(57)【要約】【課題】水道管を断水することなく既存の設備に装備することができ、かつ水道管内の水道水のより正確な水質調査を必要に応じて容易に行なえる採水装置を提供する。【解決手段】水道管１５から分岐された管路を開閉する弁装置である補修弁１２の下流側に接続可能に形成された収容ケース本体２と、この収容ケース本体の内外を貫通するように設けられ上記水道管を流れる水を外部に取出すための被検水取出部３と、この被検水取出部の上記収容ケース本体の内部側端部に一端部が連結され、他端部側は先端部に採水口部４を有し、かつ該採水口部が上記補修弁を経て上記水道管の管芯部まで伸びるように伸縮自在に形成された採水管部５とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管から分岐された管路を開閉する弁装置の下流側に接続可能に形成された収容ケース本体と、この収容ケース本体の内外を貫通するように設けられ上記水道管を流れる水を外部に取出すための被検水取出部と、この被検水取出部の上記収容ケース本体の内部側端部に一端部が連結され、他端部側は先端部に採水口部を有し、かつ該採水口部が上記弁装置を経て上記水道管の管芯部まで伸びるように伸縮自在に形成された採水管部と、を備えたことを特徴とする採水装置。
【請求項２】
上記採水管部は、通流方向に隣接する一方の管材の内部に他方の管材が摺動自在に入り込むことで伸縮可能に連結され、かつ最大限伸ばしたときに、それ以上伸びないように互いに係合される係止部が設けられた径の異なる複数の管材からなることを特徴とする請求項１に記載の採水装置。
【請求項３】
上記採水管部は、上記複数の管材の全部を縮小したとき、上記収容ケース本体内に収まる寸法に形成したことを特徴とする請求項２に記載の採水装置。
【請求項４】
上記被検水取出部の内部及び上記採水管部の内部に跨って収容され、一端部が上記採水管部における伸長方向先端部の管材に固定された線状部材と、上記被検水取出部における上記収容ケース本体の外側部に設けられ上記線状部材の他端部を巻き取り、または繰り出す線状部材巻取機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の採水装置。
【請求項５】
上記線状部材巻取機構は、上記被検水取出部における上記収容ケース本体の外側部に固定されたケース体と、このケース体の内部に回動可能に水密保持され上記線状部材の他端部を巻き取り、または巻き取った線状部材を繰り出す巻胴部材と、この巻胴部材の軸方向一端部に同軸に設けられ上記ケース体の外部に突出された回動軸と、この回動軸に係合され上記巻胴部材を回動させる回動手段を用いて構成されてなることを特徴とする請求項４に記載の採水装置。
【請求項６】
上記回動手段により上記採水管部を伸ばしたときに、上記採水口部が上記水道管内の所定部に到達した時点で上記回動手段の回動を阻止するストッパ機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載の採水装置。
【請求項７】
上記ストッパ機構は、上記巻胴部材の軸方向他端部に同軸に設けられかつ上記ケース体の外方に突出されたネジ軸と、このネジ軸に螺合され上記巻胴部材の回転に連れて上記ネジ軸に沿って移動するストッパ部材と、上記ケース体に対し上記ネジ軸に平行に立設され上記ストッパ部材をガイドするガイド部材と、このガイド部材の突出端部に固着され上記ストッパ部材の移動を制限する固定部材とを用いて構成されていることを特徴とする請求項６に記載の採水装置。
【請求項８】
上記線状部材の少なくとも１箇所に上記水道管の管芯近傍までの距離に応じた目印を付すと共に、上記被検水取出部の上記収容ケース本体外側に上記目印を目視できる覗き窓部を設けたことを特徴とする請求項４から請求項７までの何れかに記載の採水装置。
【請求項９】
上記採水口部は、上記水道管内の水道水を上記水道管の軸方向に直交する方向から取水する第１取水穴と、この第１取水穴に連通され、かつ上記水道管の軸方向に直交する方向から取水する第２取水穴を有することを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の採水装置。
【請求項１０】
上記弁装置は補修弁からなることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れかに記載の採水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は採水装置に係り、さらに詳細には、水道管、特に地下に埋設された水道管内を流れる水道水の水質を検査する場合などに用いられる採水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道水は生活に欠かせないものであり、その水質は人体に何らの悪影響も及ぼさないような状態で高水準に維持する必要がある。そこで、定期的に、あるいは必要に応じて水道水の水質検査が行なわれている。この水質検査としては、例えば、大腸菌の有無、カドミウム等有害金属の混入の有無、ＰＨ値、水圧検査等、法規に基づいて行われる。地下に埋設された水道管内を流れる水道水の水質検査を行なうには、その埋設水道管内を流れる水道水を何らかの手法で採取しなければならない。第１の手法として、採水装置を備えた水質検査用の機器を埋設水道管に装備させ、必要に応じて取水して水質検査を行うことが知られている。また、第２の手法として、埋設水道管に直結された既設の消火栓装置を利用して水道水を取水し、その水道水の水質検査を行うことも知られている。
一方、公道の地下に設けられた下水路を流れる下水の採水又は下水の上方にあるガスを捕集する下水用採水装置及び下水用採水・捕集装置として、マンホールの蓋からテレスコピック状の伸縮可能なノズルを下水まで伸ばし、その下水を採水するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５３１２４号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記第１の手法では、採水装置を備えた水質検査用の機器を埋設水道管に装備させるためには、水道管の所定区間を断水しておいて、所定箇所に穴の掘削工事を行い、その後、水質検査用の機器を取り付けるため、準備が大変であり、また、大掛かりな工事が必要となり、供給先や周囲に与える影響が大きく採用し難い。また、第２の手法では、水質検査用の機器を、消火栓部の止め蓋部に設けるようになっているので、止め蓋部の構造を改造しなければならないという問題がある。また、この構造では、水道管の管芯付近の水を採水するためには、消火栓装置の補修弁の上部まで常時到達して滞留している水を取り出して廃棄し、その後、水道管内を流れる水を採水しなくてはならず、操作が面倒で多くの手間がかかるという問題があった。
さらに、上記特許文献１に開示された技術では、マンホールの蓋から伸縮自在なノズルを伸ばして取水する構成となっているので、マンホールがない場所では使用することができない。また、伸縮自在なノズルは剥き出し状態であり、このようなノズルを消火栓装置に取り付けることはできない。
【０００５】
本発明は上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、水道管を断水することなく既存の設備に装備することができ、かつ水道管内を流れている水道水の水質調査を必要に応じてより正確に容易に行なえる採水装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の採水装置は、水道管から分岐された管路を開閉する弁装置の下流側に接続可能に形成された収容ケース本体と、この収容ケース本体の内外を貫通するように設けられ上記水道管を流れる水を外部に取出すための被検水取出部と、この被検水取出部の上記収容ケース本体の内部側端部に一端部が連結され、他端部側は先端部に採水口部を有し、かつ該採水口部が上記弁装置を経て上記水道管の管芯部まで伸びるように伸縮自在に形成された採水管部と、を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の採水装置においては、収容ケース本体を消火栓などを取り付ける弁装置を止水状態にして装着した後、弁装置を開弁して採水管部の採水口部を水道管の管芯付近まで伸ばすことにより、水道管の管芯付近の水を被検水取出部から採水することができるので、水道管を断水することなく既存の消火栓装置などに装備することができ、かつ水道管内を流れている水道水の水質調査を必要に応じてより正確に容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による採水装置を埋設された水道管に設けられた既設の消火栓装置に組み込み採水管部を伸長したときの全体構成を概念的に示す部分断面図。
【図２】図１に示された採水装置の構成を示す部分断面図。
【図３】図１に示された採水管部の伸長方向先端部の採水口部が水道管の管芯部に達するまで伸ばした状態を拡大して示す部分断面図。
【図４】図２に示された採水管部を最大限伸ばしたときに、それ以上伸びないように互いに係合する係止部を拡大して示す部分断面図。
【図５】図４に示された係止部の変形例を示す部分断面図。
【図６】図１に示された採水管部を最大限縮小した状態を示す部分断面図。
【図７】図２に示された線状部材であるワイヤ部材の一端部が採水管部の伸長方向先端部に固定された部分の近傍を拡大して示す断面図。
【図８】図１に示された線状部材巻取機構とその近傍を拡大して示す部分断面図。
【図９】図２に示す採水装置が装置される一例としての消火栓装置の要部構成を示す部分断面図。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る採水装置の要部構成を示す図であり、（ａ）は既設の消火栓装置に組み込み採水管部を伸長したときの全体構成を概念的に示す部分断面図、（ｂ）は図１０（ａ）に示された取水口部を拡大して示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図９は本発明の実施の形態１による採水装置を説明する図であり、図１は、埋設された水道管に設けられた既設の消火栓装置にこの実施の形態１の採水装置を組み込み採水管部を伸長したときの全体構成を概念的に示す部分断面図、図２は、図１に示された採水装置１の構成を示す部分断面図である。図３〜図８は、図２に示された採水装置を構成する部材、該部材相互の関係、または状態を詳細に示す図であり、図示内容は以下の説明文の中で述べる。図９は、図２に示す採水装置が装置される一例としての消火栓装置の要部構成を示す部分断面図である。なお、本書において全ての図を通じて同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１０】
まず、図９に示すように、消火栓装置１０は埋設された水道管１５の上部を覆う公道などの地表部から掘り下げられた所定広さの設置空間Ｓ内に設置されており、消火栓１１と弁装置としての補修弁１２と水道管１５から分岐された管路を形成する連結管１３とを備えて構成されている。埋設された水道管１５は、設置空間Ｓのさらに地下に埋設されており、この埋設水道管１５には、消火栓装置１０を構成する連結管１３が地上方向に向けて分岐されている。消火栓１１は、消火の際に消防車のホースに接続される単口あるいは双口タイプの接続口１１Ａ及びその接続口１１Ａを塞ぐ止め蓋部１１Ｂを備え、補修弁１２とフランジ同士で結合されている。また、補修弁１２は、レバー式ボール弁で構成され、要時に流路を開閉するレバー１２ａの切り替えにより、埋設水道管１５内を流れる水道水を消火栓１１に導入し、そこから消防車のホースに供給できるようになっている。
【００１１】
実施の形態１の採水装置１は、上記のような消火栓装置１０の消火栓１１と補修弁１２の間に介装可能に形成され、この例では着脱可能に装着されるようになっている。該採水装置１は、詳細を図２に示すように、水道管１５から分岐された管路を開閉する弁装置としての補修弁１２に対し接続可能に形成された収容ケース本体２と、この収容ケース本体２の内外を貫通するように水平方向に設けられ上記水道管１５を流れる水を外部に取出すための被検水取出部３と、この被検水取出部３の上記収容ケース本体２の内部側端部に一端部が連結され、他端部側は先端部に採水口部４を有し、かつ該採水口部４が開弁時の補修弁１２を経て上記水道管１５の管芯部まで伸びるように伸縮自在に形成された採水管部５とを備えている。
【００１２】
収容ケース本体２は、例えばステンレス材などの耐食性に優れた材料を用いた所定径の円筒状の直管部２１と、その両端に設けられたフランジ部２２、２３からなり、フランジ部２２が消火栓１１のフランジ部１１Ｃに、またフランジ部２３が補修弁１２のフランジ部１２Ｃと、図示しない取付ボルトにより連結されるようになっている。被検水取出部３は、例えばステンレス製のパイプで形成され、収容ケース本体２の直管部２１の上部にあけられた貫通孔２１ａを水平方向に貫通され、該収容ケース本体２に固着された水平取付管部３１と、この水平取付管部３１の収容ケース本体２の内部側（図１の右側）端部に、水道管１５側に向かって下向きに曲折形成されたエルボ部３２を有している。該被検水取出部３は、エルボ部３２が形成された端部を収容ケース本体２を構成する直管部２１の貫通孔２１ａから差し込み、該貫通孔２１ａ部で例えば溶接等適宜の固定手段により固定される。また、水平取付管部３１の他端部（図の左端部）側は、直管部２１の外方に突出している。
【００１３】
次に、伸縮自在に形成された採水管部５の構成について図１、図２の他に、図３〜図６を参照して説明する。なお、図３は採水管部の伸長方向先端部の採水口部が水道管の管芯部に達するまで伸ばした状態を拡大して示す部分断面図、図４は採水管部を最大限伸ばしたときに、それ以上伸びないように互いに係合する係止部を拡大して示す部分断面図、図５はその係止部の変形例を示す部分断面図、図６は採水管部を最大限縮小した状態を示す部分断面図である。図に示すように、採水管部５は、通流方向に隣接する一方の管材の内部に他方の管材が摺動自在に入り込むことで伸縮可能に連結され、かつ最大限伸ばしたときに、それ以上伸びないように互いに係合する係止部Ａが設けられた、外径を順次小さくした複数の管材からなるスライド部材５１、固定ロッド５２、及び連結ロッド５３からなり、図の上側に配設された一端部側の最大外径の管材からなる連結ロッド５３が、上記エルボ部３２の下端部に連結されている。
【００１４】
さらに具体的には、採水管部５は、図２に示すように被検水取出部３のエルボ部３２の先端部に連結・固定された連結ロッド５３と、この連結ロッド５３の下端部に連結された固定ロッド５２と、この固定ロッド５２の中に収容可能に形成され、伸縮自在に連結された複数本のスライドロッド５１Ａ〜５１Ｅで構成されたスライド部材５１とを含んで構成されている。これらの連結ロッド５３、固定ロッド５２、及びスライド部材５１はステンレス製の管材からなり、この例では固定ロッド５２、及びスライド部材５１は伸長方向に順次外径が小さくなるように互いに径寸法が異なっている。スライド部材５１は、上記固定ロッド５２の内部に入り込むように連結された第１スライドロッド５１Ａと、その第１スライドロッド５１Ａから順に上記埋設水道管１５側に向かって伸びる第２スライドロッド５１Ｂ、第３スライドロッド５１Ｃ、第４スライドロッド５１Ｄ、及び第５スライドロッド５１Ｅによって構成されている。
【００１５】
上記第１スライドロッド５１Ａは固定ロッド５２の内部に、第２スライドロッド５１Ｂは第１スライドロッド５１Ａの内部に、第３スライドロッド５１Ｃは第２スライドロッド５１Ｂの内部に、というように第５スライドロッド５１Ｅまで順次上方の管材の内部に入り込むようにスライド可能に構成されている。また、固定ロッド５２及び各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅは、最大限伸ばした状態以上に伸びないような係止部Ａをそれぞれ備えている。即ち、隣り合うスライドロッド同士、例えば第１スライドロッド５１Ａと第２スライドロッド５１Ｂ、第２スライドロッド５１Ｂと第３スライドロッド５１Ｃ等、隣接する管材相互の係合端部は、図４に示すような構造となっている。隣り合うスライドロッド同士の連結部の構造は同じなので、ここでは代表して第２スライドロッド５１Ｂと第３スライドロッド５１Ｃとの係合端部に設けられた係止部Ａについて説明する。
【００１６】
図４において上方に位置する管材、つまり第２スライドロッド５１Ｂの内周面は、図の下端部近傍から上方側の大部分が内径Ｌ１の大径部Ｄ１に形成され、図の下端部の第３スライドロッド５１Ｃ側の所定長の短い部分が内径Ｌ２の小径部Ｄ２に形成され、これら大径部Ｄ１と小径部Ｄ２の境界に段部Ｂ２が形成されている。これに対して、第３スライドロッド５１Ｃの外周面は、第２スライドロッド５１Ｂ側の図の上端部側の所定長の短い部分が外径Ｌ３の大径部Ｄ３に形成され、その大径部Ｄ３より下側の大部分は外径Ｌ４の小径部Ｄ４に形成され、これら大径部Ｄ３と小径部Ｄ４の境界に段部Ｃ１が形成されている。そして、上記段部Ｂ２と段部Ｃ１によって係止部Ａが構成されている。ここで、外径Ｌ３は内径Ｌ１より小さく、かつ内径Ｌ２より大きい。また、外径Ｌ４は内径Ｌ２より小さく設定されている。従って、第２スライドロッド５１Ｂ内に図の上方から下方向に挿入された第３スライドロッド５１Ｃを図の下方向に伸長したとき、段部Ｂ２に対して段部Ｃ１が係合されて係止部Ａが機能された図４の状態となり、それ以上に伸びることが阻止される。
【００１７】
なお、第２スライドロッド５１Ｂの上端部外周面には段部Ｃ１に対応する段部Ｂ１（図示省略）が設けられ、第３スライドロッド５１Ｃの下端部内周面には段部Ｂ２に対応する段部Ｃ２（図示省略）が所定寸法で設けられている。また、第２スライドロッド５１Ｂと第３スライドロッド５１Ｃとが伸長方向に係合される係止部Ａの構造は、図４に例示したものに限らず、例えば図５に示す変形例のような構造としてもよい。即ち、第２スライドロッド５１Ｂの係合端部に第１リング部材５１１Ｂを固着し、第３スライドロッド５１Ｃの係合端部に第２リング部材５１２Ｃを固着して、互いがスライド自在ではあるが抜けないような構成としてもよい。ここで、第２スライドロッド５１Ｂと第３スライドロッド５１Ｃの係合端部の各寸法は、上記図４で説明した寸法と同じであり、図４の場合と同様に第２スライドロッド５１Ｂの下端部の小径部Ｄ２によって形成された段部Ｂ２と、第３スライドロッド５１Ｃの上端部の大径部Ｄ３によって形成された段部Ｃ１によって、上記係止部Ａが形成されている。
【００１８】
次に、上記のように伸縮自在に構成された径の異なる複数の管材からなる採水管部５を伸縮させるために具備された採水管部伸縮装置６について図１〜図６の他に、図７、図８を参照して説明する。なお、図７はワイヤ部材からなる線状部材の一端部が採水管部の伸長方向先端部に固定された部分の近傍を拡大して示す断面図、図８は線状部材巻取機構とその近傍を拡大して示す部分断面図である。図において、採水管部伸縮装置６は被検水取出部３の内部及び採水管部５の内部に跨って収容され、一端部が上記採水管部５における伸長方向先端部の管材である第５スライドロッド５１Ｅに固定された線状部材６１と、上記被検水取出部３における上記収容ケース本体２の外側部に設けられ線状部材６１の他端部を巻き取り、または繰り出す線状部材巻取機構６２とで構成されている。
【００１９】
線状部材６１は例えばステンレス製のワイヤからなり、その一端部は図７に示すように、スライド部材５１の伸長方向先端部の第５スライドロッド５１Ｅ内を横切るように固定されたピン６３に固定されている。そして、線状部材６１は、そこからスライド部材５１の内部、つまり第４スライドロッド５１Ｄ、第３スライドロッド５１Ｃ、第２スライドロッド５１Ｂ、及び第１スライドロッド５１Ａの内部を通って固定ロッド５２及び被検水取出部３の内部に挿通され、線状部材６１の他端部は、その線状部材６１を巻き取る線状部材巻取機構６２に接合されている。
【００２０】
線状部材巻取機構６２は、線状部材６１の他端部が固着されかつ当該線状部材６１を巻取りあるいは繰り出す円柱状の巻胴部材６２１と、上記被検水取出部３の水平取付管部３１における図の左側の端部に連結され、上記巻胴部材６２１を回動可能に水密保持すると共に、採水された水道水を外部に通流させるための流路Ｒが巻胴部材６２１のまわりに形成された図の上下両端が塞がれた円筒状のケース体６２２と、巻胴部材６２１の軸方向一端部（図の上方部）に同軸に設けられケース体６２２の外部に図の上方向に突出された回動軸６２３と、この回動軸６２３に固定され巻胴部材６２１を回動させる回動手段としてのハンドル６２４とで構成されている。
【００２１】
また、線状部材巻取機構６２による巻取り操作を容易にするために、ケース体６２２の巻胴部材６２１に係合され、当該巻胴部材６２１の回転数の許容範囲を設定するストッパ機構７がケース体６２２の図の下方部に設けられている。なお、円筒状のケース体６２２の周壁部には図８の左右に貫通する２つの穴が開けられ、図の右側の一方の穴に水平取付管部３１が接続され、他方の穴には図示省略している計測器に水道水を送るための送出管３３が連結され、さらに送出管３３には、該送出管３３の流路を開閉する電磁弁３４が介装され、その電磁弁３４の下流側には測定前に管路中の空気を排気するための真空ポンプ３５が設けられている。またハンドル６２４の上面部には、握り部６２４ａが連結され、この握り部６２４ａによってハンドル６２４を回すことで、巻胴部材６２１が回動するようになっている。また、巻胴部材６２１の回動軸６２３等は充分にシールされている。
【００２２】
次に、上記ストッパ機構７について主に図８を参照して説明する。ケース体６２２の下部に設けられているストッパ機構７は、線状部材巻取機構６２のハンドル６２４による操作を容易にするために付加された巻胴部材６２１の回転数の許容範囲を設定するものである。図に示すように、ストッパ機構７は巻胴部材６２１の軸方向他端部に同軸に設けられかつケース体６２２の外方に突出されたネジ軸７１と、このネジ軸７１に螺合され巻胴部材６２１の回転に連れてネジ軸７１に沿って矢印Ｅのように図の上下方向に移動するストッパ部材７２と、ケース体６２２に対し上記ネジ軸７１に平行に下向きに立設され上記ストッパ部材７２をガイドする棒状の複数本のガイド部材７３と、このガイド部材７３の突出端部に固着され上記ストッパ部材７２の移動を制限する板状の固定部材７４とを用いて構成されている。なお、ネジ軸７１は巻胴部材６２１の他端に一体的に同軸に突出形成されている。
【００２３】
また、ストッパ部材７２と２本のガイド部材７３とは所定の摩擦力を生じるような係合となっており、上記採水管部５の複数本のスライドロッド５１Ａ〜５１Ｅを所定位置で止めた状態でも、ハンドル６２４を回さない限りスライドロッド５１Ａ〜５１Ｅが自重で下がったりすることがないような摩擦力が設定されている。ストッパ部材７２は、ネジ軸７１の回転に応じてそのネジ軸７１に沿って矢印Ｅ方向に上下動し、例えば最大限上昇したとき、ケース体６２２の下面に当接してハンドル６２４の回転を制止するようになっている。このとき、第５スライドロッド５１Ｅが最大限引き上げられ、図６に示すように、第５スライドロッド５１Ｅを含む全部のスライドロッド５１Ａ〜５１Ｅからなるスライド部材５１が固定ロッド５２内に略収まり、採水口部４を含む全体が収容ケース本体２の直管部２１内に収容された状態となる。
【００２４】
これに対して、ストッパ部材７２がネジ軸７１に沿って最大限下降したとき、そのストッパ部材７２は、固定部材７４に当接してハンドル６２４の回転を制止するようになっており、このとき、第５スライドロッド５１Ｅを含む全部のスライドロッド５１Ａ〜５１Ｅが最大限引き出され、第５スライドロッド５１Ｅの先端部に設けられた採水口部４が水道管１５の管芯付近まで伸ばされた状態となる。以上のように、ストッパ機構７は、巻胴部材６２１の回転数の許容範囲を設定する機能を有している。また、採水口部４は図７に示すように第５スライドロッド５１Ｅの先端部に固着され、該第５スライドロッド５１Ｅの中心穴に連通する上下方向の穴からなる流入口４１ａを有する厚肉円筒状の取水部材４１によって構成されている。なお、該取水部材４１は、第５スライドロッド５１Ｅと一体に形成し、あるいは第５スライドロッド５１Ｅの先端部の穴を採水口部４としても差し支えない。なお、その場合には取水部材４１は不要となる。
【００２５】
次に、上記採水管部５を伸縮させるときの操作を容易にするために付加された線状部材６１の目印を目視できるようにした覗き窓部について、主に図８を参照して説明する。図に示すように、ワイヤ部材からなる線状部材６１の少なくとも１箇所に、採水口部４が水道管１５の管芯近傍まで到達したことを示す目安となる目印Ｍを付すと共に、上記水平取付管部３１の収容ケース本体２の外側近傍に、管芯近傍への到達時の目印Ｍを目視できる覗き窓部６５が設けられている。目印Ｍは線状部材６１の少なくとも１箇所に記されており、この目印Ｍは、線状部材６１の他端部となる巻胴部材６２１から水道管１５の管芯近傍までの距離に対応したものであり、例えば平角線など他の部分と異なる材料を当該位置に固着させるなど適宜の手段を用いて目印Ｍとすることができる。なお、水道管１５の管芯までの距離は、埋設箇所によって異なっている場合もあるが、その場合でも、消火栓装置１が設置されている箇所での地上からの距離は把握されているので、線状部材６１のどの部位に目印Ｍを記せばよいかは容易に知ることができる。
【００２６】
なお、上記のように、線状部材巻取機構６２により線状部材６１を繰り出し、第５スライドロッド５１Ｅ等を任意の位置で止めることができるようになっているので、水道管１５の管芯までの距離に対応して２箇所、あるいは３箇所に互いに異なる目印Ｍを記すようにしてもよい。なお、この線状部材６１の目印Ｍを目視するための覗き窓部６５は、水平取付管部３１に固着されたパイプ状の取付部材６５１と、この取付部材６５１の外方側端部に水圧に耐えるように嵌め込まれた透明部材であるガラス６５２とで構成されている。
【００２７】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作例について説明する。まず、採水装置１を既存の消火栓装置１０に組み込むには、採水管部伸縮装置６を具備した収容ケース本体２において、採水管部５を縮小して図６に示すように収容ケース本体２内に収容した状態としておく。次に、レバー式ボール弁からなる補修弁１２のレバー１２ａを止水状態として消火栓１１を取外し、消火栓１１と補修弁１２との間に収容ケース本体２を挟み込んで、消火栓１１のフランジ部１１Ｃと収容ケース本体２のフランジ部２２、収容ケース本体２のフランジ部２３と補修弁１２のフランジ部１２Ｃをそれぞれボルト等で締め付け、一体化する。このとき、水道管１５内の水道水の流れを止める必要は全くない。
【００２８】
水道管１５内を流れる水道水の水質検査を実施するには、まず、送出管３３の端部に図示省略している所定の計測器を接続させ、電磁弁３４を開いた状態として真空ポンプ３５により管路内の空気を排気した後、電磁弁３４を閉じて準備を終了させる。次いで、補修弁１２のレバー１２ａを開けて補修弁１２内を水が流れる状態にしておいて、ストッパ機構７のストッパ部材７２が固定部材７４に当接するまで回動させ、線状部材６１を繰り出す。すると、スライド部材５１の第５スライドロッド５１Ｅが補修弁１２部分を通過して徐々に水道管１５に向かって降下し、最大限伸びたとき、係止部Ａの存在により第４スライドロッド５１Ｄが降下され、同様に順次第３スライドロッド５１Ｃ、第２スライドロッド５１Ｂ、第１スライドロッド５１Ａが降下し、所定寸法伸びたときに図１に示すように第５スライドロッド５１Ｅが水道管１５内に到達し、ストッパ機構７が作用したときに採水管部５の先端部の採水口部４が水道管１５内の管芯付近に到達する。
【００２９】
なお、スライド部材５１の各５スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅをスライドさせて伸ばしたとき、各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅの端部に係止部Ａが形成されているので、最大限伸ばした以上には伸びることはなく、また、各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅ同士が抜けることはない。また、線状部材巻取機構６２のハンドル６２４を回し、採水管部５のスライド部材５１を水道管１５側に伸ばすとき、線状部材６１が伸びた状態を覗き窓部６５から覗きながら、採水口部４が水道管１５内の管芯部に到達するように操作することができる。採水口部４が水道管１５内に到達したことを覗き窓部６５から確認した後、電磁弁３４を開くと、採水口部４から水道管１５の管芯付近の水が流れ込み、水圧によってスライド部材５１及び被検水取出部３を経由して送出管３３に送り出される。水質検査に際しては、取水した水の必要量を計測器に取り込んで所定の水質検査を行う。
【００３０】
一方、所定の水質検査終了後は、上記とは逆の操作を行う。即ち、まず、電磁弁３４により被検水取出部３から下流側への水の流れを止めると共に、図示していない計測器を取り外す。次いで、線状部材巻取機構６２の巻胴部材６２１を、ハンドル６２４によって逆方向に回転させ、線状部材６１を巻き取ることで、採水管部５が縮小され、その先端部の採水口部４が水道管１５から抜き出されると共に、図６に示すような所定位置に収まる。そして、補修弁１２を閉じてその状態で次の定期的な水質検査まで待機する。なお、待機中、必要があればいつでも消火栓１１を本来の目的に使用することができる。
【００３１】
上記のように実施の形態１によれば、次のような効果が得られる。
（１）採水装置１の収容ケース本体２を消火栓１１と補修弁１２との間に装備した後、採水管部５を構成する伸縮自在のスライド部材５１先端部の採水口部４を水道管１５内に伸ばすことで、採水口部４を水道管１５の管芯部に到達させることができるので、管芯部を現に流れている水道水を容易に取水することができる。その結果、水道管を断水することなく既存の設備に着脱可能に装備することができ、かつ水道管内の水道水のより正確な水質調査を必要に応じて容易に行なえる。
【００３２】
（２）伸縮可能に形成された採水管部５を縮めたときに、採水管部５と採水口部４が収容ケース本体２内に収まるようにしたので、採水装置１を既存の消火栓装置１０の消火栓１１と補修弁１２との間に挟み込ませて取り付けることができる。そのため、消火栓１１自体に手を加えることなく、また、消火栓１１そのものの機能を全く損なうことなく使用することができ、さらに、容易に設置しあるいは撤去することもできる。
（３）スライド部材５１を収容ケース本体２内に収まる寸法に形成したので、収容ケース本体２を消火栓１１と補修弁１２との間に装備する際、また、装備し水道管内の水道水の水質調査を終了した後、次の検査まで待機する場合等に、スライド部材５１を縮小しておくことができる。その結果、スライド部材５１が収容ケース本体２で保護された状態となり、他の部品等に干渉したり、破損することがない。また、構造が簡単なので軽量でコンパクトにできる。
【００３３】
（４）採水装置１を構成する連結ロッド５３、固定ロッド５２、及び各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅを縮小した状態のスライド部材５１を収容ケース本体２内に収めることができるので、組み込む消火栓１１と補修弁１２とに対応するフランジ部等を形成すればよく、いかなる種類の消火栓装置にも対応することができる。
（５）採水装置１が、既存の消火栓装置１０の設置空間Ｓにおいて補修弁１２より上方に設置されているので、補修弁１２を操作して採水装置１まで水が流れない状態とすることができる。その結果、採水装置１のメンテナンスが容易となる。
（６）採水装置１を構成する被検水取出部３、採水管部５を腐食に強いステンレス材で形成したので、測定計器類を外したままでも長期的な設置が可能であり、これにより、コストパフォーマンスが図れる。
【００３４】
（７）線状部材６１を巻き取る線状部材巻取機構６２が被検水取出部３の収容ケース本体２の外方に設けられており、線状部材６１の先端はスライド部材５１の第５スライドロッド５１Ｅにピン６３を介して固着されている。従って、線状部材巻取機構６２を駆動させ、線状部材６１を繰り出し、あるいは巻き取る際、線状部材巻取機構６２の操作を収容ケース本体２の外方で行えるので、操作し易く、作業性の向上を図ることができる。
（８）線状部材巻取機構６２にストッパ機構７を具備したことにより、線状部材６１を巻取りあるいは繰り出すハンドル６２４を操作したときに、ストッパ機構７が働くまで回すことで、採水口部４を所定位置に移動させることができるので、線状部材６１の繰り出し、巻き取り操作が容易である。
【００３５】
（９）採水管部５を構成する固定ロッド５２、及びスライド部材５１の各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅは、通流方向に隣接する一方の管材の内部に他方の管材が摺動自在に入り込むようにすることで伸縮可能に連結され、かつ最大限伸ばしたときに、それ以上伸びないように互いに係合される段部からなる係止部Ａを設けたので、各スライドロッド５１Ａ〜５１Ｅを最大限伸ばしたとき、それ以上には伸びることはなく、また抜けることもないという効果を得ることができる。
【００３６】
（１０）採水管部５のスライド部材５１を水道管１５側に伸ばすとき、線状部材６１が伸びた状態を覗き窓部６５から覗きながら、採水口部４が水道管１５内、かつ管芯部に到達するように操作することができる。その結果、収容ケース本体２の外方で、採水口部４が水道管１５内の管芯に到達したことを容易に確認することができ、確実に正確な水質検査を行うことができる。
【００３７】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２に係る採水装置の要部構成を示す図であり、図１０（ａ）は既設の消火栓装置に組み込み採水管部を伸長したときの全体構成を概念的に示す部分断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示された取水口部を拡大して示す部分断面図である。この実施の形態２は採水口部４を、水道管１５内の水道水を下部から取水する第１取水穴と、この第１取水穴に連通しかつ直交する方向から取水する第２取水穴とを備えて構成し、また、スライド部材を２段式のスライドロッドによって構成したものである。なお、線状部材巻取機構６２については概略を示し、ワイヤ部材、電磁弁等については図示省略している。図において、採水管部５を構成する固定ロッド５２は被検水取出部３を構成するエルボ部３２から図の下方向に連続して伸びるように一体的に形成され、実施の形態１で用いた連結ロッドは省略されている。
【００３８】
そして、スライド部材５１は、第１スライドロッド５１Ａと第２スライドロッド５１Ｂの２段伸縮式に構成され、採水口部４は先端部の第２スライドロッド５１Ｂの先端部に固定されている。そして、この採水口部４は、第２スライドロッド５１Ｂの先端部に装着された肉厚パイプ状の第１取水部材４２と、この第１取水部材４２の側面に取り付けられた小径パイプ状の第２取水部材４３とを含み構成されている。そして、第１取水部材４２の内径部が、水道水を水道管１５の軸方向に直交する下部から取水する第１取水穴４２ａとされ、第２取水部材４３の内径部が、第１取水穴４２ａに連通されると共に、水道水を水の流れに沿った方向から取水する第２取水穴４３ａとされている。従って、水道水は、第１取水穴４２ａと第２取水穴４３ａとの２箇所から取水されることになる。なお、第２取水部材４３は埋設水道管１５の水道水の流れの上流を向いて配置されることが好ましい。なお、その他の構成については、上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態２においては、水道管１５内の水道水の水質調査を行なう際、上記実施の形態１と同様にして採水装置１を消火栓装置１０の消火栓１１と補修弁１２の間に介装し、同様に採水管部５のスライド部材５１を採水管部伸縮装置６によって水道管１５側に伸ばすと、採水口部４が水道管１５内に到達した時点で採水口部４の第１取水穴４２ａと第２取水穴４３ａとから水が流れ込み、水圧によって矢印Ｆで示すようにスライド部材５１及び被検水取出部３を経由して送出管３３に送り出される。また、採水口部４を水道管１５の管芯付近に到達させたときに、管芯付近を流れる水道水が第１取水穴４２ａから水道管１５の軸方向（図の左右方向）に直交する向きに取水されると同時に、第２取水穴４３ａから水道管１５の軸方向に取水される。
【００４０】
上記のように実施の形態２によれば、水道管１５内の水道水の水質調査を行なう際、採水管部５のスライド部材５１を水道管１５側に伸ばすと、採水口部４が水道管１５内に到達した時点で採水口部４の第１取水穴４２ａと第２取水穴４３ａとの２箇所から水が流れ込む。そのため、無理なく必要量の水を取水することができる。また、採水口部４を水道管１５の管芯付近に到達させた場合、管芯付近を流れている水を取水することができるので、水道管内の水道水のより正確な水質調査を行なうことができる。なお、その他、実施の形態１と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４１】
なお、本発明は上記例示した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、上記各実施の形態では、線状部材６１として紐状のワイヤ部材を使用したが、これに限らず、細径のロープ等を使用してもよい。この場合、ストッパ部材７２とガイド部材７３との係合は、ストッパ部材７２にいわゆるばか穴をあけて、摩擦をほとんど生じないようにすることが好ましい。そして、取水口部４を任意の位置に止めたいときは、ハンドル６２４を動かないように固定しておけばよい。
【００４２】
さらに、上記実施の形態では、被検水取出部３、採水管部５、採水口部４、連結ロッド５３、固定ロッド５２、及びスライド部材５１をステンレス製としたが、これに限らず、例えば各部材を耐腐食性に優れた合成樹脂製としてもよい。また、上記実施の形態では、線状部材としてステンレス材を使用したが、これに限らず、例えば樹脂製のロープなどを用いるようにしてもよい。さらに、スライド部材５１を第一スライドロッド５１Ａ〜第５スライドロッド５Ｅの５段構成、または第一スライドロッド５１Ａ〜第２スライドロッド５Ｂの２段構成としたが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１  採水装置、  ２  収容ケース本体、  ２１  直管部、  ３  被検水取出部、  ３１  水平取付管部、  ３３  送出管、  ３４  電磁弁、  ３５  真空ポンプ、  ４  採水口部、  ４１  取水部材、  ４２  第１取水部材、  ４３  第２取水部材、  ５  採水管部、  ５１  スライド部材、  ５１Ａ〜５１Ｅ  スライドロッド、  ５１１Ｂ  第１リング部材、  ５１２Ｃ  第２リング部材、  ５２  固定ロッド、  ６  採水管部伸縮装置、  ６１  線状部材、  ６２  線状部材巻取機構、  ６２１  巻胴部材、  ６２２  ケース体、  ７  ストッパ機構、  ７１  ネジ軸、  ７２  ストッパ部材、  ７３  ガイド部材、  ７４  固定部材、  ６５  覗き窓部、  １０  消火栓装置、  １１  消火栓、  １２  補修弁（弁装置）、  １２ａ  レバー、  １５  水道管、  Ａ  係止部、  Ｂ２  段部、  Ｃ１  段部、  Ｍ  目印、  Ｒ  流路、  Ｓ  設置空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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