(57)【要約】【課題】非円形輪郭の吐出口を有する本体部に吐出ノズルを取り付ける場合であっても、吐出ノズルを本体部に対して相対回転可能に取り付けることができる加熱送風装置を得る。【解決手段】吐出ノズル２３の本体部１ｂへの取付部２３ｂの外形輪郭を円形に形成するとともに、当該取付部２３ｂがノズル取付部２２に摺接するようにした。その結果、非円形輪郭の吐出口４ｂを有する本体部１ｂに吐出ノズル２３を取り付ける場合であっても、吐出ノズル２３を本体部１ｂに対して相対回転可能に取り付けられるようにした。【選択図】図１４
2010125194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口と非円形輪郭の吐出口とを有して内部に風洞が形成された本体部の吐出口側先端に、吐出ノズルが着脱可能に取り付けられる加熱送風装置であって、
前記本体部には、前記吐出ノズルを取り付けるノズル取付部が設けられており、
前記吐出ノズルには、外側輪郭が円形に形成されて前記ノズル取付部に相対回転可能に摺接する取付部が設けられていることを特徴とする加熱送風装置。
【請求項２】
前記ノズル取付部には、前記風洞の下流側端部から上流側に向かうにつれて徐々に縮径し、輪郭が前記取付部の外形輪郭に対応する円形となる内面が形成されるとともに、前記内面の上流側端部に前記風洞の径方向に延在する端面が形成されており、
前記取付部の外周面には、前記内面の上流側端面に摺接する突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱送風装置としてのヘアドライヤとして、吸入口と吐出口とを有するケースの吐出口側にノズルを一体に設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３６７６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、ノズルがケースに一体に設けられているためノズルをケースに対して相対回転させることができなかった。
【０００４】
そのため、ノズルをケースに着脱可能に取り付ける構成としてノズルをケースに対して相対回転させるようにしたものが提案されているが、この場合、ケースの吐出口の輪郭を円形にする必要があり、ケースの吐出口の輪郭が非円形のヘアドライヤを用いた場合には、ノズルをケースに対して自由に回転させることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、非円形輪郭の吐出口を有する本体部に吐出ノズルを取り付ける場合であっても、吐出ノズルを本体部に対して相対回転可能に取り付けることができる加熱送風装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明にあっては、吸入口と非円形輪郭の吐出口とを有して内部に風洞が形成された本体部の吐出口側先端に、吐出ノズルが着脱可能に取り付けられる加熱送風装置であって、前記本体部には、前記吐出ノズルを取り付けるノズル取付部が設けられており、前記吐出ノズルには、外側輪郭が円形に形成されて前記ノズル取付部に相対回転可能に摺接する取付部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明にあっては、請求項１に記載の加熱送風装置において、前記ノズル取付部には、前記風洞の下流側端部から上流側に向かうにつれて徐々に縮径し、輪郭が前記取付部の外形輪郭に対応する円形となる内面が形成されるとともに、前記内面の上流側端部に前記風洞の径方向に延在する端面が形成されており、前記取付部の外周面には、前記内面の上流側端面に摺接する突部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、非円形輪郭の吐出口を有する本体部に吐出ノズルを取り付ける場合であっても、吐出ノズルを本体部に対して相対回転可能に取り付けることができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、本体部の風洞と吐出ノズルの風洞とを隙間なく連通させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤの断面図、図２は、ヘアドライヤを吹出口側から見た正面図、図３は、ヘアドライヤの本体部内で金属微粒子生成部とミスト生成部が設けられる部分を拡大して示す平面図、図４は、吐出ノズルの平面図、図５は、吐出ノズルの側面図、図６は、吐出ノズルの正面図、図７は、図５のＡ−Ａ断面図、図８は、ノズル取付部の平面図、図９は、ノズル取付部の側面図、図１０は、ノズル取付部の正面図、図１１は、ノズル取付部の側断面図、図１２は、図１１のＢ−Ｂ端面図、図１３は、図１１のＣ−Ｃ端面図、図１４は、吐出ノズルを取り付けた状態におけるヘアドライヤの拡大側断面図、図１５は、吐出ノズルを取り付けた状態におけるヘアドライヤの拡大平断面図である。
【００１２】
本実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤ１は、使用者が手で握る部分としての把持部１ａと、把持部１ａと交差する方向に結合された本体部１ｂとを備えており、使用時には把持部１ａと本体部１ｂとで略Ｔ字状あるいは略Ｌ字状（本実施形態では略Ｔ字状）の外観を呈するように構成されている。把持部１ａの突出端部からは、電源コード２が引き出されている。また、把持部１ａは、本体部１ｂ側の根元部１ｃと先端部１ｄとに分割されており、これら根元部１ｃと先端部１ｄとが、連結部１ｅを介して回動可能に連結されている。先端部１ｄは、本体部１ｂに沿う位置まで折り畳むことができるようになっている。
【００１３】
ヘアドライヤ１の外壁をなすケース３は、複数の分割体を継ぎ合わせて構成されている。ケース３の内部には空洞が形成されており、この空洞内に、各種電気部品が収容されている。
【００１４】
本体部１ｂの内部には、その長手方向（図１の左右方向）の一方側（右側）の入口開口（吸入口）４ａから出口開口（吐出口）４ｂに至る風洞４が形成されており、この風洞４内に収容されたファン５を回転させることによって空気流Ｗが形成される。すなわち、空気流Ｗは、外部から入口開口４ａを介して風洞４内に流入し、当該風洞４内を通って出口開口４ｂから外部に排出される。
【００１５】
また、本体部１ｂにおいて、ケース３の外筒３ａの内部には、略円筒状の内筒６が設けられており、空気流Ｗはこの内筒６の内側を流れるようになっている。内筒６の内側では、最も上流側にファン５が配置され、その下流側にファン５を駆動するモータ７が配置され、モータ７のさらに下流側に加熱機構としてのヒータ８が配置されている。ヒータ８を作動させたときには、出口開口４ｂから温風が吹き出されることになる。なお、本実施形態では、ヒータ８は、帯状かつ波板状の電気抵抗体を内筒６の内周に沿って巻回して配置したものとして構成されているが、かかる構成には限定されない。
【００１６】
そして、本体部１ｂ内で、ケース３と内筒６との間に形成された空洞９に、金属微粒子生成部１０や、ミスト生成部１１、ミスト生成部１１に電圧を印加する第二の電圧印加回路１２等が収容されている。また、把持部１ａの根元部１ｃ内の空洞１３には、金属微粒子生成部１０に電圧を印加する第一の電圧印加回路１４や、動作モードの切り換え等を行うスイッチ部１５が収容されている。さらに、把持部１ａの先端部１ｄ内の空洞には、電源のＯＮとＯＦＦとの切り換えや動作モードの切り換え等を行う別のスイッチ部１６が収容されている。これら電気部品同士は、金属導体等からなる芯線を絶縁性樹脂等で被覆したリード線１７によって接続されている。なお、スイッチ部１５，１６は、ケース３の表面に露出した操作子１８，１９を操作することで、内部接点の開閉状態を切り換えることができるように構成されている。
【００１７】
第一の電圧印加回路１４および第二の電圧印加回路１２は、図１に示すように、把持部１ａ内、または本体部１ｂ内で把持部１ａの延長線上となる領域に配置するのが好適である。使用者が把持部１ａを持ったときに、第一の電圧印加回路１４および第二の電圧印加回路１２に作用する重力による回転モーメント（モーメントアーム）を小さくして、使用者の手に作用する負荷を小さくするためである。
【００１８】
また、図１に示すように、本実施形態では、これら第一の電圧印加回路１４および第二の電圧印加回路１２を、内筒６を挟んで相互に反対側となる位置に配置している。すなわち、第一の電圧印加回路１４と第二の電圧印加回路１２との間に内筒６を介在させることで、第一の電圧印加回路１４と第二の電圧印加回路１２との相互干渉による電圧の低下や不安定化等の不具合を抑制している。
【００１９】
内筒６は、筒状部６ａと、筒状部６ａから径方向外側に向けて伸びて周方向に分散して配置された複数の支持リブ６ｂ（図１では一箇所のみ図示）と、支持リブ６ｂを介して筒状部６ａに接続され当該筒状部６ａの軸方向と略直交する方向に張り出すフランジ部６ｃと、を有している。筒状部６ａとフランジ部６ｃとの間には間隙ｇ１が形成されており、この間隙ｇ１を介して空洞９内に空気流Ｗの一部が分岐されて流入し、分岐流Ｗｐが形成されている。なお、分岐流Ｗｐの空洞９内への導入口となる間隙ｇ１は、ファン５の下流でありかつヒータ８の上流側となる位置に設けられている。したがって、分岐流Ｗｐは、ヒータ８によって加熱される前の、比較的冷たい空気流となる。
【００２０】
また、図３に示すように、金属微粒子生成部１０に繋がるリード線１７ａと、ミスト生成部１１に繋がるリード線１７ｂとは、相互に交叉させることなく極力離間させて配索するのが好適である。リード線１７ａ，１７ｂを流れる電流の相互干渉によって、金属微粒子生成部１０あるいはミスト生成部１１で所望の電圧が得られなくなったり、電圧が不安定になったりするのを抑制するためである。本実施形態では、金属微粒子生成部１０をミスト生成部１１に対して内筒６の周方向一方側（図３では上側）に離間して配置するとともに、リード線１７ａを内筒６と外筒３ａとの間で金属微粒子生成部１０に対して内筒６の周方向一方側となる領域に配索し、かつ、リード線１７ｂを内筒６と外筒３ａとの間でミスト生成部１１に対して内筒６の周方向他方側（図３では下側）となる領域に配索している。
【００２１】
ケース３には、図２に示すように、空洞９の出口開口４ｂ側となる位置に、楕円形の貫通孔３ｂが形成されており、この貫通孔３ｂを絶縁性の合成樹脂材料からなるカバー２０で塞いである。カバー２０には、金属微粒子排出口２０ａとミスト排出口２０ｂとが形成されている。カバー２０は、金属微粒子あるいはミストによる帯電を抑制するため、ケース３よりも導電性を低くするのが好適である。カバー２０が帯電すると、その電荷によって、金属微粒子生成部１０やミスト生成部１１から電荷を帯びた金属微粒子やミストが放出されにくくなるからである。なお、この部分では、カバー２０がヘアドライヤ１の外壁を成している。
【００２２】
金属微粒子生成部１０は、導電性を有する金属材料によって形成される放電極１０ａおよびグラウンド電極１０ｂを有しており、これら放電極１０ａとグラウンド電極１０ｂとの間に第一の電圧印加回路１４によって高電圧を印加して放電（コロナ放電等）を生じさせ、その放電作用によって放電極１０ａやグラウンド電極１０ｂ等から金属微粒子（金属の分子やイオン等）を放出させるものである。
【００２３】
この金属微粒子生成部１０は、箱状の筐体１０ｃを備えており、放電極１０ａは、筐体１０ｃ内で、当該筐体１０ｃに固定された基台部（例えばプリント基板等、図示せず）に、例えばはんだ付けやかしめ等によって固定されている。
【００２４】
放電極１０ａは、極細の線材として構成することができ、その幅（直径）を、１０〜４００［μｍ］（好適には３０〜３００［μｍ］、より一層好適には５０〜２００［μｍ］）に設定することができる。その場合、断面形状としては、円形、楕円形、多角形形状等、各種採用することができる。なお、放電極１０ａは、尖端を有する針状に形成してもよい。
【００２５】
グラウンド電極１０ｂは、例えば、放電極１０ａの先端側に離間させて当該放電極１０ａの延伸方向と略直交して配置される環状かつ板状の部材として設けることができる。
【００２６】
また、放電極１０ａは、例えば、遷移金属（例えば、金、銀、銅、白金、亜鉛、チタン、ロジウム、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム等）の単体、合金、あるいは遷移金属をメッキ処理した部材等として構成することができる。金属微粒子生成部１０で生成され放出された金属の微粒子に、金や、銀、銅、亜鉛等が含まれている場合、当該金属の微粒子によって抗菌作用を生じさせることができる。また、金属の微粒子に、白金、亜鉛、チタン等が含まれている場合、当該金属の微粒子によって抗酸化作用を生じさせることができる。なお、白金の微粒子は、抗酸化作用が極めて高いことが判明している。なお、金属微粒子の放出をさせない部分（例えばグラウンド電極１０ｂ等）は、ステンレススチールや、タングステン等を用いて構成することができる。
【００２７】
また、金属微粒子生成部１０は、放電作用によってイオン（例えばマイナスイオン、例えばＮＯ２−、ＮＯ３−等）を生じさせ、このイオンを、放電極１０ａや、グラウンド電極１０ｂ、他の金属材料や金属成分を含む部材等に衝突させることで、金属微粒子を生成するものであってもよい。すなわち、グラウンド電極１０ｂや上記他の部材を、上記遷移金属を含む材料によって構成し、これらから金属微粒子を放出させるようにしてもよい。
【００２８】
ミスト生成部１１は、導電性を有する金属材料によって形成される放電極１１ａおよびグラウンド電極１１ｂを有しており、これら放電極１１ａとグラウンド電極１１ｂとの間に第二の電圧印加回路１２によって高電圧を印加することで放電（コロナ放電等）を生じさせるものである。具体的には、例えば、放電極１１ａは針状に形成し、グラウンド電極１１ｂは放電極１１ａの先端側に離間配置した環状かつ板状の部材として形成することができる。また、ミスト生成部１１は、冷却機構としてのペルチェ素子（図示せず）および熱伝導性を有する部材（例えば金属部材等）からなる冷却板１１ｃとを含んでおり、ペルチェ素子によって冷却された冷却板１１ｃの表面に空気中の水分を結露させ、結露水を生じるようになっている。かかる構成では、供給された水、すなわち結露水が、放電作用によって微粒化され、ナノメータサイズの非常に細かいミスト（マイナスイオンを含むマイナスに帯電されたミスト）が生成される。本実施形態では、ペルチェ素子および冷却板１１ｃが水供給部に相当する。
【００２９】
本実施形態では、金属微粒子生成部１０およびミスト生成部１１ともに、イオンを発生させるイオン発生部に相当するものである。なお、ミスト生成部としては、水を加熱してスチームを発生させるスチーム発生機構を搭載してもよいし、金属微粒子生成部としては、金属の溶液を霧化して金属微粒子を生成する金属溶液霧化機構を搭載してもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、図２に示すように、金属微粒子排出口２０ａを、ミスト排出口２０ｂより小さく形成してある。すなわち、ミスト排出口２０ｂを介してのミスト生成部１１のメンテナンスや状態の確認等をより容易に行わせるとともに、金属微粒子排出口２０ａを介しての手指や、道具、異物等の誤進入を抑制してある。
【００３１】
さらに、本実施形態にかかるヘアドライヤ１は、発光部２１を備えている。発光部２１は、空洞９内に配置されたＬＥＤ（発光ダイオード）等の光源２１ａと、光源２１ａの光を導光するアクリル等の透光性を有する合成樹脂材料で形成される導光部材２１ｂと、を有している。図２に示すように、カバー２０の、金属微粒子排出口２０ａとミスト排出口２０ｂとの間には、縦長の長円状の孔２０ｃが形成されており、導光部材２１ｂの光源２１ａと反対側の出射端部２１ｃが、この孔２０ｃに嵌挿されて、カバー２０の外に露出している。したがって、光源２１ａの光は導光部材２１ｂによって導光され、出射端部２１ｃからカバー２０の外に出射される。かかる構成では、ヘアドライヤ１の使用時には、出射端部２１ｃが使用者の頭部に対向して配置されることになる。
【００３２】
この発光部２１は、ヘアドライヤ１の動作モードの表示手段として利用することができる。例えば、ヒータ８を使用していて温風が吹き出されている状態では赤色、ヒータ８を使用せず冷風が吹き出されている状態では緑色、金属微粒子生成部１０が稼動していて金属微粒子が放出されている状態では黄色、ミスト生成部１１が稼動していてミストが放出されている状態では青色、など、動作状態に応じて色を変化させるようにすることができる。この場合、例えば第二の電圧印加回路１２等と同じ基板上に実装された制御回路（図示せず）が各部の動作状態に応じて光源２１ａの発光を制御することができる。この場合、各色に対応する光源２１ａが複数実装され、制御回路がこれら複数の光源２１ａの発光を制御することになる。なお、制御回路によって光源２１ａを点滅させたり、その点滅間隔を制御したり、発光強度を変化させたりすることも可能であり、これら発光形態を、種々の動作モードに対応づけて設定することも可能である。
【００３３】
また、発光部２１からの光によって、人体に所定の効果を与えることも可能である。例えば、光源２１ａとして波長４１５［ｎｍ］の高輝度ＬＥＤを用いた場合には、当該光源２１ａから出射される青色光により、細菌の破壊による殺菌効果や、毛孔の縮小や皮脂の分泌低下等によるざ瘡（にきび）の予防効果などが得られることが確認されている。また、光源２１ａとして波長６３０［ｎｍ］程度の高輝度ＬＥＤを用いた場合には、当該光源２１ａから出射される赤色光により、血行促進、血管新生による新陳代謝の活性、コラーゲンやエラスチンの生成を促進するなどの効果が得られることが確認されている。さらに、赤色光の照射回数を重ねた場合には、小じわ、しみ、くすみ、開大毛孔などの光老化皮膚やざ瘡後の瘢痕の改善に有効であることが確認されている。なお、これらの効果は、人によって異なるものとなる。
【００３４】
さらに、発光部２１を、金属微粒子生成部１０あるいはミスト生成部１１を照らす照射手段として利用することができる。こうすれば、金属微粒子生成部１０やミスト生成部１１の状態を視認しやすくなるとともに、掃除等のメンテナンスを行う場合にも視認性が高まって作業効率が向上するという効果が得られる。
【００３５】
上述したように、本実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤ１は、金属微粒子生成部１０およびミスト生成部１１を同じ空洞９内に収容しているのであるが、ミスト生成部１１で生じたミストが金属微粒子生成部１０に到達すると、金属微粒子生成部１０が帯電して電圧や電界が変化して金属微粒子の生成が不安定化したり、金属微粒子生成部１０の金属部分が水分によって腐食したりする虞がある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、金属微粒子生成部１０を、ミスト生成部１１で生成されたミストが通過するミスト通過領域Ａｍｉから外して配置してある。具体的には、図３に示すように、金属微粒子生成部１０を、ミスト生成部１１に対して、ミスト通過領域Ａｍｉでミストが通過する方向Ｄｐと略直交する方向Ｄｎに、離間して配置してある。ミストは、ミスト生成部１１から方向Ｄｐに向けて流出するため、ミスト生成部１１に対して当該方向Ｄｐと直交する方向Ｄｎに配置される金属微粒子生成部１０には到達し難くなる。したがって、かかる構成により、金属微粒子生成部１０は、ミスト生成部１１から流出したミストによる影響を受け難くなる。
【００３７】
また、本実施形態では、空洞９内では、金属微粒子生成部１０を、金属微粒子排出口２０ａに比較的近い位置で、当該金属微粒子排出口２０ａに対向させて配置し、ミスト生成部１１を、ミスト排出口２０ｂに比較的近い位置で、当該ミスト排出口２０ｂに対向させて配置している。さらに、ミスト生成部１１とカバー２０との距離Ｄ１を、ミスト生成部１１と金属微粒子生成部１０との距離Ｄ２より短くしてある。さらに、空洞９内では、間隙ｇ１から流入した分岐流Ｗｐは、金属微粒子排出口２０ａおよびミスト排出口２０ｂから外部に排出される。
【００３８】
したがって、本実施形態では、金属微粒子生成部１０で生成された金属微粒子は、比較的スムーズに金属微粒子排出口２０ａから排出されるとともに、ミスト生成部１１で生成されたミストは、比較的スムーズにミスト排出口２０ｂから排出される。すなわち、金属微粒子生成部１０で生成された金属微粒子はミスト生成部１１側には流れにくく、かつミスト生成部１１で生成されたミストは金属微粒子生成部１０側には流れにくい構成となっている。なお、分岐流Ｗｐは、金属微粒子およびミストの排出に貢献しているが、分岐流Ｗｐが無い場合でも、金属微粒子およびミストは対応する排出口２０ａ，２０ｂから排出される。
【００３９】
さらに、本実施形態では、空洞９内に遮蔽壁を設けることで、ミストが金属微粒子生成部１０に到達するのをより一層確実に抑制している。本実施形態では、導光部材２１ｂと、金属微粒子生成部１０を内筒６に取り付ける取付部材６ｄとを、遮蔽壁として利用している。
【００４０】
導光部材２１ｂは、板状に形成され、その厚み方向が内筒６の周方向に沿う姿勢で、金属微粒子生成部１０の放出端部側（図３の左側）とミスト生成部１１の放出端部側との間に配置されており、空洞９内で、金属微粒子通過領域（すなわち金属微粒子生成部１０に対して図３の左側の領域）Ａｍｅ側と、ミスト通過領域（すなわちミスト生成部１１に対して図３の左側の領域）Ａｍｉ側とを区画する遮蔽壁となっている。
【００４１】
取付部材６ｄは、内筒６の筒状部６ａから径外方向に向けて突設されており、金属微粒子生成部１０を内筒６に取り付ける部材である。そして、金属微粒子生成部１０側から金属微粒子排出口２０ａ側に向けて延びる遮蔽壁部６ｅを有している。この遮蔽壁部６ｅは、取付部材６ｄに設けられているため必然的に金属微粒子生成部１０に近接して配置されることとなり、比較的小さな構成でミストが金属微粒子生成部１０側に到達するのを効率よく抑制することができる。
【００４２】
また、取付部材６ｄの遮蔽壁部６ｅとカバー２０との間には間隙ｇ２を設け、カバー２０に滞留した電荷が遮蔽壁部６ｅを介して金属微粒子生成部１０側へ到来して金属微粒子生成部１０における金属微粒子の生成を阻害するのを抑制してある。なお、間隙ｇ２を設けるのに替えて、取付部材６ｄとカバー２０との間に導電性の低いあるいは絶縁性の部材を介在させてもよい。
【００４３】
そして、遮蔽壁として機能するこれら導光部材２１ｂおよび取付部材６ｄは、図３に示すように、空洞９内で並列にミストが通過する方向Ｄｐと略平行に配置されて、二重の遮蔽壁となっており、ミストが金属微粒子生成部１０に到達するのをより一層効果的に抑制してある。
【００４４】
さらに、本実施形態にかかるヘアドライヤ１は、ケース３の吐出口側端部にノズル取付部材（ノズル取付部）２２が取り付けられており、本体部１ｂと別体に設けられ、本体部１ｂに着脱可能に取り付けられる吐出ノズル２３が、本体部１ｂに対して相対回転可能にノズル取付部材２２に取り付けられている。なお、以下では、吐出ノズル２３およびノズル取付部２２は、吐出ノズル２３を本体部１ｂのノズル取付部２２に取り付けた状態で空気流Ｗを吸入する側（図１４において右側）を上流側、空気流Ｗを吐出する側（図１４において左側）を下流側として説明する。
【００４５】
吐出ノズル２３は、図４〜図７に示すように、ノズル本体部２３ａと、当該ノズル本体部２３ａに一体に設けられ、ノズル取付部材２２に取り付けられる取付部２３ｂと、を備えている。
【００４６】
ノズル本体部２３ａは、下流側に向かうにつれて厚さが薄くなるとともに幅広となるように形成されており、その上流側先端には扁平楕円形状の吐出口２３ｃが形成されている。また、ノズル本体部２３ａの下流側の輪郭は、後述するノズル取付部２２の上流側先端に対応した非円形に形成されており、吐出ノズル２３をノズル取付部材２２に取り付けた状態でノズル取付部２２の上流側先端に当接するように設計されている。
【００４７】
そして、ノズル本体部２３の内側から上流側に向けて円筒状の取付部２３ｂが突設されている。この取付部２３ｂは、断面形状が真円のリング状に形成されている、すなわち、外形輪郭が真円となるように形成されており、上流側端部２３ｄの外周面２３ｅには、取付部２３ｂの径方向外側に突出する突部２３ｆが周方向に複数箇所（本実施形態では２箇所）設けられている。そして、当該突部２３ｆの周方向両端部に切り欠き２３ｇをそれぞれ設けることで、取付部２３ｂの上流側端部に中心側に弾性変形可能な舌片部２３ｈを形成し、ノズル取付部材２２に容易に着脱できるようにしている。なお、取付部の上流側端部を薄肉に形成し、当該取付部の上流側端部を撓ませることで、ノズル取付部材に容易に着脱できるようにしてもよい。
【００４８】
ノズル取付部材２２は、本実施形態では、ケース３とは別体に設けられており、当該ノズル取付部材２２の下流側から突設したケース側取付部２２ａ（本実施形態では、周方向に３箇所設けられている）の係合孔２２ｂとケース３に設けられた係合突起３ｃとを係合することで、ケース３に取り付けている（図１４参照）。
【００４９】
また、ノズル取付部材２２の上流側の輪郭は、図１０に示すように、非円形に形成されており、本実施形態では、正面視で上方が中心側に潰れた扁平形状をしている。そして、このノズル取付部材２２の上流側先端が風洞４の出口開口（吐出口）４ｂとなっている。
【００５０】
また、ノズル取付部材２２の内面２２ｃは、上流側先端から下流側に向かうにつれて徐々に縮径するとともに、輪郭（ノズル取付部の内形輪郭）が取付部２３ｂの外形輪郭に対応する円形となるように形成されている（図１２および図１３参照）。そして、ノズル取付部材２２の内形輪郭の内径が取付部２３ｂの外径とほぼ同一となる部分（本実施形態では、内面２２ｃの上流側端部）に風洞４の径方向に延在する端面２２ｄが形成されている。
【００５１】
そして、かかる構成とすることで、吐出ノズル２３の取付部２３ｂをノズル取付部材２２の内側に挿入すると、突部２３ｆがノズル取付部材２２の内面２２ｃに当接し、舌片部２３ｈが取付部２２ｂの中心側に弾性変形する。この吐出ノズル２３をさらに奥側（上流側）に押し込むと、突部２３ｆが内面２２ｃの奥側（上流側）に抜けて舌片部２３ｈが元の状態に戻り、突部２３ｆと端面２２ｄとが摺接可能に係合する（図１４および図１５参照）。このとき、ケース３の風洞４と吐出ノズル２３の風洞２３ｉとが隙間なく連通することになる。
【００５２】
このように、吐出ノズル２３をノズル取付部材２２に取り付けることで、吐出ノズル２３が本体部１ｂに対して相対回転可能に取り付けられるため、吐出ノズル２３を回転させてヘアドライヤ１の風向を調整することができるようになる。その結果、温風を容易に毛髪に当てることができるようになる。
【００５３】
なお、本実施形態では、ケース３の係合突起３ｃの突出量を０．７mm以上に設定するとともに、吐出ノズル２３の突部２３ｆの突出量を０．３mm〜０．７mmとなるように設定している。
【００５４】
このように、ケース３の係合突起３ｃの突出量が吐出ノズル２３の突部２３ｆの突出量よりも大きくなるように設定することで、ケース３によるノズル取付部材２２の保持力をノズル取付部２２による吐出ノズル２３の保持力よりも大きくし、吐出ノズル２３をノズル取付部材２２から取り外す際に、ノズル取付部材２２がケース３から外れてしまうのを抑制している。
【００５５】
以上、説明したように、本実施形態では、吐出ノズル２３の本体部１ｂへの取付部２３ｂの外形輪郭を円形に形成するとともに、当該取付部２３ｂがノズル取付部材（ノズル取付部）２２に摺接するようにした。よって、非円形輪郭の出口開口（吐出口）４ｂを有するケース３（本体部１ｂ）に吐出ノズル２３を取り付ける場合であっても、吐出ノズル２３を本体部１ｂに対して相対回転可能に取り付けることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ノズル取付部材２２の内面２２ｃを、上流側先端から下流側に向かうにつれて徐々に縮径するとともに、輪郭（ノズル取付部材２２の内形輪郭）が取付部２３ｂの外形輪郭に対応する円形となるように形成した。よって、ケース３の風洞４と吐出ノズル２３の風洞２３ｉとを隙間なく連通させることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、ノズル本体部２３ａと取付部２３ｂとを一体に設けている。そのため、部品点数を減少させることができ、コスト削減を図ることができる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、ノズル取付部材とケースとを一体に設けてもよい。また、吐出ノズルの吐出口の形状や、出口開口の形状は、上記実施形態で示した形状に限らず様々な形状とすることができる。また、金属微粒子生成部およびミスト生成部は、上記実施形態と左右逆転して配置することができるし、どちらか一方のみ配置した構造とすることも、どちらも配置させない構造とすることも可能である。また、ミスト生成部の取付部材に遮蔽壁部を一体化させてもよい。また、排出口をケースと別体のカバーに設けることは必須ではなく、排出口をケースに設けてもよい。さらに、外壁と遮蔽壁との間に間隙を形成するのに替えて、それらの間に絶縁部材を介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤを吹出口側から見た正面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる加熱送風装置としてのヘアドライヤの本体部内で金属微粒子生成部とミスト生成部が設けられる部分を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる吐出ノズルの平面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる吐出ノズルの側面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる吐出ノズルの正面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかるノズル取付部の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかるノズル取付部の側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかるノズル取付部の正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかるノズル取付部の側断面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ端面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ端面図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる吐出ノズルを取り付けた状態におけるヘアドライヤの拡大側断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる吐出ノズルを取り付けた状態におけるヘアドライヤの拡大平断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ヘアドライヤ（加熱送風装置）
１ｂ  本体部
４  風洞
４ａ  入口開口（吸入口）
４ｂ  出口開口（吐出口）
２２  ノズル取付部材（ノズル取付部）
２２ｃ  内面
２２ｄ  端面
２３  吐出ノズル
２３ｂ  取付部材
２３ｅ  外周面
２３ｆ  突部
【図１】
2010125194.tif 000003
【図２】
2010125194.tif 000004
【図３】
2010125194.tif 000005
【図４】
2010125194.tif 000006
【図５】
2010125194.tif 000007
【図６】
2010125194.tif 000008
【図７】
2010125194.tif 000009
【図８】
2010125194.tif 000010
【図９】
2010125194.tif 000011
【図１０】
2010125194.tif 000012
【図１１】
2010125194.tif 000013
【図１２】
2010125194.tif 000014
【図１３】
2010125194.tif 000015
【図１４】
2010125194.tif 000016
【図１５】
2010125194.tif 000017