(57)【要約】【課題】独立した２個の電磁石を用いた場合に、電磁石のプランジャから引外しトリガへの力伝達機構を簡素な構造にすることより、信頼性向上と動特性の向上を実現する操作装置を提供すること。【解決手段】開閉器の開閉操作をする操作装置は、前記開閉器の可動接触部に連結されるとともに、蓄勢ばねにより付勢されたレバーと、このレバーに係合可能な引外しラッチと、この引外しラッチに係合可能な引外しトリガと、それぞれプランジャを有するとともに、相互に独立して動作可能な第１および第２の電磁石と、前記第１の電磁石のプランジャ、前記第２の電磁石のプランジャ、および前記引外しラッチのそれぞれと異なる部分で当接可能であるとともに、前記第１の電磁石のプランジャおよび前記第２の電磁石のプランジャの少なくとも一方に押されて回動し前記引外しトリガを押すことが可能な回動レバーと、を備える。【選択図】        図１
2010157432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の開閉操作をする操作装置において、
前記開閉器の可動接触部に連結されるとともに、蓄勢ばねにより付勢されたレバーと、
このレバーに係合可能な引外しラッチと、
この引外しラッチに係合可能な引外しトリガと、
それぞれプランジャを有するとともに、相互に独立して動作可能な第１および第２の電磁石と、
前記第１の電磁石のプランジャ、前記第２の電磁石のプランジャ、および前記引外しラッチのそれぞれと異なる部分で当接可能であるとともに、前記第１の電磁石のプランジャおよび前記第２の電磁石のプランジャの少なくとも一方に押されて回動し前記引外しトリガを押すことが可能な回動レバーと、
を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記回動レバーは、相互に逆方向に延伸する第１および第２の腕部を有し、前記第１の電磁石のプランジャは前記第１の腕部に当接し、前記第２の電磁石のプランジャは前記第２の腕部に当接することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記回動レバーは、相互に直交方向に延伸する第１および第２の腕部を有し、前記第１の電磁石のプランジャは前記第１の腕部に当接し、前記第２の電磁石のプランジャは前記第２の腕部に当接することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第１の電磁石のプランジャの軸を含む直線と前記回動レバーの回動軸との最短距離、および前記第２の電磁石のプランジャの軸を含む直線と前記回動レバーの回動軸との最短距離が同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１の電磁石のプランジャと前記回動レバーとの当接部分、前記第２の電磁石のプランジャと前記回動レバーとの当接部分、および前記引外しトリガと前記回動レバーとの当接部分の３箇所を通る平面が、前記回動レバーの回動軸と垂直になるように前記第１の電磁石、前記第２の電磁石、前記引外しトリガおよび前記回動レバーが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作力を保持または解除するラッチ機構を備えた開閉機器等の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の操作装置として、例えば特許文献１の図１に示すようなトーションバーを操作力の蓄勢源とするばね操作装置がある。この操作装置はトーションバーの操作力を保持または解除するラッチ機構を有している。
【０００３】
また、特許文献２では、遮断器が投入状態にあるときに遮断器に操作力を伝達する操作機構を釣り合い状態に保持し、遮断指令が与えられたときに操作機構の釣り合いをくずして遮断器への操作力の伝達を行なわせる遮断器引外し装置（操作装置）が記載されている。この操作装置のラッチ機構では、ラッチ機構の操作の信頼性を向上させるために、ラッチ機構引き外す駆動力を供給する電磁石を２個備えており、一方の電磁石に不動作などの不具合が生じても、他方の電磁石によりラッチ機構の解除が行われるように、冗長性を確保する対応がなされている（特許文献２の図２を参照）。また、電磁石は並行に２個配置され、電磁石のプランジャの変位が変位伝達機構を介して掛金に伝達されラッチ機構が解除される構成である。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−３０４５４２号公報（図１）
【特許文献２】特開平０９−３２０４０７号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の操作装置のラッチ機構は上記のように構成されており、並行に配置された２個の電磁石のプランジャの変位が変位伝達機構を介して掛金に伝達されラッチ機構が解除される。しかしながら、この変位伝達機構は、突き上げ棒、スラスト軸受け、ガイド金具、駆動ピンなど多くの部品で構成されているため構造が複雑になっており、経済性や信頼性の向上を目的として改良の余地があると考えられる。また、電磁石に比して変位伝達機構は大きくなっており、とくに変位伝達機構の可動部の質量が大きくなり、電磁石の駆動力の損失または応答時間増加の原因となるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためにされたもので、独立した２個の電磁石を用いた場合に、電磁石のプランジャから引外しトリガへの力伝達機構を簡素な構造にすることより、信頼性向上と動特性の向上を実現する操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る操作装置は、開閉器の開閉操作をする操作装置において、前記開閉器の可動接触部に連結されるとともに、蓄勢ばねにより付勢されたレバーと、このレバーに係合可能な引外しラッチと、この引外しラッチに係合可能な引外しトリガと、それぞれプランジャを有するとともに、相互に独立して動作可能な第１および第２の電磁石と、前記第１の電磁石のプランジャ、前記第２の電磁石のプランジャ、および前記引外しラッチのそれぞれと異なる部分で当接可能であるとともに、前記第１の電磁石のプランジャおよび前記第２の電磁石のプランジャの少なくとも一方に押されて回動し前記引外しトリガを押すことが可能な回動レバーと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、第１の電磁石または第２の電磁石のプランジャから引外しトリガへの力伝達機構が回動レバーを用いた簡素な構成となっているため、信頼性の向上が図れる。また、回動レバーおよび引外しトリガが小形・軽量化されるので、ラッチ機構の係合・開放の高速化が図れ、動作性、安定性が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る操作装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
本実施の形態に係る操作装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る操作装置の構成例を示す図である操作装置は、例えば遮断器の操作装置であり、図示例では閉路（投入）状態を示している。また、図１では、操作装置のラッチ機構を示しており、その他の部分については例えば特許文献１の図１で説明されている構成および動作と同様である。
【００１１】
図１において、操作装置の筐体１内には、レバー２が回動軸３に固着して設けられており、回動軸３は軸受け（図示せず）を介して回動自由に筐体１に支持されている。このレバー２は、リンク機構２３を介して遮断器（図示せず）の消弧室（図示せず）の可動接触子２０に連結されるとともに、筐体１外に設けられたダッシュポット２１に連結されている。ダッシュポット２１は、可動接触子２０の開閉時の衝撃を緩和する。なお、図１では、可動接触子２０は閉路状態にある。また、レバー２には、ローラ２２とピン５が取り付けられている。
【００１２】
トーションバー４は、開路用の蓄勢手段として設けられており、その一端が回動軸３に固着されている。トーションバー４は、ねじり力によってばね荷重を得るものである。レバー２にはトーションバー４によって回動軸３の反時計回りのトルクが付勢されているが、引外し掛金６が、レバー２に取り付けられているピン５に係合することにより、レバー２は係止されて、トーションバー４の蓄勢状態が保持されている。引外しラッチとしての引外し掛金６は回動軸７を介して筐体１に支持され、その一端には筐体の一部１ａに固定されたばね８によって回動軸７の時計回りのトルクが付勢されている。
【００１３】
引外しトリガ９は、引外し掛金６の先端部６ａに当接して、引外し掛金６は係止されている。引外しトリガ９は回動軸１０を介して筐体１に支持され、その一端には筐体の一部１ａに固定されたばね１２によって回動軸１０の反時計回りのトルクが付勢されているが、ストッパ１１に当接して静止している。
【００１４】
回動レバー１３は、引外しトリガ９に当接可能な位置に配置されており、回動軸１４を介して筐体１に回動自在に支持されて、その一端には筐体の一部１ｃに固定されたばね１６によって回動軸１４の時計回りのトルクが付勢されているが、ストッパ１５に当接して静止している。図示例では、回動レバー１３は、第１の腕部３０ａと第２の腕部３０ｂとを有し、これらは互いに逆方向に延伸している。ばね１６は第１の腕部３０ａを介して回動レバー１３にトルクを付勢する。
【００１５】
第１の電磁石１７は、筐体の一部１ａに固定されており、直線運動可能なプランジャ１７ａを備えている。第２の電磁石１８は、筐体の一部１ｂに固定されており、直線運動可能なプランジャ１８ａを備えている。プランジャ１８ａの軸を含む直線Ｌ２はプランジャ１７ａの軸を含む直線Ｌ１の上方に位置し、双方が平行で同一平面上となるようにプランジャ１７ａ，１８ａが配置されている。また、プランジャ１７ａの軸を含む直線Ｌ１と回動軸１４との最短距離と、プランジャ１８ａの軸を含む直線Ｌ２と回動軸１４との最短距離とが同じｘとなるように、第１の電磁石１７と第２の電磁石１８が配置されている。
【００１６】
また、プランジャ１７ａ、プランジャ１８ａ、回動レバー１３、引外しトリガ９は同一平面上に配置されている。特に、第１の電磁石１７のプランジャ１７ａと回動レバー１３との当接部分、第２の電磁石１８のプランジャ１８ａと回動レバー１３との当接部分、および引外しトリガ９と回動レバー１３との当接部分の３箇所を通る平面が、回動レバー１３の回動軸１４と垂直となるような、第１の電磁石１７、第２の電磁石１８、引外しトリガ９および回動レバー１３の位置関係である。
【００１７】
プランジャ１７ａは第２の腕部３０ｂに当接可能であり、プランジャ１８ａは第１の腕部３０ａに当接可能である。プランジャ１７ａが第２の腕部３０ｂと当接する面は、引外しトリガ９が第２の腕部３０ｂと当接する面に対抗する面である。
【００１８】
次に、本実施の形態の動作について、図１〜図３を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る操作装置の開路（遮断）状態を示す図、図３は、本実施の形態に係る操作装置の開路（遮断）状態を示す別の図である。まず、操作装置の遮断動作について述べる。遮断動作は、第１の電磁石１７または第２の電磁石１８を動作させることで可能なので、個別に説明する。
【００１９】
まず、図１の投入状態で、第１の電磁石１７が引外し（遮断）指令信号を受けると、第１の電磁石１７のプランジャ１７ａが直線動作し回動レバー１３を押す。回動レバー１３はばね１６の力に抗して反時計方向に回り、引外しトリガ９に当接すると、プランジャ１７ａの力が引外しトリガ９に伝達される。引外しトリガ９は、ばね１２の力に抗して時計方向に回り、引外し掛金６との係合を解除する。引外し掛金６は、トーションバー４のばね力によりレバー２のピン５から力を受けてばね８の力に抗して反時計方向に回り、引外し掛金６とレバー２との係合が解除され、レバー２が反時計方向に回動を始める。このようにして、遮断動作が開始され、遮断器の消弧室の可動接触子２０が開離する。遮断動作の終わりに近づくとダッシュポット２１による制動が始まり、最終的に図２に示すような遮断状態となる。
【００２０】
次に、図１の投入状態で、第２の電磁石１８が引外し指令信号を受けると、第２の電磁石１８のプランャジー１８ａが直線動作し回動レバー１３を押す。回動レバー１３は反時計方向に回り、引外しトリガ９に当接して、プランジャ１８ａの力が引外しトリガ９に伝達される。以下、上述の第１の電磁石による遮断操作と同様であり、最終的に図３に示すような遮断状態となる。なお、第１の電磁石１７と第２の電磁石１８の同時操作による、引外し動作ももちろん可能である。
【００２１】
投入動作は特許文献１に記載されているような従来のトーションバー方式の操作装置と同様である。すなわち、図２の遮断状態において、投入機構（図示せず）が投入指令信号を受けると、投入機構の一部のカム（図示せず）がローラ２２に当接し投入力がレバー２に伝達し、レバー２がトーションバー４を蓄勢しながら時計方向に回ると同時に消弧室の可動接触子２０が投入を開始する。投入動作の終わりに近づくとダッシュポット２１による制動が始まり、レバー２は図１に示すような投入位置になる。このとき引外し掛金６がばね８の力により時計方向に回動し、レバー２のピン５と係合する。さらに引外しトリガ９がばね１２の力によりストッパ１１に当接するまで反時計方向に回動し、引外し掛金６を係止する。この後、カム（図示せず）がローラ２２から分離するが、レバー２が引外し掛金６に係合しているのでトーションバー４の蓄勢状態は保持される。また、回動レバー１３はばね１６の力により時計方向に回動し、ストッパ１５に当接する位置で停止する。このようにして図１のような投入状態となる。
【００２２】
投入動作終了後の投入用のトーションバー（図示せず）の蓄勢動作については、特許文献１に記載されているような従来のトーションバー方式の操作装置と同様である。
【００２３】
このように、本実施の形態に係る操作装置においては、２個の電磁石である第１の電磁石１７と第２の電磁石１８とが独立に回動レバー１３に作用することができるので、１個の電磁石が機械的・電気的に故障しても、残りの電磁石で引外しラッチを動作させることができ、ラッチ機構の冗長性が確保される。このとき第１の電磁石１７または第２の電磁石１８から引外しトリガ９への力伝達機構として回動レバー１３を用いることにより力伝達機構が簡素な構成となり、機構の信頼性が向上する。
【００２４】
また、回動レバー１３および引外しトリガ９が小形・軽量化されるので、ラッチ機構の係合・開放の高速化が図れ、動作性、安定性が向上するという効果がある。
【００２５】
また、回動レバー１３の回動軸１４に関する、第１の電磁石１７のプランジャ１７ａと第２の電磁石１８のプランジャ１８ａのモーメントアームが同一となっているので（図１の距離ｘ）、同じ操作力仕様の電磁石が適用できるという効果がある。
【００２６】
また、プランジャ１７ａ、プランジャ１８ａ、回動レバー１３、および引外しトリガ９は同一平面上に配置されているので、占有空間は小さく、回動レバー１３および引外しトリガ９を小形・軽量化でき、ラッチ機構の動特性が向上する。
【００２７】
次に、図４は、本実施の形態に係る操作装置の別の構成例を示す図である。図１では、第１の電磁石１７および第２の電磁石１８の配置は、プランジャ１７ａの軸を含む直線Ｌ１とプランジャ１８ａの軸を含む直線Ｌ２とが水平になるような配置である。
【００２８】
一方、図４では、第１の電磁石１７のプランジャ１７ａの軸を含む直線と、第２の電磁石１８のプランジャ１８ａの軸を含む直線とが、例えば直交するになるような配置である。すなわち、第２の電磁石１８は筐体１の上面に取り付けられ、プランジャ１８ａは上下方向に動作する。また、回動レバー１３の２つの腕部である第１の腕部３１ａと第２の腕部３１ｂとは直交するように延伸し、第１の腕部３１ａとプランジャ１８ａとが当接可能であり、第２の腕部３１ｂとプランジャ１７ａとが当接可能である。回動レバー１３は筐体の一部１ｃに固定されたばね１６により時計回りのトルクが付勢されている。プランジャ１７ａが第２の腕部３１ｂと当接する面は、引外しトリガ９が第２の腕部３１ｂと当接する面に対抗する面である。さらに、図４に示すように、プランジャ１７ａの軸を含む直線と回動軸１４との最短距離と、プランジャ１８ａの軸を含む直線と回動軸１４との最短距離とが同じｙとなるように、第１の電磁石１７と第２の電磁石１８が配置されている。図４に示す操作装置も、図１の場合と同様の効果を奏する。なお、プランジャ１７ａの軸を含む直線とプランジャ１８ａの軸を含む直線とがなす角度、および回動レバー１３の２つの腕部の延伸方向のなす角度を調整すれば、図１、図４以外の構成も可能である。
【００２９】
ところで、図５は、従来の操作装置の構成例を示す図であり、特許文献１の図１に相当する図である。図５において、筐体１００にはカム軸１０２が支承され、カム軸１０２にはカム１０３が装着されている。カム１０３には、ピン１１３が設けられている。トーションバー１３５はその一端が回動軸１３３に固着されている。回動軸１３３には、レバー１３７が固着されている。筐体１００に支承された回動軸１３８は、図示しないモータにより反時計方向に駆動される。回動軸１３９には小歯車１３９が固着され、小歯車１３９はカム軸１０２に固着された大歯車１４０と噛み合うように構成されている。大歯車１４０は、トーションバー１３５が蓄勢された状態のとき、小歯車１３９との噛み合いが外れるように一部の歯が欠いてある。レバー１３７と大歯車１４０とはレバー１４１で連結されている。投入ラッチ１１４はピン１１３と係合し、投入トリガ１１５は投入ラッチ１１４と係合している。投入電磁石１１６は、ブランジャ１１７を有する。
【００３０】
さらに、図５において、トーションバー１３４はその一端が回動軸１３２に固着されている。レバー１３６は回動軸１３２に固着され、トーションバー１３４によって反時計方向の回動力が与えられる。レバー１３６は、リンク機構１２３を介して遮断器の可動接触子１２２に連結されるとともに、開閉動作時の衝撃を緩和する緩衝器１４２に連結されている。レバー１３６には、ピン１０８およびローラ１０９が設けられている。引外しラッチ１１８はピン１０８と係合し、引外しトリガ１１９は、引外しラッチ１１８と係合している。引外し電磁石１２０は、プランジャ１２１を有する。
【００３１】
ここで、図５と図１を比較するとわかるように、図１で示した本実施の形態の構成部分は、図５における回動軸１３２、トーションバー１３４、レバー１３６、ピン１０８、ローラ１０９、引外しラッチ１１８、引外しトリガ１１９、引外し電磁石１２０、プランジャ１２１、可動接触子１２２、リンク機構１２３、緩衝器１４２に相当する部分である。また、図１で省略した投入機構は、例えば図５におけるカム１０３等を含む投入機構とすることができる。図５の動作は、特許文献１に記載されている通りなので省略する。
【００３２】
図５では、引外し電磁石１２０は１個しか設けられておらず冗長性がないが、本実施の形態では、第１の電磁石１７、第２の電磁石１８の２個が引外し用の電磁石として設けられているので、冗長性が確保されている。
【００３３】
次に、図６は、従来の操作装置の別の構成例を示す図である（特許文献２の図２を参照）。以下では、図６に示す従来の操作装置の構成のうち、本実施の形態と直接関連する箇所のみ概略説明する。この従来の操作装置（引外し装置）においては、フック４０１は、フレーム４０２の垂直板部４０２ｂ，４０２ｃに回動自在に支持されるとともに、操作機構（図示せず）のリンク（図示せず）に連結されている。フック４０１は、操作機構の投入時の釣り合いを保持する投入位置と、操作機構の釣り合いをくずして遮断動作を行なわせる引外し位置との間を回動し得るように設けられたレバーである。
【００３４】
垂直板部４０２ｂ，４０２ｃにそれぞれ設けられた孔に軸受４２２，４２３が取り付けられ、これらの軸受の内側に掛金４０３が回動自在に支持されている。掛金４０３の軸線方向の一端および他端の端面にはそれぞれ、第１の駆動ピン４１２Ａ，第２の駆動ピン４１２Ｂが取り付けられている。フレーム４０２の張出し部４０２ｄ，４０２ｅは、それぞれ駆動ピン４１２Ａ，４１２Ｂに相応する位置を上下方向に延びる貫通孔を有し、この貫通孔に第１のガイド金具４３０Ａ、第２のガイド金具４３０Ｂが嵌合されている。
【００３５】
フレーム４０１の基板部４０２ａおよび平板部４０２ｇには、第１のガイド金具４３０Ａ、第２のガイド金具４３０Ｂとそれぞれ軸線を共有する貫通孔が設けられていて、これらの貫通孔にそれぞれ第１のスラスト軸受４３４Ａ，第２のスラスト軸受４３４Ｂが取り付けられている。
【００３６】
第１のガイド金具４３０Ａの内孔と第１のスラスト軸受４３４Ａには第１の突上げ棒４１０Ａがスライド自在に嵌合され、第２のガイド金具４３０Ｂの内孔と第２のスラスト軸受４３４Ｂには第２の突上げ棒４１０Ｂがスライド自在に嵌合されている。第１の駆動ピン４１２Ａおよび第２の駆動ピン４１２Ｂは掛金４０３の端面の偏心した位置に設けられているため、突上げ棒４１０Ａおよび４１０Ｂが上下に変位すると掛金４０３が回動する。第１および第２の突上げ棒４１０Ａおよび４１０Ｂはそれぞれ復帰バネ４１３Ａおよび４１３Ｂにより下方に付勢され、これらの復帰バネ４１３Ａおよび４１３Ｂの付勢力により、掛金４０３が常時鎖錠位置側に付勢されている。
【００３７】
フレームの下部支持枠４０２ｈには、第１の電磁石４０５Ａと第２の電磁石４０５Ｂとが横方向に並べられて並列に配置されている。第１の電磁石４０５Ａは、第１のプランジャ４０６Ａと第１の引外しコイル４０７Ａとを有していて、引外しコイル４０７Ａが励磁されたときに第１のプランジャ４０６Ａを駆動して上方に変位させるように構成されている。また第２の電磁石４０５Ｂは、第２のプランジャ４０６Ｂと第２の引外しコイル４０７Ｂとを有していて、引外しコイル４０７Ｂが励磁されたときに第２のプランジャ４０６Ｂを駆動して上方に変位させるように構成されている。
【００３８】
第１のプランジャ４０６Ａおよび第２のプランジャ４０６Ｂはそれぞれ復帰バネ４１４Ａおよび４１４Ｂにより下方に（突上げ棒４１０Ａおよび４１０Ｂと反対側に）付勢されている。
【００３９】
図６では、第１の突上げ棒４１０Ａおよび第２の突上げ棒４１０Ｂと、第１の駆動ピン４１２Ａおよび第２の駆動ピン４１２Ｂと、復帰バネ４１３Ａおよび４１３Ｂとにより、掛金４０３を解錠位置に向けて回動させるべく第１のプランジャ４０６Ａおよび第２のプランジャ４０６Ｂの変位をそれぞれ掛金４０３に伝達する変位伝達機構が構成され、この変位伝達機構と第１の電磁石４０５Ａおよび第２の電磁石４０５Ｂとにより掛金駆動機構４０４が構成されている。
【００４０】
図６の従来の操作装置では、変位伝達機構は、突き上げ棒４１０Ａ，４１０Ｂ、スラスト軸受４３４Ａ，４３４Ｂ、ガイド金具４３０Ａ，４３０Ｂ、駆動ピン４１２Ａ，４１２Ｂなど多くの部品で構成されているため構造が複雑である。また、第１の電磁石４０５Ａおよび第２の電磁石４０５Ｂに比して変位伝達機構は大きくなっており、とくに変位伝達機構の可動部の質量が大きくなり、第１の電磁石４０５Ａおよび第２の電磁石４０５Ｂの損失または応答時間増加の原因となるという問題があった。
【００４１】
一方、本実施の形態では、第１の電磁石１７のプランジャ１７ａまたは第２の電磁石１８のプランジャ１８ａから引外しトリガ９への力伝達機構が簡素な構造である。特に、回動レバー１３を設けることで、引外しトリガ９に直接２個の電磁石が作用する構成にならず、引外しトリガ９を小型化できる。逆に、引外しトリガ９に直接２個の電磁石が作用する構成にすると、引外しトリガ９が大型化し、引外しトリガ９のラッチ（引外し掛金６）への係合動作性（安定性）が悪くなる。
【００４２】
図６のその他の構成要素、具体的には、スペーサ４２０、４２１、フランジ４０３Ａ１，４０３Ｂ１、ボルト４３１、ナット４３２、長孔４１１Ａ，４１１Ｂ、拡大径部４１０Ａ１，４１０Ｂ１、押え板４３３Ａ、４３３Ｂ、第１の半部４０３Ａ、第２の半部４０３Ｂ、ストッパ４３６Ａ，４３６Ｂ、ピン４２４、復帰バネ４１４Ａ，４１４Ｂ、ボルト４０２ｉについての説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、遮断器等の開閉器の操作装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態に係る操作装置の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る操作装置の開路（遮断）状態を示す図である。
【図３】実施の形態に係る操作装置の開路（遮断）状態を示す別の図である。
【図４】実施の形態に係る操作装置の別の構成例を示す図である。
【図５】従来の操作装置の構成例を示す図である。
【図６】従来の操作装置の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  筐体
１ａ，１ｂ，１ｃ  筐体の一部
２  レバー
３  回動軸
４  トーションバー
５  ピン
６  引外し掛金
６ａ  先端部
７  回動軸
８  ばね
９  引外しトリガ
１０  回動軸
１１  ストッパ
１２  ばね
１３  回動レバー
１４  回動軸
１５  ストッパ
１６  ばね
１７  第１の電磁石
１７ａ  プランジャ
１８  第２の電磁石
１８ａ  プランジャ
２０  可動接触子
２１  ダッシュポット
２２  ローラ
【図１】
2010157432.tif 000003
【図２】
2010157432.tif 000004
【図３】
2010157432.tif 000005
【図４】
2010157432.tif 000006
【図５】
2010157432.tif 000007
【図６】
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