(57)【要約】【課題】従来より少ない処理量で通信帯域を保証した通信を行うことができるデータ通信装置を提供する。【解決手段】データ通信装置１は、複数の通信路を介して外部装置に接続され、当該外部装置とデータ通信を行う。具体的には、複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部１０１０２と、用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、用途設定情報から当該用途に使用される通信路を判定する送信要求判定部１０１０３と、送信要求に対応する送信データを受け付け、送信要求判定部１０１０３によって判定された通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御部１０１０４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信路を介して外部装置に接続され、当該外部装置とデータ通信を行うデータ通信装置であって、
前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部と、
用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定部と、
前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御部とを備える
データ通信装置。
【請求項２】
前記用途設定情報は、前記用途と、当該用途に使用され得る複数の前記通信路と、前記複数の通信路相互間の優先度との対応関係を示しており、
前記送信要求判定部は、前記用途に使用され得る複数の通信路のうち、使用可能で且つ前記優先度が最も高い前記通信路を、当該用途に使用される前記通信路であると判定する
請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記用途設定情報は、前記用途と、当該用途に使用され得る複数の前記通信路との対応関係を示しており、
前記送信要求判定部は、前記用途に使用され得る複数の通信路のうち、２以上の前記通信路を当該用途に使用される前記通信路であると判定し、
前記送信制御部は、前記送信要求判定部によって判定された前記２以上の通信路を１つの仮想的な通信路として前記送信データを送信する
請求項１又は２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
該データ通信装置は、さらに、
前記複数の通信路からの受信要求を監視し、前記受信要求を受け付けた前記通信路を選択する通信路監視部と、
前記通信路監視部によって選択された前記通信路から受信データを受信する受信制御部とを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記用途設定情報は、さらに、前記用途と、当該用途に使用されるアプリケーションとの対応関係を示しており、
該データ通信装置は、さらに、前記受信要求から取得される用途に使用される前記アプリケーションを前記用途設定情報から特定し、当該アプリケーションに対して前記受信要求の受信を通知する受信要求判定部を備える
請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
該データ通信装置は、さらに、前記送信制御部によって前記送信データが送信されるのに先立って、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いてデータ通信を行うことを示す調整要求を外部装置に送信する通信路選択部を備える
請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
該データ通信装置は、さらに、
前記通信路から受信データを受信する受信制御部と、
前記調整要求で示される前記通信路からの前記受信データを前記受信制御部に受信させる通信路監視部とを備える
請求項６に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のデータ通信装置と、
前記複数の通信路を介して前記データ通信装置と接続される外部装置とを備える
ホームネットワークシステム。
【請求項９】
複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせるデータ通信方法であって、
用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定ステップと、
前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定ステップで判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御ステップとを含む
データ通信方法。
【請求項１０】
複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせるプログラムであって、
用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定ステップと、
前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定ステップで判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御ステップとを含む
プログラム。
【請求項１１】
複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせる集積回路であって、
用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定部と、
前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御部とを含む
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間で映像データなどの多大な通信容量を必要とするデータ通信を行う場合に、他の通信を妨げることなく通信路を効率的に制御するデータ通信装置等に関し、特に、宅内通信配線に適用するデータ通信装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ通信装置において、通信端末間で映像データなどの多大な通信容量を必要とするデータ通信を行う場合は、通信端末間で必要な通信容量や該当する通信を識別する情報（以下「通信制御情報」という）を、通信端末と通信経路上にあるルータやスイッチとの間で共有するために、実際のデータ通信開始前に通信制御情報の送受信を行っていた。
【０００３】
通信端末と通信経路上にあるスイッチとは、共有した通信制御情報に基づいて必要な通信容量を割当て、割当て可能であれば通信を開始する。但し、このような従来技術は、回線事業者やプロバイダなどの大規模ネットワークの効率的利用を目的としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、ネットワーク内に存在する各ルータやスイッチなどの通信ノードが、近傍の通信ノードとの通信容量や存在するデータに関する情報を保持し、ユーザ要求に合わせて最適なデータパケットの転送を行い、通信経路を確立する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のデータ通信装置においては、通信端末と通信経路上にある各ノードとが、各通信で使用されている通信容量等の管理情報を保持する必要がある。また、通信要求がある度に参照、更新などの管理を行う必要があるため、多くのメモリ容量が必要であり、かつ高いＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理性能が必要となり、コストが大きくなるという課題があった。
【０００７】
また、通信経路上にある各ノードにおいて、通信容量情報等の管理が完了した後に通信が開始可能となるため、通信要求から通信開始までに遅延が発生し、更には、遅延時間が各ノードの管理情報処理時間に依存して変動するという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従来より少ない処理量で通信帯域を保証した通信を行うことができるデータ通信装置、ホームネットワークシステム、データ通信方法、プログラム、及び集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ通信装置は、複数の通信路を介して外部装置に接続され、当該外部装置とデータ通信を行う。具体的には、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部と、用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定部と、前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御部とを備える。
【００１０】
上記構成のように、通信路と用途との対応付けを行うことにより、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。さらに、従来技術より少ない処理制御により、通信開始までの遅延を小さくすることができる。
【００１１】
また、前記用途設定情報は、前記用途と、当該用途に使用され得る複数の前記通信路と、前記複数の通信路相互間の優先度との対応関係を示している。そして、前記送信要求判定部は、前記用途に使用され得る複数の通信路のうち、使用可能で且つ前記優先度が最も高い前記通信路を、当該用途に使用される前記通信路であると判定してもよい。上記構成によれば、通信路の使用率を高めると同時に、アプリケーションやＯＳ等の通信要求元の処理効率も高めることができる。
【００１２】
また、前記用途設定情報は、前記用途と、当該用途に使用され得る複数の前記通信路との対応関係を示している。そして、前記送信要求判定部は、前記用途に使用され得る複数の通信路のうち、２以上の前記通信路を当該用途に使用される前記通信路であると判定し、前記送信制御部は、前記送信要求判定部によって判定された前記２以上の通信路を１つの仮想的な通信路として前記送信データを送信してもよい。上記構成によれば、複数の通信路の利用率を高めることができる。
【００１３】
さらに、該データ通信装置は、前記複数の通信路からの受信要求を監視し、前記受信要求を受け付けた前記通信路を選択する通信路監視部と、前記通信路監視部によって選択された前記通信路から受信データを受信する受信制御部とを備えてもよい。
【００１４】
上記構成のように、通信路と用途との対応付けを行うことにより、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。さらに、従来技術より少ない処理制御により、通信開始までの遅延を小さくすることができる。
【００１５】
また、前記用途設定情報は、前記用途と、当該用途に使用されるアプリケーションとの対応関係を示している。そして、該データ通信装置は、さらに、前記受信要求から取得される用途に使用される前記アプリケーションを前記用途設定情報から特定し、当該アプリケーションに対して前記受信要求の受信を通知する受信要求判定部を備えてもよい。上記構成によれば、用途に対応したアプリケーション等を起動したり、アプリケーションやＯＳ等の機能を呼び出すことができる。
【００１６】
さらに、該データ通信装置は、前記送信制御部によって前記送信データが送信されるのに先立って、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いてデータ通信を行うことを示す調整要求を外部装置に送信する通信路選択部を備えてもよい。同様に、該データ通信装置は、前記通信路から受信データを受信する受信制御部と、前記調整要求で示される前記通信路からの前記受信データを前記受信制御部に受信させる通信路監視部とを備えてもよい。上記構成のように、予め送信側と受信側とでどの通信路を使用するかを調整してから、実際の通信を開始してもよい。
【００１７】
本発明に係るホームネットワークシステムは、上記記載のデータ通信装置と、前記複数の通信路を介して前記データ通信装置と接続される外部装置とを備える。例えば、データ通信装置上で複数のアプリケーションが同時に動作しており、それぞれが通信路を介して外部装置と通信を行っている場合等に、通信路の利用率を向上させることができる。
【００１８】
本発明に係るデータ通信方法は、複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせる。具体的には、用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定ステップと、前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定ステップで判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御ステップとを含む。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせる。具体的には、用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定ステップと、前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定ステップで判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御ステップとを含む。
【００２０】
本発明に係る集積回路は、複数の通信路を介して外部装置に接続され、前記複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を蓄積する用途設定情報蓄積部を備えるデータ通信装置に、外部装置とデータ通信を行わせる。具体的には、用途を識別する情報を含む送信要求を受け付け、前記用途設定情報から当該用途に使用される前記通信路を判定する送信要求判定部と、前記送信要求に対応する送信データを受け付け、前記送信要求判定部によって判定された前記通信路を用いて外部装置に当該送信データを送信する送信制御部とを含む。
【００２１】
なお、本発明は、データ通信装置として実現できるだけでなく、データ通信装置の機能を実現する集積回路として実現したり、そのような機能をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるデータ通信装置によれば、通信路と用途との対応付けを行うことによって、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を説明する実施の形態１のブロック図である。
【図２】用途設定情報の一例を説明する概略図である。
【図３】本発明を説明する実施の形態２のブロック図である。
【図４】本発明を説明する実施の形態３のブロック図である。
【図５】多重通信路の一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施の形態に係るデータ通信装置およびホームネットワークシステム等について図面を参照して説明する。なお、各実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
（実施の形態１）
図１及び図２を参照して、実施の形態１に係るデータ通信装置１を説明する。図１は、実施の形態１に係るデータ通信装置１のブロック図である。このデータ通信装置１は、複数の通信路を介して外部装置（図示省略）と接続されており、当該外部装置との間でデータ通信を行う。
【００２６】
データ通信装置１は、発信部１０１、及び着信部１０２を具備する。発信部１０１は、通信路用途設定部１０１０１、用途設定情報蓄積部１０１０２、送信要求判定部１０１０３、及び送信制御部１０１０４を具備する。着信部１０２は、通信路用途設定部１０２０１、用途設定情報蓄積部１０２０２、受信要求判定部１０２０３、通信路監視部１０２０４、及び受信制御部１０２０５を具備する。
【００２７】
上記の各部は、通常、ＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータ上で実行されるプログラムとして実現され得る。各部の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２８】
発信部１０１は、データ通信を開始するブロックである。
【００２９】
通信路用途設定部１０１０１は、複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を用途設定情報蓄積部１０１０２に設定する。なお、用途設定情報は、典型的には、データ通信装置１を設置する際に初期設定されるものである。また、新たな用途を追加する場合、及び新たな通信路を増設する場合等に随時設定されることもある。
【００３０】
なお、通信路の用途には、ネットワークを利用したディジタルテレビ視聴、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）視聴、インターネットブラウザでのＷｅｂページの閲覧、リモートアクセス等、種々の形態があるが、本発明ではその形態は問わない。
【００３１】
複数の通信路とは、複数の物理的に独立した通信路であっても、周波数多重等の方法で一つの物理的な通信路を論理的に複数の通信路として制御するものでも良い。
【００３２】
用途設定情報を設定する方法は、端末個別に設定する方法でも、サーバに相当する端末から他のクライアント端末に設定情報を配信して設定するものでも良い。
【００３３】
用途設定情報蓄積部１０１０２は、通信路用途設定部１０１０１によって設定された用途設定情報を蓄積する。用途設定情報蓄積部１０１０２に設定される用途設定情報の一例を図２に示す。図２に示される用途設定情報は、用途と、当該用途に使用され得る１以上の通信路と、１以上の通信路相互間の優先度との対応関係を示している。
【００３４】
具体的には、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）等のネットワーク放送を視聴する「ネットワークテレビ視聴」を行う場合に利用できる通信路は、通信路Ａ、Ｂ、Ｃの３つである。３つの通信路Ａ、Ｂ、Ｃの中から１つの通信路を選択する際には、優先度の高いものから選択する。
【００３５】
また、宅内映像サーバから「ＶＯＤ視聴」を行う場合には、通信路Ｃ、Ｄが利用可能である。ＶＯＤ視聴を行う場合にも優先度に従って通信路を選択することができる。また、通信路Ｃについては、ネットワークテレビ視聴とも共用している。
【００３６】
一方、Ｗｅｂページの閲覧には、通信路Ｅを専用に割当てている。
【００３７】
用途設定情報蓄積部１０１０２は、通信路の任意の用途と、当該用途に使用され得る通信路とを多対１、１対１、もしくは１対多に対応させた用途設定情報を蓄積することもできる。
【００３８】
ここで、多対１とは、例えば、想定される用途Ｘと用途Ｙの両方が同一の通信路を選択可能とするような場合である。具体的には、図２に示されるように、通信路Ｃは、「ネットワークテレビ視聴」及び「ＶＯＤ視聴」の両方の用途に重複して使用できるようになっている。
【００３９】
また、１対１とは、例えば、複数の通信路があった場合に、任意の用途Ｘに対して選択可能な通信路をただ１つの通信路のみに限定するような場合である。具体的には、図２に示されるように、「Ｗｅｂページの閲覧」の用途に使用される通信路は通信路Ｅのみであり、且つ通信路Ｅは「Ｗｅｂページの閲覧」の用途にのみ使用可能となっている。
【００４０】
また、１対多とは、例えば、複数の通信路があった場合に、任意の用途Ｘに対して複数の通信路を選択可能とするような場合である。具体的には、「ネットワークテレビ視聴」の用途に使用され得る通信路は、通信路Ａ、Ｂ、Ｃの３つとなっている。
【００４１】
さらに、各通信路を選択する際の優先度とは、単なる選択を行う優先順位だけでなく、外部条件情報も含むことで外部条件によって優先度を随時変更可能な情報であっても良い。
【００４２】
なお、用途設定情報蓄積部１０１０２は、一時的に情報を蓄積する揮発性メモリのようなものや、恒久的に情報を蓄積する不揮発メモリやハードディスクのようなものでも良い。つまり、用途設定情報蓄積部１０１０２の具体的構成は、特に限定されない。
【００４３】
送信要求判定部１０１０３は、送信データの送信を要求する送信要求をアプリケーションやＯＳ等から受け付ける。この送信要求は、用途を識別する情報を含むことができる。例えば、送信要求判定部１０１０３は、ＴＣＰヘッダの宛先ポート番号から用途を識別することができる。具体的には、宛先ポート番号に「８０」が設定されていれば、「Ｗｅｂページの閲覧」であると判定する。また、要求元と用途とを対応付ける参照テーブルが別途存在する場合は、用途を識別する情報を送信要求に含める必要はない。
【００４４】
送信要求判定部１０１０３は、各通信路を選択する際の優先度と通信状況とから通信路を選択することもできる。優先度と通信状況とから通信路を選択するには、送信制御部１０１０４の通信路の使用状況や、アプリケーションやＯＳの要求優先度等を利用する。例えば、「ＶＯＤ視聴」の送信要求を受け付けると、当該用途に対応付けられた通信路Ｃ、Ｄのうち、最も優先度の高い通信路Ｄが使用可能であるか（他のデータの送受信に使用されていないか）を判断する。そして、使用可能であれば通信路Ｄを選択し、使用可能でなければ通信路Ｃについて使用可能か否かを判断する。また、「要求優先度」には、例えば、ＩＰヘッダのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の項目等を利用することができる。
【００４５】
また、送信要求判定部１０１０３は、アプリケーションやＯＳ等からの送信要求に応じて複数の通信路を同時に選択してもよい。このとき、送信制御部１０１０４は、選択された複数の通信路を仮想的に１つの通信路として制御してデータ通信を行うこともできる。なお、アプリケーションやＯＳがこのような送信要求を行うのは、例えば、送信データの送信に必要な通信帯域が、複数の通信路の個々の通信路の帯域を上回っている場合等である。
【００４６】
また、複数の通信路を仮想的に１つの通信路として扱う方法には、例えば、複数の通信路に送受信パケットを振り分けることで、通信帯域が拡張された一つの通信路として仮想的に制御するものがある。または、複数の物理的な通信路を１つに束ねるリンクアグリゲーションを利用してもよい。
【００４７】
送信制御部１０１０４は、送信要求判定部１０１０３によって選択された通信路を使用して、他のデータ通信装置（以下「外部装置」と表記する）の着信部１０２に送信データを送信する。なお、以下の説明において、外部装置は、データ通信装置１と同等の機能を有しているものとして説明する。
【００４８】
一方、着信部１０２は、外部装置からの要求でデータ通信を開始するブロックである。
【００４９】
通信路監視部１０２０４は、複数の通信路を監視し、受信要求がある通信路を選択する。通信路監視部１０２０４は、例えば、自身の宛先情報を持ったデータパケットを受信した場合や、自身が属するマルチキャストグループ情報を持ったデータパケットを任意の通信路において受信した際に、受信要求があったと判断し、当該通信路を選択する。また、外部装置の発信部１０１が、複数の通信路を仮想的に１つの通信路として扱って送信データを送信した場合には、複数の通信路を選択することもあり得る。
【００５０】
受信制御部１０２０５は、外部装置の発信部１０１との間でデータ通信を行う。また、受信制御部１０２０５は、通信路監視部１０２０４に対して、複数の通信路各々の通信状況を通知する。例えば、データパケットの宛先情報やマルチキャストグループ情報を通信路監視部１０２０４に通知する。
【００５１】
また、着信部１０２が適切なアプリケーションを起動したり、ＯＳ機能を呼出したりする場合、データ通信装置１は、さらに、通信路用途設定部１０２０１、用途設定情報蓄積部１０２０２、及び受信要求判定部１０２０３を備えることができる。また、用途設定情報には、用途と、当該用途に使用されるアプリケーションとの対応関係を追加しておく。なお、実施の形態１では、通信路用途設定部１０２０１と、用途設定情報蓄積部１０２０２と、受信要求判定部１０２０３とを備えた例を説明しているが、必須ではない。
【００５２】
なお、着信部１０２の通信路用途設定部１０２０１及び用途設定情報蓄積部１０２０２の機能は、発信部１０１の通信路用途設定部１０１０１及び用途設定情報蓄積部１０１０２と共通するので、説明は省略する。
【００５３】
また、発信部１０１と着信部１０２との両方を備える場合には、発信部１０１と着信部１０２とで、同一の通信路用途設定部１０１０１及び用途設定情報蓄積部１０１０２を共用してもよい。
【００５４】
受信要求判定部１０２０３は、用途設定情報蓄積部１０２０２に蓄積されている用途設定情報に基づいて、受信要求を受信した通信路の用途を判定する。また、受信要求判定部１０２０３は、アプリケーションやＯＳに対して受信要求と用途とを通知する。
【００５５】
また、受信要求判定部１０２０３は、複数の通信路から同時に受信要求を受信した場合、又は複数の通信路を使用して通信を行うことを示す情報が受信要求に含まれていた場合等に、当該複数の通信路を同時に選択してもよい。このとき受信制御部１０２０５は、選択された複数の通信路を仮想的に１つの通信路として制御してデータ通信を行うこともできる。
【００５６】
以下、実施の形態１に係るデータ通信装置１の具体的な動作について説明する。
【００５７】
発信部１０１は、データの送受信を行う前（設置時等）に、アプリケーションやＯＳからの設定情報に基づいて、通信路と用途との対応関係を示す用途設定情報を用途設定情報蓄積部１０１０２に蓄積しておく。
【００５８】
次に、発信部１０１の送信要求判定部１０１０３は、アプリケーションやＯＳから受け付けた送信要求に含まれる用途を識別する情報に基づいて、適切な通信路を用途設定情報から選択する。そして、送信制御部１０１０４は、選択された通信路を使用してデータ通信を開始する。
【００５９】
一方、外部装置の着信部１０２では、通信路監視部１０２０４が複数の通信路を監視しており、データパケットの宛先情報等を利用して、自身に対するデータであるかの判断を行う。自身に対するデータであると判断した場合、受信制御部１０２０５は、当該データを受信する。また、受信要求判定部１０２０３は、用途設定情報に基づいて当該通信路に対応する用途を割出し、アプリケーションやＯＳに対して受信要求と用途とを通知する。さらに、着信部１０２は、適切なアプリケーションを起動させるなどして、以降のデータ通信を行う。
【００６０】
なお、着信部１０２における通信路用途設定部１０２０１及び用途設定情報蓄積部１０２０２の使用方法は、発信部１０１における通信路用途設定部１０１０１及び用途設定情報蓄積部１０１０２の使用方法と同様であり、兼用も可能である。
【００６１】
以上、実施の形態１によれば、通信路と用途との対応付けを行うことによって、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。また、従来技術より少ない処理制御により、通信開始までの遅延を小さくすることができる。さらに、着信端末は、用途に対応したアプリケーション等の自動起動や、アプリケーションやＯＳ等の機能を呼び出すことができる。
【００６２】
なお、実施の形態１における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。一方、実施の形態１における処理を実行する集積回路として実現することも可能である。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【００６３】
（実施の形態２）
次に、図３を参照して、実施の形態２に係るデータ通信装置２を説明する。図２は、実施の形態２に係るデータ通信装置２のブロック図である。
【００６４】
データ通信装置２は、発信部２０１、及び着信部２０２を具備する。発信部２０１は、通信路用途設定部２０１０１、用途設定情報蓄積部２０１０２、送信要求判定部２０１０３、通信路選択部２０１０４、及び送信制御部２０１０５を具備する。着信部２０２は、通信路監視部２０２０１、及び受信制御部２０２０２を具備する。
【００６５】
上記の各部は、通常、ＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータ上で実行されるプログラムとして実現され得る。各部の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６６】
発信部２０１は、データ通信を開始するブロックである。
【００６７】
通信路用途設定部２０１０１は、複数の通信路それぞれの用途を示す用途設定情報を用途設定情報蓄積部２０１０２に設定する。用途設定情報は、典型的には、データ通信装置２を設置する際に初期設定されるものである。また、新たな用途を追加する場合、及び新たな通信路を増設する場合等に随時設定されることもある。
【００６８】
なお、通信路の用途には、ネットワークを利用したディジタルテレビ視聴やＶＯＤ視聴、インターネットブラウザでのＷｅｂページの閲覧、リモートアクセス等、種々の形態があるが、本発明ではその形態は問わない。
【００６９】
複数の通信路とは、複数の物理的に独立した通信路であっても、周波数多重等の方法で一つの物理的な通信路を論理的に複数の通信路として制御するものでも良い。
【００７０】
用途設定情報を設定する方法は、端末個別に設定する方法でも、サーバに相当する端末から他のクライアント端末に設定情報を配信して設定するものでも良い。
【００７１】
用途設定情報蓄積部２０１０２は、通信路用途設定部２０１０１によって設定された用途設定情報を蓄積する。用途設定情報蓄積部１０１０２に設定される用途設定情報の一例を図２に示す。図２の説明は省略する。
【００７２】
用途設定情報蓄積部２０１０２は、通信路の任意の用途と、当該用途に使用され得る通信路とを多対１、１対１、もしくは１対多に対応させた用途設定情報を蓄積することもできる。詳細は既に説明したので、省略する。
【００７３】
さらに、各通信路を選択する際の優先度とは、単なる選択を行う優先順位だけでなく、外部条件情報も含むことで外部条件によって優先度を随時変更可能な情報であっても良い。
【００７４】
なお、用途設定情報蓄積部２０１０２は、一時的に情報を蓄積する揮発性メモリのようなものや、恒久的に情報を蓄積する不揮発メモリやハードディスクのようなものでも良い。つまり、用途設定情報蓄積部２０１０２の具体的構成は、特に限定されない。
【００７５】
送信要求判定部２０１０３は、アプリケーションやＯＳ等からの送信要求を受け付ける。この送信要求は、用途を識別する情報を含むことができる。例えば、送信要求判定部２０１０３は、ＴＣＰヘッダの宛先ポート番号から用途を識別することができる。具体的には、宛先ポート番号に「８０」が設定されていれば、「Ｗｅｂページの閲覧」であると判定する。また、要求元と用途とを対応付ける参照テーブル等が別途存在する場合は、用途を識別する情報を送信要求に含む必要はない。
【００７６】
送信要求判定部２０１０３は、各通信路を選択する際の優先度と通信状況とから通信路を選択することもできる。優先度と通信状況とから通信路を選択するには、送信制御部２０１０５の通信路の使用状況や、アプリケーションやＯＳの要求優先度等を利用する。例えば、「ＶＯＤ視聴」の送信要求を受け付けると、当該用途に対応付けられた通信路Ｃ、Ｄのうち、最も優先度の高い通信路Ｄが使用可能であるか（他のデータの送受信に使用されていないか）を判断する。そして、使用可能であれば通信路Ｄを選択し、使用可能でなければ通信路Ｃについて使用可能か否かを判断する。また、「要求優先度」には、例えば、ＩＰヘッダのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の項目等を利用することができる。
【００７７】
また、送信要求判定部２０１０３は、アプリケーションやＯＳ等からの送信要求に応じて複数の通信路を同時に選択してもよい。このとき、送信制御部２０１０５は、選択された複数の通信路を仮想的に１つの通信路として制御してデータ通信を行うこともできる。なお、アプリケーションやＯＳが上記のような送信要求を行うのは、例えば、送信データの送信に必要な通信帯域が、複数の通信路の個々の通信路の帯域を上回っている場合等である。
【００７８】
また、複数の通信路を仮想的に１つの通信路として扱う方法には、例えば、複数の通信路に送受信パケットを振り分けることで、通信帯域が拡張された一つの通信路として仮想的に制御するものがある。または、複数の物理的な通信路を１つに束ねるリンクアグリゲーションを利用してもよい。
【００７９】
通信路選択部２０１０４は、送信制御部２０１０５によって送信データが送信されるのに先立って、選択された通信路を用いてデータ通信を行うことを示す調整要求を、外部装置の着信部２０２に対して送信する。これにより、データ通信を行うデータ通信装置同士で通信路の調整と選択とを行うことができる。
【００８０】
具体的な通信路の選択方法は、例えば、発信部２０１が要求する通信路を選択する方法や、他のデータ通信装置の着信部２０２が要求する通信路を選択する方法や、通信路を管理するサーバに問合せて通信路を選択する方法等がある。つまり、最終的にデータ通信を行う通信路を決定できれば良く、具体的な方法は特に限定されない。
【００８１】
送信制御部２０１０５は、通信路選択部２０１０４によって選択された通信路を使用して、着信部２０２とデータ通信を行う。
【００８２】
一方、着信部２０２は、外部装置からの要求でデータ通信を開始するブロックである。
【００８３】
通信路監視部２０２０１は、外部装置の通信路選択部２０１０４からの調整要求を受信し、データ通信を行う通信路の調整と選択とを行う。
【００８４】
具体的な通信路の選択方法は、例えば、外部装置の発信部２０１が要求する通信路を選択する方法や、着信部２０２が要求する通信路を選択する方法や、通信路を管理するサーバに問合せて通信路を選択する方法等がある。つまり、最終的にデータ通信を行う通信路を決定できれば良く、具体的な方法は特に限定されない。
【００８５】
なお、外部装置の発信部２０１が、複数の通信路を仮想的に１つの通信路として扱って送信データを送信した場合には、複数の通信路を選択することもあり得る。
【００８６】
受信制御部２０２０２は、通信路監視部２０２０１によって選択された通信路を使用して、外部装置の発信部２０１との間でデータ通信を行う。また、着信部２０２は、アプリケーションやＯＳに対し、受信要求と用途とを通知する。着信部２０２が適切なアプリケーションを起動したり、ＯＳ機能を呼出したりする場合、データ通信装置２は、さらに、実施の形態１で説明した通信路用途設定部１０２０１、用途設定情報蓄積部１０２０２、及び受信要求判定部１０２０３を備えることもできる。
【００８７】
なお、発信部２０１と着信部２０２とで、同一の通信路用途設定部２０１０１及び用途設定情報蓄積部２０１０２を共用してもよい。
【００８８】
以下、実施の形態２におけるデータ通信装置２の具体的な動作について説明する。
【００８９】
発信部２０１の通信路用途設定部２０１０１は、データの送受信を行う前（設置時等）に、アプリケーションやＯＳからの設定情報に基づいて通信路と用途との対応関係を示す用途設定情報を用途設定情報蓄積部２０１０２に蓄積しておく。
【００９０】
次に、発信部２０１の送信要求判定部２０１０３は、アプリケーションやＯＳからの送信要求に含まれる用途情報に基づいて、適切な通信路を用途設定情報から選択する。
【００９１】
通信路選択部２０１０４は、送信要求判定部２０１０３において選択された通信路の情報を調整要求として外部装置の通信路監視部２０２０１に送信し、データ通信に使用する通信路の調整を行う。なお、調整要求を送信する通信路は、実際にデータ通信を行う通信路であってもよいし、「調整要求の送信」という用途に対応付けられた通信路であってもよい。
【００９２】
次に、送信制御部２０１０５は、通信路選択部２０１０４において選択された通信路を使用して、外部装置に送信データを送信する。
【００９３】
一方、外部装置の受信制御部２０２０２は、調整要求の送受信によって調整された通信路を使用して、データ通信装置２からの受信データを受信する。
【００９４】
以上、実施の形態２によれば、通信路と用途との対応付けを行うことによって、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。また、従来技術より少ない処理制御により、通信開始までの遅延を小さくすることができる。さらに、着信端末は、用途に対応したアプリケーション等の自動起動や、アプリケーションやＯＳ等の機能を呼び出すことができる。
【００９５】
（実施の形態３）
図４及び図５を参照して、実施の形態３に係るホームネットワークシステム３について説明する。図４は、実施の形態３に係るホームネットワークシステム３のブロック図である。
【００９６】
ホームネットワークシステム３は、ホームネットワーク端末３０１、宅内映像サーバ３０２、ホームルータ３０３、及び多重通信路３０４を具備する。
【００９７】
ホームネットワーク端末３０１は、データ通信装置３０１０１、映像再生アプリケーション３０１０２、ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３、及びインターネットブラウザ３０１０４を具備する。宅内映像サーバ３０２は、データ通信装置３０２０１を具備する。ホームルータ３０３は、データ通信装置３０３０１、及びブロードバンド通信装置３０３０２を具備する。
【００９８】
ホームネットワーク端末３０１、宅内映像サーバ３０２、及びホームルータ３０３は、多重通信路３０４によって相互に接続されている。また、ホームルータ３０３は、ブロードバンド通信装置３０３０２を介して、宅外通信網に接続されている。
【００９９】
上記の各部は、通常、ＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータ上で実行されるプログラムとして実現され得る。各部の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１００】
ホームネットワーク端末３０１、宅内映像サーバ３０２、ホームルータ３０３が各々備えるデータ通信装置３０１０１、データ通信装置３０２０１、データ通信装置３０３０１は、実施の形態１のデータ通信装置１に対応している。
【０１０１】
ホームネットワーク端末３０１は、映像再生アプリケーション３０１０２、ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３、及びインターネットブラウザ３０１０４等のネットワーク通信を利用したアプリケーションを搭載したユーザ端末である。ディジタルテレビやレコーダ等の家電製品内に同等の機能を有する場合もある。
【０１０２】
映像再生アプリケーション３０１０２は、宅内映像サーバ３０２に映像配信要求を発信し、宅内映像サーバ３０２からネットワークを介して送信される映像データを受信する。次に、受信した映像データに対して、各種暗号の復号や各種デコード処理を行って、映像再生を行う。なお、映像配信を要求する配信サーバは、宅内映像サーバ３０２に限らず、宅外通信網を介した宅外の映像サーバであっても良い。
【０１０３】
ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３は、ネットワーク放送を視聴するネットワークテレビ視聴を行うアプリケーションである。地上ディジタル放送のネットワーク再送信等、マルチキャストによって配信される映像データを受信し、映像再生を行う。
【０１０４】
インターネットブラウザ３０１０４は、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（以降、ＷＷＷとする）の利用、閲覧に供するアプリケーションである。
【０１０５】
宅内映像サーバ３０２は、映像再生アプリケーション３０１０２からの要求に基づき、映像コンテンツを宅内のネットワークに配信する映像サーバである。映像再生アプリケーション３０１０２に対して、１対１に配信を行うＶＯＤサーバや、１対多の配信を行うマルチキャスト配信サーバのどちらであっても良い。
【０１０６】
ホームルータ３０３は、宅外通信網と宅内通信網を接続する中継機能を有する。本発明に関わる機能の他に、各種ネットワークプロバイダが提供する宅外通信網に接続するブロードバンドルータに相当する機能を有しても良い。
【０１０７】
ブロードバンド通信装置３０３０２は、宅外通信網と宅内通信網とを接続するために、データパケットの宛先変換等を行う機能を備える。そして、データ通信装置３０３０１との間でデータ通信を行い、データ通信装置３０３０１からの送信データを宅外通信網に転送すると共に、宅外通信網からの受信データをデータ通信装置３０３０１に転送する機能を有する。
【０１０８】
多重通信路３０４は、複数の通信路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを備える。この通信路Ａ〜Ｅは、図２に示される通信路Ａ〜Ｅに対応する。多重通信路３０４は、典型的には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【０１０９】
多重通信路３０４の方式としては、図５に示されるように、物理的に単一な通信線に対して、異なる周波数の搬送波（キャリア）に通信信号を重畳してデータ通信を行う方法がある。また、無線通信を使用して異なる周波数の搬送波（キャリア）に通信信号を重畳してデータ通信を行う方法もあるが、本発明は多重通信路の実現方法を問わない。
【０１１０】
以下、実施の形態３におけるホームネットワークシステム３の具体的な動作について説明する。
【０１１１】
第一に映像再生アプリケーション３０１０２による映像再生について説明する。
【０１１２】
まず、映像再生アプリケーション３０１０２は、データ通信装置３０１０１に対して、宅内映像サーバ３０２との通信を要求する。
【０１１３】
次に、データ通信装置３０１０１は、映像再生アプリケーション３０１０２からの要求から用途を判断する。そして、送信要求判定部１０１０３は、用途設定情報蓄積部１０１０２に蓄積されている用途設定情報から、当該用途に使用する通信路を選択する。このときの用途は、図２に示される「ＶＯＤ視聴」である。そこで、送信要求判定部１０１０３は、当該用途に使用され得る通信路Ｃ、Ｄのうち最も優先度の高い通信路Ｄを選択する。
【０１１４】
次に、データ通信装置３０１０１は、通信路Ｄを使用して、宅内映像サーバ３０２に対する映像再生アプリケーション３０１０２からのデータ通信を開始する。
【０１１５】
一方、宅内映像サーバ３０２のデータ通信装置３０２０１は、通信路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ上の自身への通信要求を監視している。
【０１１６】
宅内映像サーバ３０２のデータ通信装置３０２０１は、通信路Ｄにおいて自身への通信要求を検知すると、通信路Ｄと用途との対応関係から、映像配信要求と判断する。そして、映像配信機能を呼び出し、映像再生アプリケーション３０１０２への映像配信を開始する。
【０１１７】
第二にＩＰＴＶアプリケーション３０１０３によるネットワークテレビ視聴について説明する。
【０１１８】
ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３は、宅外通信網の任意のネットワークテレビ配信サーバからのデータを受信するために、データ通信装置３０１０１に対して、視聴チャンネルに相当するマルチキャストグループへの参加を要求する。
【０１１９】
次に、データ通信装置３０１０１は、ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３からの要求から用途を判断する。そして、送信要求判定部１０１０３は、用途設定情報蓄積部１０１０２に蓄積されている用途設定情報から、当該用途に使用する通信路を選択する。このときの用途は、図２に示される「ネットワークテレビ視聴」である。そこで、送信要求判定部１０１０３は、当該用途に使用され得る通信路Ａ、Ｂ、Ｃのうち最も優先度の高い通信路Ａを選択する。
【０１２０】
次に、データ通信装置３０１０１は、通信路Ａを使用して、ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１に対して、視聴チャンネルに相当するマルチキャストグループへの参加を要求する。
【０１２１】
一方、ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１は、通信路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ上の自身への通信要求を監視している。
【０１２２】
ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１は、通信路Ａにおいて自身への通信要求を検知すると、通信路Ａと用途との対応関係から、宅外通信網の任意のネットワークテレビ配信サーバのデータ受信要求と判断する。そして、ブロードバンド通信装置３０３０２を介して宅外通信網に対して、視聴チャンネルに相当するマルチキャストグループへの参加を要求する。
【０１２３】
宅外通信網の任意のネットワークテレビ配信サーバが配信するマルチキャストグループへの参加が完了すると、宅外通信網からＩＰＴＶアプリケーション３０１０３までの映像配信経路が確保され、ＩＰＴＶアプリケーション３０１０３は通信路Ａを介して映像受信を開始する。
【０１２４】
第三にインターネットブラウザ３０１０４によるＷＷＷの利用、Ｗｅｂページの閲覧について説明する。
【０１２５】
インターネットブラウザ３０１０４は、宅外通信網の任意のＷＷＷサーバからのデータを受信するために、データ通信装置３０１０１に対して、宅外通信網の任意のＷＷＷサーバとの通信を要求する。
【０１２６】
次に、データ通信装置３０１０１は、インターネットブラウザ３０１０４からの要求から用途を判断する。そして、送信要求判定部１０１０３は、用途設定情報蓄積部１０１０２に蓄積されている用途設定情報から、当該用途に使用される通信路を選択する。このときの用途は、図２に示される「Ｗｅｂページの閲覧」である。そこで、送信要求判定部１０１０３は、当該用途に使用される通信路Ｅを選択する。
【０１２７】
次に、データ通信装置３０１０１は、通信路Ｅを使用して、ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１に対して、宅外通信網の任意のＷＷＷサーバとの通信を要求する。
【０１２８】
一方、ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１は、通信路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ上の自身への通信要求を監視している。
【０１２９】
ホームルータ３０３のデータ通信装置３０３０１は、通信路Ｅにおいて自身への通信要求を検知すると、通信路Ｅと用途との対応関係から、宅外通信網の任意のＷＷＷサーバとのデータ通信要求と判断する。そして、ブロードバンド通信装置３０３０２を介して宅外通信網に対して、任意のＷＷＷサーバへの接続を要求する。
【０１３０】
宅外通信網の任意のＷＷＷサーバへの接続が完了すると、宅外通信網からインターネットブラウザ３０１０４までのデータ通信経路が確保され、インターネットブラウザ３０１０４は通信路Ｅを介してＷＷＷの利用、Ｗｅｂページの閲覧を開始する。
【０１３１】
以上、本実施の形態によれば、通信路と用途との対応付けを行うことによって、通信帯域を保証した通信を行うことができる。また、従来技術と比較して、メモリ容量が少なく、かつＭＰＵなどの処理性能も低く抑えることができるので、所要コストを抑制できる。また、従来技術より少ない処理制御により、通信開始までの遅延を小さくすることができる。さらに、ホームネットワーク端末は、用途に対応したアプリケーション等の自動起動や、アプリケーションやＯＳ等の機能を呼び出すことができる。
【０１３２】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１３３】
なお、上記した実施の形態における処理は、専用のＨ／Ｗ（集積回路等）で実現されてもよいし、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。
【０１３４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）に限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよいし、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３５】
また、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクやＳＤカード等のメモリカード等の記録媒体をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【０１３６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、データ通信装置に有利に利用される。
【符号の説明】
【０１３８】
１              データ通信装置
１０１          発信部
１０１０１      通信路用途設定部
１０１０２      用途設定情報蓄積部
１０１０３      送信要求判定部
１０１０４      送信制御部
１０２          着信部
１０２０１      通信路用途設定部
１０２０２      用途設定情報蓄積部
１０２０３      受信要求判定部
１０２０４      通信路監視部
１０２０５      受信制御部
２              データ通信装置
２０１          発信部
２０１０１      通信路用途設定部
２０１０２      用途設定情報蓄積部
２０１０３      送信要求判定部
２０１０４      通信路選択部
２０１０５      送信制御部
２０２          着信部
２０２０１      通信路監視部
２０２０２      受信制御部
３              ホームネットワークシステム
３０１          ホームネットワーク端末
３０１０１      データ通信装置
３０１０２      映像再生アプリケーション
３０１０３      ＩＰＴＶアプリケーション
３０１０４      インターネットブラウザ
３０２          宅内映像サーバ
３０２０１      データ通信装置
３０３          ホームルータ
３０３０１      データ通信装置
３０３０２      ブロードバンド通信装置
３０４          多重通信路
【図１】
2010268410.tif 000003
【図２】
2010268410.tif 000004
【図３】
2010268410.tif 000005
【図４】
2010268410.tif 000006
【図５】
2010268410.tif 000007