(57)【要約】【課題】複数の情報提供機器は、それぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整すること。【解決手段】本発明は、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者のタスクを示す複数のデータを取得する複数の利用者行動取得部と、前記複数のデータに基づき、前記複数の情報提供機器のそれぞれの利用者の使用状況を設定する複数の利用者行動処理部と、前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器が前記利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容に沿って前記一の情報提供機器のコンテンツを制御する制御部と、を備えるコンテンツ制御装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者のタスクを示す複数のデータを取得する複数の利用者行動取得部と、
前記複数のデータに基づき、前記複数の情報提供機器のそれぞれの利用者の使用状況を設定する複数の利用者行動処理部と
前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器が前記利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容に沿って前記一の情報提供機器のコンテンツを制御する制御部と、
を備えるコンテンツ制御装置。
【請求項２】
前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる請求項１に記載のコンテンツ制御装置。
【請求項３】
第１の利用者行動検出部から、第１の情報提供機器に対する利用者のタスクを示す第１のデータを取得する第１の利用者行動取得部と、前記第１のデータに基づき、前記第１の情報提供機器の前記利用者の使用状況を設定する第１の利用者行動処理部と、前記第１の情報提供機器のコンテンツを制御するための制御部と、を有するコンテンツ制御装置と、
第２の利用者行動検出部から、第２の情報提供機器に対する前記利用者の他の行動を示す第２のデータを取得する第２の利用者行動取得部と、前記第２のデータに基づき、前記第２の情報提供機器の前記利用者の使用状況を設定する第２の利用者行動処理部と、を有する携帯端末と、を備え、
前記コンテンツ制御装置の制御部が、前記第１の情報提供機器及び前記第２の情報提供機器の前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記第１の情報提供機器が前記利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容にしたがって前記第１の情報提供機器のコンテンツを制御するように構成されたコンテンツ制御システム。
【請求項４】
前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる請求項３に記載のコンテンツ制御システム。
【請求項５】
第１の情報機器と、第１の情報提供機器に対する利用者のタスクを示す第１のデータを検出する第１の利用者行動検出部と、を備えるコンテンツ出力装置と、
他の情報取得装置から、他の情報提供機器に対する利用者の他の行動を示す第２のデータを検出する第２の利用者行動検出部を備える携帯端末と、
前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づき、前記情報提供機器及び前記他の情報提供機器に対する前記利用者の使用状況を設定する複数の利用者行動処理部と、前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記情報提供機器が前記利用者に対して提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容に沿って、前記第１の情報提供機器で提供するコンテンツを制御する制御部と、を備えるサーバーと、を有し、
前記サーバーで制御される前記第１の情報提供機器で提供するコンテンツを、前記コンテンツ出力装置の第１の情報提供機器から出力するように構成されたコンテンツ制御システム。
【請求項６】
前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる請求項５に記載のコンテンツ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ制御装置及びコンテンツ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットによる動画配信サービスが拡大しており、動画配信サービスの利用者、様々な情報提供機器で動画を見ることができる。そのため、例えば、情報提供機器としてのデジタルテレビだけに注目して、デジタルテレビ放送番組を見るといった視聴形態は減少傾向にある。
【０００３】
一方で、動画配信サービスの利用者は、インターネットによって配信された動画などをデジタルテレビ以外の他の情報提供機器（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話）にも注目しつつ、デジタルテレビでニュース番組を視聴したり、ニュース番組の音声だけを聴いたり、又はニュース番組の映像だけを見るといったような、いわゆる「ながら見」という視聴形態をとることが増えている。
【０００４】
デジタルテレビを「ながら見」する利用者は、デジタルテレビの放送番組に専念して視聴しているわけではない。例えば、利用者は、耳だけをデジタルテレビのニュース番組の音声に集中している場合や、目だけをデジタルテレビのニュース番組の映像を見て情報を得ている場合がある。
【０００５】
このように、様々な利用者の視聴形態に応じて、デジタルテレビの放送番組の表示を変更する方法（例えば、特許文献１参照）や、デジタルテレビの利用者の注目度に応じて情報表示を変更する方法（例えば、特許文献２）がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５４１８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、情報提供機器を「ながら見」する利用者は、複数の事柄（以下、タスクと記載）を同時並行で処理している。そして、利用者が複数のタスクを同時平行処理する過程で、複数のタスクのそれぞれに対する利用者の注目度は、動的に変化する。
【０００８】
例えば、利用者が、デジタルテレビのニュース番組の音声を聴き流しながら、パーソナルコンピュータで資料を作成している場合を考える。この場合、利用者は、メインタスクであるパーソナルコンピュータでの資料作成に集中しつつも、サブタスクとして、デジタルテレビから流れるニュース番組の音声を耳で聴き流している。
【０００９】
ここで、興味のある情報が、デジタルテレビのニュース番組の音声から聞こえてくると、利用者は、メインタスクであるパーソナルコンピュータでの資料作成を中断して、デジタルテレビ画面に目を向けて、ニュース番組の音声だけでなくその映像も見る。
【００１０】
このとき、メインタスクがパーソナルコンピュータでの資料作成からデジタルテレビの視聴に入れ替わる。その後、利用者の興味のある情報に関するニュースが終了し、デジタルテレビの画面がニュース番組からＣＭへ移ると、利用者が、デジタルテレビ画面から目を外して、一旦中断していたパーソナルコンピュータでの資料作成に戻る。
【００１１】
このように、複数のタスク（上述の例では、デジタルテレビの視聴及びパーソナルコンピュータでの資料作成）のそれぞれに対する利用者の注目度に応じて、情報提供機器から提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様は刻々と変化する。
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２では、複数のタスクのそれぞれに対する利用者の注目度に応じて、適切に、一の情報提供機器から提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を取得・維持することはできない。
【００１３】
本発明の目的は、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の注目度に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができるコンテンツ制御装置及びコンテンツ制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者のタスクを示す複数のデータを取得する複数の利用者行動取得部と、前記複数のデータに基づき、前記複数の情報提供機器のそれぞれの利用者の使用状況を設定する複数の利用者行動処理部と、前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器が前記利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容に沿って前記一の情報提供機器のコンテンツを制御する制御部と、を備えるコンテンツ制御装置を提供する。
【００１５】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【００１６】
上記コンテンツ制御装置において、前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる。
【００１７】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【００１８】
本発明は、第１の利用者行動検出部から、第１の情報提供機器に対する利用者のタスクを示す第１のデータを取得する第１の利用者行動取得部と、前記第１のデータに基づき、前記第１の情報提供機器の前記利用者の使用状況を設定する第１の利用者行動処理部と、前記第１の情報提供機器のコンテンツを制御するための制御部と、を有するコンテンツ制御装置と、第２の利用者行動検出部から、第２の情報提供機器に対する前記利用者の他の行動を示す第２のデータを取得する第２の利用者行動取得部と、前記第２のデータに基づき、前記第２の情報提供機器の前記利用者の使用状況を設定する第２の利用者行動処理部と、を有する携帯端末と、を備え、前記コンテンツ制御装置の制御部が、前記第１の情報提供機器及び前記第２の情報提供機器の前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記第１の情報提供機器が前記利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容にしたがって前記第１の情報提供機器のコンテンツを制御するように構成されたコンテンツ制御システムを提供する。
【００１９】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【００２０】
上記コンテンツ制御システムにおいて、前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる。
【００２１】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【００２２】
本発明は、第１の情報機器と、第１の情報提供機器に対する利用者のタスクを示す第１のデータを検出する第１の利用者行動検出部と、を備えるコンテンツ出力装置と、他の情報取得装置から、他の情報提供機器に対する利用者の他の行動を示す第２のデータを検出する第２の利用者行動検出部を備える携帯端末と、前記第１のデータ及び前記第２のデータに基づき、前記情報提供機器及び前記他の情報提供機器に対する前記利用者の使用状況を設定する複数の利用者行動処理部と、前記利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、前記情報提供機器が前記利用者に対して提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を決定し、当該決定内容に沿って、前記第１の情報提供機器で提供するコンテンツを制御する制御部と、を備えるサーバーと、を有し、前記サーバーで制御される前記第１の情報提供機器で提供するコンテンツを、前記コンテンツ出力装置の第１の情報提供機器から出力するように構成されたコンテンツ制御システムを提供する。
【００２３】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【００２４】
上記コンテンツ制御システムにおいて、前記複数の情報提供機器のそれぞれの前記利用者の使用状況には、前記複数の情報提供機器のそれぞれについて、前記利用者のタスク及び、当該利用者のタスクに対する利用者の注目度が含まれる。
【００２５】
上記構成によれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るコンテンツ制御装置及びコンテンツ制御システムによれば、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１において、コンテンツ制御装置１００は、第１の情報提供機器１３２（例えば、デジタルテレビ）が利用者に提供する情報の量及び当該情報の提供の態様を、第１の情報提供機器１３２に対する利用者のタスクを示す第１のデータ及び第２の情報提供機器１４２（例えば、携帯電話）に対する利用者のタスクを示す第２のデータに基づき抽出した第１の情報提供機器１３２及び第２の情報提供機器１４２の利用者の使用状況の組み合わせから決定する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態１のコンテンツ制御装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施の形態におけるコンテンツ制御装置１００は、第１の利用者行動取得部１０１と、第１の利用者行動処理部１０３と、第２の利用者行動取得部１０７と、第２の利用者行動処理部１０９と、制御部１１３と、を備える。
【００３０】
第１の利用者行動取得部１０１は、カメラやセンサ（第１の利用者行動検出部１３１）を介して、デジタルテレビ（第１の情報提供機器１３２）の利用者の使用状況を示す第１のデータを取得する。第１のデータは、デジタルテレビ（第１の情報提供機器１３２）から提供される番組の映像情報及び音声情報（コンテンツ）に対する利用者の視聴行動（利用者のタスク）を示す。なお、第１の利用者行動取得部１０１が第１のデータを取得するタイミングは、第１のデータに含まれる情報が更新されるタイミングで行われる。
【００３１】
図３に、第１のデータの例を示す。第１のデータには、現在利用者が使用している“第１の情報提供機器１３２の情報（例えば、デジタルテレビ）”と、デジタルテレビから提供される番組の映像情報及び音声情報（コンテンツ）を視聴しているという“利用者のタスク（コンテンツ  視聴）”と、コンテンツを表示している画面を区分した複数のエリア１〜１２のうち、利用者の視線が位置するエリアを示す“視線位置情報（エリア１など）”と、利用者の視線の動向を示す“視線動向情報（ランダム）”が含まれる。
なお、図３に示す第１のデータは、利用者の周辺環境データを含んでも良い。利用者の周辺環境データは、現在の利用者のタスクに影響を及ぼすものであって、例えば、利用者と同じ部屋に存在するオーディオ機器やＤＶＤプレーヤーなどの動作状況や音量レベル、利用者が存在する部屋の照明の状態などがある。その他に、図３に示す第１のデータとしては、利用者の姿勢及び視線を含めても良い。
【００３２】
第２の利用者行動取得部１０７は、カメラやセンサ（第２の利用者行動検出部１４１）から、携帯電話（第２の情報提供機器１４２）の利用者の使用状況を示す第２のデータを取得する。第２のデータは、携帯電話（第２の情報提供機器１４２）から提供される利用者の音声情報（コンテンツ）に対する利用者の視聴行動（利用者のタスク）を示す。なお、第２の利用者行動取得部１０７が第２のデータを取得するタイミングは、第２のデータに含まれる情報が更新されるタイミングで行われる。
【００３３】
利用者の第２のタスクの他の例として、携帯電話でのメール作成やＷｅｂ閲覧などがある。なお、第２の利用者行動検出部１４１であるカメラやセンサは、携帯電話（第２の情報提供機器１４２）に搭載されている。
【００３４】
第１の利用者行動処理部１０３は、第１の利用者行動取得部１０１で取得した第１のデータから、利用者のタスクを推測し、その利用者のタスクに対する注目度を設定する。そして、第１の利用者行動処理部１０３は、利用者のタスク及びそのタスクに対する利用者の注目度を、制御部１１３へ転送する。
【００３５】
ここで、第１の利用者行動処理部１０３の動作は、図３〜図５を参照して、説明する。図４は、図３に示す第１のデータに対応する利用者のタスクの一例を示す図である。また、図５は、図４に示す利用者のタスクに対する利用者の注目度の一例を示す図である。説明のため、第１の利用者行動処理部１０３の動作を例として説明するが、第２の利用者行動処理部１０９も、第１の利用者行動処理部１０３と同じ動作をする。
【００３６】
上述のように、第１の利用者行動処理部１０３は、利用者行動取得部１０１で取得される第１のデータから、利用者のタスクを推測し、利用者のタスクに対する利用者の注目度を抽出する。
【００３７】
そして、第１の利用者行動処理部１０３は、図３に示す第１のデータのうち、現在利用者が使用している“第１の情報提供機器１３２の情報（例えば、デジタルテレビ）”と、デジタルテレビから提供される番組の映像情報及び音声情報（コンテンツ）を視聴しているという“利用者のタスク（コンテンツ  視聴）”から、利用者のタスクは「（デジタルテレビ）のコンテンツ  視聴」と、推測する。
【００３８】
そして、第１の利用者行動処理部１０３は、図４に示す利用者のタスクから、「デジタルテレビ  視聴」を選択し、制御部１１３へ送信する。
【００３９】
また、第１の利用者行動処理部１０３は、図３に示す第１のデータのうち、視線位置情報及び視線動向情報から、「コンテンツ  視聴」という利用者のタスクに対する利用者の注目度は低いと判断し、第１の利用者行動処理部１０３は、図５に示す利用者の注目度を設定して、その注目度から、「ＢＧＭ視聴」を選択し、制御部１１３へ送信する。
【００４０】
図５に示す利用者の注目度は、３段階のレベルがある。第１の利用者行動処理部１０３が、「デジタルテレビ  視聴（第１のタスク）」に対する利用者の注目度が高いと判断した場合、利用者行動処理部１０３は、図５に示す利用者の注目度から、「デジタルテレビ  専念視聴」を選択し、制御部１１３へ送信する。
【００４１】
また、利用者行動処理部１０３が、「デジタルテレビ  視聴」という第１のタスクに対する利用者の注目度が、「専念視聴」と「ＢＧＭ視聴」との中間であると判断した場合、利用者行動処理部１０３は、「並行視聴」という注目度を選択し、制御部１１３へ送信する。
【００４２】
なお、図４に示す利用者のタスク及び図５に示す利用者の注目度は、利用者行動取得部１０３が、第１の情報提供機器１３２から、利用者行動検出部１３１を介して取得しても良い。また、利用者の注目度は、コンテンツ提供装置１００の外部装置である記憶部１１９に予め記憶させておいても良い。
【００４３】
第２の利用者行動処理部１０９は、第２の利用者行動取得部１０７で取得した第２のデータから、利用者のタスクを推測し、利用者のタスクに対する利用者の注目度を抽出する。そして、第２の利用者行動処理部１０９は、利用者のタスク及びそのタスクに対する利用者の注目度を、制御部１１３へ転送する。
【００４４】
例えば、第２の利用者行動処理部１０９は、“携帯電話  通話”というタスクに対して、そのタスクに利用者の注目度に段階をつけて、どの段階かを判断する。本実施の形態１の場合、第２の利用者行動処理部１０９は、“携帯電話  通話”という第２のタスクに対して、注目度の高い順番にＡ、Ｂ、Ｃと３段階に設定し、制御部１１３へ送信する。
【００４５】
なお、図４に示す利用者のタスク及び図５に示す利用者の注目度と同様、利用者の第２のタスク及び第２のタスクに対する利用者の注目度を、第２の利用者行動取得部１０７が、第２の情報提供機器１４２から、第２の利用者行動検出部１４１を介して取得しても良い。また、利用者の第２のタスク及び第２のタスクに対する利用者の注目度は、コンテンツ提供装置１００の外部装置である記憶部１１９に予め記憶させておいても良い。
【００４６】
次に、制御部１１３は、利用者行動処理部１０３、１０９から送信された各タスクの利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、記憶部１１９に記憶されているテーブル１２１を参照し、第１の情報提供機器１３２（デジタルテレビ）から提供されるコンテンツの情報量及び情報提供の態様を決定する。テーブル１２１は、各タスクの利用者の注目度の相関関係に基づいて、第１の情報提供機器１３２（デジタルテレビ）から提供されるコンテンツの情報量及び情報提供の態様が示されている。
【００４７】
制御部１１３は、その決定内容に基づき、第１の情報提供機器１３２から提供される第１のコンテンツの情報量及び情報提供の態様を制御する。なお、本実施の形態１では、制御部１１３が第１の情報提供機器１３２を直接制御しているが、これに限らない。例えば、本実施の形態１では、記憶部１１９に記憶されているテーブルに予め第１の情報提供機器１３２に表示するコンテンツを保存しておき、制御部１１３から、第１の情報提供機器１３２へ出力しても良い。
【００４８】
ここで、テーブル１２１の一例は、図６を参照して説明する。図６は、テーブル１２１の例を示す図である。テーブル１２１は、利用者行動処理部１０３、１０９から送信された各タスク「携帯電話  通話（第２のタスク）」と「デジタルテレビ  視聴（第１のタスク）」の利用者の注目度の相関関係に基づく、第１の情報提供機器１３２（デジタルテレビ）から提供されるコンテンツの情報量及び情報提供の態様が示されている。
【００４９】
図６に示す情報提供スタイルテーブル１２１の各行は、図３〜図５を参照して説明した第１のタスクである「デジタルテレビ  視聴」に対する注目度のレベルを表す。注目度のレベルは、利用者の注目度が高い順に、「専念視聴」、「並行視聴」、「ＢＧＭ視聴」の３段階で設定されている。
【００５０】
図６に示す情報提供スタイルテーブル１２１の各列は、第２の利用者行動処理部１０９から制御部１１３へ転送される第２のタスクの例として、「携帯電話  通話」に対する利用者の注目度のレベルを表す。注目度のレベルは、利用者の注目度が高い順に、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３段階で設定されている。
【００５１】
次に、一例として、利用者の注目度が図６-（ｉ）、図６-（ｈ）、図６-（ｅ）へと遷移した場合の第１のコンテンツの情報の量とその情報の提供の態様を説明する。
まず、図６-（ｉ）では、「デジタルテレビ  視聴（第１のタスク）」に対する注目度が「ＢＧＭ視聴」で、かつ「携帯電話  通話（第２のタスク）」に対する注目度が「Ａ」である。
【００５２】
このとき、図６-（ｉ）に示すように、利用者のメインタスクである「携帯電話  通話（第２のタスク）」を邪魔しないような情報の量及びその情報の提供の態様で、デジタルテレビ（第１の情報提供機器１３２）の第１のコンテンツの情報量及びその情報の提供の態様が示されている。
【００５３】
具体的には、デジタルテレビ（第１の情報提供機器１３２）の第１のコンテンツが含む情報量を、サムネイルやその内容が想起できる程度（アンビエント）とし、さらに、第１のコンテンツの情報の提供の態様は、映像がメインとなる。さらに、デジタルテレビ（第１の情報提供機器１３２）の音声は、可能な限り小さくし、快適な通話空間のためのＢＧＭを別途流す。
【００５４】
次に、利用者が、「携帯電話  通話（第２のタスク）」から第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの映像に注目すると、図６に示す情報提供スタイルテーブル１２１では、図６-（ｉ）から図６-（ｈ）に遷移する。つまり、「デジタルテレビ  視聴（第１のタスク）」に対する注目度が、「ＢＧＭ視聴」から「並行視聴」に遷移する。
【００５５】
この場合、第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの第１のコンテンツの情報量は、概要レベルとして通常のままとする。また、第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの情報提供の態様は、映像に加えて、音声情報を利用者に届くレベルとする（図６-（ｈ））。
【００５６】
なお、利用者の位置によって、未だ利用者の注目度が「Ａ」である「携帯電話  通話（第２のタスク）」を邪魔しない程度の音量で、第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの音声を提供しても良い。また、第１の情報提供機器１３２は、利用者の身近な情報通信機器から音声のみを小さく提供し、デジタルテレビから映像を提供しても良い。
【００５７】
次に、利用者が、「携帯電話  通話（第２のタスク）」に対する集中力が衰え、「携帯電話  通話（第２のタスク）」に対する注目度が、「Ａ」から「Ｂ」に遷移した場合、図６に示す情報提供スタイルテーブル１２１では、図６-（ｈ）から図６-（ｅ）に遷移する。この場合、利用者の「デジタルテレビ  視聴（第１のタスク）」に対する注目度が高くなる場合に備えて、第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの第１のコンテンツに関する詳細な情報を視聴するためのボタンを、デジタルテレビの画面に表示する。
【００５８】
さらに、第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの第１のコンテンツの情報提供の態様は、音声と映像の組み合わせとする。第１の情報提供機器１３２であるデジタルテレビの第１のコンテンツの内容が変わるタイミングを、利用者がデジタルテレビの音声で認識できるようにする（図６-（ｅ））。第１のコンテンツの内容が変わるタイミングとは、例えばニュース番組のニュースが次のニュースに変わるタイミングを指す。
【００５９】
ここで、本実施の形態１におけるコンテンツ制御装置１００の動作は、図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳＴ１０１では、第１の利用者行動取得部１０１は、第１の利用者行動検出部１３１を介して、第１の情報提供機器１３２の利用者の使用状況を示す第１のデータを取得する。同様に、ステップＳＴ１０１では、第２の利用者行動取得部１０７が、第２の利用者行動検出部１４１を介して、第２の情報提供機器１４２の利用者の使用状況を示す第２のデータを取得する。
【００６１】
次に、ステップＳＴ１０３では、各利用者行動処理部１０３、１０９は、それぞれステップＳＴ１０１で取得した各データから、各利用者のタスク、及び各タスクに対する利用者の注目度を設定する。
【００６２】
次に、ステップＳＴ１０５では、制御部１１３は、各利用者行動処理部１０３、１０９で抽出した各利用者のタスク、及び各タスクに対する利用者の注目度から、各タスクに対する利用者の注目度の相関関係に基づき、記憶部１１９に記憶された情報提供スタイルテーブル１２１を参照する。
【００６３】
そして、ステップＳＴ１０７において、制御部１１３は、各タスク対する利用者の注目度の相関関係から、利用者の視聴形態に合う、第１の情報提供機器１３２から利用者に提供されるコンテンツの情報量及びその情報提供の態様を決定する。
【００６４】
上述のように、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００によれば、利用者が複数の情報提供機器のそれぞれに関するｎ（ｎ≧２）個のタスクを同時並行で行っていても、ｎ（ｎ≧２）個のタスクに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報量及びその情報の提供の態様を提供できる。
【００６５】
なお、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００において、利用者行動取得部１０１、１０７、利用者行動処理部１０３、１０９、制御部１１３の機能を備えるソフトモジュールが、コンテンツ制御装置１００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、それらをコンテンツ制御装置１００のＣＰＵが実行しても良い。
【００６６】
なお、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００において、記憶部１１９は外部装置（ＨＤＤなど記録媒体）として設けられているが、これに限らない。本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００の内部のメモリは、記憶部１１９を設けても良い。
【００６７】
なお、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００では、制御部１１３は、２つのタスクから抽出された２つのコンテンツに対する利用者の注目度の相関関係に基づいて、コンテンツの情報量及び情報提供の態様を決定しているが、これに限らない。
【００６８】
制御部１１３は、利用者が同時にこなすｎ個のタスクに対するｎ個の利用者の注目度の相関関係に基づいて、コンテンツの情報量及び情報提供の態様を決定しても良い。この場合、コンテンツ制御装置１００は、ｎ個の利用者行動取得部及び利用者行動処理部を備える。
【００６９】
なお、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００では、利用者が同時にこなすｎ個のタスクに対して、ｎ＝２とした場合の例を説明したが、ｎ＞２以上の場合においても同様であり、図６に示す情報提供スタイルテーブルもｎ次元平面のテーブル参照となる。また、制御部１１３が、２次元平面テーブル参照を、複数回、繰り返しても良い。
【００７０】
なお、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００では、利用者の注目度を抽出する方法として、デジタルテレビに接続されたカメラが備える視線検出機能によって取得される利用者の視線動向やデジタルテレビ画面上における利用者の視線エリア情報から注目度を判断する方法を記載したが、視線検出の方法はこれに限るものではない。さらに、利用者の注目度を抽出する方法としては、視線検出に限るものではない。
【００７１】
例えば、生体センサを使用することによって、視線を向けていなくても利用者がデジタルテレビ番組を、興味を持って見ているかどうかを判定することができる方法を利用しても良い。
【００７２】
なお、コンテンツ制御装置１００では、利用者に対して何らかの情報を出力・表示を行う装置、例えば、デジタルテレビ、セットトップボックス（ＳＴＢ：Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、パーソナルコンピュータ、音楽再生装置、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含ませることができる。
【００７３】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２のコンテンツ制御システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態２のコンテンツ制御システムは、コンテンツ制御装置２００及び携帯端末３００を備える。
【００７４】
実施の形態２のコンテンツ制御システムの一部を構成するコンテンツ制御装置２００が、実施の形態１のコンテンツ制御装置１００と異なる点は、（１）第１の利用者行動検出部１３１をコンテンツ制御装置２００内に備え、（２）第２の利用者行動取得部１０７と、第１の利用者行動処理部１０９が、コンテンツ制御装置２００とは異なる携帯端末３００に備えられている点であり、図７において、図１と共通する構成要件には同じ参照符号が付されている。
【００７５】
本実施の形態２のコンテンツ制御システムによれば、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００と同様、利用者が複数の情報提供機器のそれぞれに関するｎ（ｎ≧２）個のタスクを同時並行で行っていても、ｎ（ｎ≧２）個のタスクに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報量及びその情報の提供の態様を提供できる。
【００７６】
なお、本実施の形態２のコンテンツ制御システムでは、利用者の注目度を抽出する方法として、デジタルテレビに接続されたカメラが備える視線検出機能によって取得される利用者の視線動向やデジタルテレビ画面上における利用者の視線エリア情報から注目度を判断する方法を記載したが、視線検出の方法はこれに限るものではない。
【００７７】
さらに、利用者の注目度を抽出する方法としては、視線検出に限るものではない。例えば、生体センサを使用することによって、視線を向けていなくても利用者がデジタルテレビ番組を、興味を持って見ているかどうかを判定することができる方法を利用しても良い。
【００７８】
なお、本実施の形態２のコンテンツ制御システムの一部を構成するコンテンツ制御装置２００は、第１の利用者行動検出部１３１、第１の利用者行動取得部１０１、第１の利用者行動処理部１０３、制御部１１３の機能を備えるソフトモジュールが、コンテンツ制御装置２００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、それらをコンテンツ制御装置２００のＣＰＵが実行しても良い。
【００７９】
なお、本実施の形態２のコンテンツ制御システムを構成するコンテンツ制御装置２００は、本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００と同様、記憶部１１９を外部装置（ＨＤＤなど記録媒体）として設けられているが、これに限らない。本実施の形態２のコンテンツ制御装置２００の内部のメモリは、記憶部１１９を設けても良い。
【００８０】
なお、本実施の形態２のコンテンツ制御システムを構成する携帯端末３００は、第２の利用者行動検出部１４１、第２の利用者行動取得部１０７、第２の利用者行動処理部１０９の機能を備えるソフトモジュールが、携帯端末３００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、それらを携帯端末３００のＣＰＵが実行しても良い。
【００８１】
（実施の形態３）
図８は、実施の形態３のコンテンツ制御システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態３のコンテンツ制御システムは、コンテンツ出力装置４００、利用者行動支援サーバー５００、及び携帯端末６００を備える。
【００８２】
実施の形態２のコンテンツ制御システムの一部を構成する利用者行動支援サーバー５００は、実施の形態１のコンテンツ制御装置１００と同じ構成であり、図８において、図１と共通する構成要件には同じ参照符号が付されている。
【００８３】
コンテンツ出力装置４００は、第１の情報提供機器１３２及び第１の利用者行動検出部１３１を備える。また、携帯端末６００は、第２の情報提供機器１４２及び第２の利用者行動検出部１４１を備える。
【００８４】
実施の形態３のコンテンツ制御システムによれば、利用者が複数の情報提供機器のそれぞれに関するｎ（ｎ≧２）個のタスクを同時並行で行っていても、ｎ（ｎ≧２）個のタスクに対する利用者の注目度の相関関係に応じて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報量及びその情報の提供の態様を提供できる。
【００８５】
なお、本実施の形態３のコンテンツ制御システムでは、利用者の注目度を抽出する方法として、デジタルテレビに接続されたカメラが備える視線検出機能によって取得される利用者の視線動向やデジタルテレビ画面上における利用者の視線エリア情報から注目度を判断する方法を記載したが、視線検出の方法はこれに限るものではない。
【００８６】
さらに、利用者の注目度を抽出する方法としては、視線検出に限るものではない。例えば、生体センサを使用することによって、視線を向けていなくても利用者がデジタルテレビ番組を、興味を持って見ているかどうかを判定することができる方法を利用しても良い。
【００８７】
なお、実施の形態３のコンテンツ制御システムを構成するコンテンツ出力装置４００において、第１の情報提供機器１３２及び第１の利用者行動検出部１３１の機能を備えるソフトモジュールが、コンテンツ出力装置４００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、それらをコンテンツ制御装置４００のＣＰＵが実行しても良い。
【００８８】
なお、実施の形態３のコンテンツ制御システムを構成する携帯端末６００において、第２の情報提供機器１４２及び第２の利用者行動検出部１４１の機能を備えるソフトモジュールが、携帯端末６００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、第２の利用者行動検出部１４１の機能を携帯端末６００のＣＰＵが実行しても良い。
【００８９】
なお、実施の形態３のコンテンツ制御システムを構成する利用者行動支援サーバー５００において、第１の利用者行動取得部１０１、第１の利用者行動処理部１０３、第２の利用者行動取得部１０７、第２の利用者行動処理部１０９、制御部１１３の機能を備えるソフトモジュールが、利用者行動支援サーバー５００のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はＨＤＤ上の記憶媒体に各々格納されていても良い。さらに、それらを利用者行動支援サーバー５００のＣＰＵが実行しても良い。
【００９０】
なお、実施の形態３のコンテンツ制御システムを構成する利用者行動支援サーバー５００において、記憶部１１９は、内部メモリとして設けられているが、これに限らない。本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００と同様、記憶部１１９は、外部装置（ＨＤＤなど記録媒体）として設けても良い。
【００９１】
なお、実施の形態３のコンテンツ制御システムを構成する利用者行動支援サーバー５００において、制御部１１３は、２つのタスクから抽出された２つのコンテンツに対する利用者の注目度の相関関係に基づいて、コンテンツの情報量及び情報提供の態様を決定しているが、これに限らない。
【００９２】
制御部１１３は、利用者が同時にこなすｎ個のタスクに対するｎ個の利用者の注目度の相関関係に基づいて、コンテンツの情報量及び情報提供の態様を決定しても良い。この場合、利用者行動支援サーバー５００は、ｎ個の利用者行動取得部及び利用者行動処理部を備える。
【００９３】
また、上記実施形態の説明に用いた機能ブロック図は、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることがある。
【００９４】
また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｌａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサ（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を利用しても良い。
【００９５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００９６】
以上、本発明の各種実施の形態を説明したが、本発明は前記実施の形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係るコンテンツ制御装置及びコンテンツ制御システムは、複数の情報提供機器のそれぞれに対する利用者の使用状況の組み合わせに基づいて、複数の情報提供機器のうち、一の情報提供機器から利用者に提供されるコンテンツの情報の量及びその情報の提供の態様を調整することできるという効果を有し、コンテンツ制御装置及びコンテンツ制御システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１のコンテンツ制御装置１００の構成を示すブロック図。
【図２】本実施の形態１のコンテンツ制御装置１００の動作を示すフロー図。
【図３】本実施の形態１における、第１のデータの例を示す図。
【図４】図３に示す利用者行動データに対応する利用者のタスクの一例を示す図。
【図５】図３に示す利用者行動データに対応する利用者の注目度の一例を示す図。
【図６】本実施の形態１における、テーブル１２１の例を示す図。
【図７】本実施の形態２のコンテンツ制御システムの構成を示すブロック図。
【図８】実施の形態３のコンテンツ制御システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９９】
１００    コンテンツ制御装置
１０１    第１の利用者行動取得部
１０３    第１の利用者行動処理部
１０７    第２の利用者行動取得部
１０９    第２の利用者行動処理部
１１３    制御部
１１９    記憶部
１２１    テーブル
１３１    第１の利用者行動検出部
１３２    第１の情報提供機器
１４１    第２の利用者行動検出部
１４２    第２の情報提供機器
２００    コンテンツ制御装置
３００    携帯端末
４００    コンテンツ出力装置
５００    利用者行動支援サーバー
６００    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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