(57)【要約】【課題】組み合される原動機の種類に依らず、異常対応に係る制御モジュールを共通化することのできる車両の制御装置を提供する。【解決手段】車両に搭載された原動機の挙動を監視し、原動機の要求トルクと推定トルクとの不整合、原動機の推定トルクと実トルクとの不整合、及び変速機制御ユニットからの原動機への出力増減要求と同原動機の実出力との不整合を異常情報として変速機制御ユニット１に通知する異常通知システム４を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機の制御を司る変速機制御ユニットを備える車両の制御装置であって、
前記車両に搭載された原動機の挙動を監視し、前記原動機の要求トルクと推定トルクとの不整合、前記原動機の推定トルクと実トルクとの不整合、及び前記変速機制御ユニットからの前記原動機への出力増減要求と同原動機の実出力との不整合を異常情報として前記変速機制御ユニットに通知する異常通知手段を備える
ことを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記変速機制御ユニットは、前記要求トルクと前記推定トルクとの不整合に係る異常情報の通知時に、前記要求トルクに基づき実施される変速機制御を前記推定トルク又は前記実トルクに基づいて行うように制御内容を切り換える
請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記変速機制御ユニットは、前記推定トルクと前記実トルクとの不整合に係る異常情報の通知時に、前記車両のリンプフォーム走行用の制御モードに移行する
請求項１又は２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記変速機制御ユニットは、前記出力増減要求と前記実出力との不整合に係る異常情報の通知時に、前記原動機に対する出力増減要求の制限若しくはその中止を実施する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記異常通知手段は、前記原動機の制御を司る原動機制御ユニットに備えられてなる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記異常通知手段は、前記原動機の制御を司る原動機制御ユニット及び前記変速機制御ユニットのいずれとも独立した制御ユニットとして設けられてなる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の制御を司る変速機制御ユニットを備える車両の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように車両には、エンジン用の制御ユニット（エンジンＥＣＵ）と変速機用の制御ユニット（変速機ＥＣＵ）とが、相互通信可能に設置されている。そして両ＥＣＵ間で種々の情報を授受することで、エンジン制御と変速機制御とを連携した統合的な車両駆動系の制御を実現するようにしている。
【０００３】
従来、そうした統合的な車両制御を行う車両制御装置として、特許文献１に記載の装置が知られている。同文献１に記載の車両制御装置では、上記２つのＥＣＵよりも上位の制御ユニットとしてマネージャー制御ユニットを設置するようにしている。そしてマネージャー制御ユニットがエンジンＥＣＵ及び変速機ＥＣＵに指令信号を送信することで、車両駆動系の統合的な制御を行うようにしている。また同文献１に記載の車両制御装置では、エンジン及び変速機の異常の検出をマネージャー制御ユニットが行い、異常の検出時には、マネージャー制御ユニットが異常の種別に応じて各ＥＣＵの学習動作を制限することで、異常に伴う誤学習を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、変速機ＥＣＵは、エンジンＥＣＵからエンジンの異常情報を受信して、その異常情報に基づく対応を図るようにしている。そのため、エンジンＥＣＵは、異常の発生時にその異常の具体的な内容を異常情報として変速機ＥＣＵに送信するようにしている。例えば、エンジンＥＣＵは、エンジンに設置されたあるセンサーに異常が発生したときには、異常の発生したセンサーの具体的な種別を含む異常情報を変速機ＥＣＵに通知する。変速機ＥＣＵでは、異常への対応の仕方についての情報が、エンジンＥＣＵから受信する異常の種別毎に予め記憶されており、通知された異常の種別に応じて個別に対応を決定するようにしている。
【０００６】
なお、エンジン等の車両原動機は、その種類毎に設置されるセンサーやアクチュエーターの種類が異なっているため、変速機ＥＣＵが考慮しなければならない異常の種別及び異常への対応も、組み合わされる原動機の種類によって異なるようになる。そのため、組み合わされる原動機が変れば、変速機ＥＣＵの異常対応に係る制御モジュールをそっくり入れ替える必要があった。
【０００７】
上記のような従来の車両制御装置においても、マネージャー制御ユニットは、異常時に制限の必要な学習動作を通知するのみであり、各異常に対する個別の対応は、変速機ＥＣＵ側で行う必要がある。そのため、上記従来の車両制御装置にあっても、組み合わされる原動機に応じた変速機ＥＣＵの異常対応に係る制御モジュールの入れ替えは、やはり避けられないものとなっている。
【０００８】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、組み合される原動機の種類に依らず、異常対応に係る制御モジュールを共通化することのできる車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
自動変速機の制御を司る変速機制御ユニットを備える車両の制御装置としての請求項１に記載の発明では、異常通知手段は、車両に搭載された原動機の挙動を監視するようにしている。異常通知手段は、そうした監視の結果から原動機の異常の発生が確認されると、その異常により引き起される物理的な現象が、原動機の要求トルクと推定トルクとの不整合、原動機の推定トルクと実トルクとの不整合、及び変速機制御ユニットからの原動機への出力増減要求と同原動機の実出力との不整合のいずれかに該当するかを判定する。そして異常通知手段は、要求、推定トルクの不整合、推定、実トルクの不整合、及び出力増減要求と実出力との不整合の内、今回発生した異常に該当するものを異常情報として変速機制御ユニットに通知するようにしている。
【００１０】
こうした本発明では、変速機制御ユニットに通知される異常情報は、異常の具体的な内容についての情報ではなく、その異常により引き起される物理的な現象についての情報、すなわち上記３つの不整合の情報となる。原動機で発生する異常の大半は、上記３つの不整合のいずれかに分類でき、変速機制御ユニット側では、そのいずれの不整合が発生するかが確認できれば、異常に概ね対応することが可能である。そしてこうした場合には、原動機の種類毎の異常種別の差異は、異常通知手段によりすべて吸収されることになる。そのため、本発明によれば、組み合わされる原動機の種類に拘わらず、変速機制御ユニットの異常対応に係る制御モジュールは共通のものとすることができるようになる。
【００１１】
またこうした場合には、考慮の必要な異常の種別毎に個別の対応を決定しておく必要はなく、要求、推定トルクの不整合、推定、実トルクの不整合、及び出力増減要求と実出力との不整合の３種の不整合に対する対応のみを準備しておけば良いことになる。そのため、変速機制御ユニットの異常対応に係る制御モジュールの簡素化が図れるようにもなる。
【００１２】
なおここでの原動機に対する要求トルクとは、原動機制御ユニットに入力されるトルクの増減要求についての情報を指しており、例えば運転者のアクセル操作量やアクセルペダルに設置されたアイドルスイッチのオン／オフ、或いはそれらより演算される目標トルクの情報などから確認することができる。また原動機の推定トルクとは、原動機の運転状況より推定されるトルクの大きさに関する情報を指しており、例えば吸入空気量や燃料噴射量、或いはそれらから演算されるトルク推定値などから確認することができる。更に上記出力増減要求の具体例としては、変速中の原動機の出力低減要求や過負荷からの変速機保護のための原動機の出力低減要求などが挙げられる。
【００１３】
ちなみに上記３種の不整合の発生に対する変速機制御ユニット側の具体的な対応は、以下のように設定すると良い。
まず要求、推定トルクの不整合は、アクセル操作に対する原動機のトルク変更の応答が悪化した場合等に発生する。変速機制御ユニットでは、要求トルクの情報を取得することで、実際の原動機のトルク挙動を先読みして高い応答性を確保するようにしているが、こうした異常の発生時にはそうした先読み制御は不可能となる。そこでこうした場合には、請求項２に記載のように、要求トルクに基づき実施される変速機制御を推定トルク又は実トルクに基づいて行うように制御内容を切り換えるべく変速機制御ユニットを構成すると良い。この場合、要求トルクに基づく先読み制御はできないこととなり、制御の応答性がある程度に悪化するものの、原動機のトルクの発生状況に応じた変速機制御を継続することは可能である。
【００１４】
また推定、実トルクの不整合は、吸入空気量や燃料噴射量など増減に対して原動機の出力が追従しない、或いはその追従性が極端に悪化した場合に発生する。そこでこうした場合には、請求項３に記載のように、車両のリンプフォーム走行用の制御モードに移行すべく変速機制御ユニットを構成すると良い。この場合には、原動機の出力を適切にコントロールすることが既にできなくなっており、車両走行を適切に継続することは望むべくもないため、緊急退避走行を可能とするためのリンプフォーム走行用の制御モードに移行することで対応すると良い。
【００１５】
更に出力増減要求と実出力との不整合は、変速機制御ユニット側からの出力増減要求に対する原動機の出力の応答性が極端に悪化した場合に発生する。こうした場合には、請求項４に記載のように、応答性が悪化した状況でも要求に対する実出力の追従が可能な範囲となるように原動機に対する出力増減要求を制限したり、或いは出力増減要求の中止を実施したりすると良い。
【００１６】
なお上記のような異常通知手段は、請求項５に記載のように、原動機の制御を司る原動機制御ユニットに備えるようにしたり、或いは請求項６に記載のように、原動機の制御を司る原動機制御ユニット及び変速機制御ユニットのいずれとも独立した制御ユニットとして設けるようにしたりすることができる。これらのいずれの場合においても、原動機の種類が変っても、変速機制御ユニットの異常対応に係る制御モジュールはそのまま流用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の制御装置についてその全体構造を模式的に示すブロック図。
【図２】同実施形態に採用される異常通知制御ルーチンにおける異常通知システムの処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に採用される異常対応制御ルーチンにおける変速機制御ユニットの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車両の制御装置を具体化した一実施形態を、図１〜図３を参照して詳細に説明する。なお、本発明に係る車両の制御装置は、原動機としてガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、モーター等の任意の原動機を搭載する車両に適用可能であるが、本実施形態では、原動機としてガソリンエンジンを備える車両の場合を例に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の車両の制御装置の全体構造を示している。同図に示すように、本実施形態の車両の制御装置は、変速機制御ユニット１、原動機制御ユニット２及びトルクマネージメントシステム３を備えて構成されている。
【００２０】
変速機制御ユニット１は、車両の変速機の制御を司る制御ユニットであり、変速制御、ロックアップ（Ｌ／Ｕ）制御、ニュートラル（Ｎ）制御、ガレージ制御、Ａ／Ｔ保護制御などの変速機制御を実施する。また変速機制御ユニット１は、そうした変速機制御の一類型として、先読み制御を行っている。先読み制御は、アクセル操作量のような原動機制御ユニット２に対する要求トルクの情報を取得して、変速機制御に取り込むことで、実際の原動機のトルク挙動を先読みして行われる変速機制御であり、その実施により高い応答性を確保可能となる。
【００２１】
一方、原動機制御ユニット２は、車両の原動機の制御を司る制御ユニットであり、例えば原動機としてガソリンエンジンが採用される場合には、吸気量制御、点火時期制御、燃料噴射制御などのエンジン制御を実施する。なお原動機制御ユニット２は、原動機の吸入空気量や燃料噴射量、或いはそれらより演算される原動機トルクの推定値（推定トルク）の情報を変速機制御ユニット１に常時通知するようにしている。
【００２２】
一方、トルクマネージメントシステム３は、変速機制御ユニット１と原動機制御ユニット２との仲介を行う制御システムであり、変速機制御ユニット１からの原動機出力の増減要求を受信し、その要求に応じた原動機出力の増減を原動機制御ユニット２に要請する役割を担っている。
【００２３】
更に本実施形態の車両の制御装置には、異常通知手段としての異常通知システム４が配設されている。この異常通知システム４は、原動機の異常を監視するとともに、異常情報を変速機制御ユニット１に通知する役割を担っている。そして異常を監視するために異常通知システム４は、原動機等に配設される各アクチュエーターやセンサーの異常情報や制御状態を原動機制御ユニット２やトルクマネージメントシステム３から常時収集するようにしている。
【００２４】
なお、本実施形態の車両の制御装置では、原動機の異常が確認されると、その確認された異常の具体的な内容ではなく、その異常により招来される次の３つの不整合のいずれかを変速機制御ユニット１に通知するようにしている。
【００２５】
（イ）要求トルクと推定トルクとの不整合：アクセル操作に対する原動機のトルク変更の応答が悪化した場合等には、アクセル操作量等から把握される原動機の要求トルクと、吸入空気量や燃料噴射量等の原動機の運転状態より推定される原動機のトルク（推定トルク）との間に乖離が生じることがある。なお、こうした要求、推定トルクの不整合の発生時には、上述したような先読み制御は実施不可能となる。
【００２６】
（ロ）推定トルクと実トルクとの不整合：吸入空気量や燃料噴射量など増減に対して原動機の出力が追従しない、或いはその追従性が極端に悪化した場合には、原動機の上記推定トルクと実トルクとが乖離するようになる。なお、こうした推定、実トルクの不整合の発生時には、原動機の出力を適切にコントロールすることが既にできなくなっており、車両走行を適切に継続できなくなってしまう。
【００２７】
（ハ）出力増減要求と実出力との不整合：変速機制御ユニット１側からの出力増減要求に対して原動機出力の応答性が極端に悪化した場合には、出力増減要求と実出力との乖離が発生するようになる。こうした場合には、変速機制御ユニット１側からの出力増減要求に対する原動機出力の応答がほとんど得られなくなってしまう。
【００２８】
さて上記（イ）〜（ハ）のいずれかの不整合の発生についての通知を受信すると、変速機制御ユニット１は、通知を受けた不整合への対応に係る制御を実施する。ここでは、各不整合への対応は、次のように設定している。
【００２９】
（い）要求、推定トルクの不整合の発生時：このときの変速機制御ユニット１は、要求トルクに基づく上記先読み制御を禁止することで対応する。すなわち、変速機制御ユニット１は、要求トルクに基づき実施される変速機制御を推定トルク又は実トルクに基づいて行うように制御内容を切り換える。
【００３０】
（ろ）推定、実トルクの不整合の発生時：このときの変速機制御ユニット１は、緊急退避走行を可能とするためのリンプフォーム走行用の制御モードに移行する。
（は）出力増減要求、実出力の不整合の発生時：このときの変速機制御ユニット１は、応答性が悪化した状況でも要求に対する実出力の追従が可能な範囲となるように原動機に対する出力増減要求を制限したり、出力増減要求を中止したりする。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態の車両の制御装置では、異常通知システム４から変速機制御ユニット１に通知される異常情報は、異常の具体的な内容についての情報ではなく、その異常により引き起される物理的な現象についての情報、すなわち上記（イ）〜（ハ）の不整合の情報となる。原動機で発生する異常の大半は、上記３つの不整合のいずれかに分類でき、変速機制御ユニット１側では、そのいずれの不整合が発生するかが確認できれば、異常に概ね対応することが可能である。そしてこうした場合には、原動機の種類毎の異常種別の差異は、異常通知システム４によりすべて吸収されることになる。そのため、本実施形態の車両の制御装置によれば、組み合わされる原動機の種類に拘わらず、変速機制御ユニット１の異常対応に係る制御モジュールは共通のものとすることができるようになる。
【００３２】
またこうした場合には、考慮の必要な異常の種別毎に個別の対応を決定しておく必要はなく、要求、推定トルクの不整合、推定、実トルクの不整合、及び出力増減要求、実出力の不整合の３種の不整合に対する対応のみを準備しておけば良いことになる。そのため、変速機制御ユニット１の異常対応に係る制御モジュールの簡素化が図れるようにもなる。
【００３３】
図２は、こうした本実施形態に採用される異常通知制御ルーチンにおける異常通知システム４の処理手順のフローチャートを示している。なお本ルーチンの処理は、異常通知システム４により周期的に繰り返し実施されるものとなっている。
【００３４】
本ルーチンが開始されると、異常通知システム４は、まずステップＳ１００において、原動機制御ユニット２やトルクマネージメントシステム３から、原動機等に配設された各アクチュエーター、センサーの異常情報や制御状態の収集を行う。そして収集した情報から原動機に異常が無いことが確認されれば（Ｓ１０１：ＮＯ）、異常通知システム４は、そのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００３５】
一方、原動機に異常が有ることが確認されれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、異常通知システム４は、ステップＳ１０２において、今回発生した異常が、上記３つの不整合（イ）〜（ハ）のいずれに該当するかを判定する。そして要求、推定トルクの不整合に該当すると判定されれば、異常通知システム４はステップＳ１０３において、要求、推定トルクの不整合が発生したとの情報を変速機制御ユニット１に通知して今回の本ルーチンの処理を終了する。またステップＳ１０２において推定、実トルクの不整合に該当すると判定されれば、異常通知システム４はステップＳ１０４において、推定、実トルクの不整合が発生したとの情報を変速機制御ユニット１に通知して今回の本ルーチンの処理を終了する。更にステップＳ１０２において出力増減要求と実出力との不整合に該当すると判定されれば、異常通知システム４はステップＳ１０５において、出力増減要求、実出力の不整合が発生したとの情報を変速機制御ユニット１に通知して今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００３６】
図３は、本実施形態に採用される異常対応制御ルーチンにおける変速機制御ユニット１の処理手順のフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、上記（イ）〜（ハ）のいずれかの不整合の発生に係る通知を受信したことに応じて、変速機制御ユニット１により実施されるものとなっている。
【００３７】
本ルーチンが開始されると、変速機制御ユニット１はまず、ステップＳ２００において、発生の通知された不整合が上記（イ）〜（ハ）のいずれであるかを確認する。ここで、要求、推定トルクの不整合発生の通知があったことが確認されれば、変速機制御ユニット１はステップＳ２０１において、要求トルクに基づく先読み制御を禁止し、要求トルクに基づく変速機制御を推定トルク又は実トルクに基づく変速機制御に切り換えて、本ルーチンの処理を終了する。またステップＳ２００において推定、実トルクの不整合発生の通知があったことが確認されれば、変速機制御ユニット１は、ステップＳ２０２において、リンプフォーム走行用の制御モードに移行して、本ルーチンの処理を終了する。更にステップＳ２００において出力増減要求と実出力との不整合発生の通知があったことが確認されれば、変速機制御ユニット１は、ステップＳ２０３において、出力増減要求の制限若しくは禁止を行って、本ルーチンの処理を終了する。
【００３８】
以上説明した本実施形態の車両の制御装置によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、異常通知システム４は、車両に搭載された原動機の挙動を監視するようにしている。そうした監視の結果から原動機の異常の発生が確認されたときには、異常通知システム４は、その異常により引き起される物理的な現象が、要求、推定トルクとの不整合、推定、トルクの不整合、及び出力増減要求、実出力の不整合のいずれかに該当するかを判定する。そして異常通知システム４は、要求、推定トルクの不整合、推定、実トルクの不整合、及び出力増減要求と実出力との不整合の内、今回発生した異常に該当するものを異常情報として変速機制御ユニット１に通知するようにしている。こうした本実施形態では、異常通知システム４から変速機制御ユニット１に通知される異常情報は、異常の具体的な内容についての情報ではなく、その異常により引き起される物理的な現象についての情報、すなわち上記３つの不整合の情報となる。原動機で発生する異常の大半は、上記３つの不整合のいずれかに分類でき、変速機制御ユニット１側では、そのいずれの不整合が発生するかが確認できれば、異常に概ね対応することが可能である。そしてこうした場合には、原動機の種類毎の異常種別の差異は、異常通知システム４によりすべて吸収されることになる。そのため、本実施形態によれば、組み合わされる原動機の種類に拘わらず、変速機制御ユニット１の異常対応に係る制御モジュールは共通のものとすることができるようになる。
【００３９】
（２）本実施形態の車両の制御装置では、考慮の必要な異常の種別毎に個別の対応を決定しておく必要はなく、要求、推定トルクの不整合、推定、実トルクの不整合、及び出力増減要求と実出力との不整合の３種の不整合に対する対応のみを変速機制御ユニット１に準備しておけば良いことになる。そのため、変速機制御ユニット１の異常対応に係る制御モジュールの簡素化が図れるようにもなる。
【００４０】
（３）本実施形態では、要求、推定トルクの不整合の発生が通知されたときに変速機制御ユニット１は、要求トルクに基づき実施される変速機制御を、推定トルク又は実トルクに基づいて行うように制御内容を切り換えるようにしている。要求、推定トルクの不整合は、アクセル操作に対する原動機のトルク変更の応答が悪化した場合等に発生する。変速機制御ユニット１では、要求トルクの情報を取得することで、実際の原動機のトルク挙動を先読みして高い応答性を確保するようにしているが、こうした異常の発生時にはそうした先読み制御は不可能となる。そこでこうした場合には、要求トルクに基づく先読み制御を禁止することで、制御の応答性がある程度に悪化するとはいえ、原動機のトルクの発生状況に応じた変速機制御を継続することを可能することができる。
【００４１】
（４）本実施形態では、推定、実トルクの不整合の発生が通知されたときに変速機制御ユニット１は、車両のリンプフォーム走行用の制御モードに移行するようにしている。吸入空気量や燃料噴射量など増減に対して原動機の出力が追従しない、或いはその追従性が極端に悪化した場合、原動機の出力を適切にコントロールすることが既にできなくなっており、車両走行を適切に継続することは望むべくもない。そのため、こうした場合に変速機制御ユニット１は、緊急退避走行を可能とするためのリンプフォーム走行用の制御モードに移行するようにしている。
【００４２】
（５）本実施形態では、出力増減要求、実出力の不整合の発生が通知されたときに変速機制御ユニット１は、原動機に対する出力増減要求を制限したり、或いは出力増減要求の中止を実施したりするようにしている。変速機制御ユニット１側からの出力増減要求に対する原動機の出力の応答性が極端に悪化した場合には、変速機制御ユニット１側からの要求に原動機出力が応答しなくなる。そのため、こうした場合には、要求に応じた原動機出力の増減を前提とした変速機制御はすべて不成立となってしまう。そこでそうした状況でも、要求に対する実出力の追従が可能な範囲となるように原動機に対する出力増減要求を制限したり、或いは出力増減要求の中止を実施したりすることで、出力増減の要求とそれに対する原動機側の応答との不一致による変速機制御の不具合を回避することができるようになる。
【００４３】
（６）本実施形態では、異常通知システム４を、原動機の制御を司る原動機制御ユニット２及び変速機制御ユニット１のいずれとも独立した制御ユニットとして設けるようにしている。そのため、原動機の変更に際しては、原動機及びその制御ユニットと共に、異常通知システム４を入れ替えることで、変速機制御ユニット１をそのまま流用することが可能となる。
【００４４】
なお上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記（イ）〜（ハ）の不整合に対して上記（い）〜（は）の対応をそれぞれ行うようにしていたが、上記（い）〜（は）に記載の対応は、必要に応じて適宜に変更しても良い。
【００４５】
・上記実施形態では、原動機で発生する異常が、上記（イ）〜（ハ）の不整合のいずれかに該当するとしたが、それら３つの不整合のいずれとも関係しない異常が原動機に発生することもある。その場合には、異常通知システム４は、その異常の具体的な内容を変速機制御ユニット１に通知するとともに、変速機制御ユニット１がその通知された異常に個別対応するようにすれば、そうした非類型の異常にも対応することが可能となる。この場合、原動機が変更されれば、変速機制御ユニット１のそうした異常の個別対応に係る部分については変更が必要となる。もっとも、原動機で発生する異常の大半は、上記３つの不整合のいずれかに分類でき、分類不能な異常はあくまでも例外的なものである。そのため、原動機の変更に応じて変速機制御ユニット１の仕様の一部変更が必要としても、その部分は僅かであり、システムの変更に係る時間、費用は極少ないものとなる。
【００４６】
・上記実施形態では、異常通知システム４を、原動機の制御を司る原動機制御ユニット２及び変速機制御ユニット１のいずれとも独立した制御ユニットとして設けるようにしていたが、異常通知システム４を原動機の制御を司る原動機制御ユニット２に備えるようにしても良い。この場合においても、原動機の変更に際して、変速機制御ユニット１の異常対応に係る制御モジュールをそのまま流用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…変速機制御ユニット、２…原動機制御ユニット、３…トルクマネージメントシステム、４…異常通知システム（異常通知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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