(57)【要約】【課題】警報情報の発生原因がガス機器か否かを判別することができる警報器対応ガスメータシステムを提供すること。【解決手段】双方向通信手段１２とガス流量の計測手段１０と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段１１とを備えたガスメータ１と、ガス機器（ガス器具Ａ５、ガス器具Ｂ６、ガス器具Ｃ７）の近傍に設置され、双方向通信手段２ａ、２ｂ、２ｃを備えた警報器（警報器Ａ２、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４）とからなり、ガスメータ１は、ガス機器判定手段１１で判定されたガス機器の使用状況に応じて前記警報器に指示を与えることにより、適切な警報を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信手段とガス流量の計測手段と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段とを備えたガスメータと、前記ガス機器の近傍に設置され、双方向通信手段を備えた警報器とからなり、前記ガスメータは、前記ガス機器判定手段で判定された前記ガス機器の使用状況に応じて前記警報器に指示を与える警報器対応ガスメータシステム。
【請求項２】
双方向通信手段とガス流量の計測手段と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段とを備えたガスメータと、前記ガス機器の近傍に設置され、双方向通信手段を備えた警報器とからなり、前記ガスメータは、前記警報器と前記ガス機器の情報を登録し、前記警報器の検知情報と前記ガス機器の使用状況に応じて、前記警報器に指示を与える警報器対応ガスメータシステム。
【請求項３】
ガスメータは、ガス機器の動作状態と警報器の検知情報に応じて、前記ガス機器と前記警報器の設置場所を自動判定する設置場所判断手段を備え、設置場所に応じて、警報器に適切な指示を与える請求項１または２記載の警報器対応ガスメータシステム。
【請求項４】
複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に配置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、動作中と判定している前記ガス機器と、警報情報を発信している前記警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信していない前記警報器にも指示を与える請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器対応ガスメータシステム。
【請求項５】
複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に設置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、前記動作中と判定している前記ガス機器と、警報情報を発信している前記警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信している場所でガス機器が使用されていない場合には、ガス機器以外での警報であることを警報器に指示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器対応ガスメータシステム。
【請求項６】
複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に設置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、前記動作中と判定しているガス機器と、警報情報を発信している警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信している場所でガス機器が使用されていない場合には、警報器からの報知音を変更する請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器対応ガスメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流量を計測するガスメータと警報器との連携により事故防止の処置を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のガスメータと警報器との連動システムは、ガス機器の使用状況を把握して安全に使用されている状況なのか否かを特定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、警報器が検出した異常がガス機器によるものかどうかの確認はできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の警報器対応ガスメータシステムは上記課題を解決するために、双方向通信手段とガス流量の計測手段と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段とを備えたガスメータと、前記ガス機器の近傍に設置され、双方向通信手段を備えた警報器とからなり、前記ガスメータは、前記ガス機器判定手段で判定された前記ガス機器の使用状況に応じて前記警報器に指示を与えるもので、異常を検知した警報器とガス機器の使用状況との関連を判断し、その判断結果を警報器に伝達することにより、適切な警報を発生させるものである。
【０００６】
これによれば、警報を確認した人が適切な処置を速やかに行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の警報器対応ガスメータシステムは、警報情報の発生原因がガス機器か否かを判別することができるので、警報を確認した時に適切な処置を速やかに行うことができるとともに、警報の発生原因がガス機器ではないと判断できた場合には、ガスを遮断することなく報知できるので、給湯、暖房等の利便性を損なうことなく処置することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における警報器対応ガスメータシステム図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、双方向通信手段とガス流量の計測手段と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段とを備えたガスメータと、前記ガス機器の近傍に設置され、双方向通信手段を備えた警報器とからなり、前記ガスメータは、前記ガス機器判定手段で判定された前記ガス機器の使用状況に応じて前記警報器に指示を与えるもので、ガスメータがガス機器が使用されていないと判定したときに、警報器が異常を検知した場合は、ガスメータがガスを遮断することなく異常警報を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、双方向通信手段とガス流量の計測手段と計測されたガス流量により使用されているガス機器を判定するガス機器判定手段とを備えたガスメータと、前記ガス機器の近傍に設置され、双方向通信手段を備えた警報器とからなり、前記ガスメータは、前記警報器と前記ガス機器の情報を登録し、前記警報器の検知情報と前記ガス機器の使用状況に応じて、前記警報器に指示を与えるもので、登録された警報器とガス機器の関連が明確なので、動作しているガス機器と関連のない警報器が異常を検知したときは、ガスメータがガスを遮断することなく異常警報を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１または２の発明において、ガス機器の動作状態と警報器の検知情報に応じて、前記ガス機器と前記警報器の設置場所を自動判定する設置場所判断手段を備え、ガスメータは、設置場所に応じて、警報器に適切な指示を与えるもので、警報器とガス機器の関連を自動で判定できるので、登録操作等をすることなしに、動作しているガス機器と関連のない警報器が異常を検知したときは、ガスメータがガスを遮断することなく異常警報を行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に配置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、動作中と判定している前記ガス機器と、警報情報を発信している前記警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信していない前記警報器にも指示を与えるもので、異常を検知していない部屋でも異常警報を認識することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に設置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、前記動作中と判定している前記ガス機器と、警報情報を発信している前記警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信している場所でガス機器が使用されていない場合には、ガス機器以外での警報であることを警報器に指示するもので、異常を検出した警報器が、ガス機器は異常ではないことを報知することができ、異常処置の迅速化が期待できる。
【００１４】
第６の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、複数のガス機器と、前記ガス機器のそれぞれの近傍に設置された複数の警報器を備え、ガスメータは、前記警報器からの警報情報を受信した時に、前記動作中と判定しているガス機器と、警報情報を発信している警報器の設置場所との関係を判断し、警報情報を発信している場所でガス機器が使用されていない場合には、警報器からの報知音を変更するもので、異常を検出した警報器が、ガス機器とそれ以外の機器とを区分して報知することができ、異常処置の迅速化が期待できる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明による警報器対応ガスメータシステムを示す図である。
【００１７】
ガス導入管８から供給されたガスは、ガスメータ１を介し、ガス供給管９を経由して、ガス器具Ａ５、ガス器具Ｂ６、ガス器具Ｃ７のそれぞれへ供給されるようになっている。ガスメータ１は、通過する流量を計測するための計測手段１０と、この計測手段１０により計測された流量及び流量の変化パターンに基づいて私用されているガス機器の種類を判定するガス機器判定手段１１及び後述の警報器と通信を行うための双方向通信手段１２を備えている。警報器Ａ２、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４はガス器具Ａ５、ガス器具Ｂ６、ガス
器具Ｃ７の近傍に設置されており、それぞれ双方向通信手段２ａ、３ａ、４ａを有しガスメータ１と双方向通信を行うことができるようになっている。
【００１８】
以下、ガスメータ１には、ガス器具Ａ５が設置された部屋に警報器Ａ２が、ガス器具Ｂ６が設置された部屋に警報器Ｂ３が、ガス器具Ｃ７が設置された部屋に警報器Ｃ４が設置されていることが情報として、登録されている状態での動作例を説明する。
【００１９】
ガス器具Ａ５が動作しているとガスメータ１が判断しているときに、警報器Ａ２が異常を検知した時、ガスメータ１はガスの供給を遮断するとともに、警報器Ａ２、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４に通信を行い、警報器Ａ２が設置された部屋でガス器具が関連した異常が発生していることを、報知するよう指示を出す。
【００２０】
また、ガス器具Ａ５が動作していないとガスメータ１が判断しているときに、警報器Ａ２が異常を検知したときはガスメータ１はガスの供給を遮断せずに、警報器Ａ２、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４に通信を行い、警報器Ａ２が設置された部屋でガス器具以外で異常が発生していることを、報知するよう指示を出す。
【００２１】
この時、ガス器具での異常とガス器具以外での異常を区別しやすくするために警報器が発する音色やメロディ、警告音を変えることも手段として有効である。
【００２２】
なお、他のガス器具と警報器との組み合わせでも同様で、ガス器具Ｂ６のみが動作しているとガスメータ１が判断しているときに、警報器Ｃ４が異常を検知した場合は、ガスを遮断せずにガス器具以外の異常であることを報知する。
【００２３】
ここで、どの警報器からの警報情報であればガスメータがガスを遮断するかの設定は、ガス器具・警報器個々の設置状態や、家屋構造等によって最適に行えることも可能である。
【００２４】
次に、ガスメータ１に、ガス器具Ａ５が設置された部屋に警報器Ａ２が、ガス器具Ｂ６が設置された部屋に警報器Ｂ３が、ガス器具Ｃ７が設置された部屋に警報器Ｃ４が設置されていることを情報として登録するための手段の例を下記に示す。
【００２５】
第１の例としては、ガス器具および警報器を設置したときに、ガスメータ１に個別に情報入力することにより登録する方法がある。
【００２６】
第２の例としては、ガス器具が動作したときに発生する熱や排気ガスの状態を警報器のセンサーが検知し、ガス器具が動作したガス消費パターンをガスメータ１が検知し、ガス消費パターンと警報器のセンサーの検知信号とを関連付けてどのガス器具とどの警報器が関連しているかを自動判別して登録する方法がある。
【００２７】
また、警報器Ａ２、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４は個々にガスメータ１と双方向通信するのではなく、たとえば、警報器Ａ２が警報器の親機として代表でガスメータ１と双方向通信を行い、警報器Ｂ３、警報器Ｃ４は親機の警報器Ａ２を介してガスメータ１と通信を行うシステムでもかまわない。  なお、警報器とガスメータとの通信は、有線でも無線でもかまわない。
【００２８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明は前記実施の形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の警報器対応ガスメータシステムによれば、異常を検知した警報器とガス機器の使用状況との関連を判断し、その判断結果を警報器に伝達することにより、適切な警報を発生させることができるので、警報を確認した人が適切な処置を速やかに行うことができ、被害を最小限に抑える効果が期待できる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ガスメータ
２  警報器Ａ（警報器）
２ａ、２ｂ、２ｃ、１２  双方向通信手段
３  警報器Ｂ（警報器）
４  警報器Ｃ（警報器）
５  ガス器具Ａ（ガス機器）
６  ガス器具Ｂ（ガス機器）
７  ガス器具Ｃ（ガス機器）
１０  計測手段
１１  ガス機器判定手段
【図１】
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