(57)【要約】【課題】被モニター装置とモニター装置（リモート診断装置）との間の無接続通信を可能にする。【解決手段】モニターされる被モニター装置と、モニター装置との間のモニター方法であって、前記被モニター装置は、モニター装置から別情報を要求するコマンドを受信するステップと、前記被モニター装置は、識別情報を送信するステップと、前記被モニター装置は、前記モニター装置から、被モニター装置のパラメータを変更する指示を受信し、パラメータを変更するステップと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターされる被モニター装置と、モニター装置との間のモニター方法であって、
前記被モニター装置は、前記モニター装置から別情報を要求するコマンドを受信するステップと、
前記被モニター装置は、識別情報を送信するステップと、
前記被モニター装置は、前記モニター装置から、被モニター装置のパラメータを変更する指示を受信し、パラメータを変更するステップと、
を備えるモニター方法。
【請求項２】
前記被モニター装置が、イベントに応じて、接続通信モードと、無接続通信モードとの利用を判断するステップ
を備える請求項１に記載のモニター方法。
【請求項３】
前記被モニター装置が、前記モニター装置で作成されたレポートフォームの内容に応じて作成されたコマンドを受信するステップと、
前記被モニター装置が、前記被モニター装置から前記コマンドにしたがった応答の情報を前記モニター装置へ送信するステップと
をさらに備える請求項１または２に記載のモニター方法。
【請求項４】
モニターされる被モニター装置と、モニター装置とを備えた通信システムであって、
前記被モニター装置は、
前記モニター装置から別情報を要求するコマンドを受信する手段と、
識別情報を送信する手段と、を備え、
前記被モニター装置は、
前記モニター装置から、被モニター装置のパラメータを変更する指示を受信し、パラメータを変更する手段と、
を備える通信システム。
【請求項５】
前記被モニター装置は、イベントに応じて、接続通信モードと、無接続通信モードとの利用を判断する手段
をさらに備える請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記被モニター装置は、
前記モニター装置で作成されたレポートフォームの内容に応じて作成されたコマンドを受信する手段と、
前記被モニター装置から前記コマンドにしたがった応答の情報を前記モニター装置へ送信する手段と、
をさらに備える請求項４または５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，モニター方法および通信システムに関し，より詳細には，接続通信モードと無接続通信モードを用いた被モニター装置とモニター装置との間におけるリモート・モニタリング，診断，および制御に関し，さらに具体的には，複写機やプリンタ，そしてファクシミリ装置等のビジネスオフィス機器のモニタリング，制御，および診断に関するものである。また，本発明は被モニター装置の情報を含んでいるデータベースの使用および共用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する従来の技術としては，現在放棄されている，１９９０年７月６日出願米国特許出願０７／５４９，２７８の継続で，現在放棄されている１９９２年６月１９日出願米国特許出願０７／９０２，４６２の継続で，現在米国特許５，４１２，７７９とされている１９９４年７月２８日出願で『ビジネスオフィス機器制御およびそれらとの通信のための方法および装置』と題する米国特許出願０８／２８２，１６８の継続出願である１９９５年４月２４日出願，『ビジネスオフィス機器制御およびそれら装置との通信のための方法および装置』と題する米国特許出願０８／４２６，６７９がある。なお，これら資料における開示は本明細書に引例として組み込まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記米国特許５，４１２，７７９はリモート診断装置によるビジネスオフィス機器の制御について開示しているものの，このシステムおよびビジネスオフィス機器等の装置を制御する他の公知のシステムにおいては，その装置（被モニター装置）とリモート診断装置（モニター装置）との間で，接続および接続通信モードでの通信の利用が必要であるため，このような装置とリモート診断装置との間の専用通信接続の利用は，インターネットを使用した場合と比較してより経費がかかるという問題点があった。
【０００４】
一方，インターネットにおいては，インターネットを用いたある種の通信は速度が遅そかったり，遅れたりする欠陥を有しており，またインターネットは安全な送信モードではない（つまり，他者によってモニターされる場合がある）という問題を有している。さらに，インターネットから設置された装置への接続モード・アクセスが，ファイアーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）等のセキュリティ・ブロックによって不可能な場合もあるという問題点もあった。
【０００５】
ところが，インターネットによる接続モードでの通信が遅い等の問題があったとしても，本発明者はインターネットが一部の装置にとって適した通信媒体を提供できることを見い出している。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって，被モニター装置とモニター装置（リモート診断装置）との間の無接続通信を可能にすることを目的とする。
【０００７】
また，本発明は上記に鑑みてなされたものであって，無接続通信モードでの送信が行えなかったり，適切でない場合に，接続通信モードでの送信等，別の形態での通信を可能にすることを目的とする。
【０００８】
また，本発明は上記に鑑みてなされたものであって，被モニター装置の診断および操作情報を記憶するデータベースを提供することを目的とする。
【０００９】
さらに，本発明は上記に鑑みてなされたものであって，サービス部門，マーケティング部門，製造部門，そしてエンジニアリング部門等，一つの会社内での種々の部門間での装置のデータベース情報を共用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、モニターされる被モニター装置と、モニター装置との間のモニター方法であって、前記被モニター装置は、前記モニター装置から別情報を要求するコマンドを受信するステップと、前記被モニター装置は、識別情報を送信するステップと、前記被モニター装置は、前記モニター装置から、被モニター装置のパラメータを変更する指示を受信し、パラメータを変更するステップと、を備える。
【００１１】
また、本発明は、モニターされる被モニター装置と、モニター装置とを備えた通信システムであって、前記被モニター装置は、前記モニター装置から別情報を要求するコマンドを受信する手段と、識別情報を送信する手段と、を備え、前記被モニター装置は、前記モニター装置から、被モニター装置のパラメータを変更する指示を受信し、パラメータを変更する手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように，本発明は、被モニター装置とモニター装置（リモート診断装置）との間の無接続通信を可能にするできると共に，無接続通信モードでの送信が行えなかったり，適切でない場合に，接続通信モードでの送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、３つのビジネスオフィス機器を，インターネットを介してコンピュータおよびデータベースから成るネットワークに接続した例を示す説明図である。
【図２】図２は、デジタル複写機の構成を示す説明図である。
【図３】図３は、図２に示すデジタル複写機の電子部品を示す説明図である。
【図４】図４は、図３のマルチ・ポート通信インターフェイスの詳細を示す説明図である。
【図５】図５は、装置が最初に設置された場合に行われるプロセスを示すフローチャートである。
【図６】図６は、装置に入ってくる通信が通常の動作を要求しているのか，それともリモート・モニタリング，診断，および制御のためのものなのかを判断するためのプロセスを示すフローチャートである。
【図７】図７は、装置との通信におけるデータ・フロー図である。
【図８】図８は、図７のデータ・フロー図のプロセスを示すフローチャートである。
【図９】図９は、その装置によって通信が開始された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、被モニター装置からリモート・モニター装置への無接続通信を示す説明図である。
【図１１】図１１は、モニター装置と被モニター装置との間の接続通信モードでの通信を示す説明図である。
【図１２】図１２（ａ）はサービス・データベースの主要構成部品を示し，図１２（ｂ）は取り付けおよびオプション・データベースの情報を示し，図１２（ｃ）は種々の装置の経時データを保存するためのデータベースを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，本発明の被モニター装置とモニター装置との間の通信方法，その通信システムおよびコンピュータ・プログラム製品について，添付の図面を参照して詳細に説明する。これによって，本発明とそれに付随する利点を完全に理解することが可能であろう。
【００１５】
なお，本発明において利用が可能な安価な接続通信モードはインターネットである。ただし，その装置内で緊急の注意を要するような状態が発生した場合，無接続通信モードは不適切な場合がある。こうした場合に使用される通信モードは通常の電話あるいはＩＳＤＮ回線を用いた接続モードであろう。
【００１６】
本発明の被モニター装置（診断，制御される装置）は，従来のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている場合もある。また，このローカル・エリア・ネットワークは，安全目的のためのファイアーウォール（防護装置）を介してインターネットに接続することができる。
【００１７】
詳細は後述するが，本発明において、被モニター装置が最初にそのネットワークに接続されると，その装置の名称およびアドレスがメイル・サーバとその装置に，その施設の一部としてのシステム・アドミニストレータによって登録される。これによって，入ってくるインターネット電子メールがメイル・サーバによってその装置に導かれる。加えて，その装置の存在を登録するために，例えば，インターネット電子メールを介して無接続メッセージがモニター装置（リモート装置）に送信される。
【００１８】
本発明はさらに，モニター装置（リモート装置）がその装置の能力を知ることができるように被モニター装置の型式，構成および性能に関する情報を含む装置（または複数の装置）の情報を有しているデータベースを含む。このデータベースは，それら装置の操作特性および信頼性に関する情報に迅速かつ効率的にアクセスできるように，サービス・グループ，マーケティング・グループ，製造グループ，そしてエンジニアリング・グループ等異なったグループ間で共用されるものである。
【００１９】
図１は，様々な装置とそれらの装置の動作をモニタリング，診断および制御するためのコンピュータを有したネットワークシステムを有している。具体的には，後述する３つのビジネスオフィス機器（被モニター装置）を，インターネットを介してコンピュータおよびデータベースから成るネットワークに接続した例を示している。なお，図中，同じ参照番号は同じ部品，または対応する部品を示している。
【００２０】
図において，最初のネットワーク１７は，コンピュータ・ワークステーション１６，１８，２０および２２に接続されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である。これらのワークステーションは，ＩＢＭパーソナル・コンピュータ互換機，ユニックスに基づくコンピュータ，あるいはアップル・マッキントッシュ等どんなものであってもよい。なお，これらのワークステーション１６，１８，２０および２２や，後述するワークステーションが必要に応じて本発明のモニター装置の役割を果たす。
【００２１】
また，ネットワーク１７には，デジタル複写機２４，ファクシミリ装置２８，およびプリンタ３２が接続されている。これらデジタル複写機２４，ファクシミリ装置２８，およびプリンタ３２は以下の記述においてビジネスオフィス機器あるいは被モニター装置として記載するが，他のタイプの装置あるいはモニターされる装置を用いてもよい。また，ファクシミリ・サーバー（図示せず）をネットワーク１７に接続してもよいし，電話やＩＳＤＮ接続を用いてもよい。
【００２２】
ネットワーク１７に接続されているデジタル複写機２４，ファクシミリ装置２８およびプリンタ３２に加えて，これらの被モニター装置は従来の電話および／またはＩＳＤＮ接続２６，３０および３４を含んでいてもよい。以下に説明するように，ビジネスオフィス機器（または他のビジネス装置）２４，２８および３２は，モニター装置と称されるリモート・モニタリング，診断および制御ステーション（ステーションとは，端末装置またはデータ処理装置を示す）と，ネットワーク１７または直接の電話またはＩＳＤＮ接続経由でインターネットを通じて交信する。
【００２３】
図１で，インターネットは参照番号１０で示されている。インターネット１０は，１２Ａ〜１２Ｉで示される複数の相互接続コンピュータを有している。インターネットを通じて交信する方法は，ＮＩＣ．ＤＤＮ．ＭＩＬまたはＦＴＰ ＮＩＣＳ．ＳＲＩ．ＣＯＭでＦＴＰによって得られる資料を通じて知ることができる。
【００２４】
ＴＣＰ／ＩＰ関連通信は，例えば”ＴＣＰ／ＩＰ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ” Ｖｏｌ．１， Ｔｈｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ， ｂｙ Ｓｔｅｖｅｎｓ， ｆｒｏｍ Ａｄｄｉｓｉｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９４に述べられている。
【００２５】
インターネットは多くの人や組織がアクセスできるネットワークであるからといって，安全であるとは考えることができない。したがって，インターネットを通じて送信されるメッセージは，その秘密を護ために暗号化される必要がある。本発明で用いることが可能な暗号化のメカニズムは知られているし，市販もされている。例えば，ユニックス・オペレーティング・システムで使用するためにはＳｕｎ Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒｓ社からＣライブラリー機能であるｃｒｙｐｔ（）を購入することができる。また，その他の暗号化・複合化のルーチンも知られているし，市販もされている。
【００２６】
コンピュータ・ネットワークをインターネットに接続する際に用いられる追加的な安全手段は，ファイアーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）として知られている防護装置である。この装置は認められたコンピュータだけがインターネットを経由でネットワークや他のコンピュータにアクセスできるようにするものである。ファイアーウォールは公知の市販されている装置で，例えば，Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＳｕｎＳｃｒｅｅｎ等がある。
【００２７】
図１で，防護装置１４がインターネット１０とネットワーク１７との間に接続されている。同様に，防護装置５０がインターネット１０とネットワーク５２との間に接続されている。また，防護装置４０がインターネット１０とワークステーション４２との間に接続されている。
【００２８】
ネットワーク５２は従来のネットワークで，複数のワークステーション５６，６２，６８および７４を含んでいる。これらのワークステーションは一つの会社内の，マーケティング，製造，デザイン・エンジニアリング，および顧客サービス部門等異なった部門に設置されていてもよい。
【００２９】
ネットワーク５２経由で接続されているワークステーションに加えて，ネットワーク５２に直接接続されていないワークステーション４２がある。ディスク４６に保存されているデータベースの情報はインターネットを通じて，ネットワーク５２に直接接続されたワークステーションにより，適切な暗号化および手順を用いることにより共用することができる。また，ワークステーション４２は電話回線および／またはＩＳＤＮ回線４４との直接接続を含んでおり，ディスク４６内のデータベースはその電話回線あるいはＩＳＤＮ回線を通じてアクセスすることも可能である。
【００３０】
ビジネスオフィス機器２４，２８，３２の情報は，ディスク４６，５４，５８，６４，７０，７６に保存されている一つ以上のデータベースに保存されている可能性がある。顧客サービス，マーケティング，製造，エンジニアリングの各部門はそれぞれ独自のデータベースを持っていたり，また一つ以上の部門とデータベースを共用したりしている場合がある。
【００３１】
データベースを保存するために利用されるそれぞれのディスクは，ハード・ディスクや光ディスクのような不揮発性メモリである。例えば，ディスク６４にはマーケティング・データベースが入っており，ディスク５８には製造データベース，ディスク７０にはエンジニアリング・データベース，またディスク７６には顧客サービス・データベースがそれぞれ入っている。またそれらの代わりに，ディスク５４と４６とには上記データベースが一つ以上保存される。
【００３２】
ワークステーション５６，６２，６８，７４，４２がインターネットに接続されていることに加えて，これらのワークステーションには，モニター，診断および／または制御される装置（被モニター装置）に対して安全な接続を提供する電話回線やＩＳＤＮ回線（図中に，６０，６６，７２，８０，４４で示す）への接続も含まれている。さらに，インターネットや電話回線，あるいはＩＳＤＮ回線の一つが正常に動作しなければ，その内の他の一つを自動的に通信用に利用することが可能である。
【００３３】
本発明の重要な特徴は，装置の診断や制御のために，装置（被モニター装置）とコンピュータ（モニター装置）間で無接続通信モードの接続および装置を用いることである。Ｇｅｏｇｅ ＭｃＤａｎｉｅｌによるＴｈｅ ＩＢＭ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ ｏｆ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（１９９４年）において，無接続通信モードとは，ソース・サービス・アクセス・ポイントからの単一データ単位を接続なしに一つ以上のサービス・アクセス・ポイントの送信先へ送信することであると定義されている。
【００３４】
また，ＩＢＭ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙは，接続通信モードとは，いくつかのデータをソース・サービス・アクセス・ポイントから接続を介して一つ以上のサービス・アクセス・ポイントの送信先へ送信することであると定義している。
【００３５】
接続はデータ転送以前に行われ，データ転送後に開放される。さらに，操作の接続通信モードと無接続通信モードに関する情報は，Ｗｉｌｌｉａｍ  ＳｔａｌｌｉｎｇｓによるＴｈｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｖｏｌ．１，２版，１９９０で解説されており，ここでも引例として組み込まれている。
【００３６】
図２は，図１で示したデジタル複写機２４の機械的配置を示している。図２において，１０１はスキャナ用のファン，１０２はレーザプリンタで使われるポリゴンミラー，１０３はレーザ（図示せず）からの光線を平行にするのに用いられるＦθレンズを表わしている。
【００３７】
１０４はスキャナからの光を検出するためのセンサ（ＣＣＤセンサ），１０５はスキャナからの光をセンサ１０４へ集光するレンズ，１０６は感光ドラム１３２上の画像を消去するために用いられるケンチング・ランプである。１０７はコロナ放電器，１０８は現像ローラーである。１０９はランプで走査する原稿に光を照射するのに用いられ，１１０，１１１，１１２はミラーであり，光をセンサ１０４に反射させるために使われる。
【００３８】
１１３はドラムミラーで，ポリゴンミラー１０２からの光を感光ドラム１３２に反射させるために使われる。１１４はファンであり，デジタル複写機２４の充電領域を冷却するために使われ，１１５は第１給紙ローラーで，第１給紙カセット１１７から用紙を給紙するために使われ，１１６は手動送りテーブルである。同様に，１１８は第２給紙カセット１１９のための第２給紙ローラーである。
【００３９】
１２０はリレー・ローラーを示し，１２１はレジストローラー，１２２は画像濃度センサ，１２３は転写／分離コロナ放電器をそれぞれ示している。１２４はクリーニング装置，１２５は真空ファン，１２６は搬送ベルトを示し，１２７は圧縮ローラー，１２８は出口ローラーを示している。１２９はホット・ローラーであり，トナーを用紙に定着させるためのものであり，１３０は排気ファン，１３１はメイン・モータでデジタル複写機の駆動に使われる。
【００４０】
図３は，図２で示したデジタル複写機２４の電子部品のブロック構成図である。ＣＰＵ１６０はマイクロプロセッサで，システム・コントローラとして作動する。１６２はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であって，デジタル複写機のパラメータの操作を含む，ダイナミックに変化する情報を保存する。
【００４１】
ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１６４はデジタル複写機を運転するために用いられるプログラム・コードと，その複写機を示す，例えばモデル番号（装置番号）やシリアル番号等の情報を保存する。
【００４２】
１６６はマルチ・ポート通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）で，デジタル複写機が外部装置と通信できるようにするためのものである。１６８は電話またはＩＳＤＮ回線を示し，１７０はネットワークを示している。さらに，マルチ・ポート通信インターフェースに関する情報は図４で説明されている。
【００４３】
Ｉ／Ｆ（インターフェイス）コントローラ１７２は，操作パネル１７４をシステム・バス１８６に接続するために用いられる。この操作パネル１７４には，例えば，コピー枚数，縮小／拡大，濃度調整等の複写機の操作を行うためのコピー・ボタンやキー等を有するデジタル複写機で通常見られる入出力装置が装備されている。さらに，液晶表示装置が操作パネル１７４に組み込まれており，デジタル複写機のパラメータやメッセージをユーザーに表示する。
【００４４】
記憶部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７６は，各種記憶装置をシステム・バス１８６に接続する。これらの記憶装置には従来のＥＥＰＲＯＭであるフラッシュメモリ１７８やディスク１８２が含まれている。このディスク１８２にはハード・ディスク，光ディスクおよび／またはフロッピー（登録商標）・ディスク・ドライブが含まれる。記憶部インターフェース１７６に接続された接続部１８０で，追加のメモリ装置をデジタル複写機に接続させることが可能である。フラッシュメモリ１７８は，まれにではあるが複写機の寿命を変化させるデジタル複写機のパラメータを示すための半固定データを保存するために用いられる。このようなパラメータにはデジタル複写機のオプションや構成が含まれている。オプションインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８４によって，外部インターフェース等の追加のハードウェアがデジタル複写機に接続可能となる。
【００４５】
図３の左側にはデジタル複写機を構成している各部が図示されている。２０２はソータを表わし，デジタル複写機の出力をソートするセンサとアクチュエータを有している。２００はデュプレクサ（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）であって，複写操作をデジタル複写機によって実行させる従来のセンサやアクチュエータを備えている。このデジタル複写機は大容量トレイユニット１９８を有し，それによって多数の用紙を保持する用紙トレイがデジタル複写機で使用可能となる。大容量トレイユニット１９８には従来のセンサとアクチュエータが備えられている。
【００４６】
用紙送りコントローラ１９６は，デジタル複写機へ用紙を補給したり，通過させたりする制御を行うために用いられる。スキャナ１９４は，画像をデジタル複写機へ取り込むために用いられ，また，光やミラー等の従来のスキャン用構成要素を有している。さらにスキャナセンサがホーム・ポジション・センサとして使用されることにより，スキャナがホーム・ポジションにいることを判断し，またランプ・サーミスタとして使用されることにより走査ランプの正常な操作を確認する。１９２はプリンタ／イメージャであって，デジタル複写機の出力をプリントし，従来のレーザ・プリント機構や，トナー・センサーや，画像濃度センサ等を備えている。
【００４７】
定着装置（フューザ）１９０は高温ローラを使ってトナーを用紙に溶融定着させるために用いられ，出口センサや，フューザのオーバーヒートを防ぐサーミスタや，オイルセンサを備えている。また，１８８はオプション用ユニットインターフェース（Ｉ／Ｆ）であって，デジタル複写機に追加することができる，例えば自動原稿送り装置，異なるタイプのソータ／コレータ，あるいはその他の構成要素等の，オプションとしての構成要素に接続するために用いられる。
【００４８】
図４は，マルチ・ポート通信インターフェース１６６の細部を図示したものである。デジタル複写機は以下のようなインターフェースを介して外部装置と通信することが可能である，つまり，プリントされる情報の受信，送信を行うセントロニクスインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２０，ＳＣＳＩインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２２，電話回線１６８Ａに接続する従来の電話インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２４，ＩＳＤＮ回線１６８Ｂに接続するＩＳＤＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２６，ＲＳ−２３２インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２８，そしてＬＡＮ１７０に接続するＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２３０等である。一つでローカル・エリア・ネットワークと電話回線の両方に接続する装置がＭｅｇａｈｅｒｔｚ社から市販されており，イーサネット（登録商標）・モデム（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｍｏｄｅｍ）として知られている。
【００４９】
ＣＰＵや他のマイクロプロセッサ，あるいは集積回路は，デジタル複写機に実装された各センサの状態をモニターするためにモニター処理を行い，一連の処理はデジタル複写機の制御と操作に用いられるコードの指令を実行するために行われる。さらに，デジタル複写機の全体的操作を制御するために中央システム制御処理が行われ，デジタル複写機に接続された外部装置との通信を確実に行うために通信処理が行われる。システム制御処理は，図３のＲＯＭ１６４のようなスタティックメモリや，フラッシュメモリ１７８やディスク１８２のような半スタティックメモリ等に保存されたデータや，あるいは，ＲＡＭ１６２やフラッシュメモリ，あるいはディスク１８２のような揮発性または不揮発性メモリ等に保存されているダイナミックデータ等をモニターし，コントロールする。さらにはスタティックデータはＲＯＭ１６４以外の装置，例えばフラッシュメモリ１７８かディスク１８２のどちらかを装備した不揮発性メモリに保存することが可能である。
【００５０】
前述した詳細な説明は被モニター装置としてデジタル複写機に関して述べたものであるが，本発明の被モニター装置としては、複写機以外のビジネスオフィス機器，例えばファクシミリ装置，スキャナ，プリンタ，ファクシミリ・サーバ，あるいは上記以外のビジネスオフィス機器等に同様に適用できる。さらに，本発明には，例えば，ガスや水等の計量システム，あるいは電気計量システム，自動販売機，あるいは機械操作を行う上記以外の装置のように，通信用の接続通信モードあるいは無接続通信モードを用いることにより操作し，しかもモニターを必要とし，またその機能を行う上記ビジネス装置以外の装置類も含まれる。特殊な装置やコンピュータをモニターすることに加えて，本発明は，汎用コンピュータのモニター，制御，診断にも用いることが可能である。
【００５１】
図５は，診断，モニター，制御用装置によってビジネスオフィス機器等の新しい装置を正確に認識させるために行われるプロセスを含んだフローチャートを示している。スタートすると，ステップ２５０でユーザーやモニター装置はビジネスオフィス機器（被モニター装置）に名前やアドレスを割り当てる。通信を送受信する装置にとっては，通信の送り先や通信の送信元を知る必要がある。
【００５２】
ステップ２５２では，図３で図示したフラッシュメモリ１７８やディスク１８２等の半スタティックメモリにその名前やアドレスを保存する。この情報は，電話回線やＩＳＤＮ回線を通じて行う接続通信モードと，従来のインターネット・電子メール手順を用いるような無接続通信モードとの両方に用いられ，また同様に，通常はローカル・エリア・ネットワークを介して印刷を行うためにデジタル複写機を使用しているような装置と通信を行うためにも用いられる。
【００５３】
ビジネスオフィス機器に関する情報が一度決定され，その情報がステップ２５２で保存されると，他の装置から上記ビジネスオフィス機器にアクセスできるようにこの情報を登録しなければならない。したがって，ステップ２５４で，この装置の名前とアドレスは，例えば，接続しているネットワークで電子メールを送受信するメール・サーバに登録される。またローカル・エリア・ネットワークの一部としてビジネスオフィス機器を登録することも望ましい。さらに，ビジネスオフィス機器がメッセージを送信するモニター装置類もビジネスオフィス機器と共に登録される。最終的には，このビジネスオフィス機器は，顧客サービス部門のコンピュータや，あるいはリモート装置（モニター装置）がビジネスオフィス機器を正確にモニターし，ビジネスオフィス機器の状態を把握するためのリモート・モニタリング，制御および／または診断用コンピュータ（例えば、ワークステーション）と共に登録される。
【００５４】
ステップ２５６では，名前，アドレス，モデル番号，シリアル番号，あるいはこれら以外の，顧客サービス用の装置の特性，あるいは異なるタイプのデータベースを登録するために，図１で図示したサービス部門やその他の部門へメッセージを送る。
【００５５】
図６は  ビジネスオフィス機器のような装置への通信元を判断するためのフローチャートを示している。スタートすると，ステップ２６０でその入力がシステム操作用のものか，あるいは診断，モニタリング，リモート・コントロール操作用のものかを判断する。
【００５６】
ステップ２６０においてその入力がシステム用のものであると判断されると，ステップ２６２で，通常のシステム入力処理のための入力チャンネルが設定される。例えば，その装置がプリンタの場合は，受信情報は印刷を行うために用いられる。
【００５７】
一方，ステップ２６０においてその入力がシステム用ではなく，装置のコントロール，モニタリング，あるいは診断用であると判断されれば，ステップ２６４でその入力に適切なアプリケーションが捜される。代表的なアプリケーションは装置のモニタリングまたはテストのためのプロセスであろう。
【００５８】
ステップ２６６では捜しているアプリケーションが見つかったかどうかを確認し，もしまだであれば，エラーが表示され，処理が終了する。そうでない場合は，ステップ２６８でアプリケーション入力処理のための入力チャンネルが設定され，システムは入力情報の処理が可能となる。
【００５９】
図７は，デジタル複写機等のビジネスオフィス機器への入力メッセージあるいは該ビジネスオフィス機器からの出力メッセージを処理するデータ・フロー図を示す。直接接続プロセス２７０は，ローカル・エリア・ネットワーク，電話回線，あるいはＩＳＤＮ回線を通じて行うような接続通信モードの入力通信および出力通信を処理するために用いられる。入力メッセージはバッファ２７４を通過して，公知の従来の方法で入力情報をパージングするパージング・プロセス２９２へ達する。
【００６０】
この入力情報によって，２９４，２９６，２９８で図示されているアクション等多数のアクションが行われる。アクションの中にはメッセージの送り戻しを要求するものがあり，その戻されるメッセージはバッファ３００へ向けた矢印によって図示されている。次に，出力メッセージ・プロセス３０２が実行され，直接接続か無接続プロセスのいずれかに向けて出力メッセージを用意する。直接接続プロセスは直接接続プロセス２７０を通過する前にバッファ２７２を通過する。
【００６１】
無接続通信モードには無接続入力プロセッサ２７６と無接続出力プロセッサ２７８がある。無接続入力通信はバッファ２８０を通過し，ステップ２８４で解読プロセスは実行される。解読された情報はバッファ２８６に保存され，従来のパージング・プロセス２９２に送られる。上記で説明したように，アクション２９４，２９６，２９８の内，一つ以上のアクションが実行され，出力メッセージがバッファ３００を通過して出力メッセージ・プロセス３０２に入る。その後，無接続通信モードの出力メッセージはバッファ２９０を通り，暗号化プロセス２８８によって暗号化される。暗号化されたメッセージはその後バッファ２８２を通り，無接続出力プロセス２７８を介して終着点であるインターネット等の無接続ネットワークに送信される。
【００６２】
無接続通信モードであればいずれのタイプでも，本発明により使用することが可能である。無接続メッセージを送る安価で利用可能な媒体はインターネット電子メール・メッセージである。無接続入出力プロセスは，ＳｕｎＯＳ（４．１．Ｘ）に装備されているＢＳＤ Ｕｎｉｘ（登録商標）メール・システムで使用されるような，公知のインターネット・Ｅ−メール・プロトコール等によるものでもよい。また，インターネット・Ｅ−メールの操作について説明している他の情報も，当のインターネット上でいろいろなソースを通して利用可能である。インターネットは無接続通信モードとして安価な方法ではあるが，一方で，インターネット電子メール・システムはスピードが遅く，また信頼度も低く，したがって，状況によっては無接続プロセスを利用する代わりに以下に述べるような直接接続が行われる。
【００６３】
図８は，図７で図示されたデータ・フロー図を実行するために用いることができるフローチャートを示す。スタートして，まずステップ３４０で解読が必要であるか否かが判断されて、解読が必要であれば，ステップ３４２で解読ルーチンが実行される。その後ステップ３４４で，従来の方法によりパージングを行うパーサを呼び出し，アクションが採られるべきかどうかをステップ３４６で判断する。もし必要であれば，例えば，情報がリモート・モニター，診断あるいは制御装置に送り返されるものである場合は，ステップ３４８で必要なルーチンが呼び出される。ステップ３５０では，それ以上の処理が必要で，フローがステップ３４０に戻りさらに処理を行うかどうかを判断する。それ以外はフローは呼び出しプロセスに戻る。
【００６４】
図９は，接続通信モードと無接続通信モードのいずれが必要か装置が判断する過程で行われるプロセスを図示したものである。スタートすると，ステップ３７０でイベント通信が必要かどうか判断され，もし必要なければフローは呼び出しプロセスに戻る。もし通信が必要であれば，ステップ３７２でそのイベントが接続通信モードと無接続通信モードのいずれを必要としているか判断する。急送順位に基いて，緊急の対処を必要とする最優先イベントか，あるいはリモート・モニター装置が関心を持つ最優先イベントのいずれかが接続通信モードに送られる。上記イベントは装置内の接続が危険である場合や，装置内の何かが緊急な対処を必要としている場合等に用いられる。例えば，定着ユニット内のサーミスタが高温で危険を感知した場合は，直接接続通信モードが用いられる。しかしながら，装置の使用状況や正常な状態を示す週単位あるいは月単位のレポートの送信にはより遅い無接続通信モードを使用することができる。さらに，無接続通信モードが正常に機能しない場合には，接続通信モードが用いられる。例えば，インターネット・電子メール・メッセージがモニター装置で正常に受信されない場合は，直接接続通信モードが用いられる。Ｅ−メール・メッセージには受信通知を送ってくれるよう要請してあるが，その通知が一定の時間（例えば３〜２４時間）を過ぎても届かない場合には，そのメッセージを再度送信するために接続通信モードが利用される。また，接続通信モードが正常に機能しない場合には，無接続通信モードが利用される。
【００６５】
ステップ３７２でイベントが無接続通信モードを必要としないと判断されると，ステップ３７６で直接接続チャンネルを用意するかどうかを判断する。例えば，電話回線かＩＳＤＮ回線が利用できるかどうか判断する。もしできる場合は，直接接続プロセスがステップ３７８で行われ，適切な情報が送信される。もし直接接続チャンネルが利用できない場合は，ステップ３８０で操作パネルを通してユーザーに対し，電話，ＩＳＤＮ，あるいはそれ以外の直接接続装置，あるいは通信装置に問題があることを知らせる。ステップ３７２でそのイベントが無接続通信モードを必要としていると判断した場合は，ステップ３７４で無接続通信プロセスが呼び出され，図９のプロセスは呼び出しプロセスに戻る。
【００６６】
図１０は，遠隔的に診断，制御される被モニター装置によって開始する無接続通信モードを図示したものである。まず最初に，被モニター装置がその識別情報をステップ３９０で送信する。被モニター装置はステップ３９４でデジタル複写機の濃度情報の分析を要請する。モニター装置は，デジタル複写機の印刷濃度が濃すぎるか薄すぎるかを判断するために，送信された識別情報に対応する特定のデジタル複写機の濃度情報を分析する。ステップ３９６で濃度分析の結果が被モニター装置に送り返される。図１０のプロセスが接続通信モードを利用していれば，モニター装置は，識別情報の受信を通知するステップ３９２を実行し，またステップ３９４はその通知が届くまでは実行されない。しかし，無接続通信モードにおいては，ステップ３９２は行われず，識別情報の送信が行われると直ちにその分析の要請を行う。
【００６７】
被モニター装置がビジネスオフィス機器として使用されているので，これらの機器を制御，診断，モニターするリモート装置（モニター装置）は，接続通信モードか無接続通信モードのどちらかを初期設定することができる。
【００６８】
上記のように使用される装置（システム）であるので，リモート・モニター装置が緊急情報を送る必要ができた場合，あるいはその装置（機器）から緊急の応答を必要とする場合は，接続通信モードが用いられる。緊急を要しない場合は，リモート装置は無接続通信モードを利用する。例えば，ビジネスオフィス機器に危険な状況をもたらすプログラム内のバグのために，新しい制御用ソフトウェアをビジネスオフィス機器にダウンロードする必要ができた場合は，直接接続通信モードが用いられる。また，被モニター装置について説明したように，もしモニター装置が通信用の上記モードの一つに問題を発見すると，別のモードが用いられる。
【００６９】
図１１は，モニター装置によって初期設定された接続通信モードを図示したものである。まず最初に，ステップ４００で，被モニター装置の識別情報が要請され，ステップ４０２で被モニター装置はその識別情報を送信する。ステップ４０４では，モニター装置は送信された識別情報を照合し，データベースの中で識別された装置の特性を調査する。データベースによって被モニター装置あるいは機械の，例えば，整備状況や，オプション装置，使用情報，あるいは上記以外の情報等の各種情報が得られる。
【００７０】
ステップ４０６でモニター装置は被モニター装置に画像濃度情報を要求する。ステップ４０８では，被モニター装置は画像濃度情報の要求を受けて，画像濃度情報を判断し（または以前に保存していた画像濃度情報を調べて），ステップ４０８でモニター装置へその画像濃度情報を送信する。ステップ４１０では，モニター装置は受信した情報を分析し（つまり受信した情報とデータベースで調べた情報とを比較し），被モニター装置のパラメータの変更が適切であると判断する。
【００７１】
ステップ４１２では上記装置のパラメータ変更を要請し，適切なコマンドが送られる。ステップ４１４では被モニター装置が受信したコマンドに応じて操作パラメータを変更される。
【００７２】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は，本発明で使用される各種データベースの構成を表わしている。図１２（ａ）のデータベース構成４４０は，装置ＩＤ４４２，装置番号４４４，シリアル番号４４６，コマンド・レベル４４８，およびアドレス４５０を有する簡潔なデータベースを表わしている。装置ＩＤ４４２は装置自体を表わす唯一のもので，図１２（ｂ）〜図１２（ｃ）に表わされるデータベース等，装置を説明する様々なデータベースをリンクさせるために用いられる。コマンド・レベル４４８は装置が複雑な指令セットを処理することができるかどうかを示している。アドレス４５０は接続と無接続のアドレス情報を有しており，その中にはネットワーク・アドレス，電話番号，名前，その他装置（または機械）を識別するための必要な情報が含まれている。
【００７３】
図１２（ａ）のデータベースには，図１２（ｂ）と図１２（ｃ）のデータベースがリンクし，各データベースにはそれぞれ付属装置の情報や装置の履歴等が記されている。図１２（ｂ）に図示されているデータベース構成４６０は図１２（ａ）のデータベースに入っている装置の付属装置やオプションのためのものであり，また図１２（ａ）の装置ＩＤ４４２に対応する装置ＩＤ４６２を有している。付属装置ＩＤ４６４はソータ，自動用紙送り装置，これら以外の付属装置等，装置に接続される選択的な付属装置のタイプを示している。付属装置シリアル番号４４６は装置に接続される付属装置のシリアル番号である。付属装置ＩＤ４６４は付属装置データベースの様々な特徴を記したデータベースにリンクすることができる。他のデータは付属装置およびオプションのデータベース４６０に含まれている。
【００７４】
装置の履歴については，図１２（ｃ）に表わされている別個のデータベースに保存されている。データベースの構成４７０には様々なデータベースとリンクするために用いられる装置ＩＤ４７２が同様に含まれている。日付と時間４７４，それに情報４７６は，誤作動や特殊な状況，及び事象が発生した日付と時間を含む装置内の事象を記すために用いられる。
【００７５】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に図示されたデータベースは，装置に関して保存された情報のタイプを示している。別個のデータベースとして示されてはいるが，それらのデータベースを実現するということは多かれ少なかれ種々のデータベースを含む可能性を持っている。会社の中の異なる部門は各装置に関する情報を記したそれぞれ独自のデータベースを持っている。整備データベースには個々の装置に関する一番完全なデータベースが入っており，各装置の完全な整備歴が含まれており，顧客サービス部門で保存してもよいものであろう。製造，エンジニアリング，マーケティング部門のデータベースもそれぞれ維持することが可能となり，装置から発生する情報を利用することができる。異なるデータベースは異なる分野を通じてリンク可能となる。例えば，サービス・データベースは装置のシリアル番号とモデル番号を通じて製造データベースとリンク可能となる。製造データベースとエンジニアリング・データベースとはバージョンとモデル番号とを通じてリンク可能となり，またサービス・データベースとエンジニアリング・データベースとはモデル番号を通じてリンク可能となる。公知のデータベース・システムは情報を維持し，必要に応じてそれを共有するために利用される。
【００７６】
分析／決定ソフトウェアが別個に作成されてもよく，それによってユーザーが一つあるいはそれ以上のデータベースに対して特定の照会をすることが可能となる。ユーザーは，知りたい情報を作成するためにどのようなタイプの質問でも，また検索されるデータベースはどのようなものでも明確に提示できる。分析／決定ソフトウェアは装置に関する情報を記す月毎かあるいは定期的なリポートの作成用にも用いられ，また誤作動が起きた場合の警告やその他の注意を発生させることができる。
【００７７】
表１〜表３は，デジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置用に作成された１月間の報告メッセージを示している。これらの報告はパラメータ，利用状況，それ以外の装置の情報を簡単に示しているが，もちろん，必要に応じて情報を入れ替えても，新たに付け加えてもよい。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【００８０】
【表３】
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【００８１】
表４は，ここで説明される通信操作を実現するために用いられる種々の通信用コマンドを表わしたものである。表の左側にはオペレータがあり，右側にはオペランドがある。この表ではＴは特定のアドレス，パラメータ，センサ，あるいは保存されたデータである対象を表わし，Ｖは数値を表わす。表４に示されたセット・コマンド（Ｓｅｔ）は，所定のアドレス，パラメータ，あるいは保存されたデータをＶに入れられた数値に設定する設定コマンドである。同様にゲット・コマンド（Ｇｅｔ）はそれによって所定の対象情報を得ることができる。報告オペレータはゲット・オペレータによって要請された情報に関する被モニター装置からの報告に含まれる。 "set ＿list，get＿list，およびreport＿list”はこれらのコマンドによって，一つのオペレータを用いるだけで一つ以上の対象と数値を得ることができ，また設定し，作成することが可能である。表のコピー・コマンドによって，情報が一つのメモリ・アドレスから別のメモリ・アドレスへ，またメモリ・アドレスからディスクへ，ディスクからメモリ位置へコピーされる。“command ＿not ＿understood operator ”は所定のオペレータおよび／またはオペランド（または複数の）が理解できなかったことを示している。
【００８２】
【表４】
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【００８３】
表５はリモート・モニタリング・診断装置（モニター装置）から複写機へ送られるコマンドを表わし，表６は表５のコマンドを受信した後の複写機からの応答を表わしている。表５の" get id "コマンドを出した後の，複写機からの応答は“id "が“AX301B3330" となっている。表６の２行目は“list”の使用を表わしている。この場合，上記構成は一つ以上の対象パラメータを含んでおり，したがって，対象パラメータのグループとその数値とは“LIST”オペレータの後に来る。表５と表６の情報は表示目的で作成されたものである。複写機を起動させるための第２と第３のコマンドに含まれるソータと自動原稿送り（ａｄｆ）を設定することにより，複写機からの応答は発生しない。ゲット構成コマンドに応答して，複写機からの第２の応答で，報告が複写機から作成される。また，所定のメモリ位置Ａ１００のゲットと設定が表５と表６に表示されている。表５の最後のコマンドは立ち上げをＡ１００に設定することである。この設定は複写機の再立ち上げ，あるいは再初期化の時点で，メモリ位置Ａ１００が読みとられることを意味している。
【００８４】
【表５】
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【００８５】
【表６】
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【００８６】
装置がＬＡＮを介してインターネットとアクセスすることに加えて，インターネット・アクセス・プロバイダや，Ａｍｅｒｉｃａ Ｏｎ Ｌｉｎｅのようなダイアル−アップ・サービスを介して，電話回線やＩＳＤＮ回線を通じてインターネットにアクセスすることも選択的に可能である。この方法によれば，ネットワークと接続していない装置でもまた無接続通信モードを利用することができる。この場合，装置は受信したインターネット・Ｅーメール・メッセージを受け取るために定期的にインターネット・プロバイダにダイアルしなければならない。
【００８７】
この発明は，従来の汎用デジタル・コンピュータ・プログラムを，本発明の教示に従って使用することによリ従来通りに実行することが可能であり，コンピュータ技術に関わる当業者にとっては自明のことである。適切なソフトウェアの符号化は熟練したプログラマであれば本開示の教示に基いて容易に作成し得るものであり，ソフトウェア技術に関わる当業者にとっては自明のことである。
【００８８】
本発明はまた，アプリケーション用の所定の集積回路を作成することにより，あるいは従来の部品回路の適切なネットワークを相互に接続することにより実行可能となり，当業者にとっては容易に想定し得ることである。
【００８９】
本発明はまた，記憶媒体としてのコンピュータ・プログラム製品も含み，その中には本発明のプロセスを行うためのコンピュータ・プログラム用インストラクションも含まれる。上記記憶媒体には，フロッピ・ディスク，光ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，光磁気ディスク，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，磁気または光カード，あるいは電子的なインストラクションを記憶させるために適した媒体等，あらゆるタイプのディスクが含まれるが，それだけに限定されるものではない。
【００９０】
上記システムは，本発明の教示に基いて構成された装置や装置に内蔵されたもの，装置の外部に取り付けたもの等の追加型装置を使用する従来のビジネスオフィス機器を含む従来の装置によって使うことができる。
【００９１】
本発明の改造・変更が上記の教示により多数可能となることは明らかである。したがって，従属の請求項の範囲内であれば，ここで特に説明されたもの以外でも本発明を実施することは可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    インターネット
１２Ａ〜１２Ｉ    相互接続コンピュータ
１４，４０，５０    防護装置（ｆｉｒｅｗａｌｌ）
１６，１８，２０，２２，５６，６２，６８，７４    ワークステーション
１７    ネットワーク
２４    デジタル複写機（被モニター装置）
２８    ファクシミリ装置（被モニター装置）
３２    プリンタ（被モニター装置）
２６，３０，３４    電話回線またはＩＳＤＮ回線
４６，５４，５８，６４，７０，７６    ディスク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】米国特許５，４１２，７７９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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