(57)【要約】【課題】グレースケールで保管された業務文書に対してＯＣＲを適用する際に、文字列と印影が重なっている場合であっても、文字列の情報を残しつつ印影だけを除去するための技術を提供する。【解決手段】印影の近傍に存在する文字列を、データベースと照合することにより、印影と重なった文字列を推定する。より具体的には、まず、グレースケールで入力された業務文書における印影領域を除去する。次に、除去された印影領域の近傍に存在する文字情報であって、一部の文字が印影領域によって不明確となっている文字情報を印影関連情報として抽出する。そして、抽出された印影関連情報の属性を特定し、文字列候補を格納する取引先の情報を格納する取引先データベースを参照して、属性毎に分類された印影関連情報を基に、印影領域と重複して不明確となっている文字列を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務文書を取り込んで認識処理するための業務文書処理装置であって、
グレースケールで入力された業務文書における印影領域を検出し、前記業務文書から前記印影領域を除去する印影検出処理部と、
前記印影領域が除去された前記業務文書において、前記除去された印影領域の近傍に存在する文字情報であって、一部の文字が前記印影領域によって不明確となっている文字情報を印影関連情報として抽出する印影関連情報抽出処理部と、
前記抽出された印影関連情報の属性を特定する属性分類処理部と、
文字列候補を格納する文字列候補データベースを参照して、前記属性毎に分類された印影関連情報を基に、前記印影領域と重複して不明確となっている文字列を推定する文字推定処理部と、
を備えることを特徴とする業務文書処理装置。
【請求項２】
前記文字推定処理部は、前記推定して得られた文字列を前記印影領域によって不明確となっている部分に補完し、文字列が補完された業務文書データを、前記グレースケールで入力された業務文書と対にして文書データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の業務文書処理装置。
【請求項３】
さらに、前記文字列が補完された業務文書データを表示部に表示する表示処理部を備え、
前記表示処理部は、補完すべき文字列候補が複数ある場合には、当該複数の候補が補完された複数の業務文書データを前記表示部に表示し、
前記文字推定処理部は、前記複数の業務文書データのうち、ユーザによって選択された業務文書データを前記文書データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載の業務文書処理装置。
【請求項４】
前記印影関連情報抽出処理部は、前記印影関連情報として、取引先に関連する情報を抽出し、
前記文字推定処理部は、取引先の情報を格納する取引先データベースを参照することを特徴とする請求項１に記載の業務文書処理装置。
【請求項５】
前記文字推定処理部は、前記文字列候補データベースに格納された情報と、前記属性毎に分類された印影関連情報とのマッチ度を算出し、当該マッチ度が所定値より大きい場合に前記補完すべき文字列候補とすることを特徴とする請求項３に記載の業務文書処理装置。
【請求項６】
前記文字推定処理部は、前記マッチ度が所定値以下であった場合には、文字を前記印影領域に補完せずに、処理を終了することを特徴する請求項５に記載の業務文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務文書処理装置に関し、例えば、業務文書中の印影を除去するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織内に蓄積された膨大な紙の業務文書に対して、スキャン及びＯＣＲによる文字認識を行い、文書データを文書管理システムで管理することで、検索性向上、紙文書の安全な保管、知識の共有を図ろうとする動きがある。
【０００３】
現状のＯＣＲは、ノイズのない文書に対する文字列の認識精度は高いが、文字列の上に、例えば、社印などの印影が重なっていると、その部分を誤認識してしまうという問題がある。誤認識すると、その部分の文字情報を取得できないだけでなく無意味な文字情報がノイズとなり残ってしまい検索時の障害となる。業務文書に存在する印影は、取引先名、取引先代表社名などの取引先に関する情報の上に重ねて押印されていることが多いという特徴がある。これらの情報は、その文書を特定する上で不可欠な情報であることが多い。そのため、これらの情報を認識できないと、検索時にこの文書を絞り込むことができず、登録されている文書データをすべてチェックしなければならない。そのため、ＯＣＲを適用する際には、印影と重複した文字列も高精度で文字認識を行う必要がある。
【０００４】
このようなＯＣＲによる認識精度を高めるため、文字列と重なった印影を分離する手法が提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２では、印影の色と文書に書かれている文字の色との違いを利用して、文字と区別して印影を認識・除去する技術が提案されている。これにより、文字と印影が重なっている場合でも、重なった文字を残したまま印影のみを除去することができる。
【０００５】
また、特許文献３では、印影の輪郭形状が正多角形となることが多いことを利用して印影を認識・除去する技術が提案されている。これにより、文字と印影が重なっている場合、印影及び印影と重なった文字列を除去することで、ＯＣＲによる誤認識を防ぐことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７６５２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９７８１号公報
【特許文献３】特開平９−２２９６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既に電子的に蓄積された業務文書はグレースケールで保管されていることもあるため、カラーの印影を認識するための技術である特許文献１及び２の技術では対応できない。つまり、図２はグレースケールでスキャンされた業務文書の例を示す図であるが、その右上の位置に、会社情報の一部と重複して社印が押されている。この文書は、グレースケールでスキャンされているため、色情報を利用して印影を認識する特許文献１及び２の技術を適用しても印影部分を認識することができない。
【０００８】
また、図３は、図２の業務文書に対して特許文献３の技術で印影を除去し、残った文字をＯＣＲで認識した結果を示す図である。特許文献３の技術で印影を除去した場合、図３のように、印影と共に重なった文字列まで除去してしまう。そのため、除去された文字列の情報は失われてしまう。また、文字が中途半端に残ってしまうため、残った文字が、検索時にノイズとなる可能性がある。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、グレースケールで保管された業務文書に対してＯＣＲを適用する際に、文字列と印影が重なっている場合であっても、文字列の情報を残しつつ印影だけを除去するための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明による業務文書処理装置は、グレースケールで入力された業務文書における印影領域を検出し、業務文書から印影領域を除去する印影検出処理部と、印影領域が除去された業務文書において、除去された印影領域の近傍に存在する文字情報であって、一部の文字が印影領域によって不明確となっている文字情報を印影関連情報（例えば、取引先に関連する情報）として抽出する印影関連情報抽出処理部と、抽出された印影関連情報の属性を特定する属性分類処理部と、文字列候補を格納する文字列候補データベース（例えば、取引先の情報を格納する取引先データベース）を参照して、属性毎に分類された印影関連情報を基に、印影領域と重複して不明確となっている文字列を推定する文字推定処理部と、を備える。
【００１１】
また、文字推定処理部は、推定して得られた文字列を印影領域によって不明確となっている部分に補完し、文字列が補完された業務文書データを、グレースケールで入力された業務文書と対にして文書データベースに登録する。
【００１２】
さらに、業務文書処理装置は、文字列が補完された業務文書データを表示部に表示する表示処理部を備える。この場合、表示処理部は、補完すべき文字列候補が複数ある場合には、当該複数の候補が補完された複数の業務文書データを前記表示部に表示し、文字列推定処理部は、複数の業務文書データのうち、ユーザによって選択された業務文書データを文書データベースに登録する。
【００１３】
また、文字推定処理部は、文字列候補データベースに格納された情報と、属性毎に分類された印影関連情報とのマッチ度を算出し、当該マッチ度が所定値より大きい場合に補完すべき文字列候補とする。一方、マッチ度が所定値以下であった場合には、文字を印影領域に補完せずに、処理を終了する。
【００１４】
さらなる本発明の特徴は、以下本発明を実施するための最良の形態および添付図面によって明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、グレースケールで入力された文書に存在する文字列が社印などの印影と重複している場合であっても当該文書を認識することが可能となる。これにより、業務文書の検索性が向上し、文書管理システムの効果がさらに高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の業務文書処理装置を実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図１０は、本発明の実施形態を例示する図である、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表し、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。尚、本発明の実施形態において、使用される機器、手法等は一例であり、本発明はこれらに限定されるものではないことは勿論である。
【００１７】
＜業務文書処理装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態による業務文書処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。この業務文書処理装置は、顧客との取引などに関する業務文書及びそれに対して構築されたインデックスを保存した文書データベース５１と、取引先の法人名、住所、代表電話番号などを含む取引先情報及びそれに対して構築されたインデックスを保存した取引先データベース５２と、文字列の属性の定義データが保存された属性データベース５３と、データの入出力を行うための入出力装置３０と、必要な演算処理及び制御処理等を行う中央処理装置１０と、中央処理装置１０での処理に必要なプログラムを格納するプログラムメモリ４０と、中央処理装置１０での処理に必要なデータを格納するデータメモリ２０と、を備えている。
【００１８】
入出力装置３０は、データを表示するための表示装置３２やプリンタ（図示せず）等で構成される出力部と、表示されたデータに対してメニューを選択するなどの操作を行うためのキーボード３１、マウスなどのポインティングデバイス３３や文書を取り込むためのスキャナ３４等で構成される入力部と、を有している。
【００１９】
プログラムメモリ４０は、文書中に存在する社印などの印影を検出する印影検出処理部４１と、文書中の文字認識を行うＯＣＲ処理部４２と、印影の周囲に存在する文字列ブロックを切り出す印影関連情報領域抽出処理部４３と、文字列ブロック中の文字列の属性を分類する属性分類処理部４４と、文字補完処理部４５と、を含んでいる。なお、各処理部は、プログラムコードとしてプログラムメモリ４０に格納されており、中央処理装置１０が各プログラムコードを実行するによって各処理部が実現される。
【００２０】
データメモリ２０は、紙文書をグレースケールでスキャンしたグレー画像データ２１と、グレー画像データ２１に対してＯＣＲを適用することによって生成されるＯＣＲ結果データ２２と、ＯＣＲ結果データ２２内の、印影領域の近傍の文字列ブロックの情報が格納される印影関連データ２３と、を含んでいる。
【００２１】
図２は、データメモリ２０に含まれるグレー画像データ２１の例を示す図である。右上の位置に、社名の一部と重複して社印が押されている。原本では、印影は朱色、文字色は黒色であり、印影と文字色の色が異なるが、グレースケールでスキャンしているため文字と印影が同色となっている。このデータに対して、カラー印影を認識・分離する特許文献１及び２の技術を適用しても印影と文字を分離することができない。また、特許文献３の技術を適用した場合、印影と文字とを区別することはできないため、図２の画像データにこの技術を適用すると、図３のように印影及び印影と重なった文字列が除去される。
【００２２】
図３は、データメモリ２０に含まれるＯＣＲ結果データ２２の例を示す図である。印影が押されている領域内は、印影除去技術により、文字列も含めて除去されている。また、ＯＣＲ適用により、文字の太字設定、下線などは除去され、フォントは統一される。一般にＯＣＲは下線や太字情報などを認識できないためである。
【００２３】
図４は、データメモリ２０に含まれる印影関連データ２３の例を示す図である。ＯＣＲ結果データ２２における、除去された印影が存在した近傍の領域を切り出したデータである。図４（ａ）は、印影関連領域及び印影領域を明示的に示した図である。図４（ｂ）は、ＯＣＲ結果データ２２から、印影関連領域のみを切り出した図である。図４（ｃ）は、印影関連データ２３に含まれる文字列に、各文字列が該当する属性を付与した状態を示す図である。図４（ｄ）及び（ｅ）は、印影関連データ２３に含まれる文字列に対して、文字間隔を解析し、印影によって欠損した文字数を推測した例を示す図である。ＯＣＲ処理によって文字列のフォントサイズが分かるので、不明な文字が存在するスペースの大きさから何文字存在するかが判明する。
【００２４】
図５は、文書データベース５１に含まれる文書データの例を示す図である。文書データは、図５（ａ）に示されるスキャンされた業務文書と、図５（ｂ）に示されるインデックスデータ（印影認識処理がなされ印影部分に適切な文字が補充され、登録されたデータ）からなる。文書データには、一意に識別可能な文書ＩＤが付与されている。また、全文テキストの情報を持っており全文検索が可能となっている。
【００２５】
図６は、取引先データベース５２に含まれる取引先に関するデータの例を示す図である。取引先を一意に示す取引先番号、取引先名、住所などの情報が格納されている。
【００２６】
図７は、属性データベース５３に含まれる属性の定義データの例を示す図である。図７には、文字列を、郵便番号、都道府県名、及び区市町村名などに分類するための定義が記載されている。図７の例では、一行目に「文字パターン：属性」で表記されている。これは例えば、「〒ｘｘｘ−ｘｘｘｘ：“郵便番号”」は、文字列中に「〒ｘｘｘ−ｘｘｘｘ」（ｘは０〜９の任意の数字）という記述があれば、その文字列の属性は郵便番号であることを意味する。
【００２７】
＜業務文書処理装置における処理＞
次に、上述の構成を有する業務文書処理装置において行われる処理について説明する。図８は、業務文書処理装置による処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００２８】
図８において、まず、中央処理装置１０は、印影検出処理部４１を用いて、スキャナ３４によって入力された業務文書中から印影を検出及び除去を行う（ステップＳ８０１）。次に、ＯＣＲ処理部４２が、業務文書に対してＯＣＲを適用し、文書内の文字情報を認識する（ステップＳ８０２）。また、印影関連情報領域抽出処理部４３が、ＯＣＲ結果データ２２における印影が存在した近傍の領域を切り出して印影関連データ２３を抽出する（ステップＳ８０３）。続いて、属性分類処理部４４が、印影関連データ２３上に存在する文字列の属性を決定する（ステップＳ８０４）。最後に、文字補完処理部４５が、印影関連データ２３を取引先データベース５２に格納されている各取引先のデータとマッチングし、該当する取引先の推定を行う（ステップＳ８０５）。それぞれのステップにおける処理について、以下詳細に説明する。
【００２９】
＜印影検出処理＞
図８における、業務文書内に含まれる印影を検出する処理（ステップＳ８０１）の詳細について説明する。
【００３０】
まず、印影検出処理部４１は、業務文書をグレースケールでスキャンして得られたグレー画像データ２１を読み込み、グレー画像データ２１内における印影の領域を探索する。この際、印影は特許文献３の技術などの従来技術を適用して探索される。そして、印影検出部４１は、印影探索後、その印影の輪郭を含む多角形の領域を除去する。この際、特許文献３の技術では、印影と、文字列を分離して認識することはできないため、印影領域を除去すると文字列も含めて除去される。この時除去された文字列は、後述するように、文字補完処理部４５によって周囲の文字列から推測することで補完される。
【００３１】
＜印影関連情報領域抽出処理＞
次に、図８における、業務文書内に含まれる取引先情報を含む領域を抽出する処理（ステップ８０３）の詳細について説明する。この処理では、図３に示すようなＯＣＲ結果データ２２から、図４（ｂ）に示すような印影領域及び印影領域の近傍に存在する取引先に関する文字列ブロックを切り出す処理を行う。
【００３２】
まず、印影関連情報領域抽出処理部４３は、印影領域（印影検出処理によって印影が検出された領域）を、印影関連情報領域の初期値として設定し、近傍に存在する文字列を含むように印影関連情報領域を拡大する。具体的には、印影関連情報領域抽出処理部４３は、印影関連情報領域の周囲の文字列を探索する。例えば、ＯＣＲ処理によって印影の周辺部に存在する文字列のフォントサイズが判るので、そのフォントサイズよりも小さい幅（距離）で繋がっている一連の文字を１つの文字列として判断するようにしてもよい。そして、印影関連情報領域抽出処理部４３は、その文字列を含む矩形領域を、印影関連情報領域の一部として、印影関連情報領域を拡大し、印影関連データ２３としてデータメモリに保存する。
【００３３】
＜属性分類処理＞
図８における、印影関連データ２３に含まれる文字列の属性を付与する処理（ステップＳ８０４）の詳細について説明する。
【００３４】
まず、属性分類処理部４４は、印影関連データ２３を読み込み、印影関連データ２３内の文字列を一行ずつ分割し、各行の文字列の属性を付与する。具体的には、属性分類処理部４４が、各行の文字列を、属性データベース５３を用いて形態素解析し、それぞれの文字列に合った属性を判定する。
【００３５】
本実施形態では、属性データベース５３が、「（文字パターン）：（属性）」のフォーマットで記述された場合の例で説明する。例えば、属性データベース５３に「〒ｘｘｘーｘｘｘｘ：”郵便番号”」と記述されている場合（ｘは０〜９の任意の数字）、対象文字列が「〒１００−００００」であれば、この文字列は郵便番号のフォーマットに合致したとし、この文字列には郵便番号の属性が付与される。また、「電話：”電話番号”」と記述されている場合、対象文字列が「電話（０３）１２３４−５６７８」のように“電話”（或いは”ＴＥＬ”）という文字列を含むため電話番号の属性が付与される。さらに、「“都道府県名”＋“区市町村名”：“住所”」のように指定されている場合もある。これは、都道府県名属性の文字列と区市町村名属性の文字列が連結していた場合、住所属性となることを表す。このようにして、各文字列に対して属性が付与される。なお、各属性の定義は互いに独立しており、定義が衝突することはない。また、同じ属性を表すパターンは複数のパターンが登録されており、表記の揺れを吸収することができるものとする。
【００３６】
＜文字補完処理＞
図８における、印影との重複により欠損した文字を補完する処理の詳細について、図９に示す詳細フローチャートを参照しながら説明する。以下、各ステップにおける動作主体は、特に断らない限り文字補完処理部とする。
【００３７】
まず、印影関連データ２３を読み込む（ステップＳ９０１）。次に、変数Ｍｍａｘとｎを初期化する（ステップＳ９０２）。また、可変長配列ｍａｘ＿ｉｄを空にする（ステップＳ９０３）。
【００３８】
その後、ステップＳ９０４からステップＳ９１１までの処理で、印影関連データに含まれる取引先情報に対して最も一致していると思われる取引先を選定する。まず、取引先データベース５２から未処理の取引先のデータを読み込む（ステップＳ９０４）。次に、印影関連データ２３内の各文字列のレイアウトを設定する（ステップＳ９０５）。具体的には、図４（ｄ）及び（ｅ）に示すように、各文字列上に存在する、印影により欠損した領域に含まれる文字数を推定する。これはフォントサイズ、空白領域の大きさによって推定される。図４（ｄ）及び（ｅ）では、文字が存在すると判定した領域を「？」で示している。
【００３９】
そして、ステップＳ９０４で選択した取引先のデータと、印影関連データ２３上のデータとを照合し、マッチ度Ｍｎを算出する（ステップＳ９０６）。Ｍｎは、一致した文字数が多ければ大きく、一致しなかった文字数が多い場合や、文字数が合わない場合に小さく計算される。マッチ度の算出には、例えばアライメントスコアなどの既存技術を用いることができる。図４の例では、ステップＳ８０４で郵便番号・住所・取引先名・代表者・電話番号の属性が付与されているので、図６に示す取引先に関する各情報のうち、点線の四角で囲まれた属性の値（実線の四角で囲まれた値）とのマッチ度をそれぞれ算出することになる。
【００４０】
続いて、Ｍｎが最大値Ｍｍａｘより等しいかまたは大きいか否かを判定し（ステップＳ９０７）、大きければＭｍａｘをＭｎで更新する（ステップＳ９０８）。また、そのときのｎすなわち取引先を示すＩＤをｍａｘ＿ｉｄに追加する（ステップＳ９０９）。この際、ステップＳ９０３の比較において等しかった場合はｍａｘ＿ｉｄにｎを追加し、ステップＳ９０３の比較においてＭｎがＭｍａｘより大きかった場合はｍａｘ＿ｉｄが保持していた内容はいったん破棄し、ｍａｘ＿ｉｄはｎのみを含むようにする。
【００４１】
その後、ｎをインクリメントする（ステップＳ９１０）。そして、すべての取引先のデータと照合したか否かを判定し（ステップＳ９１１）、未処理の取引先のデータがあるならステップ９０４からステップ９１０までの処理を繰り返す。未処理の取引先のデータがなければステップＳ９１２に進み、Ｍｍａｘが閾値Ｔより大きいか否かを判定する（ステップＳ９１２）。Ｔはあらかじめ決定された定数であり、照合の結果が十分に確からしいか否かを判定する際の閾値である。
【００４２】
ＭｍａｘがＴより大きい場合は、Ｍｍａｘをとるときの取引先のデータ、すなわちｍａｘ＿ｉｄに対応する取引先データで、印影除去による欠損した文字列を補完する（ステップＳ９１３）。ＭｍａｘがＴ以下の場合は、一致率が不十分であることを意味するため、該当する取引先のデータは存在しないと判定し、印影関連データ２３内の文字列を全て除去する（ステップＳ９１４）。この場合、中央処理装置１０は、例えば認識処理が失敗したことを図１０のＧＵＩ上に表示するようにしても良い。これにより中途半場に残った文字列が検索時にノイズとなることを防ぐことが可能となる。
【００４３】
最後に、図１０に示すような確認画面を表示し、補完あるいは除去した結果をユーザに確認させる（ステップＳ９１５）。画面の上部には、印影関連データ２３とｍａｘ＿ｉｄに保持されている取引先ＩＤに該当する取引先のデータを、各属性の値ごとに並べた表で表示する。これにより、ユーザは、文書の画像で印影の周辺にある文字列と補完する候補として選ばれたマッチ度が最大であった取引先の各属性の値である文字列とが、どの程度マッチしているかを確認することができる。例えば、文書の画像では取引先名は中央に不明文字が３文字入った文字列「○×ソフ？？？会社」であり、候補１の取引先名はこれにマッチする文字列「○×ソフト株式会社」であることが分かる。
【００４４】
また、確認画面上では、補完する候補として選ばれた取引先のうち、ユーザが指定したものが強調表示されている（図１０の例では候補１が網掛けで表示されている）。この指定した取引先の情報を画像に埋め込んだ結果が画面下部に表示されており、ユーザは文書画像全体と併せて確認することができる。
【００４５】
さらに、画面上部の表に表示されている他の取引先をユーザが指定すると、指定された取引先が強調表示され、同時に画面下部の文書画像と合わせて表示されている取引先の情報も切り替わる。このような表示から、ユーザはどの候補が補完するのに適切であるかを判断することができる。補完するのに適切な候補が表示されているとユーザが判断した場合は、ユーザはダイアログの「はい」ボタンを押下することで了承を指示することができる。ユーザの了承が得られた場合は、処理結果を取引先データベースに反映させる。ユーザの了承が得られなかった場合は、処理をキャンセルする。
【００４６】
＜まとめ＞
本発明の実施形態では、図２のようなグレースケールでスキャンされた業務文書に対して、まず特許文献３の技術を適用し文書の中から印影の領域を認識し、その領域を除去する。印影が文字列と重複して押印されている場合は、文字列まで含めて除去する。その後、残った文字列（印影と重複していなかった文字列）をＯＣＲにより認識する。その結果図３のようなデータが得られる。
【００４７】
次に、図４（ａ）のように、除去した印影の周囲に存在する文字列のブロックを、除去した印影に関連する情報を持つ領域として切り分ける。そして切り分けた領域内の文字列を、その文字列と関連する情報が格納されたデータベースと照合し、どのデータに関する情報かを判定する。照合の際には、切り分けた文字列を、例えば図４（ｃ）のように、郵便番号、住所、取引先名などの属性に分け、それぞれの属性情報をデータベースと比較する。データベースは、例えば図６のようなデータ形式で構成される。照合の結果、各文字列の情報が最も合致しているデータを、その業務文書に関連するデータと判断する。そして、印影領域を除去したことにより欠損した文字を、データベース上の該当するデータで補う。
【００４８】
このような処理を実行することにより、文書内に取引先情報を持つ文字列と重複して印影が存在する場合でも、その文字列の周囲の情報を利用することにより、その文書の取引先情報を自動的かつ高精度に取得することができるようになる。
【００４９】
なお、本実施形態では、印影と重複した文字列が取引先の情報を持つ文字列の場合について述べている。しかし、本発明は、印影と重複した文字列が、取引先に関する情報を持つ文字列に限定されるものではなく、あらゆる文字列に対して処理を実行しても良い。つまり、欠損した文字列をデータベースと照合することにより推定可能であれば、あらゆる文書に対して適用可能である。
【００５０】
また、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００５１】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００５２】
また、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ-ＲＷ、ＣＤ-Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ)が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態による業務文書処理装置の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示すデータメモリ内に記憶されているグレー画像データの例を示す図である。
【図３】図１に示すデータメモリ内に記憶されているＯＣＲ結果データの例を示す図である。
【図４】図１に示すデータメモリ内に記憶されている印影情報データの例を示す図である。
【図５ａ】図１に示す文書データベース内に含まれている文書データの例を示す図である。
【図５ｂ】図１に示す文書データベース内に含まれている文書データの例を示す図である。
【図６】図１に示す取引先データベース内に含まれている取引先データの例を示す図である。
【図７】図１に示す属性データベース内に含まれている属性データの例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による業務文書処理装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】業務文書処理プログラムの文字補完処理部による処理（ステップＳ８０５）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】印影により欠損した文字列を補完した結果を示す確認画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・・中央処理装置
２０・・・データメモリ
２１・・・グレー画像データ
２２・・・ＯＣＲ結果データ
２３・・・印影関連データ
３０・・・入出力装置
３１・・・キーボード
３２・・・表示装置
３３・・・ポインティングデバイス
４０・・・業務文書処理プログラム
４１・・・印影検出処理部
４２・・・ＯＣＲ処理部
４３・・・印影関連情報領域抽出処理部
４４・・・属性分類処理部
４５・・・文字補完処理部
５１・・・文書データベース
５２・・・取引先データベース
５３・・・属性データベース
【図１】
2010157107.tif 000003
【図２】
2010157107.tif 000004
【図３】
2010157107.tif 000005
【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
2010157107.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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