(57)【要約】【課題】異なる拠点に属している電話端末から電話がかかってきた場合であっても、同じ拠点に属している電話端末から電話がかかってきたように見せる。【解決手段】発信元電話端末１００には、実体番号と公表番号が割り振られている。実体番号は、その電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号であり、公表番号は、その電話端末の電話番号として第三者に公表された番号である。電話中継装置２００は、複数の電話端末別に、実体番号と公表番号とを互いに対応付けて記憶している。電話中継装置２００は、発信元電話端末１００から、発信元電話端末１００の実体番号が発番である第１発呼を受信すると、発信元電話端末１００の実体番号に対応する公表番号を読み出す。そして電話中継装置２００は、発信先電話端末３００の公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号である公表番号とを互いに対応付けて記憶する公表番号記憶手段と、
発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信する第１受信手段と、
前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出す番号変換手段と、
前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う中継手段と、
を備える電話中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話中継装置において、
前記第１発呼の着番が、前記公表番号記憶手段に前記公表番号として管理されている番号であるとき、
前記番号変換手段は、前記第１発呼の着番に対応する前記実体番号を前記公表番号記憶手段から読み出し、
前記中継手段は、前記第２発呼において、前記発信先電話端末の前記実体番号を着番にする電話中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電話中継装置において、
前記複数の電話端末は無線通信端末であり、内線通信網に接続可能であり、
前記複数の電話端末には、前記実体番号として、前記複数の電話端末が無線通信端末であることを示す数列を含む番号が割り振られており、前記公表番号として、前記内線通信網の中に位置していることを示す数列を含む番号が割り振られている電話中継装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記複数の電話端末は内線通信網を形成し、
前記公表番号記憶手段は、前記公表番号として外線番号を記憶し、かつ前記実体番号として内線番号を記憶し、
前記中継手段は、公衆通信網を介さずに、前記内線番号を用いて前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う電話中継装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記第１受信手段は、電話端末の接続処理を行う交換機を介して前記第１発呼を受信し、
前記中継手段は、前記交換機に対して前記第２発呼を行い、前記交換機を介して前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う電話中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電話中継装置において、
前記第１発呼の着番が、前記発信先電話端末の前記公表番号であるとき、
前記番号変換手段は、前記第１受信手段が受信した前記第１発呼に基づいて、前記発信元電話端末の前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出し、
さらに、前記第１受信手段は、前記発信先電話端末の前記公表番号が着番であり、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第３発呼を前記交換機に対して行い、かつ、前記交換機から折り返された前記第３発呼を受信し、
前記番号変換手段は、前記第１受信手段が受信した前記第３発呼に基づいて、前記発信先電話端末の前記実体番号を前記公表番号記憶手段から読み出す電話中継装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記第１受信手段は、前記発信元電話端末から直接前記第１発呼を受信し、
前記中継手段は、前記第１受信手段が前記第１発呼を受信したときに、電話端末の接続処理を行う交換機に前記第１発呼を送信し、
前記第１受信手段は、前記交換機から折り返された前記第１発呼を受信し、
前記番号変換手段は、前記第２受信手段が受信した前記第１発呼に含まれる前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出し、
その後、前記中継手段は、前記交換機を介して前記第２発呼を行う電話中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電話中継装置において、
前記番号変換手段は、前記中継手段が前記第１発呼を送信する前に、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出し、
前記第３中継手段は、前記第１発呼を前記交換機に送信する際に、前記発信元電話番号の前記公表番号を発番として用いる電話中継装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記中継手段は、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の通信が確立した後、前記交換機を介さずに前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う電話中継装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記複数の電話端末はＩＰ電話端末であり、
前記中継手段は、
前記発信元電話端末から送信されたＳＤＰ（Session Description Protocol）をそのまま前記発信先電話端末に送信し、
前記発信先電話端末から送信されたＳＤＰをそのまま前記発信元電話端末に送信する電話中継装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の電話中継装置において、
前記第１受信手段が、前記発信元電話端末の前記実体番号を発番として、前記公表番号記憶手段に記憶されていない電話番号である非管理電話番号を着番とする第４発呼を受信したとき、
前記番号変換手段は、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出し、
前記中継手段は、前記非管理電話番号が着番であり、前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第５発呼を、電話端末の接続処理を行う交換機に対して行う電話中継装置。
【請求項１２】
複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号であり、前記電話端末の使用者の所属を示す数列を含む公表番号とを、互いに対応付けて記憶手段に記憶させ、
コンピュータが、発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信し、
前記コンピュータが、前記記憶手段から、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を読み出し、
前記コンピュータが、前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う電話中継方法。
【請求項１３】
コンピュータを、電話端末の中継処理を行う電話中継装置として動作させるプログラムであって、
前記コンピュータは、複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号であり、前記電話端末の使用者の所属を示す数列を含む公表番号とを、互いに対応付けて記憶する記憶手段から情報を読み出すことが可能であり、
発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信する機能と、
前記記憶手段から、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を読み出す機能と、
前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信元電話端末から発信先電話端末への発呼を中継する電話中継装置、電話中継方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の地区に事業拠点を有する企業などにおいて、事業拠点別に内線通信網が構築されている。各内線通信網は、構内交換機を設置し、その事業拠点に位置する電話端末を構内交換機に接続することにより構築されている。そして構内交換機を相互に接続することにより、事業拠点が異なる電話端末間で通話を行うことができる。電話端末に割り振られた内線番号は、事業拠点を示す番号、例えばその電話端末が接続している構内交換機を特定するための番号を有している。
【０００３】
一方、既存の内線通信網に、既存の携帯通信網を接続して、携帯電話を内線電話として使用できるようにするサービスがある。このサービスによれば、携帯通信網は、一つの独立した内線通信網として扱われる。
【０００４】
なお、特許文献１には、発信元となる電話装置の識別情報と発信先の電話番号とを電話中継装置が予め記憶しておくことが記載されている。この電話中継装置は、電話装置から電話発信を受けると、この電話接続を確立し、次に、この電話端末の識別情報に対応する電話番号を読み出して、この電話番号に電話発信することにより、電話の中継処理を行う。
【０００５】
またＲＦＣ（Request For Comment）３７２５には、第三者通話制御の方式が記述されている。この方式によれば、携帯端末がデータ通信網経由で電話中継装置に通話先を指示すると、電話中継装置が通話先及び指示を出した携帯端末に発信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／００３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
内線電話における通話では、内線番号によって発信元の電話端末や発信先の電話端末がどの事業拠点に属しているかを認識することは重要である。一方、既存の内線通信網に、既存の携帯通信網を接続して、携帯電話を内線電話として使用できるようにする場合、上記したように、携帯通信網は、一つの独立した内線通信網として扱われる。このため、携帯電話から内線電話に発信した場合、発信先の電話端末に表示される内線番号は、携帯電話からの発信であることを示す番号となる。このため、たとえその携帯端末の使用者が発信先の電話端末の使用者と同じ事業拠点に属する人であっても、発信先の電話端末の使用者は、電話端末に表示される発番からは、発信者が同じ事業拠点に属する人であることを認識できない。
【０００８】
このように、異なる拠点に属している電話端末から電話がかかってきた場合であっても、同じ拠点に属している電話端末から電話がかかってきたように見せる必要がある場合がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異なる拠点に属している電話端末から電話がかかってきた場合であっても、同じ拠点に属している電話端末から電話がかかってきたように見せることができる電話中継装置、電話中継方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号である公表番号とを互いに対応付けて記憶する公表番号記憶手段と、
発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信する第１受信手段と、
前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を前記公表番号記憶手段から読み出す番号変換手段と、
前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う中継手段と、
を備える電話中継装置が提供される。
【００１１】
本発明によれば、複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号であり、前記電話端末の使用者の所属を示す数列を含む公表番号とを、互いに対応付けて記憶手段に記憶させ、
コンピュータが、発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信し、
前記コンピュータが、前記記憶手段から、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を読み出し、
前記コンピュータが、前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う電話中継方法が提供される。
【００１２】
本発明によれば、コンピュータを、電話端末の中継処理を行う電話中継装置として動作させるプログラムであって、
前記コンピュータは、複数の電話端末別に、前記電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号である実体番号と、前記電話端末の電話番号として第三者に公表された番号であり、前記電話端末の使用者の所属を示す数列を含む公表番号とを、互いに対応付けて記憶する記憶手段から情報を読み出すことが可能であり、
発信元電話端末から、前記発信元電話端末の前記実体番号が発番である第１発呼を受信する機能と、
前記記憶手段から、前記発信元電話端末の前記実体番号に対応する前記公表番号を読み出す機能と、
前記発信元電話端末の前記公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、前記発信元電話端末と前記発信先電話端末の中継処理を行う機能と、
を実現させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異なる拠点に属している電話端末から電話がかかってきた場合であっても、同じ拠点に属している電話端末から電話がかかってきたように見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る電話中継装置の使用環境を示す図である。
【図２】電話中継装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】各図は公表番号記憶部が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図４】図１に示した環境における電話中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は第１発呼のＳＩＰの一例を示す図であり、（ｂ）は第２発呼のＳＩＰの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電話中継装置を用いた中継処理のフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る電話中継装置の公表番号記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図８】本実施形態におけるステップＳ４０の詳細を示すフローチャートである。
【図９】、第４の実施形態に係る電話中継装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】電話中継装置を用いた中継処理のフローチャートである。
【図１１】（ａ）は図１０のステップＳ４１２において書き換えられる前のＳＤＰの一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、ステップＳ４１２において書き換えられた後のＳＤＰの一例を示す図である。
【図１２】図１０の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る電話中継システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第６の実施形態に係る電話中継装置を用いた中継処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】第７の実施形態に係る電話中継装置の使用環境を示す図である。
【図１６】第７の実施形態における電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。
【図１７】第７の実施形態における電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１８】第８の実施形態に係る電話中継装置を用いた中継処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】第９の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図である。
【図２０】図１９に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。
【図２１】図１９に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。
【図２２】図１９に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第３例を示すフローチャートである。
【図２３】第１０の実施形態に係る電話中継装置の使用環境を示す図である。
【図２４】第１１の実施形態に係る電話中継装置の使用環境を示す図である。
【図２５】電話中継装置の公表番号記憶部２１０が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図２６】図２４に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。
【図２７】図２４に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。
【図２８】図２４に示した電話中継装置を用いた電話の中継処理の第３例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
図１は、第１の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図である。この電話中継装置２００は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う装置である。発信元電話端末１００には、実体番号と公表番号が割り振られている。実体番号は、その電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号であり、公表番号は、その電話端末の電話番号として第三者に公表された番号である。電話中継装置２００は、複数の電話端末別に、実体番号と公表番号とを互いに対応付けて記憶している。
【００１７】
電話中継装置２００は、発信元電話端末１００から、発信元電話端末１００の実体番号が発番である第１発呼を受信すると、発信元電話端末１００の実体番号に対応する公表番号を読み出す。そして電話中継装置２００は、発信元電話端末１００の公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う。
【００１８】
本図に示す例において、発信元電話端末１００、及び発信先電話端末３００は、電話端末の接続処理を行う構内交換機５０を介して電話中継装置２００に接続する。電話中継装置２００、及び構内交換機５０は、一つの内線通信網１０の中に位置している。発信元電話端末１００および発信先電話端末３００は、内線通信網１０の中あるいは外のいずれに位置しても構わない。図１に示す例では、発信元電話端末１００は、ゲートウェイ装置１０１を介して構内交換機５０に接続している。ただし発信元電話端末１００の公表番号は、発信先電話端末３００の公表番号と同様に、内線通信網１０の中で有効な番号である。このため、発信元電話端末１００は、見かけ上内線通信網１０の中に位置しているように扱われる。
【００１９】
既に述べた通り、発信元電話端末１００も発信先電話端末３００と同じ内線通信網の中に位置していてもよい。この場合、ゲートウェイ装置１０１は不要である。また、発信先電話端末３００が、内線通信網１０の外に位置し、ゲートウェイ装置１０１を介して内線通信網１０に接続しても良い。
【００２０】
また発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００はＩＰ電話であっても良いし、通常の電話であってもよい。
【００２１】
図２は、電話中継装置２００の機能構成を示すブロック図である。電話中継装置２００は、公表番号記憶部２１０、中継部２２０、及び番号変換部２３０を有する。公表番号記憶部２１０は、複数の電話端末別に、実体番号と公表番号とを互いに対応付けて記憶している。中継部２２０は、第１受信部を兼ねており、発信元電話端末１００から、発信元電話端末１００の実体番号が発番である第１発呼を受信する。そして番号変換部２３０は、発信元電話端末１００の実体番号に対応する公表番号を公表番号記憶部２１０から読み出す。そして中継部２２０は、発信元電話端末１００の公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う。
【００２２】
また第１発呼の着番が、公表番号記憶部２１０に公表番号として管理されている番号であることがある。この場合、番号変換部２３０は、この公表番号に対応する実体番号を公表番号記憶部２１０から読み出す。そして中継部２２０は、第２発呼において、この実体番号を着番にする。
【００２３】
図１に示すように、電話中継装置２００は、構内交換機５０を介して発信元端末１００及び発信先電話端末３００に接続している。このため、中継部２２０は、構内交換機５０を介して第１発呼を受信し、また、構内交換機５０に対して第２発呼を行い、構内交換機５０を介して発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う。
【００２４】
なお、図２において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略している。図２に示した電話中継装置２００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。電話中継装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）は、公表番号記憶部２１０が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。公表番号記憶部２１０は、図３（ａ），（ｂ）に示したデータの双方を記憶している。上記したように、公表番号記憶部２１０は、公表番号と、実体番号とを互いに対応付けて記憶している。図３に示す例において、公表番号は、いずれも３０００番台であり、同一の内線通信網１０の中に電話端末があることを示している。また実体番号は、地区番号と発信番号をこの順に並べたものである。地区番号は、電話端末の使用者の所属を示す数列である。
【００２６】
図３（ｂ）は、公表番号記憶部２１０が記憶している発信番号対応情報をテーブル形式で示す図である。この例において、第１発呼の発番の上位一部の数字列（地区番号）と、それに対応する第２発呼の発番（発信番号）に分けて記憶されている。
【００２７】
図４は、図１に示した環境における電話中継装置２００の動作を示すフローチャートである。まず、発信元電話端末１００は、電話中継装置２００に対して第１発呼を行う（ステップＳ２０）。第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の実体番号であり、着番は発信先電話端末３００の公表番号である。
【００２８】
電話中継装置２００の中継部２２０は、構内交換機５０を介して第１発呼を受信する。そして番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した発信元電話端末１００の実体番号に対応する公表番号を公表番号記憶部２１０から読み出し、かつ中継部２２０が受信した発信先電話端末３００の公表番号に対応する実体番号を公表番号記憶部２１０から読み出す（ステップＳ４０）。なお番号変換部２３０は、まず図３（ａ）に示したデータを用いてステップＳ４０に示した処理を試みる。そして図３（ａ）に示したデータ内に必要な番号が含まれていなかった場合、番号変換部２３０は、図３（ｂ）に示したデータを用いてステップＳ４０に示した処理を試みる。詳細には、第１発呼の発番を確認し、その上位桁と一致する数字列（地区番号）が図３（ｂ）に示すデータに含まれていれば、それに対応する発信番号を読み出す。また、中継部２２０が受信した発信先電話端末３００の公表番号に対応する実体番号を公表番号記憶部２１０から読み出す。そして中継部２２０は、構内交換機５０を介して発信先電話端末３００に第２発呼を行う（ステップＳ６０）。第２発呼は、例えばステップＳ４０で読み出された発信番号で発信を行う回線から行われ、発信先電話端末３００の実体番号を着番としている。
【００２９】
発信先電話端末３００は、第２発呼を受信すると、発信元電話端末１００の公表番号を表示する（ステップＳ８０）。そして発信先電話端末３００は、使用者が第２発呼に応答する旨の入力を行うと、電話中継装置２００の中継部２２０と電話接続を行う。すると中継部２２０は発信元電話端末１００と電話接続を行う。このようにして、電話中継装置２００の中継部２２０は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う（ステップＳ１００）。これにより、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００は通話を行うことができる。なお、ステップＳ６０に示す処理の前に、中継部２２０は、ステップＳ１００に示した処理のうち発信元電話端末１００と電話接続を行ってもよい。
【００３０】
図５（ａ）は、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００がＩＰ電話である場合において、第１発呼において電話中継装置２００の中継部２２０が受信したＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージの一例を示している。本図に示す例において、発信元電話端末１００の公表番号は３００２であり、実体番号は８２４１２３３である。また発信先電話端末３００の公表番号は３００１であり、実体番号は８４３９００１である。
【００３１】
本図に示すように、第１発呼の発番は、発信元電話端末１００の実体番号である８２３１２３３であり、第１発呼の着番は、発信先電話端末３００の公表番号である３００１である。
【００３２】
図５（ｂ）は、第２発呼において電話中継装置２００の中継部２２０が送信したＳＩＰメッセージの一例を示している。本図に示すように、第２発呼の発番は、発信元電話端末１００の公表番号である３００２に変換されており、第２発呼の着番は、発信先電話端末３００の実体番号である８４３９００１に変換されている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、発信元電話端末１００が、発信元電話端末１００の実体番号を発番として発信先電話端末３００に対する第１発呼を行うと、電話中継装置２００は、発信元電話端末１００の公表番号を発番として発信先電話端末３００に対する第２発呼を行い、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の中継処理を行う。このため、発信先電話端末３００には、発信元電話端末１００の公表番号が表示される。このため、発信元電話端末１００が発信先電話端末３００と異なる拠点に属している場合であっても、発信先電話端末３００の使用者に対して、発信元電話端末１００の使用者が自分と同じ拠点に属しているように見せることができる。
【００３４】
また、発信元電話端末１００に発信先電話端末３００の公表番号が入力され、第１発呼の着番に発信先電話端末３００の公表番号が用いられても、電話中継装置２００の番号変換部２３０が発信先電話端末３００の公表番号を発信先電話端末３００の実体番号に変換する。このため、発信元電話端末１００の使用者に対しても、発信先電話端末３００の使用者が自分と同じ拠点に属しているように見せることができる。
【００３５】
図６は、第２の実施形態に係る電話中継装置２００を用いた中継処理のフローチャートであり、第１の実施形態における図４に相当する。本実施形態に係る電話中継装置２００の機能構成及び使用環境は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
本実施形態において、発信元電話端末１００は、第１発呼又は第４発呼を電話中継装置２００の中継部２２０に送信する。第１発呼は第１の実施形態に示したとおりである。第４発呼は、発信元電話端末の実体番号を発番としており、かつ公表番号記憶部２１０に記憶されていない電話番号である非管理電話番号を着番としている（ステップＳ２０）。
【００３７】
中継部２２０及び番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した発呼が第１発呼であり、発呼に含まれる着番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が公表番号として記憶しているとき（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様の処理を行う（ステップＳ４０〜ステップＳ１００）
【００３８】
また番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した発呼が第４発呼であり、発呼に含まれる着番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が公表番号として記憶していないとき（ステップＳ２２：Ｎｏ）、その旨を示す情報を中継部２２０に送信するとともに、発信元電話端末１００の実体番号に対応する公表番号を公表番号記憶部２１０から読み出す。そして中継部２２０は、上記した非管理電話番号が着番であり、発信元電話端末１００の公表番号が発番である第５発呼を、構内交換機５０に対して行う（ステップＳ２４）。
【００３９】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、発信元電話端末１００が外部の電話端末に発信を行った場合でも、その電話端末と通話を行うことができる。
【００４０】
図７は、第３の実施形態に係る電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、公表番号記憶部２１０は、図７（ｂ）に示すように、第１発呼において発番として用いられるべき実体番号と、第２発呼において着番として用いられるべき実体番号とを、それぞれ記憶している。具体的には、第１発呼において発番として用いられるべき実体番号の一部は、地区番号が省略されている。そして公表番号記憶部２１０は、図７（ａ）に示すように、省略されうる地区番号を記憶している。
【００４１】
なお、電話中継装置２００の他の機能構成及び使用環境は第１の実施形態又は第２の実施形態と同様である。また本実施形態に係る電話中継装置２００を用いた中継処理は、図４のステップＳ４０を除いて、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様である。
【００４２】
図８は、本実施形態におけるステップＳ４０の詳細を示すフローチャートである。まず番号変換部２３０は、第１発呼の発番が公表番号記憶部２１０において実体番号として管理されている場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、第１発呼の着番である発信先電話端末３００の公表番号を発信先電話端末３００の実体番号に変換し、かつ第１発呼の発番である発信元電話端末１００の実体番号を発信元電話端末１００の公表番号に変換する（ステップＳ４０２）。
【００４３】
番号変換部２３０は、第１発呼の発番が公表番号記憶部２１０において実体番号として管理されていない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、省略されうる地区番号として公表番号記憶部２１０に記憶されている番号を読み出す。そして番号変換部２３０は、読み出した番号を、第１発呼の発番の先頭に付加する。そして番号変換部２３０は、付加後の番号が公表番号記憶部２１０において実体番号として管理されている場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０２に示した処理を行う。また付加後の番号も公表番号記憶部２１０において実体番号として管理されていない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、第１発呼の着番である発信先電話端末３００の公表番号を発信先電話端末３００の実体番号に変換するが、第２発呼の発番として、第１発呼の発番を維持する（ステップＳ４０４）。
【００４４】
そして中継部は、構内交換機５０に対して第２発呼を行う（図４のステップＳ６０）。
【００４５】
本実施形態によっても、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
図９は、第４の実施形態に係る電話中継装置２００の機能構成を示すブロック図であり、第１の実施形態における図２に相当している。この電話中継装置２００は、中継部２２０がメッセージ処理部２２２及びパケット転送部２２４を備える点を除いて、第１〜第３の実施形態のいずれかに係る電話中継装置２００と同様の構成である。
【００４７】
メッセージ処理部２２２は、通常の電話からの発呼を処理する機能を有しており、パケット転送部２２４は、ＩＰ電話からの発呼を処理する機能を有している。
【００４８】
図１０は、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００がＩＰ電話である場合における、電話中継装置２００を用いた中継処理のフローチャートである。まず発信元電話端末１００は、第１発呼及びＳＤＰ（Session Description Protocol）を、構内交換機５０を介して電話中継装置２００に送信する（ステップＳ２０）。
【００４９】
電話中継装置２００の番号変換部２３０は、第１発呼の着番である発信先電話端末３００の公表番号を発信先電話端末３００の実体番号に変換し、かつ第１発呼の発番である発信元電話端末１００の実体番号を発信元電話端末１００の公表番号に変換する（ステップＳ４０）。そして中継部２２０のパケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保する（ステップＳ４１０）。そして、パケット転送部２２４は、発信元電話端末１００から受信したＳＤＰを書き換え、音声パケットがステップＳ４１０で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１２）。そしてパケット転送部２２４は、第２発呼及びステップＳ４１２で書き換えたＳＤＰを、構内交換機５０を介して発信先電話端末３００に送信する（ステップＳ６０）。
【００５０】
発信先電話端末３００は、第２発呼を受信すると、発信元電話端末１００の公表番号を表示する（ステップＳ８０）。そして発信先電話端末３００は、使用者が第２発呼に応答する旨の入力を行うと、電話中継装置２００のパケット転送部２２４に対してＳＤＰを送信する（ステップＳ８２）。このＳＤＰには発信先電話端末３００が音声パケットを受信するためのポートが指定されている。そしてパケット転送部２２４は、発信先電話端末３００から受信したＳＤＰを書き換え、音声パケットがステップＳ４１０で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ８４）。そしてパケット転送部２２４は、ポートを書き換えた後のＳＤＰを発信元電話端末１００に送信する（ステップＳ８６）。そして電話中継装置２００のパケット転送部２２４、発信元電話端末１００、及び発信先電話端末３００は、通話のための処理を行う（ステップＳ１００）。このとき、電話中継装置２００は、第１発呼から第２発呼へのパケット送信に用いるポートと、第２発呼から第１発呼へのパケット送信に用いるポートとを異ならせることもある。
【００５１】
図１１（ａ）は、図１０のステップＳ４１２において書き換えられる前のＳＤＰの一例を示しており、図１１（ｂ）は、ステップＳ４１２において書き換えられた後のＳＤＰの一例を示している。この例において、転送用のポートは、「１９２．１６８．１．５６」のポート８０００から、「１９２．１６８．１．８１」のポート８１００に書き換えられている。
【００５２】
本実施形態によっても、第１〜第３の実施形態のいずれかと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお本実施形態において、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００がＩＰ電話である場合、中継部２２０のパケット転送部２２４は、ステップＳ１００において、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の通信が確立した後、音声データを、構内交換機５０を介さずに発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の間で中継するようにしても良い。例えば、発信元電話端末１００から送信されるＳＤＰに発信元電話端末１００のＩＰアドレスが含まれており、発信先電話端末３００から送信されるＳＤＰに発信先電話端末３００のＩＰアドレスが含まれている場合、パケット転送部２２４はこれらのＩＰアドレスを認識することにより、音声データを、構内交換機５０を介さずに発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の間で中継することができる。
【００５４】
また、図１２に示すように、ステップＳ４１２及びステップＳ８４を省略して、ＳＤＰの書換処理を行わなくても良い。この場合、発信元電話端末１００から送信されたＳＤＰはそのまま発信先電話端末３００に送信され、発信先電話端末３００から送信されたＳＤＰはそのまま発信元電話端末１００に送信される。この場合、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、互いのＩＰアドレスを認識することができるため、音声ストリームをpeer-to-peerで互いに送受信してもよい。
【００５５】
図１３は、第５の実施形態に係る電話中継システムの機能構成を示すブロック図である。この電話中継システムは、第４の実施形態に示した電話中継装置２００、及びパケット転送装置２０２を有している。パケット転送装置２０２は、構内交換機５０、及び電話中継装置２００の番号変換部２３０と接続している。パケット転送装置２０２が行う処理は、第４の実施形態に係る電話中継装置２００のパケット転送部２２４が行う処理と同様である。本実施形態においても、電話中継装置２００は、メッセージ処理部２２２及びパケット転送部２２４を有している。
【００５６】
すなわち本実施形態では、音声パケットの転送処理を行う手段が複数設けられている。本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、パケット転送装置２０２を設ける代わりに、電話中継装置２００の中継部２２０に複数のパケット転送部２２４を設けても良い。
【００５７】
図１４は、第６の実施形態に係る電話中継装置２００を用いた中継処理の詳細を示すフローチャートである。本実施形態にかかる電話中継装置２００の機能ブロック図は、第１〜第５の実施形態のいずれかと同様である。なお図１４は、電話中継装置２００の機能が第１の実施形態と同様の場合を示している。
【００５８】
発信元電話端末１００は、電話中継装置２００に対して第１発呼を行う（ステップＳ２０）。第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の実体番号であり、着番は発信先電話端末３００の公表番号である。
【００５９】
電話中継装置２００の番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる発信元電話端末１００の実体番号を用いて、発信元電話端末１００の公表番号を公表番号記憶手段から読み出し、発番を変換する（ステップＳ４２）。そして中継部２２０は、発信先電話端末３００の公表番号が着番であり、発信元電話端末１００の公表番号が発番である第３発呼を構内交換機５０に対して行う（ステップＳ５０）。構内交換機５０は、第３発呼の着番をみて、第３発呼を電話中継装置２００に折り返す（ステップＳ５２）。
【００６０】
電話中継装置２００の中継部２２０は、構内交換機５０で折り返された第３発呼を受信する。そして電話中継装置２００の番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した第３発呼に含まれる発信先電話端末３００の公表番号を用いて、発信先電話端末３００の実体番号を公表番号記憶手段から読み出し、着番を変換する（ステップＳ５４）。そして中継部２２０は第２発呼を行う（ステップＳ６０）。これ以降の処理は、第１〜第５の実施形態のいずれか同様である。
【００６１】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、番号変換部２３０及び中継部２２０は、電話を発信するときに必要な処理と、電話を着信するときに必要な処理を別々に行う。このため、発信元電話端末１００が電話中継装置２００に管理されていない電話端末に発呼する場合、及び、発信先電話端末３００が電話中継装置２００に管理されていない電話端末からの発呼を受ける場合それぞれにおいても、電話中継装置２００は、公表番号と実体番号の変換処理を行うことができる。
【００６２】
図１５は、第７の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図であり、第１の実施形態に係る図１に相当している。本実施形態において電話中継装置２００は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００に、構内交換機５０を介さずに接続している点を除いて、第１〜第６の実施形態のいずれかと同様である。図１５は、第１の実施形態と同様の場合について図示している。本実施形態にかかる電話中継装置２００の機能ブロック図は、第１〜第６の実施形態のいずれかと同様である。なお本図に示す例において、発信元電話端末１００と電話中継装置２００の間、及び発信先電話端末３００と電話中継装置の間の少なくとも一方に、ゲートウェイ装置が位置していても良い。
【００６３】
図１６は、本実施形態における電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。  発信元電話端末１００が第１発呼を行うと、第１発呼は直接電話中継装置２００の中継部２２０に送信される（ステップＳ２０）。第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の実体番号であり、着番は発信先電話端末３００の公表番号である。
【００６４】
電話中継装置２００の中継部２２０は、第１発呼を構内交換機５０に送信する（ステップＳ３０）。構内交換機５０は、第１発呼の着番をみて、第１発呼を電話中継装置２００に折り返す（ステップＳ３２）。
【００６５】
これ以降の処理（ステップＳ４０〜ステップＳ１００）は、第１〜第６の実施形態のいずれかと同様である。ただし中継部２２０と発信元電話端末１００は、構内交換機５０を介さずに接続しているが、中継部２２０と発信先電話端末３００は、構内交換機５０を介して接続している。
【００６６】
図１７は、本実施形態における電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。第２例は、中継部２２０は、第１発呼を発信元電話端末１００から受信すると、第１発呼に含まれる発信元電話端末１００の実体番号を用いて、発信元電話端末１００の公表番号を公表番号記憶手段から読み出す（ステップＳ４２）。そして中継部２２０は、第１発呼を構内交換機５０に送信する。この第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の公表番号である（ステップＳ３０）。構内交換機５０は、第１発呼の着番をみて、第１発呼を電話中継装置２００に折り返す（ステップＳ３２）。
【００６７】
電話中継装置２００の中継部２２０は、構内交換機５０で折り返された第１発呼を受信する。そして電話中継装置２００の番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる発信先電話端末３００の公表番号を用いて、発信先電話端末３００の実体番号を公表番号記憶手段から読み出す（ステップＳ５４）。これ以降の処理（ステップＳ６０〜ステップＳ１００）は、第１例と同様である。
【００６８】
本実施形態によっても、第１〜第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお本実施形態において、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００がＩＰ電話である場合、電話中継装置２００は、第４の実施形態と同様に、通話処理において、構内交換機５０を介さずに音声ストリームを発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００の間で送受信するようにしても良い。また発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、音声ストリームをpeer-to-peerで互いに送受信するようにしてもよい。
【００６９】
図１８は、第８の実施形態に係る電話中継装置２００を用いた中継処理の詳細を示すフローチャートである。本実施形態において、電話中継装置２００の使用環境は、第７の実施形態において図１５に示した通りであり、電話中継装置２００は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００に、構内交換機５０を介さずに接続している。また本実施形態にかかる電話中継装置２００の機能ブロック図は、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
本実施形態に係る処理は、中継部２２０と発信元電話端末１００が構内交換機５０を介さずに接続し、及び中継部２２０と発信先電話端末３００が構内交換機５０を介さずに接続する点を除いて、第２の実施形態と同様である。すなわち本実施形態では中継部２２０は、第１発呼の発番が公表番号記憶部２１０に公表番号として記憶している場合、第２発呼を直接発信先電話端末３００に送信する（ステップＳ６０）。
【００７１】
本実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１発呼及び第２発呼のいずれも構内交換機５０を介さずにすむため、構内交換機５０の負荷を小さくすることができる。
【００７２】
図１９は、第９の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図であり、第１の実施形態における図１に相当している。本図に示す例は、発信元電話端末１００は、内線通信網１０の中に位置している固定電話であり、構内交換機５０に接続している。発信先電話端末３００は、内線通信網１０とは別の内線通信網１２に位置している。なお内線通信網１２も構内交換機５０を有していてよい。この場合、発信先電話端末３００は、構内交換機５０を介して電話中継装置２００と接続する。
【００７３】
電話中継装置２００は、例えば内線通信網１０の中に設けられている。電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０は、発信先電話端末３００の公表番号及び実体番号を記憶している。
【００７４】
図２０は、図１９に示した電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。発信元電話端末１００は、第１発呼を電話中継装置２００の中継部２２０に送信する。この第１発呼において、発番は、発信元電話端末１００の電話番号であり、電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０に記憶されていない（ステップＳ２０）。
【００７５】
中継部２２０及び番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる着番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が公表番号として記憶しているとき（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、公表番号である着番を実体番号に変換する（ステップＳ５４）。これ以降の処理（ステップＳ６０〜ステップＳ１００）は、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
また中継部２２０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる着番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が公表番号として記憶していないとき（ステップＳ２２：Ｎｏ）、エラー処理を行う。エラー処理としては、アナウンスを流す処理、又は切断処理がある。なお、中継部２２０は、エラー処理及び発番の変換処理を行わずに、内線通信網１２の電話中継装置（図示せず）にそのまま発呼を行っても良い。
【００７７】
図２１は、図１９に示した電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。本図に示す例は、図２０に示す例とは逆に、発信先電話端末３００から発信元電話端末１００へ、第１発呼が行われたときを示している。発信先電話端末３００は、第１発呼を電話中継装置２００の中継部２２０に送信する。この第１発呼において、着番は発信元電話端末１００の電話番号であり、電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０に記憶されていない（ステップＳ２０）。
【００７８】
中継部２２０及び番号変換部２３０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる発番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が実体番号として記憶しているとき（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、実体番号である発番を公表番号に変換する（ステップＳ５２）。これ以降の処理（ステップＳ６０〜ステップＳ１００）は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
また中継部２２０は、中継部２２０が受信した第１発呼に含まれる着番に対応する電話番号を公表番号記憶部２１０が公表番号として記憶していないとき（ステップＳ２３：Ｎｏ）、エラー処理を行う。なお、中継部２２０は、エラー処理及び発番の変換処理を行わずに、内線通信網１２の電話中継装置（図示せず）にそのまま発呼を行っても良い。
【００８０】
図２２は、電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第３例を示すフローチャートである。本図は、電話中継装置２００の処理のみを示している。電話中継装置２００は第１発呼を受信する（ステップＳ２０）と、第１発呼に含まれる発番を確認することにより、第１発呼が内線通信網１０，１２のいずれから送信されてきたかを確認する（ステップＳ４２２）。第１発呼が内線通信網１２から送信されてきたとき（ステップＳ４２２：Ｙｅｓ）、電話中継装置２００は、図２１のステップＳ２３及びＳ５２に示した処理を行い、その後、図２０のステップＳ２２及びＳ５４に示した処理を行う。第１発呼が内線通信網１０から送信されてきたとき（ステップＳ４２２：Ｎｏ）、電話中継装置２００は、図２１のステップＳ２３及びＳ５２に示した処理を行わずに、図２０のステップＳ２２及びＳ５４に示した処理を行う。これ以降の処理は、図示してないが図２０及び図２１のステップＳ６０〜ステップＳ１００と同様である。
【００８１】
本実施形態によっても、内線通信網１２に属する発信先電話端末３００を、内線通信網１０の中に位置するように見せることが出来る。
【００８２】
図２３は、第１０の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図であり、第１の実施形態における図１に相当している。本実施形態において、電話中継装置２００は、内線通信網１０と、無線通信網２２を互いに接続している。詳細には、電話中継装置２００は、内線通信網１０のうち構内交換機５０に接続している。内線通信網１０は、複数の固定電話３０を有している。また発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、いずれも、無線通信網２２に接続する無線通信端末である。
【００８３】
そして電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０は、無線通信網２２に接続する無線通信端末の公表番号及び実体番号を互いに対応付けて記憶している。実体番号は、その電話端末が無線通信端末であることを示す数列を含む番号であり、公表番号は、その電話端末が内線通信網１０の中に位置していることを示す数列を含む番号である。
【００８４】
本実施形態において、発信元電話端末１００から発信先電話端末３００への電話の中継処理は、構内交換機５０を介するタイミングを除いて、第１の実施形態と同様である。また、固定電話３０から発信元電話端末１００又は発信先電話端末３００への電話の中継処理、及び発信元電話端末１００又は発信先電話端末３００から固定電話３０への電話の中継処理は、第９の実施形態と同様である。
【００８５】
本実施形態によっても、携帯通信端末を内線電話として使用するときに、携帯通信端末を内線通信網１０の中に位置しているように見せることができる。
【００８６】
図２４は、第１１の実施形態に係る電話中継装置２００の使用環境を示す図であり、第７の実施形態における図１５に相当している。本実施形態において、構内交換機５０がゲートウェイ装置５２を介して公衆通信網５４に接続している点を除いて、第７の実施形態と同様である。電話中継装置２００の機能ブロック図は、第１の実施形態において図２に示した通りである。本実施形態において、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００には、外線番号も割り振られている。
【００８７】
図２５は、本実施形態に係る電話中継装置２００の公表番号記憶部２１０が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、公表番号記憶部２１０は、公表番号、第１の実体番号としての外線番号、及び第２の実体番号としての内線番号を、電話端末別に互いに対応付けて記憶している。
【００８８】
図２６は、図２４に示した電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第１例を示すフローチャートである。本図に示す例において、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、ＩＰ電話である。まず発信元電話端末１００は、第１発呼及びＳＤＰを電話中継装置２００に送信する（ステップＳ２０）。この第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の内線番号であり、着番は発信先電話端末３００の外線番号である。すなわち図２６に示す処理では、外線番号が公表番号に該当し、内線番号が実体番号に該当している。
【００８９】
電話中継装置２００の番号変換部２３０は、第１発呼の発番である発信元電話端末１００の内線番号を発信元電話端末１００の公表番号に変換する（ステップＳ５２）。そして中継部２２０のパケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し（ステップＳ４１０）、発信元電話端末１００から受信したＳＤＰを、音声パケットがステップＳ４１０で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１２）。そしてパケット転送部２２４は、パケット転送部２２４から受信した第１発呼及びステップＳ４１２で書き換えたＳＤＰを、構内交換機５０及びゲートウェイ装置５２を介して公衆通信網５４に送信する（ステップＳ５１）。
【００９０】
公衆通信網５４は、パケット転送部２２４から送信された第１発呼及びＳＤＰを、第２発呼として、ゲートウェイ装置５２及び構内交換機５０を介してパケット転送部２２４に折り返す（ステップＳ５３）。パケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し（ステップＳ４１４）、構内交換機５０から受信したＳＤＰを、音声パケットがステップＳ４１４で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１６）。
【００９１】
そして中継部２２０の番号変換部２３０は、第１発呼に含まれる発信先電話端末３００の外線番号に基づいて、発信先電話端末３００の内線番号を公表番号記憶部２１０から読み出し、着番をこの内線番号（すなわち実体番号）に置き換える（ステップＳ５４）。そしてパケット転送部２２４は、第２発呼及び書き換え後のＳＤＰを、ゲートウェイ装置５２及び公衆通信網を介して発信先電話端末３００に送信する（ステップＳ６０）。この第２発呼において、発番は発信元電話端末１００の内線番号であり、着番は発信先電話端末３００の外線番号である。
【００９２】
発信先電話端末３００は、第２発呼を受信すると、発信元電話端末１００の外線番号を表示する（ステップＳ８０）。そして発信先電話端末３００は、使用者が第２発呼に応答する旨の入力を行うと、公衆通信網５４、ゲートウェイ装置５２、及び構内交換機５０を介して、電話中継装置２００の中継部２２０に対して第２発呼向けのＳＤＰを送信する（ステップＳ８２）。中継部２２０のパケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し、発信先電話端末３００から受信したＳＤＰを、音声パケットが確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ８４）。そしてパケット転送部２２４は、書き換え後のＳＤＰを、構内交換機５０及びゲートウェイ装置５２を介して公衆通信網５４に送信する（ステップＳ９０）。
【００９３】
公衆通信網５４は、パケット転送部２２４から送信されたＳＤＰを、ゲートウェイ装置５２及び構内交換機５０を介してパケット転送部２２４に第１発呼に対するＳＤＰとして折り返す（ステップＳ９１）。中継部２２０のパケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し、構内交換機５０から受信したＳＤＰを、音声パケットが確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１８）。そしてパケット転送部２２４は、書き換えた後のＳＤＰを、第１発呼への応答と共に発信元電話端末１００に送信する（ステップＳ９６）。
【００９４】
そして電話中継装置２００のパケット転送部２２４、発信元電話端末１００、及び発信先電話端末３００は、通話のための処理を行う（ステップＳ１００）。この処理において、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００は、相手のＳＤＰを受信している。それぞれが受信したＳＤＰには、パケット転送部２２４のポート番号が含まれている。そしてパケット転送部２２４は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の通信が確立した後、ＳＤＰに含まれるパケット転送部２２４のポート番号を用いて、音声データを、構内交換機５０を介さずに発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の間で中継するようにする。
【００９５】
なお発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、ＳＤＰにより互いのＩＰアドレスを認識することができる場合、音声ストリームをpeer-to-peerで互いに送受信しても良い。
【００９６】
またＳ５３で電話中継装置２００が受信したＳＤＰには電話中継装置２００のＩＰアドレスが含まれているため、ステップＳ４１４、ステップＳ４１６、及びステップＳ４１８に示した処理を省略することもできる。
【００９７】
図２７は、図２４に示した電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第２例を示すフローチャートである。本図に示す例において、発信元電話端末１００及び発信先電話端末３００は、ＩＰ電話である。まず発信元電話端末１００は、第１発呼及びＳＤＰを電話中継装置２００に送信する（ステップＳ２０）。この第１発呼において、発番は発信元電話端末１００の内線番号であり、着番は発信先電話端末３００の外線番号である。すなわち図２６に示す処理では、外線番号が公表番号に該当し、内線番号が実体番号に該当している。
【００９８】
電話中継装置２００の番号変換部２３０は、第１発呼の発番である発信元電話端末１００の内線番号を発信元電話端末１００の公表番号に変換する（ステップＳ５２）。そして中継部２２０のパケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し（ステップＳ４１０）、発信元電話端末１００から受信したＳＤＰを、音声パケットがステップＳ４１０で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１２）。そしてパケット転送部２２４は、パケット転送部２２４から受信した第１発呼及びステップＳ４１２で書き換えたＳＤＰを、構内交換機５０及びゲートウェイ装置５２を介して公衆通信網５４に送信する（ステップＳ５１）。
【００９９】
このとき構内交換機５０は、パケット転送部２２４から送信された第１発呼及びＳＤＰをパケット転送部２２４に折り返す（ステップＳ５５）。この際構内交換機５０は、パケット転送部２２４から受信したＳＤＰを書き換え、書き換え後のＳＤＰをパケット転送部２２４に送信する。パケット転送部２２４は、構内交換機５０から受信したＳＤＰを書き換え（ステップＳ４１３）、書き換えた後のＳＤＰを、第１発呼への応答と共に発信元電話端末１００に送信する（ステップＳ９６）。
【０１００】
また公衆通信網５４は、構内交換機５０及びゲートウェイ装置５２を介してパケット転送部２２４から送信された第１発呼及びＳＤＰを、ゲートウェイ装置５２及び構内交換機５０を介してパケット転送部２２４に第２発呼として折り返す（ステップＳ５３）。
【０１０１】
そして中継部２２０の番号変換部２３０は、第１発呼に含まれる発信先電話端末３００の外線番号に基づいて、発信先電話端末３００の内線番号を公表番号記憶部２１０から読み出し、着番をこの内線番号（すなわち実体番号）に置き換える（ステップＳ５４）。そしてパケット転送部２２４は、パケット転送部２２４は、空きポートの中から音声パケット転送用のポートを確保し（ステップＳ４１４）、構内交換機５０から受信したＳＤＰを、音声パケットがステップＳ４１４で確保した転送用のポートを経由するように書き換える（ステップＳ４１６）。そしてパケット転送部２２４は、第２発呼及び書き換え後のＳＤＰを、構内交換機５０、ゲートウェイ装置５２及び公衆通信網を介して発信先電話端末３００に送信する（ステップＳ６０）。この第２発呼において、発番は発信元電話端末１００の内線番号であり、着番は発信先電話端末３００の外線番号である。
【０１０２】
発信先電話端末３００は、第２発呼を受信すると、発信元電話端末１００の外線番号を表示する（ステップＳ８０）。そして発信先電話端末３００は、使用者が第２発呼に応答する旨の入力を行うと、公衆通信網５４、ゲートウェイ装置５２、及び構内交換機５０を介して、電話中継装置２００の中継部２２０に対して第２発呼向けのＳＤＰを送信する（ステップＳ８２）。中継部２２０のパケット転送部２２４は、発信先電話端末３００から受信したＳＤＰを書き換える（ステップＳ８４）。そしてパケット転送部２２４は、書き換え後のＳＤＰを、構内交換機５０及びゲートウェイ装置５２を介して公衆通信網５４に送信する（ステップＳ９０）。
【０１０３】
そして電話中継装置２００のパケット転送部２２４、発信元電話端末１００、及び発信先電話端末３００は、通話のための処理を行う（ステップＳ１００）。この処理において、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００は、相手のＳＤＰを受信している。それぞれが受信したＳＤＰには、パケット転送部２２４のポート番号が含まれている。そしてパケット転送部２２４は、発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の通信が確立した後、ＳＤＰに含まれるパケット転送部２２４のポート番号を用いて、音声データを、構内交換機５０を介さずに発信元電話端末１００と発信先電話端末３００の間で中継するようにする。
【０１０４】
図２８は、図２４に示した電話中継装置２００を用いた電話の中継処理の第３例を示すフローチャートである。本図に示す例は、図２６に示した処理から、ステップＳ５１〜ステップＳ４１６に示した処理、及びステップＳ９０〜ステップＳ４１８に示した処理を省略したものである。この処理は、番号変換部２３０が、第１発呼の着番が公表番号記憶部２１０に外線番号として記憶されていることを確認することにより行われる。そしてステップＳ６０及びステップＳ８２に示した処理も、ゲートウェイ装置５２及び公衆通信網５４を介さずに行われる。
【０１０５】
なお図２６〜図２８に示した処理において、一部の処理は順番が入れ替わることもある。
【０１０６】
本実施形態によれば、発信元電話端末１００が発信先電話端末３００の外線番号を発番に用いても、通話が確立した後は、音声ストリームは公衆通信網５４を通らない。従って、公衆通信網のトラフィックを削減することができる。特に図２８に示した第３例では、何れのパケットもゲートウェイ装置５２及び公衆通信網５４を経由しないため、公衆通信網のトラフィックを特に削減することができる。
【０１０７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０ 内線通信網
１２ 内線通信網
２２ 無線通信網
３０ 固定電話
５０ 構内交換機
５２ ゲートウェイ装置
５４ 公衆通信網
１００ 発信元電話端末
１０１ ゲートウェイ装置
２００ 電話中継装置
２０２ パケット転送装置
２１０ 公表番号記憶部
２２０ 中継部
２２２ メッセージ処理部
２２４ パケット転送部
２３０ 番号変換部
３００ 発信先電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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