(57)【要約】【課題】顧客の属性に従って紹介可能な金融商品を決定する仕組みを提供すること。【解決手段】金融商品を販売するために顧客に必要とする、当該金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の少なくともいずれか一方の程度を示す当該金融商品の属性情報を記憶し、顧客が有する金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の程度を示す当該顧客の属性情報を入力し、入力された顧客の属性情報と、記憶された金融商品の属性情報とから、当該顧客に紹介する金融商品を決定し金融商品のリストを表示する。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を販売するために顧客に必要とする、当該金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の少なくともいずれか一方の程度を示す当該金融商品の属性情報を記憶する属性記憶手段と、
顧客が有する金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の程度を示す当該顧客の属性情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された顧客の属性情報と、前記属性記憶手段に記憶された金融商品の属性情報とから、当該顧客に紹介する金融商品を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金融商品のリストを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザが顧客に紹介可能な金融商品が設定された権限情報を記憶する権限記憶手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、前記権限記憶手段で記憶された権限情報に設定された、顧客に紹介可能な金融商品の中から当該顧客に紹介する金融商品を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、更に、顧客が法人か個人かを識別する識別情報を入力し、
前記入力手段で入力された識別情報により顧客が法人であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で顧客が法人であると判定された場合は、前記決定手段で個人向けの金融商品が決定されないようにさせるべく、前記属性記憶手段に記憶された個人向けの金融商品の属性情報を変更する属性変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの融資先を記憶する融資先記憶手段と、
前記入力手段で入力された属性情報の顧客が前記融資先記憶手段で記憶された融資先か否かを判定する融資先判定手段と、
を更に備え、
前記属性変更手段は、前記融資先判定手段で、前記入力手段で入力された属性情報の顧客が前記融資先記憶手段で記憶された融資先であると判定された場合に、前記決定手段で金融商品である養老保険が決定されないようにさせるべく、前記属性記憶手段に記憶された養老保険の属性情報を変更することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
属性記憶手段が、金融商品を販売するために顧客に必要とする、当該金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の少なくともいずれか一方の程度を示す当該金融商品の属性情報を記憶する属性記憶工程と、
入力手段が、顧客が有する金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の程度を示す当該顧客の属性情報を入力する入力工程と、
前記決定手段が、前記入力工程で入力された顧客の属性情報と、前記属性記憶工程で記憶された金融商品の属性情報とから、当該顧客に紹介する金融商品を決定する決定工程と、
表示手段が、前記決定工程で決定された金融商品のリストを表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置における情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
金融商品を販売するために顧客に必要とする、当該金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の少なくともいずれか一方の程度を示す当該金融商品の属性情報を記憶する属性記憶手段と、
顧客が有する金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の程度を示す当該顧客の属性情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された顧客の属性情報と、前記属性記憶手段に記憶された金融商品の属性情報とから、当該顧客に紹介する金融商品を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金融商品のリストを表示する表示手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関し、特に、顧客に紹介する金融商品を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融商品取引法の改正により、金融商品を販売する場合は、商品内容を契約前に文書で詳しく説明すること等が義務付けられ、企業は、その管理をしなければならなくなっている。
【０００３】
金融商品購入のプロセスは、まず、第一に商品購入前にお客様に事前同意書（金融商品購入前のアンケート）を記入して頂き、行員がそのアンケートを元に属人的にお勧め商品を選択し、説明を行っている。お客様側は行員の説明で気に入った商品があれば申込書を記入し、商品の特性をお客様に十分話した上で行員は上長に承認を貰い、契約を行う流れになっている。
【０００４】
特許文献１には、金融商品を推奨する場合、取引履歴を加味して推奨可能かを確認するため、顧客から取引要求がされている商品ＩＤ（同一業務内）に一致する商品の取引が一定期間内にされているかを確認し、同一商品の取引が一定期間内になされていない場合、当該商品ＩＤに対応する投資対象（つまり、要求されている商品の運用対象）と同様の投資対象の取引がなされていないかを更に確認することが提案されている。
【特許文献１】特開２００８−２１７３９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザは、従来、顧客の金融商品に関する知識や経験に応じて販売や紹介が許可される金融商品を、多くの金融商品の中から選び出さなくはならず、その作業が煩雑であった。
【０００６】
さらに、従来では行員（ユーザ）が所定の金融商品を販売又は紹介するために必要な資格を有していない場合でも誤ってユーザが金融商品を販売又は紹介してしまう恐れがあった。
【０００７】
さらに、顧客が個人なのか法人なのか、あるいは融資先であるかなどの特性（顧客の属性）に応じて、販売又は紹介可能な金融商品が変わるため、ユーザは、様々な顧客の属性に対応する金融商品を、多くの金融商品の中から選び出さなくはならず、その作業が煩雑であり、誤った商品を紹介又は販売してしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明の目的は、顧客の属性に従って紹介可能な金融商品を決定する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、金融商品を販売するために顧客に必要とする、当該金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の少なくともいずれか一方の程度を示す当該金融商品の属性情報を記憶する属性記憶手段と、顧客が有する金融商品に関する知識又は当該金融商品の購入経験の程度を示す当該顧客の属性情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された顧客の属性情報と、前記属性記憶手段に記憶された金融商品の属性情報とから、当該顧客に紹介する金融商品を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された金融商品のリストを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の属性に従って紹介可能な金融商品を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜図１の説明＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示す如く、本実施形態に係るシステムは、クライアント１０１と、クライアント１０４と、サーバ１０２と、画像処理装置１０３とが、ＬＡＮ等のネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続された構成となっている。
【００１３】
クライアント１０１と、クライアント１０４と、サーバ１０２とは、コンピュータ等の情報処理装置で構成される。
【００１４】
画像処理装置１０３は、帳票等の文書を読み取り電子化された電子文書を作成し、作成した電子文書をサーバ１０２等の情報処理装置に送信することができる。また、画像処理装置１０３は、サーバ１０２等の情報処理装置からの要求に応じて印刷（出力）することができる。
【００１５】
また、クライアント１０１は、承認を依頼する申請者のコンピュータであり、クライアント１０４は、承認依頼に応じて承認の可否を判断（審査）する承認者のコンピュータである。また、クライアント１０１、サーバ１０２、画像処理装置１０３、クライアント１０４は、それぞれ複数台あっても構わない。
＜図２の説明＞
図２は、図１に示したクライアント１０１、クライアント１０４及びサーバ１０２のハードウェア構成を示す図である。
【００１６】
図２において、２０１はＣＰＵ２０１であり、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１７】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、サーバ或いは各クライアントの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００１８】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０への表示を制御する。ディスプレイは、ＣＲＴディスプレイでも液晶ディスプレイ等でも構わない。
【００２２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア（以下、Ｗｅｂページ閲覧プログラムともいう）、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワーク１０５を介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２７】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる各種データ及び各種テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
＜図３（ブロック図）の説明＞
次に、図３を用いて、図１に示した画像処理装置１０３のコントローラユニットのハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図３は、図１に示した画像処理装置１０３のコントローラユニットのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図３において、３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ部３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮ（例えば、図１に示したＬＡＮ（ネットワーク１０５））や公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３０】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００３１】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４は外部記憶装置（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ））で、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３２】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部（ＵＩ）３０８とのインタフェース部であり、操作部３０８に表示する画像データを操作部３０８に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から本システム使用者が入力した情報をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。なお、操作部３０８はタッチパネルを有する表示部を備え、該表示部に表示されたボタンを、ユーザが押下（指等でタッチ）することにより、各種指示を行うことができる。
【００３３】
３０５はネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）で、ネットワーク１０５（ＬＡＮ）に接続し、データの入出力を行う。３０６はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００３４】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４，プリンタポート，ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、ＩＣカードの読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ部３１８に接続されている。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００３５】
３２０はイメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００３６】
画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００３７】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ部３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３８】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＰＤＦ、ＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。
【００３９】
スキャナ部３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ部３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４０】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００４１】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４２】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、ＩＣカード内に記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。
【００４３】
以上のような構成によって、画像処理装置１０３は、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ（ネットワーク）上に送信したり、ＬＡＮ（ネットワーク）から受信した印刷データをプリンタ部３１２により印刷出力することができる。
【００４４】
また、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信したり、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ部３１２により出力することできる。
＜図４の説明＞
図４は、図１に示したサーバ１０２、クライアント１０１，１０４、画像処理装置１０３のソフトウェア構成を説明するモジュール構成図である。
【００４５】
図４に示すように、サーバ１０２は、お勧め商品判断プログラム４０１，文字認識処理プログラム４０２，オーバレイプログラム４０３，商品データ登録プログラム４０６の各モジュールを備える。
【００４６】
クライアント１０１，１０４は、ＷＥＢページを閲覧するためのＷＥＢページ閲覧プログラム４０４を備える。
【００４７】
画像処理装置１０３は、紙文書から画像データを読み取って電子文書とする画像読取制御プログラム４０５を備える。
＜図５の説明＞
図５は、図４に示したサーバ１０２の各モジュールの機能構成を示す機能構成図である。
【００４８】
図５に示すように、お勧め商品判断プログラム４０１は、テーブル参照部５０１，判定処理部５０２，商品ソート処理部５０３の各機能部を備える。
【００４９】
文字認識処理プログラム４０２は、電子文書から帳票ＩＤを認識して該電子文書の種類を判別する電子文書種類判別部５０４を備える。
【００５０】
オーバレイプログラム４０３は、帳票を印刷する際に該帳票に、後述する案件番号をオーバレイするオーバレイ部５０５を備える。ここで、帳票ＩＤは、文書（電子文書を含む）の種類を識別可能な情報である。
【００５１】
商品データ登録プログラム４０６は、商品データ登録処理部５０６、注意喚起コメント登録処理部の各機能部５０７を備える。
＜図６の説明＞
図６は、本発明における第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施形態を示すシステムにおける基本フローチャートに対応する。なお、図中のＳ６０１〜Ｓ６１３の処理は、クライアント１０１のＣＰＵ２０１が、クライアント１０１の外部メモリ２１１に格納されたプログラムをクライアント１０１のＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００５３】
まず、ステップＳ６０１において、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、メニュー表示処理を実行する。
【００５４】
このメニュー表示処理では、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、サーバ１０２に対して認証処理を行った後、サーバ１０２から事前同意，受付処理，取込確認処理等の処理名（事前同意７０１，取込確認処理７０２，受付処理７０３）を含むメニュー画面（図７）の情報を取得し、当該画面をクライアント１０１のディスプレイ２１０に表示する。
【００５５】
なお、ステップＳ６０１のメニュー表示処理の詳細は図８を用いて後述する。ここでメニュー画面について説明する。
【００５６】
図７は、本実施形態におけるメニュー画面の一例を示す模式図である。
【００５７】
図７において、メニューカテゴリに属する、事前同意書出力処理７０１，取込確認処理７０２，受付処理７０３、メンテナンスカテゴリに属する、商品データ登録処理７０５、注意喚起コメント登録処理７０６は、ユーザにより不図示のポインティングデバイスのカーソルでクリック（選択）可能に構成されている。
【００５８】
取扱可能科目７０４は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、ログインしたユーザの行員ＩＤ（ユーザＩＤ）から、ユーザが取扱可能な商品及び取扱を禁止している商品を、行員テーブル（図９）を参照することにより判定し、クライアントのディスプレイ２１０に表示される。
【００５９】
すなわち、図９には、商品毎に、取り扱い（販売）が可能なことを示す「○」及び取り扱い（販売）が禁止されていることを示す「×」が設定され、当該ユーザに対して「○」が設定されている商品については、図７の取扱可能科目に「○」が表示され、「×」が設定されている商品については、図７の取扱可能科目に「×」が表示される。
【００６０】
メンテナンスは、当該ユーザに対する、図９のマスタメンテナンスの項目に「○」（メンテナンス可能を示す）が設定されていれば表示され、「×」（メンテナンス不可能を示す）が設定されていれば表示されない。すなわち、メンテナンス（７０５，７０６）は、当該ユーザに対する、図９のマスタメンテナンスの項目に「○」が設定されている場合にのみ選択可能に表示される。
【００６１】
終了ボタン７０７は、メニュー画面（図７）を閉じ、サーバ１０２に対するログアウト処理を行うためのものである。
【００６２】
以下、図６のフローチャートの説明に戻る。
【００６３】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザによりメニュー画面（図７）中のメニュー内の処理名（事前同意書出力処理７０１，取込確認処理７０２，受付処理７０３）、メンテナンス内の処理名（商品データ登録処理７０５、注意喚起コメント登録処理７０６）が選択されたことを検知すると当該選択された処理名に対応する処理を実行し（ステップＳ６０８，Ｓ６０９，Ｓ６０１０，Ｓ６１２，Ｓ６１３）、本フローチャートの処理を終了する。
【００６４】
詳細には、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより事前同意書出力処理７０１が選択（押下）されたことを検知すると（ステップＳ６０２）、事前同意書出力処理を実行する（ステップＳ６０８）。なお、ステップＳ６０８の事前同意書出力処理の詳細は図１４を参照して後述する。
【００６５】
また、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより取込確認処理７０２が選択（押下）されたことを検知すると（ステップＳ６０３）、取込確認処理を実行する（ステップＳ６０９）。なお、ステップＳ６０９の取込確認処理の詳細は図１９を参照して後述する。
【００６６】
また、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより受付処理７０３が選択（押下）されたことを検知すると（ステップＳ６０４）、受付処理を実行する（ステップＳ６１０）。なお、ステップＳ６１０の受付処理の詳細は図２２を参照して後述する。
【００６７】
また、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより商品データ登録処理７０５が選択（押下）されたことを検知すると（ステップＳ６０５）、商品データ登録処理を実行する（ステップＳ６１２）。なお、ステップＳ６１２の受付処理の詳細は図１０を用いて後述する。
【００６８】
また、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより注意喚起コメント登録処理７０６が選択（押下）されたことを検知すると、注意喚起コメント登録処理を実行する（ステップＳ６１３）。なお、ステップＳ６１３の詳細は図１１を参照して後述する。
【００６９】
また、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより終了ボタン７０７の選択（押下）されとことを検知すると（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、サーバ１０２に対するログアウト処理を行い、本フローチャートの処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ６０８、ステップＳ６０９、ステップＳ６１０、ステップＳ６１２、ステップＳ６１３の処理を実行したあと、ステップＳ６０７に処理を移行する。そして、終了ボタン７０７が押下されるまで、図７に示すメニュー画面が表示される（ステップＳ６０７：ＮＯ）。
＜図８の説明＞
図８は、本発明における第２の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
図６のステップＳ６０１に示したメニュー表示処理に対応する。なお、図中のＳ８０１，Ｓ８０２，Ｓ８０６，Ｓ８０７の処理は、クライアント１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００７２】
また、図中のＳ８０３〜Ｓ８０５の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００７３】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂページ閲覧プログラム（ブラウザ）を起動し、ＵＲＬで指定されたページ（ログイン画面情報）をサーバ１０２から取得し、ログイン画面を表示する（ステップＳ８０１）。
【００７４】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより入力された行員ＩＤ（ユーザＩＤ）とパスワードをサーバ１０２に送信する（ステップＳ８０２）。
【００７５】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、行員ＩＤとパスワードを受信する（ステップＳ８０３）と、外部メモリ２１１に格納された行員テーブル（図９）内に、受信した行員ＩＤとパスワードが登録されているかを検索し、ユーザの認証処理を実行する。
【００７６】
ここで、受信した行員ＩＤとパスワードが行員テーブルに登録（格納）されていれば、ログインすることができる。なお、ログインに失敗した場合には、図８及び図６のフローチャートの処理を終了させる。
【００７７】
ここで、図９を参照して行員テーブルについて説明する。
【００７８】
図９は、本実施形態の行員テーブルを示す図である。
【００７９】
図９に示すように、行員テーブルは、行員ＩＤ（ユーザＩＤ），パスワード，名前，行員が取り扱い可能な（商品）科目を示す情報（「投資信託」、「国債」、「外貨」、「保険」）、マスタメンテナンス、所属店舗（行員（ユーザ）が所属する支店のコード（識別情報））の各項目から構成されている。
【００８０】
図９に示す行員テーブルでは、「○」が登録されている商品は取り扱うこと
ができ、「×」が登録されている商品は取り扱うことが出来ない旨を示している。
【００８１】
また、マスタメンテナンスに「○」が登録されていれば、商品データ登録処理７０５と注意喚起コメント登録処理７０６（以下、この２つの処理をマスタメンテナンス処理という）処理可能であり、「×」が登録されている場合はマスタメンテナンス処理が出来ない旨を示している。
【００８２】
図９に示した行員テーブルの例では、行員ＩＤが「０２」であれば、「投資信託」と「国債」、「外貨」の商品を取り扱うことができ、「保険」の商品は取り扱うことができない、またマスタメンテナンス処理も行うことも出来ないことを示す。また、当該行員ＩＤの所属店舗のコードは２１５であることを示している。
【００８３】
以下、図８のフローチャートの説明に戻る。
【００８４】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０４で、ステップＳ８０３で受信したユーザ（行員）の行員ＩＤとパスワードが行員テーブルに登録（格納）されていれば、当該ユーザの権限情報を図９から取得する。ここで、ユーザの権限情報とは、当該ユーザに対応して図９に登録された「投資信託」、「国債」、「外貨」、「保険」、「マスタメンテナンス」の「○」及び「×」の情報である。
【００８５】
ここで取得した権限情報からメニュー画面（図７）の情報を生成し、該生成したメニュー画面の情報をクライアント１０１に送信する（ステップＳ８０５）。
【００８６】
次に、クライアントのＣＰＵ２０１は、権限情報を含むメニュー画面（図７）の情報を受信する（ステップＳ８０６）。
【００８７】
次に、クライアントのＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０６で受信したメニュー画面の情報に従ってメニュー画面を受け付け可能にディスプレイ２０１に表示し（ステップＳ８０７）、ステップＳ６０２に処理を移行する。
＜図１０の説明＞
図１０は、ステップＳ６１２の商品データ登録処理でクライアント１０１のディスプレイに表示される商品データ登録画面の一例である。
【００８８】
サーバ１０２の商品データ登録プログラム４０６により、商品データ登録画面の情報が生成され、当該情報に従ってクライアント１０１のディスプレイに商品データ登録画面（図１０）が表示される。
商品データ登録画面図１０では、科目１００１、商品コード１００２、商品名１００３に対応して、知識経験１〜５の取扱可否１００４〜１００８、投資目的１〜５の取扱可否１００９〜１０１３、資産性格１〜５の取扱可否１０１４〜１０１８の登録を行うことができる。
【００８９】
科目１００１はプルダウンにより、「投資信託」、「国債」、「外貨」、「保険」のいずれかを選択することができる。
【００９０】
商品コード１００２は、１００１により科目が選択されると、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、図１２に示す商品マスタテーブルを参照し、選択された科目で使用されている商品コードの「最後の商品コードに「１」を足した値」を商品コードとして表示する。
【００９１】
例えば、投資信託の最後の商品コードナンバーが０１０２１であれば、次の投資信託商品登録時は０１０２２となる。
（ここでの例では、投資信託は０１０００番台、国債０２０００番台、外貨０３０００番台、保険０４０００番台で登録される。）
商品名１００３は、テキストボックスであり、ユーザにより商品名の入力を受け付けることができる。
【００９２】
知識経験１〜５には、それぞれに商品を購入する上での知識レベルが設定されており、例えば、知識経験２であれば、「１年以内に初めて経験した」というレベルを表している。
【００９３】
商品データ登録画面（図１０）の知識経験１〜５のレベルでの取扱可否（○、△、×）は、それぞれ１００４〜１００８のプルダウンにより選択される。
【００９４】
「○」は取り扱いが可能である（お勧めしたり、販売したりすることができる）ことを示し、「△」はお客様への注意事項説明の元、取り扱いが可能であることを示している。
【００９５】
尚、注意事項説明については後述する注意喚起コメント３３０１を画面（図３３）に表示させることにより行う。
【００９６】
また、「×」は取り扱いが禁止（不可）されていることを示す。但し、後述するコメント３４０２を入力すること（図３４）により販売することは可能である。
【００９７】
例えば、知識経験のレベルが１（知識経験１）の方に、１００１、１００２、１００３で設定された商品を売ることが出来ない場合は、プルダウン１００４で「×」が選択される。
【００９８】
また、知識経験のレベルが２（知識経験２）の方に、注意事項を説明した上で、１００１、１００２、１００３で設定された商品を売ることができる場合は、プルダウン１００５から「△」が選択される。
【００９９】
また、知識経験レベル３〜５の方に、１００１、１００２、１００３で設定された商品を販売できるのであれば、プルダウン（１００６，１００７，１００８）から「○」が選択される。このように、顧客の知識経験のレベル（水準）に応じて商品の取扱可否を選択（設定）することができる。
【０１００】
同様に、投資目的についても、１００１、１００２、１００３で設定された商品を取り扱う上での投資目的のレベル（１〜５）が設定されており、レベル毎に取扱可否（○、△、×）をプルダウン１００９〜１０１３により選択（設定）することができる。
【０１０１】
また、同様に資産性格についても、１００１、１００２、１００３で設定された商品を取り扱う上での資産性格のレベルが設定されており、レベル毎に取扱可否（○、△、×）をプルダウン１０１４〜１０１８により選択（設定）することができる。
【０１０２】
そして、１００１〜１０１８で選択され、「登録」ボタン１０１９が押下されると、選択されたデータを商品マスタテーブル（図１２）及び商品選定マスタテーブル（図１３）の形式で登録（記憶）する。
【０１０３】
上記の通り、１００１、１００２、１００３で設定された商品はどのような顧客に対して取り扱うことができるのかを示す条件（１００４〜１０１８で選択された条件）を商品マスタテーブル（図１２）及び商品選定マスタテーブル（図１３）の形式で登録（記憶）することができる。
【０１０４】
図１２は、商品マスタテーブルの一例を示す図である。商品マスタテーブルには、「商品コード」、「商品名」、「（商品）科目」から構成され、各項目のそれぞれに対して、図１０の１００２、１００３、１００１で入力された値が記憶される。
【０１０５】
図１３は、商品選定マスタテーブルの一例を示す図である。
【０１０６】
商品選定マスタテーブルは、「商品コード」、「知識経験コード（レベル）」、「投資目的コード（レベル）」、「資産性格コード（レベル）」、「知識経験表示可否」、「投資目的表示可否」、「資産性格表示可否」、「注意喚起コメント」から構成される。商品コードには、１００２に入力された値が登録され、商品コードに対応して１００４〜１０１８で設定された値が全て登録される。
【０１０７】
「知識経験コード（レベル）」は、１００４〜１００８の顧客の知識経験に関するレベルを示し、値が高いほど良く知っていることを示している。
【０１０８】
「投資目的コード（レベル）」は、１００９〜１０１３の顧客の投資目的に関するレベルを示し、値が高いほどリスクの高い（収益性が高い）商品を購入したいことを示している。
【０１０９】
「資産性格コード（レベル）」は、１０１４〜１０１８の顧客が投資するお金の資産性格を識別する値である。また、「知識経験表示可否」には、１００４〜１００８で選択された「○」、「△」、「×」が登録される。また、「投資目的表示可否」には、１００９〜１０１３で選択された「○」、「△」、「×」が登録される。「資産性格表示可否」には、１０１４〜１０１８で選択された「○」、「△」、「×」が登録される。
＜図１１、図３８の説明＞
図１１は、ステップＳ６１３の注意喚起コメント登録処理でクライアント１０１のディスプレイに表示される注意喚起コメント登録画面の一例である。
【０１１０】
サーバ１０２の商品データ登録プログラム４０６により、注意喚起コメント登録画面の情報が生成され、当該情報に従ってクライアント１０１のディスプレイに注意喚起コメント登録画面（図１１）が表示される。
【０１１１】
注意喚起コメント登録画面（図１１）は、科目１１０１、商品コード１１０２、商品名１１０３と、知識経験１〜５の取扱可否１１０５、投資目的１〜５の取扱可否１１０６、資産性格１〜５の取扱可否１１０７とに対応して注意喚起コメント１１０８を登録するための画面である。
【０１１２】
まず、商品を選択するため、ユーザにより商品検索ボタン１１０４が押下されると、商品検索画面（図３８）が表示され商品を特定する。
【０１１３】
図３８の科目４００１はユーザがプルダウンにより、「投資信託」、「国債」、「外貨」、「保険」のいずれかを選択、更に商品コードが分かっていればユーザが商品コード４００２に入力を行い、検索ボタン４００３が押下されると検索結果として、Ｎｏ、科目、商品コード、商品名が４００４に表示される。
【０１１４】
４００４に表示された商品名をユーザにより押下されることにより、呼び出し画面である図１１に遷移し、科目１１０１、商品コード１１０２、商品名１１０３に図３８で押下された商品名、商品コード、科目が表示される。
【０１１５】
注意喚起コメントは、知識経験１〜５、投資目的１〜５、資産性格１〜５の取扱可否に「△」が含まれている場合（但し、「×」は含まれていないこと）に登録される。（１商品につき、最大１２５パターンの設定を行うことになる）
例えば、商品データ登録画面（図１０）で登録された商品に「グローバル・ハイインカム」という商品があり、知識経験２：「△」、投資目的４：「○」、資産性格５：「○」であった場合は、「×」が含まれておらず、「△」を含んでいるので、注意喚起コメントを登録することができる。
【０１１６】
知識経験１１０５について、１〜５を選択することにより、予め商品データ登録時に設定した「○」、「△」、「×」を１１０５に表示する。
【０１１７】
同様に投資目的１１０６について１〜５を選択することにより、予め商品データ登録時に設定した「○」、「△」、「×」を１１０６に表示する。
【０１１８】
同様に投資目的１１０７について１〜５を選択することにより、予め商品データ登録時に設定した「○」、「△」、「×」を１１０７に表示する。
【０１１９】
注意喚起コメント１１０８にユーザがコメントを入力し、登録ボタン１１１０が押下されることにより、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、商品選定マスタテーブル（図１３）の注意喚起コメントの項目にデータ登録を行う。このとき、１１０８で入力された注意喚起コメントは、１１０１〜１１０３で特定される商品と、１１０５、１１０６、１１０７で選択された値とに対応したレコードに登録される。
＜図１４の説明＞
次に、メニュー画面（図７）の事前同意書出力処理が押下された場合に実行するステップＳ６０８の詳細処理を、図１４を用いて説明する。
【０１２０】
図１４は、ステップＳ６０８の詳細処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
図１４のＳ１４０１，Ｓ１４０２，Ｓ１４０６〜Ｓ１４１２に示す処理は、クライアント１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１２２】
また、図中のＳ１４０３〜１４０５，Ｓ１４１３〜１４２０の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１２３】
また、図中のＳ１４２１〜Ｓ１４２４の処理は、画像処理装置１０３のＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に格納されたプログラムをＲＡＭ３０２にロードして実行することにより実現される。
【０１２４】
金融商品を販売する場合、行員は、事前同意書（後述する図１７）を出力し、商品を販売する前に必ず顧客から所定の承諾を得なければならない。以下、図１４を参照して当該事前同意書の出力処理を説明する。
【０１２５】
図１４は、本発明における第３の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ６０８に示した事前同意書出力処理に対応する。
【０１２６】
まずクライアント１０１のＣＰＵ２０１は、サーバ１０２から顧客選択するためのデータ（顧客選択画面（図１５））を取得して、顧客選択画面をクライアント１０１のディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ１４０１）。
【０１２７】
図１５は、本実施形態における顧客選択画面の一例を示す図である。
【０１２８】
図１５に示すように、顧客選択画面には、顧客番号（図１５の例では「２０」）や顧客氏名（図１１の例では「入河」）が表示されているが、ステップＳ１４０１の段階では、まだ表示されていないものとする。
【０１２９】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより「顧客番号」又は「顧客氏名」が入力され、検索ボタン１５０１が押下されたことを認識すると、サーバ１０２に、入力された「顧客番号」又は「顧客氏名」を送信し顧客検索指示を行う（ステップＳ１４０２）。
【０１３０】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、「顧客番号」又は「顧客氏名」（顧客検索指示）を受信する（ステップＳ１４０３）と、サーバ１０２の外部メモリ２１１に格納される顧客テーブル（図１６）に、受信した「顧客番号」又は「顧客氏名」が登録されているか検索する（ステップＳ１４０４）。
【０１３１】
図１６は、本実施形態における顧客テーブルの一例を示す図である。
【０１３２】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０４の検索の結果、顧客テーブルに登録されていれば、当該顧客テーブルから、検索でヒットした顧客番号、顧客氏名や年齢や金融資産などの情報等（顧客情報）を取得しクライアント１０１に送信する（ステップＳ１４０５）。
【０１３３】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、検索結果である顧客情報を受信し（ステップＳ１４０６）、該顧客情報を顧客選択画面（図１５）に表示する（ステップＳ１４０７）。
【０１３４】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、確認ボタン１５０２が押下されるまで待機し（ステップＳ１４０８）、確認ボタン１５０２が押下されたことを認識する（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）と、図３９に示す印刷確認画面を表示する。
【０１３５】
印刷確認画面（図３９）には、「代理人帳票も印刷する」ことを指示する判定ボックスが表示されている。代理人用の事前同意書を印刷する場合は、ユーザにより、この判定ボックスに判定が入れられる。
【０１３６】
次に、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０９で表示された印刷確認画面（図３９）の印刷（ＯＫボタン）が押下されたことを検知すると（ステップＳ１４０９：Ｙｅｓ）、代理人用の事前同意書も印刷することがユーザにより指示されたか否かを判定する（判定ボックスに判定されたか否かにより判定する）（ステップＳ１４１０）。そして、ユーザにより代理人用の事前同意書も印刷することが指示されたと判定した場合（ステップＳ１４１０：ＹＥＳ）、代理人用の事前同意書の印刷指示をサーバ１０２に対して行う（ステップＳ１４１１）。そして、契約者本人の事前同意書の印刷指示をサーバ１０２に対して行う（ステップＳ１４１２）。
【０１３７】
また、ステップＳ１４０９で表示された印刷確認画面（図３９）のキャンセルボタンが押下されたことを検知すると（ステップＳ１４０９：Ｎｏ）、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０１に処理を戻す。
【０１３８】
また、ステップＳ１４１０において、図３９の画面で判定ボックスに判定されずにＯＫボタンが押下された場合は、代理人用の事前同意書を印刷せず、処理をＳ１４１２に移行する。
【０１３９】
今回の取引が代理人による取引であった場合は判定を入れることにより代理人用の事前同意書、契約者本人用の事前同意書の２枚を出力することができる。
【０１４０】
次に、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、事前同意書の印刷指示をクライアントから受け付ける（ステップＳ１４１３）と、案件と顧客を識別する案件番号を採番する（ステップＳ１４１４）。
【０１４１】
ここで、案件番号とは、案件と顧客を識別するための番号であって、例えば、「顧客番号：０２」と案件を示す「１」とを組み合わせ、「０２１」としたものである。
【０１４２】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、事前同意書の文書データをサーバ１０２の外部メモリ２１１から取得し、該文書データの所定の位置に、ステップＳ１４１４で採番した案件番号を、印刷する事前同意書の文書データにオーバレイする（ステップＳ１４１５）。なお、事前同意書の文書データには、事前同意書を示す帳票ＩＤが所定の領域に入っている。
【０１４３】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４１３で代理人用の印刷指示も受け付けたか否かを判断し（ステップＳ１４１６）、代理人用もあれば、オーバレイされた代理人用の事前同意書とオーバレイされた契約者本人用の事前同意書の印刷指示を画像処理装置１０３に送信し（ステップＳ１４１７，Ｓ１４１８）なければ、オーバレイされた契約者本人用の事前同意書のみの印刷指示を画像処理装置１０３に送信する（Ｓ１４１８）。
【０１４４】
その後、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、案件テーブル（図４０）にレコードを生成し、このレコードに、ステップＳ１４１４で採番された案件番号、ログインされていているユーザの行員ＩＤや印刷指示した顧客の顧客番号、Ｓ１４１８で印刷指示した日（受付日）（システム日時から取得し記憶される）、状態（ステータス）として「受付」（事前同意書出力済み）を記憶する（ステップＳ１４１９）。
【０１４５】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、事前同意案件テーブル（図１８）の該当レコードを更新する（ステップＳ１４２０）。
【０１４６】
具体的には、ステップＳ１４１４で採番された案件番号、ログインされていているユーザの行員ＩＤや印刷指示した顧客の顧客番号、Ｓ１４１８で印刷指示した日時（事前同意書出力日）、ステータス（状態）として事前同意書出力済みが記憶される。また、印刷指示した事前同意書に含まれる帳票ＩＤも記憶される。また、代理人用の事前同意書を印刷した場合は、図１８の「顧客番号」に代理人の顧客番号が記憶されると共に、契約者本人のレコードの「代理人区分」に代理人の顧客番号が記憶される。
【０１４７】
なお、この案件テーブル及び事前同意案件テーブルは、サーバ１０２の外部メモリ２１１内に記憶されるものとする。
【０１４８】
図４０は、本実施形態における案件テーブルの一例を示す図である。
【０１４９】
図４０に示すように、案件テーブルの項目としては、「案件番号」、「顧客番号」、「行員ＩＤ」、「受付日」、「ステータス」がある。ここで、「案件番号」については、ステップＳ１４１２で採番され記憶されたデータが、「顧客番号」、「行員ＩＤ」については、ステップＳ１４０４で検索され記憶されたデータが、それぞれ、案件テーブルに追加記憶される。ここで、「行員ＩＤ」については、ステップＳ８０５で記憶したデータが、案件テーブルに記憶される。
【０１５０】
なお、「ステータス」には、事前同意書が出力されたことを示す情報（「事前同意書出力済」）が登録（格納）される。
【０１５１】
以下、図１４のフローチャートの説明に戻る。
【０１５２】
画像処理装置１０３のＣＰＵ２０１は、サーバ１０２から、事前同意書の印刷指示を受信すると（ステップＳ１４２１）、受信した印刷指示に基づいて、代理人用の印刷指示もあるか（ステップＳ１４２２）を判断し、代理人用もあれば代理人用の事前同意書と契約者本人の事前同意書の印刷を実行（ステップＳ１４２３，ステップＳ１４２４）し、代理人用の事前同意書の印刷指示を受信しなければ、契約者本人用のみ事前同意書の印刷を実行する（ステップＳ１４２４）。
【０１５３】
図１７は、本実施形態における事前同意書の一例を示す模式図である。
代理人用、本人用共にレイアウトは同じであり、オーバレイにより印字される案件ＩＤも同じであるが、帳票ＩＤには、代理人用と契約者本人用とを識別するために異なる予め設定された値が印字される。
＜図１９の説明＞
図１９は、本発明における第４の制御処理の一例を示すフローチャートであり、顧客により記入された事前同意書や申込書などの帳票を、画像処理装置１０３を用いて電子化し、該帳票に記入されたデータをサーバ１０２に登録する処理に対応する。
【０１５４】
なお、図中のＳ１９０１，Ｓ１９０２の処理は、画像処理装置１０３のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３に格納された画像読取制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１５５】
また、図中のＳ１９０３〜Ｓ１９１４の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１５６】
まず画像処理装置１０３のＣＰＵ３０１は、スキャナ３１４にセットされた帳票を読み取って電子化し（ステップＳ１９０１）、当該電子化された帳票（帳票読取データや帳票取込データともいう）を予め設定されたサーバ１０２のフォルダ（外部メモリ２１１内に設けられる）に送信する（ステップＳ１９０２）。
【０１５７】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、帳票読取データを取得（受信）すると（ステップＳ１９０３）、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、文字認識プログラムを起動し、当該取得した帳票読取データの所定の領域に対して文字認識処理を実行し（ステップＳ１９０４）、帳票読取データから帳票ＩＤと案件番号を取得する（ステップＳ１９０５）。
【０１５８】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、当該取得した帳票ＩＤに対応した帳票の種類を判定する（ステップＳ１９０６）。ここで、帳票ＩＤと帳票の種類が対応した対応表（サーバの外部メモリに記憶されている）を参照することにより、帳票ＩＤに対応した帳票の種類を判定することができる。
【０１５９】
さらに、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、当該判別された帳票の種類に応じて文字認識処理を行う所定の領域を特定し（ステップＳ１９０７）、特定された所定の領域に対して文字認識処理を実行し、帳票読取データから顧客が記入したデータ（顧客名（氏名）等）を取得する（ステップＳ１９０８）。ここで、所定の領域とは、顧客により記入される文字を含む領域を表す。この領域は座標で設定され、予め帳票の種類（帳票ＩＤ）毎にサーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶されている。したがって、帳票ＩＤから帳票の種類が特定されると、当該特定された帳票に対応した領域（座標）に対して文字認識処理を実行することができ、顧客が記入した文字を文字データとして取得することができる。
【０１６０】
次に、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０５で取得した案件番号から顧客名を特定する（ステップＳ１９０９）。具体的には、図４０に示した案件テーブルに登録（格納）された案件番号から対応する顧客番号を特定し、該特定した顧客番号に対応する顧客名を、顧客テーブル（図１６）を参照し取得する。
【０１６１】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、帳票の記入必須項目（記入が必須の項目）に記入がなされているかを判定する（ステップＳ１９１０）。即ち、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０８において予め設定された領域からデータを取得出来たか否かを判定することで、帳票の記入必須項目に記入がなされているか否かを判定する。ここで、該予め設定された領域（座標）についても帳票の種類ごとに設定（外部メモリ２１１に記憶）されており、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、これを参照することによりステップＳ１９１０の処理を実行することができる。
【０１６２】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、記入必須項目に記入がなされていると判断した場合には（ステップＳ１９１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９０９で取得した顧客名とステップＳ１９０８で取得した顧客名とが同じか否かを判定する（ステップＳ１９１１）。
【０１６３】
一方、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、記入必須項目に記入がなされていないと判断した場合（ステップＳ１９１０：Ｎｏ）、若しくは、ステップＳ１９１１で双方の顧客名が異なると判断した場合（ステップＳ１９１１：Ｎｏ）には、クライアント１０１に対してエラー通知を行い（ステップＳ１９１４）、処理を終了する。
【０１６４】
ステップＳ１９１１で双方の顧客名が同じと判断した場合（ステップＳ１９１１：Ｙｅｓ）には、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０６で判別された帳票の種類が事前同意書か否かを判断する（ステップＳ１９１２）。ここで、帳票ＩＤと帳票の種類は、それぞれ対応付けられた情報を参照することにより、帳票ＩＤから、帳票の種類を判別することができる。
【０１６５】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０６で判別された帳票の種類が事前同意書と判断した場合には（ステップＳ１９１２：Ｙｅｓ）、サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶される案件テーブル（図４０）のステータス（状態）（「事前同意」）と事前同意書を登録した日時（事前同意日付）を更新（登録）する（ステップＳ１９１３）。なお、ステップＳ１９０３で受信した帳票のイメージデータ（帳票読取データ）と、ステップＳ１９０８で文字認識した文字認識結果（テキストデータ）を、行員ＩＤ，案件番号，帳票ＩＤに紐付けてサーバ１０２の外部メモリ２１１内に格納しておくものとする。
【０１６６】
また、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９１２で読取帳票データが事前同意書でないと判断した場合には（ステップＳ１９１２：Ｎｏ）、案件テーブル（図４０）の「事前同意日付」は更新しない。
【０１６７】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９１３の処理が終了すると、本フローチャートの処理を終了する
＜図２０の説明＞
次に、メニュー画面（図７）の取込確認処理７０２が押下された場合に実行するステップＳ６０９の詳細処理を、図２０を用いて説明する。
【０１６８】
図２０は、本発明における第４の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ６０９に示した取込確認処理に対応する。
【０１６９】
なお、この取込確認処理は、図１９に示した取込処理によりサーバ１０２に登録した帳票のＯＣＲ（文字認識処理）結果のテキストデータと帳票のイメージデータとを参照する処理である。
【０１７０】
なお、図中のＳ２００１，Ｓ２００５〜Ｓ２０１０，Ｓ２０１４、Ｓ２０１５の処理は、クライアント１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１７１】
また、図中のＳ２００２〜Ｓ２００４，Ｓ２０１１〜Ｓ２０１３の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１７２】
まずクライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより入力された行員ＩＤ（ユーザＩＤ）と取込済みの案件情報の要求とをサーバ１０２に送信する（ステップＳ２００１）。
【０１７３】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取込済みの案件情報の要求と行員ＩＤを受信すると（ステップＳ２００２）、当該受信した行員ＩＤから、取込済みの情報を取得する（ステップＳ２００３）。
【０１７４】
具体的には、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、受信した行員ＩＤに対応する、案件番号、登録した帳票ＩＤとステータスを事前同意案件テーブル（図１８）から取得する（ステップＳ２００３）。
【０１７５】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２００３で取得した案件番号と該案件番号に対応するステータスを取込済みの情報として、クライアントに送付する（ステップＳ２００４）。なお、顧客番号に対応する顧客名を顧客テーブル（図１６）から取得し、クライアント１０１に送付するようにしてもよい。
【０１７６】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、取込済みの情報を受信すると（ステップＳ２００５）、該受信した取込済みの情報に基づいて取込済案件一覧画面（図４１）をクライアント１０１のディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ２００６）。
【０１７７】
図４１は、本実施形態における取込済案件一覧画面の一例を示す図である。
【０１７８】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより取込済案件一覧画面において案件番号が選択されるまで待機し（ステップＳ２００７：Ｎｏ）、ユーザにより案件番号を選択されたことを検知すると（ステップＳ２００７：Ｙｅｓ）、当該選択された案件番号に対応する全ての帳票の一覧をサーバ１０２から取得し、当該帳票の一覧のデータから帳票一覧画面（図４２）を表示する（ステップＳ２００８）。
【０１７９】
図４２は、本実施形態における帳票一覧画面の一例を示す図である。
【０１８０】
なお、ステップＳ２００８では、読取られた帳票と読取られていない帳票とがわかるような表示形態で表示を行う。
【０１８１】
例えば、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、選択された案件番号に対応した、読取られた帳票の帳票ＩＤと読取られていない帳票の帳票ＩＤとを、サーバ１０２の事前同意案件テーブル（図１８）からそれぞれ取得し、読取られていない帳票と区別をする為、読取られている帳票には「ＯＫ」と表示する（図４２の読取欄）。また、帳票ＩＤと帳票名とが対応付いた設定情報（不図示）を参照することで、帳票ＩＤから帳票名を取得し、表示することができる（図４２の帳票名欄）。
【０１８２】
以下、図２０のフローチャートの説明に戻る。
【０１８３】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより帳票名が選択されるまで待機し（ステップＳ２００９：Ｎｏ）、ユーザにより帳票名が選択されたことを検知すると（ステップＳ２００９：Ｙｅｓ）、選択された帳票の文字認識結果（テキストデータ）と、選択された帳票のイメージデータの要求を送信する（Ｓ２０１０）。具体的には、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、選択された帳票名に対応する案件番号と帳票ＩＤをサーバに送信する。
【０１８４】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、当該帳票ＩＤと案件番号とを受信すると（ステップＳ２０１１）、当該案件番号と当該帳票ＩＤとから特定される文字認識結果（テキストデータ）と帳票のイメージデータとを取得する（ステップＳ２０１２）。
【０１８５】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、クライアントに対し、文字認識結果（テキストデータ）と帳票のイメージデータとを送信する（ステップＳ２０１３）。
【０１８６】
次に、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、当該文字認識結果（テキストデータ）と帳票のイメージデータとを受信し（ステップＳ２０１４）、当該受信した文字認識結果（テキストデータ）と帳票のイメージデータとに基づいて読取確認画面（図２１）をクライアント１０１のディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ２０１５）。
【０１８７】
図２１は、本実施形態における読取確認画面の一例を示す図である。
【０１８８】
例えば、図２１に示すように、読取確認画面では、文字認識結果と、帳票イメージデータとを画面の左右に表示するものとする。このような読取確認画面を表示することで、ユーザは、文字認識処理により正しく文字を読取れたか否かを判断することができる。
【０１８９】
そして、ユーザは、ステップＳ２００７で選択された案件番号（案件）で登録された全ての帳票を確認する。
＜図２２の説明＞
次に、メニュー画面（図７）の受付処理７０３が押下された場合に実行するステップＳ６１０の詳細処理を、図２２を用いて説明する。
【０１９０】
図２２は、本発明における第５の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ６１０に示した受付処理に対応する。
なお、この受付処理は、事前同意書を取込済みの案件に対し、お勧め商品一覧を表示する処理である。
【０１９１】
図１９に示した取込処理によりサーバ１０２に登録した帳票のＯＣＲ（文字認識処理）結果のテキストデータと帳票のイメージデータとを参照する処理である。
【０１９２】
なお、図中のＳ２２０１，Ｓ２２０５〜Ｓ２２０８，Ｓ２２１５、Ｓ２２１６の処理は、クライアント１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１９３】
また、図中のＳ２２０２〜Ｓ２２０４，Ｓ２２０９〜Ｓ２２１４の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１９４】
まずクライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより入力された行員ＩＤ（ユーザＩＤ）と取込済みの案件情報の要求をサーバ１０２に送信する（ステップＳ２２０１）。
【０１９５】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取込済みの案件情報の要求と行員ＩＤを受信すると（ステップＳ２２０２）、当該受信した行員ＩＤに対応した取込済みの情報を事前同意案件テーブル（図１８）から取得する（ステップＳ２２０３）。ここで取込済みの情報とは、受信した行員ＩＤに対応した案件番号と顧客名とステータス（状態）とである。
【０１９６】
これらの情報は、案件テーブル（図４０）を参照し、行員ＩＤから案件番号と顧客番号が特定され、顧客テーブル（図１６）を参照することで、顧客番号から顧客氏名を特定することができる。
【０１９７】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２２０３で取得した案件番号と該案件番号に対応するステータスを取込済みの情報として、クライアントに送付する（ステップＳ２２０４）。
【０１９８】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、取込済みの情報を受信すると（ステップＳ２２０５）、該受信した取込済みの情報に基づいて取込済案件一覧画面（図４１）をクライアント１０１のディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ２２０６）。
【０１９９】
そして、クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより取込済案件一覧画面において案件番号が選択されるまで待機し（ステップＳ２２０７：Ｎｏ）、ユーザにより案件番号を選択されたことを検知すると（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）、該選択された案件の商品選択画面情報をサーバ１０２より取得し、ユーザにより選択された案件の案件番号と共にお勧め商品の一覧画面の要求をサーバ１０２に送信する（ステップＳ２２０８）。
【０２００】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、案件番号とお勧め商品の一覧画面の要求を受信すると（ステップＳ２２０９）、年齢判定処理（Ｓ２２１０）、お勧め商品ソート処理（Ｓ２２１１）、個人／法人判定処理（Ｓ２２１２）、融資有無判定処理（Ｓ２２１３）を行い、Ｓ２２１１〜Ｓ２２１３で生成さえるリスト情報に従ってお勧め商品一覧画面の情報を作成し、クライアントに送信する。（Ｓ２２１４）
クライアント１０１のＣＰＵ２０１は、サーバからお勧め商品一覧画面の情報を受信すると（Ｓ２２１５）、お勧め商品一覧画面の情報に従ってお勧め商品一覧画面（図２８）を表示する（Ｓ２２１６）。
【０２０１】
画面の展開（＋）（２８０１）をマウスでクリックすると、お勧め商品以外の商品（△や×を含む商品群）も画面に表示（例えば、図２９）される。
【０２０２】
Ｓ２２１６の後に、図３０に示すＳ３００１の処理をクライアントが実行する。
＜図２３の説明＞
次に、ステップＳ２２１０の詳細処理を、図２３を用いて説明する。
【０２０３】
図２３は、本発明における第６の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図２２のステップＳ２２１０に示した年齢判定処理に対応する。
【０２０４】
なお、この年齢判定処理は、事前同意書を記入した顧客（契約者本人又は代理人）が所定の年齢以上か否かを判定し、所定の年齢以上でない場合は、金融商品の販売を許可させない処理である。
【０２０５】
なお、図中のＳ２３０１〜Ｓ２３０７の処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０２０６】
まず、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、Ｓ２２０７で選択された案件番号に一致するレコードを事前同意案件テーブル（図１８）から取得する（Ｓ２３０１）。
【０２０７】
ここで、契約者本人ではなく、契約者本人の代理人が窓口に来て金融商品の販売を行う場合がある。代理人が窓口にきた場合は、契約者本人用の事前同意書と代理人用の事前同意書とを記入していただき、両方の事前同意書のデータを事前同意案件テーブルに登録している。
【０２０８】
次に、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２３０１で事前同意書案件テーブル（図１８）から取得したレコードが２件ある（契約者本人の場合は１件のレコード）か否かを判定し、２件のレコードがあると判定された場合は、事前同意書案件テーブル（図１８）の「代理人区分」に値が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２３０２）。これにより、窓口の顧客が代理人であるか否かを判定することができる。
【０２０９】
ステップＳ２３０１で事前同意書案件テーブル（図１８）から取得したレコードが２件あり、どちらかのレコードの「代理人区分」に値が登録されている場合は（ステップＳ２３０２：ＹＥＳ）、当該代理人区分の値が「顧客番号」に登録されたレコードの生年月日を取得する（ステップＳ２３０３）。すなわち、代理人の生年月日を取得する。ここで例えば、図１８の案件番号＝１０００００１の場合であれば、代理人区分＝７０のデータがあるため、案件番号＝１０００００１、顧客番号＝７０のレコードの生年月日（１９６５．２．８）を取得することになる。
【０２１０】
一方、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２３０１で取得したレコードが１件の場合、すなわち、窓口に来ている顧客が契約者本人であると判定した場合は（ステップＳ２３０２：ＮＯ）、処理をステップＳ２３０６に移行する。
【０２１１】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取得した生年月日の値とサーバのシステム日付（ＯＳから取得した現在の日付）から、現在の代理人の年齢を算出し、代理人の年齢が２０歳未満であるかどうかを判定する（Ｓ２３０４）。
【０２１２】
当該判定の結果、２０歳未満と判定された場合は、「「購入」取引出来ない」旨を、クライアント１０１に通知する（Ｓ２３０５）。そして、当該通知を受けたクライアントのディスプレイに図２７に示すエラー画面を表示する。
【０２１３】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、Ｓ２３０４での判定の結果、２０歳未満で無かった場合は、事前同意書案件テーブル（図１８）から契約者本人（代理人とは違うレコード）のレコードの生年月日を取得する（Ｓ２３０６）。
【０２１４】
たとえば、図１８に示す案件番号＝１０００００１の場合であれば、顧客番号＝１０のレコードの生年月日を取得する。
【０２１５】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取得した生年月日の値とサーバのシステム日付から、現在の年齢を算出し２０歳未満であるか否かを判定する（Ｓ２３０７）。
【０２１６】
当該判定の結果、２０歳未満であると判定された場合は、Ｓ２３０５に処理を移行し、クライアントにエラー画面（図２７）を通知する。
【０２１７】
一方、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、当該判定の結果、２０歳未満で無いと判定された場合は、お勧め商品ソート処理（図２４）を行う。
【０２１８】
なお、ステップＳ２３０５でクライアントにエラー画面を通知した場合は、お勧め商品ソート処理（図２４）の処理は実行せず、クライアントにメニュー画面（図７）を表示させる。
＜図２４の説明＞
図２４は、お勧め商品ソート処理に関するフローチャートである。
【０２１９】
お勧め商品ソート処理（図２４）とは、事前同意書に記入された「知識経験」、「投資目的」、「資産性格」の値と、商品ごとに設定された値（図１０にて設定）を元にお勧めの商品を一覧として画面に表示（図２８）するためのソート処理である。
【０２２０】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、まず選択された案件が代理人による案件か、本人による案件かを判断する為に、案件Ｎｏ（案件番号）をキーに事前同意書案件テーブル（図１８）からレコードを取得する。
【０２２１】
そして、ステップＳ２３０２と同様に取得したレコードが２つか否かを判定することにより、顧客が代理人か否かを判定する。
【０２２２】
すなわち、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、代理人処理時（窓口に来た顧客が代理人のとき）は、取得レコードが２件あるので（本人受付の場合は単一レコード）、代理人区分に値があるかどうかを判定し（Ｓ２４０１）、代理人区分に値があった場合は、その代理人区分の値を顧客番号とするレコードの知識経験コード、投資目的コード、資産性格コードの値を取得する。（Ｓ２４０２）
また、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、本人処理時（窓口に来た顧客が契約者本人のとき）である単一レコードの場合は、そのレコードの知識経験コード、投資目的コード、資産性格コードの値を取得する（Ｓ２４０３）。
【０２２３】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取得した知識経験コード、投資目的コード、資産性格コードの値と、商品選定マスタ（図１３）の知識経験コード、投資目的コード、資産性格コードの値がそれぞれ同じレコードを商品ごとに取得し、取得した商品選定マスタ（図１３）のレコードの商品コード、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値を配列（リスト）に格納する（Ｓ２４０４）。
【０２２４】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、配列に格納した商品を下記の手順でソートする。
【０２２５】
まず、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値が全て「○」の商品コード、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値をリスト内の商品コード、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の４項目）に格納する（Ｓ２４０５）。
【０２２６】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値で「×」は無く、１項目でも「△」が含まれているモノ（△が少ない順に更に降順にソートする）を別配列（リスト）（商品コード、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の４項目）に追加する（Ｓ２４０６）。
【０２２７】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値で「×」が含まれているモノ（「×」の少ない順、△の少ない順に更に降順にソートする）を別配列（リスト）（商品コード、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の４項目）に追加する（Ｓ２４０７）。
＜図２５の説明＞
図２５は、個人／法人判定に関するフローチャートである。
【０２２８】
図５  ５０２記載の判定処理部にて行われる、個人／法人判定（図２５）とは、契約者本人が個人なのか、法人なのかを判定する処理で有り、法人時には「個人向け国債」（個人向けの金融商品）を商品販売不可とする為、ソート処理した配列の知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値を「―」に変更する。
【０２２９】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、選択された案件について、案件Ｎｏをキーに事前同意書案件テーブル（図１８）からレコードを取得し（Ｓ２５０１）、法人コード項目に値があるか判定する。これにより、窓口に来た顧客が法人であるか否かを判定する（Ｓ２５０２）。尚、代理人の個人／法人属性は契約者本人と同じ属性であるので、事前同意書案件テーブルに複数レコードがあっても１レコード判定するだけで良い。
【０２３０】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、法人コード項目に値があった場合は、「個人向け国債」を商品販売不可とする必要がある為、商品マスタテーブルで商品コード上２桁が「０２」の商品（国債）で、商品名の頭３文字が「個人向」となっているものの商品コードを取得する。
【０２３１】
そして、ステップＳ２５０１で法人であると判定された場合、「個人向け国債」と判定して取得した商品コードと同じ、ソート処理した配列の知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値を「―」に変更し（ステップＳ２５０３）配列（リスト）の元データを削除して、最後に追加する。
【０２３２】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、法人コード項目に値が無い場合はそのまま判定を終了する。
＜図２６の説明＞
図２６は、他店保険有無、融資先判定に関するフローチャートである。
【０２３３】
他店  保険・融資有無判定  （図２６）とは、他店にて保険の契約取扱があるか判定し、他店にて保険の契約取扱があれば自店での「保険商品」の取扱を不可とする処理であり、また契約者に対する融資有無を判定し融資が行われていれば、「保険終身養老」商品を取扱不可とする処理である。
【０２３４】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、まず選択された案件Ｎｏをキーに事前同意書案件テーブル（図１８）からレコードを取得する。代理人処理時には、取得レコードが２件あるので（本人受付の場合は単一レコード）、代理人区分に値があるかどうかを判定し、代理人区分に値があるレコードの顧客番号の値を取得する。本人処理時である単一レコードの場合は、該当レコードの顧客番号の値を取得する（Ｓ２６０１）。
【０２３５】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、取得した顧客番号の値をキーに顧客マスタテーブルより、保険取扱店、融資区分の値を取得する（Ｓ２６０２）。
【０２３６】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、他店に保険取扱があるか判定する為、本操作を行っている行員の行員ＩＤは常にアプリケーションで保持しているのでその値をキーに行員テーブルの所属店舗を取得する。
【０２３７】
そして、取得した所属店舗の値と顧客マスタテーブルの保険取扱店とを比較し、違っていれば保険商品の取扱を不可にする必要がある。
【０２３８】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、その為、ソート処理した配列のうち、商品コード上２桁が「０３」の商品（保険）であるモノの知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値を「―」に変更し（Ｓ２６０４）、他店  保険・融資有無判定を終了する。
【０２３９】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、比較結果が同じ（顧客が保険を購入した店舗と行員の所属する店舗が同じ）（ステップＳ２６０３：ＮＯ）、もしくは顧客マスタテーブルの保険取扱店の値が無い場合は（ステップＳ２６０３：ＮＯ）、融資有無判定（Ｓ２６０５）を行う。
【０２４０】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、融資有無判定は、取得した融資区分の値が有るか無いかを判定する（Ｓ２６０５）。
【０２４１】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、有った場合、融資が行われているので商品マスタテーブルで商品コード上２桁が「０４」の商品（保険）で、商品名にが「終身養老」が含まれている商品コードを取得し、ソート処理した配列のうち、該当する商品コードの知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値を「―」に変更する。（Ｓ２６０６）そして、処理をステップＳ２２１５に移行する。
【０２４２】
クライアント１０１のＣＰＵ２０１はサーバから一覧画面を受信し（Ｓ２２１５）、お勧め商品一覧画面（Ｓ２２１６）（図２８）を表示する。
【０２４３】
画面の展開（＋）（図２８）をマウスでクリックすると、お勧め商品以外の商品（△や×を含む商品群）も画面に表示（図２９）される。
【０２４４】
上述した配列情報（リスト）を基に、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値が全て「○」の場合は、お勧め一覧画面のお勧め項目に☆を、またその商品の行をブルーで表示し、画面の展開（＋）をマウスでクリックされた場合の為に、お勧め商品以外の商品（△や×を含む商品群）で知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値で「×」が含まれているモノは、その商品の行をグレーで表示出来るよう、お勧め商品一覧情報を生成し、クライアントに送信する（Ｓ２２１４）。
【０２４５】
なお、上述したように、知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値が「―」の商品は、生成されるお勧め商品一覧画面の情報に含まれないようにしてもよい。
＜図３０の説明＞
図３０は、本発明における第６の制御処理の一例を示すフローチャートでありお勧め商品一覧画面（図２８ｏｒ図２９）を介して、勧誘商品（２９０１）が選択され次へボタン（２９０２）押下される。すると、クライアントはサーバへ購入商品一覧画面情報要求を送信する（Ｓ３００１）。
【０２４６】
そして、サーバ側では購入商品一覧画面情報要求を受信する（Ｓ３００２）。
【０２４７】
そして、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、選択した勧誘商品の知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値で「−」が含まれている商品があるか判定し、「−」が含まれている場合は、
・法人である為、「個人向け国債」商品は取扱不可
・他店に保険の購入履歴がある為、「保険」商品は取扱不可
・融資先である為、「保険終身養老」商品は取扱不可
を表示する（複数ある場合は複数表示）警告画面の情報を生成し、クライアント側へ送信する（Ｓ３００４）。
【０２４８】
クライアント側では警告画面の情報を受信（Ｓ３００５）し、当該警告画面を表示（Ｓ３００６）する（図３１）。
【０２４９】
サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、選択した勧誘商品の知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否の値で「−」が含まれている商品があるか判定し、「−」が含まれていない場合は購入商品一覧画面の情報をクライアントへ送信する（Ｓ３００７）。
【０２５０】
そして、クライアントは、購入商品一覧画面の情報を受信し（Ｓ３００８）、当該情報に従って購入商品一覧画面（図３２）を表示する（Ｓ３００９）。
【０２５１】
そして、クライアントは、ユーザにより商品の商品入力リンクボタン（３２０１）を選択され、その情報（商品の知識経験表示可否、投資目的表示可否、資産性格表示可否も含）をサーバに送信する（Ｓ３０１０）。
【０２５２】
そして、サーバ側で受信し（Ｓ３０１１）、選択された商品が「△」を含んでいる商品（×はなし）かを判定し（Ｓ３０１２）、該当する場合（△が含まれる場合）は、注意喚起コメントを購入商品金額入力画面に付加（３３０１）した注意喚起画面（図３３）の情報をクライアントへ送信する。（Ｓ３０１３）ここでは、商品に対応するコメントを付加して送信する。クライアントは当該情報を受信し（Ｓ３０１４）、図３３を表示する（Ｓ３０１５）。
【０２５３】
一方、Ｓ３０１２で△が含まれないと判定された場合は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、同様に選択した商品に「×」が含まれているかを判定（Ｓ３０１６）し、含まれている場合は、その商品を販売するかどうかの確認画面（図３４）をクライアントへ送信する（Ｓ３０１７）。
【０２５４】
そして、クライアントは、当該確認画面を受信し、購入商品  金額入力画面（販売理由入力付）（図３４）を表示する（Ｓ３０２０）。
【０２５５】
そして、クライアントは、商品を販売するかどうかの選択を受け付ける。（Ｓ３０２１）商品を販売しない場合はＳ３００７に戻る。
【０２５６】
ユーザは販売する場合は販売理由（３４０２）に入力する。続いて金額（３４０１）を入力し、登録ボタン３４０４又は図３３の登録ボタン又は図３５の登録ボタンが押下されると、入力されたデータをサーバに登録すべく送信する（Ｓ３０２３）。
【０２５７】
そして、サーバはクライアントから当該入力されたデータを受信すると、選択された全ての商品の金額が入力されたか否かを判定する（Ｓ３０２５）。そして、全ての商品の金額が入力されていないと判定された場合は、ステップＳ３００７にもどる。一方、全ての商品の金額が入力されたと判定された場合は処理をＳ３０２６に移行する。
【０２５８】
ステップＳ３０１６において、「×」がふくまれていないと判定された場合は、金額入力画面（図３５）をクライアントに送信する（Ｓ３０１８）。ここで送信された画面はＳ３０１４でクライアントが受信し、表示する。
【０２５９】
ステップＳ３０２６において、サーバは、顧客の既投資額及び金融資産の総額は顧客テーブルの、顧客に対応する既投資額及び金融資産から取得する。
【０２６０】
そして、サーバは、Ｓ３０２７で（今回投資額＋既投資額）／金融資産の総額を算出し、その値が１００％以下であるかを判定する。
【０２６１】
算出した値が１００％を超えた場合、即ち今回投資額が資産に対し多い場合は（Ｓ３０２７：ＹＥＳ）、限度額が超えている旨のエラー画面（図３６）をクライアントに送信する（Ｓ３０２８）。そして、クライアントは、当該エラー画面を受信すると、当該エラー画面を表示する（Ｓ３０３０）。
【０２６２】
商品を販売しない場合は、戻るボタンを押すことにより、Ｓ３００７にもどる。
【０２６３】
商品を販売する場合は画面（図３６）のＹＥＳチェックボックス３６０１がクリックされると、商品販売理由入力画面（図３７）を表示し、販売理由（３７０１）を入力され、申請ボタン３７０２が押下されると、上長に、商品の販売の承認依頼を行うべくサーバに送信する。
【０２６４】
そして、サーバは、当該承認依頼を受信すると、ユーザに対応する上長に当該商品の販売の承認依頼を送信する。
【０２６５】
そして、上長により当該依頼（販売依頼）が承認されると、ステータスが変更され、販売することが許可される。
【０２６６】
尚、申請ボタン押下時、行員が取扱不可となっている科目が含まれている場合は、画面に「取扱不可科目が存在する為、申請できません」というエラーを表示させてもよい。
【０２６７】
以上説明したように、顧客の属性に従って紹介可能な金融商品を決定することができる。
【０２６８】
以上、本発明の一実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良い。
【０２６９】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２７０】
この場合、記憶媒体から読み出された、コンピュータ読み取り実行可能なプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２７１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０２７２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２７３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２７４】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示したクライアント１０１、クライアント１０４及びサーバ１０２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した画像処理装置１０３のコントローラユニットのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示したサーバ１０２、クライアント１０１，１０４、画像処理装置１０３のソフトウェア構成を説明するモジュール構成図である。
【図５】図４に示したサーバ１０２の各モジュールの機能構成を示す機能構成図である。
【図６】本発明における第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるメニュー画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明における第２の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における行員テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における商品データ登録画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における商品データ登録画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における商品選定マスタテーブルについてテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるステップＳ６０８の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態における顧客選択画面の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態における顧客テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本実施形態における事前同意書の一例を示す模式図である。
【図１８】本実施形態における事前同意案件テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本発明における第４の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】ステップＳ６０９の詳細処理を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態における読取確認画面の一例を示す図である。
【図２２】ステップＳ６１０の詳細処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明における第６の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】Ｓ２２１１の詳細処理を示すフローチャートである。
【図２５】Ｓ２２１２の詳細処理を示すフローチャートである。
【図２６】Ｓ２２１３の詳細処理を示すフローチャートである。
【図２７】Ｓ２３０５によりクライアントのディスプレイに表示されるエラー画面の一例である。
【図２８】本実施形態におけるお勧め商品一覧画面（非展開）の一例を示す図である。
【図２９】本実施形態におけるお勧め商品一覧画面（展開））の一例を示す図である。
【図３０】本発明における第６の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本実施形態における警告画面（商品選択）の一例を示す図である。
【図３２】本実施形態における購入商品一覧画面の一例を示す図である。
【図３３】本実施形態における注意喚起画面の一例を示す図である。
【図３４】本実施形態における販売理由入力画面の一例を示す図である。
【図３５】本実施形態における購入商品  金額入力画面の一例を示す図である。
【図３６】本実施形態における購入商品一覧（金融資産判定エラー付）画面の一例を示す図である。
【図３７】本実施形態における商品販売理由入力画面の一例を示す図である。
【図３８】本実施形態における商品検索画面の一例を示す図である。
【図３９】本実施形態における印刷確認画面の一例を示す図である。
【図４０】本実施形態における案件テーブルの一例を示す図である。
【図４１】本実施形態における取込済案件一覧画面の一例を示す図である。
【図４２】本実施形態における帳票一覧の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２７５】
１０１    クライアント
１０２    サーバ
１０３    画像処理装置
１０４    クライアント
１０５    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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