(57)【要約】【課題】生産品を生産する生産計画等の計画の立案に際し、効率的な計画の立案を支援する計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムを提供する。【解決手段】計画立案装置は、並行して生産可能な一又は複数種の生産品の種類及び種類毎の生産品の生産量を組み合わせた生産パターンを複数記録している。計画立案装置は、生産品の要求量及び要求時期、並びに生産計画に基づき、各種類の生産品について、時期毎の生産品の在庫量を算出し（Ｓ１０２）、在庫量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定する（Ｓ１０３）。下限値未満となる時期が有る場合に（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、複数の生産パターンから一又は複数の生産パターンを選択し、かつその生産時期を決定し（Ｓ１０４）、生産計画に追加する（Ｓ１０５）。そして下限値未満となる時期が無くなるまで、算出、判定、決定及び追加を繰り返す。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限を記録している要求量記録部と、
並行して割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び該種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を複数記録しているパターン記録部と、
割当パターン及び該割当パターンに係る割当時期を組み合わせた割当計画を記録する計画記録部と、
前記要求量記録部に記録している割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限、並びに前記計画記録部に記録している割当計画に基づき、各割当対象について、時期毎に、割当量の累積値から要求量の累積値を減じた余裕量を算出する算出手段と、
該算出手段により算出した余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定する判定手段と、
該判定手段により下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、前記パターン記録部に記録している複数の割当パターン情報のうちから一又は複数の割当パターン情報を選択し、かつ選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当時期を決定する割当パターン決定手段と、
該割当パターン決定手段により決定した割当パターン及び割当時期を、前記計画記録部に記録している割当計画に追加する計画追加手段と
を備える、
計画立案装置。
【請求項２】
前記割当パターン決定手段は、
前記算出手段が算出した余裕量が、最初に下限値未満となる時期を示す割当期限を割当対象の種類毎に特定する手段と、
特定した割当期限における下限値及び余裕量の差を示す不足量を、割当対象の種類毎に算出する手段と、
算出した不足量が最大となる種類の割当対象の割当量が最大である割当パターンを示す割当パターン情報を、前記割当パターン記録部に記録している複数の割当パターン情報のうちから選択する手段と、
選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当時期を、割当対象の種類毎の割当期限のうちで最も早い時期以前に決定する手段と
を含む請求項１に記載の計画立案装置。
【請求項３】
前記割当対象は、製品の製造に要する部品であり、
前記割当計画は、前記部品の生産パターンと該生産パターンに係る生産時期とを組み合わせた生産計画である請求項１又は請求項２に記載の計画立案装置。
【請求項４】
前記判定手段により下限値未満となる時期が無いと判定するまで、前記算出手段、判定手段、割当パターン決定手段及び計画追加手段は、算出、判定、決定及び追加を繰り返すようにしてある請求項１乃至請求項３に記載の計画立案装置。
【請求項５】
複数種の割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限を記録している要求量記録部と、
並行して割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び該種類毎の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を複数記録しているパターン記録部と、
割当パターン及び該割当パターンに係る割当時期を組み合わせた割当計画を記録する計画記録部と
を備える計画立案装置を用い、
該計画立案装置は、
前記要求量記録部に記録している割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限、並びに前記計画記録部に記録している割当計画に基づき、各割当対象について、時期毎に、生産量の累積値から要求量の累積値を減じた余裕量を算出する算出ステップと、
該算出ステップにより算出した余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定する判定ステップと、
該判定ステップにより下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、前記割当パターン記録部に記録している複数の割当パターン情報のうちから一又は複数の割当パターン情報を選択し、かつ選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当時期を決定する割当パターン決定ステップと、
該割当パターン決定ステップにより決定した割当パターン及び割当時期を、前記計画記録部に記録している割当計画に追加する計画追加ステップと
を実行する、
計画立案方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数種の割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限を記録している要求量記録部から、種類毎の割当対象の割当が要求される要求量及び要求時期を取得させる手順と、
並行して割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び該種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を複数記録しているパターン記録部から、割当パターン情報を取得させる手順と、
割当パターン及び該割当パターンに係る割当時期を組み合わせた割当計画を記録している計画記録部から割当計画を取得させる手順と、
前記要求量記録部から取得した割当対象の割当が要求される要求量及び要求時期、並びに前記計画記録部から取得した割当計画に基づき、各割当対象について、時期毎に、割当量の累積値から要求量の累積値を減じた余裕量を算出する算出手順と、
該算出手順により算出した余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定させる判定手順と、
該判定手順により下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、前記パターン記録部から取得した複数の割当パターン情報のうちから割当パターン情報を選択し、かつ選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当時期を決定させる割当パターン決定手順と、
該割当パターン決定手順により決定した割当パターン及び割当時期を、前記計画記録部に記録している割当計画に追加させる計画追加手順と
を実行させる、
計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、割当対象を割り当てる割当計画等の計画を立案する計画立案装置、該計画立案装置を用いた計画立案方法、及び前記計画立案装置を実現するための計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業の生産管理業務の中には、最終製品、部品等の生産品の生産量及び生産順序を決定する工程計画立案作業がある。例えば生産時期を考慮しながら、同じ生産品が、大量に、まとめて、連続して生産されるような生産計画を立案することで、生産を効率化することができる。従来、このような工程計画の立案に際しては、現場の熟練した計画担当者が経験により工程計画を作成していたが、昨今では、自動的に計画を立案する様々な方法が提案され、また実用化されている。そしてこれらの立案方法により、効率的な生産計画を自動的に立案することが可能となってきている。
【０００３】
例えば特許文献１では、生産スケジュールの修正に際して、部品の在庫切れの防止等の要因を加味した生産計画の立案を行う生産計画修正システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
効率的な生産計画としては、同じ生産品を、大量に、まとめて、連続して生産するだけではなく、並行して生産することが可能な一又は複数種の生産品を効率的に生産することでも実現することができる。このような生産形態の具体例としては、一組の金型を使用して複数の異なる部品を成形するプレス成型、鋳造等の工程を含む生産を例示することができる。また鉄板、布等の大きな一の部材から複数の異なる部品を切断する工程を含む生産を例示することができる。
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載のシステムでは、並行して生産することが可能な一又は複数種の生産品を効率的に生産することについては検討されていない。
【０００７】
本願は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、例えば生産計画等の計画の立案に用いられ、並行して割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び該種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを複数用いることにより、様々な状況下での様々な割当を効率化することが可能な計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に記載の計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムは、複数種の割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限を記録している要求量記録部と、並行して割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び該種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を複数記録しているパターン記録部と、割当パターン及び該割当パターンに係る割当時期を組み合わせた割当計画を記録する計画記録部と、前記要求量記録部に記録している割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限、並びに前記計画記録部に記録している割当計画に基づき、各割当対象について、時期毎に、割当量の累積値から要求量の累積値を減じた余裕量を算出する算出手段と、該算出手段により算出した余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定する判定手段と、該判定手段により下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、前記パターン記録部に記録している複数の割当パターン情報のうちから一又は複数の割当パターン情報を選択し、かつ選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当時期を決定する割当パターン決定手段と、該割当パターン決定手段により決定した割当パターン及び割当時期を、前記計画記録部に記録している割当計画に追加する計画追加手段とを備える。
【０００９】
これにより並行して生産することが可能な一又は複数種の生産品を効率的に生産する計画の立案を可能とし、また生産計画に限らず様々な割当計画の立案に対し、効率的な割当計画を立案することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本願では、並行して割り当てることが可能な一又は複数の割当対象の種類及び該種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を作成し、パターン記録部に予め記録しておく。そして割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限、並びに前記計画記録部に記録している割当計画に基づき、各割当対象について、時期毎に、割当量の累積値から要求量の累積値を減じた余裕量を算出し、算出した余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定し、下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、複数の割当パターン情報のうちから割当パターン情報を選択し、かつ選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当の実施時期を決定する。
【００１１】
この構成により、並行して割り当てることが可能な一又は複数種の生産品を効率的に割り当てる計画を立案することが可能である等、優れた効果を奏する。なお、生産計画に限定することなく、様々な状況下での様々な割当を効率化することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の実施の形態１に係る計画立案方法を適用可能な生産品の例を示す説明図である。
【図２】本願の実施の形態１に係る計画立案方法を適用可能な生産品の例を示す説明図である。
【図３】本願の実施の形態１に係る計画立案装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本願の実施の形態１に係る計画立案装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本願の実施の形態１に係る計画立案装置の計画立案処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の生産パターンの例を示す説明図である。
【図７】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。
【図８】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。
【図９】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。
【図１０】本願の実施の形態１に係る計画立案装置のパターン決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の生産パターンの例を示す説明図である。
【図１２】本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。
【図１３】本願の実施の形態２に係る計画立案装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本願の実施の形態２に係る計画立案装置の計画立案処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１４】
実施の形態１．
本願に係る計画立案方法は、生産品の生産計画の立案、様々な割当対象の割当等の各種分野に適用することが可能である。実施の形態１では、生産品の生産計画の立案、特に製品の製造に要する部品である生産品の生産計画の立案について説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本願の実施の形態１に係る計画立案方法を適用可能な生産品の例を示す説明図である。図１は、一の金型を使用して、プレス成型、鋳造等の加工を行うことで生産品である複数の部品を同時に生産する場合の例を示している。図１（ａ）は、左側に示した金型を用いることにより、右側に示した１個の長方形の部品Ａと、２個の円形の部品Ｂとを同時に、即ち時間的に並行して生産する場合の例を示している。また図１（ｂ）では、３個の部品Ｂと、２個の三角形の部品Ｃとを同時に生産する場合の例を示している。この様な金型は適宜設計することが可能であり、図示した例以外にも一又は複数種の部品を並行して生産することが可能な様々なパターンを準備することができる。例えば２個の部品Ａを同時に生産する金型、１個の部品Ｂと６個の部品Ｃとを同時に生産する金型等の様々な金型を準備することができる。
【００１６】
図２は、鉄板、布等の大きな一の部材を切断して、複数の異なる部品を生産する場合の例を示している。図２（ａ）に示す例では、左側に示した部材から、右側に示した１個の部品Ｄと、２個の部品Ｅとを同時に、即ち時間的に並行して生産する場合の例を示している。また図２（ｂ）では、１個の部品Ｄと、１個の部品Ｅと、２個の部品Ｆとを同時に生産する場合の例を示している。図示した例以外にも一又は複数種の部品を並行して生産することが可能な様々なパターンを準備することができる。
【００１７】
このように本願の実施の形態１に係る計画立案方法は、並行して生産することが可能な一又は複数種の部品を生産する場合に、適切な生産パターンを選択し、また選択した生産パターンによる生産時期を決定することにより、生産計画の立案を支援する方法である。
【００１８】
図３は、本願の実施の形態１に係る計画立案装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。本願の実施の形態１に係る生産計画立案方法は、例えば計画立案装置を用いて実現することが可能である。図３中１は、汎用コンピュータ等のコンピュータを用いた計画立案装置である。計画立案装置１は、制御部１０、補助記憶部１１、記録部１２、記憶部１３、入力部１４及び出力部１５を備えている。
【００１９】
制御部１０は、装置全体を制御するＣＰＵ等の機構である。補助記憶部１１は、本願の計画立案装置１用の計画立案プログラムＰＲＧ等のプログラム及びデータ等の各種情報を記録するＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から各種情報を読み取る光学ドライブ、その他各種メディア用ドライブ等の機構である。記録部１２は、補助記憶部１１により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の機構である。記憶部１３は、制御部１０の処理により一時的に発生する情報を記憶するＲＡＭ等の機構である。入力部１４は、使用者の入力を受け付けるキーボード、マウス等の機構である。出力部１５は、処理した結果を出力するモニタ、プリンタ等の機構である。そして記録部１２に記録した計画立案プログラムＰＲＧを記憶部１３に記憶させ、制御部１０の制御にて実行することにより、コンピュータは計画立案装置１として作動する。
【００２０】
図４は、本願の実施の形態１に係る計画立案装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。計画立案装置１は、記録部１２に記録している本願の計画立案プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、算出手段１００、判定手段１０１、決定手段１０２、追加手段１０３等の機能を作動させる。
【００２１】
算出手段１００は、生産品である部品の要求量及び要求時期、並びに生産計画に基づいて、各種部品の時期毎の在庫量を算出する在庫量算出に係るプログラムモジュールである。
【００２２】
判定手段１０１は、算出した在庫量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定するプログラムモジュールである。
【００２３】
決定手段１０２は、在庫量が下限値未満となる時期が有ると判定した場合に、適切な生産パターンを選択し、かつ選択した生産パターンに係る生産の実施時期を決定する生産パターン決定に係るプログラムモジュールである。
【００２４】
追加手段１０３は、決定した生産パターン及び生産時期を、生産計画に追加する生産計画追加に係るプログラムモジュールである。
【００２５】
また計画立案装置１は、記録部１２に記録している本願の計画立案プログラムＰＲＧを実行することにより、記録部１２を、要求量記録部１２０、生産パターン記録部１２１、生産計画記録部１２２、在庫記録部１２３等の情報記録領域として使用可能にする。なお記録部１２に各種記録部としての情報記録領域を設けるのではなく、計画立案装置１に接続する他の装置が備える記録部の情報記録領域に各種記録部を設けるようにしても良い。
【００２６】
要求量記録部１２０は、複数種の部品の種類毎の要求量及び要求時期を記録しているデータベースである。要求量記録部１２０には、生産品である部品の種類毎に、要求量と、その期限を示す要求時期とが記録されている。なおここでは便宜上、要求量と表現しているが、その単位は、要求される生産品に応じて重量等の計量単位であっても、個数等の計数単位であっても良い。要求量記録部１２０には、例えば外部からの発注、下流工程からの要求等の要求に基づく要求量及び要求時期が記録される。
【００２７】
生産パターン記録部１２１は、同時に生産することが可能な一又は複数種の部品の種類及び種類毎の部品の生産量を組み合わせた生産パターンを示す生産パターン情報を複数記録しているデータベースである。生産パターン記録部１２１に、生産パターン情報として記録している生産パターンとは、図１及び図２を用いて説明した生産パターンである。また生産パターン記録部１２１には、部品の種類及び生産量の組み合わせだけでなく、当該生産パターンに係る生産に当たり、必要な時間及び必要な設備に係る情報等の様々な情報を記録することが可能である。
【００２８】
生産計画記録部１２２は、生産パターン及びその生産パターンに係る生産時期を組み合わせた生産計画を記録するデータベースである。なお生産計画記録部１２２には、確定した生産計画、本願の計画立案方法にて立案して確定の指示を待つ状態の生産計画、生産パターンを仮配置した状態の生産計画等の様々な状態の生産計画が記録される。
【００２９】
在庫記録部１２３は、生産品である部品の品種毎の在庫量を示す在庫情報を記録しているデータベースである。在庫情報としては、各生産品の保管場所等の在庫の保管に関する様々な情報も含まれる。
【００３０】
次に実施の形態１に係る計画立案装置１の処理について説明する。図５は、本願の実施の形態１に係る計画立案装置１の計画立案処理の一例を示すフローチャートである。計画立案装置１は、計画立案プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御に基づいて、要求量記録部１２０、生産計画記録部１２２及び在庫量記録部１２３から、部品の要求量及び要求時期、生産計画を示す情報並びに在庫情報を取得する（Ｓ１０１）。要求量記録部１２０からは、一又は複数種の部品の種類毎の要求量及び要求時期が取得される。生産計画記録部１２２からは、生産計画を示す情報が取得される。この段階で取得する生産計画とは、確定した生産計画であり、確定した生産計画が存在しない段階であれば、確定した生産計画が空欄となっている生産計画を示す情報を取得することになる。在庫量記録部１２３からは、部品の種類毎の在庫量を示す在庫情報が取得される。なお在庫が存在しない場合には、在庫が存在しないことを示す在庫情報が取得される。
【００３１】
計画立案装置１は、制御部１０の制御に基づく算出手段１００の処理により、各種部品の要求量及び要求時期、生産計画、並びに在庫情報に基づいて、各種部品の時期毎の在庫量を算出する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２では、未来の在庫量の推移を算出する。在庫量の推移は、在庫情報として記録されている各種部品の在庫を基準とし、生産計画に示されている生産時期に、生産パターンに基づいて部品が生産されるものとして、在庫量を加算する。また各種部品は、要求時期に、要求量が出荷又は次工程へ移送或いは搬出されるものとして、在庫量を減算する。即ち各種類の生産品について、予め記録されている在庫量を基準とし、時期毎に、生産量の累積値を加算し、要求量の累積値を減算した在庫量を算出する。このようにステップＳ１０２では、在庫情報として記録されている各種部品の在庫を基準とし、時期毎に加算及び／又は減算した各種部品の時期毎の在庫量である在庫量の推移が算出される。
【００３２】
計画立案装置１は、制御部１０の制御に基づく判定手段１０１の処理により、時期毎の在庫量が、下限値未満となる時期の有無を判定する（Ｓ１０３）。下限値とは、予め設定されている値であり、例えば在庫無しの状態であるゼロが設定される。下限値としてゼロを設定した場合、在庫量の推移から、在庫量が負の値を取る時期の有無を判定する。なお急な発注、事故等の不測の要因により、欠品が生じることを防止するため、例えば統計的手法を用いて算出した値に基づく安全在庫量を下限値として設定するようにしても良い。
【００３３】
ステップＳ１０３において、下限値未満となる時期が有ると判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御に基づく決定手段１０２の処理により、生産パターンを選択し、かつ生産時期を決定する（Ｓ１０４）。生産パターンの選択とは、生産パターン記録部１２１に記録している複数の生産パターン情報のうちから、生産計画に組み込む一又は複数の生産パターン情報を選択する処理である。生産時期の決定とは、選択した生産パターン情報が示す生産パターンに係る生産の実施時期を決定する処理である。なお生産パターンの選択及び生産時期の決定の具体的な処理内容については、パターン決定処理として後述する。
【００３４】
計画立案装置１は、制御部１０の制御に基づく追加手段１０３の処理により、決定した生産パターン及び生産時期を、生産計画記録部１２２に記録している生産計画に追加する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５の段階では、生産パターンを仮配置した状態である仮生産計画が作成される。
【００３５】
そして計画立案装置１は、ステップＳ１０２へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ１０２へ戻った段階での在庫量の再算出に際しては、ステップＳ１０５にて生産パターン及び生産時期を新たに追加した仮生産計画を用いて、各種部品の時期毎の在庫量の再算出が行われる。従って判定手段１０１により、在庫量が下限値未満となる時期が無いと判定されるまで、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を繰り返すことになる。
【００３６】
ステップＳ１０３において、下限値未満となる時期が無いと判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御により、生産計画の調整処理を行う（Ｓ１０６）。調整処理とは、仮生産計画として配置されている生産パターンの時期の入替等の処理である。例えば生産時期が要求時期以降とならないことを条件として、仮配置された生産パターンの時期を入れ替え、同じ生産パターンが繰り返されるような生産計画とする調整が行われる。生産パターンの切替による生産効率の低下を抑制するためである。仮生産計画を調整することにより、確定の指示を待つ状態の生産計画である暫定生産計画が立案される。
【００３７】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、調整処理を行った生産計画を出力部１５から出力する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７の処理として、例えば出力部１５であるモニタに、暫定生産計画が表示される。操作者は、出力された暫定生産計画を確認し、入力部１４から確定の指示を入力する。なお操作者は、必要に応じて暫定生産計画を修正する操作を行うことも可能である。また操作者による生産計画の人為的な確認を行わずに生産計画を確定するようにしてもよい。
【００３８】
確定の指示の入力を受け付けた計画立案装置１は、制御部１０の制御により、生産計画を確定し、確定した生産計画を生産計画記録部１２２に記録する（Ｓ１０８）。このようにして実施の形態１に係る計画立案処理が実行される。
【００３９】
次に計画立案処理の具体例について説明する。図６は、本願の実施の形態１に係る計画立案方法の生産パターンの例を示す説明図である。図６は、生産パターン記録部１２１に記録されている生産パターンの例であり、以降の計画立案処理の具体例は、図６に例示した生産パターンに基づく処理として説明する。図６に示す例では、生産パターンとして、パターンα及びパターンβが示されており、パターンα及びパターンβは、いずれも部品Ａ及び部品Ｂを同時に生産するための生産パターンである。部品Ａ及び部品Ｂは、パターンα及びパターンβにより、サイクルとして示される工程時間を基準に生産される。図６に示す例では、パターンαにて生産を行った場合、１サイクルで、１単位分の部品Ａ及び２単位分の部品Ｂが生産される。生産能力とは、単位期間Ｄ内に実行することが可能なサイクル数を示している。単位期間Ｄとしては、日、時間、１／３日（８時間）等の期間が設定される。図６に示す例では、パターンαにて生産を行った場合、１Ｄの間に２．５サイクルの生産を行うことができる。即ち１Ｄの間に、１×２．５サイクル＝２．５単位分の部品Ａと、２×２．５サイクル＝５単位分の部品Ｂとを生産することができる。最小ロットサイズとは、連続生産が必要なサイクル数の最小値を示している。図６に示す例では、パターンαにて生産を開始した場合、５サイクル以上の連続生産をしなければならないことを示している。従って生産を開始後、５サイクル÷２．５サイクル／１Ｄ＝２Ｄ以上の連続生産が必要となり、２Ｄの期間で、１×５サイクル＝５単位分の部品Ａと、２×５サイクル＝１０単位分の部品Ｂとが生産される。
【００４０】
図７乃至図９は、本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。図７乃至図９では、単位期間Ｄにて示す時期毎に、部品Ａ及び部品Ｂの在庫量の推移、又は生産パターンに係る生産時期を示している。
【００４１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、最初にステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を実行した段階の状態を示している。ステップＳ１０１にて取得した部品の要求量及び要求時期は、部品Ａを時期９Ｄに３０単位と、部品Ｂを時期１０Ｄに３０単位とである。なお時期１Ｄの段階で在庫は無いものとしている。ステップＳ１０２の各種部品の時期毎の在庫量の算出により、時期９Ｄ以降に部品Ａの在庫量が−３０単位となり、時期１０Ｄ以降に部品Ｂの在庫量が−３０単位となることが算出される。算出した各種部品の時期毎の在庫量の推移が図７（ａ）の表である。
【００４２】
ここで下限値をゼロに設定しているものとすると、ステップＳ１０３において、下限値未満となる時期が有ると判定されることになる。そしてステップＳ１０４において、時期９Ｄまでに完了する時期に、パターンβの生産を行うことを決定し、ステップＳ１０５において生産計画に追加する。パターンβの生産を追加後の生産計画、即ちパターンβに係る生産及びその時期を示した仮生産計画が図７（ｂ）の図である。
【００４３】
図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、図７（ｂ）に示す仮生産計画となるようにパターンβの生産を追加した後、更にステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を実行した段階の状態を示している。図７（ｂ）に示す仮生産計画に基づき、ステップＳ１０２において各種部品の時期毎に算出した在庫量の推移が、図７（ｃ）の表である。
【００４４】
この段階でもステップＳ１０３において、下限値未満となる時期が有ると判定される。そしてステップＳ１０４において、時期９Ｄまでに完了する時期に、パターンαの生産を行うことを決定し、ステップＳ１０５において生産計画に追加する。なおここでは生産設備が１台であるとの前提で生産計画を立案している。従って図７（ｂ）に示す仮生産計画において、既にパターンβに係る生産が配置されているので、今回決定したパターンαの生産は、パターンβの生産より前に追加される。パターンαの生産を追加後の仮生産計画が図７（ｄ）の図である。
【００４５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、図７（ｄ）に示す仮生産計画となるようにパターンαの生産を追加した後、更にステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を実行した段階の状態を示している。図７（ｄ）に示す仮生産計画に基づき、ステップＳ１０２において各種部品の時期毎に算出した在庫量の推移が、図８（ａ）の表である。またステップＳ１０５においてパターンβの生産を追加した仮生産計画が図８（ｂ）の図である。
【００４６】
図８（ｃ）及び図８（ｄ）は、図８（ｂ）に示す仮生産計画となるようにパターンβの生産を追加した後、更にステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を実行した段階の状態を示している。図８（ｂ）に示す仮生産計画に基づき、ステップＳ１０２において各種部品の時期毎に算出した在庫量の推移が、図８（ｃ）の表である。またステップＳ１０５においてパターンαの生産を追加した仮生産計画が図８（ｄ）の図である。
【００４７】
図９（ａ）は、図８（ｄ）に示す仮生産計画となるようにパターンαの生産を追加した後、図８（ｄ）に示す仮生産計画に基づき、ステップＳ１０２において各種部品の時期毎に算出した在庫量の推移を示す表である。図９（ａ）に示す在庫量の推移では、部品Ａ及び部品Ｂの在庫量が負の値をとる時期が存在しない。従ってステップＳ１０３においては、下限値未満となる時期が無いと判定される。
【００４８】
図９（ｂ）は、ステップＳ１０３において下限値未満となる時期が無いと判定した後、ステップＳ１０６において調整処理を行った段階の仮生産計画を示している。また図９（ｃ）は、ステップＳ１０６において調整処理を行った段階で再計算した各種部品の時期毎に算出した在庫量の推移を示している。ここでは生産計画の調整処理として、同じ生産パターンを繰り返すように生産順序の入れ替えが行われている。在庫推移が下限値未満とならない範囲で、同じ生産パターンが繰り返すように調整処理を行うことにより、生産パターンの切替による生産効率の低下を防止することができる。なお同じ生産パターンの繰り返し回数に、何日間まで、何サイクルまで、何ロットまでというように、日数、サイクル数、ロット数の上限を設けることも可能である。また推奨される生産パターンの切替順序及び避けるべき生産パターンの切替順序を予め登録しておき、その在庫推移が下限値未満とならない範囲で、登録されている切替順序に基づいて入れ替えを行う等、適宜設計することが可能である。
【００４９】
そして本願の計画立案方法を実行する計画立案装置１は、立案した生産計画をステップＳ１０７にて暫定生産計画として出力し、確定の指示の入力を受付後、確定した生産計画をステップＳ１０８にて生産計画記録部１２２に記録する。
【００５０】
図６乃至図９を用いて説明した例では、生産設備が１台であるとの前提で生産計画を立案しているが、複数台の生産設備に対応させることも可能である。また生産パターンを配置した場合に、配置した時期が、予め設定されている生産開始可能日、例えば計画立案日以前の過去となる場合、その生産パターンに係る生産をその時期に行うことは不可能ということになる。このような状況が発生する場合の処置として、予め架空の生産設備を設定しておき、当該生産パターンに係る生産を架空の生産設備に割り付けるようにする。そして暫定生産計画を立案後、操作者が適宜調整を行うようにすることが望ましい。架空の生産設備を設定することにより、不可能な生産計画の立案及びそれに伴う無限ループ等の不具合の発生を防止することができる。
【００５１】
次に実施の形態１に係るパターン決定処理について説明する。図１０は、本願の実施の形態１に係る計画立案装置１のパターン決定処理の一例を示すフローチャートである。パターン決定処理は、図５を用いて説明した計画立案処理のステップＳ１０４にて実行される生産パターンの選択及び生産時期の決定を行う処理である。計画立案装置１は、計画立案プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御に基づく決定手段１０２の処理により、算出手段１００が算出した在庫量が、最初に下限値未満となる時期を示す生産期限を、生産品である部品の種類毎に特定する（Ｓ２０１）。算出手段１００が算出した在庫量とは、図５を用いて説明した計画立案処理のステップＳ１０２にて算出した各種部品の時期毎の在庫量である。
【００５２】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、特定した生産期限における下限値及び在庫量の差を示す不足量を、部品の種類毎に算出し（Ｓ２０２）、算出した不足量が最大となる部品の種類の生産期限を着目時期に決定する（Ｓ２０３）。不足量とは、下限値に対し、在庫量がどの程度不足しているかを示す数量である。ステップＳ２０３では、各種類の不足量の中で最大となる部品の種類を特定し、特定した種類の部品について、ステップＳ２０１にて特定された生産期限を着目時期とする。
【００５３】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、決定した着目時期において、不足量が発生している部品の種類を抽出する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４では、着目時期における在庫量が下限値以下である種類を抽出することになる。
【００５４】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、抽出した部品の種類を、着目時期における不足量が大きい順に並べ替え（Ｓ２０５）、着目時期の不足量が最大である部品の種類を特定する（Ｓ２０６）。
【００５５】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、特定した部品の種類について、その種類の部品の生産量が最大である生産パターンを示すパターン情報を選択する（Ｓ２０７）。ステップＳ２０７では、生産パターン記録部１２１に記録している複数の生産パターン情報のうちから、一又は複数の生産パターン情報が選択されることになる。
【００５６】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、選択したパターン情報の数が、一であるか複数であるかを判定する（Ｓ２０８）。
【００５７】
ステップＳ２０８において、パターン情報の数が一であると判定した場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御により、そのパターン情報を決定手段１０２が選択した生産パターン情報に決定する（Ｓ２０９）。
【００５８】
計画立案装置１は、制御部１０の制御により、決定した生産パターン情報が示す生産パターンに係る生産時期を、当該生産パターンにて生産する部品の種類に係る生産期限のうちで、最も早い生産期限以前の時期に決定する（Ｓ２１０）。ステップＳ２１０では、生産する部品の各種類のうちで最も早い生産期限を特定し、特定した生産期限の前に、決定した生産パターンに係る生産が終了するように生産時期を決定する。なお決定した生産時期に既に生産パターンに係る生産計画が配置されている場合、既に配置されている生産計画の開始前に、決定した生産パターンに係る生産が終了するように生産時期を決定する。そして生産パターン及び生産時期を決定後、計画立案装置１は、パターン決定処理を終了し、計画立案処理のステップＳ１０５以降の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ２０８において、パターン情報の数が複数であると判定した場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御により、選択の基準とした部品の種類より不足量が小さい種類が存在するか否かを判定する（Ｓ２１１）。ステップＳ２１１では、前回のステップＳ２０７の処理にて選択の基準とした部品の種類より不足量が小さい種類の有無が判定される。例えば前回のステップＳ２０７の処理において、着目時期の不足量が最大である部品の種類の生産量に基づいてパターン情報を選択している場合、着目時期の不足量が２番目となる部品の種類の有無について判定する。判定には、ステップＳ２０５にて並べ替えた結果が用いられる。
【００６０】
ステップＳ２１１において、該当する部品の種類が存在すると判定した場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御により、選択の基準とした部品の種類の次に不足量が大きい部品の種類を特定する（Ｓ２１２）。例えば前回のステップＳ２０７の処理により、着目時期の不足量が最大である種類の部品の生産量に基づいてパターン情報を選択している場合、着目時期の不足量が２番目となる部品の種類を特定する。特定には、ステップＳ２０５にて並べ替えた結果が用いられる。
【００６１】
そして計画立案装置１は、制御部１０の制御により、ステップＳ２０７へ進み、以降の処理を繰り返す。なおステップＳ２０７では、前回のステップＳ２０７の処理にて選択した複数のパターン情報のうちから、ステップＳ２１２にて特定した種類の部品の生産量が最大である生産パターンを示すパターン情報を選択する。
【００６２】
ステップＳ２１１において、該当する部品の種類が存在しないと判定した場合（Ｓ２１１：ＮＯ）、計画立案装置１は、制御部１０の制御により、各生産パターンに対して予め設定されている優先順位に基づいて一の生産パターン情報を選択する（Ｓ２１３）。ステップＳ２１３では、前回のステップＳ２０７の処理にて選択した複数のパターン情報のうちから最も高い優先順位が設定されている一の生産パターン情報を選択する。
【００６３】
そして計画立案装置１は、制御部１０の制御により、ステップＳ２０９へ進み、ステップＳ２１３にて選択した一の生産パターン情報を、決定手段１０２が選択した生産パターン情報に決定し（Ｓ２０９）、以降の処理を実行する。このようにしてパターン決定処理が実行される。
【００６４】
次にパターン決定処理の具体例について説明する。図１１は、本願の実施の形態１に係る計画立案方法の生産パターンの例を示す説明図である。図１１は、生産パターン記録部１２１に記録されている生産パターンの例であり、以降のパターン決定処理の具体例は、図１１に例示した生産パターンに基づく処理として説明する。図１１に示す例では、生産パターンとして、パターンα、パターンβ及びパターンγが示されている。パターンαは、１個の部品Ａと２個の部品Ｂとを並行して生産するための生産パターンである。パターンβは、２個の部品Ａと２個の部品Ｂと１個の部品Ｃとを並行して生産するための生産パターンである。パターンγは、１個の部品Ａと２個の部品Ｂと１個の部品Ｃとを並行して生産するための生産パターンである。
【００６５】
図１２は、本願の実施の形態１に係る計画立案方法の具体例を示す説明図である。図１２では、単位期間Ｄにて示す時期毎に、部品Ａ、部品Ｂ及び部品Ｃの在庫量の推移を示している。図１２は、計画立案処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を実行した段階の状態を示している。ステップＳ１０１にて取得した部品の要求量及び要求時期は、部品Ａを時期４Ｄに１０単位と、部品Ｂを時期６Ｄに３０単位と、部品Ｃを時期８Ｄに２０単位とである。なお時期１Ｄの段階で在庫は無いものとしている。ステップＳ１０２の各種部品の時期毎の在庫量の算出により、時期４Ｄ以降に部品Ａの在庫量が−１０単位となり、時期６Ｄ以降に部品Ｂの在庫量が−３０単位となり、時期８Ｄ以降に部品Ｃの在庫量が−２０単位となることが算出される。ここで下限値をゼロに設定しているものとすると、ステップＳ１０３において、下限値未満となる時期があると判定されることになる。そこで以降に示すパターン決定処理が実行される。
【００６６】
まずステップＳ２０１において、最初に下限値未満となる時期を示す生産期限が、部品の種類毎に特定される。ここでは部品Ａについて時期４Ｄ、部品Ｂについて時期６Ｄ、そして部品Ｃについて時期８Ｄが夫々特定される。
【００６７】
次にステップＳ２０２において、生産期限における不足量が、部品の種類毎に算出される。ここでは部品Ａについて時期４Ｄの−１０単位、部品Ｂについて時期６Ｄの−３０単位、そして部品Ｃについて時期８Ｄの−２０単位が算出される。従ってステップＳ２０３では、不足量が最大となる部品Ｂの生産期限である時期６Ｄが着目時期に決定される。またステップＳ２０４では、着目時期において不足量が発生している部品の種類として、部品Ｂと共に、部品Ａが抽出される。
【００６８】
次にステップＳ２０５〜Ｓ２０６の処理により着目時期の不足量が最大である部品Ｂが特定され、ステップＳ２０７において、部品Ｂの生産量が最大である生産パターンとして、パターンβ及びパターンγが選択される。
【００６９】
選択された生産パターンが複数であるので、２度目のステップＳ２０７の処理により、着目時期において２番目に不足量が大きい部品Ａの生産量に基づいて、パターンβ及びパターンγのうちからパターンβが選択される。
【００７０】
そして２度目のステップＳ２０７にて選択されたパターンβが、ステップＳ２０９において、決定手段１０２が選択した生産パターン情報に決定される。
【００７１】
パターンβにて生産する部品Ａ、部品Ｂ及び部品Ｃの生産期限のうち、最も早い生産期限は、部品Ａの時期４Ｄであることから、ステップＳ２１０の処理により、時期４Ｄ以前の時期に、パターンβによる生産が終了するように生産時期が決定される。なお生産パターンの選択に際しては、例示したパターン決定処理に、様々な条件を付加することで、より効率的な生産パターンを選択することも可能である。例えば不足量に対して、生産量が多すぎる生産パターンは、選択対象から除外するようにしても良い。具体的には、不足量が１単位である場合に、生産量が１００単位の生産パターンを除外することにより、不要な在庫の発生を防止することが可能である。
【００７２】
以上、詳述したように本願の計画立案方法に係る計画立案処理は、複数種類の生産品を並行して生産する生産計画の立案に関するものである。そして本願のパターン決定処理は、複数種類の生産品を並行して生産する場合に、好適な生産パターンの選択及び生産時期の決定を行うことができる。即ち生産パターンの選択及び生産時期の決定に際し、本願のパターン決定処理を適用することで、本願の計画立案方法は、複数種類の生産品の生産量及び時期のバランスを考慮して、より効率的な生産計画の立案が可能となる等、優れた効果を奏する。例えば従来の所要量計算と同様に、単一の生産品の在庫推移のみから、当該生産品が含まれる生産パターンを優先順位等に基づいて決定した場合、不要な生産品を生産し、無駄な在庫が増加するというような非効率な生産計画が立案される可能性がある。これに対し、本願のパターン決定処理は、前述したように、複数の生産品の不測状況を加味し、局所的な生産パターン選択でも、より効率的な組み合わせを決定することが可能である。
【００７３】
前記実施の形態１は、本願の無限にある実施の形態の一部を例示したに過ぎず、各種ハードウェア及びソフトウェア等の構成は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。また本願の計画立案方法は、例示した以外の様々な生産に適用することが可能である。
【００７４】
さらに生産という文言を用いているが、ここでの生産とは、製品の製造に要する複数の工程のうちの一の工程を示すものとして本願の計画立案方法を適用するようにしても良い。具体的には、複数の部品を同時に処理する釜での熱処理工程、塗装工程等の工程に適用しても良く、その場合、例えば期限までに複数種の部品に対する熱処理の計画立案に対し、効率的に釜を使用することがパターン及び時期の決定を支援することが可能となる。
【００７５】
また本願の計画立案方法は、必要に応じて、逐次新たな生産パターンを追加していくことが可能である。そして新たな生産パターンの立案に際し、計画立案装置の処理により、例えば過去の立案実績に基づき効率的な生産パターンの提案をするように展開することも可能である。
【００７６】
本願の計画立案方法における生産パターンは、工場、設備、生産品、材料等の要因に応じて、生産する側の都合、先々の需要予測等の状況を考慮した生産形態での生産パターンを予め準備しておくものである。しかしながらその生産パターンの種類が需要に対して適切でない場合、準備していた生産パターンでは非効率となるという状況も生じうる。例えば、生産品Ａ及び生産品Ｂを並行して生産する生産パターンが、生産品Ａを１個及び生産品Ｂを２個の生産パターンしか存在しない状況を想定する。このような状況下において生産品Ａと生産品Ｂとの必要生産数の累計比が、１：１である場合、生産品Ｂが無駄に生産される計画が立案されて、不要な在庫が多く発生することになる。このような計画が立案された場合、需要に即した生産パターンの候補、この例の場合では、生産品Ａと生産品Ｂとの比が１：１である生産パターンを計画立案装置から操作者に対して提案するようにしても良い。また計画立案装置が、自動的にその生産パターンを新規に追加登録するようにし、上述の処理を再度繰り返し、生産計画をシミュレートするようにしても良い。
【００７７】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１にて説明した計画立案方法を、生産品の生産計画の立案以外に適用する形態である。本願の計画立案方法は、並行して割り当てることが可能な複数の割当対象の割当計画の立案に適用することができる。例えば運輸業における運搬物の搭載計画、窯業における窯への陶磁器の配置計画等の計画の立案を例示することができる。
【００７８】
実施の形態２に係る計画立案装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様である。なお実施の形態１と同様の構成については実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。また実施の形態１に対応する構成については、実施の形態１を参照するものとし、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１３は、本願の実施の形態２に係る計画立案装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。計画立案装置１は、記録部１２に記録している本願の計画立案プログラムＰＲＧを実行することにより、算出手段１００、判定手段１０１、決定手段１０２、追加手段１０３等の機能を作動させる。これらの機能は、実施の形態１と実質的に同様である。
【００８０】
また計画立案装置１は、記録部１２に記録している計画立案プログラムＰＲＧを実行することにより、記録部１２を、要求量記録部１２４、パターン記録部１２５、計画記録部１２６、余裕量記録部１２７等の情報記録領域として使用可能にする。
【００８１】
要求量記録部１２４は、複数種の割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限を記録しているデータベースである。要求量記録部１２４は、実施の形態１に係る要求量記録部１２０に対応する。
【００８２】
パターン記録部１２５は、同時に割り当てることが可能な一又は複数種の割当対象の種類及び種類毎の割当対象の割当量を組み合わせた割当パターンを示す割当パターン情報を複数記録しているデータベースである。パターン記録部１２５は、実施の形態１に係る生産パターン記録部１２１に対応し、割当パターンは、実施の形態１に係る生産パターンに対応する。
【００８３】
計画記録部１２６は、割当パターン及びその割当パターンに係る割当時期を組み合わせた割当計画を記録するデータベースである。計画記録部１２６は、実施の形態１に係る生産計画記録部１２２に対応する。
【００８４】
余裕量記録部１２７は、割当対象の余裕量を示す余裕量情報を記録するデータベースである。割当対象の余裕量とは、各割当対象について、時期毎に割当量の累積値から要求量の累積値を減じて算出される数量である。余裕量記録部１２７は、実施の形態１に係る在庫量記録部１２３に対応し、余裕量は、実施の形態１に係る在庫量に対応する。
【００８５】
次に実施の形態２に係る計画立案装置１の処理について説明する。図１４は、本願の実施の形態２に係る計画立案装置１の計画立案処理の一例を示すフローチャートである。計画立案装置１は、計画立案プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御に基づいて、算出手段１００、判定手段１０１、決定手段１０２、追加手段１０３等の機能を作動させて、以下の処理を実行する。計画立案装置１は、要求量記録部１２４、計画記録部１２６及び余裕量記録部１２７から、割当対象の割当が要求される要求量及び割当の期限、割当計画を示す情報及び余裕量情報を取得する（Ｓ３０１）。
【００８６】
計画立案装置１は、各種割当対象の要求量及び割当の期限、割当計画、並びに余裕量情報に基づいて、各種割当対象の時期毎の余裕量を算出し（Ｓ３０２）、時期毎の余裕量が、予め設定されている下限値未満となる時期の有無を判定する（Ｓ３０３）。
【００８７】
ステップＳ３０３において、下限値未満となる時期が有ると判定した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、計画立案装置１は、割当パターンを選択し、かつ割当時期を決定する（Ｓ３０４）。割当パターンの選択とは、パターン記録部１２５に記録している複数の割当パターン情報のうちから、割当計画に組み込む一又は複数の割当パターン情報を選択する処理である。割当時期の決定とは、選択した割当パターン情報が示す割当パターンに係る割当の実施時期を決定する処理である。
【００８８】
計画立案装置１は、決定した割当パターン及び割当時期を、計画記録部１２６に記録している割当計画に追加し（Ｓ３０５）、ステップＳ３０２へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ３０２へ戻った段階での余裕量の再算出に際しては、ステップＳ３０５にて割当パターン及び割当時期を新たに追加した仮割当計画を用いて、各種割当対象の時期毎の余裕量の再算出が行われる。従って余裕量が下限値未満となる時期が無いと判定されるまで、ステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理を繰り返すことになる。
【００８９】
ステップＳ３０３において、下限値未満となる時期が無いと判定した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、計画立案装置１は、割当計画の調整処理を行い（Ｓ３０６）。調整処理を行った割当計画を出力部１５から出力する（Ｓ３０７）。
【００９０】
そして計画立案装置１は、割当計画を確定した後、確定した割当計画を計画記録部１２６に記録する（Ｓ３０８）。実施の形態２に係る計画立案処理のステップＳ３０１〜Ｓ３０８の処理は、実施の形態１に係る計画立案処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理に対応する。このようにして実施の形態２に係る計画立案処理が実行される。
【００９１】
本願の実施の形態２に係る計画立案装置１は、図１４を用いて説明した計画立案処理のステップＳ３０４にて実行される割当パターンの選択及び割当時期の決定を行う処理として、パターン決定処理を実行する。実施の形態２に係るパターン決定処理は、実施の形態１に係るパターン決定処理に対応する処理であり、実質的に同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００９２】
次に実施の形態２に係る計画立案方法の具体例について説明する。本願の実施の形態２に係る計画立案方法は、例えば車両を搭載する自動車航送船（カーフェリー）の搭載計画の立案に適用することが可能である。自動車航送船の搭載計画の立案に適用する場合、割当対象は、車両であり、割当対象の種類は、大型自動車、中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、普通自動二輪車、大型自動二輪車等の自動車に関する区分となる。また割当に係る時期は、自動車航送船の出港時期となる。このように自動車航送船の搭載計画に適用することにより、本願に係る計画立案方法は、効率的な搬送計画を立案することが可能となる。また本願に係る計画立案方法は、自動車以外の貨物の運搬、更には海運以外の空運、陸運等の他の運輸業に係る運搬物の搭載計画の立案の支援に適用することが可能である。
【００９３】
また本願の実施の形態２に係る計画立案方法は、例えば窯業における窯への陶磁器の配置計画等の計画の立案に適用することが可能である。窯への配置に適用する場合、割当対象は、焼き入れ前の陶磁器であり、割当対象の種類は、茶碗、皿、湯飲み、更には亙、壷、ガラス細工等の種類となる。このように窯への配置計画に適用することにより、本願に係る計画立案方法は、効率的な配置計画を立案することが可能となる。また本願に係る計画立案方法は、窯業以外の他の配置計画の立案の支援に適用することが可能である。
【００９４】
さらに本願の実施の形態２に係る計画立案方法は、多段階の作業工程からなる生産工程における生産ラインの設置計画の立案に適用することが可能である。例えば部品の切断、接着、変形、組み立て、検査等の複数の工程を経て生産品を生産する生産ラインの設置に際し、他品種の生産品の生産を目的として、生産ラインの組み替えを行う場合に生産ラインの設置計画の立案に適用することができる。生産ラインの設置に適用する場合、割当対象は各工程に必要な設備及び道具であり、割当対象の種類は、部品Ａの接着、部品Ｂの接着、部品Ｃ及び部品Ｄの組み立て等の工程に要する設備及び道具となる。このように生産ラインの設置計画に適用することにより、本願に係る計画立案方法は、効率的な設置計画を立案することが可能となる。また本願に係る計画立案方法は、設備及び道具以外にも、特定の技能、技量又は資格を有する人員の配置等の計画の立案に用いることも可能である。
【００９５】
前記実施の形態２は、本願の無数にある実施の形態の一部を例示したに過ぎず、各種ハードウェア及びソフトウェア等の構成は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。また適宜、必要な条件を追加し、より効率的な計画の立案を支援することが可能である。さらに上記の実施の形態に例示した以外に様々な分野の様々な計画の立案に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  計画立案装置
１０  制御部
１１  補助記憶部
１２  記録部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  出力部
１００  算出手段
１０１  判定手段
１０２  決定手段
１０３  追加手段
１１０  要求量記録部
１１１  生産パターン記録部
１１２  生産計画記録部
１１３  在庫記録部
１１４  要求量記録部
１１５  パターン記録部
１１６  計画記録部
１１７  余裕量記録部
ＰＲＧ  計画立案プログラム
【図１】
2010237789.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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