(57)【要約】【課題】電子文書を作成する際の作業性を向上させること。【解決手段】電子文書を所定の位置で区分した複数の文字列において、数字または英字を可変文字として判定する。そして、可変文字を含む文字列については、可変部の位置および固定部の文字列が同一である複数の文字列を、可変部を除いて一つの文字列に集約し、集約した文字列に可変部の位置および可変文字を対応付けて文例として記憶する。そして、検索文字列を含む文例を抽出して表示する際に、可変部を除いて集約された文例に可変部の位置を対応付けて表示し、可変部に含まれていた可変文字を、選択肢として可変部の位置に表示する。【選択図】        図１
2010157087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を所定の位置で複数の文字列に区分する文書区分手順と、
前記文書区分手順によって区分された前記複数の文字列ごとに、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列であるか否かを判定する可変部判定手順と、
前記可変部判定手順によって前記可変部が含まれると判定された複数の文字列の間で、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である文字列群について、当該可変部を除いた一つの文字列として集約するとともに、当該集約された文字列の個数を計測する集約計測手順と、
前記集約計測手順によって所定の個数以上が計測された文字列を、前記可変部を含む文例として、当該可変部の出現位置を対応付けて所定の記憶部に格納する文例格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする文例データベース構築プログラム。
【請求項２】
前記文例格納手順は、前記集約された文字列に含まれていた可変部の可変文字を当該可変部の出現位置にさらに対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の文例データベース構築プログラム。
【請求項３】
前記文例格納手順は、前記文例ごとに、前記集約された文字列と、当該文字列における可変部の出現位置と、当該可変部の可変文字と、当該可変文字それぞれの集約個数とを対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の文例データベース構築プログラム。
【請求項４】
所定の入力部を介して入力された文字列を検索文字列として受け付ける検索文字列受付手順と、
可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列を記憶する記憶部から、前記検索文字列受付手順によって受け付けた検索文字列を含んだ文字列を検索して入力候補文字列として所定の表示部に表示する際に、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である複数の文字列については、当該可変部を除いて集約された一つの文字列として前記表示部に表示する表示制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする文例表示プログラム。
【請求項５】
前記表示制御手順は、前記入力候補文字列が前記可変部を除いて集約された一つの文字列である場合、当該可変部の位置が空白に置換された入力候補文例を前記所定の表示部に表示することを特徴とする請求項４に記載の文例表示プログラム。
【請求項６】
前記可変部は、前記固定部を構成する文字の間に位置することを特徴とする請求項４または５に記載の文例表示プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
電子文書を所定の位置で複数の文字列に区分する文書区分ステップと、
前記文書区分ステップによって区分された前記複数の文字列ごとに、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列であるか否かを判定する可変部判定ステップと、
前記可変部判定ステップによって前記可変部が含まれると判定された複数の文字列の間で、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である文字列群について、当該可変部を除いた一つの文字列として集約するとともに、当該集約された文字列の個数を計測する集約計測ステップと、
前記集約計測ステップによって所定の個数以上が計測された文字列を、前記可変部を含む文例として、当該可変部の出現位置を対応付けて所定の記憶部に格納する文例格納ステップと、
を実行することを特徴とする文例データベース構築方法。
【請求項８】
コンピュータが、
所定の入力部を介して入力された文字列を検索文字列として受け付ける検索文字列受付ステップと、
可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列を記憶する記憶部から、前記検索文字列受付ステップによって受け付けた検索文字列を含んだ文字列を検索して入力候補文字列として所定の表示部に表示する際に、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である複数の文字列については、当該可変部を除いて集約された一つの文字列として前記表示部に表示する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする文例表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文例データベース構築プログラム、文例表示プログラム、文例データベース構築方法および文例表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療現場では、医師等（以下、利用者と記す）が、患者の診察結果や検査結果などを電子文書としてデータベースに登録し、患者の様々な情報を容易に参照することができる電子カルテの普及が進んでいる。
【０００３】
そこで近年、利用者が容易に電子カルテを作成できる電子カルテシステムの開発が進められている。例えば、高頻度で入力する文例を定型文として利用者が予め登録しておき、電子カルテを作成する際に、登録された定型文を選択可能に表示し、利用者によって選択された定型文を該当欄に転記することで、入力作業を容易にする電子カルテシステムがある。
【０００４】
また、予め定型文を登録する利用者の負担を軽減するために、利用者が電子カルテ作成時に入力した診療情報を自動的に定型文として登録する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４３２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、電子カルテを作成する際の作業性が悪いという課題があった。すなわち、上記した従来の技術では、登録されている定型文すべてが選択可能に表示されるため、利用者は、表示された定型文から所望の定型文を探し出す必要があった。
【０００７】
例えば、利用者が「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」という定型文を入力したい場合、上記した従来の技術では、入力したい定型文と「Ｉ」のみが異なる「病理検査の結果、山田II型ポリープと判明。」や「病理検査の結果、山田III型ポリープと判明。」などの定型文も同時に表示されてしまう。このため、所望の定型文を探し出すことに手間がかかり、利用者にとっては必ずしも負担を軽減することにはならず、電子カルテを作成する際の作業性が悪くなってしまう。
【０００８】
なお、上記では、電子カルテを作成する際の作業性が悪いという課題があったことについて説明したが、例えば、業務日誌などの定型文を入力することが頻繁に行なわれる電子文書を作成する際にも、同様の課題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、電子文書を作成する際の作業性を向上させることが可能となる文例データベース構築プログラム、文例表示プログラム、文例データベース構築方法および文例表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、このプログラムは、第一の案では、以下に示す手順をコンピュータに実行させることを要件とする。すなわち、文書区分手順により、電子文書を所定の位置で複数の文字列に区分し、可変部判定手順により、前記文書区分手順によって区分された前記複数の文字列ごとに、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列であるか否かを判定する。そして、集約計測手順により、前記可変部判定手順によって前記可変部が含まれると判定された複数の文字列の間で、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である文字列群について、当該可変部を除いた一つの文字列として集約するとともに、当該集約された文字列の個数を計測する。そして、文例格納手順により、前記集約計測手順によって所定の個数以上が計測された文字列を、前記可変部を含む文例として、当該可変部の出現位置を対応付けて所定の記憶部に格納する。
【００１１】
また、このプログラムは、第二の案では、以下に示す手順をコンピュータに実行させることを要件とする。すなわち、検索文字列受付手順により、所定の入力部を介して入力された文字列を検索文字列として受け付ける。そして、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列を記憶する記憶部から、前記検索文字列受付手順によって受け付けた検索文字列を含んだ文字列を検索して入力候補文字列として所定の表示部に表示する際に、表示制御手順により、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である複数の文字列については、当該可変部を除いて集約された一つの文字列として前記表示部に表示する。
【発明の効果】
【００１２】
開示のプログラムは、電子文書を作成する際の作業性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る文例データベース構築プログラム、文例表示プログラム、文例データベース構築方法および文例表示方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、この発明に係る文例データベース構築プログラムおよび文例表示プログラムをそれぞれ実行する文例データベース構築装置および文例表示装置を有する電子カルテシステムを実施例として説明する。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１における電子カルテシステムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１における文例データベース構築装置および文例表示装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１における電子カルテシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【００１５】
実施例１における電子カルテシステムは、文例データベース構築装置において、利用者（医師）が作成した電子文書（電子カルテ）で使用された文例を格納した文例データベースを構築し、文例表示装置において、電子カルテが作成される際に利用者が入力した検索文字列を含む文例を、文例データベースを用いて表示することを概要とする。なお、以下では、利用者が電子カルテを作成する際に用いるＰＣ（Personal Computer）などのユーザ端末が文例表示装置である場合を実施例として説明する。
【００１６】
具体的には、実施例１における電子カルテシステムにおいて、文例データベース構築装置とユーザ端末とは、図１に示すように、ネットワークなどを介して接続されている。そして、文例データベース構築装置は、ユーザ端末において利用者によって作成された電子カルテを受信し、ユーザ端末は、文例データベース構築装置から文例データベースを受信する。なお、図１では、文例データベース構築装置に接続されるユーザ端末が１台しか示されていないが、実際には、文例データベース構築装置は、複数のユーザ端末と接続されている。
【００１７】
そして、実施例１におけるユーザ端末は、利用者が電子カルテを作成する際に入力した検索文字列を文例データベースに格納されている文例から抽出して、自身の電子カルテ作成画面に表示する。なお、電子カルテ作成画面とは、利用者が電子カルテを作成する際に起動するカルテエディタの画面であり、利用者が電子カルテの作成および編集を行なう際にユーザ端末のモニタ上に表示される画面である。
【００１８】
ここで、本発明は、電子文書（電子カルテ）を作成する際の作業性を向上させることが可能となることに主たる特徴がある。この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１における文例データベース構築装置は、以下に説明する文例データベース（以下、文例ＤＢと記す）を予め構築する。まず、実施例１における文例データベース構築装置は、利用者によって電子カルテが作成されるごとに、作成された電子カルテの記載内容をカルテデータベース（以下、カルテＤＢと記す）に格納する。ここで、電子カルテの記載内容には、電子カルテを作成した利用者を識別するために利用者ごとに割り振られた利用者ＩＤと、実際に利用者が入力した診断内容としてのカルテ記事とが含まれる。
【００１９】
具体的には、実施例１における文例データベース構築装置は、利用者ＩＤおよびカルテ記事をカルテＤＢに格納する。例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１」および「カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」をカルテＤＢに格納する。
【００２０】
そして、実施例１における文例データベース構築装置は、カルテＤＢに格納したカルテ記事を所定の位置で区分し、カルテ記事を区分したカルテ記事区分内容を利用者ＩＤに対応付けてカルテ記事区分データベース（以下、カルテ記事区分ＤＢと記す）に格納する。具体的には、実施例１における文例データベース構築装置は、カルテＤＢに格納されているカルテ記事を句点、読点または改行位置のいずれか一つまたは複数の位置で区分し、利用者ＩＤと対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。
【００２１】
例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」を句点が出現する位置で区分し、「カルテ記事区分内容：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」および「カルテ記事区分内容：放置可。」をそれぞれ「利用者ＩＤ：９８００００１」と対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。
【００２２】
そして、実施例１における文例データベース構築装置は、カルテ記事区分ＤＢに格納したカルテ記事区分内容それぞれについて、可変文字である数字または英字があるか否かを判定したうえでカルテ記事区分内容を文例候補内容として利用者ＩＤに対応付けて文例ベースデータベース（以下、文例ベースＤＢと記す）に格納する。ここで、実施例１における文例データベース構築装置は、カルテ記事区分内容に可変文字が含まれていた場合、可変文字を除いたカルテ記事区分内容を文例候補内容として文例ベースＤＢに格納する。
【００２３】
例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「カルテ記事区分内容：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」を文例ベースＤＢに格納する場合、「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」に含まれるローマ数字「Ｉ」を可変文字として判定する。そして、実施例１における文例データベース構築装置は、「Ｉ」を削除し、「Ｉ」の位置を「可変部：□」とした「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例候補内容として文例ベースＤＢに格納する。すなわち「□」は、空白（スペース）を表す文字として用いられる。
【００２４】
この際、実施例１における文例データベース構築装置は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例ベースＤＢに追加データとして格納するか否かを判定する。すなわち、実施例１における文例データベース構築装置は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されているか否かを判定する。ここで、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されていない場合、実施例１における文例データベース構築装置は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例ベースＤＢに追加する。
【００２５】
一方、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されている場合、実施例１における文例データベース構築装置は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を追加データとせずに、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定する。
【００２６】
ここで、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定した場合、実施例１における文例データベース構築装置は、文例ベースＤＢの利用者ＩＤおよび文例候補内容とともに対応付けられている出現カウントを１つ増加させる。例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」の出現カウントが「４」であった場合、１つ増やして「５」とする。
【００２７】
さらに、実施例１における文例データベース構築装置は、文例候補内容を集約する場合、集約すると判定した文例候補内容に含まれていた可変文字および当該可変文字の出現回数を格納する。すなわち、既に文例ベースＤＢに格納されている可変文字「Ｉ」の出現回数が「３」であった場合、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「Ｉ」の出現回数を１つ増やして「４」とする。
【００２８】
一方、可変文字が文例ベースＤＢに格納されていない「III」であった場合、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「III」および「出現回数：１」を文例ベースＤＢに追加する。
【００２９】
なお、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定した文例候補内容に可変文字が含まれていない場合も、実施例１における文例データベース構築装置は、文例ベースＤＢの利用者ＩＤおよび文例候補内容とともに対応付けられている出現カウントを１つ増加させる。
【００３０】
例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例候補内容：放置可。」の出現カウントが「２」であった場合、１つ増やして「３」とする。
【００３１】
そして、実施例１における文例データベース構築装置は、出現カウントが所定の回数以上となった文例候補内容を可変文字および可変文字の出現回数とともに文例として文例ＤＢに格納する。例えば、実施例１における文例データベース構築装置は、図１に示すように、文例ベースＤＢにおいて、「出現カウント：５」となった「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を可変文字「Ｉ」および「III」それぞれの「出現回数：４」および「出現回数：１」とともに利用者ＩＤに対応付けて文例ＤＢに格納する。
【００３２】
なお、図１に示す文例ＤＢでは、可変部を含まないが出現カウントが「５」以上となった「文例内容：病理検査の結果、腺種ポリープと判明。」も、「利用者：９８００００１」と対応付けて記憶されている。
【００３３】
また、出現カウントが「５」以上である文例候補文字に、可変部を含む新たなカルテ記事区分内容が集約される場合には、集約されるカルテ記事区分内容の可変文字についての情報（出現回数および可変文字）が文例ベースＤＢに格納され、さらに、文例ベースＤＢに格納された可変文字の情報が、文例ＤＢにて更新される。
【００３４】
また、同一の文例候補内容に複数の可変部が含まれる場合、実施例１における文例データベース構築装置は、可変部ごとに、文例候補内容に含まれていた可変文字および当該可変文字の出現回数をさらに格納する。以上が、実施例１における文例データベース構築装置によって構築される文例ＤＢの内容となる。なお、実施例１における文例データベース構築装置は、図示していないが、図１に示す「利用者ＩＤ：９８００００１」以外の利用者ＩＤを有する利用者についても集約された文例ＤＢを構築する。
【００３５】
そして、実施例１におけるユーザ端末は、利用者が電子カルテを作成する際に入力した検索文字列を含む文例を、文例データベース構築装置に格納されている自身を所有する利用者に対応付けられた利用者ＩＤを有する文例ＤＢから抽出し、電子カルテ作成画面に表示する。
【００３６】
例えば、実施例１におけるユーザ端末は、図１に示すように、利用者が「病理」を検索文字列として入力した場合、文例内容に「病理」を含む「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」および「病理検査の結果、腺種ポリープと判明。」などを抽出し、電子カルテ作成画面に表示する。
【００３７】
ここで、実施例１におけるユーザ端末は、可変文字を除いて一つの文字列に集約された文例を表示する場合、可変部の位置が空白を表す「□」に置換された文例を、電子カルテ作成画面に表示する。
【００３８】
例えば、実施例１におけるユーザ端末は、図１に示すように、可変部の位置が「□」に置換された「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」とする文例を電子カルテ作成画面に表示する。
【００３９】
また、利用者が入力する文例として可変部の位置が空白を表す「□」に置換された文例を選択した場合、実施例１におけるユーザ端末は、「□」に置換された可変部に対応付けて格納されているすべての可変文字を電子カルテ作成画面に表示する。
【００４０】
例えば、利用者が入力する文例として「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を選択した場合、図１に示すように、実施例１におけるユーザ端末は、文字の間の「□」の位置に、選択肢として「Ｉ」および「III」を表示する。
【００４１】
このようなことから、実施例１における文例データベース構築装置および文例表示装置は、電子文書（電子カルテ）の作成に際して、可変文字以外の文字列が同一である文字列を一つの文例に集約して表示するので、利用者が所望する文例を容易に探し出すことができ、上記した主たる特徴の通り、電子文書を作成する際の作業性を向上させることが可能になる。
【００４２】
［実施例１における電子カルテシステムの構成］
次に、図２〜図７を用いて、実施例１における電子カルテシステムの構成を説明する。図２は、実施例１における電子カルテシステムの構成を説明するためのブロック図であり、図３は、実施例１におけるカルテＤＢを説明するための図であり、図４は、実施例１におけるカルテ記事区分ＤＢを説明するための図である。また、図５は実施例１における文例ベースＤＢを説明するための図であり、図６は、実施例１における文例ＤＢを説明するための図であり、図７は、実施例１における電子カルテシステムの可変部表示方式を説明するための図である。
【００４３】
図２に示すように、実施例１における電子カルテシステムは、文例データベースを構築する文例データベース構築装置１０およびユーザ端末６０を有する。文例データベース構築装置１０およびユーザ端末６０は、図示しないネットワークを介して接続されており、実際には、複数のユーザ端末６０が文例データベース構築装置１０と接続されている。
【００４４】
まず、実施例１における文例データベース構築装置１０の構成について説明する。実施例１における文例データベース構築装置１０は、利用者によって作成された電子カルテから以下に説明する文例データベースを構築する装置であり、図２に示すように、記憶部２０と、処理部３０と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０と、通信部５０とを有する。
【００４５】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４０は、記憶部２０、処理部３０および通信部５０との間で送受信されるデータを中継するインターフェースである。
【００４６】
通信部５０は、ユーザ端末６０との通信を制御し、ユーザ端末６０から受信した電子カルテを入出力制御Ｉ／Ｆ部４０を介して、後述するカルテ記憶部２１に格納する。また、通信部５０は、ユーザ端末６０から電子カルテを受信した場合、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０を介して、後述する文書区分処理部３１に処理開始を指示する。
【００４７】
記憶部２０は、ユーザ端末６０から受信した電子カルテおよび受信した電子カルテから後述する処理部３０によって作成された各データをデータベースとして記憶し、本発明に密接に関係するものとして、図２に示すように、カルテ記憶部２１と、区分文字列記憶部２２と、文例候補記憶部２３と、文例記憶部２４とを有する。
【００４８】
カルテ記憶部２１は、通信部５０を介してユーザ端末６０から受信した電子カルテの記載内容を記憶する。具体的には、カルテ記憶部２１は、電子カルテの記載内容に含まれる情報として、患者が受診した受診日と、患者を識別するために患者ごとに割り振られた患者ＩＤと、利用者を識別するために利用者ごとに割り振られた利用者ＩＤと、診断結果などを記載したカルテ記事とを対応付けたデータをカルテデータベース（カルテＤＢ）として記憶する。
【００４９】
例えば、カルテ記憶部２１は、図３に示すように、「受診日：２００８０１１０」と、「患者ＩＤ：１９」と、「利用者ＩＤ：９８００００１」と、「カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可」とを対応付けたデータをカルテＤＢとして記憶する。
【００５０】
区分文字列記憶部２２、文例候補記憶部２３および文例記憶部２４は、後述する処理部３０がカルテＤＢを用いて順次行なった処理結果を、それぞれ記憶する。具体的には、区分文字列記憶部２２は、カルテ記事区分データベース（カルテ記事区分ＤＢ）を記憶し、文例候補記憶部２３は、文例ベースデータベース（文例ベースＤＢ）を記憶し、文例記憶部２４は、文例ＤＢを記憶する。なお、区分文字列記憶部２２、文例候補記憶部２３および文例記憶部２４が記憶するデータベースの内容については後に詳述する。
【００５１】
処理部３０は、カルテ記憶部２１が記憶するカルテＤＢを用いて文例ＤＢを構築するために各種処理を実行し、本発明に密接に関係するものとして、図２に示すように、文書区分処理部３１と、可変文字判定部３２と、文例処理部３３とを有する。
【００５２】
文書区分処理部３１は、通信部５０を介してカルテ記憶部２１のカルテＤＢに新たな電子カルテのデータが格納されるごとに、電子カルテのカルテ記事を所定の位置で区分した複数の文字列を作成する。
【００５３】
具体的には、文書区分処理部３１は、カルテＤＢのカルテ記事を句点が出現する位置で区分する。例えば、文書区分処理部３１は、図３に示す「カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」を、「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」および「放置可。」に区分する。また、文書区分処理部３１は、図３に示す「カルテ記事：病理検査の結果、山田III型ポリープと判明。毎年経過観察要。」を、「病理検査の結果、山田III型ポリープと判明。」および「毎年経過観察要。」に区分する。
【００５４】
そして、文書区分処理部３１は、区分した文字列をカルテ記事区分内容として利用者ＩＤと対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。例えば、文書区分処理部３１は、図４に示すように、「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」、「放置可。」、「病理検査の結果、山田III型ポリープと判明。」および「毎年経過観察要。」をカルテ記事区分内容としてそれぞれ「利用者ＩＤ：９８００００１」に対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。
【００５５】
なお、カルテ記事を句点が出現する位置で区分する場合、文書区分処理部３１は、カルテＤＢに格納されているカルテ記事「内視鏡検査の結果、胃潰瘍の疑いは認められなかった。」については、そのまま「利用者ＩＤ：９８００００１」と対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。
【００５６】
可変文字判定部３２は、カルテ記事区分ＤＢに格納されたカルテ記事区分内容それぞれについて、可変文字である数字または英字があるか否かを判定する。例えば、可変文字判定部３２は、「カルテ記事区分内容：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」に含まれるローマ数字「Ｉ」を可変文字として判定する。
【００５７】
そして、可変文字判定部３２は、カルテ記事区分内容に可変文字が含まれていた場合、可変文字を除いたカルテ記事区分内容を文例候補内容として文例ベースＤＢに格納する。例えば、可変文字判定部３２は、可変文字と判定した「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」に含まれる「Ｉ」を削除し、「Ｉ」の位置を、空白（スペース）を表す「□」に置換した「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例候補内容として文例候補記憶部２３の文例ベースＤＢに格納する。
【００５８】
ここで、まず、実施例１における文例ベースＤＢの構成について説明する。実施例１における文例ベースＤＢは、図５に示すように、利用者ＩＤごとに、文例候補内容を識別するために割り振られた文例番号と、後に詳述する同一の文例候補内容が出現した回数である出現カウントと、文例候補内容とが対応付けられたデータ構成となる。
【００５９】
また、カルテ記事区分内容に可変部が含まれる場合、実施例１における文例ベースＤＢには、カルテ記事区分内容を可変部以外の固定部である本文と、可変部である選択候補と、可変部の位置を識別するために可変部ごとに割り当てられた候補番号とがさらに対応付けられる。
【００６０】
さらに、カルテ記事区分内容に可変部が含まれる場合、文例ベースＤＢには、カルテ記事区分内容に含まれていた可変文字および後に詳述する可変文字の出現回数が可変部ごとに割り当てられた候補番号にさらに対応付けられる。すなわち、文例ベースＤＢは、固定部と可変部を区分したカルテ記事区分内容を文例候補内容として記憶し、固定部および可変文字それぞれの出現カウントおよび出現回数が対応付けられたデータ構成となる。
【００６１】
例えば、「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例候補内容として文例ベースＤＢに格納する場合、可変文字判定部３２は、まず、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例ベースＤＢに追加データとして格納するか否かを判定する。具体的には、可変文字判定部３２は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されているか否かを判定する。
【００６２】
例えば、可変文字判定部３２は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されていない場合、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を文例ベースＤＢに追加する。
【００６３】
一方、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されている場合、可変文字判定部３２は、「文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を追加データとせずに、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定する。
【００６４】
そして、可変文字判定部３２は、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定した場合、文例ベースＤＢの利用者ＩＤおよび文例候補内容とともに対応付けられている出現カウントを１つ増加させる。
【００６５】
例えば、可変文字判定部３２は、図５に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例番号：１、区分：本文、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」の出現カウントが「４」であった場合、１つ増やして「５」とする。  
【００６６】
さらに、可変文字判定部３２は、文例候補内容を集約する場合、集約すると判定した文例候補内容に含まれていた可変文字および当該可変文字の出現回数を文例ベースＤＢに格納する。例えば、可変文字が既に文例ベースＤＢに格納されている「Ｉ」の出現回数が「１」であった場合、可変文字判定部３２は、図５に示すように、「Ｉ」の出現回数を１つ増やして「２」とする。
【００６７】
なお、図５に示す文例ベースＤＢでは、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例番号：１、区分：本文、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」において、可変文字「II」、「III」および「IV」の「出現回数」がそれぞれ「１」であることが示されている。
【００６８】
なお、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定した文例候補内容に可変文字が含まれていない場合も、可変文字判定部３２は、文例ベースＤＢの利用者ＩＤおよび文例候補内容とともに対応付けられている出現カウントを１つ増加させる。
【００６９】
例えば、可変文字判定部３２は、図５に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例番号：２、区分：本文、文例候補内容：放置可。」の出現カウントが「２」であった場合、１つ増やして「３」とする。
【００７０】
そして、文例処理部３３は、出現カウントが所定の回数以上となった文例候補内容を文例番号、区分、候補番号、可変文字および可変文字の出現回数とともに文例として文例記憶部２４の文例ＤＢに格納する。例えば、文例処理部３３は、図５に示す文例ベースＤＢにおいて、「出現カウント：５」である「文例番号：１、区分：本文、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を「区分：選択候補、候補番号：１」における「可変文字：Ｉ、II、III、IV」それぞれの「出現回数：２、１、１、１」とともに、図６に示すように、文例ＤＢに格納する。
【００７１】
また、文例処理部３３は、図５に示すように、可変部を含まないが出現カウントが「５」以上となった「文例番号：５、区分：本文、文例候補内容：内視鏡検査の結果、胃潰瘍の疑いは認められなかった。」も、「利用者：９８００００１」と対応付けて図６に示す文例ＤＢに格納する。
【００７２】
なお、出現カウントが「５」以上である文例候補文字に、可変部を含む新たなカルテ記事区分内容が集約される場合、可変文字判定部３２は、集約されるカルテ記事区分内容の可変文字についての情報（出現回数および可変文字）を文例ベースＤＢに格納する。そして、文例処理部３３は、文例ベースＤＢに格納された可変文字の情報を用いて文例ＤＢを更新する。
【００７３】
続いて、実施例１におけるユーザ端末６０の構成について説明する。実施例１におけるユーザ端末６０は、文例ＤＢを用いて、利用者が入力した検索文字列を含む文例を表示する装置であり、通信部７０と、入力部８０と、モニタ９０と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１００と、記憶部１１０と、処理部１２０とを有する。
【００７４】
通信部７０は、文例データベース構築装置１０との通信を制御し、文例データベース構築装置１０とのデータの送受信を実行する。また、通信部７０は、記憶部１１０に記憶された電子カルテの記載内容を文例データベース構築装置１０に送信し、入力部８０から受信した利用者ＩＤに基づいて、文例データベース構築装置１０から文例ＤＢを抽出し、後述する文例記憶部１１１に格納する。
【００７５】
入力部８０は、利用者が電子カルテを作成する際に用いるキーボードやマウスを有し、本発明に密接に関係するものとしては、利用者によって入力された検索文字列を受け付けて、入出力制御Ｉ／Ｆ部１００を介して、処理部１２０に送信する。また、入力部８０は、利用者によって入力された利用者ＩＤを入出力制御Ｉ／Ｆ部１００を介して、通信部７０に送信する。例えば、入力部８０は、「利用者ＩＤ：９８００００１」を入出力制御Ｉ／Ｆ部１００を介して、通信部７０に送信する。
【００７６】
モニタ９０は、電子カルテを作成する際の電子カルテ作成画面の表示および処理部１２０によって検索された文例の表示を行なう。
【００７７】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１００は、通信部７０、入力部８０、モニタ９０、記憶部１１０、処理部１２０との間で送受信されるデータを中継するインターフェースである。
【００７８】
記憶部１１０は、利用者が入力部８０を用いて入力した電子カルテの記載内容および文例データベース構築装置１０から受信した文例ＤＢを記憶し、本発明に密接に関係するものとして、図２に示すように、文例記憶部１１１と、カルテ記憶部１１２とを有する。
【００７９】
文例記憶部１１１は、通信部７０が文例データベース構築装置１０の文例記憶部２４から受信した「ユーザ端末６０の利用者に割り当てられた利用者ＩＤが対応付けられている文例」を記憶する。例えば、文例記憶部１１１は、図６において、「利用者ＩＤ：９８００００１」が対応付けられている文例を記憶する。
【００８０】
また、文例記憶部１１１は、後述する処理部１２０によって文例ＤＢから抽出された検索文字列を含む文例を、一時的に保存する。
【００８１】
カルテ記憶部１１２は、後述する処理部１２０によって作成された電子カルテの記載内容をカルテＤＢとして記憶する。
【００８２】
処理部１２０は、利用者が電子カルテを作成するための各種処理を実行し、本発明に密接に関係するものとして検索部１２１と、表示制御部１２２と、文書作成部１２３とを有する。
【００８３】
文書作成部１２３は、利用者が電子カルテの作成および編集をするためのカルテエディタであり、電子カルテ作成画面をモニタ９０に出力する。
【００８４】
検索部１２１は、電子カルテ作成画面を参照する利用者が入力部８０を介して入力した検索文字列を含む文例を文例記憶部１１１から抽出し、後述する表示制御部１２２に送信する。例えば、検索部１２１は、図１に示すように、利用者（利用者ＩＤ：９８００００１）によって入力された検索文字列「病理」を含む文例「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」および「病理検査の結果、腺種ポリープと判明。」を文例記憶部１１１から抽出する。
【００８５】
表示制御部１２２は、検索部１２１によって抽出されたすべての文例をモニタ９０に表示する。例えば、表示制御部１２２は、図１に示すように、検索部１２１によって抽出された「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」および「病理検査の結果、腺種ポリープと判明。」をモニタ９０に表示する。
【００８６】
また、利用者が入力する文例として可変部「□」を含む文例を選択した場合、表示制御部１２２は、「□」に置換された可変部に対応付けて格納されているすべての可変文字をモニタ９０に表示する。この際、表示制御部１２２は、すべての可変文字とともに、利用者が任意の入力をすることができる「空白（スペース）：□」を付加してモニタ９０に表示する。
【００８７】
例えば、図７の（Ａ）に示すように、「文例内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」が選択された場合、表示制御部１２２は、文例内容の「可変部：□」に対応付けられている可変文字「Ｉ、II、III、IV」とともに任意の入力が可能である「空白：□」を付加した選択肢を文例内容の文字の間にある可変部の位置に表示する。
【００８８】
ここで、文例内容の「可変部：□」に対応付けられている可変文字の文字種が異なる場合、表示制御部１２２は、可変文字を、最多数で格納されている文字種に統一してモニタ９０に表示する。
【００８９】
例えば、図７の（Ｂ）に示すように、「可変部：□」に対応付けて格納されている可変文字が「Ｉ、II、III、４」であった場合、表示制御部１２２は、ローマ数字「Ｉ、II、III」のそれぞれの出現回数「２、１、１」を合計し、「４」とする。そして、表示制御部１２２は、ローマ数字の出現回数「４」とアラビア数字「４」の出現回数「１」とを比較し、ローマ数字が最多数であることから、図７の（Ｂ）に示すように、すべての可変文字をローマ数字に統一し、任意の入力が可能である「空白：□」を付加した選択肢を表示する。なお、文字種の統一処理は、ローマ数字または漢数字に対してのみ実行されるように設定されていてもよい。
【００９０】
また、文例内容の「可変部：□」に対応付けられている可変文字がアラビア数字のみであった場合、表示制御部１２２は、「可変部：□」に対応付けて格納されている可変文字を表示せずに、利用者が任意の入力をすることができる「空白：□」のみを表示する。すなわち、アラビア数字は、電子カルテにおける使用が多岐に渡り（例えば、身長、体重、年月日など）、自由度が高いため、表示制御部１２２は、可変文字がアラビア数字のみであった場合、任意の入力が可能である「空白：□」のみを表示する。
【００９１】
例えば、図７の（Ｃ）に示すように、「可変部：□」に対応付けて格納されている可変文字が「１、２、３、４」であった場合、表示制御部１２２は、可変文字を表示せずに、任意の入力が可能である「空白：□」のみを表示する。
【００９２】
さらに、文例内容の「可変部：□」に対応付けられている可変文字がアルファベットであり、かつ一文字であった場合、表示制御部１２２は、大文字の出現回数と小文字の出現回数とを比較し、最多数の文字種に統一してモニタ９０に表示する。
【００９３】
例えば、図７の（Ｄ）に示すように、「可変部：□」に対応付けて格納されている可変文字が「Ａ、Ｂ、ｃ、Ｄ」であった場合、表示制御部１２２は、大文字「Ａ、Ｂ、Ｄ」のそれぞれの出現回数「２、１、１」を合計し、「４」とする。そして、表示制御部１２２は、大文字の出現回数「４」と小文字「ｃ」の出現回数「１」とを比較し、大文字が最多数であることから、図７の（Ｄ）に示すように、すべての可変文字を大文字に統一して、任意の入力が可能である「空白：□」を付加した選択肢を表示する。
【００９４】
また、文例内容の「可変部：□」に対応付けられている可変文字がアルファベットであり、かつ複数文字であった場合、表示制御部１２２は、文字種の統一をせずに、「可変部：□」に対応付けられているすべての可変文字とともに、任意の入力が可能である「空白：□」を付加して表示する。
【００９５】
例えば、図７の（Ｅ）に示すように、「可変部：□」に対応付けて格納されている可変文字が「ＨＢ、Ｈｂ」であった場合、表示制御部１２２は、文字種の統一をせずに、可変文字が「ＨＢ、Ｈｂ」とともに、任意の入力が可能である「空白：□」を付加した選択肢を表示する。
【００９６】
なお、文字種を統一する際に、比較した文字種間において出現回数が同一であった場合、表示制御部１２２は、文字種の統一をせずに、「可変部：□」に対応付けられているすべての可変文字を、任意の入力が可能である「空白：□」とともに表示する。
【００９７】
また、利用者によって文例内容の「可変部：□」に入力する可変文字が確定された場合、表示制御部１２２は、可変部を置換していた「空白：□」を削除し、確定された可変文字のみを表示する。ここで、文書作成部１２３は、可変部を置換していた「空白：□」が削除されたうえで入力された可変文字によって確定された文例内容をカルテエディタに展開する。
【００９８】
なお、同一の文例内容に複数の「可変部：□」が存在する場合、表示制御部１２２は、利用者によって可変部に入力する文字が決定されるごとに、入力する文字が未決定となっている可変部において、対応付けて格納されている可変文字および任意の入力が可能である「空白：□」を表示する。
【００９９】
文書作成部１２３は、上述した検索部１２１および表示制御部１２２の処理によりモニタ９０に表示された複数の文例を参照した利用者により入力文例が確定されたり、利用者により直接文字列が入力されたりすることにより、電子カルテを作成する。そして、文書作成部１２３は、利用者により、電子カルテ作成画面にある保存ボタンが入力部８０を介して押下された場合、作成された電子カルテを、新たにカルテ記憶部１１２に格納する。また、通信部７０は、カルテ記憶部１１２に新たに格納された電子カルテを、利用者ＩＤとともに、文例データベース構築装置１０に送信する。これにより、文例データベース構築装置１０は、新たに受信した電子カルテから、文例ＤＢの構築処理を実行する。
【０１００】
［実施例１における電子カルテシステムによる処理の手順］
次に、図８、図９および図１０を用いて、実施例１における電子カルテシステムによる処理を説明する。図８は、実施例１における文例データベース構築装置によるカルテ記事区分処理の手順を説明するための図であり、図９は、実施例１における文例データベース構築装置による文例データベース構築処理の手順を説明するための図であり、図１０は、実施例１におけるユーザ端末による文例表示処理の手順を説明するための図である。
【０１０１】
［実施例１における文例データベース構築装置によるカルテ記事区分処理の手順］
図８に示すように、まず、実施例１における文例データベース構築装置１０は、ユーザ端末６０からカルテ記憶部２１に電子カルテが格納されると（ステップＳ１０１肯定）、文書区分処理部３１は、カルテ記憶部２１からカルテ記載内容を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、図３に示すカルテ記憶部２１のカルテＤＢに「受診日：２００８０１１０、患者ＩＤ：１９、利用者ＩＤ：９８００００１、カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」が格納された場合、文書区分処理部３１は、利用者ＩＤおよびカルテ記事を含むカルテ記載内容をカルテ記憶部２１から取得する。
【０１０２】
そして、文書区分処理部３１は、取得したカルテ記載内容のカルテ記事を所定の位置で複数の文字列に区分する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
例えば、文書区分処理部３１は、「カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」を句点が出現する位置により、「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」および「放置可。」と区分する。
【０１０４】
そののち、文書区分処理部３１は、カルテ記事を区分したカルテ記事区分内容を利用者ＩＤと対応付けて区分文字列記憶部２２のカルテ記事区分ＤＢに格納する（ステップＳ１０４）。例えば、文書区分処理部３１は、カルテ記事を区分した「カルテ記事区分内容：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」および「カルテ記事区分内容：放置可。」を「利用者ＩＤ：９８００００１」に対応付けて区分文字列記憶部２２のカルテ記事区分ＤＢに格納する（図４参照）。
【０１０５】
ここで、文書区分処理部３１は、カルテ記憶部２１に未処理のカルテ記載内容が残っているかを判定する（ステップＳ１０５）。未処理のカルテ記載内容が残っていると判定した場合（ステップＳ１０５肯定）、文書区分処理部３１は、ステップＳ１０２に戻って、未処理のカルテ記載内容を取得する。
【０１０６】
一方、未処理のカルテ記載内容が残っていないと判定した場合（ステップＳ１０５否定）、文書区分処理部３１は、処理を終了する。
【０１０７】
［実施例１における文例データベース構築装置による文例データベース構築の手順］
図９に示すように、まず、実施例１における文例データベース構築装置１０は、文書区分処理部３１によるカルテ記事の区分処理が終了した場合（ステップＳ２０１肯定）、可変文字判定部３２は、区分文字列記憶部２２によって記憶されているカルテ記事区分ＤＢの読込みを開始する（ステップＳ２０２、図４参照）。
【０１０８】
そして、可変文字判定部３２は、読込んだカルテ記事区分ＤＢに格納されたカルテ記事区分内容それぞれについて、文例候補記憶部２３によって記憶されている文例ベースＤＢに同一の文例候補内容が格納されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、可変文字判定部３２は、カルテ記事区分内容に可変文字である数字または英字があるか否かを判定したうえで、文例候補記憶部２３によって記憶されている文例ベースＤＢと照合を行なう。ここで、カルテ記事区分内容に可変文字が含まれている場合、可変文字判定部３２は、可変文字を削除したカルテ記事区分内容と文例ベースＤＢに格納された文例候補内容とを照合し、カルテ記事区分内容を追加データとするか否かを判定する。なお、カルテ記事区分内容と文例候補内容との照合処理は、同一の利用者ＩＤが対応付けられているデータ間にて実行される。
【０１０９】
例えば、可変文字判定部３２は、図４に示す「カルテ記事区分内容：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」に含まれる「Ｉ」を可変文字として判定する。そして、可変文字判定部３２は、可変文字と判定した「Ｉ」を「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」から削除し、「Ｉ」の位置を、空白（スペース）を表す「□」とした「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」と文例ベースＤＢに格納された文例候補内容とを照合する。
【０１１０】
ここで、カルテ記事区分内容と同一の文例候補内容が、同一の利用者ＩＤに対応付けられたうえで文例ベースＤＢに既に格納されている場合（ステップＳ２０３肯定）、可変文字判定部３２は、既に格納されている文例候補内容に集約すると判定して、文例候補内容の出現カウントをアップする（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
例えば、可変文字判定部３２は、「利用者ＩＤ：９８００００１、文例番号：１、区分：本文、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」の出現カウントが「４」であった場合、１つ増やして「５」とする（図５参照）。
【０１１２】
さらに、可変文字判定部３２は、集約したカルテ記事区分内容に可変文字が存在する場合（ステップＳ２０５肯定）、既に同一の可変文字が格納されているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１１３】
ここで、同一の可変文字が既に格納されている場合（ステップＳ２０６肯定）、可変文字判定部３２は、文例ベースＤＢに文例候補内容の可変部の位置に可変文字とともに対応付けて格納されている出現回数をアップする（ステップＳ２０８）。例えば、可変文字が「Ｉ」であり、文例ベースＤＢに格納されている「Ｉ」の出現回数が「１」であった場合、可変文字判定部３２は、「Ｉ」の出現回数を１つ増やして「２」とする（図５参照）。
【０１１４】
一方、同一の可変文字が格納されていない場合（ステップＳ２０６否定）、可変文字判定部３２は、文例候補内容に集約したカルテ記事区分内容に含まれていた可変文字を、文例候補内容の可変部の位置に対応付けて追加する（ステップＳ２０７）。
【０１１５】
また、ステップＳ２０３において、読込んだカルテ記事区分内容と同一の文例候補内容が文例ベースＤＢに格納されていなかった場合（ステップＳ２０３否定）、可変文字判定部３２は、読込んだカルテ記事区分内容を文例候補内容として文例ベースＤＢに追加する（ステップＳ２０９）。
【０１１６】
そして、追加した文例候補内容に可変文字が存在する場合（ステップＳ２１０肯定）、当該可変文字を、文例候補内容の可変部の位置に対応付けて出現回数「１」とともに、文例ベースＤＢに追加する（ステップＳ２０７）。
【０１１７】
そののち、可変文字判定部３２は、ステップＳ２０５とステップＳ２１０との判定結果が否定（可変文字が存在しない）の場合、および、ステップＳ２０７およびステップＳ２０８の処理が終わった場合、区分文字列記憶部２２のカルテ記事区分ＤＢに読込みデータが残っているかを判定する（ステップＳ２１１）。ここで、カルテ記事区分ＤＢに読込みデータが残っていると判定された場合（ステップＳ２１１肯定）、可変文字判定部３２は、ステップＳ２０２に戻って、区分文字列記憶部２２に記憶されているカルテ記事区分ＤＢを読込む。
【０１１８】
一方、ステップＳ２１１の判定において、読込みデータが残っていないと判定された場合（ステップＳ２１１否定）、文例ベースＤＢの構築処理が終了したこととなり、文例処理部３３は、文例候補記憶部２３によって記憶される文例ベースＤＢの読込みを開始する（ステップＳ２１２）。そして、文例処理部３３は、読込んだ文例ベースＤＢに格納されている文例候補内容の出現回数が所定の回数以上かどうかを判定する（ステップＳ２１３）。
【０１１９】
そして、文例候補内容の出現回数が所定の回数以上であった場合（ステップＳ２１３肯定）、文例処理部３３は、文例候補内容を文例番号、区分、候補番号、可変文字および可変文字の出現回数とともに文例として文例記憶部２４の文例ＤＢに格納する（ステップＳ２１４）。
【０１２０】
例えば、文例処理部３３は、文例ベースＤＢにおいて、「出現カウント：５」である「文例番号：１、区分：本文、文例候補内容：病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」を「区分：選択候補、候補番号：１」における「可変文字：Ｉ、II、III、IV」それぞれの「出現回数：２、１、１、１」とともに、文例ＤＢに格納する（図６参照）。
【０１２１】
なお、出現カウントが「５」以上である文例候補文字に、可変部を含む新たなカルテ記事区分内容が集約される場合、可変文字判定部３２は、集約されるカルテ記事区分内容の可変文字についての情報（出現回数および可変文字）を文例ベースＤＢに格納する。そして、文例処理部３３は、文例ベースＤＢに格納された可変文字の情報を用いて文例ＤＢを更新する。
【０１２２】
そして、文例処理部３３は、文例ベースＤＢに読込みデータが残っているかを判定する。そして、文例ベースＤＢに読込みデータが残っていると判定された場合（ステップＳ２１５肯定）、文例処理部３３は、ステップＳ２１２に戻って、文例候補記憶部２３に記憶されている文例ベースＤＢを読込む。
【０１２３】
一方、読込みデータが残っていないと判定された場合（ステップＳ２１５否定）、実施例１における文例データベース構築装置１０は処理を終了する。
【０１２４】
［実施例１におけるユーザ端末による文例表示処理の手順］
図１０に示すように、まず、実施例１におけるユーザ端末６０は、利用者ＩＤが入力されることによりログインされて電子カルテ作成画面が表示されたのち、利用者によって入力部８０から検索文字列が入力されると（ステップＳ３０１肯定）、検索部１２１は、利用者に対応付けられた利用者ＩＤを有する文例ＤＢから検索文字列を含む文例を検索する（ステップＳ３０２）。
【０１２５】
そして、検索部１２１は、抽出した文例を文例記憶部１１１に一時的に保存する（ステップＳ３０３）。
【０１２６】
そして、表示制御部１２２は、文例記憶部１１１に一時的に保存されたすべての文例をモニタ９０に一覧表示する（ステップＳ３０４）。
【０１２７】
例えば、表示制御部１２２は、検索部１２１によって抽出された「病理検査の結果、山田□型ポリープと判明。」および「病理検査の結果、腺種ポリープと判明。」をモニタ９０に表示する（図１参照）。
【０１２８】
そののち、利用者によって入力する文例が選択された場合（ステップＳ３０５肯定）、表示制御部１２２は、選択された文例に可変部があるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。なお、表示制御部１２２は、利用者によって入力する文例が選択されない場合（ステップＳ３０５否定）、文例が選択されるまで待機する。
【０１２９】
ここで、ステップＳ３０６の判定処理において、選択された文例に可変部が含まれていた場合（ステップＳ３０６肯定）、表示制御部１２２は、上述した可変部表示方式に準じて可変部を表示する（ステップＳ３０７、図７参照）。
【０１３０】
そして、利用者によって可変部に入力する可変文字が確定された場合（ステップＳ３０８肯定）、表示制御部１２２は、未確定の可変部があるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【０１３１】
ここで、未確定の可変部が含まれていた場合（ステップＳ３０９肯定）、表示制御部１２２は、ステップＳ３０７に戻って、可変部表示方式に準じて未確定の可変部の表示を行なう。
【０１３２】
一方、未確定の可変部が含まれていない場合（ステップＳ３０９否定）、表示制御部１２２は、空白が削除されたうえで確定された可変文字が入力された文例をカルテエディタに展開する（ステップＳ３１０）。
【０１３３】
そして、文書作成部１２３は、利用者により、電子カルテ作成画面にある保存ボタンが入力部８０を介して押下された場合、電子カルテの作成が終了したと判定し（ステップ３１１肯定）、電子カルテをカルテ記憶部１１２に格納して、処理を終了する。
【０１３４】
一方、電子カルテの作成が終了していない場合、（ステップＳ３１１否定）、実施例１におけるユーザ端末６０は、ステップＳ３０１に戻って、検索文字列が入力されるまで待機する。
【０１３５】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、文例データベース構築装置１０において、文書区分処理部３１は、電子カルテのカルテ記事を所定の位置で複数のカルテ記事区分内容に区分する。そして、可変文字判定部３２は、文書区分処理部３１によって区分された複数のカルテ記事区分内容における数字または英字を可変文字と判定し、可変文字で形成される可変部の位置と可変部以外の固定部の文字列とが同一である複数の文字列を一つの文字列として集約するとともに集約回数を計測する。さらに、文例記憶部２４は、可変文字判定部３２によって計測された集約回数が所定の回数以上に達した文例候補内容に可変部の位置を対応付けた文例を記憶する。従って、文例記憶部２４によって記憶された文例を用いて電子カルテを作成する際に、可変文字を除いた文字列を一つの文例として表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１３６】
また、実施例１によれば、文例記憶部２４は、文例に可変部が含まれていた場合、集約された複数のカルテ記事区分内容に含まれていた可変文字を可変部の位置にさらに対応付けて記憶する。従って、文例記憶部２４によって記憶された文例を用いて電子カルテを作成する際に、可変部に入力されうる可変文字を表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１３７】
また、実施例１によれば、文書区分処理部３１は、電子カルテのカルテ記事を句点の出現位置でカルテ記事区分内容に区分する。そして、可変文字判定部３２は、カルテ記事区分内容における数字または英字を可変文字と判定し、固定部が同一である複数の文字列を一つの文字列として集約するとともに集約回数を計測する。従って、電子カルテ作成者のカルテ構成に沿った文例データベースを作成することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。なお、本実施例では、区分処理を実行する位置として、句点を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、句点のほかに、読点や改行位置を用いる場合であってもよい。すなわち、句点、読点または、改行位置のいずれか一つまたは複数の出現位置にて区分処理を行なう場合であってもよい。
【０１３８】
また、実施例１によれば、文例記憶部２４は、文例ごとに、集約された固定部と、集約されたカルテ記事区分内容に含まれる可変部の位置と、集約されたカルテ記事区分内容に含まれていた可変文字と、可変文字ごとに集約された集約回数とを対応付けた文例を記憶する。従って、文例記憶部２４によって記憶された文例を用いて電子カルテを作成する際に、利用者が高頻度で用いた文例を表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１３９】
また、実施例１によれば、文例記憶部２４は、可変文字を除いて集約されたカルテ記事区分内容に複数の可変部が含まれていた場合、可変部ごとに、集約されたカルテ記事区分内容に含まれていた可変文字それぞれの出現回数をさらに対応付けて記憶する。従って、文例記憶部２４によって記憶された文例を用いて電子カルテを作成する際に、複数の可変文字を含む文例においても利用者が高頻度で用いた可変文字を表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４０】
また、実施例１によれば、文例記憶部２４は、文例ごとに、電子カルテを作成した利用者を一意に識別するための利用者ＩＤをさらに対応付けて記憶する。従って、利用者ごとに高頻度で用いる文例を文例データベースとして記憶することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４１】
また、実施例１によれば、ユーザ端末６０において、検索部１２１は、利用者によって入力された検索文字列を含む文例を、可変部を含む文字列を文例として記憶する記憶部１１０から検索して抽出する。そして、表示制御部１２２は、抽出された文例を表示する際に、可変部の位置および固定部の文字列が同一である複数の文字列を集約された一つの文字列としてモニタ９０に表示する。従って、利用者の文例選択を容易にすることができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４２】
また、実施例１によれば、表示制御部１２２は、文例に含まれる可変部の位置を空白に置換してモニタ９０に表示する。従って、利用者に可変部の位置を示すことができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４３】
また、実施例１によれば、表示制御部１２２は、利用者が可変部を含む文例を入力する文例として選択した場合、選択された文例の可変部の位置に対応付けて格納されているすべての可変文字を選択肢として可変部の位置に表示する。従って、利用者が可変文字を選択することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４４】
また、実施例１によれば、表示制御部１２２は、文例の可変部の位置に対応付けて記憶されている可変文字の文字種が異なる場合、可変文字を出現回数が最大となる文字種に統一してモニタ９０に表示する。従って、文例の可変部ごとに表記方法が異なる場合でも、表記方法に準じた可変文字を表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４５】
また、実施例１によれば、表示制御部１２２は、利用者によって可変部に入力する文字が確定された場合、可変部を置換していた空白を削除し、確定された文字のみを表示する。従って、利用者が空白を削除する手間を省略することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４６】
また、実施例１によれば、表示制御部１２２は、文例に複数の可変部が存在する場合、利用者によって可変部に入力する文字が決定されるごとに、入力する文字が未決定となっている可変部において、対応付けて格納されている可変文字および任意の入力が可能である空白を表示する。従って、利用者が自身で可変部の位置を指定することなく、可変文字の入力を行なうことができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【０１４７】
なお、可変部を、文例の文字間に位置する可変文字に限定してもよい。すなわち、文例の文字間に位置する可変文字のみを可変部と限定することで、例えば、箇条書きなどで用いられる文例の先頭に位置する数字を、利用者が入力する手間を省略することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【実施例２】
【０１４８】
上述した実施例１では、ユーザ端末を所有する利用者自身が作成した電子カルテに基づいて構築された文例データベースを用いる場合について説明した。実施例２では、ユーザ端末を所有する利用者以外の利用者が作成した電子カルテに基づいて構築された文例データベースを用いる場合について説明する。
【０１４９】
［実施例２における撮像装置の概要および特徴］
まず最初に、図１１を用いて、実施例２における電子カルテシステムの主たる特徴を説明する。図１１は、実施例１における電子カルテシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１５０】
実施例２における電子カルテシステムは、患者が受診した診療科に基づいて、利用する文例ＤＢを切り替える。例えば、救急医療現場においては、利用者は必ずしも自身の所属診療科と同一の診療科を受診した患者を診察するとは限らない。
【０１５１】
そこで、実施例２における電子カルテシステムの文例データベース構築装置は、実施例１と同様に構築した文例ＤＢを、図１１に示すように、利用者ＩＤごとの文例ＤＢである利用者個人文例ＤＢとする。さらに、実施例２の文例データベース構築装置は、図１１に示すように、利用者個人文例ＤＢとは別に、診療科共通文例ＤＢを構築する。具体的には、実施例２の文例データベース構築装置は、利用者個人文例ＤＢの構築に用いられたカルテ記事区分ＤＢから、利用者ＩＤに対応付けて記憶されている利用者の所属診療科ごとにカルテ記事区分内容を処理することで、診療科単位の文例ベースＤＢを構築して、診療科単位の文例ＤＢ、すなわち、診療科共通文例ＤＢを構築する。
【０１５２】
例えば、実施例２における文例構築装置は、図１１に示すように、「診療科：外科、文例内容：画像診断の結果、上腕部骨折と判明。」とする文例を格納した診療科共通文例ＤＢを構築する。
【０１５３】
なお、実施例２における文例構築装置は、図示しないが、外科以外にも、内科などの診療科共通文例ＤＢを構築する。
【０１５４】
そして、実施例２におけるユーザ端末は、利用者が電子カルテを作成する際に入力する利用者ＩＤに対応付けられている利用者の所属診療科を取得する。例えば、実施例２におけるユーザ端末は、図１１に示すように、「利用者ＩＤ、９８００００１、利用者名：特許太郎」に対応付けられている「所属診療科：内科」を取得する。
【０１５５】
さらに、実施例２におけるユーザ端末は、患者が過去に受診した診療科の情報を取得する。例えば、実施例２におけるユーザ端末は、図１１に示すように、「患者：Ａ」の「診療科：外科」を取得する。
【０１５６】
そして、実施例２におけるユーザ端末は、取得した利用者の所属診療科と患者の診療科を照合し、利用する文例ＤＢを決定する。具体的には、利用者の所属診療科と患者の診療科が異なる場合、実施例２におけるユーザ端末は、診療科ごとに構築された診療科共通文例ＤＢを利用すると決定し、診療科共通文例ＤＢから文例を抽出して、抽出した文例を表示する。
【０１５７】
例えば、図１１に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１、利用者名：特許太郎、所属診療科：内科」とする利用者が、「患者：Ａ、診療科：外科」である患者を診察して、電子カルテを作成する場合、実施例２におけるユーザ端末は、まず、「所属診療科：内科」と「診療科：外科」を照合する。そして、実施例２におけるユーザ端末は、所属診療科と診療科が異なることから、「診療科：外科」に対応付けて構築された診療科共通文例ＤＢから「画像診断の結果、上腕部骨折と判明。」を抽出して、表示する。
【０１５８】
一方、利用者の所属診療科と患者の診療科が同一である場合、実施例２におけるユーザ端末は、利用者ＩＤごとに構築された利用者個人文例ＤＢを利用すると決定する。
【０１５９】
例えば、「利用者ＩＤ：９８００００１、利用者名：特許太郎、所属診療科：内科」とする利用者が、「診療科：内科」とする患者の電子カルテを作成する場合、実施例２におけるユーザ端末は、図１１に示す「利用者ＩＤ、９８００００１」に対応付けて構築された利用者個人文例ＤＢから文例を抽出して、表示する。
【０１６０】
このようなことから、実施例２における電子カルテシステムは、患者が受診した診療科と利用者の所属診療科とが異なる場合にも、診療内容に応じた文例を利用者に表示することができ、電子文書作成の作業性を向上することが可能になる。
【０１６１】
［実施例２における電子カルテシステムの構成］
次に、図１２〜１４を用いて、実施例２における電子カルテシステムの構成を説明する。図１２は、実施例２における電子カルテシステムの構成を説明するためのブロック図であり、図１３は、実施例２における所属診療科情報ＤＢを説明するための図であり、図１４は、実施例２における診療科ごとのカルテ記事区分ＤＢを説明するための図である。
【０１６２】
実施例２における電子カルテシステムは、図１２に示すように、実施例１における電子カルテシステムと比較して、文例データベース構築装置１０において、所属診療科情報記憶部２５を新たに有する点および文書区分処理部３１による処理内容が異なる。また、実施例２における電子カルテシステムは、ユーザ端末６０における通信部７０による処理内容が異なる。以下、これらを中心に説明する。
【０１６３】
所属診療科情報記憶部２５は、利用者ＩＤに利用者名および利用者の所属診療科を対応付けたデータである所属診療科情報ＤＢを記憶する。具体的には、所属診療科情報記憶２５は、自身を内蔵する文例データベース構築装置１０に接続されたすべてのユーザ端末６０について、所有する利用者の利用者ＩＤ、利用者名および所属診療科のデータを記憶する。
【０１６４】
例えば、所属診療科情報記憶部２５は、図１３に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００１」と、「利用者名：特許太郎」と、「所属診療科：内科」とを対応付けたデータを所属診療科情報ＤＢとして記憶する。また、所属診療科情報記憶部２５は、図１３に示すように、「利用者ＩＤ：９８００００２、利用者名：特許次郎、所属診療科：外科」とするデータも記憶する。
【０１６５】
文書区分処理部３１は、カルテ記事を区分し、カルテ記事区分ＤＢに格納する際、カルテ記事に対応付けられた利用者ＩＤに基づいて、所属診療科情報記憶部２５から利用者ＩＤに対応付けられた所属診療科を取得する。例えば、図３に示す「利用者ＩＤ：９８００００１、カルテ記事：病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。放置可。」に対して処理を行なう場合、図１３に示す「利用者ＩＤ：９８００００１」に対応付けられた「所属診療科：内科」を取得する。
【０１６６】
そして、文書区分処理部３１は、カルテ記事を区分した文字列を、所属診療科情報記憶部２５から取得した所属診療科に対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。例えば、文書区分処理部３１は、図１４に示すように、「病理検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明。」および「放置可。」をカルテ記事区分内容として「所属診療科：内科」に対応付けてカルテ記事区分ＤＢに格納する。
【０１６７】
以下、実施例２における文例構築装置１０は、利用者個人文例ＤＢを構築するまでの処理を、実施例１と同様に行なう。さらに、実施例２における文例構築装置１０は、カルテ記事区分ＤＢに格納されているカルテ記事区分内容を、診療科ごとに処理することで、診療科共通文例ＤＢを構築する。
【０１６８】
実施例２におけるユーザ端末６０の通信部７０は、図示しない記憶部に記憶されている利用者の所属診療科を取得する。例えば、通信部７０は、「利用者ＩＤ：９８００００１」の「所属診療科：内科」を取得する。
【０１６９】
また、通信部７０は、電子カルテを作成しようとしている患者が過去に受診した診療科の情報を、利用者から入力部８０を介して取得する。例えば、通信部７０は、図１１に示す「患者：Ａ、診療科：外科」を取得する。
【０１７０】
そして、通信部７０は、利用者の所属診療科と患者の診療科とを照合し、利用する文例ＤＢを決定する。具体的には、利用者の所属診療科と患者の診療科が異なる場合、通信部７０は、診療科ごとに構築された診療科共通文例ＤＢを利用することを決定する。
【０１７１】
例えば、「所属診療科：内科」、「診療科：外科」であった場合、通信部７０は、「診療科：外科」に対応付けて構築された診療科共通文例ＤＢを利用すると決定し、文例データベース構築装置１０から外科の診療科共通文例ＤＢを抽出し、文例記憶部１１１に格納する。
【０１７２】
また、利用者の所属診療科と患者の診療科が同一であった場合、通信部７０は、利用者ＩＤに対応付けて構築された利用者個人文例ＤＢを利用すると決定し、文例データベース構築装置１０から「利用者ＩＤ：９８００００１」の利用者個人文例ＤＢを抽出し、文例記憶部１１１に格納する。
【０１７３】
なお、本実施例では、通信部７０が、利用者の所属診療科と患者が受診した診療科とを照合して利用する文例ＤＢを自動的に決定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者が、手動によって利用する文例ＤＢを決定する場合であってもよい。
【０１７４】
［実施例２におけるユーザ端末の文例ＤＢの切り替え処理の手順］
次に、図１５を用いて、実施例２におけるユーザ端末の文例ＤＢの切り替え処理の手順を説明する。図１５は、実施例２におけるユーザ端末の文例ＤＢの切り替え処理を説明するための図である。
【０１７５】
図１５に示すように、まず実施例２におけるユーザ端末６０は、利用者によって電子カルテを作成するためのカルテエディタが起動され、利用者ＩＤを用いてログインされた場合（ステップＳ４０１肯定）、通信部７０は、図示しない記憶部に記憶されている利用者の所属診療科を取得する（ステップＳ４０２）。
【０１７６】
例えば、利用者が「利用者ＩＤ：９８００００１」を用いてログインした場合、通信部７０は、図示しない記憶部から「利用者ＩＤ：９８００００１」に対応付けられている「所属診療科：内科」を取得する（図１３参照）。
【０１７７】
そして、電子カルテを作成する際に、利用者が入力した患者が「過去に受診した診療科」を入力部８０を介して取得する（ステップＳ４０３）。
【０１７８】
そののち、通信部７０は、取得した利用者の所属診療科と、患者が受診した診療科とを照合し、同一であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【０１７９】
ここで、取得した利用者の所属診療科と患者が受診した診療科が同一であった場合（ステップＳ４０４肯定）、通信部７０は、利用者ＩＤに対応付けて構築された利用者個人文例ＤＢを文例記憶部２４から取得し、文例記憶部１１１に格納する（ステップＳ４０５）。
【０１８０】
例えば、利用者が「利用者ＩＤ：９８００００１、所属診療科：内科」であり、患者が受診した診療科が「内科」であった場合、通信部７０は、「利用者ＩＤ：９８００００１」に対応付けられた利用者個人文例ＤＢを取得し、文例記憶部１１１に格納する（図１１参照）。
【０１８１】
一方、取得した利用者の所属診療科と患者が受診した診療科が異なった場合（ステップＳ４０４否定）、通信部７０は、診療科に対応付けて構築された診療科共通文例ＤＢを文例記憶部２４から取得し、文例記憶部１１１に格納する（ステップＳ４０６）。
【０１８２】
例えば、利用者が「利用者ＩＤ：９８００００１、所属診療科：内科」であり、患者が受診した診療科が「外科」であった場合、通信部７０は、「診療科：外科」に対応付けられた診療科共通文例ＤＢを取得し、文例記憶部１１１に格納する（図１１参照）。
【０１８３】
なお、実施例２におけるカルテ記事区分ＤＢの構築処理は、利用者の所属する診療科情報をカルテ記事区分に対応付けて記憶する点以外は、図８を用いて説明した実施例１のカルテ記事区分ＤＢの構築処理と同様であるので説明を省略する。
【０１８４】
また、実施例２における文例データベース構築装置１０が利用者個人文例ＤＢを構築する際の処理手順は、図９を用いて説明した実施例１の文例ＤＢの構築処理と同様であるので説明を省略する。
【０１８５】
また、実施例２における文例データベース構築装置１０が診療科共通文例ＤＢを構築する際の処理手順は、図９を用いて説明した実施例１の文例ＤＢの構築処理を、利用者単位ではなく、診療科単位で行なう点が異なるだけなので、説明を省略する。
【０１８６】
また、利用者個人文例ＤＢまたは診療科共通文例ＤＢのいずれかの文例ＤＢが格納された後の検索文字列を含む文例表示処理の手順は、実施例１において、図１０を用いて説明した処理手順と同様であるので説明を省略する。
【０１８７】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、文例記憶部２４は、利用者ＩＤに対応付けて構築された文例ＤＢである利用者個人文例ＤＢとは別に、利用者の所属診療科に対応付けて構築した文例ＤＢである診療科共通文例ＤＢを記憶する。そして、通信部７０は、利用者の所属診療科と患者が受診した診療科とを照合し、照合した結果に基づいて、利用者個人文例ＤＢまたは診療科共通文例ＤＢのどちらを利用するかを決定する。従って、患者が受診した診療科と利用者の所属診療科とが異なる場合にも、診療内容に応じた文例を利用者に表示することができ、電子カルテ作成の作業性を向上させることが可能になる。
【実施例３】
【０１８８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【０１８９】
（１）文例データベースの集約処理
上記した実施例１および２では、文例データベース構築装置１０において、可変部を用いた文例の集約処理を行なう場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザ端末６０において、可変部を用いた集約処理を行なって、検索文字列を含む文例が表示される場合であってもよい。
【０１９０】
（２）文例データベースの利用
上記した実施例１および２では、電子カルテの作成に用いられる文例を格納した文例データベースを構築する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、業務日誌の作成などの定型文を入力することが頻繁に行なわれる電子文書を作成する際に用いられる文例を格納した文例データベースを構築する場合であってもよい。
【０１９１】
（３）可変文字
上記した実施例１および２では、可変文字判定部３２は、数字および英字を可変文字として判定する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、可変文字判定部３２が、固有名詞などを可変文字として判定する場合であってもよい。
【０１９２】
（４）システム構成等
また、上記の実施例において説明した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、実施例１および２における文例処理部３３が文例ＤＢに文例を格納する際の、文例候補内容の出現回数は、任意に設定することができる。
【０１９３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各処理部および各記憶部の分散・統合の具体的形態（例えば、図１の形態）は図示のものとは限られない。例えば、文例データベース構築装置１０が独立して設置される場合に限られるものではなく、ユーザ端末６０に内蔵される場合であってもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１９４】
（５）文例データベース構築プログラムおよび文例表示プログラム
ところで、上記の実施例１および２では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行するようにしてもよい。そこで、以下では、図１６を用いて上記の実施例１に示した電子カルテシステムと同様の機能を有する文例データベース構築プログラムおよび文例表示プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、実施例１における電子カルテシステムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【０１９５】
まず最初に、文例データベース構築プログラムを実行するコンピュータを説明する。図１６に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ１０００は、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０、ＲＯＭ１０７０および通信部５０を有する。そして、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０、ＲＯＭ１０７０および通信部５０は、バス１０１０などで接続される。さらに、コンピュータ１０００は、図１６に示すように、通信部５０を介して、コンピュータ２０００と接続される。
【０１９６】
ＲＯＭ１０７０には、上記の実施例１に示した文例データベース構築装置１０と同様の機能を発揮する文例データベース構築プログラム、つまり、図１６に示すように、文書区分処理プログラム１０７１、可変文字判定プログラム１０７２、文例処理プログラム１０７３が予め記憶されている。なお、これらのプログラム１０７１〜１０７３については、図２に示した文例データベース構築装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１９７】
そして、ＣＰＵ１０６０が、これらのプログラム１０７１〜１０７３をＲＯＭ１０７０から読み出して実行することで、図１６に示すように、各プログラム１０７１〜１０７３は、文書区分処理プロセス１０６１、可変文字判定プロセス１０６２、文例処理プロセス１０６３として機能するようになる。なお、各プロセス１０６１〜１０６３は、図２に示した、文書区分処理部３１、可変文字判定部３２、文例処理部３３にそれぞれ対応する。
【０１９８】
また、ＨＤＤ１０５０には、図１６に示すように、カルテ記憶データ１０５１、区分文字列記憶データ１０５２、文例候補記憶データ１０５３、文例記憶データ１０５４が設けられる。このカルテ記憶データ１０５１、区分文字列記憶データ１０５２、文例候補記憶データ１０５３、文例記憶データ１０５４は、それぞれ図２に用いたカルテ記憶部２１、区分文字列記憶部２２、文例候補記憶部２３、文例記憶部２４に対応する。そしてＣＰＵ１０６０は、カルテ記憶データ１０４１、区分文字列記憶データ１０４２、文例候補記憶データ１０４３、文例記憶データ１０４４をカルテ記憶データ１０５１、区分文字列記憶データ１０５２、文例候補記憶データ１０５３、文例記憶データ１０５４に対して登録し、これらカルテ記憶データ１０４１、区分文字列記憶データ１０４２、文例候補記憶データ１０４３、文例記憶データ１０４４を読み出してＲＡＭ１０４０に格納する。そして、ＣＰＵ１０６０は、ＲＡＭ１０４０に格納されたカルテ記憶データ１０４１、区分文字列記憶データ１０４２、文例候補記憶データ１０４３、文例記憶データ１０４４に基づいて文例データベース構築処理を実行する。
【０１９９】
なお、上記した各プログラム１０７１〜１０７３については、必ずしも最初からＲＯＭ１０７０に記憶させておく必要は無く、例えばコンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ１０００の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０２００】
次に、文例表示プログラムを実行するコンピュータを説明する。図１６に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ２０００は、キーボード２０２０、モニタ９０、ＲＡＭ２０３０、ＨＤＤ２０４０、ＣＰＵ２０５０、ＲＯＭ２０６０および通信部７０を有する。そして、キーボード２０２０、モニタ９０、ＲＡＭ２０３０、ＨＤＤ２０４０、ＣＰＵ２０５０、ＲＯＭ２０６０および通信部７０は、バス２０１０などで接続される。さらに、コンピュータ２０００は、図１６に示すように、通信部７０を介して、コンピュータ１０００と接続される。
【０２０１】
ＲＯＭ２０６０には、上記の実施例１に文例表示装置として示したユーザ端末６０と同様の機能を発揮する文例表示プログラム、つまり、図１６に示すように、検索プログラム２０６１、表示制御プログラム２０６２、文書作成プログラム２０６３が予め記憶されている。なお、これらのプログラム２０６１〜２０６３については、図２に示したユーザ端末６０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０２０２】
そして、ＣＰＵ２０５０が、これらのプログラム２０６１〜２０６３をＲＯＭ２０６０から読み出して実行することで、図１６に示すように、各プログラム２０６１〜２０６３は、検索プロセス２０５１、表示制御プロセス２０５２、文書作成プロセス２０５３として機能するようになる。なお、各プロセス２０５１〜２０５３は、図２に示した、検索部１２１、表示制御部１２２、文書作成部１２３にそれぞれ対応する。
【０２０３】
また、ＨＤＤ２０４０には、図１６に示すように、文例記憶データ２０４１とカルテ記憶データ２０４２が設けられる。この文例記憶データ２０４１とカルテ記憶データ２０４２は、それぞれ図２に用いた文例記憶部１１１とカルテ記憶部１１２に対応する。そしてＣＰＵ２０５０は、文例記憶データ２０４１とカルテ記憶データ２０４２を文例記憶データ２０３１とカルテ記憶データ２０３２に対して登録し、これら文例記憶データ２０３１とカルテ記憶データ２０３２を読み出してＲＡＭ２０３０に格納する。そして、ＣＰＵ２０５０は、ＲＡＭ２０３０に格納された文例記憶データ２０３１とカルテ記憶データ２０３２に基づいて文例表示処理を実行する。
【０２０４】
なお、上記した各プログラム１０７１〜１０７３および２０６１〜２０６３それぞれについては、必ずしも最初からＲＯＭ１０７０および２０６０に記憶させておく必要は無く、例えばコンピュータ１０００および２０００それぞれに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ１０００および２０００それぞれの内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００および２０００それぞれに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００および２０００それぞれがこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０２０５】
以上の本実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２０６】
（付記１）電子文書を所定の位置で複数の文字列に区分する文書区分手順と、
前記文書区分手順によって区分された前記複数の文字列ごとに、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列であるか否かを判定する可変部判定手順と、
前記可変部判定手順によって前記可変部が含まれると判定された複数の文字列の間で、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である文字列群について、当該可変部を除いた一つの文字列として集約するとともに、当該集約された文字列の個数を計測する集約計測手順と、
前記集約計測手順によって所定の個数以上が計測された文字列を、前記可変部を含む文例として、当該可変部の出現位置を対応付けて所定の記憶部に格納する文例格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする文例データベース構築プログラム。
【０２０７】
（付記２）前記文例格納手順は、前記集約された文字列に含まれていた可変部の可変文字を当該可変部の出現位置にさらに対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする付記１に記載の文例データベース構築プログラム。
【０２０８】
（付記３）前記文書区分手順は、句点、読点または改行位置のいずれか一つまたは複数を前記所定の位置として、前記電子文書を区分することを特徴とする付記１または２に記載の文例データベース構築プログラム。
【０２０９】
（付記４）前記文例格納手順は、前記文例ごとに、前記集約された文字列と、当該文字列における可変部の出現位置と、当該可変部の可変文字と、当該可変文字それぞれの集約個数とを対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする付記３に記載の文例データベース構築プログラム。
【０２１０】
（付記５）前記集約された文字列に複数の可変部が含まれる場合、前記文例格納手順は、当該可変部ごとの可変文字それぞれの集約個数を当該可変部それぞれの出現位置にさらに対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする付記４に記載の文例データベース構築プログラム。
【０２１１】
（付記６）前記文例格納手順は、前記文例ごとに、前記電子文書の作成者を一意に特定するための作成者識別子をさらに対応付けて前記所定の記憶部に格納することを特徴とする付記４または５に記載の文例データベース構築プログラム。
【０２１２】
（付記７）所定の入力部を介して入力された文字列を検索文字列として受け付ける検索文字列受付手順と、
可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列を記憶する記憶部から、前記検索文字列受付手順によって受け付けた検索文字列を含んだ文字列を検索して入力候補文字列として所定の表示部に表示する際に、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である複数の文字列については、当該可変部を除いて集約された一つの文字列として前記表示部に表示する表示制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする文例表示プログラム。
【０２１３】
（付記８）前記表示制御手順は、前記入力候補文字列が前記可変部を除いて集約された一つの文字列である場合、当該可変部の位置が空白に置換された入力候補文例を前記所定の表示部に表示することを特徴とする付記７に記載の文例表示プログラム。
【０２１４】
（付記９）前記可変部は、前記固定部を構成する文字の間に位置することを特徴とする付記７または８に記載の文例表示プログラム。
【０２１５】
（付記１０）前記表示制御手順は、前記表示部に表示された入力候補文字列から前記可変部を含む文字列が入力文字列として選択された場合、当該選択された文字列の可変部に含まれていたすべての可変文字を選択候補文字としてさらに当該表示部に表示することを特徴とする付記７〜９のいずれか一つに記載の文例表示プログラム。
【０２１６】
（付記１１）前記表示制御手順は、前記選択候補文字の文字種が異なる場合、集約個数が最大となる可変文字の文字種に統一された当該選択候補文字を前記所定の表示部に表示することを特徴とする付記７〜１０のいずれか一つに記載の文例表示プログラム。
【０２１７】
（付記１２）前記表示制御手順は、前記可変部の位置が空白に置換された入力候補文字列にて、当該可変部に入力すべき文字が確定された場合、前記空白を削除し、当該入力すべき文字が入力された入力文字列を前記表示部に表示することを特徴とする付記８に記載の文例表示プログラム。
【０２１８】
（付記１３）前記表示制御手順は、前記入力候補文字列が前記可変部を除いて集約された一つの文字列であり、かつ、当該文字列の可変部が複数である場合、当該可変部ごとの前記選択候補文字を順次表示することを特徴とする付記７〜１２のいずれか一つに記載の文例表示プログラム。
【０２１９】
（付記１４）前記記憶部は、前記文字列ごとに、当該文字列を作成した文字列作成者を一意に特定するための作成者識別子および当該文字列作成者が所属する集団を一意に特定するための所属識別子をさらに対応付けて記憶し、
前記表示制御手順は、前記記憶部において、同一の前記作成者識別子または前記所属識別子が対応付けられている文字列から前記入力候補文字列を表示することを特徴とする付記７〜１３のいずれか一つに記載の文例表示プログラム。
【０２２０】
（付記１５）コンピュータが、
電子文書を所定の位置で複数の文字列に区分する文書区分ステップと、
前記文書区分ステップによって区分された前記複数の文字列ごとに、可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列であるか否かを判定する可変部判定ステップと、
前記可変部判定ステップによって前記可変部が含まれると判定された複数の文字列の間で、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である文字列群について、当該可変部を除いた一つの文字列として集約するとともに、当該集約された文字列の個数を計測する集約計測ステップと、
前記集約計測ステップによって所定の個数以上が計測された文字列を、前記可変部を含む文例として、当該可変部の出現位置を対応付けて所定の記憶部に格納する文例格納ステップと、
を実行することを特徴とする文例データベース構築方法。
【０２２１】
（付記１６）コンピュータが、
所定の入力部を介して入力された文字列を検索文字列として受け付ける検索文字列受付ステップと、
可変文字である数字または英字で形成される可変部を含む文字列を記憶する記憶部から、前記検索文字列受付ステップによって受け付けた検索文字列を含んだ文字列を検索して入力候補文字列として所定の表示部に表示する際に、前記可変部の出現位置および当該可変部を除いた固定部の文字が同一である複数の文字列については、当該可変部を除いて集約された一つの文字列として前記表示部に表示する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする文例表示方法。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】実施例１における電子カルテシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における電子カルテシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】実施例１におけるカルテＤＢを説明するための図である。
【図４】実施例１におけるカルテ記事区分ＤＢを説明するための図である。
【図５】実施例１における文例ベースＤＢを説明するための図である。
【図６】実施例１における文例ＤＢを説明するための図である。
【図７】実施例１における電子カルテシステムの可変部表示方式を説明するための図である。
【図８】実施例１における文例データベース構築装置によるカルテ記事区分処理の手順を説明するための図である。
【図９】実施例１における文例データベース構築装置による文例データベース構築処理の手順を説明するための図である。
【図１０】実施例１におけるユーザ端末による文例表示処理の手順を説明するための図である。
【図１１】実施例２における電子カルテシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１２】実施例２における電子カルテシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図１３】実施例２における所属診療科情報ＤＢを説明するための図である。
【図１４】実施例２における診療科ごとのカルテ記事区分ＤＢを説明するための図である。
【図１５】実施例２におけるユーザ端末による文例ＤＢの切り替え処理の手順を説明するための図である。
【図１６】実施例１における電子カルテシステムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０  文例データベース構築装置
２０  記憶部
２１  カルテ記憶部
２２  区分文字列記憶部
２３  文例候補記憶部
２４  文例記憶部
２５  所属診療科情報記憶部
３０  処理部
３１  文書区分処理部
３２  可変文字判定部
３３  文例処理部
４０  入出力制御Ｉ／Ｆ部
５０  通信部
６０  ユーザ端末
７０  通信部
８０  入力部
９０  モニタ
１００  入出力制御Ｉ／Ｆ部
１１０  記憶部
１１１  文例記憶部
１１２  カルテ記憶部
１２０  処理部
１２１  検索部
１２２  表示制御部
１２３  文書作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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