ｂに関する通信料金は通常料金となる。
【００５８】
０時００分に課金演算処理が終了し、その後、送受信部２１は文書データを相手側画像形成装置１Ｂに送信する。
【００５９】
０時１０分に相手側画像形成装置１Ｂに対する文書データの送信が終了する。この送信の終了に伴って相手側画像形成装置１Ｃについての送信制御処理が起動される。この送信制御処理が起動されたタイミングで、相手側画像形成装置１Ｃについての課金演算処理が行われる。この場合、課金演算処理は深夜料金割引サービスの適用時間帯に行われているし、相手側画像形成装置１Ｃは深夜料金割引サービスに加入しているので、相手側画像形成装置１Ｃに関する通信料金は割引料金となる。
【００６０】
０時１５分に課金演算処理が終了し、その後、送受信部２１は文書データを相手側画像形成装置１Ｃに送信する。
【００６１】
０時２５分に相手側画像形成装置１Ｃに対する文書データの送信が終了する。この送信の終了に伴って相手側画像形成装置１Ｄについての送信制御処理が起動される。この送信制御処理が起動されたタイミングで、相手側画像形成装置１Ｄについての課金演算処理が行われる。この場合、課金演算処理は深夜料金割引サービスの適用時間帯に行われているが、相手側画像形成装置１Ｄは深夜料金割引サービスに加入していないので、相手側画像形成装置１Ｄに関する通信料金は通常料金となる。
【００６２】
０時３０分に課金演算処理が終了し、その後、送受信部２１は文書データを相手側画像形成装置１Ｄに送信する。
【００６３】
０時４０分に相手側画像形成装置１Ｄに対する文書データの送信が終了する。この送信の終了に伴って相手側画像形成装置１Ｅについての送信制御処理が起動される。この送信制御処理が起動されたタイミングで、相手側画像形成装置１Ｅについての課金演算処理が行われる。この場合、課金演算処理は深夜料金割引サービスの適用時間帯に行われているし、相手側画像形成装置１Ｅは深夜料金割引サービスに加入しているので、相手側画像形成装置１Ｅに関する通信料金は割引料金となる。
【００６４】
０時４５分に課金演算処理が終了し、その後、送受信部２１は文書データを相手側画像形成装置１Ｅに送信する。
【００６５】
０時５５分に相手側画像形成装置１Ｅに対する文書データの送信が終了する。これにより、同報送信が完了する。その後、送受信部２１は、課金サーバ３に対して５つの相手側画像形成装置１Ａ〜１Ｅに文書データを送信した旨などを示すクリック情報を送信する。
【００６６】
このように、本実施形態では、同報送信を行う場合に、文書データの送信相手先が切り替わるタイミングごとに課金演算処理を行う。
【００６７】
図７は同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャート、図８はタイマ予約が設定されている場合の同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャート、図９はリダイアル設定が行われている場合の同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００６８】
図７に示すように、まず、送信条件が設定される（＃１）。そして、送信制御処理が起動される（＃２）。すると、送信制御処理が起動された時刻での課金演算処理が実施される（＃３）。その後、文書データが送信される（＃４）。
【００６９】
文書データの送信が終了すれば、次の送信相手先があるか否かが判別される（＃５）。次の送信相手先がある場合には（＃５でＹｅｓ）、＃２〜＃４の処理が繰り返される。一方、次の送信相手先がない場合には（＃５でＮｏ）、クリック情報が課金サーバ３に送信されて（＃６）、処理が終了する。
【００７０】
図８に示すように、まず、送信条件が設定される（＃１１）。次に、タイマ予約が設定されているか否かが判別される（＃１２）。
【００７１】
タイマ予約が設定されている場合には（＃１２でＹｅｓ）、タイマ予約で設定された指定時刻になったか否かが判別される（＃１３）。
【００７２】
指定時刻になった場合（＃１３でＹｅｓ）、およびタイマ予約が設定されていない場合には（＃１２でＮｏ）、送信制御処理が起動される（＃１４）。すると、送信制御処理が起動された時刻での課金演算処理が実施される（＃１５）。その後、文書データが送信される（＃１６）。
【００７３】
文書データの送信が終了すれば、次の送信相手先があるか否かが判別される（＃１７）。次の送信相手先がある場合には（＃１７でＹｅｓ）、＃１２〜＃１６の処理が繰り返される。一方、次の送信相手先がない場合には（＃１７でＮｏ）、クリック情報が課金サーバ３に送信されて（＃１８）、処理が終了する。
【００７４】
なお、図８においては、例えば、相手側画像形成装置１Ａ〜１Ｃのうち相手側画像形成装置１Ｂについてのみタイマ予約が設定されている場合には、相手側画像形成装置１Ａ、１Ｃについての処理が相手側画像形成装置１Ｂよりも優先的に実行される。これにより、タイマ予約が設定されていない相手側画像形成装置１Ａ、１Ｃに対する文書データの送信が著しく遅延してしまうことが防止される。
【００７５】
図９に示すように、まず、送信条件が設定される（＃３１）。次に、送信制御処理が起動される（＃３２）。すると、送信制御処理が起動された時刻での課金演算処理が実施される（＃３３）。その後、文書データが送信される（＃３４）。
【００７６】
そして、正常に接続できたか否か、すなわち、正常に送信できたか否かが判別される（＃３５）。
【００７７】
正常に送信できなかった場合には（＃３５でＮｏ）、リダイアル設定が行われているか否かが判別される（＃３６）。リダイアル設定が行われている場合には（＃３６でＹｅｓ）、＃３２〜＃３５の処理が繰り返される。
【００７８】
一方、正常に送信できた場合（＃３５でＹｅｓ）、およびリダイアル設定が行われていない場合には（＃３６でＮｏ）、次の送信相手先があるか否かが判別される（＃３７）。次の送信相手先がある場合には（＃３７でＹｅｓ）、＃３２〜＃３６の処理が繰り返される。一方、次の送信相手先がない場合には（＃３７でＮｏ）、クリック情報が課金サーバ３に送信されて（＃３８）、処理が終了する。
【００７９】
[本実施形態における効果]
本実施形態では、同報送信を行う場合に、各相手側画像形成装置１についての送信制御処理を起動するごとに、すなわち、送信相手先が切り替わるタイミングごとに、課金演算処理を行う。これによって、文書データの送信が深夜料金割引サービスの適用時間帯に実施されたにもかかわらず、課金演算処理が深夜料金割引サービスの非適用時間帯に行われたために、相手側画像形成装置１のユーザが本来支払うべき通信料金よりも高額な料金を支払わなければならない事態が発生することを防止することができる。
【００８０】
また、リダイアルを実行する回数や時間間隔によっては、前回の発信時とリダイアルの発信時とにおいて課金演算処理を実行する時間帯が変わる場合がある。
【００８１】
例えば、上で述べたように、送信相手先が深夜料金割引サービスに加入している場合で、前回の発信時（課金演算時）が２３時５５分で、リダイアルの発信時（課金演算時）が０時０５分であるときには、従来では、文書データの送信が深夜料金割引サービスの適用時間帯に行われたにもかかわらず、送信相手先は前回の発信時における課金額を支払う必要があった。
【００８２】
これに対して、本実施形態では、同報送信を行う場合に、送信が正常に行われなかった場合でも、リダイアルを実行するタイミングごとに課金演算処理を行うので、相手側画像形成装置１のユーザが本来支払うべき通信料金よりも高額な料金を支払わなければならない事態が発生することを防止することができる。
【００８３】
また、従来では、文書データを送信している途中で、深夜料金割引サービスの適用時間帯から当該サービスの非適用時間帯に移行する場合、または深夜料金割引サービスの非適用時間帯から当該サービスの適用時間帯に移行する場合に、時間帯の移行の前後で課金額の差が生じていたが、本実施形態では、送信相手先が切り替わるタイミングごとに課金演算処理を行うので、時間帯の移行の前後で課金額の差が生じることを防止することができる。
【００８４】
したがって、画像形成装置２によれば、同報送信を行う場合に、従来よりも適切な課金演算処理を実現することが可能となる。
【００８５】
[他の実施形態]
上記実施形態では、料金テーブルＲＴ１に用紙サイズごとのカラー出力料金やモノクロ出力料金を格納することとしたが、これらを課金マップＫＭに格納してもよい。
【００８６】
また、料金テーブルＲＴ１、ＲＴ２や課金マップＫＭの項目内容および金額は一例であり、適宜設定することができる。
【００８７】
さらに、上記実施形態では、文書データの送信に対して課金される通信料金は相手側画像形成装置１のユーザによって支払われることとしたが、送信側である画像形成装置２のユーザによって支払われることとしてもよい。
【００８８】
その他、画像形成装置２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序等は、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが可能であり、この場合にも上記の特有かつ格別の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能的構成の例を示す図である。
【図３】タイマ予約テーブルおよびリダイアル設定テーブルの例を示す図である。
【図４】料金テーブルの例を示す図である。
【図５】課金マップの例を示す図である。
【図６】５つの相手側画像形成装置に対して同報送信を行う場合の課金演算処理を説明するための図である。
【図７】同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】タイマ予約が設定されている場合の同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】リダイアル設定が行われている場合の同報送信時における課金演算処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  相手側画像形成装置（相手側ファクシミリ装置）
２  画像形成装置（ファクシミリ装置）
２０ｆ  操作パネル
２１  送受信部（送信手段）
２２  文書データ記憶部（記憶手段）
２３  送信制御部（送信制御手段）
２５  課金演算部（課金演算手段）
２００  タイマ予約ボタン（タイマ予約手段）
２０１  リダイアル設定ボタン（リダイアル設定手段）
ＤＴ  リダイアル設定テーブル
ＫＭ１、ＫＭ２  課金マップ
ＲＴ１、ＲＴ２  料金テーブル
ＴＴ  タイマ予約テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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