(57)【要約】【課題】アンテナに関する携帯性を十分に向上でき、十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる電源装置、電源ケーブル、および受信装置を提供する。【解決手段】電力伝送用ケーブル４をアンテナとして利用する構成において、電力伝送用ケーブル４のコネクタ７側端とこのコネクタ７より所定長さだけ離間した部位にそれぞれ高周波遮断回路１８Ｌ、１８Ｇ、１７Ｌ、１７Ｇを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置の電力を出力する電源部と、
前記電源部から出力される電力を、本体装置にコネクタを介して供給する電力伝送用ケーブルと、を有し、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記コネクタの電源端子との間に配置された本体装置側高周波遮断部と、
前記コネクタから所定長さだけ前記電源部側に配置され、アンテナとして機能する部位の長さを制限する電源部側高周波遮断部と、
前記本体装置側高周波遮断部を介して前記本体装置への電力供給をするための第１伝送線と、
前記コネクタを介して前記本体装置のチューナーに接続される第２伝送線と、
を含む
電源装置。
【請求項２】
前記第２伝送線が、
前記第１伝送線と対になって前記本体装置側高周波遮断部を介して前記電力供給をするための伝送線を兼ねる
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記第１伝送線としての複数の芯線と、前記複数の芯線を被覆する被覆線と、を有する多芯同軸ケーブルにより形成され、
前記被覆線は、
前記電源部側端が開放端であり、前記第２伝送線として前記チューナーに接続される
請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記所定長さが、
前記チューナーで受信する基本周波数の波長に対して１／４波長の奇数倍の長さに設定され、
前記チューナーは、
前記基本周波数の帯域および前記基本周波数の高調波の帯域を受信する
請求項１から３のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電源部側の高周波遮断部が、
前記伝送ケーブルにそれぞれインダクタを介挿して形成されている
請求項１から４のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項６】
前記電源部側の高周波遮断部が、
フェライトコアに前記電力伝送用ケーブルを挿通して形成されている
請求項１から４のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項７】
前記コネクタに、前記アンテナとして機能する部位に誘起された高周波信号を増幅する増幅回路が配置されている
請求項１から６のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項８】
電源装置を接続するコネクタを有し、内蔵のチューナーにより所望の放送波を受信する本体装置と、
前記コネクタを介して前記本体装置に接続され、前記本体装置の電力を前記本体装置に供給する前記電源装置と、を有し、
前記電源装置は、
本体装置の電力を出力する電源部と、
一端に配置されたコネクタを介して、前記電源部から出力される電力を本体装置に伝送する電力伝送用ケーブルと、を含み、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記コネクタの電源端子を介して本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の伝送ケーブルを有し、
前記複数の伝送ケーブルは、
それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記コネクタから所定長さだけ前記電源部側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する電源部側の高周波遮断部が配置され、
前記伝送ケーブルの少なくとも１つが、前記コネクタを介して前記本体装置のチューナーに接続される
受信装置。
【請求項９】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記コネクタの電源端子を介して前記本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記芯線ケーブルを被覆する被覆線と、を有する多芯同軸ケーブルにより形成され、
前記芯線ケーブルは、
それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記コネクタから所定長さだけ前記電源部側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する電源部側の高周波遮断部が設けられ、
前記被覆線は、
前記電源部側の高周波遮断部側端が開放端とされ、前記コネクタを介して前記本体装
置の前記チューナーに接続される
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
本体装置と外部装置との間で、電力を伝送する電力伝送用ケーブルと、
前記電力伝送用ケーブルの一端側に配置され、前記電力伝送用ケーブルを前記本体装置に接続する本体装置側コネクタと、
前記電力伝送用ケーブルの他端側に配置され、前記電力伝送用ケーブルを前記外部装置に接続する外部装置側コネクタと、を有し、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記本体装置側コネクタの電源端子を介して本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の伝送ケーブルを有し、
前記複数の伝送ケーブルは、
それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記本体装置側のコネクタから所定長さだけ前記外部装置側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する外部装置側の高周波遮断部が配置され、
前記電源ケーブルの少なくとも１つが、前記本体装置側のコネクタを介して前記本体装置に内蔵のチューナーのアンテナ入力端に接続される
電源ケーブル。
【請求項１１】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記本体装置側のコネクタの電源端子を介して前記本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記芯線ケーブルを被覆する被覆線とを有する多芯同軸ケーブルにより形成され、
前記芯線ケーブルは、
それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、
前記電力伝送用ケーブルは、
前記本体装置側のコネクタから所定長さだけ前記外部装置側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する外部装置側の高周波遮断部が配置され、
前記被覆線は、
前記外部装置側の高周波遮断回路側端が開放端とされ、前記本体装置側のコネクタを介して前記本体装置に内蔵のチューナーに接続される
請求項１０記載の電源ケーブル。
【請求項１２】
電力を供給する電源ケーブルと、
放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、
前記電源ケーブルは、
前記電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルを有し、
前記電力伝送用ケーブルに含まれる前記伝送ケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される
受信装置。
【請求項１３】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側に、高周波信号を抑圧するインダクタが配置され、
前記インダクタにより、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁されている
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記中継部に、高周波信号を抑圧するインダクタが配置され、
前記インダクタにより、第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離される
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、バランを介して前記同軸ケーブルまたは平行線ケーブルに接続されている
請求項１２から１４のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１６】
電力を供給する電源ケーブルと、
放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、
前記電源ケーブルは、
前記電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、
前記被覆線は、
前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに分離され、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に設定され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される
受信装置。
【請求項１７】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側に、前記芯線ケーブルの高周波信号を抑圧するインダクタが配置されている
請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記電力伝送用ケーブルは、
前記中継部に、前記芯線ケーブルの高周波信号を抑圧するインダクタが配置されている
請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記被覆線が、バランを介して前記同軸ケーブルまたは平行線ケーブルに接続されている
請求項１６から１８のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記インダクタが、
前記電力伝送用ケーブルを挿通するフェライトコアにより形成された
請求項１３、１４、１５、１７，１８、または１９に記載の受信装置。
【請求項２１】
前記被覆線は、
前記第１の部位と、前記第２の部位とが、異なる長さに設定された
請求項１２から２０のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項２２】
電力を供給する電源ケーブルと、
放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、
前記電源ケーブルは、
前記電力を伝送する第１のケーブルおよび第２のケーブルを含み、
前記第１のケーブルおよび第２のケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、第１の部位と第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される
受信装置。
【請求項２３】
本体装置に電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルを有し、
前記電力伝送用ケーブルに含まれる複数の伝送ケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源ケーブル。
【請求項２４】
本体装置に電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、
前記被覆線は、
前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、前記第２の部位とに分離され、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に形成され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源ケーブル。
【請求項２５】
本体装置に電力を伝送する第１および第２のケーブルを有し、
第１および第２のケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、第１の部位と第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源ケーブル。
【請求項２６】
本体装置の電力を生成する電源部と、
前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、を有し、
前記電力伝送用ケーブルに含まれる複数のケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、前記第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源装置。
【請求項２７】
本体装置の電力を生成する電源部と、
前記電源部の電力源を前記本体装置に伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、
前記被覆線は、
前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに分離され、  前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に形成され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源装置。
【請求項２８】
本体装置の電力を生成する電源部と、
前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する第１のケーブルおよび第２のケーブルを有し、
第１のケーブルおよび第２のケーブルの少なくとも１つは、
途中の中継部で、第１の部位と第２の部位とに高周波的に分離され、
前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源装置。
【請求項２９】
本体装置に電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、
前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、
前記基板部は、
前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、
前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源ケーブル。
【請求項３０】
前記基板部は、
前記基板の長さが使用周波数のλ／２以上の長さを有する
請求項２９記載の電源ケーブル。
【請求項３１】
前記基板部は、
基板実装されたバランを介して前記同軸ケーブルまたは平行線ケーブルに接続されている
請求項２９または３０記載の電源ケーブル。
【請求項３２】
前記基板部は、
アンテナとして使用される帯域のλ／４の長さおきに前記高周波遮断部が配置されている
請求項２９から３１のいずれか一に記載の電源ケーブル。
【請求項３３】
本体装置の電力を生成する電源部と、
前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、
前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、
前記基板部は、
前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、
前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
電源装置。
【請求項３４】
電力を供給する電源ケーブルと、
放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、
前記電源ケーブルは、
前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、
前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、
前記基板部は、
前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、
前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される
受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を受信可能な携帯電話やテレビジョン受像機等の電子機器に適用可能な電源装置、電源ケーブル、および受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、デジタルテレビジョン放送等を受信可能な携帯電話は、内蔵アンテナまたは外部アンテナで放送波を受信している。
内蔵アンテナは、携帯電話のデザインを損なわない長所がある。しかしながら、内蔵アンテナは、外部アンテナに比して感度が劣り、内部ノイズの影響を受け易い等の欠点がある。
【０００３】
これに対して外部アンテナには、たとえばロッドアンテナがある。
ロッドアンテナは、内蔵アンテナに比して感度等が優れる特徴がある。しかしながら、ロッドアンテナは、携帯電話のデザインを損ない、さらにはアンテナが突出する等の欠点がある。
【０００４】
この外部アンテナに関して、特許文献１，２等に、電源ケーブル（電源コード）をアンテナとして使用することが提案されている。
【０００５】
テレビジョン受像機は、商用電源により動作し、屋外アンテナを介して放送波を受信する。
したがって、テレビジョン受像機は、背面から延長する電源ケーブルを家庭内のコンセントに接続して商用電源を入力する。またテレビジョン受像機は、背面にアンテナ用コネクタが設けられ、このアンテナ用コネクタを同軸ケーブルで屋外アンテナに接続して放送波を受信する。
なおテレビジョン受像機には、ロッドアンテナによる受信用アンテナが設けられるものもある。
【０００６】
このような受信装置のアンテナに関して、上記特許文献２や特許文献３には、電源ケーブル（電源コード）にアンテナ用のケーブルを沿わせ、または巻き付け、このアンテナ用のケーブルで放送波を受信する構成が開示されている。
【０００７】
また特許文献４には、電源コードの途中にＬＣ共振回路を設けて高周波的に電源コードの電気長を制限し、この電気長を制限した部位で放送波を受信する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４１０６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１９３２号公報
【特許文献３】特許第４１０５０７８号公報
【特許文献４】特開２００５−３４１０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、携帯電話では、屋内で各種放送波を受信してコンテンツを記録した後、この記録したコンテンツを改めて視聴する場合がある。
しかしながら、屋内では各種の遮蔽物により放送波が受信し難くなる。したがって、屋内で内部アンテナにより放送波を受信する場合には著しく感度が劣化する。
【００１０】
そこで携帯電話に充電用の電源を供給する電力伝送用ケーブルに、電源ケーブルをアンテナとして使用する既存の構成を適用し、放送波を受信することが考えられる。
【００１１】
しかしながらこの場合、十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信できないという不利益がある。
【００１２】
また近年、テレビジョン受像機は、小型化、軽量化により、携帯して種々の場所で使用される。
しかしながら、たとえば台所等のアンテナ接続用の家庭内アンテナコンセントが設けられていない場所で使用する場合、テレビジョン受像機は、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋から同軸ケーブルを延長して接続することが必要になる。
また、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋で使用する場合でも、改めて同軸ケーブルを引き回して接続することが必要になる。
その結果、テレビジョン受像機は、小型化、軽量化により携帯性が向上しているにもかかわらず、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれるという不利益がある。
【００１３】
また、テレビジョン放送の受信機能を有するノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等にあっても、テレビジョン放送を受信する場合と同様に、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれるという不利益がある。
【００１４】
これらの問題を解決する１つの方法として、別途、室内アンテナを設ける方法が考えられる。
しかしながら，この方法では、テレビジョン受像機と共に室内アンテナを搬送することが必要になり、依然、アンテナに関して携帯性が損なわれるという不利益がある。
【００１５】
また、内蔵アンテナにより放送波を受信することも考えられる。
しかしながら、内蔵アンテナの場合、アンテナを内蔵する分、装置の構成が大型化し、結局、携帯性が損なわれる。
またデザイン上の制約も発生し、設計が煩雑になる。特に、低い周波数を受信する場合には、アンテナ自体、大型化し、著しく装置の構成が大型化する等の不利益がある。
【００１６】
これに対して、電源ケーブルをアンテナとして使用する既存の構成を適用することも考えられる。
しかしながらこの場合、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できないという不利益がある。
【００１７】
本発明は、アンテナに関する携帯性を十分に向上でき、十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる電源装置、電源ケーブル、および受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の観点の電源装置は、本体装置の電力を出力する電源部と、前記電源部から出力される電力を、本体装置にコネクタを介して供給する電力伝送用ケーブルと、を有し、前記電力伝送用ケーブルは、前記コネクタの電源端子との間に配置された本体装置側高周波遮断部と、前記コネクタから所定長さだけ前記電源部側に配置され、アンテナとして機能する部位の長さを制限する電源部側高周波遮断部と、前記本体装置側高周波遮断部を介して前記本体装置への電力供給をするための第１伝送線と、前記コネクタを介して前記本体装置のチューナーに接続される第２伝送線と、を含む。
【００１９】
本発明の第２の観点の受信装置は、電源装置を接続するコネクタを有し、内蔵のチューナーにより所望の放送波を受信する本体装置と、前記コネクタを介して前記本体装置に接続され、前記本体装置の電力を前記本体装置に供給する前記電源装置と、を有し、前記電源装置は、本体装置の電力を出力する電源部と、一端に配置されたコネクタを介して、前記電源部から出力される電力を本体装置に伝送する電力伝送用ケーブルと、を含み、前記電力伝送用ケーブルは、前記コネクタの電源端子を介して本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の伝送ケーブルを有し、前記複数の伝送ケーブルは、それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、前記電力伝送用ケーブルは、前記コネクタから所定長さだけ前記電源部側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する電源部側の高周波遮断部が配置され、前記伝送ケーブルの少なくとも１つが、前記コネクタを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００２０】
本発明の第３の観点の電源ケーブルは、本体装置と外部装置との間で、電力を伝送する電力伝送用ケーブルと、前記電力伝送用ケーブルの一端側に配置され、前記電力伝送用ケーブルを前記本体装置に接続する本体装置側コネクタと、前記電力伝送用ケーブルの他端側に配置され、前記電力伝送用ケーブルを前記外部装置に接続する外部装置側コネクタと、を有し、前記電力伝送用ケーブルは、前記本体装置側コネクタの電源端子を介して本体装置に接続され、前記本体装置の電力を伝送する複数の伝送ケーブルを有し、前記複数の伝送ケーブルは、それぞれ対応する前記電源端子との間に、本体装置側の高周波遮断部が配置され、前記電力伝送用ケーブルは、前記本体装置側のコネクタから所定長さだけ前記外部装置側に、アンテナとして機能する部位の長さを制限する外部装置側の高周波遮断部が配置され、前記電源ケーブルの少なくとも１つが、前記本体装置側のコネクタを介して前記本体装置に内蔵のチューナーのアンテナ入力端に接続される。
【００２１】
本発明の第４の観点の受信装置は、電力を供給する電源ケーブルと、放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、前記電源ケーブルは、前記電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルを有し、前記電力伝送用ケーブルに含まれる前記伝送ケーブルの少なくとも１つは、途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される。
【００２２】
本発明の第５の観点の受信装置は、電力を供給する電源ケーブルと、放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、前記電源ケーブルは、前記電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、前記被覆線は、前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に設定され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される。
【００２３】
本発明の第６の観点の受信装置は、電力を供給する電源ケーブルと、放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、前記電源ケーブルは、前記電力を伝送する第１のケーブルおよび第２のケーブルを含み、前記第１のケーブルおよび第２のケーブルの少なくとも１つは、途中の中継部で、第１の部位と第２の部位とに高周波的に分離され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記チューナーに接続される。
【００２４】
本発明の第７の観点の電源ケーブルは、本体装置に電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルを有し、前記電力伝送用ケーブルに含まれる複数の伝送ケーブルの少なくとも１つは、途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００２５】
本発明の第８の観点の電源ケーブルは、本体装置に電力を伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、前記被覆線は、前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、前記第２の部位とに分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に形成され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００２６】
本発明の第９の観点の受信装置は、本体装置の電力を生成する電源部と、前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、を有し、前記電力伝送用ケーブルに含まれる複数のケーブルの少なくとも１つは、途中の中継部で、前記第１の部位と、第２の部位とに高周波的に分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が高周波的に他の部位と絶縁され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本部位装置のチューナーに接続される。
【００２７】
本発明の第１０の観点の電源装置は、本体装置の電力を生成する電源部と、前記電源部の電力源を前記本体装置に伝送する複数の芯線ケーブルと、前記複数の芯線ケーブルを被覆する被覆線とを含む電力伝送用ケーブルを有し、前記被覆線は、前記電力伝送用ケーブルの途中の中継部で、第１の部位と、第２の部位とに分離され、前記第１の部位の前記中継部側とは逆側、および前記第２の部位の前記中継部側とは逆側が開放端に形成され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００２８】
本発明の第１１の観点の電源装置は、本体装置の電力を生成する電源部と、前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する第１のケーブルおよび第２のケーブルを有し、第１のケーブルおよび第２のケーブルの少なくとも１つは、途中の中継部で、第１の部位と第２の部位とに高周波的に分離され、前記第１の部位の前記中継部側、および前記第２の部位の前記中継部側の少なくとも１つが、同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００２９】
本発明の第１２の観点の電源ケーブルは、本体装置に電力を伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、前記基板部は、前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００３０】
本発明の第１３の観点の電源装置は、本体装置の電力を生成する電源部と、前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、前記基板部は、前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００３１】
本発明の第１４の観点の受信装置は、電力を供給する電源ケーブルと、放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、前記電源ケーブルは、前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、前記基板部は、前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【００３２】
本発明の第１５の観点の受信装置は、電力を供給する電源ケーブルと、放送波を受信する内蔵のチューナーと、を有し、前記電源ケーブルは、前記電源部の電力を前記本体装置に伝送する複数の伝送ケーブルを含む電力伝送用ケーブルと、前記電力伝送用ケーブルの中間部において、前記複数の伝送ケーブルを固定するように配置された基板部と、を有し、前記基板部は、前記伝送ケーブルに高周波遮断部が配置され、前記高周波遮断部で高周波的に遮断された前記伝送ケーブルの一つが、ダイポールアンテナを形成するように同軸ケーブルまたは平行線ケーブルを介して前記本体装置のチューナーに接続される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、簡易な構成で、アンテナに関する携帯性を十分に向上でき、十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る受信システムを示す図である。
【図２】図２は、図１の電源装置を充電台を介して携帯電話に接続する場合を示す図である。
【図３】図３は、本第１の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【図５】図５は、図３の電源装置を詳細に示す図である。
【図６】図６は、アンテナの説明に供する図である。
【図７】図７は、アンテナとして機能する伝送ケーブルＬＧにＬＣ共振回路を設けた場合を例とする受信システム要部の構成および接続関係を示す図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、図７の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図８（Ａ）が図７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図８（Ｂ）が図８（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図８（Ｃ）が図８（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、図７の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図９（Ａ）が図７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図９（Ｂ）が図９（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図９（Ｃ）が図９（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１０】図１０は、電源ケーブルに沿ってアンテナのケーブルを配置した場合を例とする受信システムを示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、図３の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１１（Ａ）が図３の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１１（Ｂ）が図１１（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１１（Ｃ）が図１１（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、図３の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１２（Ａ）が図３の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１２（Ｂ）が図１２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１２（Ｃ）が図１２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、図３の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１３（Ａ）が図３の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１３（Ｂ）が図１３（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１３（Ｃ）が図１３（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、図３の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１４（Ａ）が図３の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１４（Ｂ）が図１４（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１４（Ｃ）が図１４（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、本体装置側のインダクタを設けることなく、電源部側のインダクタのみ設けた受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１５（Ａ）が電源部側のインダクタのみ設けた受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１５（Ｂ）が図１５（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１５（Ｃ）が図１５（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、本体装置側のインダクタを設けることなく、電源部側のインダクタのみ設けた受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１６（Ａ）が電源部側のインダクタのみ設けた受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１６（Ｂ）が図１６（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１６（Ｃ）が図１６（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１７】本体装置側のインダクタを設けることなく、電源部側のインダクタのみ設けた場合を例とする受信システムの要部の構成および接続関係を示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は、図１７の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１８（Ａ）が図１７の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１８（Ｂ）が図１８（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１８（Ｃ）が図１８（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、図１７の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図１９（Ａ）が図１７の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図１９（Ｂ）が図１９（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図１９（Ｃ）が図１９（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）は、電力伝送用ケーブルの両端にインダクタを設けていない受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２０（Ａ）が電力伝送用ケーブルの両端にインダクタを設けていない受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２０（Ｂ）が図２０（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２０（Ｃ）が図２０（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は、図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）との対比により図３の受信システムにおけるＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２１（Ａ）が図３の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２１（Ｂ）が図２１（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２１（Ｃ）が図２１（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２２】図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）は、電力伝送用ケーブルの両端にインダクタを設けていない受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２２（Ａ）が電力伝送用ケーブルの両端にインダクタを設けていない受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２２（Ｂ）が図２２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２２（Ｃ）が図２２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２３】図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）との対比により図３の受信システムにおけるＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２３（Ａ）が図３の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２３（Ｂ）が図２３（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２３（Ｃ）が図２３（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２４】図２４は、本第２の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図２５】図２５は、本第２の実施形態に係る電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【図２６】図２６は、図２４の電源装置を詳細に示す図である。
【図２７】図２７（Ａ）〜図２７（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２７（Ａ）が図２４の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２７（Ｂ）が図２７（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２７（Ｃ）が図２７（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２８】図２８（Ａ）〜図２８（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２８（Ａ）が図２４の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２８（Ｂ）が図２８（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２８（Ｃ）が図２８（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図２９】図２９（Ａ）〜図２９（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図２９（Ａ）が図２４の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図２９（Ｂ）が図２９（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図２９（Ｃ）が図２９（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３０】図３０（Ａ）〜図３０（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３０（Ａ）が図２４の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３０（Ｂ）が図３０（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３０（Ｃ）が図３０（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３１】図３１（Ａ）〜図３１（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、電源装置のケーブルを垂直に垂らした状態で延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３１（Ａ）が図２４の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３１（Ｂ）が図３１（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３１（Ｃ）が図３１（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３２】図３２（Ａ）〜図３２（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、電源装置のケーブルを束ねた状態で延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３２（Ａ）が図２４の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３２（Ｂ）が図３２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３２（Ｃ）が図３２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３３】図３３（Ａ）〜図３３（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、電源装置のケーブルを垂直に垂らした状態で延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３３（Ａ）が図２４の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３３（Ｂ）が図３３（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３３（Ｃ）が図３３（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３４】図３４（Ａ）〜図３４（Ｃ）は、図２４の受信システムにおいて、電源装置のケーブルを束ねた状態で延長コードを接続した場合のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３４（Ａ）が図２４の受信システムのＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３４（Ｂ）が図３４（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３４（Ｃ）が図３４（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図３５】図３５は、本発明の第３の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図３６】図３６は、本発明の第４の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図３７】図３７は、本発明の第５の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図３８】図３８は、図３７のフェライトコアの配置の説明に供する図である。
【図３９】図３９（Ａ）〜図３９（Ｃ）は、図３７の受信システムにおいて、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図３９（Ａ）が図３７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図３９（Ｂ）が図３９（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図３９（Ｃ）が図３９（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図４０】図４０（Ａ）〜図４０（Ｃ）は、図３７の受信システムにおいて、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図４０（Ａ）が図３７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図４０（Ｂ）が図４０（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図４０（Ｃ）が図４０（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図４１】図４１（Ａ）〜図４１（Ｃ）は、図３７の受信システムにおいて図３９の例とケーブル長が異なる場合で、延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図４１（Ａ）が図３７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図４１（Ｂ）が図４１（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図４１（Ｃ）が図３９（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図４２】図４２（Ａ）〜図４２（Ｃ）は、図３７の受信システムにおいて図４０の例とケーブル長が異なる場合で、延長コードを接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図４２（Ａ）が図３７の受信システムのＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図４２（Ｂ）が図４２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図４２（Ｃ）が図４２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図４３】図４３は、本発明の第６の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図４４】図４４は、図２４との対比により、本発明の第９の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図４５】図４５は、図３６との対比により本発明の第９の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図４６】図４６は、一般的なテレビジョン受像機を背面側から見て示す図である。
【図４７】図４７は、本発明の第１０の実施形態に係る電子機器としてのテレビジョン受像機および電源装置を含む受信装置を背面側から見て示す図である。
【図４８】図４８は、本第１０の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図４９】図４９は、図４８の電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【図５０】図５０は、本第１０の実施形態に係る中継部３１３（分岐部）の構成例を示す図である。
【図５１】図５１は、アンテナとして機能する部位の長さについて説明するための図である。
【図５２】図５２（Ａ）〜（Ｃ）は、電源ケーブルの途中にＬＣ共振回路を設けて高周波的に電源コードの電気長を制限し、この電気長を制限した部位で放送波を受信する構成のアンテナ特性を示す図である。図５２（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図５２（Ｂ）が図５２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図５２（Ｃ）が図５２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図５３】図５３（Ａ）〜（Ｃ）は、第１０の実施形態に係る電源ケーブルにおけるアンテナ特性を示す図である。図５３（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図５３（Ｂ）が図５３（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図５３（Ｃ）が図５３（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図５４】図５４は、本発明の第１１の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図５５】図５５は、本発明の第１２の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図５６】図５６は、本発明の第１３の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図５７】図５７は、本発明の第１４の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図５８】図５８は、本発明の第１５の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図５９】図５９は、第１５の実施形態に係る図５８の電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【図６０】図６０は、第１０〜第１７の実施形態において、ダイポールアンテナとして機能するように電源ケーブルを構成し、この電源ケーブルで放送波を受信するシステムのアンテナ特性について説明するための図である。
【図６１】図６１は、本発明の第１８の実施形態に係る電子機器としてのテレビジョン受像機および電源ケーブルを含む受信装置を背面側から見て示す図である。
【図６２】図６２は、本第１８の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図６３】図６３は、本第１８の実施形態に係る基板部の実装構造例を示す図である。
【図６４】図６４は、第１８の実施形態に係るアンテナとしての原理を説明するための第１図である。
【図６５】図６５は、第１８の実施形態に係るアンテナとしての原理を説明するための第２図である。
【図６６】図６６（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有していない場合の電源ケーブルを真っ直ぐのばした状態（理想状態）のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図６６（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６６（Ｂ）が図６６（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６６（Ｃ）が図６６（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図６７】図６７（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有していない場合の電源ケーブルを半分折り畳んだ状態のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図６７（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６７（Ｂ）が図６７（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６７（Ｃ）が図６７（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図６８】図６８（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有する第１８の実施形態に係る電源ケーブルのＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。図６８（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６８（Ｂ）が図６８（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６８（Ｃ）が図６８（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【図６９】図６９は、本第１９の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７０】図７０は、本第２０の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７１】図７１は、本第２１の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７２】図７２は、本第２２の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７３】図７３は、本第２３の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７４】図７４は、本第２４の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【図７５】図７５は、本第２５の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．第４の実施形態
５．第５の実施形態
６．第６の実施形態
７．第７の実施形態
８．第８の実施形態
９．第９の実施形態
１０．第１０の実施形態
１１．第１１の実施形態
１２．第１２の実施形態
１３．第１３の実施形態
１４．第１４の実施形態
１５．第１５の実施形態
１６．第１６の実施形態
１７．第１７の実施形態
１８．第１８の実施形態
１９．第１９の実施形態
２０．第２０の実施形態
２１．第２１の実施形態
２２．第２２の実施形態
２３．第２３の実施形態
２４．第２４の実施形態
２５．第２５の実施形態
【００３６】
＜１．第１の実施形態＞
〔実施形態の構成〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る受信システムの構成例を示す図である。
図２は、図１の電源装置を、充電台を介して携帯電話に接続する場合を示す図である。
【００３７】
この受信システム１は、携帯電話２に電源装置３から充電用の電力を供給する。
この受信システム１は、この充電用の電力を伝送する電力伝送用ケーブル４をアンテナとして機能させ、携帯電話２でデジタルテレビジョン放送の放送波、ダウンロードサービスの放送波等を受信する。
なお、ダウンロードサービスの放送波は、たとえば放送波を利用して映像コンテンツをダウンロードするサービスであるメディアフロー（登録商標）の放送波である。
【００３８】
ここで携帯電話２は、放送波の受信機能、各種コンテンツの記録再生機能を有する携帯電話であり、側面にコネクタ５が設けられる。
【００３９】
電源装置３は、本体装置である携帯電話２の充電用電力を商用電源から生成する電源部６を有し、この電源部６で生成された電源を電力伝送用ケーブル４で携帯電話２に伝送する。
電源装置３は、電力伝送用ケーブル４の一端に、コネクタ７が設けられ、コネクタ７が携帯電話２のコネクタ５に接続されて携帯電話２に接続される。
【００４０】
電源部６は、略矩形形状により形成され、商用電源のコンセントから商用電力を入力する端子８が一面に設けられる。
これにより、電源部６は、図１中に矢印Ａにより示すように、この端子８を屋内コンセントに差し込んで、ＡＣ１００〔Ｖ〕の交流商用電源から５〔Ｖ〕の充電用直流電力（電圧）を生成する。
なお受信システム１は、図２との対比により図３に示すように、充電台１０を介して携帯電話２に電源装置３が接続される場合もある。
【００４１】
図３は、この受信システム１の要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【００４２】
携帯電話２は、コネクタ５のホット側電源端子が充電用の電源回路１１に接続され、コネクタ５のコールド側電源端子が接地される。
携帯電話２は、コネクタ５のアンテナ入力端子がインダクタ１２により接地され、キャパシタ１３を介してチューナー１４のアンテナ入力端に接続される。
ここでチューナー１４は、上述した放送波を受信することが可能なチューナーである。なおここでインダクタ１２は、マッチング回路を構成し、この実施形態では１８〔ｎＨ〕に設定される。
【００４３】
電源部６は、配線基板１５上に、商用電源から充電用電力を生成する電源回路１６が設けられる。
電源部６は、電源回路１６で生成したホット側電源およびコールド側電源を、それぞれ高周波遮断回路１７を形成するインダクタ１７Ｌおよび１７Ｇを介して電力伝送用ケーブル４に出力する。
なお、インダクタ１７Ｌおよび１７Ｇは、たとえばフェライトビーズにより構成され、商用電源側からのノイズ、高周波信号の混入を防止し、アンテナとして機能させる電力伝送用ケーブル４の電気長を設定する。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る電力伝送用ケーブル４の構造例示す簡略断面図である。
図５は、図１の電源装置を詳細に示す図である。
【００４５】
電力伝送用ケーブル４は、図４に断面を取って示すように、２本のケーブルＬＬおよびＬＧを絶縁体により覆って一体に保持する多芯ケーブルである。
電力伝送用ケーブル４は、この２本のケーブルＬＬおよびＬＧが、それぞれホット側電源およびコールド側電源に割り当てられ、図５に示すように、ケーブルＬＬおよびＬＧの電源部６側端が配線基板１５上でインダクタ１７Ｌおよび１７Ｇに接続される。
なお、以下において、ケーブルＬＬ、ＬＧを電源ケーブルと呼ぶ。
伝送ケーブルＬＬ、ＬＧは、それぞれアラミド繊維入りの縒り線を被覆して作製される。なお図３等において、伝送ケーブルＬＬおよびＬＧは、平行２線により一体に保持される場合を示しているものの、撚り合わされた状態で一体に保持してもよい。
【００４６】
電力伝送用ケーブル４は、図５に示すように、伝送ケーブルＬＬおよびＬＧのコネクタ７側端が、それぞれ高周波遮断回路１８を形成するインダクタ１８Ｌおよび１８Ｇを介してコネクタ７の電源端子７Ｌ、７Ｇに接続される。
ここで高周波遮断回路は、高周波信号の伝送を選択的に抑圧する回路であり、この実施形態ではインダクタ１８Ｌおよび１８Ｇが適用される。
なおインダクタは、通常インピーダンスＺがＺ＝ｊωＬであり、周波数の増大により、インピーダンスＺが高くなり、高周波を遮断することができる。インダクタは、さらに、インダクタに含まれるインダクタンス成分とキャパシタンス成分による自己共振を用いて、インピーダンスを最大にして用いることも可能である。
インダクタ１８Ｌおよび１８Ｇは、たとえばフェライトビーズにより構成され、高周波信号の携帯電話２への混入を防止し、携帯電話２からのノイズの流出を防止する。
また、電力伝送用ケーブル４は、コールド側電源に割り当てた伝送ケーブルＬＧのインダクタ１８Ｇ側端が、コネクタ７のアンテナ入力端子７Ａに接続される。
【００４７】
なお、電力伝送用ケーブル４は、図５に示すように、コネクタ７を実装する配線基板１９上にインダクタ１８Ｌおよび１８Ｇが実装され、この配線基板１９上で、伝送ケーブルＬＬおよびＬＧがインダクタ１８Ｌおよび１８Ｇに接続される。
その接続後、配線基板１９を配置した背面側が、電力伝送用ケーブル４の携帯電話２側端と共に樹脂によりモールディングされる。
なお、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇ、１８Ｌ、１８Ｇは、フェライトビーズに代えてチップインダクタにより形成してもよい。
【００４８】
電力伝送用ケーブル４は、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇからインダクタ１８Ｌ、１８Ｇまでの長さＬ１が、この受信システム１の受信周波数の波長に対して、１／４波長の奇数倍の長さに設定される。
より具体的には、この受信システム１の受信周波数帯域の周波数１９０〔ＭＨｚ〕の波長に対して、約３／４波長の長さ１１００〔ｍｍ〕に設定される。
【００４９】
その結果、図６に示すように、この受信システム１では、伝送ケーブルＬＧにより３／４波長のモノポールアンテナが形成される。
このアンテナにより、３／４波長に対応する基本周波数の帯域を受信可能とし、また、基本周波数の高調波を用いて、ＵＨＦ帯域、たとえば地上波デジタルＴＶの４７０〜７７０〔ＭＨｚ〕の放送波の受信を可能としている。
【００５０】
〔実施形態の動作〕
以上の構成において、受信システム１では、電源装置３を携帯電話２に接続し、この電源装置３を商用電源のコンセントに接続することにより、電源装置３で商用電源から充電用の直流電力が生成される。
生成された直流電力が携帯電話２に伝送されて携帯電話２が充電される。
【００５１】
また、受信システム１では、ユーザーの操作により携帯電話２で各種放送波を受信してコンテンツを記録した後、この記録したコンテンツを改めて携帯電話２で再生してユーザーに提供する。
【００５２】
ここで放送波を受信する場合に、内蔵アンテナで放送波を受信したのでは、十分なアンテナ利得を確保できないことにより、弱電界のエリアでは満足に放送波を受信することが困難になる。
特に、屋内で放送波を受信する場合、各種の遮蔽物により電界強度が著しく弱くなり、その結果、著しく感度が劣化する。また携帯電話２の内部ノイズの影響も避け得ず、これによっても放送波を安定して受信できなくなる。
【００５３】
そこで、ロッドアンテナを使用して放送波を受信することが考えられる。
しかしながら、ロッドアンテナを使用すると、デザインが著しく損なわれることになる。特に携帯電話２では、せいぜい１０〔ｃｍ〕程度しかアンテナ長を設定できないことから、ロッドアンテナを使用する場合でも、ＦＭ放送、デジタルラジオ放送等のＶＨＦ帯域では、十分なアンテナ利得を確保し得ず、結局、受信感度が劣化することになる。
【００５４】
そこで、本第１の実施形態の受信システム１では、電源装置３の電源を携帯電話２に供給する電力伝送用ケーブル４をアンテナとして機能させて放送波を受信する。
この場合、内蔵アンテナを利用する場合の内部ノイズの影響を有効に回避することができ、また内蔵アンテナを利用する場合に比して感度を向上することができる。またロッドアンテナを使用する場合のデザインの劣化も防止することができる。
【００５５】
ところが単純に、電源ケーブルをアンテナとして機能させる構成を適用して、電力伝送用ケーブル４をアンテナとして機能させる場合には、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保することが困難になる。
【００５６】
図７は、図１との対比により、特開２００５−３４１０６７号公報に開示の手法を適用した受信システムを示す図である。
図７は、アンテナとして機能する伝送ケーブルＬＧにＬＣ共振回路を設けた場合を例に示している。
なお、図７においては、理解を容易にするために、図３と同一機能部分は同一符号をもって表している。
【００５７】
図７の受信システム２１は、電源部６側において、ホット側の伝送ケーブルＬＬが直接電源回路１６に接続され、コールド側の伝送ケーブルＬＧがＬＣ共振回路２２を介して電源回路１６に接続される。
また、携帯電話２側において、ホット側の伝送ケーブルＬＬが直接電源回路１１に接続され、コールド側の伝送ケーブルＬＧがインダクタ１２を介して接地され、キャパシタ１３を介してチューナー１４に接続される。
【００５８】
この受信システム２１では、ＬＣ共振回路２２を設けることにより、広い帯域で十分なアンテナ利得を確保できない欠点がある。
また、受信システム２１では、ホット側の伝送ケーブルＬＬとコールド側の伝送ケーブルＬＧとが高周波的に結合し、ＬＣ共振回路２２を十分に機能させることが困難となり、これによっても十分なアンテナ利得を確保できない欠点がある。
【００５９】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、図７の受信システム２１において延長コードを接続していない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
図８（Ａ）が図７の受信システム２１のＶＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図８（Ｂ）が図８（Ａ）の特性図における垂直偏波(Vertical Polarization)の特性を示す図である。図８（Ｃ）が図８（Ａ）の特性図における水平偏波(Horizontal Polarization)の特性を示す図である。図８（Ａ）において、横軸は周波数を示しており、縦軸はアンテナ利得を示している。
【００６０】
図８（Ａ）の特性は、受信システム２１における共振回路２２のインピーダンスを無限大とし、電源部６の端子８を何れの部位にも接続していない場合の測定結果である。
また、図８（Ａ）の特性は、携帯電話２を想定したグランドサイズが９５×４５〔ｍｍ〕の評価基板にコネクタを介して電源装置を接続した場合の測定結果である。
なお、図８（Ａ）中の符号ＬＨおよびＬＶは、それぞれ水平偏波および垂直偏波を示す特性を示している。
この場合の電力伝送用ケーブル４の長さは、周波数１９０〔ＭＨｚ〕の３／４波長に相当する１１００〔ｍｍ〕である。
【００６１】
また、図８（Ｂ）および（Ｃ）は、図８（Ａ）に示す測定結果を詳細に示している。
これら図８（Ａ）〜図８（Ｃ）の測定結果では、図８（Ａ）中に符号Ｂにより示すように、局所的にアンテナ利得が低下することが判る。したがって、十分に広い周波数帯域で十分な利得を確保できないことが判る。
【００６２】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）との対比により、図７の受信システム２１において、電源部６の端子８を長さ３〔ｍ〕の延長ケーブルに接続した場合の測定結果を示す図である。
なお測定の条件は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）の場合と同一である。
これら図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の測定結果によれば、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）との対比により、図９（Ａ）中に符号Ｃにより示す利得の劣化する周波数が低い周波数側に変位していることが判る。
したがって、受信システム２１では、実際に商用電源のコンセントに電源部６を接続した場合には、商用電源のケーブルの引回しにより、種々にアンテナの特性が変化することになる。
また、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の測定結果では、電力伝送用ケーブル４の長さに対応する周波数１９０〔ＭＨｚ〕周辺で、アンテナ利得が約４〔ｄＢ〕劣化していることも観察される。これによっても、十分に広い周波数帯域で十分な利得を確保できないことが判る。
【００６３】
図１０は、特開２００２−１５１９３２号公報に開示の手法を適用して考えられる受信システムを示す図である。
なお、図１０においては、理解を容易にするために、図３と同一機能部分は同一符号をもって表している。
【００６４】
図１０の受信システム３１は、電源部６側において、ホット側の伝送ケーブルＬＬおよびコールド側の伝送ケーブルＬＧが直接電源回路１６に接続される。
また、携帯電話２側において、ホット側の伝送ケーブルＬＬが直接電源回路１１に接続され、コールド側の伝送ケーブルＬＧがインダクタ１２を介して接地され、キャパシタ１３を介してチューナー１４に接続される。
また、伝送ケーブルＬＬ、ＬＶに巻回したケーブルＬＷがキャパシタ１３およびインダクタ１２の接続点に接続される。
【００６５】
この場合、アンテナとして機能するケーブルＬＷのＱが著しく高くなる。その結果、この場合も十分に広い周波数帯域で十分な利得を確保することが困難になる。
また、図１０の受信システム３１でも、延長ケーブルによって、種々にアンテナの特性が変化する。
【００６６】
そこで、本実施形態に係る図３に示す受信システム１では、伝送ケーブルＬＬ、ＬＧのコネクタ５、７側端とコネクタ５、７より所定長さだけ離間した部位にそれぞれ高周波遮断回路１８，１７を形成するインダクタ１８Ｌ、１８Ｇ、１７Ｌ、１７Ｇが設けられる。
これにより、受信システム１では、コネクタ５、７側のインダクタ１８Ｌ、１８Ｇにより、内部ノイズの漏出が防止され、また伝送ケーブルＬＬ、ＬＧに誘起した高周波信号による携帯電話２の各種悪影響が防止される。
また、電源部６側のインダクタ１７Ｌ、１７Ｇによる商用電源からのノイズ、高周波信号の混入が防止される。またインダクタ１８Ｌ、１８Ｇ、１７Ｌ、１７Ｇにより、アンテナとして機能する部位の電気長が設定される。
【００６７】
これにより、図３の受信システム１では、既存システムに比して十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる。また、延長ケーブルによるアンテナ特性の変動を防止することができる。
【００６８】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）および図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、それぞれ図８（Ａ）〜図８（Ｃ）および図９（Ａ）〜図９（Ｃ）との対比により、図３の受信システム１におけるＶＨＦ帯域の測定結果を示す図である。
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、延長ケーブルを接続していない場合の測定結果であり、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、延長ケーブルを接続した場合の測定結果である。
なお、測定の条件は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）と同一である。
【００６９】
これら図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）および図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）の測定結果によれば、既存システムに比して十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信できることが判る。
また、さらに延長ケーブルを接続することによるアンテナ特性の変動を防止できることが判る。
【００７０】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）および図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、それぞれ図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）および図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）との対比により、図３の受信システム１におけるＵＨＦ帯域の測定結果を示す図である。
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、延長ケーブルを接続していない場合の測定結果であり、図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、延長ケーブルを接続した場合の測定結果である。
なお、測定の条件は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）と同一である。
【００７１】
これら図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）および図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）の測定結果によれば、図３の受信システム１は、ＵＨＦ帯域でも、十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる。
さらに、受信システム１によれば、延長ケーブルを接続することによるアンテナ特性の変動を防止できることが判る。
【００７２】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）および図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、コネクタ５、７側のインダクタ１８Ｌ、１８Ｇを省略した場合の測定結果を示す図である。
その測定の条件は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）と同一である。
【００７３】
この測定には、図３との対比により図１７に示すように、コネクタ５、７側のインダクタ１８Ｌ、１８Ｇを省略し、携帯電話２の内部のホット側電源ラインにインダクタ３２を配置した受信システムを適用する。
また、コールド側電源ラインの接地は、インダクタ１２を介して実行する。
ここで図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、延長ケーブルに接続しない場合のＶＨＦ帯域のアンテナ利得を示す図である。図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、延長ケーブルに接続した場合のＶＨＦ帯域のアンテナ利得を示す図である。
なお、電力伝送用ケーブル４の長さは、上述したと同一の１１００〔ｍｍ〕である。
【００７４】
また、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）および図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、図１７の受信システムにおけるＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
その測定の条件は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）と同一である。
なお，図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は、延長ケーブルを接続しない場合の測定結果であり、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、延長ケーブルを接続した場合の測定結果である。
【００７５】
これら図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図１９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の測定結果を図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）および図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）の測定結果と対比すれば、次のことが判る。
すなわち、ＶＨＦ帯域では、コネクタ５、７側のインダクタ１８Ｌ、１８Ｇを省略し、携帯電話２の内部にインダクタを設けるようにしても、殆ど特性に変化がないことになる。
しかしながら、ＵＨＦ帯域では、コネクタ５、７側のインダクタ１８Ｌ、１８Ｇを省略し、携帯電話２の内部にインダクタを設ける場合には、コネクタ５、７における損失の分、アンテナ利得が低下する。
このことは、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）の測定結果と図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）の測定結果との対比、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）の測定結果と図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）の測定結果との対比により確認することができる。
これにより、携帯電話２の内部にインダクタを設ける場合に比して、図３の受信システム１の方が安定に放送波を受信できることが判る。
【００７６】
図２０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図２３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、評価基板に代えて実際の携帯電話を使用した場合の測定結果を示す図である。
図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）および図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）は、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇ、１８Ｌ、１８Ｇを省略して電力伝送用ケーブルを電源部６およびコネクタ７に直接接続した場合の測定結果で、それぞれＶＨＦ帯域およびＵＨＦ帯域の特性を示す。
また、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）および図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、図３の受信システム１におけるＶＨＦ帯域およびＵＨＦ帯域の特性を示している。
なお、図２０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図２３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、延長コードを接続した場合の特性を示している。
【００７７】
これら図２０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図２３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）によれば、次のことが判る。
すなわち、図３の受信システム１では、電力伝送用ケーブルにインダクタを設けない場合に比して、ＶＨＦ帯域およびＵＨＦ帯域の双方でアンテナ利得を１０〔ｄＢ〕以上改善し、広い周波数帯域で十分なアンテナ利得を確保できることが判る。
【００７８】
〔実施形態の効果〕
以上のように、本第１の実施形態においては、電力伝送用ケーブルをアンテナとして利用する構成において、電力伝送用ケーブルのコネクタ側端とこのコネクタより所定長さだけ離間した部位にそれぞれ高周波遮断回路を設けている。
これにより、本第１の実施形態の受信システム１によれば、既存システムに比して十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができる。
【００７９】
＜２．第２の実施形態＞
図２４は、図３との対比により、本発明の第２の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
図２５は、本第２の実施形態に係る電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
図２６は、図２４の電源装置を詳細に示す図である。
【００８０】
この受信システム４１は、携帯電話２、電源装置３に代えて携帯電話４２、電源装置４３が適用される。
なお、図２４の受信システム４１において、受信システム１と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。
【００８１】
ここで、携帯電話４２は、コネクタ５のコールド側電源端子が、インダクタ１２、キャパシタ１３の接続点に接続され、インダクタ１２を介して接地される点を除いて、第１の実施形態の携帯電話２と同一に構成される。
【００８２】
電源装置４３は、電力伝送用ケーブル４に代えて電力伝送用ケーブル４４が適用される。電源装置４３は、この電力伝送用ケーブル４４に関する構成が異なる点を除いて、第１の実施形態の電源装置３と同一に構成される。
【００８３】
ここで電力伝送用ケーブル４４は、図２５に断面をとって示すように、いわゆる多芯同軸ケーブルにより形成され、２本の芯線ケーブルＬＬおよびＬＧを被覆線ＳＳで被覆して作製される。
なお、電力伝送用ケーブル４４において、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧは、それぞれアラミド繊維入りの縒り線を被覆して作製され、縒り合わされた後、絶縁体４６により覆って一体に保持される。
電力伝送用ケーブル４４は、この絶縁体４６を囲むように銅の網線による被覆線ＳＳが配置され、全体をエラストマーで覆って外皮４７が作製される。
【００８４】
電源装置４３は、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧがそれぞれホット側およびコールド側の電源伝送に割り当てられる。
したがって、電源装置４３は、図２６に示すように、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧの電源部６側端がそれぞれ配線基板１５上でインダクタ１７Ｌ、１７Ｇに接続され、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇを介して電源回路１６に接続される。
また、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧの携帯電話４２側端がそれぞれ配線基板１９上でインダクタ１８Ｌ、１８Ｇに接続され、インダクタ１８Ｌ、１８Ｇを介してコネクタ７の電源端子７Ｌ、７Ｇに接続される。
【００８５】
また、電源装置４３は、被覆線ＳＳにアンテナの機能が割り当てられ、被覆線ＳＳの電源部６側端が何れの部位にも接続されていない、いわゆる開放端とされる。
また、被覆線ＳＳの携帯電話４２側端が配線基板１９上でコネクタ７のアンテナ入力端子７Ａに接続される。
電源装置４３は、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇからインダクタ１８Ｌ、１８Ｇまでの長さＬ１が、周波数１９０〔ＭＨｚ〕の波長に対して約３／４波長の長さに設定される。
【００８６】
これにより、図２４の受信システム４１は、被覆線ＳＳをアンテナとして機能させ、この被覆線ＳＳと高周波的に結合する芯線ケーブルＬＬおよびＬＧの電気長をインダクタ１７Ｌ、１７Ｇ、１８Ｌ、１８Ｇで制限する。
【００８７】
図２７（Ａ）〜図２７（Ｃ）および図２８（Ａ）〜図２８（Ｃ）は、それぞれ延長コードを接続していない場合、延長コードを接続した場合について、図２４の受信システム４１によるＶＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
また、図２９（Ａ）〜図２９（Ｃ）および図３０（Ａ）〜図３０（Ｃ）は、それぞれ延長コードを接続していない場合、延長コードを接続した場合について、図２４の受信システム４１によるＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
【００８８】
これら図２７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図３０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の測定結果によれば、図２４の受信システム４１では、延長ケーブルによるアンテナ利得の変動を十分に防止して、広い周波数帯域で十分な利得を確保できることが判る。
また、図２４の受信システム４１では、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧと絶縁された被覆線ＳＳをアンテナとして機能させるようにしたことにより、ＵＨＦ帯域において、第１の実施形態の受信システム１に比して、アンテナ利得を向上できることが判る。
【００８９】
なお、電源装置４３では、電力伝送用ケーブル４４を束ねて使用する場合がある。この場合、アンテナ利得が低下するおそれがある。
図３１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図３４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、電力伝送用ケーブル４４を束ねた場合のアンテナ利得の確認に供する測定結果を示す図である。
図３１（Ａ）〜図３１（Ｃ）および図３２（Ａ）〜図３２（Ｃ）は、電力伝送用ケーブル４４を垂直に垂らした場合および電力伝送用ケーブル４４を束ねた場合のＶＨＦ帯域の測定結果を示している。
また、図３３（Ａ）〜図３３（Ｃ）および図３４（Ａ）〜図３４（Ｃ）は、電力伝送用ケーブル４４を垂直に垂らした場合および電力伝送用ケーブル４４を束ねた場合のＵＨＦ帯域の測定結果を示している。
なおこれらは上述した評価基板を用いた測定結果である。
【００９０】
図３１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図３４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の測定結果によれば、次のことが判る。
すなわち、第２の実施形態の受信システム４１では、ＶＨＦ帯域では電力伝送用ケーブル４４を束ねることにより、低い周波数で利得の劣化が著しいものの、ＵＨＦ帯域では電力伝送用ケーブル４４を束ねても、十分に実用に供する利得を確保できることが判る。
【００９１】
この第２の実施形態では、電力伝送用ケーブルに多芯同軸ケーブルを使用する場合でも、第１の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００９２】
＜３．第３の実施形態＞
図３５は、図２４との対比により、本発明の第３の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【００９３】
図３５の受信システム５１は、携帯電話４２に代えて、第１の実施形態について上述した携帯電話２が適用される点を除いて、第２の実施形態の受信システム４１と同一に構成される。
したがって、受信システム１では、コールド側芯線ケーブルＬＧを被覆線ＳＳと物理的に分離して携帯電話２の内部で接地する。
【００９４】
この第３の実施形態によれば、コールド側芯線ケーブルを被覆線と物理的に分離して接地することにより、アンテナとして機能する部位のアイソレーションを一段と向上することができる。
したがって、電源ノイズ等による影響を低減して、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
＜４．第４の実施形態＞
図３６は、図３５との対比により、本発明の第４の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【００９６】
図３６の受信システム６１は、電源装置４３に代えて、電源装置６３が適用される点を除いて、第３の実施形態に係る受信システム５１と同一に構成される。
【００９７】
ここで電源装置６３は、電力伝送用ケーブル４４に代えて電力伝送用ケーブル６４が適用され、この電力伝送用ケーブル６４に関する構成が異なる点を除いて、上述の電源装置４３と同一に構成される。
【００９８】
また電力伝送用ケーブル６４は、被覆線ＳＳに関する構成が異なる点を除いて、電力伝送用ケーブル４４と同一に構成される。
電力伝送用ケーブル６４は、コネクタ７から一定の距離Ｌ２で被覆線ＳＳが切断されて開放端とされる。
また、配線基板１９上において、コールド側の芯線ケーブルＬＧが被覆線ＳＳに接続される。
これにより、電力伝送用ケーブル６４は、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇおよび１８Ｌ、１８Ｇ間の長さＬ１、被覆線ＳＳの長さＬ２にそれぞれ対応する２周波のアンテナとして機能するように構成される。
【００９９】
この第４の実施形態では、被覆線ＳＳによるアンテナにより、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧによるアンテナの機能を補い、ＵＨＦ帯域における局所的なアンテナ利得の低下を防止する。
具体的に、芯線ケーブルＬＬ、ＬＧのみによりＵＨＦ帯域を受信して局所的にアンテナ利得が低下する周波数に対して、被覆線ＳＳの長さＬ２が、１／４波長の奇数倍となるように設定し、ＵＨＦ帯域における局所的なアンテナ利得の低下を防止する。
【０１００】
この第４の実施形態では、被覆線を途中で切断して２周波のアンテナとして機能するように構成することにより、一段と性能を向上して、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
＜５．第５の実施形態＞
図３７は、図３との対比により、本発明の第５の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１０２】
図３７の受信システム７１は、電源装置３に代えて電源装置７３が適用される点を除いて、第１の実施形態の受信システム１と同一に構成される。
【０１０３】
電源装置７３は、インダクタ１７Ｌ、１７Ｇが省略されて電源部７６が構成される。
また電源装置７３は、このインダクタ１７Ｌ、１７Ｇの代わりに、電力伝送用ケーブル４にフェライトコア７４が配置され、このフェライトコア７４により伝送ケーブルＬＬおよびＬＧにそれぞれインダクタが配置される。
電源装置７３は、これらインダクタ１７Ｌ、１７Ｇに関する構成が異なる点を除いて図１の電源装置３と同一に構成される。
【０１０４】
ここでフェライトコア７４は、円筒形状により形成される。
電源装置７３は、図３８に示すように、コネクタ７から一定距離Ｌ３だけ離間した部位でフェライトコア７４に電力伝送用ケーブル４が１回だけ巻回され、これによりフェライトコア７４が配置される。
なお、必要に応じて単に電力伝送用ケーブル４をフェライトコア７４に挿通するだけでもよい。
【０１０５】
図３９（Ａ）〜図３９（Ｃ）および図４０（Ａ）〜図４０（Ｃ）は、それぞれ延長ケーブルを接続しない場合および延長ケーブルを接続した場合の、図３７の受信システム７１のＶＨＦ帯域における測定結果を示す図である。
これら図３９（Ａ）〜図３９（Ｃ）および図４０（Ａ）〜図４０（Ｃ）は、電力伝送用ケーブル４の長さを１１００〔ｍｍ〕とし、電源部７６側端にフェライトコア７４を配置した場合である。
【０１０６】
また、図４１（Ａ）〜図４１（Ｃ）および図４２（Ａ）〜図４２（Ｃ）は、それぞれ延長ケーブルを接続しない場合および延長ケーブルを接続した場合の、図３７の受信システム７１のＶＨＦ帯域における測定結果を示す図である。
これら図４１（Ａ）〜図４１（Ｃ）および図４２（Ａ）〜図４２（Ｃ）は、電力伝送用ケーブル４の全長Ｌ４を１６００〔ｍｍ〕とし、フェライトコア７４を配置した部位までの距離Ｌ３を１１００〔ｍｍ〕とした場合である。
【０１０７】
これら図３９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図４２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の測定結果によれば、次のことが判る。
すなわち、伝送ケーブルＬＬ、ＬＧにそれぞれインダクタを配置する代わりに、電力伝送用ケーブル４にフェライトコア７４によりインダクタを配置するようにしても、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できることが判る。
【０１０８】
この第５の実施形態によれば、伝送ケーブルＬＬ、ＬＧにそれぞれインダクタを配置する代わりに、電力伝送用ケーブルにフェライトコアによりインダクタを配置するようにしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、電力伝送用ケーブルの全長に対してフェライトコアの配置位置を種々に設定できることにより、電力伝送用ケーブルの長さを種々に変更して使い勝手を向上することができる。
【０１０９】
＜６．第６の実施形態＞
図４３は、図３５との対比により、本発明の第６の実施形態に係る受信システムの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１１０】
図４３の受信システム８１は、電力伝送用ケーブル４４が所定長さＬ１に設定され、この電力伝送用ケーブル４４の電源部６側端にフェライトコア７４が配置される。
また、芯線ケーブルＬＬおよびＬＧが、インダクタ１７Ｌおよび１７Ｇを介して電源回路１６に接続される。
これにより、受信システム８１は、電源部６側において、フェライトコア７４とインダクタ１７Ｌおよび１７Ｇとにより２重にノイズ、高周波信号の進入を防止する。
したがって、周波数３０〔ＭＨｚ〕以下の電源ノイズの影響を格段的に低減することができる。
【０１１１】
この第６の実施形態では、電源部側に、フェライトコアとインダクタとを配置することにより、一段とノイズ、高周波信号の進入を防止して、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
＜７．第７の実施形態＞
この第７の実施形態では、中継ケーブルを介して電源装置で生成した電源を携帯電話に伝送する。
中継ケーブルは、電力伝送用ケーブルの両端にコネクタ５、７にそれぞれ接続するコネクタが設けられる。
この第７の実施形態では、この中継ケーブルに、上述の各実施形態に係る電力伝送ケーブルに関する構成が適用され、これにより中継ケーブルをアンテナとして機能させる。
【０１１３】
この第７の実施形態によれば、中継ケーブルを介して電源装置で生成した電源を携帯電話に伝送するようにして、この中継ケーブルに上述の各実施形態の構成を適用してアンテナとして機能させるようにしても、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
＜第８の実施形態＞
この第８の実施形態では、コネクタ７に設けられる配線基板１９に増幅回路が配置され、アンテナとして機能する部位に誘起された高周波信号を増幅して携帯電話に出力する。
この第８の実施形態では、この増幅回路に関する構成が異なる点を除いて、上述の実施形態と同一に構成される。
【０１１５】
この実施形態では、増幅回路で高周波信号を増幅することにより、一段と感度を向上して上述の各実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１１６】
＜９．第９の実施形態＞
上述の各実施形態においては、コネクタのアンテナ端子を介して、アンテナとして機能する部位をチューナーに接続する場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、たとえば図２４および図３６との対比により図４４および図４５に示すように、電源端子を介して、アンテナとして機能する部位をチューナーに接続してもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態においては、アンテナとして機能する部位を受信周波数の波長に対して３／４波長または１／４波長の長さに設定する場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、受信システムの受信周波数の波長に対して１／４波長の奇数倍の長さに種々に選定することができる。
【０１１８】
また、上述の第５の実施形態においては、電源装置のケーブルを多芯ケーブルにより構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電源装置のケーブルを多芯同軸ケーブルにより構成する場合にも広く適用することができる。
【０１１９】
また、上述の第６の実施形態においては、電源装置のケーブルを多芯同軸ケーブルにより構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電源装置のケーブルを多芯ケーブルにより構成する場合にも広く適用することができる。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、それぞれ好適な受信システムの構成を説明したが、本発明はこれの構成に限らず、必要に応じて上述の構成を組み合わせて受信システムを構成してもよい。
【０１２１】
また、上述の実施形態においては、充電用の電源を生成する電源装置のケーブルをアンテナとして使用する場合について述べた。しかし、本発明はこれに限らず、商用電源を本体装置に伝送する電源コード等、本体装置に接続される電源ケーブルによりアンテナを構成する場合に広く適用することができる。
【０１２２】
また、上述の実施形態においては、本発明を携帯電話に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、受信機能を有する携帯型音楽プレイヤーに本発明を適用する場合等、受信機能を有する各種の携帯型の装置に広く適用することができる。
【０１２３】
上述した第１〜第９の実施形態においては、電源装置、電源ケーブル、および受信装置を適用する電子機器として、たとえばデジタルテレビジョン放送等を受信可能な携帯電話に適用する場合を例に説明した。
第１〜第９の実施形態では、電力伝送用ケーブルをアンテナとして利用する構成において、電力伝送用ケーブルのコネクタ側端とこのコネクタより所定長さだけ離間した部位にそれぞれ高周波遮断回路を配置している。
これにより、第１〜第９の実施形態においては、既存システムに比して十分に広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信できる受信システムを実現した。
【０１２４】
以下では、電源装置、電源ケーブル、および受信装置を、携帯電話以外の電子機器、たとえばデジタルテレビジョン受像機に適用した実施形態について説明する。
以下に説明する実施形態では、電力伝送用ケーブルを利用してダイポールアンテナのエレメントを形成し、同軸ケーブル等を介してテレビジョン受像機のアンテナ用コネクタに接続可能とする。
これにより、既存システムに比してアンテナに関する携帯性を向上し、広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができるようにする。
【０１２５】
図４６は、一般的なテレビジョン受像機を背面側から見て示す図である。
【０１２６】
テレビジョン受像機２０１は、図４６に背面側から見て示すように、背面から延長する電源ケーブル２０２を家庭内のコンセント２０３に接続して商用電源からの電力を入力する。
また、テレビジョン受像機２０１は、背面にアンテナ用コネクタ２０４が設けられ、このアンテナ用コネクタ２０４を同軸ケーブル２０５で、家庭内アンテナコンセント２０７を介して屋外アンテナ２０８に接続して放送波を受信する。
なお、テレビジョン受像機２０１には、ロッドアンテナによる受信用アンテナ２０９が設けられるものもある。
【０１２７】
ところで、テレビジョン受像機２０１は、小型化、軽量化により、携帯して種々の場所で使用される。
たとえば台所等のアンテナ接続用の家庭内アンテナコンセント２０７が設けられていない場所で使用される場合がある。
この場合、テレビジョン受像機２０１は、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋から同軸ケーブルを延長して接続することが必要になる。また、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋で使用する場合でも、改めて同軸ケーブルを引き回して接続することが必要になる。
その結果、テレビジョン受像機は、小型化、軽量化により携帯性が向上しているにも係わらず、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれる場合がある。
【０１２８】
また、テレビジョン放送の受信機能を有するノート型ＰＣ等にあっても、テレビジョン放送を受信する場合と同様に、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれる場合がある。
【０１２９】
そこで、以下に示す実施形態では、このような状況に対応して、ダイポールアンテナとして機能するように電源ケーブル（電源コード）を構成し、この電源ケーブルで放送波を受信する。
【０１３０】
＜１０．第１０の実施形態＞
〔実施形態の構成〕
図４７は、本発明の第１０の実施形態に係る電子機器としてのテレビジョン受像機および電源ケーブルを含む受信装置を背面側から見て示す図である。
【０１３１】
このテレビジョン受像機３０１は、電源用プラグ３０２およびアンテナ用コネクタ３０３が背面に設けられる。
テレビジョン受像機３０１は、電源用プラグ３０２およびアンテナ用コネクタ３０３に電源ケーブル３０４が接続され、この電源ケーブル３０４を介して商用電源に接続して商用電力を入力し、かつ、この電源ケーブル３０４で放送波を受信する。
【０１３２】
電源ケーブル３０４は、テレビジョン受像機３０１側が２股に分岐するケーブルであり、この２股に分岐した一方側の先端に電源ジャック３０５が配置される。また、２股に分岐した他方側の先端に高周波コネクタ３０６が配置される。
また、テレビジョン受像機３０１側とは逆側端にプラグ３０９が配置され、このプラグ３０９が家庭内コンセント３１０に接続される。
電源ケーブル３０４は、電源ジャック３０５および高周波コネクタ３０６が電源用プラグ３０２およびアンテナ用コネクタ３０３に接続されてテレビジョン受像機３０１に接続される。
【０１３３】
図４８は、本第１０の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１３４】
電源ケーブル３０４は、電力伝送用ケーブル３１１の途中に、信号伝送用ケーブル３１２を接続して作製される。以下、電力伝送用ケーブル３１１に信号伝送用ケーブル３１２を接続する部位を中継部と呼び、符号３１３で示す。
【０１３５】
図４９は、本第１０の実施形態に係る図４８の電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【０１３６】
電力伝送用ケーブル３１１は、図４９に断面をとって示すように、いわゆる多芯同軸ケーブルであり、２本の芯線ケーブルＬ１およびＬ２を被覆線ＳＳで被覆して作製される。  電力伝送用ケーブル３１１において、芯線ケーブルＬ１、Ｌ２は、それぞれアラミド繊維入りの縒り線を被覆して作製され、絶縁体３１４により覆って一体に保持される。
電力伝送用ケーブル３１１は、この絶縁体３１４を囲むように銅の網線による被覆線ＳＳが配置され、全体をエラストマーで覆って外皮３１５が作製される。
【０１３７】
電力伝送用ケーブル３１１は、芯線ケーブルＬ１およびＬ２が商用電力の伝送に割り当てられ、それぞれ電源ジャック３０５、プラグ３０９の対応する端子に接続される。
【０１３８】
電力伝送用ケーブル３１１は、電源ジャック３０５側端およびプラグ３０９側端に局所的に被覆線ＳＳを配置していない部位が形成される。
電力伝送用ケーブル３１１は、この被覆線ＳＳを配置していない部位に、それぞれフェライトコア３１７、３１８が配置され、芯線ケーブルＬ１およびＬ２の高周波信号を抑圧するインダクタが配置される。
フェライトコア３１７および３１８は、筒形状であり、電力伝送用ケーブル３１１を挿通して、または巻回して配置される。電力伝送用ケーブル３１１は、フェライトコア３１７および３１８間に、中継部３１３が配置される。
【０１３９】
電力伝送用ケーブル３１１は、中継部３１３に、局所的に被覆線ＳＳを配置していない部位が形成される。
したがって、電力伝送用ケーブル３１１は、フェライトコア３１７から中継部３１３までの部位と、フェライトコア３１８から中継部３１３までの部位とに、被覆線ＳＳが分断される。
電源ケーブル３０４は、このフェライトコア３１７から中継部３１３までの被覆線ＳＳと、フェライトコア３１８から中継部３１３までの被覆線ＳＳで、放送波を受信するダイポールアンテナのエレメントが構成される。
【０１４０】
電力伝送用ケーブル３１１は、被覆線ＳＳの各部位のフェライトコア３１７側端およびフェライトコア３１８側端が、それぞれ何れの部位にも接続されていない開放端とされる。
また、電力伝送用ケーブル３１１は、被覆線ＳＳの各部位の中継部３１３側端が、平衡不平衡変換器（バラン）３２０を介して信号伝送用ケーブル３１２に接続される。
ここでバラン３２０は、変換比率が１：１の平衡、不平衡の信号変換機能を有する。
なお、信号伝送用ケーブル３１２は、同軸ケーブルにより形成され、一端に高周波コネクタ３０６が配置される。
より具体的には、電力伝送用ケーブル３１１は、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳおよびプラグ３０９側の被覆線ＳＳが、それぞれバラン３２０を介して信号伝送用ケーブル３１２の被覆線ＳＳＬおよび芯線ＬＬ１に接続される。
【０１４１】
電力伝送用ケーブル３１１は、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳおよびプラグ３０９側の被覆線ＳＳの間にフェライトコア３１７、３１８と同様にフェライトコア３２２が配置され、芯線ケーブルＬ１およびＬ２の高周波信号を抑圧するインダクタが配置される。
電力伝送用ケーブル３１１は、このフェライトコア３２２により芯線ケーブルＬ１およびＬ２が電源ジャック３０５側の部位とプラグ３０９側の部位とに高周波的に分離される。
【０１４２】
なお、図４８において、符号３３１は、商用電源からテレビジョン受像機１の動作用電源を生成する電源回路を示し、符号３３２は、放送波を受信するチューナーを示している。
【０１４３】
図５０は、本第１０の実施形態に係る中継部３１３（分岐部）の構成例を示す図である。
図５１は、アンテナとして機能する部位の長さについて説明するための図である。
【０１４４】
中継部３１３は、配線基板３２４にバラン３２０が実装され、この配線基板３２４上で、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳおよびプラグ３０９側の被覆線ＳＳがバラン３２０に接続される。
また、配線基板３２４上で、信号伝送用ケーブル３１２がバラン３２０に接続される。中継部３１３は、破線により示すように、その後、全体が樹脂でモールディングされる。
【０１４５】
図５１に示すように、電力伝送用ケーブル３１１は、電力伝送用ケーブル３１１の中央よりテレビジョン受像機３０１側に偏った位置に中継部３１３が配置される。
その結果、電力伝送用ケーブル３１１は、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳが、たとえばＶＨＦ帯域の中心周波数の波長に対して、１／４波長の長さに設定される。
これに対して、プラグ３０９側の被覆線ＳＳが、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳより長さが長くなるように設定される。
より具体的に、この第１０の実施形態では、電源ジャック３０５側の被覆線ＳＳが長さ１５０〔ｍｍ〕に設定され、プラグ３０９側の被覆線ＳＳが長さ１０００〔ｍｍ〕に設定される。なお、電源ケーブル（電源コード）の全長は、１２００〔ｍｍ〕である。
【０１４６】
〔第１０の実施形態の動作〕
以上の構成において、このテレビジョン受像機３０１では（図４７）、背面に設けられた電源用プラグ３０２に電源ケーブル３０４を接続し、この電源ケーブル３０４を商用電源のコンセントに差し込む。これにより、テレビジョン受像機３０１は、電源ケーブル３０４を介して供給される商用電力源により動作する。
また、テレビジョン受像機３０１は、背面にアンテナ用コネクタ３０３が設けられ、このアンテナ用コネクタ３０３に同軸ケーブルを接続して屋外アンテナを接続することにより、放送波を受信して所望のチャンネルを受信することができる。
【０１４７】
ところが、既に述べたように、テレビジョン受像機３０１を移動してたとえば台所等の家庭内アンテナコンセントが設けられていない場所で使用する場合、次の作業が必要となる。
すなわち、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋から同軸ケーブルを延長してアンテナ用コネクタ３０３に接続することが必要になる。また家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋で使用する場合でも、改めて同軸ケーブルを引き回して接続することが必要になる。
その結果、テレビジョン受像機３０１は、本体自体は軽量化、小型化により携帯性が向上しているにもかかわらず、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれることになる。
【０１４８】
そこで、内蔵アンテナにより放送波を受信することが考えられる。しかしながら、内蔵アンテナの場合、アンテナを内蔵する分、装置の構成が大型化し、結局、携帯性が損なわれることになる。またデザイン上の制約も発生し、設計が煩雑になる。
【０１４９】
これに対して、電源ケーブルをアンテナとして使用する構成を適用することも考えられる。しかしながらこの場合、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できないという不利益がある。
【０１５０】
すなわち、特開２００２−１５１９３２号公報、特許第４１０５０７８号公報に開示の構成を適用してたとえばＶＨＦ帯域を受信する場合、アンテナ用のケーブルの長さを１〔ｍ〕以上にする必要がある。
しかしながらこの場合、ＵＨＦ帯域である周波数４７０〜７７０〔ＭＨｚ〕において、アンテナ利得にヌル点が発生する。
またこれとは逆に、アンテナ用のケーブルの長さをＵＨＦ帯域に適した長さにすると、ＶＨＦ帯域でアンテナ利得が不足することになる。
したがって、結局、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できない。
【０１５１】
また特開２００５−３４１０６７号公報に開示の構成の場合、ＬＣ共振回路を設けた側の電源ケーブルとＬＣ共振回路を設けていない側の電源ケーブルとが高周波的に結合し、結局、ＬＣ共振回路が機能を十分に発揮し得ない。また、ＬＣ共振回路自体、共振周波数からの周波数が遠ざかると、機能を発揮できなくなる。
したがって、この場合も、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できない。
【０１５２】
そこで、この第１０の実施形態では、ダイポールアンテナとして機能するように電源ケーブル３０４を構成し、この電源ケーブル３０４で放送波を受信する。
すなわち、電源ケーブル３０４では、図４８に示すように、芯線ケーブルＬ１およびＬ２により商用電力を伝送する。
そして、この芯線ケーブルＬ１およびＬ２を覆う被覆線ＳＳが中継部３１３でテレビジョン受像機３０１側の部位と、プラグ３０９側の部位とに分離され、ダイポールアンテナのエレメントが被覆線ＳＳにより構成される。
また、各エレメントが信号伝送用ケーブル３１２を介してテレビジョン受像機３０１のチューナー３３２に接続される。
【０１５３】
その結果、この第１０の実施形態では、ダイポールアンテナとして機能するように電源ケーブル３０４を構成して放送波を受信することができ、既存技術に比して、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【０１５４】
さらに電源ケーブル３０４では、被覆線ＳＳのテレビジョン受像機３０１側端およびプラグ３０９側端にそれぞれフェライトコア３１７、３１８が配置される。そして、このフェライトコア３１７、３１８により、高周波的に被覆線ＳＳと結合する芯線ケーブルＬ１、Ｌ２の高周波的な電気長が制限される。
その結果、電源ケーブル３０４では、テレビジョン受像機３０１の内部配線、屋内配線によるアンテナ利得の変動を有効に回避することができ、安定に放送波を受信することができる。
また、商用電源からのノイズの混入を防止し、さらにはテレビジョン受像機３０１の内部ノイズの影響を回避することができ、これによっても安定に放送波を受信することができる。
【０１５５】
またさらに電源ケーブル３０４では、中継部３１３にフェライトコア３２２が配置され、このフェライトコア３２２によって芯線ケーブルＬ１、Ｌ２がテレビジョン受像機３０１側の部位とプラグ３０９側の部位とに高周波的に分離される。
その結果、電源ケーブル３０４では、いわゆる偶数倍の高調波による反共振を防止してアンテナ利得の低下を防止することができ、これによっても既存技術に比して、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【０１５６】
また、バラン３２０を介して信号伝送用ケーブル３１２を被覆線ＳＳに接続することにより、テレビジョン受像機３０１からのノイズの影響を回避することができ、これによっても広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【０１５７】
また、テレビジョン受像機３０１側の被覆線ＳＳの長さに対して、プラグ３０９側の被覆線ＳＳの長さが異なるように設定され、これによっても広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【０１５８】
図５２（Ａ）〜図５２（Ｃ）は、特開２００２−１５１９３２号公報に開示の構成によるアンテナ特性を示す図である。
図５２（Ａ）〜図５２（Ｃ）は、電源コードの途中にＬＣ共振回路を設けて高周波的に電源コードの電気長を制限し、この電気長を制限した部位で放送波を受信する構成のアンテナ特性を示している。
図５２（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図５２（Ｂ）が図５２（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図５２（Ｃ）が図５２（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
【０１５９】
なお測定は、小型のテレビジョン受像機を想定したグランドサイズが３００×３００〔ｍｍ〕の評価基板を用いて、アンテナとして機能するケーブルを長さ１〔ｍ〕に設定して測定した。
なお、図５２（Ａ）中の符号ＬＨおよびＬＶは、それぞれ水平偏波および垂直偏波の特性を示している。
これら図５２（Ａ）〜図５２（Ｃ）によれば、アンテナ利得の周期的な低下が見られ、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できないことが判る。
【０１６０】
これに対して、図５３（Ａ）〜図５３（Ｃ）は、この第１０の実施形態に係る電源ケーブル３０４のアンテナ特性の測定結果を示す図である。
図５３（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図５３（Ｂ）が図５３（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図５３（Ｃ）が図５３（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。
これら図５３（Ａ）〜図５３（Ｃ）によれば、全周波数帯域で約−５〔ｄＢ〕のアンテナ利得を確保でき、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できることが判る。  なお，測定の条件は、図５２（Ａ）〜図４２（Ｃ）に示す測定結果と同一である。
【０１６１】
〔第１０の実施形態の効果〕
以上の構成によれば、電力伝送用ケーブルを利用してダイポールアンテナのエレメントを形成し、同軸ケーブルを介してテレビジョン受像機のアンテナ用コネクタに接続する。
これにより、第１０の実施形態によれば、既存技術に比してアンテナに関する携帯性が向上し、広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができるようになる。
【０１６２】
さらにこのエレメントに相当する部位のテレビジョン受像機側端およびプラグ側端に、それぞれ芯線ケーブルの高周波信号を抑圧するインダクタを設けることにより、芯線ケーブルによる特性の劣化を防止することができる。
【０１６３】
また、このインダクタを、電力伝送用ケーブルを挿通するフェライトコアにより形成することにより、簡易な構成により芯線ケーブルによる特性の劣化を防止することができる。
【０１６４】
また、中継部に、芯線ケーブルの高周波信号を抑圧するインダクタを設けることにより、反共振による特性の劣化を防止することができる。
【０１６５】
また、バランを介して同軸ケーブルである信号伝送用ケーブルに被覆線を接続することにより、テレビジョン受像機による特性の劣化を防止することができる。
【０１６６】
また、被覆線のテレビジョン受像機側の部位と、プラグ側の部位とを異なる長さに設定することにより、一段と広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【０１６７】
＜１１．第１１の実施形態＞
図５４は、図４８の対比により、本第１１の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１６８】
この電源ケーブル３３４は、中継部３１３に増幅回路３３５が設けられ、被覆線ＳＳに誘起される高周波信号をこの増幅回路３３５で増幅して出力する。
なお、増幅回路３３５は、たとえば信号伝送用ケーブル３１２を介して電力が供給される。したがって、信号伝送用ケーブル３１２は、適宜、キャパシタ等の電力伝送に関する構成要素が設けられる。
電源ケーブル３３４は、この増幅回路に関する構成が異なる点を除いて、第１０の実施形態の電源ケーブル３０４と同一に構成される。
【０１６９】
この第１１の実施形態では、中継部に増幅回路を設け、被覆線に誘起される高周波信号をこの増幅回路で増幅して出力することにより、一段とアンテナ利得を向上して第１０の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１７０】
＜１２．第１２の実施形態＞
図５５は、図４８の対比により、本第１２の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１７１】
この電源ケーブル３４４は、テレビジョン受像機３０１側の被覆線ＳＳのみバラン３２０を介して信号伝送用ケーブル３１２に接続される。
また、電源ケーブル３４４は、プラグ３０９側のフェライトコア３１８が省略される。電源ケーブル３４４は、このバラン３２０の接続に関する構成が異なる点を除いて、第１０の実施形態の電源ケーブル３０４と同一に構成される。
なお、テレビジョン受像機３０１側の被覆線ＳＳに代えて、プラグ３０９側の被覆線ＳＳのみバラン３２０に接続してもよい。
【０１７２】
この第１２の実施形態では、テレビジョン受像機側の被覆線のみ、またはプラグ側の被覆線のみ信号伝送用ケーブルに接続するようにしても、第１０の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１７３】
＜１３．第１３の実施形態＞
図５６は、図４８の対比により、本第１３の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１７４】
この電源コード３５４は、バラン３２０が省略され、直接、被覆線ＳＳが信号伝送用ケーブル３１２に接続される。電源コード３５４は、このバラン３２０の接続に関する構成が異なる点を除いて、第１０の実施形態の電源ケーブル３０４と同一に構成される。
【０１７５】
この第１３の実施形態では、バランを省略することにより、構成を簡略化して第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７６】
＜１４．第１４の実施形態＞
図５７は、図４８の対比により、本第１４の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１７７】
この電源ケーブル３６４は、電源プラグ３０９側端、テレビジョン受像機３０１側端、中継部３１３のフェライトコア３１８、３１７、３２２が省略される。
電源ケーブル３６４は、これらフェライトコア３１８、３１７、３２２に関する構成が異なる点を除いて、第１０の実施形態の電源ケーブル３０４と同一に構成される。
【０１７８】
この第１４の実施形態では、フェライトコアを省略することにより、構成を簡略化して第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
＜１５．第１５の実施形態＞
図５８は、図４８の対比により、本第１５の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０１８０】
この電源ケーブル３７４は、電力伝送用ケーブル３１１に代えて、電力伝送用ケーブル３７１が適用される。
電源ケーブル３７４は、この電力伝送用ケーブル３７１に関する構成が異なる点を除いて、第１０の実施形態の電源ケーブル３０４と同一に構成される。
【０１８１】
図５９は、第１５の実施形態に係る図５８の電力伝送用ケーブルの構造例示す簡略断面図である。
【０１８２】
電力伝送用ケーブル３７１は、図５９に断面をとって示すように、２本のケーブルＬ１およびＬ２を絶縁体３７２により覆って一体に保持する多芯ケーブルである。
電力伝送用ケーブル３７１は、この２本のケーブルＬ１およびＬ２が、商用電力の伝送に割り当てられ、それぞれ電源ジャック３０５、プラグ３０９の対応する端子に接続される。
【０１８３】
ケーブルＬ１およびＬ２は、電源ジャック３０５、プラグ３０９の付け根に、インダクタ３１７Ａ、３１７Ｂおよびインダクタ３１８Ａ、３１８Ｂが配置される。そして、それぞれ対応するインダクタ３１７Ａ、３１７Ｂおよびインダクタ３１８Ａ、３１８Ｂを介して電源ジャック３０５、プラグ３０９の対応する端子に接続される。
なお、インダクタ３１７Ａ、３１７Ｂ、３１８Ａ、３１８Ｂは、たとえばフェライトビーズにより構成されるものの、チップインダクタにより構成してもよく、さらには上述の実施形態と同様に、ケーブルＬ１およびＬ２に共通にフェライトコアを配置してもよい。
【０１８４】
ケーブルＬ１およびＬ２は、インダクタ３１７Ａ、３１７Ｂ、３１８Ａ、３１８Ｂの中継部３１３側端がそれぞれキャパシタ３７５、３７６により接続され、高周波的に短絡状態に設定される。
また、ケーブルＬ１およびＬ２は、それぞれ中継部３１３にインダクタ３２２Ａおよび３２２Ｂが配置され、このインダクタ３２２Ａおよび３２２Ｂにより電源ジャック３０５側の部位と、プラグ３０９側の部位とに高周波的に分離される。
また、インダクタ３２２Ａ、３２２Ｂの両端が、キャパシタ３７７、３７８により接続され、高周波的に短絡状態に設定される。
また、一方のケーブルＬ２に配置されたインダクタ３２２Ｂの両端がバラン３２０に接続される。
これにより、電力伝送用ケーブル３７１は、商用電力を伝送するケーブルＬ１およびＬ２が、電源ジャック３０５側の部位と、プラグ３０９側の部位とに高周波的に分離され、ダイポールアンテナのエレメントが構成される。
また、このエレメントをそれぞれチューナー３３２に接続して放送波を受信する。
なお、インダクタ３２２Ａ、３２２Ｂにあっても、上述の実施形態と同様に、ケーブルＬ１およびＬ２に共通にフェライトコアを配置して作製してもよい。
【０１８５】
この第１５の実施形態によれば、商用電力を伝送するケーブルを高周波的に分離してダイポールアンテナのエレメントを構成するようにしても、第１０の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８６】
＜１６．第１６の実施形態＞
この第１６の実施形態は、商用電源から直流電力を生成する電源装置に本発明を適用する。
すなわち、この第１６の実施形態の電源装置は、電源部で商用電源から直流電力を生成し、電源ケーブルを介してこの直流電力をコンピュータ等の本体装置に供給する。この電源装置は、この電源ケーブルに上述の各実施形態の構成が適用される。
【０１８７】
この実施形態によれば、本体装置に直流電源を供給する電源装置に適用しても、上述の各実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１８８】
＜１７．第１７の実施形態＞
なお、上述の第１０の実施形態等においては、電源ジャック５側端およびプラグ９側端に、それぞれインダクタを配置する場合について述べた。
しかしながら、本発明はこれに限らず、第１７の実施形態として、たとえばインダクタを配置した箇所から電源伝送用のケーブルＬ１、Ｌ２をさらに延長させて電源ジャック３０５、プラグ３０９を配置してもよい。
この場合、電源コードの全長を種々の長さに設定することができる。
【０１８９】
また、上述の第１０の実施形態等においては、フェライトコア３１７および中継部３１３間、中継部３１３およびフェライトコア３１８間に、被覆線ＳＳを設ける場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、フェライトコア３１７およびまたはフェライトコア３１８から中継部３１３側に一定の距離だけ離間した部位が、各被覆線ＳＳのフェライトコア３１７、３１８側の端部となるように設定してもよい。
この場合、被覆線ＳＳの長さに対して、対応する部位の芯線ケーブルの電気長を高周波的に長くすることができる。
したがって、さらに一段とアンテナの特性を広帯域化することができる。
【０１９０】
また、上述の第１０の実施形態等においては、フェライトコアによるインダクタを配置する場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、第１５の実施形態と同様に、チップインダクタ等を個々のケーブルに配置してもよい。
【０１９１】
また、上述の実施形態では、それぞれコネクタを介して着脱可能に電源コードをテレビジョン受像機に接続する場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、いわゆる作り付けにより電源コードをテレビジョン受像機に接続する場合にも広く適用することができる。
【０１９２】
また、上述の第１５の実施形態では、インダクタ３１７Ａ、３１７Ｂおよびインダクタ３１８Ａ、３１８Ｂの中継部側端、インダクタ３６６Ａ、３６６Ｂの両端をキャパシタで接続する場合について述べた。
しかしながら、実用上十分な特性を確保できる場合には、キャパシタ、インダクタを省略してもよい。
【０１９３】
また、上述の実施形態においては、同軸ケーブルを中継部に接続してケーブルに誘起された高周波信号をチューナーに入力する場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、同軸ケーブルに代えて平行線ケーブルである平行線フィダーを適用してもよい。
【０１９４】
また、上述の実施形態においては、コネクタのケーブル側にインダクタを設ける場合にについて述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、携帯電話の内部、電源装置の内部等にインダクタを設けるようにしてもよい。
【０１９５】
また、上述の実施形態においては、被覆線、電源伝送用のケーブルをそれぞれアンテナとして機能させる場合について述べた。
しかしながら本発明はこれに限らず、他の信号伝送用のケーブル、何ら信号、電力の伝送に使用していない空きのケーブルをアンテナとして機能させるようにしてもよい。
【０１９６】
また、上述の実施形態では、それぞれ好適な構成を説明したが、本発明はこれらの構成に限らず、必要に応じて上述の構成を組み合わせてもよい。
具体的に、たとえば中継部から本体装置側には第１０〜第１４の実施形態を適用し、中継部からコンセント３０９側には第１５の実施形態を適用するようにしてもよい。
【０１９７】
また、上述の実施形態においては、本発明をテレビジョン受像機に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ビデオディスク装置、ラジオ等の各種受信装置、受信装置の電源コードに広く適用することができる。
【０１９８】
ところで、第１０〜第１７の実施形態においては、図６０に示しように、ダイポールアンテナとして機能するように電源ケーブル（電源コード）を構成し、この電源ケーブルで放送波を受信する。
第１０〜第１７の実施形態においては、中継部３１３で電源ケーブル３０４を２分岐させるが、この中継部３１３は、図５０に関連付けて説明したように、全体が樹脂でモールディングされる。
ところが、単にモールディングで固定した場合、形状が変形しやすくなりがちで、電源ケーブルの設置形状によってはアンテナ特性が変動してしまい、常に最適な特性を容易に得ることは難しいものと懸念される。
また、自動車等で、テレビジョン放送信号の受信を行うことを想定した場合、形状が変形し易いため、比較的電波環境の良いダッシュボード上に取り付けることが、非常に困難となるおそれがある。
そこで、以下には、アンテナ特性の変動を抑止可能なアンテナケーブルについて、第１８〜第２５の実施形態として説明する。
【０１９９】
＜１８．第１８の実施形態＞
〔実施形態の構成〕
図６１は、本発明の第１８の実施形態に係る電子機器としてのテレビジョン受像機および電源ケーブルを含む受信装置を背面側から見て示す図である。
図６２は、本第１８の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
図６３は、本第１８の実施形態に係る基板部の実装構造例を示す図である。
なお、図６３は、後で説明する第２３の実施形態に係る多共振化用の構成が例示されている。
【０２００】
図６１および図６２の構成は、電源ケーブル４０４の中継部が、ダイポールアンテナを形成するケーブルの形状が変動し難いように、芯線を含む電力伝送ケーブルを固定することが可能な硬い素材の、電力伝送およびアンテナ用基板部４１３により形成されている。
【０２０１】
電力伝送およびアンテナ用基板部４１３には、アンテナケーブルとしての機能を持つ電力伝送用ケーブル３１１の中間部において被覆線ＳＳおよび外皮を剥離した、芯線を含むラインＬ１１，Ｌ１２が並行するように固定されている。
電力伝送およびアンテナ用基板部４１３には、バラン３２０が配置され、固定されている。
さらに、電力伝送およびアンテナ用基板部４１３において、ラインＬ１１、Ｌ１２には、高周波遮断部位としての機能するインダクタＬ４２１〜Ｌ４２３、Ｌ４２４〜Ｌ４２６が配置され、所望の周波数においてアンテナとして機能する構造が形成されている。
そして、基板部４１３より高周波用同軸ケーブルである信号伝送用ケーブル３１２を接続し、テレビジョン受像機１０１の受信端末のチューナー３３２にアンテナ構造にて、受信した信号を伝送する。
また、このアンテナケーブルにおいて、受信端末の音声回路と、イヤホン等の音声出力装置に接続され、音声信号を伝送するように構成することも可能である。
【０２０２】
基板部４１３の外形は、使用周波数のλ/２以上の大きさがある。
基板部４１３の基板パターンは、直流的には、２本のラインＬ１１，Ｌ１２が形成されており、アンテナとして使用される帯域のλ/４の長さおきに高周波遮断用インダクタＬ４２１〜Ｌ４２３，Ｌ４２４〜Ｌ４２６が配置されている。
電源回路のグランドＧＮＤに接続されるラインＬ１２上にバラン３２０が接続されている。そして、インダクタＬ４２５によって高周波的に分断されているラインＬ１２に、ダイポールアンテナを形成するように、それぞれのポートが接続されており、その反対側にアンテナ信号伝送用に信号伝送用同軸ケーブル３１２が接続されている。
【０２０３】
基板部４１３に対して接続される電力伝送用ケーブル３１１−Ａ，３１１−Ｂは、ラインＬ１１が芯線として機能し、各被覆線ＳＳに基板部４１３のラインＬ１２の端部がそれぞれ接続されている。
そして、電力伝送用ケーブル３１１−Ａの被覆線ＳＳは、電源プラグ３０９に接続されている。また、電力伝送用ケーブル３１１−Ｂの被覆線ＳＳは電源ジャック３０５に接続されている。
【０２０４】
図６４は、第１８の実施形態に係るアンテナとしての原理を説明するための第１図である。
図６５は、第１８の実施形態に係るアンテナとしての原理を説明するための第２図である。
【０２０５】
本例では、基板部４１３に設けた電力伝送ラインＬ１１，Ｌ１２をアンテナのエレメントとして利用しており、その長さは、図６４に示すように、片側をλ/４として、バラン３２０を介してエレメントに給電することにより、ダイポールアンテナを形成している。
また、セットからの影響も軽減している。
また、インダクタＬ４２１〜Ｌ４２６のインピーダンスを調整することによって、図６５に示すように、電力伝送用ケーブル３１１−Ａ，３１１−Ｂもアンテナエレメントとして、使用することが可能となり、多共振に対応させることができる。
【０２０６】
図６６（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有していない場合の電源ケーブルを真っ直ぐのばした状態（理想状態）のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
図６６（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６６（Ｂ）が図６６（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６６（Ｃ）が図６６（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。図６６（Ａ）において、横軸は周波数を示しており、縦軸はアンテナ利得を示している。
なお、図６６（Ａ）中の符号ＬＨおよびＬＶは、それぞれ水平偏波および垂直偏波を示す
【０２０７】
また、図６７（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有していない場合の電源ケーブルを半分折り畳んだ状態のＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
図６７（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６７（Ｂ）が図６７（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６７（Ｃ）が図６７（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。図６７（Ａ）において、横軸は周波数を示しており、縦軸はアンテナ利得を示している。
【０２０８】
図６６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、理想的なアンテナであるダイポールとの比較結果で、ピークゲインが高いほど良い特性であることを示している。
図６７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ケーブルの形状を変形させることによってアンテナの主偏波が変わり、利得も劣化している。
【０２０９】
図６８（Ａ）〜（Ｃ）は、基板部を有する第１８の実施形態に係る電源ケーブルのＵＨＦ帯域のアンテナ特性を示す図である。
図６８（Ａ）がＵＨＦ帯域のアンテナ利得特性を示す図である。図６８（Ｂ）が図６８（Ａ）の特性図における垂直偏波の特性を示す図である。図６８（Ｃ）が図６８（Ａ）の特性図における水平偏波の特性を示す図である。図６８（Ａ）において、横軸は周波数を示しており、縦軸はアンテナ利得を示している。
【０２１０】
本第１８の実施形態においては、基板部４１３を用いることにより、形状が変化しないため、図６８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、特性の変動は非常に小さい。
【０２１１】
＜１９．第１９の実施形態＞
図６９は、図６２の対比により、本第１９の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２１２】
この電源ケーブル４１４は、基板部４１３のバラン３２０が省略され、直接、被覆線ＳＳが信号伝送用ケーブル３１２に接続される。電源ケーブル４０４は、このバラン３２０の接続に関する構成が異なる点を除いて、第１８の実施形態の電源ケーブル４０４と同一に構成される。
【０２１３】
この第１９の実施形態では、バランを省略することにより、コストダウンを図れ、構成を簡略化して第１８の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２１４】
＜２０．第２０の実施形態＞
図７０は、図６９の対比により、本第２０の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２１５】
この電源ケーブル４２４は、基板部４１３に増幅回路４３５が設けられ、被覆線ＳＳに誘起される高周波信号をこの増幅回路４３５で増幅して出力する。
なお、増幅回路４３５は、たとえば信号伝送用ケーブル３１２を介して電力が供給される。したがって、信号伝送用ケーブル３１２は、適宜、キャパシタ等の電力伝送に関する構成要素が設けられる。
電源ケーブル４２４は、この増幅回路に関する構成が異なる点を除いて、第１９の実施形態の電源ケーブル４１４と同一に構成される。
【０２１６】
この第２０の実施形態では、基板部４１３に増幅回路４３５を設け、被覆線に誘起される高周波信号をこの増幅回路で増幅して出力することにより、一段とアンテナ利得を向上して第１８および第１９の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２１７】
＜２１．第２１の実施形態＞
図７１は、図６９の対比により、本第２１の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２１８】
この電源ケーブル４３４は、基板部４１３にインダクタＬ４２１、Ｌ４２４を除去し、その代わりに、電力伝送用ケーブル３１１−Ｂと基板部４１３との間にフェライトコア４１７が配置されている。
電源ケーブル４３４は、一部のインダクタに代わりフェライトコアを配置する構成が異なる点を除いて、第１９の実施形態の電源ケーブル４１４と同一に構成される。
【０２１９】
この第２１の実施形態では、第１８および第１９の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２２０】
＜２２．第２２の実施形態＞
図７２は、図６９の対比により、本第２２の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２２１】
この電源ケーブル４４４は、インダクタＬ４２７，Ｌ４２８を電力伝送用ケーブル３１１−Ａ１，３１１−Ａ２の中間にさらに設けることによって、多共振化を図った例である。
電源ケーブル４４４は、基板部４１３外で多共振化を図る構成が異なる点を除いて、第１９の実施形態の電源ケーブル４１４と同一に構成される。
【０２２２】
この第２１の実施形態では、第１８および第１９の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２２３】
＜２３．第２３の実施形態＞
図７３は、図７２の対比により、本第２３の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２２４】
この電源ケーブル４５４は、多共振化用の配置したインダクタＬ４２７、Ｌ４２８を除去し、その代わりに、フェライトコア４１８が配置されている。
電源ケーブル４５４は、一部のインダクタに代わりフェライトコアを配置する構成が異なる点を除いて、第２２の実施形態の電源ケーブル４４４と同一に構成される。
【０２２５】
この第２３の実施形態では、製造コスト削減を図れて、第１８および第２２の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２２６】
＜２４．第２４の実施形態＞
図７４は、図７３の対比により、本第２４の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２２７】
この電源ケーブル４６４は、多共振化用の配置したフェライトコアの代わりに、受信端末へ電源を供給するＡＣ−ＤＣまたはＤＣ−ＤＣ変換する電源ユニット４３０が配置されている。
電源ケーブル４６４は、フェライトコアに代わり電源ユニットを配置する構成が異なる点を除いて、第２３の実施形態の電源ケーブル４５４と同一に構成される。
【０２２８】
この第２４の実施形態では、製造コスト削減を図れて、第１８および第２３の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２２９】
＜２５．第２５の実施形態＞
図７５は、図６９の対比により、本第２５の実施形態に係るテレビジョン受像機および電源ケーブルの要部の構成および接続関係を詳細に示す図である。
【０２３０】
この電源ケーブル４７４は、基板部４１３にインダクタＬ４２２、Ｌ４２５のみを残し、インダクタＬ４２１，Ｌ４２４に代わりにフェライトコア４２７が配置され、インダクタＬ４２３，４２６の代わりにフェライトコア４２８が配置されている。
そして、ラインＬ１１，Ｌ１２、基板４１３、フェライトコア４２７，４２８を筐体５００で押さえて形状の安定化が図られている。
電源ケーブル４７４は、一部のインダクタに代わりフェライトコアを配置して筐体で固定する構成が異なる点を除いて、第１９の実施形態の電源ケーブル４１４と同一に構成される。
【０２３１】
この第２５の実施形態では、アンテナ特性に変動を抑えて第１８および第１９の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０２３２】
第１８〜第２５の実施形態によれば、アンテナケーブルとして機能する電源ケーブルのアンテナエレメント形状を基板部などで固定することで、アンテナ利得向上を図り、ユーザーに明確にアンテナ箇所を伝達することが可能となる。
その結果、比較的電波環境の良好な場所へ設置を促すことで、受信端末の携帯性・利便性を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【０２３３】
１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１……受信システム、２，４２……携帯電話、３，４３，４３，６３，７３，８３……電源装置、４，４４，６４……電力伝送用ケーブル、６，７６……電源部、５，７……コネクタ、１７Ｌ，１７Ｇ，１８Ｌ，１８Ｇ……インダクタ、１４……チューナー、７４……フェライトコア、３０１……テレビジョン受像機、３０２，３０９……プラグ、３０３……アンテナ用コネクタ、３０４，３３４，３４４，３５４，３６４，３７４……電源ケーブル、３０５……電源ジャック、３０６……高周波コネクタ、３１１，３７１……電力伝送用ケーブル、３１２……信号伝送用ケーブル、３１３……中継部、３２０……バラン、３３１……電源回路、３３２……チューナー、４０４，４１４，４２４，４３４，４４４，４５４，４６４，４７４……電源ケーブル、４１３……基板部、Ｌ４２１〜Ｌ４２８……インダクタ、Ｌ１１，Ｌ１２……ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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