(57)【要約】【課題】電力使用可能量が経時変化する環境下で使い勝手のよい加熱調理器を提供する。【解決手段】電力を使用して被加熱物を加熱する１つ以上の加熱手段と、加熱手段の加熱動作を制御する制御手段１０３と、当該加熱調理器１００の使用可能電力量の上限値を決定する電力上限値決定手段１０６と、当該加熱調理器１００の使用電力量が電力上限値決定手段１０６の決定した上限値以下となるように各加熱手段の使用電力量の配分を決定する電力配分決定手段１０７とを備え、電力上限値決定手段１０６は、当該加熱調理器１００が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器１００の外部より受け取り、当該加熱調理器１００の定格電力値と比較して低い方を上限値として決定し、制御手段１０３は、各加熱手段の使用電力量が電力配分決定手段１０７の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制する。【選択図】図１
2010102880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱調理器であって、
電力を使用して被加熱物を加熱する１つ以上の加熱手段と、
前記加熱手段の加熱動作を制御する制御手段と、
当該加熱調理器の使用可能電力量の上限値を決定する電力上限値決定手段と、
当該加熱調理器の使用電力量が前記電力上限値決定手段の決定した上限値以下となるように各前記加熱手段の使用電力量の配分を決定する電力配分決定手段と、
を備え、
前記電力上限値決定手段は、
当該加熱調理器が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器の外部より受け取り、当該加熱調理器の定格電力値と比較して低い方を前記上限値として決定し、
前記制御手段は、
各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記電力配分決定手段は、
各前記加熱手段の使用電力量が均等になるように前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記電力配分決定手段は、所定の前記加熱手段の使用電力量が他の加熱手段より多くなるように前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
当該加熱調理器の設置場所に存在する壁から最も遠く離れた位置にある前記加熱手段を特定する特定手段を備え、
前記電力配分決定手段は、
前記特定手段が特定した加熱手段の使用電力量が他の加熱手段より多くなるように前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記電力配分決定手段は、
当該加熱調理器の電源がＯＮした後、または前記配分を初期化した後に、最初に使用された前記加熱手段の使用電力量が最大となるように前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
他の加熱手段より多く使用電力量を配分する前記加熱手段を指定する指定手段を備え、
前記電力配分決定手段は、
前記指定手段が指定した加熱手段の使用電力量が他の加熱手段より多くなるように前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記電力配分決定手段は、
現在使用中である前記加熱手段を他の加熱手段に優先して前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御手段の指示に基づき情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、
各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合は、
その加熱手段の加熱出力を抑制する前に抑制しようとしている旨を示す警告表示を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御手段は、
各前記加熱手段の使用電力量の総和が前記上限値に所定割合を乗じた値を超過している場合は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させた後、所定時間経過するまでの間に、
前記電力上限値決定手段が前記上限値を変更しなかったか、もしくは変更量が所定量未満であった場合は、前記抑制を実行する
ことを特徴とする請求項８または請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させた後、所定時間経過するまでの間に、
前記電力上限値決定手段が前記上限値を前記所定量以上変更した場合は、
前記抑制を保留して前記電力配分決定手段に前記配分を再決定させる
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記表示手段が前記警告表示を表示したことを確認した旨を入力する警告確認入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させた後、所定時間経過するまでの間に、
前記警告確認入力手段より前記確認した旨の入力を受け取った場合は、
前記所定時間が経過した後、さらに第２所定時間、前記抑制の実行を保留する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記抑制の実行を前記第２所定時間保留した後になっても、
各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合は、
前記警告表示を前記表示手段に改めて表示させる
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記表示手段が前記警告表示を表示したことを確認した旨を入力する警告確認入力手段を備え、
前記表示手段に前記警告表示を表示させた後、所定時間経過するまでの間に、
前記警告確認入力手段より前記確認した旨の入力を受け取った場合は、
前記抑制を中止する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
各前記加熱手段の使用電力量の総和が前記上限値を超過している量の大小に応じて前記所定時間の長短を決定する
ことを特徴とする請求項１０ないし請求項１４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記加熱手段の加熱出力を設定する加熱出力設定手段と、
前記加熱出力設定手段が設定した加熱出力を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記抑制を実行した後、
各前記加熱手段の使用電力量の総和が前記上限値を所定量以上下回ったときは、
加熱出力を抑制した前記加熱手段の加熱出力を復帰させ、
前記記憶手段が記憶している加熱出力に近づける
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記加熱手段の加熱出力を復帰させて前記記憶手段が記憶している加熱出力に近づける旨を通知する加熱出力復帰通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記加熱手段の加熱出力を復帰させて前記記憶手段が記憶している加熱出力に近づけることを許可する旨を入力する復帰許可入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記復帰許可入力手段より前記許可する旨の入力を受け取った場合のみ前記復帰を実行する
ことを特徴とする請求項１７記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記加熱手段の加熱出力を設定する加熱出力設定手段と、
前記加熱出力設定手段が設定した加熱出力を記憶する記憶手段と、
各前記加熱手段の使用電力量の総和が前記上限値を所定量以上下回ったことにより前記加熱手段の加熱出力を前記記憶手段が記憶している加熱出力まで復帰させることが可能となった旨を表示する復帰可能表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記加熱手段の加熱出力を設定する加熱出力設定手段と、
前記加熱出力設定手段が設定した加熱出力を記憶する記憶手段と、
各前記加熱手段の使用電力量の総和が前記上限値を所定量以上下回ったことにより前記加熱手段の加熱出力を前記記憶手段が記憶している加熱出力まで復帰させることが可能となった旨を表示する復帰可能表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記復帰可能表示手段が前記表示を行った後、前記加熱手段の加熱出力を変更することなく第３所定時間が経過したときは、
加熱出力を抑制した前記加熱手段の加熱出力を復帰させ、
前記記憶手段が記憶している加熱出力に近づける
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記電力配分決定手段は、
前記制御手段が前記抑制を実行した後に前記配分を初期化する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項２２】
請求項１ないし請求項２１のいずれかに記載の加熱調理器と、
前記加熱調理器の設置場所の総電力使用量を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づき前記加熱調理器に使用可能電力量の値を通知する電力使用量制御手段と、
を有することを特徴とする電力使用量制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、および加熱調理器の電力使用量を制御するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各住戸では、電力会社から供給された電力を、分電盤を介し各部屋の回路に分岐、供給している。分電盤には主幹の遮断器、あるいは電力会社との契約電力にかかわる電力制限を行う遮断器が設置されている。当該住戸では、遮断器により最大電力使用量が制限されるので、ユーザは安全に電気を使用することができる。
【０００３】
一方、電気をエネルギーとする加熱調理器は、その安全性、利便性から広く普及が進んでいる。しかし、強い火力で調理する際に大きな電力を消費するため、遮断器の容量によっては、他の電気機器を同時に使用すると、遮断器の容量を超過し遮断器がＯＦＦすることがある。
【０００４】
上記に関連した技術として、加熱調理器に関し、『設置される電力環境に合わせて十分に使用可能な熱調理器を提供すること』を目的とする技術として、『本発明に係る加熱調理器１は、電力により駆動する加熱調理器において、被加熱物を加熱するための複数の加熱手段１５、１６、１７、１８、１９と、調理器の動作を制御する制御手段２５、２７と、前記制御手段２５．２７に調理器の操作・設定情報等を入力する操作手段２６と、調理器全体で消費される総電力量の上限値としての定格電力を設定する定格電力設定手段３１とを備え、前記定格電力設定手段３１により定格電力を変更可能なことを特徴とする。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、誘導加熱調理器に関し、『複数の誘導加熱装置を使用したときの総電力量を制限する為に、複数の誘導加熱装置の出力レベルを同時に制限すると共に、使用者に制限されていることを表示し警告する。』ことを目的とした技術として、『誘導加熱装置２および６と、各々の前記誘導加熱装置を個々にオンオフするあるいは出力レベルを変更するための操作手段１３を備え、前記複数の誘導加熱装置２および６が同時にオンしているとき、同時に既設定の最大出力レベルより小さい既設定出力レベルに制限する誘導加熱調理器。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
また、電気機器システムに関し、『一の電力系統から電力の供給を受ける複数の電気機器を有するシステムにおいて、優先度の高い電気機器を使用中、優先度の低い電気機器の消費電力を低減して、システム全体の電力需要を一定値以下に抑制する。』ことを目的とする技術として、『電子レンジ２からデマンド制御要求を出力し、デマンドコントローラ３にてこのデマンド制御要求を受け、空調機１に電力値指令を出力する。空調機１ではこの電力値指令を受けて、消費電力低減のための能力制御を行い、その制御が完了したことを検出して、能力制御中（低減完了）信号を出力する。デマンドコントローラ３にて、能力制御中信号を受けて、動作許可信号を出力し、電子レンジ２ではこの動作許可信号を受けて加熱を開始し、加熱終了を検出してデマンド信号の解除指示を出力する。デマンドコントローラ３にてこのデマンド信号の解除指示を受け、空調機１に電力値指令を出力し、空調機１ではその能力を回復する。』というものが提案されている（特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７６９９７号公報（要約）
【特許文献２】特開２００２−１９０３７６号公報（要約）
【特許文献３】特開平１１−９８６８８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
住戸内における各電気機器の使用電力の状況は、時々刻々と変化する。
上記特許文献１に記載の技術では、定格電力設定手段３１で設定した定格電力が使用可能電力の上限値となるが、遮断器の容量や、上記のような時々刻々と変化する他の電気機器の使用状況によっては、定格電力未満の電力量しか使用できない場合もある。
即ち、上記特許文献１に記載の技術では、加熱調理器が使用可能な電力量が経時変化する環境下において、必ずしも最良の使い勝手を提供することができない。
【０００９】
上記特許文献２に記載の技術では、オン状態にある誘導加熱装置の出力レベルが一律に制限される。そのため、特定の誘導加熱装置のみ火力を維持するといった、個別の使用状況に合わせた火力制御は困難である。
【００１０】
上記特許文献３に記載の技術では、機器単位で能力制御を行うことができるが、１つの機器が電力を消費する複数の機能を有する場合、各機能を個別に制限することについては考慮されていない。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電力使用可能量が経時変化する環境下で使い勝手のよい加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱調理器であって、電力を使用して被加熱物を加熱する１つ以上の加熱手段と、前記加熱手段の加熱動作を制御する制御手段と、当該加熱調理器の使用可能電力量の上限値を決定する電力上限値決定手段と、当該加熱調理器の使用電力量が前記電力上限値決定手段の決定した上限値以下となるように各前記加熱手段の使用電力量の配分を決定する電力配分決定手段と、を備え、前記電力上限値決定手段は、当該加熱調理器が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器の外部より受け取り、当該加熱調理器の定格電力値と比較して低い方を前記上限値として決定し、前記制御手段は、各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る加熱調理器によれば、当該加熱調理器の使用可能電力の上限値に基づき、各加熱手段の使用電力量の配分が決定されるので、ユーザは配分の範囲内で各加熱手段を使用することができる。
即ち、加熱調理器全体が一律に使用可能電力量を制限されるのではなく、各加熱手段の使用電力量の配分総和が上限値を超えなければよいので、配分の調整によって、ユーザは少なくともいずれかの加熱手段を自由に使用することができる。
これにより、加熱調理器全体の使用可能電力量が制限されている場合でも、ユーザは調理を制限されている感覚をあまり感じずに済み、使い勝手のよい加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
加熱調理器１００は、制御手段１０３、操作手段１０４、表示手段１０５、電力上限値決定手段１０６、電力配分決定手段１０７、第１加熱手段１１１、第２加熱手段１１２を備える。
【００１５】
制御手段１０３は、加熱調理器１００の全体動作を制御する。
制御手段１０３は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００１６】
操作手段１０４は、ユーザが第１加熱手段１１１や第２加熱手段１１２の加熱出力の設定などの操作入力を行うための操作パネルなどで構成されている。ユーザが入力した操作内容は制御手段１０３に出力される。制御手段１０３はその操作内容に対応した制御動作を実行する。
【００１７】
表示手段１０５は、制御手段１０３の指示に基づき情報を表示する。
表示手段１０５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスを用いて構成することができる。
【００１８】
電力上限値決定手段１０６は、加熱調理器１００の外部より、加熱調理器１００全体で使用することのできる許容電力値の通知を受け取る。そして、この値と加熱調理器１００の定格電力値のうちいずれか小さいほうを、加熱調理器１００の使用可能電力量の上限値として決定する。詳細は後述する。
また、電力上限値決定手段１０６は、上記許容電力値の通知を受け取るための通信インターフェースなどを適宜備える。
【００１９】
電力配分決定手段１０７は、電力上限値決定手段１０６が決定した上限値に基づき、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の使用可能電力量の配分を決定する。
【００２０】
電力上限値決定手段１０６と電力配分決定手段１０７は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
また、制御手段１０３の一機能として構成してもよいし、独立の機能部として構成してもよい。
【００２１】
第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２は、加熱調理器１００に供給される電力を使用して被加熱物を加熱する。
第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２は、同種類の加熱手段であってもよいし、異なる種類の加熱手段であってもよい。例えば、第１加熱手段１１１は誘導加熱手段、第２加熱手段１１２は電気ヒータ、といった構成が考えられる。
また、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の加熱出力は、必ずしも同一でなくともよい。
【００２２】
図１では、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の２つの加熱手段を備える構成を例示したが、加熱手段の数はこれに限られるものではない。
以下、説明上の必要に応じて、第３加熱手段１１３、第４加熱手段１１４、などの加熱手段を適宜例示的に使用する。
【００２３】
図２は、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成図である。
本実施の形態１に係る電力使用量制限システムは、住戸内に設置され、加熱調理器１００、分電盤２１０、遮断器２２０、電灯線２３０、電気機器２４１および２４２、計測手段２５０、電力使用量制御手段２６０、通信媒体２７０を有する。
【００２４】
分電盤２１０は、電灯線２３０を介して電力会社から供給される電力を受電し、遮断器２２０を介して、分岐電灯線２３１および２３２に分電して出力する。
遮断器２２０は、当該住戸内の使用電力量が規定値を超えたときに電力会社からの受電を遮断する。
電気機器２４１および２４２は、家電機器などの電力を消費する機器である。
【００２５】
計測手段２５０は、当該住戸内の電力使用量を計測して電力使用量制御手段２６０に通知する。
電力使用量制御手段２６０は、加熱調理器１００、電気機器２４１および２４２に、通信媒体２７０を介して使用可能電力量を通知する。
【００２６】
通信媒体２７０は、有線・無線などの通信ネットワークを形成する通信経路であり、加熱調理器１００、分電盤２１０、電気機器２４１および２４２、計測手段２５０、電力使用量制御手段２６０を接続する。
また、各機器は必要な通信インターフェースなどを適宜備える。
【００２７】
電力使用量制御手段２６０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００２８】
以上、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの動作を、以下のステップ（１）〜（８）で説明する。
【００２９】
（１）加熱調理器１００のユーザは、操作手段１０４を操作して加熱調理を開始するよう加熱調理器１００に指示する。
制御手段１０３はその操作指示入力を受け取り、第１加熱手段１１１や第２加熱手段１１２の加熱動作を開始する。また、制御手段１０３は、このときの操作の状態などを表示手段１０５に表示させる。
【００３０】
（２）加熱調理器１００が備える図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置には、あらかじめ加熱調理器１００の定格電力値が格納されている。
この定格電力値は、加熱調理器であれば一般に２００Ｖ／２０Ａ＝４０００Ｗや、２００Ｖ／３０Ａ＝６０００Ｗなど、概ね６０００Ｗ以下の値が設定されている。
加熱調理器によっては、使用環境に応じて最適な定格電力値を用いることができるように、複数の値から定格電力値を選択設定可能としているものもある。
【００３１】
（３）電力使用量制御手段２６０は、図示しないＲＯＭなどの記憶装置を備える。この記憶装置には、当該住戸の遮断器２２０の容量や、電力会社との契約に基づく当該住戸の使用可能な最大電力値が格納されている。
電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００が同時に稼動し、住戸全体の電力使用量が最大電力値を超過した場合には、遮断器２２０が作動し、電力の供給が遮断される。
【００３２】
（４）計測手段２５０は、当該住戸全体の電力使用量を計測し、電力使用量制御手段２６０に通知する。
【００３３】
（５）電力使用量制御手段２６０は、計測手段２５０からの上記通知に基づき、各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００が使用可能な許容電力値を算出し、通信媒体２７０を介して各機器に通知する。
電力使用量制御手段２６０は、各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００の優先順位に応じて上記許容電力値を算出、通知し、住戸全体として最大電力を超えないように各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００の能力制御を行わせる。
現在の電力使用値が使用可能な最大電力値を超過している場合には、使用電力量を下げるべき旨の指示として、許容電力値をマイナス値として通知することもできる。
【００３４】
（６）電力上限値決定手段１０６は、電力使用量制御手段２６０が通知する上述の許容電力値を受け取る。次に、電力上限値決定手段１０６は、通知された許容電力値に現在の加熱調理器１００全体での電力使用量を加えた値と、加熱調理器１００の定格電力値とを比較し、低いほうの値を現在の上限電力値として決定する。
【００３５】
（７）電力配分決定手段１０７は、加熱調理器１００が備える第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２に、使用可能な電力量を配分する。配分手法の例については、後述の図３で説明する。
【００３６】
（８）以上のステップ（４）〜（７）の動作は、例えば所定時間間隔ごとに実行される。これにより、各加熱手段の使用可能電力の配分は、時々刻々と変化する当該住戸内の電力使用状況に追従して最適に設定される。
【００３７】
以上、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの動作を説明した。
次に、各加熱手段の使用可能電力の配分手法について説明する。
【００３８】
図３は、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図３の各ステップについて説明する。
【００３９】
（Ｓ３００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ３０１）
電力配分決定手段１０７は、電力上限値決定手段１０６が決定した加熱調理器１００の使用可能電力の上限値を、加熱調理器１００が備える加熱手段の数で除算する。図１の構成例では、加熱手段の数は２である。
【００４０】
（Ｓ３０２）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ３０１の除算結果を、各加熱手段の使用可能電力量の配分として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その配分結果を読み取り、各加熱手段の使用電力を必要に応じて抑制する。
たとえば、電力上限値決定手段１０６が決定した上限値が５０００Ｗであれば、各加熱手段には２５００Ｗずつが配分される。制御手段１０３は、各加熱手段を２５００Ｗ以下の電力使用量で動作させる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態１によれば、加熱調理器１００の使用可能電力量が制限された場合でも、電力配分決定手段１０７は、各加熱手段に所定の電力量を配分し、ユーザはその範囲内で加熱調理を継続することができる。
本実施の形態１では、各加熱手段に均等に電力を配分することとしたので、例えば複数の加熱手段を使用して比較的低加熱出力で同時に加熱調理を行いたいような場合には、ユーザの調理が妨げられることがなく、良好な使用感を提供することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１において、計測手段２５０は住戸内の総電力使用量を経常的に監視して電力使用量制御手段２６０に通知している。
これにより、電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００の電力使用量が遮断器２２０の作動閾値を超える前に、電力使用量制御手段２６０より各機器に電力使用量を抑えるよう通知し、遮断器２２０が動作する前にこれを未然に防止し、住戸内の全電気機器が突然停止するような事態を回避することができる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、各加熱手段に均等に使用可能電力量を配分する例を説明した。しかし、必ずしも全ての加熱手段が同等の電力量を要求しない場合も考えられる。
例えば、加熱調理器１００上面に２つの第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２が設けられ、それぞれの最大出力が、２５００Ｗ、２０００Ｗというように異なる場合が考えられる。
また、加熱調理器１００の内部に、グリルとして魚などを焼いたり、オーブンとして使用する１２００Ｗ程度の第３加熱手段１１３が備えられている場合もある。
【００４４】
そこで、本発明の実施の形態２では、各加熱手段の電力使用量が異なる場合を考慮し、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する他手法を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
図４は、本実施の形態２において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図４の各ステップについて説明する。
ここでは、加熱調理器１００は、第１加熱手段１１１〜第３加熱手段１１３の３つの加熱手段を備えているものとする。また、ＲＯＭなどの記憶装置には、各加熱手段の電力使用量の配分割合があらかじめ格納されているものとする。
【００４６】
（Ｓ４００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ４０１）
電力配分決定手段１０７は、ＲＯＭなどの記憶装置から、第１加熱手段１１１に配分する電力使用量の割合を取得する。ここでは、電力上限値決定手段１０６が決定した加熱調理器１００の使用可能電力の上限値のうち５割を第１加熱手段１１１に配分するものとする。
【００４７】
（Ｓ４０２）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ４０１と同様の手順で、電力上限値決定手段１０６が決定した加熱調理器１００の使用可能電力の上限値のうち３割を第２加熱手段１１２に配分する。
（Ｓ４０３）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ４０１と同様の手順で、電力上限値決定手段１０６が決定した加熱調理器１００の使用可能電力の上限値のうち２割を第３加熱手段１１３に配分する。
【００４８】
（Ｓ４０４）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の結果をＲＡＭなどの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その結果を読み取って電力量の抑制を実施する。
たとえば、電力上限値決定手段１０６が決定した上限値が５０００Ｗであれば、第１加熱手段１１１に２５００Ｗ、第２加熱手段１１２に１５００Ｗ、第３加熱手段１１３に１０００Ｗが配分される。
【００４９】
以上のように、本実施の形態２によれば、各加熱手段の仕様が異なる場合でも、各仕様に応じて電力使用量を最適に配分し、ユーザの使用感を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態２では、第１加熱手段１１１の配分割合を最も大きくして優先的に使用可能電力を配分する例を示した。例えば、ユーザが第１加熱手段１１１を最も頻繁に使用するような場合には、このように所定の加熱手段の使用可能電力量を、他の加熱手段よりも多く割り当てる構成が奏効する。
【００５１】
実施の形態３．
加熱調理器１００が備える加熱手段が必要な加熱出力は、加熱調理器１００の設置環境によって異なる場合もある。本発明の実施の形態３では、設置環境に合わせて各加熱手段に使用可能電力量を配分する例を示す。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
図５は、本実施の形態３に係る加熱調理器１００の設置場所周辺を示す図である。ここでは加熱調理器１００を家庭内の台所の壁際に設置した例を示す。
加熱調理器１００は、誘導加熱を行う第１加熱手段１１１と第２加熱手段を本体上面に備えるとともに、グリル調理を行う第３加熱手段１１３を本体下部に備える。
【００５３】
加熱調理器１００の向かって右側には壁２１、左側には調理作業を行うための作業台２２がある。作業台２２の左方にはシンク２３がある。第３加熱手段１１３の左方および下方には、収納２４ａ〜２４ｂがある。
【００５４】
一般に、ユーザが加熱調理器１００を使用する際には、グリル調理よりも炒め調理や焼き調理などを行うことが多い。そのため、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２は、第３加熱手段１１３よりも使用頻度が高い。
また、壁２１のすぐ横にある第２加熱手段１１２は、鍋などの被加熱物を入れ替えたりする作業が行いにくいため、作業台２２に近い第１加熱手段１１１の方が、使用頻度が高いと思われる。
【００５５】
そこで、電力配分決定手段１０７は、第１加熱手段１１１＞第２加熱手段１１２＞第３加熱手段１１３の順に、電力使用量を優先して割り当てる。
いずれの加熱手段が壁２１から最も遠いかは、あらかじめＲＯＭなどの記憶装置にその加熱手段の番号などを格納しておいてもよいし、ユーザが操作手段１０４を介して指定するようにしてもよい。
【００５６】
本実施の形態３における「特定手段」は、上述のいずれの加熱手段が壁２１から最も遠いかを指定する手段がこれに相当する。
【００５７】
本実施の形態３では、壁２１から最も遠い加熱手段に電力使用量を優先して割り当てることを説明したが、この手法によれば、必ずしもその加熱手段の使用可能電力量が最も多くなるとは限らない。
一方、壁２１から最も遠い加熱手段へ明示的に最も多い電力量を配分するようにしてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施の形態３によれば、加熱調理器１００全体の使用可能電力量が制限されたときでも、壁２１から離れた第１加熱手段１１１の使用制限を最小限に留めることができる。
即ち、加熱調理器１００の電力配分を、設置環境とユーザの使用感に好適に適合させ、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００５９】
実施の形態４．
一般に、煮込み調理などの長い加熱時間を必要とする調理は、最初に着手するのが通常であると考えられる。このとき、その加熱手段は調理が完了するまで長時間の通電を必要とするので、優先的に電力量を割り当てることが望ましい。
そこで、本発明の実施の形態４では、先に使用された加熱手段に優先的に電力量を割り当てる例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６０】
図６は、本実施の形態４において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図６の各ステップについて説明する。
ここでは、加熱調理器１００は、第１加熱手段１１１〜第３加熱手段１１３の３つの加熱手段を備えているものとする。
【００６１】
（Ｓ６００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ６０１）
制御手段１０３は、加熱手段に加熱動作を開始させる際に、その順序をＲＡＭなどの記憶装置に格納しておく。最初に動作を開始する加熱手段の番号等のみを格納しておいてもよいし、全ての加熱手段の使用順序を格納してもよい。
電力配分決定手段１０７は、上記順序を記憶装置から取得し、最初に加熱動作を開始した加熱手段に優先的に電力使用量を配分する。割当量は、操作手段１０４で設定されている加熱出力レベルの設定を充足するまでとする。
【００６２】
（Ｓ６０２）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ６０１で配分した電力量の残りを、次の加熱手段に配分する。２番目に加熱動作を開始した加熱手段の番号等をＲＡＭ等の記憶装置から読み取って本ステップの対象にしてもよいし、規定の優先順位などに基づいて本ステップの対象とする加熱手段を定めてもよい。
【００６３】
（Ｓ６０３）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ６０１〜Ｓ６０２で配分した電力量の残りを、最後の加熱手段に配分する。
（Ｓ６０４）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の結果をＲＡＭなどの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その結果を読み取って電力量の抑制を実施する。
【００６４】
上記図６の動作フローでは、最初に使用された加熱手段から優先的に電力量を割り当てることを説明したが、どの時点からカウントして最初であるかの基準時は、例えば以下のようにすることができる。
【００６５】
（１）加熱調理器１００の電源がＯＮされてから最初に使用された加熱手段を、優先割り当ての対象とする。
（２）電力配分決定手段１０７が前回配分を決定してから最初に使用された加熱手段を、優先割り当ての対象とする。
【００６６】
本実施の形態４では、最初に使用された加熱手段に電力使用量を優先して割り当てることを説明したが、この手法によれば、必ずしもその加熱手段の使用可能電力量が最も多くなるとは限らない。
一方、最初に使用された加熱手段へ明示的に最も多い電力量を配分するようにしてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施の形態４によれば、先に加熱動作を開始した加熱手段は長時間の動作を要するという想定の下、その加熱手段を優先して電力量を配分する。
これにより、使用可能電力量が制限されたときでも、使用中の加熱手段の加熱出力が低下して加熱調理が中断されるようなことがなくなり、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００６８】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、加熱手段に電力量を配分するルールがあらかじめ定められている例を説明したが、配分の優先順位や量をユーザが設定できるようにしてもよい。
具体的には、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることが考えられる。
【００６９】
（１）制御手段１０３は、表示手段１０５に、各加熱手段の電力使用量の配分優先順位や量を設定するための画面を表示させる。ユーザはその画面を見ながら操作手段１０４を操作して各加熱手段の優先順位や配分量を直接入力する。
制御手段１０３は、その設定内容をＲＡＭ等の記憶装置に格納し、後に電力量を配分する際にその内容を読み取って使用する。
【００７０】
（２）各加熱手段の優先順位や配分量を直接入力することに代えて、規定の配分ルールから好適なものを選択するようにしてもよい。
この場合、制御手段１０３は、例えば実施の形態１〜４で説明した配分ルールの中からいずれかを選択するための画面を表示手段１０５に表示させる。ユーザはその画面を見ながら操作手段１０４を操作して、いずれかのルールを選択する。その後の動作は、選択したルールに該当する実施の形態で説明したものと同様である。
【００７１】
本実施の形態５における「指定手段」は、操作手段１０４と表示手段１０５がこれに相当する。
【００７２】
実施の形態６．
加熱調理器１００を実際に使用している際には、電力量配分の優先順位に関わらず、現在使用している加熱手段の加熱出力が低下すると困る場合も考えられる。そこで、本発明の実施の形態６では、このような事態を回避することのできる動作例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
図７は、本実施の形態６において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図７の各ステップについて説明する。
【００７４】
（Ｓ７００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ７０１）
制御手段１０３は、現在加熱動作を行っている加熱手段がいずれであるかを判定する。いずれの加熱手段が動作しているかは、例えば加熱手段の通電を検出するセンサなどの検出結果を用いて判定してもよいし、各加熱手段の動作を開始する際にその旨のフラグ等をＲＡＭ等の記憶装置に格納しておいて、そのフラグに基づき判定してもよい。
【００７５】
（Ｓ７０２）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ７０１で制御手段１０３が判定した現在使用中の加熱手段に電力量を割り当てる。割当量は、操作手段１０４で設定されている加熱出力レベルの設定を充足するまでとする。
【００７６】
（Ｓ７０３）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ７０２で配分した電力量の残りを、他の加熱手段に配分する。配分手法は、ステップＳ７０２で電力量を配分した加熱手段を除き、実施の形態１〜５のいずれかで説明したものを用いるとよい。
（Ｓ７０４）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ７０１〜Ｓ７０３の結果をＲＡＭなどの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その結果を読み取って電力量の抑制を実施する。
【００７７】
以上のように、本実施の形態６では、実施の形態１〜５で説明した配分ルールを用いつつ、既に使用している加熱手段への電力配分をこれらのルールに優先する。
そのため、いずれの配分ルールを用いているかを問わず、使用可能電力量が制限されることによって使用中の加熱手段が突然停止するような事態を確実に防止して、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００７８】
実施の形態７．
以上の実施の形態１〜６では、所定の配分ルールにしたがって各加熱手段に電力量が配分されるが、加熱調理器１００の使用状況によっては、配分が決定して加熱手段の使用可能電力量が抑制される前に、その旨をユーザが知りたい場合もある。
例えば、制御手段１０３が加熱手段の使用可能電力量を抑制する前に、不要な加熱手段をユーザが自ら停止すれば、それ以上電力量を抑制する必要がなくなる。
【００７９】
本発明の実施の形態７では、表示手段１０５を用いて上記のような要求に対応する動作例を説明する。なお、後述の図８で説明する動作フロー以外の構成は、実施の形態１〜６と同様である。
【００８０】
図８は、本実施の形態７に係る加熱調理器１００の動作フローである。以下、図８の各ステップについて説明する。
【００８１】
（Ｓ８００）
ユーザが加熱調理器１００の電源をＯＮすると、加熱調理器１００は動作を開始する。
（Ｓ８０１）
制御手段１０３は、電流センサなどの適当な検出手段を用いて各加熱手段の使用電力量を測定し、その総和が電力上限値決定手段１０６の定めた上限値を超えて使用量抑制を実施する必要があるか否かを判定する。
抑制をする必要があればステップＳ８０２へ進み、必要がなければ本動作フローを終了して通常の加熱動作を継続する。
【００８２】
（Ｓ８０２）
制御手段１０３は、これから加熱手段の使用可能電力量を抑制する旨のメッセージなどの警告表示を、表示手段１０５に表示させる。
（Ｓ８０３）
制御手段１０３は、表示手段１０５に上記表示をさせた後、電力使用量の抑制を実施することなく所定時間待機する。ユーザは、その表示を見て使用電力量が上限値を超過している旨を知り、必要に応じて優先度の低い加熱手段を停止させるなどの対応を実施する。
【００８３】
（Ｓ８０４）
電力上限値決定手段１０６は、上限値を経常的に決定している。そのため、ステップＳ８０３で制御手段１０３が待機している間に、ユーザが加熱手段を停止させるなどして電力量に余裕が生じ、上限値が変化している場合がある。
上限値が大きく変化しているときは、ステップＳ８０１に戻って電力使用量の抑制要否を再度判定する。上限値が変化していないか、または変化が小さいときは、ステップＳ８０５へ進む。
本ステップの判断基準となる上限値の変化量の閾値は、例えばＲＯＭなどの記憶装置に格納しておくなどして、あらかじめ定めておく。
【００８４】
（Ｓ８０５）
電力配分決定手段１０７は、実施の形態１〜６のいずれかで説明した手法を用いて、各加熱手段の電力配分を決定する。
（Ｓ８０６）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ８０５の結果をＲＡＭなどの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その結果を読み取って電力量の抑制を実施する。
【００８５】
以上のように、本実施の形態７によれば、制御手段１０３は、各加熱手段の電力使用量を抑制する前に、表示手段１０５にその旨を表示させてユーザに対応を促す。ユーザが何らかの対応を行って使用可能電力量の上限値が変更された場合は、制御手段１０３は電力使用量を抑制する必要がなくなる。
これにより、加熱調理器１００全体としての使用可能電力量が抑制されても、ユーザにとって真に必要な加熱手段の動作が中断されることがなくなるので、ユーザにとって便宜である。特に、火加減を維持することが重要な調理を行っているような場合に、上記のような機能が奏効する。
【００８６】
実施の形態８．
実施の形態７では、各加熱手段の電力使用量の総和が上限値に達した時点で警告表示を行うことを説明した。この警告表示は、電力使用量の総和が上限値に達する前、例えば上限値の９０％に達した時点で表示するようにしてもよい。
本発明の実施の形態８では、その動作例について説明する。なお、後述の図９で説明する動作フロー以外の構成は、実施の形態１〜７と同様である。
【００８７】
図９は、本実施の形態８に係る加熱調理器１００の動作フローである。以下、図９の各ステップについて説明する。
【００８８】
（Ｓ９００）
ユーザが加熱調理器１００の電源をＯＮすると、加熱調理器１００は動作を開始する。
（Ｓ９０１）
制御手段１０３は、電流センサなどの適当な検出手段を用いて各加熱手段の使用電力量を測定し、その総和が電力上限値決定手段１０６の定めた上限値の所定割合（例えば９０％）まで近づいたか否かを判定する。
【００８９】
（Ｓ９０２）
制御手段１０３は、まもなく電力使用量が上限値に達し、加熱手段の使用可能電力量を抑制する必要がある旨のメッセージなどの警告表示を、表示手段１０５に表示させる。
（Ｓ９０３）
制御手段１０３は、表示手段１０５に上記表示をさせた後、所定時間待機する。ユーザは、その表示を見て使用電力量が上限値に達しつつある旨を知り、必要に応じて優先度の低い加熱手段を停止させるなどの対応を実施する。
【００９０】
（Ｓ９０４）
制御手段１０３は、電流センサなどの適当な検出手段を用いて各加熱手段の使用電力量を測定し、その総和が電力上限値決定手段１０６の定めた上限値を超えて使用量抑制を実施する必要があるか否かを判定する。
抑制をする必要があればステップＳ９０５へ進み、必要がなければ本動作フローを終了して通常の加熱動作を継続する。
【００９１】
（Ｓ９０５）〜（Ｓ９０６）
図８のステップＳ８０５〜Ｓ８０６と同様である。
【００９２】
図９で説明した動作フローでは、ステップＳ９０２〜Ｓ９０３でユーザが加熱手段を停止するなどの対応を行うことを促した後にステップＳ９０４で抑制の要否を判定しているため、図８のステップＳ８０４に相当するステップは設けていない。
しかし、例えばステップＳ９０４とＳ９０５の間に、図８のステップＳ８０２〜Ｓ８０４に相当するステップを挿入し、実施の形態７と同様の動作を行ってもよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態８によれば、制御手段１０３は、各加熱手段の使用電力量の総和が、電力上限値決定手段１０６の決定した上限値に所定割合まで近づいてきたときは、表示手段１０５にその旨の警告表示を表示させてユーザに対応を促す。
これにより、加熱調理器１００全体としての使用可能電力量が抑制されても、実施の形態７と同様に、ユーザにとって真に必要な加熱手段の動作が中断されることがなくなるので、ユーザにとって便宜である。
【００９４】
実施の形態９．
実施の形態７〜８では、表示手段１０５に所定の警告表示を表示させた後、所定時間経過後に電力使用量の抑制を行うことを説明した。
一方、ユーザが警告表示を確認してから抑制を実施するまでの間に、加熱手段を停止するなどの対応を行う時間がないような場合には、抑制の実施を一時的に保留したい場合も考えられる。
【００９５】
そこで、本発明の実施の形態９では、ユーザが上記警告表示を確認した旨を加熱調理器１００に通知して抑制の実施を保留する構成と動作例を説明する。なお、その他の構成は実施の形態７〜８と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００９６】
図１０は、本実施の形態９に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
本実施の形態９に係る加熱調理器１００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて、新たに警告確認入力手段１０８を備える。その他の構成は図１と同様である。
【００９７】
警告確認入力手段１０８は、ユーザが表示手段１０５に表示される上述の警告表示を確認した旨を入力するための手段である。
警告確認入力手段１０８は、操作手段１０４の一部として例えば押下ボタンなどで構成することもできるし、操作手段１０４とは独立して設けることもできる。
【００９８】
本実施の形態９に係る加熱調理器１００の動作は、実施の形態７〜８と概ね同様であるが、警告表示を確認した旨をユーザが警告確認入力手段１０８より入力した場合の動作が異なる。
【００９９】
制御手段１０３は、各加熱手段の電力使用量の抑制を実施する前（所定時間の待機中）に、警告確認入力手段１０８より確認入力があったか否かを判定する。確認入力があったときは、図８のステップＳ８０３や図９のステップＳ９０３の所定時間に加えて、さらに追加の所定時間（第２所定時間）待機する。
【０１００】
警告確認入力手段１０８より確認入力があったか否かを判定するステップや、第２所定時間の待機を実施するステップは、図８のステップＳ８０３や図９のステップＳ９０３の直後などに実行すればよい。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態９によれば、各加熱手段の電力使用量が抑制される前にこれを保留して、他の電気機器の動作を停止するなどの対応をとり、加熱調理器１００を他の電気機器に優先して使用することができる。
即ち、警告確認入力手段１０８より確認入力を行うことは、ユーザが他の電気機器よりも加熱調理器１００の動作を優先するという意思表明をするような意義がある。このように、警告確認入力手段１０８を設けることによって、いずれの加熱手段を優先するかの配分ルールとは異なる動作ルールを設けることができるのである。
【０１０２】
実施の形態１０．
実施の形態９において、制御手段１０３が電力使用量の抑制を上述の第２所定時間保留した後も、依然として電力使用量の総和が上述の上限値を超えている場合は、表示手段１０５に警告表示を改めて表示させてもよい。
これにより、ユーザが他の電気機器の停止などの対応を失念した場合でも、再度対応を促すことが可能となる。
【０１０３】
実施の形態１１．
実施の形態９〜１０では、警告確認入力手段１０８より確認入力があったときは、制御手段１０３は電力使用量の抑制を第２所定時間保留することを説明した。一方、抑制を保留することに代えて、抑制の実施そのものを中止してもよい。
【０１０４】
図１１は、本実施の形態１１に係る加熱調理器１００の動作フローである。以下、図１１の各ステップについて説明する。
なお、図１１では図８の動作フローに加えて新たに警告確認入力手段１０８より確認入力があったか否かを判定するステップを追加した例を示したが、図９の動作フローに加えて同ステップを追加してもよい。
【０１０５】
（Ｓ１１００）〜（Ｓ１１０３）
図８のステップＳ８００〜Ｓ８０３と同様である。
【０１０６】
（Ｓ１１０４）
制御手段１０３は、表示手段１０５に警告表示をさせて所定時間待機した後、ユーザが警告確認入力手段１０８より確認入力を行ったか否かを判定する。確認入力があった場合は、以後の電力使用量の抑制に関するステップの実行を中止し、本動作フローを終了する。確認入力がなかった場合は、ステップＳ１１０５に進む。
【０１０７】
（Ｓ１１０５）〜（Ｓ１１０７）
図８のステップＳ８０４〜Ｓ８０６と同様である。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態１１によれば、ユーザは実施の形態９〜１０と同様に、加熱調理器１００を他の電気機器に優先して最大限に使用することができる。
【０１０９】
実施の形態１２．
一般に、住宅で使用される遮断器は、遮断器の定格を超過している量により遮断動作に至るまでの時間が異なる。超過量が少なければ長時間で、超過量が多ければ短時間で遮断動作に至る。
本発明の実施の形態１２では、遮断器が遮断動作に至るまでの時間を電力使用量の抑制処理に反映した動作例を説明する。なお、その他の動作は実施の形態７〜１１と同様である。
【０１１０】
制御手段１０３は、実施の形態７〜１１で説明した、表示手段１０５に警告表示をさせた後の待機時間（所定時間）を、各加熱手段の電力使用量の総和が上述の上限値をどの程度上回っているかに応じて定める。
上回っている量が大きければ所定時間を短くし、上回っている量が小さければ所定時間を長くする。どの程度の量に応じて所定時間をどの程度長くしたり短くしたりするかは、適当な閾値などを適宜定めて決定する。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態１２では、各加熱手段の電力使用量の総和が上述の上限値を大きく上回って遮断器２２０が遮断動作を行う可能性が高い場合は、所定時間を短くしてユーザに早急の対応を促す。また、上回っている量が小さければ所定時間を長くして、ユーザの便宜を図る。
これにより、各電気機器や加熱調理器１００の安全性を高めつつ、ユーザは加熱調理器１００を最大限に利用することができる。
【０１１２】
実施の形態１３．
図１２は、本発明の実施の形態１３に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。本実施の形態１３に係る加熱調理器１００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて、新たに加熱設定記憶手段１０９を備える。その他の構成は図１と同様である。
なお、その他の実施の形態で説明した構成に加えて、新たに加熱設定記憶手段１０９を備えてもよい。以下の説明では、図１２の構成を用いる。
【０１１３】
加熱設定記憶手段１０９は、例えばＲＡＭ等の書き込み可能な記憶装置で構成され、ユーザが操作手段１０４を介して入力した各加熱手段の加熱出力設定レベルを記憶する。
【０１１４】
本実施の形態１３における「加熱出力設定手段」は、操作手段１０４が相当する。
【０１１５】
制御手段１０３は、実施の形態１〜１２のいずれかで説明した、各加熱手段の電力使用量を抑制する処理を実施する。
抑制の実施後、ユーザが他の電気機器を停止するなどの対応を行い、加熱調理器１００に割り当てることのできる使用可能電力量が所定量以上回復し、上述の上限値が増える場合がある。
このとき、制御手段１０３は、加熱設定記憶手段１０９に格納されている従前の加熱出力設定レベルを読み取り、各加熱手段の加熱出力レベルをその値に復帰させる。
【０１１６】
なお、上記の「所定量以上」とは、１つ以上の加熱手段が加熱出力レベルを復帰可能な量であったり、あるいはいずれかの加熱手段の加熱出力レベルが１段階以上上げられるに相当する量などが考えられる。
必ずしも、加熱設定記憶手段１０９に記憶する設定まで復帰できなくとも、加熱出力レベルがひとつ復帰するだけでも、ユーザの使い勝手を回復することができる。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態１３において、制御手段１０３は、電力使用量を抑制した後、加熱調理器１００に割り当てることのできる使用可能電力量が回復したときは、各過熱手段の加熱出力レベルを従前のレベルにまで自動的に復帰させる。
これにより、ユーザの操作負担が軽減され、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【０１１８】
実施の形態１４．
実施の形態１３では、制御手段１０３は各加熱手段の加熱出力レベルを自動的に復帰させることを説明した。しかし、ユーザがその旨を認識していないままで自動復帰を行うと、加熱出力が一時的に過剰になって、例えば被調理物が焦げたり、鍋が吹きこぼれたりする可能性がある。
【０１１９】
これを回避するために、本実施の形態１４に係る加熱調理器１００では、制御手段１０３は上述の自動復帰を行う前に、その旨を表示手段１０５に表示させる。
これにより、ユーザにとっては加熱出力が復帰する旨を事前に認識することができるので、これに備えておくことができ、安全性が増す。
【０１２０】
なお、表示手段１０５以外の手段、例えば音声通知などの手段により、自動復帰を行う旨をユーザに通知してもよい。
【０１２１】
本実施の形態１４における「加熱出力復帰通知手段」は、表示手段１０５、または上述の音声通知などの他手段がこれに相当する。
【０１２２】
実施の形態１５．
図１３は、本発明の実施の形態１５に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。本実施の形態１５に係る加熱調理器１００は、実施の形態１３の図１２で説明した構成に加えて、新たに復帰許可入力手段１１０を備える。その他の構成は図１２と同様である。
【０１２３】
復帰許可入力手段１１０は、各加熱手段の加熱出力レベルが自動的に復帰しようとしていることをユーザが確認した旨を入力するための手段である。
復帰許可入力手段１１０は、操作手段１０４の一部として例えば押下ボタンなどで構成することもできるし、操作手段１０４とは独立して設けることもできる。
【０１２４】
本実施の形態１５に係る加熱調理器１００の動作は、実施の形態１４と概ね同様であるが、自動復帰することを確認した旨をユーザが復帰許可入力手段１１０より入力した場合の動作が異なる。
【０１２５】
制御手段１０３は、各加熱手段の加熱出力レベルを復帰させる前に、復帰許可入力手段１１０より確認入力があったか否かを判定する。確認入力があったときは、実施の形態１３〜１４と同様に、各加熱手段の加熱出力レベルを従前のレベルまで復帰させる。
【０１２６】
確認入力がなかったときは、加熱出力レベルが自動復帰することをユーザが認識していない可能性があり、上述のような不都合が生じるおそれがある。
そこで、制御手段１０３は、確認入力がなかったときは、加熱出力レベルを自動復帰させることなく、そのままの加熱出力レベルを維持する。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態１５によれば、制御手段１０３は、復帰許可入力手段１１０より確認入力があった場合のみ、上述の自動復帰を行う。
そのため、ユーザが気付かないうちに各加熱手段の加熱出力レベルが上昇し、例えば被調理物が焦げたり、鍋が吹きこぼれたりすることはなく、安全性を高めることができる。
【０１２８】
実施の形態１６．
実施の形態１３〜１５では、制御手段１０３は各加熱手段の加熱出力レベルを自動復帰させることを説明した。
一方、ユーザにとっては、自ら加熱出力を所望のレベルまで復帰させたいので、加熱出力を復帰することが分かるのみで十分である、という場合も考えられる。
【０１２９】
そこで、本発明の実施の形態１６では、上記の旨を表示手段１０５で表示して、ユーザが自ら加熱出力レベルを復帰させることを促す構成と動作例を説明する。
本実施の形態１６における「復帰可能表示手段」は、表示手段１０５が相当する。
【０１３０】
図１４は、本実施の形態１６に係る加熱調理器１００が備える表示部１０５の画面表示例である。その他の構成は、実施の形態１３〜１５と同様である。
【０１３１】
表示領域１２１、１２２、１２３は、それぞれ第１加熱手段１１１、第２加熱手段１１２、第３加熱手段１１３の加熱出力レベルとその設定を表示する領域である。
現在出力表示領域１２４は、第２加熱手段１１２の現在の出力を表示している。
設定出力表示領域１２５は、ユーザが設定した設定出力を表示する。ここでは加熱出力レベルを８段階で設定可能な例を示す。
お知らせ表示領域１２６は、当該加熱手段にかかわるユーザに対するメッセージを表示する。
【０１３２】
制御手段１０３は、実施の形態１〜１２のいずれかで説明した、各加熱手段の電力使用量を抑制する処理を実施する。
【０１３３】
抑制の実施後、ユーザが他の電気機器を停止するなどの対応を行い、して加熱調理器１００に割り当てることのできる使用可能電力量が所定量以上回復し、上述の上限値が増える場合がある。
このとき、制御手段１０３は、実施の形態１３〜１５と同様に、加熱設定記憶手段１０９に格納されている従前の加熱出力設定レベルを読み取る。
【０１３４】
次に、制御手段１０３は、加熱出力レベルを復帰することができる加熱手段について、加熱設定記憶手段１０９より読み取った従前の加熱出力設定レベルを設定出力表示領域１２５に表示させるとともに、現在の加熱出力レベルを現在出力表示領域１２４に表示させる。
また、お知らせ表示領域１２６に、当該加熱手段の出力を復帰することができる旨のメッセージを表示させる。
【０１３５】
図１４の表示例では、コンロ右（第２加熱手段１１２）の加熱出力を復帰することができる旨のメッセージが、お知らせ表示領域１２６に表示されている。
また、コンロ右の現在の加熱出力レベルは４、従前の加熱出力レベルは７であった旨が現在出力表示領域１２４と設定出力表示領域１２５に表示されている。
【０１３６】
実施の形態１３〜１５とは異なり、制御手段１０３は、各加熱手段の加熱出力レベルを復帰させる処理は実施せず、単にユーザに図１４のような必要情報を提示するに留まる。
ユーザは、図１４のような画面表示を参照し、必要であれば加熱出力レベルの復帰操作を自ら行う。
これにより、現在の調理の状況に応じてユーザの判断で最良の出力に設定することが可能となる効果がある。
【０１３７】
もし、ユーザが加熱調理器１００の前に不在で、表示手段１０５を参照することができない場合には、図１４の状態がそのまま放置されることになる。
制御手段１０３は、図１４の状態が所定時間継続したときは、ユーザが自ら復帰操作を行うことはないものと判断し、現在の加熱出力レベルを保持するか、または実施の形態１３〜１５で説明したような自動復帰を実施する。
【０１３８】
出力を保持するか、または自動復帰するか、いずれの制御を実施するかは、一意に決めておくことも可能であるが、安全性と利便性の観点からユーザがあらかじめ設定できるように構成してもよい。
【０１３９】
以上のように、本実施の形態１６によれば、表示手段１０５は、ユーザが自ら加熱出力レベルを復帰させるために有用な情報を表示するので、ユーザの利便性を高めて使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【０１４０】
実施の形態１７．
以上の実施の形態１〜１６において、電力配分決定手段１０７は、制御手段１０３が各加熱手段の使用電力量の抑制を実施した後、先に決定した配分を初期化してもよい。あるいは、当該加熱調理器１００の電源をＯＮまたはＯＦＦする際に初期化してもよい。
特に、他の電気機器の電力使用状況が時間経過にともなって大きく変化する環境など、どの時点で配分を決定するかが重要である場合には、適宜初期化を行うと配分がより最適化されて好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成図である。
【図３】電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る加熱調理器１００の設置場所周辺を示す図である。
【図６】実施の形態４において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態６において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態７に係る加熱調理器１００の動作フローである。
【図９】実施の形態８に係る加熱調理器１００の動作フローである。
【図１０】実施の形態９に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態１１に係る加熱調理器１００の動作フローである。
【図１２】実施の形態１３に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態１５に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態１６に係る加熱調理器１００が備える表示部１０５の画面表示例である。
【符号の説明】
【０１４２】
２１  壁、２２  作業台、２３  シンク、２４ａ〜２４ｂ  収納、１００  加熱調理器、１０３  制御手段、１０４  操作手段、１０５  表示手段、１０６  電力上限値決定手段、１０７  電力配分決定手段、１０８  警告確認入力手段、１０９  加熱設定記憶手段、１１０  復帰許可入力手段、１１１  第１加熱手段、１１２  第２加熱手段、１１３  第３加熱手段、１２１〜１２３  表示領域、１２４  現在出力表示領域、１２５  設定出力表示領域、１２６  お知らせ表示領域、２１０  分電盤、２２０  遮断器、２３０  電灯線、２４１〜２４２  電気機器、２５０  計測手段、２６０  電力使用量制御手段、２７０  通信媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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