(57)【要約】【課題】予め設定された初期設定値に拘らず、携帯電話装置の各機能の使用制限を自由且つ容易に変更することができる携帯電話装置及び携帯電話装置の使用管理方法を提供する。【解決手段】所定の機能の使用制限の内容を記憶する記憶手段４０と、記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用を制限する第１ロック手段３６Ａと、第１ロック手段３６Ａにより所定の機能の使用が制限された状態で、記憶手段４０に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更する第２ロック手段３６Ｂと、を有する構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話装置の機能の使用制限の内容を記憶する記憶手段と、
第１のロックナンバが入力されることにより、前記記憶手段に記憶された第１の使用制限の内容に基づいて前記携帯電話装置の機能の使用を制限する第１ロック手段と、
前記第１ロック手段により機能の使用が制限された状態で、第２のロックナンバが入力されることにより、前記記憶手段に記憶された第１の使用制限の内容を、第２の使用制限の内容に変更する変更手段と、
前記変更後の前記記憶手段に記憶された第２の使用制限の内容に基づいて前記携帯電話装置の機能の使用を制限する第２ロック手段とを備え、
前記変更手段は、
前記第２ロック手段により前記携帯電話装置の機能の使用が制限された状態で、前記第１のロックナンバが入力されることにより、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容を前記第２の使用制限から前記第１の使用制限の内容に変更する、携帯電話装置。
【請求項２】
第１のロックナンバが入力されることにより、記憶手段に記憶された第１の使用制限の内容に基づいて携帯電話装置の機能の使用を制限する第１ロック工程と、
前記第１ロック工程により機能の使用が制限された状態で、第２のロックナンバが入力されることにより、前記記憶手段に記憶された第１の使用制限の内容を、第２の使用制限の内容に変更する第１の変更工程と、
前記変更後の前記記憶手段に記憶された前記第２の使用制限の内容に基づいて前記携帯電話装置の機能の使用を制限する第２ロック工程と、
前記第２ロック工程により前記携帯電話装置の機能の使用が制限された状態で、前記第１のロックナンバが入力されることにより、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容を前記第２の使用制限から前記第１の使用制限の内容に変更する第２の変更工程と、を備える携帯電話装置の使用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能、電子メール送受信機能及びインターネット接続機能などを備えた携帯電話装置及び携帯電話装置の使用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本来の通話機能以外に、電子メールを送受信することができる電子メール送受信機能及びインターネットに接続することができるインターネット接続機能などを備えた携帯電話装置が知られている。また、このような多機能の携帯電話装置の使用年齢も年々低下する傾向にあり、今では小学生が自分の携帯電話装置を持っていることも珍しくない。
【０００３】
ところで、このような多機能の携帯電話装置は便利な反面、屋外に携帯して使用するという性質上、紛失したり盗難の被害に遭う危険がある。携帯電話装置を盗難者に使用されると、その使用料を事業者から請求されたり、携帯電話装置のメモリに格納されている個人情報が知られてしまうことになる。このため、上記携帯電話装置では、所定の操作を行うことにより、各機能の使用を制限することができるようになっている（ジュニアモード（登録商標））。
【０００４】
具体的には、親が子供に携帯電話装置を使用させる場合には、各種機能を全てロックするという訳には行かず、子供に必要な最低限の機能を使用できるようにロックを解除させる必要がある。子供に必要な最低限の機能を使用できるようにロックを解除させた状態が上記ジュニアモード（登録商標）であり、このジュニアモード（登録商標）により、子供が携帯電話装置の上記機能を使用することができる。
【０００５】
なお、上記従来技術は公用の技術であり、本発明は公用の技術をもとに開発したものである。このため、出願人は、特許出願の時において本発明に関連する文献公知発明の存在を知らず、文献公知発明の名称その他の文献公知発明に関する情報の所在の記載を省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ジュニアモード（登録商標）における電子メールの送信回数、電話の通話時間及びインターネットの接続時間などの使用制限については、予め初期設定されており、その使用状態を月毎に管理しているが、例えば、ある月の電子メールの送信回数、電話の通話時間及びインターネット接続時間が初期設定値よりも少ない場合には、公平の観点及び使用料金を一定に維持する観点から、翌月にその少ない分だけ初期設定値よりも増やす必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、予め設定された初期設定値に拘らず、携帯電話装置の各機能の使用制限を自由且つ容易に変更することができる携帯電話装置及び携帯電話装置の使用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、所定の機能の使用制限の内容を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用を制限する第１ロック手段と、前記第１ロック手段により所定の機能の使用が制限された状態で、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更する第２ロック手段と、を有す
ることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯電話装置において、前記第２ロック手段により前記記憶手段に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更されてから所定の期間経過後に、前記第２ロック手段によるロック状態を解除し前記第１ロック手段によるロック状態に戻す自動制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の携帯電話装置において、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容は使用量であり、その使用量とユーザにより実際に使用された使用量との差分を算出する演算手段と、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容に前記差分を加算し前記内容を補正する補正手段と、を有し、前記第２ロック手段により、補正された内容の使用制限に変更されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用が第１ロック手段により制限される第１ロック工程と、前記第１ロック手段により所定の機能の使用が制限された状態で、第２ロック手段により前記記憶手段に記憶された使用制限の内容が別の内容の使用制限に変更される第２ロック工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の携帯電話装置の使用管理方法において、前記第２ロック工程が終了してから所定の期間経過後に、自動制御手段により前記第２ロック手段によるロック状態が解除され前記第１ロック手段によるロック状態に戻される自動制御工程を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の携帯電話装置の使用管理方法において、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容は使用量でありその使用量とユーザにより実際に使用された使用量との差分が演算手段により算出される演算工程と、前記記憶手段に記憶された使用制限の内容に補正手段により前記差分が加算され前記内容が補正される補正工程と、を有し、前記第２ロック工程では、前記第２ロック手段により、補正された内容の使用制限に変更されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用が第１ロック手段により制限される。これにより、いわゆるジュニアモード（登録商標）となり、第１ロック手段を解除しないと、所定の機能を使用できなくなる。
【００１５】
ここで、第１ロック手段により所定の機能の使用が制限された状態で、第２ロック手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更することができる。このため、第１ロック手段を作動させることにより記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用を制限することができるが、ユーザの都合等により記憶手段に記憶された使用制限の内容を変更したくなる場合には、第２ロック手段により別の内容の使用制限に変更することができる。このように、予め設定された初期設定値に拘らず、携帯電話装置の各機能の使用制限を自由且つ容易に変更させることができ、利便性を格段に向上させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、第２ロック手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更されてから所定の期間経過後に、自動制御手段により第２ロック手段によるロック状態が解除され、第１ロック手段によるロック状態に戻される。これにより、自動的に記憶手段に記憶された使用制限の内容に戻すことができ、第１ロック手段による使用制限を実現することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、演算手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容とユーザにより実際に使用された使用量との差分が算出される。例えば、記憶手段に記憶された通話時間からユーザが実際に通話した通話時間を引いた値（差分）、あるいは記憶手段に記憶された電子メール送信回数からユーザが実際に送信した電子メールの送信回数を引いた値（差分）、あるいは記憶手段に記憶されたインターネット接続時間からユーザが実際にインターネット接続したインターネット接続時間を引いた値（差分）が演算手段により算出される。
【００１８】
また、補正手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容に上記差分が加算される。例えば、記憶手段に記憶された通話時間からユーザが実際に通話した通話時間を引いた値、あるいは記憶手段に記憶された電子メール送信回数からユーザが実際に送信した電子メールの送信回数を引いた値、あるいは記憶手段に記憶されたインターネット接続時間からユーザが実際にインターネット接続したインターネット接続時間を引いた値が、補正手段により、記憶手段に記憶された通話時間、あるいは電子メール送信回数、あるいはインターネット接続時間にそれぞれ加算される。これにより、差分がプラスになれば、記憶手段に記憶された通話時間、電子メール送信回数、インターネット接続時間が当初のそれらよりそれぞれ多くなる。そして、第２ロック手段により、補正された内容の使用制限に変更される。
【００１９】
以上のように、携帯電話装置の所定の機能の一定期間における使用が記憶手段に記憶された使用制限の内容と比較して一時的に少なくなった場合でも、その差分が自動的に算出されかつ記憶手段に記憶された使用制限の内容に加算されることにより、ユーザの所定の機能の使用量を一定に保つことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、第１ロック工程において、記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用が第１ロック手段により制限される。これにより、第１ロック手段を解除しないと、所定の機能を使用できなくなる。
【００２１】
次に、第２ロック工程において、第１ロック手段により所定の機能の使用が制限された状態で、第２ロック手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容が別の内容の使用制限に変更される。このため、第１ロック手段を作動させることにより記憶手段に記憶された使用制限の内容に基づいて所定の機能の使用を制限することができるが、ユーザの都合等により記憶手段に記憶された使用制限の内容を変更したくなる場合には、第２ロック手段により別の内容の使用制限に変更することができる。このように、予め設定された初期設定値に拘らず、携帯電話装置の各機能の使用制限を自由且つ容易に変更させることができ、利便性を格段に向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、第２ロック工程が終了してから所定の期間経過後に、自動制御工程において、自動制御手段により第２ロック手段のロック状態が解除されて第１ロック手段によるロック状態に戻される。これにより、記憶手段に記憶された使用制限の内容に戻すことができ、第１ロック手段による使用制限を実現することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、演算工程において、演算手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容とユーザにより実際に使用された使用量との差分が算出される。例えば、記憶手段に記憶された通話時間からユーザが実際に通話した通話時間を引いた値（差分）、あるいは記憶手段に記憶された電子メール送信回数からユーザが実際に送信した電子メールの送信回数を引いた値（差分）、あるいは記憶手段に記憶されたインターネット接続時間からユーザが実際にインターネット接続したインターネット接続時間を引いた値（差分）が演算手段により算出される。
【００２４】
また、補正工程において、補正手段により記憶手段に記憶された使用制限の内容に上記差分が加算される。例えば、記憶手段に記憶された通話時間からユーザが実際に通話した通話時間を引いた値、あるいは記憶手段に記憶された電子メール送信回数からユーザが実際に送信した電子メールの送信回数を引いた値、あるいは記憶手段に記憶されたインターネット接続時間からユーザが実際にインターネット接続したインターネット接続時間を引いた値が、補正手段により、記憶手段に記憶された通話時間、あるいは電子メール送信回数、あるいはインターネット接続時間にそれぞれ加算される。これにより、上記差分がプラスになれば、記憶手段に記憶された通話時間、電子メール送信回数、インターネット接続時間が当初のそれらよりそれぞれ多くなる。そして、第２ロック工程では、第２ロック手段により、補正された内容の使用制限に変更される。
【００２５】
以上のように、携帯電話装置の所定の機能の一定期間における使用が記憶手段に記憶された使用制限の内容と比較して一時的に少なくなった場合でも、その差分が自動的に算出されかつ記憶手段に記憶された使用制限の内容に加算されることにより、ユーザの所定の機能の使用量を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置を構成する制御手段の概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置を用いた使用管理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置を用いた使用管理方法の変形例となる使用管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の一実施形態に係る携帯電話装置について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、携帯電話装置１０は、アンテナ１６と接続された通信部１２を備えている。この通信部１２は、後述のベースバンド部１４からの信号をアンテナ１６を介して基地局へ発信し、あるいはアンテナ１６を介して基地局からの電波を受信する。
【００２９】
また、通信部１２は、ベースバンド部１４と接続されている。ベースバンド部１４は、ＣＤＭＡ処理回路１８と、音声コーデック２０と、を有している。ここで、ＣＤＭＡ処理回路１８は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。また、音声コーデック２０は、音声を圧縮（符号化）、伸張（復号化）したり、アナログとデジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示省略）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００３０】
また、ベースバンド部１４には、切替回路２２が接続されている。この切替回路２２には、増幅回路２４を介して第１スピーカ２６が接続されている。この第１スピーカ２６は、増幅回路２４で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第１スピーカ２６は、ユーザの耳にあてて通話に使用される。
【００３１】
また、切替回路２２には、増幅回路２８を介してマイクロホン３０が接続されている。このマイクロホン３０は、通話に使用され、音声を電気信号に変換する。マイクロホン３０により出力された電気信号は、増幅回路２８で増幅されてベースバンド部１４に出力される。
【００３２】
また、切替回路２２には、増幅回路３２を介して第２スピーカ３４が接続されている。この第２スピーカ３４は、増幅回路３２で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第２スピーカ３４は、受話音を周囲の人にも聞かせるための拡声用のスピーカである。また、第２スピーカ３４は、着信報知の鳴動も行う。なお、これらの３つの増幅回路２４、２８、３２は、ゲインを固定しており、第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度を変更することはできないようになっている。
【００３３】
この切替回路２２は、ベースバンド部１４との接続を、第１スピーカ２６用の増幅回路２４とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするか、あるいは拡声用の第２スピーカ３４用の増幅回路３２とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするかを切り替える。
【００３４】
また、通信部１２、ベースバンド部１４及び切替回路２２には、制御回路３６がそれぞれ接続されている。この制御回路３６の制御により上述した切替回路２２による切り替えが行われる。また、制御回路３６によりベースバンド部１４の音声コーデック２０が制御され、音声コーデック２０により第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度が変更される。制御回路３６は、ＲＯＭ３８と接続されており、ＲＯＭ３８に格納されているシステムプログラムに基づき各部を制御する。また、制御回路３６は、制御回路３６の動作に必要な所定の情報が記憶されているＲＡＭ４０と接続されている。
【００３５】
ここで、制御回路（制御手段）３６の構成について詳細に説明する。
【００３６】
図２に示すように、制御回路（制御手段）３６は、後述するＲＡＭ１０に記憶された携帯電話装置１０の所定の機能（例えば、通話機能、電子メール送受信機能、インターネット接続機能など）の使用を制限する内容に基づいて、所定の機能の使用を制限する第１ロック回路（第１ロック手段）３６Ａを備えている。
【００３７】
具体的には、第１ロック回路３６Ａの作動により通話機能による通話時間の短縮、電子メール送受信機能による電子メール送信回数の減少、インターネット接続機能によるインターネット接続時間の短縮などが実現され、いわゆるジュニアモード（登録商標）になる。
【００３８】
また、制御回路３６は、第１ロック回路３６Ａによる使用制限を解除する第１ロック解除回路（第１ロック解除手段）３６Ｅを備えている。この第１ロック解除回路３６Ｅの作動により、第１ロック回路３６Ａによる使用制限（上記ジュニアモード（登録商標））が解除され、携帯電話装置１０の所定の機能を自由に使用することができる。
【００３９】
また、制御回路３６は、第１ロック回路３６Ａにより所定の機能の使用が制限された状態で、後述のＲＡＭ４０に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更する第２ロック回路（第２ロック手段）３６Ｂを備えている。この第２ロック回路３６Ｂの作動により、所定の機能の使用制限が変更される。
【００４０】
具体的には、変更された使用制限の内容の一例として、通話機能による通話時間のさらなる短縮、電子メール送受信機能による電子メール送信回数のさらなる減少、インターネット接続機能によるインターネット接続時間のさらなる短縮などがある。
【００４１】
また、制御回路３６は、第２ロック回路３６Ｂによる使用制限を解除する第２ロック解除回路（第２ロック解除手段）３６Ｆを備えている。この第２ロック解除回路３６Ｆの作動により、第２ロック回路３６Ｂによる使用制限が解除され、第１ロック回路３６Ａによ
る使用制限の内容（当初においてＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容）に戻される。
【００４２】
また、制御回路３６は、第２ロック回路３６ＢによりＲＡＭ４０に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更されてから所定の期間経過後に、第２ロック回路３６Ｂを制御して第２ロック回路３６Ｂによる使用制限を自動的に解除する自動制御回路（自動制御手段）３６Ｇを備えている。この自動制御回路３６Ｇの作動により、第２ロック回路３６Ｂによる使用制限が解除され、第１ロック回路３６Ａによる使用制限の内容（当初においてＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容）に戻される。
【００４３】
また、制御回路３６は、当初からＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容とユーザが実際に使用した使用量との所定期間（あるいは所定時間）当りの差分を算出する演算回路（演算手段）３６Ｃを備えている。
【００４４】
具体的には、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間からユーザにより実際に通話された通話時間を引いた値（差分）、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていた電子メール送信回数からユーザにより実際に送信された電子メール送信回数を引いた値（差分）、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていたインターネット接続時間からユーザにより実際にインターネット接続されたインターネット接続時間を引いた値（差分）が、演算回路３６Ｃによりそれぞれ算出される。
【００４５】
さらに、制御回路３６は、ＲＡＭ４０に記憶された使用制限の内容に前記差分を加算する補正回路（補正手段）３６Ｄを備えている。
【００４６】
具体的には、例えば、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間からユーザにより実際に通話された通話時間を引いた値、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていた電子メール送信回数からユーザにより実際に送信された電子メール送信回数を引いた値、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていたインターネット接続時間からユーザにより実際にインターネット接続されたインターネット接続時間を引いた値が、補正回路３６Ｄにより、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間、あるいは電子メール送信回数、あるいはインターネット接続時間にそれぞれ加算される。これにより、上記差分がプラスになれば、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間、電子メール送信回数、インターネット接続時間が当初のそれらよりもそれぞれ多くなる。
【００４７】
また、ＲＡＭ４０には、携帯電話装置１０の所定の機能（例えば、通話機能、電子メール送受信機能、インターネット接続機能など）の使用を制限する内容が記憶されている。例えば、通話機能による通話時間、電子メール送受信機能による電子メール送信回数、インターネット接続機能によるインターネット接続時間などが記憶されている。これらの使用制限の内容は、ユーザが自由に設定することができ、適宜変更することもできる。
【００４８】
また、制御回路３６には、液晶のディスプレイ４２が接続されている。このディスプレイ４２には、現在の時刻、通信相手の氏名、電話番号、電子メールの内容などが表示される。
【００４９】
また、制御回路３６には、入力部４４が接続されている。この入力部４４は、電話番号等の入力を行うテンキー４８と、通話の開始を操作する通話キー５０と、通話の終了を操作する切キー５２と、各種機能の設定を行う機能キー５４と、を有している。ユーザがテンキー４８と機能キー５４を操作することにより、第１ロック回路３６Ａ、第１ロック解除回路２６Ｅ、第２ロック回路３６Ｂ、第２ロック解除回路３６Ｆ、自動制御回路３６Ｇ、演算回路４６Ｃ、補正回路３６Ｄを作動させることができる他、予めＲＡＭ４０に記憶
されている使用制限の内容を自由に変更することができ、さらに第２ロック回路３６Ｂの作動により変更される使用制限の内容を入力し決定することができる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る携帯電話装置１０を用いた使用管理方法について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
先ず、図３に示すように、ユーザが携帯電話装置１０のテンキー４８と機能キー５４を操作することにより所定の第１ロックナンバが入力されたか否かが第１ロック回路３６Ａにより判断される（ステップ１００）。この第１ロックナンバが入力されると、第１ロック回路３６Ａが作動し（ステップ１１０）、いわゆるジュニアモード（登録商標）となる（ステップ１２０）。このジュニアモード（登録商標）では、予めＲＡＭ４０に記憶された携帯電話装置１０の所定の機能の使用制限の内容に基づいて、所定の機能が使用制限される。例えば、通話機能による通話時間が短縮され、あるいは電子メール送受信機能による電子メール送信回数が減少し、さらにはインターネット接続機能によるインターネット接続時間が短縮される。このジュニアモード（登録商標）により、携帯電話装置１０の所定の機能の使用を管理することができる。
【００５２】
なお、ユーザにより第１ロックナンバが入力されず、第１ロック回路３６Ａにより第１ロックナンバが入力されていないと判断された場合には、第１ロック回路３６Ａが作動しない。
【００５３】
次に、第１ロック解除ナンバが入力されたか否かが第１ロック解除回路３６Ｅにより判断される（ステップ１３０）。ユーザが携帯電話装置１０のテンキー４８と機能キー５４を操作して第１ロック解除ナンバを入力することにより、第１ロック解除回路３６Ｅにより第１ロック解除ナンバが入力されたと判断された場合には、第１ロック解除回路３６Ｅが作動し（ステップ１４０）、第１ロック回路３６Ａによるロック状態が解除される（ステップ１５０）。これにより、ジュニアモード（登録商標）が解除される。
【００５４】
なお、ユーザにより第１ロック解除ナンバが入力されず、第１ロック解除回路３６Ｅにより第１ロック解除ナンバが入力されていないと判断された場合には、第１ロック回路３６Ａによるロック状態が解除されず、後述のステップ１６０に移動する。
【００５５】
次に、ユーザが携帯電話装置１０のテンキー４８と機能キー５４を操作することにより所定の第２ロックナンバが入力されたか否かが第２ロック回路３６Ｂにより判断される（ステップ１６０）。この第２ロックナンバが入力されると、第２ロック回路３６Ｂが作動し（ステップ１７０）、第１ロック回路３６Ａにより所定の機能の使用が制限された状態で、ＲＡＭ４０に記憶された使用制限の内容とは別の内容の使用制限に変更される（ステップ１８０）。この変更される使用制限の内容は、ユーザがテンキー４８と機能キー５４を操作して、自由に設定することができる。
例えば、ジュニアモード（登録商標）において許可された使用量（予めＲＡＭ４０に記憶されていた各機能の使用制限の内容）と実際にユーザが使用した使用量とを比較し、ユーザの実際の使用量が予め許可された使用量と比較して少ない場合には、ユーザがテンキー４８と機能キー５４を操作して、その少ない分だけ多く使用できるように設定することができる。なお、この変更後の使用制限の内容は、ＲＡＭ４０に一時的に記憶される。
【００５６】
このように、ジュニアモード（登録商標）における電子メールの送信回数、電話の通話時間及びインターネットの接続時間などの使用制限については、予め初期設定されており、その使用状態を月毎に管理しているが、例えば、ある月の電子メールの送信回数、電話の通話時間及びインターネット接続時間が初期設定値（ジュニアモード（登録商標）設定値）よりも少ない場合には、第２ロック回路３６Ｂを作動させることにより、翌月の上記
各使用量をその少ない分だけ増やすことができる。このように、第２ロック回路３６Ｂを作動させることにより、例えば月ごとの所定の機能の使用量を一定にすることができ、使用料金を一定にすることができる。
【００５７】
次に、第１ロック解除ナンバが入力されたか否かが第１ロック解除回路３６Ｆにより判断される（ステップ１９０）。第１ロック解除回路３６Ｆにより第１ロック解除ナンバが入力されたと判断された場合には、第２ロック解除回路３６Ｆが作動し（ステップ２００）、ステップ２４０において、第２ロック回路３６Ｂによるロック状態が解除される。これにより、第１ロック回路３６Ａによる使用制限の内容（当初においてＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容）に戻される。
【００５８】
なお、ユーザにより第１ロック解除ナンバが入力されず、第１ロック解除回路３６Ｆにより第１ロック解除ナンバが入力されていないと判断された場合には、第２ロック回路３６Ｂによるロック状態が解除されず、後述のステップ２２０に移動する。
【００５９】
次に、ユーザにより第１ロック解除ナンバが入力されず、第１ロック解除回路３６Ｆにより第１ロック解除ナンバが入力されていないと判断された場合には、第２ロック回路３６Ｂによるロック状態から所定の期間（例えば１ヶ月）が経過したか否かが自動制御回路３６Ｇにより判断され（ステップ２２０）、所定の期間が経過したと判断されれば、自動制御回路３６Ｇが作動し（ステップ２３０）、第２ロック回路３６Ｂによるロック状態が解除され（ステップ２４０）、第１ロック回路３６Ａによるロック状態（ジュニアモード（登録商標）の状態）に戻る。これにより、ユーザが所定の操作をしなくても、自動的にジュニアモード（登録商標）の設定に戻すことができる。
【００６０】
なお、本実施形態の携帯電話装置１０の使用管理方法において、第１ロックナンバと第１ロック解除ナンバとは、同じナンバでも良いし、異なるナンバでも良い。
【００６１】
次に、本実施形態の携帯電話装置１０の使用管理方法の変形例について説明する。なお、第１実施形態の携帯電話装置１０の使用管理方法と重複するステップの説明は適宜省略する。
【００６２】
図４に示すように、ステップ１１０で第１ロック回路３６Ａが作動し、ステップ１２０でジュニアモード（登録商標）に設定される。このジュニアモード（登録商標）の設定において、ユーザが、所定の期間、携帯電話装置１０の所定の機能を使用する。
【００６３】
次に、演算回路３６Ｃにより所定の期間が経過したか否かが判断される（ステップ３００）。ステップ３００で所定の期間が経過したと判断されると、第１ロック回路３６Ａが作動することにより制限された携帯電話装置１０の所定の機能の使用制限の内容（予めＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容）と、ユーザが実際に所定の機能を使用した使用量とが演算回路３６Ｃにより比較され、その差分がそれぞれ算出される（ステップ３１０）。
【００６４】
例えば、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間からユーザにより実際に通話された通話時間を引いた値（差分）、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていた電子メール送信回数からユーザにより実際に送信された電子メール送信回数を引いた値（差分）、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていたインターネット接続時間からユーザにより実際にインターネット接続されたインターネット接続時間を引いた値（差分）がそれぞれ算出される。
【００６５】
次に、補正回路３６Ｄにより予めＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容に前記差
分が加算され、予めＲＡＭ４０に記憶されていた使用制限の内容が補正される（ステップ３２０）。
【００６６】
具体的には、例えば、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間から第２ロック回路３６Ｂにより変更された通話時間を引いた値、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていた電子メール送信回数から第２ロック回路３６Ｂにより変更された電子メール送信回数を引いた値、あるいは予めＲＡＭ４０に記憶されていたインターネット接続時間から第２ロック回路３６Ｂにより変更されたインターネット接続時間を引いた値が、補正回路３６Ｄにより、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間、あるいは電子メール送信回数、あるいはインターネット接続時間にそれぞれ加算される。これにより、差分がプラスになれば、予めＲＡＭ４０に記憶されていた通話時間、電子メール送信回数、インターネット接続時間がそれぞれその差分だけ多くなる。
【００６７】
次に、ステップ３３０で第２ロックナンバが入力されると、ステップ３４０で第２ロック回路３６Ｂが作動し、ステップ３５０で所定の機能の使用制限の内容が補正後の内容に変更される。これにより、ユーザは、上記補正後の内容の使用制限の下で、携帯電話装置１０の所定の機能を使用することができる。
【００６８】
なお、その後は、上記実施形態の携帯電話装置１０の使用管理方法と同様に、ステップ３６０で第１ロック解除ナンバが入力されたか否かが判断され、第１ロック解除ナンバが入力されたと判断されると、ステップ３７０で第２ロック解除回路３６Ｆが作動し、ステップ３８０で第２ロック回路３６Ｂによるロックが解除される。
【００６９】
このように、この変形例となる携帯電話装置１０の使用管理方法では、携帯電話装置１０の所定の機能の一定期間における使用が一時的に少なくなった場合でも、ユーザがその差分を算出することなく、演算回路３６Ｄによりその差分が算出されかつ、補正回路３６ＤによりＲＡＭ４０に記憶された使用制限の内容にその差分が加算され補正されることにより、ユーザの所定の機能の使用量を一定に保つことができる。
【００７０】
又、第２ロック手段によりロックがかけられている状態で、第１ロック解除ナンバが入力されると第２ロック手段によるロックを解除するのではなく、第２ロック手段によりロックがかけられている状態で、第１ロック解除ナンバが入力されると、第２ロック手段によりロックがかけられた状態で、第２ロック手段によりロックしている内容の内、所定の設定のみ変更する構成としても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０  携帯電話装置
３６Ａ  第１ロック回路（第１ロック手段）
３６Ｂ  第２ロック回路（第２ロック手段）
３６Ｃ  演算回路（演算手段）
３６Ｄ  補正回路（補正手段）
３６Ｇ  自動制御回路（自動制御手段）
４０  ＲＡＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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