(57)【要約】【課題】遅延経路を利用した乗客のみに遅延証明書を発行できるようにする。【解決手段】乗車駅１０及び降車駅２０それぞれに設置された自動改札装置１１０、１２０において乗客の所持する携帯端末装置４０から端末ＩＤを取得し、サーバ３０に端末ＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信する。そしてサーバ３０において乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延情報データベース３２に記憶されている遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合には端末ＩＤと遅延情報を関連づける。これにより、携帯端末装置４０或いは、他の端末装置５０から端末ＩＤを用いて遅延証明要求を行えば、端末ＩＤに対応する遅延情報から作成される遅延証明を取得することが可能となる。【選択図】図３
2010102377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関の遅延情報を記憶するとともに所定の乗客に対して遅延証明を発行するサーバと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置と、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された携帯端末装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、
前記第１の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記第２の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻を含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて前記第１及び第２の入退場情報をもとに乗車経路を特定し、前記乗車経路が遅延経路に該当する場合にのみ前記ＩＤと前記遅延情報を関連づけ、前記ＩＤを用いて遅延証明要求を受けた場合に、前記ＩＤに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする遅延証明取得システム。
【請求項２】
公共交通機関の遅延情報を記憶するとともに所定の乗客に対して遅延証明を発行するサーバと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置と、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された携帯端末装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、
前記第１の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記第２の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得するとともに前記携帯端末装置に対して携帯端末装置毎に発行されるパスワードを提供し、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻及び前記パスワードを含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて前記第１及び第２の入退場情報をもとに乗車経路を特定し、前記乗車経路が遅延経路に該当する場合にのみ前記パスワードと前記遅延情報とを関連づけ、遅延証明要求を受けた場合に、パスワードの認証を行い、前記パスワードに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする遅延証明取得システム。
【請求項３】
前記第２の自動改札装置は、前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得する際に、前記携帯端末装置に遅延証明アクセス情報を提供し、前記サーバは前記遅延証明アクセス情報を用いて接続されるとともに遅延証明要求が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の遅延証明取得システム。
【請求項４】
前記第２の自動改札装置によって提供される前記遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行されるＵＲＬを含むことを特徴とする請求項３に記載の遅延証明取得システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記第１及び第２の入退場情報をもとに前記乗車経路を経路探索によって特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遅延証明取得システム。
【請求項６】
公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に遅延証明を発行する遅延証明発行手段とを備えるサーバと、
乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された前記携帯端末装置と、
前記携帯端末装置からＩＤを取得する端末リーダ・ライタ手段と、駅情報、ＩＤ、入退場時刻を含む入退場情報を前記サーバに送信する入退場情報送信手段を備えた前記第１及び第２の自動改札装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、
前記第１の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記第２の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻を含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、前記乗降記録データベースは、前記第１及び第２の入退場情報を記憶し、前記経路特定手段は前記第１及び第２の入退場情報から乗車経路を特定し、前記遅延証明発行手段は、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記ＩＤと前記遅延情報とを関連づけ、前記ＩＤを用いた遅延証明要求が前記サーバに行われた場合に、前記ＩＤに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする遅延証明取得システム。
【請求項７】
公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、パスワードの認証を行う認証手段とを備えるサーバと、
乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された前記携帯端末装置と、
前記携帯端末装置からＩＤを取得する端末リーダ・ライタ手段と、駅情報、ＩＤ、入退場時刻を含む入退場情報を前記サーバに送信する入退場情報送信手段を備えた前記第１及び第２の自動改札装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、
前記第１の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記第２の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得するとともに前記携帯端末装置に対して携帯端末装置毎に発行されるパスワードを提供し、前記入退場情報送信手段は、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻及び前記パスワードを含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、前記乗降記録データベースは、前記第１及び第２の入退場情報を記憶し、前記経路特定手段は前記第１及び第２の入退場情報から乗車経路を特定し、前記遅延証明発行手段は、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記パスワードと前記遅延情報とを関連づけ、前記認証手段は、前記遅延証明要求が前記サーバに行われた場合に、前記パスワードに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを許可することを特徴とする遅延証明取得システム。
【請求項８】
前記第２の自動改札装置の前記端末リーダ・ライタ手段は、前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得する際に、前記携帯端末装置に遅延証明アクセス情報を提供し、前記サーバは前記遅延証明アクセス情報を用いて接続されるとともに遅延証明要求が行われることを特徴とする請求項６又は７に記載の遅延証明取得システム。
【請求項９】
前記第２の自動改札装置の前記端末リーダ・ライタ手段によって提供される遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行されるＵＲＬを含むことを特徴とする請求項８に記載の遅延証明取得システム。
【請求項１０】
前記経路特定手段は、前記第１及び第２の入退場情報をもとに前記乗車経路を経路探索によって特定することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の遅延証明取得システム。
【請求項１１】
公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、
公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された、乗降車駅情報、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤ、乗降車時刻を含む乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、
前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、
前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記ＩＤと前記遅延情報を関連付ける遅延証明発行手段と、を備え、
前記ＩＤを用いた遅延証明要求があった場合に、前記ＩＤに関連付けられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする遅延情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等の公共交通機関において遅延等が発生した場合に該当する経路を利用していた乗客に容易に遅延証明書を発行できるようにした遅延証明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道等の公共交通機関において、人身事故や災害等の運行障害が発生したために列車等が定刻通り運行されなかった場合、公共交通機関の事業者は、列車等の遅延を公式に証明する目的で遅延証明書を発行している。しかしながら、鉄道等において通勤時間帯等に遅延が発生すると、多くの乗客が遅延による影響を受けるため、大量の遅延証明書を発行して乗客に配布しなければならず、事業者にとっては大きな負担となっている。また、乗客にとっては、遅延証明書を受取るために改札口等で長蛇の列に並ばなければならない場合もあり、不便であった。
【０００３】
そこで、公共交通機関の事業者と乗客の双方にとって遅延証明書の発行と受取りをより容易にする試みがなされている。例えば下記特許文献１（特開２００７−２７２５１３号公報）に開示された「公共交通機関の遅延証明書取得方法」の発明では、公共交通機関の事業者が所有するホストコンピュータにおいて電車の遅延情報を生成し、遅延情報が書込まれた所定様式の遅延証明書のデータを生成して運行支障が生じた路線上の駅に設置されている自動改札機へ送信する。乗客が降車駅にて自動改札機を通過するときに、携帯電話機を自動改札機の所定箇所にかざすと、ホストコンピュータから送信されてきた所定の様式の遅延証明書のデータが自動改札機から携帯電話機の非接触ＩＣに送信される。
【０００４】
さらに、下記特許文献２（特開２００７−２６９２９９号公報）は「遅延証明発行システム」を開示している。この「遅延証明発行システム」では、交通情報管理装置において交通機関の特定の経路の遅延情報を取得して記憶し、記憶された経路遅延情報を駅の改札装置に送信する。改札のために携帯電話機を改札装置のリーダ・ライタ部に接近させると、携帯電話機に記録された利用者名、乗降駅名等の改札情報（乗車情報）が読取られるとともに経路遅延情報が携帯電話機に記録される。また、この「遅延証明発行システム」では、改札装置において携帯電話機から改札情報（乗車情報）を読取った際に、乗車情報中の経路情報と経路遅延情報中の経路とが一致するかどうかの判断を改札装置において行い、一致する場合に経路遅延情報を携帯電話機に記録している。
【０００５】
下記特許文献１及び下記特許文献２に開示された遅延証明書の取得方法及び発行システムによれば、公共交通間において遅延等の運行障害が発生した場合に、乗客は携帯電話機を自動改札機にかざすことで自動的に遅延証明書を取得することができるようになり、事業者は遅延証明書の発行にかかる労力等を軽減できるとともに乗客は容易かつ迅速に遅延証明書を取得することができるだけでなく、遅延等の障害が発生した際の駅の改札口付近での混乱を軽減させることができるようになる。また、特に下記特許文献２に開示された遅延証明の発行システムでは、改札装置において乗客の乗車経路と遅延した経路が一致するか判断され、乗車経路が遅延経路である場合に経路遅延情報が携帯電話機に記録されるから、実際には遅延経路を利用していない乗客の携帯電話機に対して経路遅延情報が記録されることを避けることができる。
【特許文献１】特開２００７−２７２５１３号公報（段落［００２５］、［００２７］）
【特許文献２】特開２００７−２６９２９９号公報（段落［００１２］、［００１４］、［００１７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された遅延証明書の取得方法では迅速且つ容易に遅延証明書或いは遅延情報を乗客に提供することが可能となるが、実際に遅延した経路を利用していなくても、遅延証明書データを配信している駅の改札を通過するだけで遅延証明書データを受信できるため、遅延が生じた経路を利用していたことを必ずしも証明するものではなく、遅延を証明するものとしての信憑性は高いものではなかった。また、上記特許文献２に開示された遅延証明発行システムでは、遅延経路を利用した場合でなければ遅延証明書或いは遅延情報を取得することはできないという利点を有しているが、遅延経路を利用していたか否かの判断を改札装置において行っているため、利用経路に遅延発生経路が含まれるかどうか判断する処理に時間がかかる恐れがあった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、遅延経路を利用した乗客のみに遅延証明書を発行できるようにするとともに、自動改札装置での処理を簡単・迅速に行われるようにした遅延証明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遅延証明取得システムは、公共交通機関の遅延情報を記憶するとともに所定の乗客に対して遅延証明を発行するサーバと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置と、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された携帯端末装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、前記第１の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、
前記第２の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻を含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおいて前記第１及び第２の入退場情報をもとに乗車経路を特定し、前記乗車経路が遅延経路に該当する場合にのみ前記ＩＤと前記遅延情報を関連づけ、前記ＩＤを用いて遅延証明要求を受けた場合に、前記ＩＤに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の遅延証明取得システムは、公共交通機関の遅延情報を記憶するとともに所定の乗客に対して遅延証明を発行するサーバと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置と、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された携帯端末装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、
前記第１の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得し、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、前記第２の自動改札装置において前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得するとともに前記携帯端末装置に対して携帯端末装置毎に発行されるパスワードを提供し、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻及び前記パスワードを含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおいて前記第１及び第２の入退場情報をもとに乗車経路を特定し、前記乗車経路が遅延経路に該当する場合にのみ前記パスワードと前記遅延情報とを関連づけ、遅延証明要求を受けた場合に、パスワードの認証を行い、前記パスワードに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の遅延証明取得システムは、請求項１又は２に係り、前記第２の自動改札装置は、前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得する際に、前記携帯端末装置に遅延証明アクセス情報を提供し、前記サーバは前記遅延証明アクセス情報を用いて接続されるとともに遅延証明要求が行われることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の遅延証明取得システムは、請求項３に係り、前記第２の自動改札装置によって提供される前記遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行されるＵＲＬを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に記載の遅延証明取得システムは、請求項１〜４に係り、前記サーバは、前記第１及び第２の入退場情報をもとに前記乗車経路を経路探索によって特定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載の遅延証明取得システムは、公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に遅延証明を発行する遅延証明発行手段とを備えるサーバと、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された前記携帯端末装置と、前記携帯端末装置からＩＤを取得する端末リーダ・ライタ手段と、駅情報、ＩＤ、入退場時刻を含む入退場情報を前記サーバに送信する入退場情報送信手段を備えた前記第１及び第２の自動改札装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、前記第１の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、前記第２の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻を含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおいて、前記乗降記録データベースは、前記第１及び第２の入退場情報を記憶し、前記経路特定手段は前記第１及び第２の入退場情報から乗車経路を特定し、前記遅延証明発行手段は、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記ＩＤと前記遅延情報とを関連づけ、前記ＩＤを用いた遅延証明要求が前記サーバに行われた場合に、前記ＩＤに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする
また、本発明の請求項７に記載の遅延証明取得システムは、公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、パスワードの認証を行う認証手段とを備えるサーバと、乗客によって所持され、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤが記録された前記携帯端末装置と、前記携帯端末装置からＩＤを取得する端末リーダ・ライタ手段と、駅情報、ＩＤ、入退場時刻を含む入退場情報を前記サーバに送信する入退場情報送信手段を備えた前記第１及び第２の自動改札装置と、を備え、前記遅延証明を前記所定の乗客に対してのみ発行できるようにした遅延証明取得システムであって、前記第１の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得し、前記入退場情報送信手段は、乗車駅情報、前記ＩＤ、入場時刻を含む第１の入退場情報を前記サーバに送信し、前記第２の自動改札装置において、前記端末リーダ・ライタ手段は前記携帯端末装置からＩＤを取得するとともに前記携帯端末装置に対して携帯端末装置毎に発行されるパスワードを提供し、前記入退場情報送信手段は、降車駅情報、前記ＩＤ、退場時刻及び前記パスワードを含む第２の入退場情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおいて、前記乗降記録データベースは、前記第１及び第２の入退場情報を記憶し、前記経路特定手段は前記第１及び第２の入退場情報から乗車経路を特定し、前記遅延証明発行手段は、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記パスワードと前記遅延情報とを関連づけ、前記認証手段は、前記遅延証明要求が前記サーバに行われた場合に、前記パスワードに関連づけられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを許可することを特徴とする遅延証明取得システム。
【００１４】
また、本発明の請求項８に記載の遅延証明取得システムは、請求項６又は７に係り、前記第２の自動改札装置の前記端末リーダ・ライタ手段は、前記携帯端末装置から前記ＩＤを取得する際に、前記携帯端末装置に遅延証明アクセス情報を提供し、前記サーバは前記遅延証明アクセス情報を用いて接続されるとともに遅延証明要求が行われることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に記載の遅延証明取得システムは、請求項８に係り、前記第２の自動改札装置の前記端末リーダ・ライタ手段によって提供される遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行されるＵＲＬを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に記載の遅延証明取得システムは、請求項６〜９に係り、前記経路特定手段は、前記第１及び第２の入退場情報をもとに前記乗車経路を経路探索によって特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に記載の遅延証明提供サーバは、公共交通機関の遅延情報を記憶する遅延情報データベースと、公共交通機関の駅に配設される少なくとも第１及び第２の自動改札装置から送信された、乗降車駅情報、乗客或いは携帯端末装置を特定するためのＩＤ、乗降車時刻を含む乗降情報を記憶する乗降記録データベースと、前記乗降記録データベースに記憶された乗降情報をもとに乗車経路を特定する経路特定手段と、前記乗車経路と前記遅延情報とを比較し、前記乗車経路が遅延経路である場合に前記ＩＤと前記遅延情報を関連付ける遅延証明発行手段と、を備え、前記ＩＤを用いた遅延証明要求があった場合に、前記ＩＤに関連付けられた遅延情報があれば、前記遅延証明発行手段が前記遅延情報から遅延証明を作成して提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車駅及び降車駅それぞれに設置された自動改札装置において乗客を特定するためのＩＤ、例えば端末ＩＤを取得し、サーバにＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信する。そしてサーバにおいて乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合にはＩＤと遅延情報を関連づける。これにより、携帯端末装置或いは、他の端末装置からＩＤを用いて遅延証明要求を行えば、ＩＤに対応する遅延情報から作成される遅延証明を取得することが可能となる。これにより、遅延経路を利用した乗客のＩＤを用いた遅延証明要求のみ対して遅延証明を発行することができるようになり、無差別な遅延証明の発行を防止することが可能となる。また、自動改札装置において乗車経路の特定を行わないため、自動改札装置における処理を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【００１９】
また、請求項２に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車駅及び降車駅それぞれに設置された自動改札装置において乗客のＩＤを取得しサーバにＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信する。また降車駅の自動改札装置では携帯端末装置毎にパスワードを発行し、携帯端末装置にパスワードを提供するとともに、発行したパスワードをサーバに送信する。そしてサーバにおいて乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合には携帯端末毎に発行されたパスワードを遅延情報と関連づける。携帯端末装置或いは他の端末装置から遅延証明要求が行われると、パスワードの入力を求めることによってパスワードを取得し、パスワードに関連づけられた遅延情報があれば遅延証明を作成して提供する。これにより、乗客が必ずしもＩＤを用いて遅延証明を行わない場合、例えば他の端末装置を用いたような場合でも遅延証明要求を行うことができ、パスワードの認証を行うことで、正規の乗客にのみ遅延証明を提供することが可能となる。
【００２０】
また、請求項３に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、降車駅に設置された自動改札装置は、遅延証明アクセス情報を携帯端末装置に提供する。これにより、携帯端末装置からサーバ等の遅延証明が発行される場所に容易に接続することが可能となる。また、遅延証明が発行される場所を、端末ＩＤ毎に変えるなら、第３者によって遅延証明が取得されてしまうことを防止することもできる。
【００２１】
また、請求項４に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、前記遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行されるＵＲＬを含む。これにより遅延証明が発行される接続先に容易に接続し、遅延証明取得要求を行うことが可能となる。
【００２２】
また、請求項５に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車経路をサーバにおける経路探索によって特定する。これにより、サーバにおいてはＩＤに対応する乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤを自動改札装置から取得するだけで乗車経路を特定することが可能となり、携帯端末装置に乗車経路を記憶したり、自動改札装置において乗車経路を探索したりする必要がなくなる。
【００２３】
また、請求項６に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車駅及び降車駅それぞれに設置された自動改札装置において乗客のＩＤを取得し、サーバに端末ＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信する。そしてサーバにおいて乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合にはＩＤと遅延情報を関連づける。これにより、携帯端末装置或いは、他の端末装置からＩＤを用いて遅延証明要求を行えば、ＩＤに対応する遅延情報から作成される遅延証明を取得することが可能となる。これにより、遅延経路を利用した乗客の端末ＩＤを用いた遅延証明要求のみ対して遅延証明を発行することができるようになり、無差別な遅延証明の発行を防止することが可能となる。また、自動改札装置において乗車経路の特定を行わないため、自動改札装置における処理を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【００２４】
また、請求項７に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車駅及び降車駅それぞれに設置された自動改札装置において乗客のＩＤを取得しサーバにＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信する。また降車駅の自動改札装置では携帯端末装置毎にパスワードを発行し、携帯端末装置にパスワードを提供するとともに、発行したパスワードをサーバに送信する。そしてサーバにおいて乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合には携帯端末毎に発行されたパスワードを遅延情報と関連づける。携帯端末装置或いは他の端末装置から遅延証明要求が行われると、サーバの認証手段は、パスワードの入力を求めることによってパスワードを取得し、パスワードに関連づけられた遅延情報があれば遅延証明を作成して提供することを許可する。これにより、乗客が必ずしも端末ＩＤを用いて遅延証明を行わない場合、例えば他の端末装置を用いたような場合でも遅延証明要求を行うことができ、パスワードの認証を行うことで、正規の乗客にのみ遅延証明を提供することが可能となる。
【００２５】
また、請求項８に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、降車駅に設置された自動改札装置は、遅延証明アクセス情報を携帯端末装置に提供することができる。これにより、携帯端末装置からサーバ等の遅延証明が発行される場所に容易に接続することが可能となる。また、遅延証明が発行される場所を、ＩＤ毎に変えるなら、第３者によって遅延証明が取得されてしまうことを防止することもできる。
【００２６】
また、請求項９に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、前記遅延証明アクセス情報は、遅延証明が発行される接続先のＵＲＬを含む。これにより遅延証明が発行される接続先に容易に接続し、遅延証明取得要求を行うことが可能となる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の遅延証明取得システムの発明によれば、乗車経路をサーバにおける経路探索によって特定する。これにより、サーバにおいては端末ＩＤに対応する乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤを自動改札装置から取得するだけで乗車経路を特定することが可能となり、携帯端末装置に乗車経路を記憶したり、自動改札装置において乗車経路を探索したりする必要がなくなる。
【００２８】
請求項１１に記載の遅延情報提供サーバの発明によれば、請求項１に記載の遅延証明取得システムの発明と同様の効果を奏するサーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本願発明を実施するための最良の形態を図１〜図６を参照して詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための鉄道路線を用いた遅延証明システムを例示して説明するものであって、本発明をこの遅延証明システムに特定することを意図するものではなく特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなくその他の遅延証明システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００３０】
図１は、本発明の実施例にかかる遅延証明システムの全体外略図である。鉄道路線２にはＡ駅１０とＢ駅２０が設けられ、Ａ駅１０には第１の自動改札装置１１０が設置され、Ｂ駅２０には第２の自動改札装置１２０が設置される。本実施例の遅延証明システム１は、第1の自動改札装置１１０、第２の自動改札装置１２０、鉄道路線２の事業者が所有又は管理するサーバ３０、そして鉄道路線２を利用する乗客が所持する携帯端末装置４０を備えて構成され、それぞれがネットワークによって接続されている。
【００３１】
なお、ここでは説明を簡単にするために２台の自動改札装置と1台の携帯端末装置を使用した場合について説明するが、実際には鉄道路線２には複数の駅が存在し、自動改札装置もそれぞれの駅に複数台設置されるのが一般的であり、それらの場合にも同様に各自動改札装置はネットワークを介してサーバ３０に接続される。
【００３２】
図１に示した遅延証明システム１において、乗客はＡ駅１０で鉄道路線２を走行する列車に乗車し、Ｂ駅２０で降車するとする。乗客は携帯端末装置４０を所持してＡ駅１０の第１の自動改札装置１１０に携帯端末装置４０をかざしてＡ駅１０に入場し、列車に乗車する。何らかの事情で鉄道路線２に運行支障や遅延が生じると、サーバ３０では運行支障や遅延が生じた路線や区間、遅延時間等から遅延情報を作成しデータベースに記憶する。鉄道路線２に生じた運行支障や遅延の影響で、乗客は予定よりも遅れてＢ駅２０に到着し列車を降り、第２の自動改札装置１２０に携帯端末装置４０をかざしてＢ駅２０を退場する。
【００３３】
その後、乗客は携帯端末装置４０を利用して、又はサーバ３０に接続可能な他のコンピュータ等の端末装置５０からサーバに接続し、遅延証明取得要求を行う。サーバ３０では、取得した遅延証明要求が、実際に遅延した列車に乗車していた乗客の所持する携帯端末装置４０やその乗客が別の端末装置５０を用いて遅延証明を行っているのか、認証を行い、実際に遅延した列車に乗車して乗客からの遅延証明要求であると判断される場合に遅延証明を携帯端末装置４０或いは端末装置５０に提供する。
【００３４】
図２は本実施例の遅延証明システム１のシステム内部ブロック図を示す。第１の自動改札装置１１０と第２の自動改札装置１２０は同一の構成であるので、ここでは、同一の構成要素には同じ参照符号を付し、第１の自動改札装置１１０についてのみその構成を説明する。第１の自動改札装置１１０は、制御手段１１１、端末リーダ・ライタ手段１１２、記憶手段１１３、入退場情報送信手段１１４、パスワード発行手段１１５を備える。
【００３５】
制御手段１１１は第１の自動改札装置１１０、第２の自動改札装置１２０の各部の動作を制御・統括するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えて構成されており、ＲＯＭ又はＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することによって動作する。端末リーダ・ライタ手段１１２は、切符等の投入口或いは取出し口付近に設けられたＩＣカード対応アンテナと送受信手段から構成されており、このＩＣカード対応アンテナに携帯端末装置４０を近接させると、携帯端末装置４０に内蔵された非接触ＩＣカードから所定の情報を読取るとともに第１の自動改札装置１１０、第２の自動改札装置１２０から所定の情報を非接触ＩＣカードに書込むことができる。
【００３６】
記憶手段１１３は、第１の自動改札装置１１０、第２の自動改札装置１２０が設置されている駅ＩＤ、端末リーダ・ライタ手段１１２よって携帯端末装置４０の非接触ＩＣカードから読取った端末ＩＤ、入退場時刻、サーバ３０或いは遅延証明を発行するＵＲＬ等が記憶されている。入退場情報送信手段１１４は記憶手段１１３記憶された入退場情報をサーバ３０に送信するものである。
【００３７】
パスワード発行手段１１５は、乗客が駅を退場際に携帯端末装置４０毎にパスワードを発行し、端末リーダ・ライタ手段１１２を介して携帯端末装置４０に送信するものである。なお、携帯端末装置４０に記憶されている端末ＩＤは、例えば電話番号等の機器ごとに割当てられている個別の番号である。或いは本発明では、端末ＩＤに限られず、例えば、遅延証明システムの使用開始時にユーザの登録を行い、サーバ等において発行されるユーザＩＤを使用してもよい。
【００３８】
サーバ３０は、制御手段３１、遅延情報データベース３２、乗降記録データベース３３、経路特定手段３４、遅延証明発行手段３５、認証手段３６を備える。制御手段３１はサーバ３０の各部の動作を制御・統括するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えて構成されており、ＲＯＭ又はＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することにより動作する。
【００３９】
遅延情報データベース３２は、鉄道路線２において運行障害や遅延が生じた場合に、その情報を記憶するもので、遅延経路情報、遅延時刻及び遅延時間情報を記憶している。乗降記録データベース３３は、第１の自動改札装置１１０及び第２の自動改札装置１２０から送信されてきた入退場情報をもとに、端末ＩＤ毎に乗車駅ＩＤ、入場時刻、降車駅ＩＤ、退場時刻、パスワード等を対応させて記憶したものである。経路特定手段３４は、乗降記録データベース３３に記憶された乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤ、或いは端末ＩＤから乗車経路を特定する。
【００４０】
なお、乗客が定期乗車券を使用する場合もある。その場合、サーバ３０はさらに定期乗車ユーザデータベース（図示せず）を備え、これに、端末ＩＤと定期乗車区間（乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤ、定期乗車経路）が記憶されている。経路特定手段３４は、定期乗車ユーザデータベースを参照し、端末ＩＤに対応する定期乗車区間がある場合に、定期乗車区間と前記乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを比較し、一致する場合に定期乗車区間を乗車経路として特定する。また、乗車駅と降車駅が定期乗車区間内にある場合は、乗車駅から定期乗車区間を構成する経路を通って降車駅に至る経路を乗車経路として特定する。
【００４１】
遅延証明発行手段３５は経路特定手段３４によって特定された乗車経路とその乗車時刻が遅延情報データベース３２に記憶されている遅延経路及び遅延時刻と一致するかどうか判別を行い、一致する場合に遅延情報データベース３２に記憶されている所定の遅延情報を端末ＩＤ及びパスワードと関連付ける。さらに、認証手段３６の許可があった場合に、遅延証明発行手段３５は、遅延情報データベース３２に記憶されている端末ＩＤ及びパスワードに対応した遅延情報から所定形式の遅延証明を作成し、遅延証明取得要求のあった携帯端末装置４０又は他の端末装置５０に提供する。
【００４２】
認証手段３６は携帯端末装置４０や他の端末装置５０から端末ＩＤを用いた遅延証明取得要求を取得した場合に、パスワードの取得要求を携帯端末装置４０や他の端末装置５０に対して行い、パスワードを受信すると、その端末ＩＤ及びパスワードに対応した遅延情報があるか否かを判別する。
【００４３】
携帯端末装置４０は、制御手段４１、非接触ＩＣカード４２、記憶手段４３、遅延証明要求手段４４を備える。制御手段４１は、携帯端末装置４０の各部の動作を制御・統括するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えて構成されており、ＲＯＭ又はＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することにより動作する。非接触ＩＣカード４２は、携帯端末装置４０の端末ＩＤが記憶されるとともに、第１の自動改札装置１１０、第２の自動改札装置１２０の端末リーダ・ライタ手段１１２との間でデータの送受信或いは読み書きを行うものであり、携帯端末装置４０が第１の自動改札装置１１０或いは第２の自動改札装置１２０の端末リーダ・ライタ手段１１２にかざされた際に、端末ＩＤが読取られるとともに自動改札装置からはＡＣＫ信号、遅延証明要求を行う接続先ＵＲＬ、パスワード等が書込まれる。
【００４４】
記憶手段４３は、非接触ＩＣカード４２に書込まれたＵＲＬやパスワード等を記憶する。遅延証明要求手段４４は、非接触ＩＣカード４２に記憶されたＵＲＬをもとにサーバ３０或いは遅延証明発行サイトに接続し、端末ＩＤを用いて遅延証明要求を行い、サーバ３０等からのパスワードの受信要求を受付けるとユーザ（乗客）に対してパスワードの入力を求め、入力されたパスワードをサーバ３０等に送信し、サーバ３０等から送信されてきた遅延証明書を受信するものである。
【００４５】
次に図３を参照して、本実施例の遅延証明システム１の全体の動作について説明する。乗客は、携帯端末装置４０を所持しており、鉄道路線２の列車に乗車するため、Ａ駅１０において第１の自動改札装置１１０を通過して入場する。その際に、携帯端末装置４０を第１の自動改札装置１１０の端末リーダ・ライタ手段１１２に近接させると、端末リーダ・ライタ手段１１２は、携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを読取って記憶手段１１３に入場時刻とともに記憶する（Ｓ１）。同時に、端末リーダ・ライタ手段１１２は携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２にＡＣＫ信号を書込む（Ｓ２）。
【００４６】
第１の自動改札装置１１０の入退場情報送信手段１１４は、記憶手段１１３に記憶された端末ＩＤと入場時刻を、乗車駅ＩＤとともに第１の入退場情報としてサーバ３０に送信する（Ｓ３）。サーバ３０では受信した第１の入退場情報を乗降記録データベース３３に記憶する。
【００４７】
乗客はＢ駅２０に到着すると、列車から降り、第２の自動改札装置１２０を通過して退場する。その際に、携帯端末装置４０を第２の自動改札装置１２０の端末リーダ・ライタ手段１１２に近接させると、端末リーダ・ライタ手段１１２は、携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを読取って記憶手段１１３に退場時刻とともに記憶する（Ｓ４）。同時に、パスワード発行手段１１５が退場する携帯端末装置４０毎にパスワードを発行し、端末リーダ・ライタ手段１１２が発行されたパスワード、記憶手段１１３に記憶された遅延証明取得先のＵＲＬ、及びＡＣＫ信号を携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２に書込む（Ｓ５）。
【００４８】
第２の自動改札装置１２０の入退場情報送信手段１１４は、記憶手段１１３に記憶された端末ＩＤ、退場時刻、当該携帯端末装置に対して発行されたパスワード、降車駅ＩＤを第２の入退場情報としてサーバ３０に送信する（Ｓ６）。サーバ３０では受信した第２の入退場情報を乗降記録データベース３３に記憶する。サーバ３０において第１及び第２の入退場情報が取得されると、乗降記録データベース３３では、それらの情報を端末ＩＤ毎に分類して記憶する。すなわち、端末ＩＤに対応して、乗車駅ＩＤ、入場時刻、降車駅ＩＤ、退場時刻が記憶される。
【００４９】
サーバ３０では、鉄道路線２に運行障害や遅延が生じたか否かを管理しており、運行障害や遅延が生じた場合に遅延情報データベース３２にその経路情報、遅延時刻、遅延時間等が記憶される。サーバ３０の経路特定手段３４は、乗降記録データベース３３が第２の入退場情報を取得すると、経路探索を行うことによって乗車経路を特定する。探索される乗車経路は例えば最短経路である。
【００５０】
乗客が定期乗車券を使用して列車を利用する場合もある。その場合は、経路特定手段３４が、端末ＩＤと定期乗車区間とを関連付けて記憶した定期乗車ユーザデータベース（図示せず）を参照し、端末ＩＤに関連付けられた定期乗車区間と、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤとを比較し、一致する場合に定期乗車区間を乗車経路として特定する。また、乗車駅と降車駅が定期乗車区間内にある場合は、乗車駅から定期乗車区間を構成する経路を通って降車駅に至る経路を乗車経路として特定する。
【００５１】
次いで、遅延証明発行手段３５は、特定された乗車経路と遅延情報データベース３２に記憶されている遅延経路の経路情報を比較し、乗車経路が遅延経路であり、その乗車時間帯と遅延時間帯が一致する場合に、前記の端末ＩＤ或いはパスワードを、遅延情報データベース３２に記憶されている所定の遅延情報と関連付ける（Ｓ７）。
【００５２】
乗客はＢ駅２０を退場した後、携帯端末装置４０から或いは他の端末装置５０から、第２の自動改札装置１２０より取得したＵＲＬを用いてサーバ３０に接続し、端末ＩＤを送信して遅延証明取得要求を行う（Ｓ８）。この際、サーバ３０の認証手段３６はパスワードを携帯端末装置４０又は端末装置５０に対して要求し、パスワードを取得すると、これらの端末ＩＤやパスワードに遅延情報が対応しているか否かの認証を行う（Ｓ９）。認証の結果、端末ＩＤやパスワードに対応する遅延情報がある場合には、遅延証明発行手段３５がその遅延情報を所定のデータ形式の遅延証明を作成し遅延証明取得要求を行った携帯端末装置４０或いは端末装置５０に送信する（Ｓ１０）。
【００５３】
次に、本実施例の遅延証明システム１を構成する各部における動作について図４〜図６を参照して説明する。なお、図４は携帯端末装置４０における動作のフローチャートを示す。図５は、第１及び第２の自動改札装置における動作のフローチャートを示す。図６は、サーバ３０における動作のフローチャートを示す。
【００５４】
まず、携帯端末装置４０における動作について説明する。携帯端末装置４０はＡ駅１０において非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを第１の自動改札装置１１０に送信し（ステップＳ４０１）、第１の自動改札装置１１０からＡＣＫ信号を受信する。次いでＢ駅２０において非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを第２の自動改札装置１２０に送信し（ステップＳ４０２）、第２の自動改札装置１２０からＡＣＫ信号、遅延証明取得要求先のＵＲＬ、携帯端末装置４０毎に発行されるパスワードを受信する（ステップＳ４０３）。非接触ＩＣカード４２に書込まれたＵＲＬやパスワードは記憶手段４３に記憶される。
【００５５】
次いで、ステップＳ４０４において、乗客であるユーザからの遅延証明取得要求を待機し、遅延証明取得要求がなければ処理を終了する。遅延証明取得要求がある場合には、記憶手段４３に記憶されたＵＲＬをもとにサーバ３０に接続する（ステップＳ４０５）。なお、このとき、携帯端末装置４０は非接触ＩＣカード４２に記憶されている端末ＩＤをサーバ３０に送信する。
【００５６】
サーバ３０からパスワードの取得要求があると、パスワードをサーバ３０に送信する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０７においては、サーバ３０における認証が正常に終了した場合、サーバ３０から遅延証明を受信し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。ステップＳ４０７において端末ＩＤやパスワードの認証が正常に終わらなかった場合は、エラー又は遅延証明がない旨を表示手段に表示して処理を終了する。
【００５７】
図５を参照して、本実施例の遅延証明システムの第１及び第２の自動改札装置１１０、１２０における動作について説明する。第１及び第２の自動改札装置１１０、１２０では、乗客の携帯端末装置４０が端末リーダ・ライタ手段１１２に近接された際に、それが入場にかかる処理か退場にかかる処理かを判断する。これは、物理的に自動改札装置の場内側か場外側のどちらの端末リーダ・ライタ手段１１２に携帯端末装置４０が近接されたかによって判断することができる。
【００５８】
乗客が入場したと判断された場合には、ステップＳ５０２で、端末リーダ・ライタ手段１１２は携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを読取って記憶手段１１３に入場時刻とともに記憶させ、同時にＡＣＫ信号を非接触ＩＣカード４２に書込む。次いでステップＳ５０３では、入退場情報送信手段１１４が記憶手段１１３に記憶された端末ＩＤ、入場時刻を、乗車駅ＩＤとともに第１の入退場情報としてサーバ３０に送信し、ステップＳ５０１に戻って次の乗客に対する処理を待機する。
【００５９】
ステップＳ５０１において退場にかかる処理であると判断された場合には、処理はステップＳ５０４に進み、端末リーダ・ライタ手段１１２は非接触ＩＣカード４２から端末ＩＤを読取り、記憶手段１１３に退場時刻とともに記憶させる。また、パスワード発行手段１１５が携帯端末装置４０に対してパスワードを発行し、ステップＳ５０５において端末リーダ・ライタ手段１１２はＡＣＫ信号、記憶手段１１３に記憶された遅延証明取得要求先のＵＲＬ、パスワードを携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２に書込む。
【００６０】
次いでステップＳ５０６では、入退場情報送信手段１１４が記憶手段１１３に記憶された端末ＩＤ、退場時刻及びパスワードを、降車駅ＩＤとともに第２の入退場情報としてサーバ３０に送信し、ステップＳ５０１に戻って次の乗客に対する処理を待機する。
【００６１】
図６を参照して本実施例の遅延証明取得システム１のサーバ３０における動作について説明する。ステップＳ６０１においてサーバ３０は第１或いは第２の自動改札装置から入退場情報を受信したか否かを判別する。入退場情報を受信した場合は、ステップＳ６０２において、受信した入退場情報が第１の入退場情報か否かを判別する。第１の入退場情報である場合には、ステップＳ６０３において、受信した端末ＩＤ、乗車駅ＩＤ、入場時刻を乗降記録データベース３３に記憶し、ステップＳ６０１の処理に戻る。ステップＳ６０２において第１の入退場情報でないと判断された場合には、これは第２の入退場情報であり、ステップＳ６０４において、端末ＩＤ、降車駅ＩＤ、退場時刻、パスワードからなる第２の入退場情報を乗降記録データベース３３に記憶する。
【００６２】
次いでステップＳ６０５において、経路特定手段３４は、第１の入退場情報と第２の入退場情報から乗車経路を特定する。これは乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤをもとに経路探索をすることによって行われ、経路探索の結果、例えば最短経路を乗車経路として特定する。
【００６３】
乗客が定期乗車券を使用して列車を利用する場合もある。その場合は、経路特定手段３４が、端末ＩＤと定期乗車区間とを関連付けて記憶した定期乗車ユーザデータベース（図示せず）を参照し、端末ＩＤに関連付けられた定期乗車区間と、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤとを比較し、一致する場合に定期乗車区間を乗車経路として特定する。また、乗車駅と降車駅が定期乗車区間内にある場合は、乗車駅から定期乗車区間を構成する経路を通って降車駅に至る経路を乗車経路として特定する。
【００６４】
ステップＳ６０６において、遅延証明発行手段３５は、ステップＳ６０５において特定された乗車経路とその乗降時間帯が遅延情報データベース３２に含まれる遅延経路とその遅延時間帯に該当するか否かを判別し、遅延経路でない場合にはステップＳ６０１の処理に戻る。遅延経路である場合には、遅延証明発行手段３５はステップＳ６０７において端末ＩＤと遅延情報データベース３２に記憶されている遅延情報或いは遅延証明データを関連付ける。例えば遅延情報に遅延ＩＤを設けておき、乗降記録データベース３３に端末ＩＤに対応する遅延ＩＤを記録すればよい。次いで処理はステップＳ６０１に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ６０１において入退場情報を受信したのではないと判断された場合、ステップＳ６０８の処理に進み、携帯端末装置４０から或いは他の端末装置５０から端末ＩＤを用いた遅延証明取得要求を受信したか否かを判断する。遅延証明取得要求を受信しない場合はステップＳ６０１に戻る。遅延証明取得要求を受信した場合は、ステップＳ６０９に進み、認証手段３６が携帯端末装置４０或いは端末装置５０にパスワードの送信を要求する。
【００６６】
携帯端末装置４０或いは端末装置５０からパスワードを受信すると、ステップＳ６１０において認証手段３５は、乗降記録データベース３３を参照して端末ＩＤに対応するパスワードであるか否かを認証し、正しいパスワードであり、且つ端末ＩＤに対応する遅延情報が存在する場合には、ステップＳ６１１において認証手段３６は、遅延証明発行手段３５が端末ＩＤに関連付けられた遅延情報から所定形式の遅延証明を作成することを許可し、作成された遅延証明を携帯端末装置４０或いは端末装置５０に送信する。なお、遅延証明書は、例えば、乗降記録データベース３３に記憶された端末ＩＤに対応するユーザ名（乗客名）、乗車駅名、降車駅名、乗車時刻、降車時刻、そして遅延情報データベース３２に記憶されている遅延経路が記載されている。
【００６７】
ステップＳ６１０においてパスワード或いは端末ＩＤの認証に失敗した場合、携帯端末装置４０或いは端末装置５０にエラーを送信し、ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００６８】
以上説明したように、本発明に係る遅延証明システムによれば、乗車駅１０及び降車駅２０それぞれに設置された自動改札装置１１０、１２０において乗客の所持する携帯端末装置４０から端末ＩＤを取得し、サーバ３０に端末ＩＤ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤを送信し、サーバ３０において乗車駅ＩＤと降車駅ＩＤから乗車経路を特定して遅延情報データベース３２に記憶されている遅延経路と比較することにより、特定の乗客が遅延経路を利用していたか否かを判別し、遅延経路を利用していた場合には端末ＩＤと遅延情報を関連づける。これにより、携帯端末装置４０或いは、他の端末装置５０から端末ＩＤを用いて遅延証明要求を行えば、端末ＩＤに対応する遅延情報から作成される遅延証明を取得することが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施例では、第２の自動改札装置１２０において携帯端末装置４０の非接触ＩＣカード４２に遅延証明取得要求先のＵＲＬを書込むようにしているが、本発明はこれに限られず、遅延証明取得要求先の情報を収めたＱＲコードを保存させるようにしてもよい。その場合、ＱＲコードを携帯端末装置４０の表示画面に表示させ、それを他の端末装置５０によって読取り、サーバ３０に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例に係る遅延証明システムの全体外略図である。
【図２】本発明の実施例に係る遅延証明システムの内部ブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る遅延証明システムの全体の処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る遅延証明システムを構成する携帯端末装置における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る遅延証明システムを構成する第１及び第２の自動改札装置における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例に係る遅延証明システムを構成するサーバにおける動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  遅延証明システム
２  鉄道路線
１０  Ａ駅
２０  Ｂ駅
３０  サーバ
３２  遅延情報データベース
３３  乗降記録データベース
３４  経路特定手段
３５  遅延証明発行手段
３６  認証手段
４０  携帯端末装置
１１０  第１の自動改札装置
１１２  端末リーダ・ライタ手段
１１３  記憶手段
１１４  入退場情報送信手段
１１５  パスワード発行手段
１２０  第２の自動改札装置
【図１】
2010102377.tif 000003
【図２】
2010102377.tif 000004
【図３】
2010102377.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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