(57)【要約】【課題】配線形態の変化に対応でき、しかも幹線側の作業者と引き落とし側の作業者との責任分界点を明確にできる光クロージャの提供。【解決手段】第１の光ファイバケーブル１１が引き込まれるケース本体部２と、ケース本体部２に対し開閉自在とされた蓋部３と、これらの間に着脱自在に介装可能な中間介装体４とを備えた光クロージャ１。蓋部３には、第２の光ファイバケーブル１２が引き込まれる。中間介装体４は、ケーブル１１とケーブル１２との間に介在可能な接続用光ファイバ１３を備えている。ケース本体部２と蓋部３とを直接連結したときには、ケーブル１１の光ファイバとケーブル１２の光ファイバとを直接接続可能であり、ケース本体部２と蓋部３との間に中間介装体４を介装させたときには、ケーブル１１の光ファイバとケーブル１２の光ファイバとを、接続用光ファイバ１３を介して接続可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ファイバケーブル（１１）と前記第１の光ファイバケーブルに接続される第２の光ファイバケーブル（１２）との接続点に設けられる光クロージャであって、
前記第１の光ファイバケーブルが引き込まれるケース本体部（２）と、前記ケース本体部に対し開閉自在とされた蓋部（３）と、これらケース本体部と蓋部との間に着脱自在に介装可能な中間介装体（４）とを備え、
前記蓋部が、前記第２の光ファイバケーブルを引き込みできるように構成されており、
前記中間介装体が、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバ（１１ａ）と、前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバ（１２ａ）との間に介在可能な接続用光ファイバ（１３）を備え、
前記ケース本体部と蓋部とを直接連結したときに、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバと前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを直接接続可能であり、
前記ケース本体部と蓋部との間に前記中間介装体を介装させたときに、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバと前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを、前記接続用光ファイバを介して接続可能であることを特徴とする光クロージャ（１）。
【請求項２】
前記接続用光ファイバは、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバを分岐して前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバに接続する分岐用光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光クロージャ。
【請求項３】
前記ケース本体部に対して前記中間介装体を閉じ、かつ前記中間介装体に対して前記蓋部を開いたときに、前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部（１４）が露出せず、前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタ（５０）が露出するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光クロージャ。
【請求項４】
前記ケース本体部に対して前記中間介装体を開き、かつ前記中間介装体に対して前記蓋部を閉じたときに、前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部が露出し、かつ前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタが露出しないように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光クロージャ。
【請求項５】
前記中間介装体は、前記ケース本体部と蓋部との間に介装させたときに、前記第１の光ファイバケーブルが引き込まれるケース本体部側の空間（５１）と、第２の光ファイバケーブルが引き込まれる蓋部側の空間（５２）とを区画する区分け壁（４１）を有し、
前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部が、前記区分け壁のケース本体部側に配置され、
前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタが、前記区分け壁の蓋部側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光クロージャ。
【請求項６】
前記中間介装体は、前記区分け壁を有する基体部（４３）と、前記区分け壁の蓋部側に設けられたケース状の接続用モジュール（４４）とを備え、
前記接続用モジュールは、前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタを備えていることを特徴とする請求項５に記載の光クロージャ。
【請求項７】
前記接続用モジュールは、前記基体部にヒンジ部（４９）によって回動自在に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の光クロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光クロージャに関し、特に、光ファイバケーブルと該光ファイバケーブルに接続される別の光ファイバケーブルとの接続点に設けられる光クロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空光ファイバケーブルと該光ファイバケーブルから分岐される光ドロップケーブルとの接続点に設けられる架空用の光クロージャについては、数多くの提案がある（例えば特許文献１、２参照）。
従来の光クロージャは、クロージャスリーブ内に収納したトレーに、光ファイバケーブルの光ファイバと光ドロップケーブルの光ファイバとの接続部を余長とともに収納する構造が一般的である。
【０００３】
回線設備を持たない第２種通信事業者が、回線設備を持つ第１種通信事業者から光通信回線を借りてアクセス系を構築する場合には、引き落とし側の作業者である第２種通信事業者は光クロージャを設置し、この光クロージャから光ドロップケーブル等により利用者宅に回線を引き落とす。
幹線側の作業者である第１種通信事業者によって架設された幹線側光ファイバケーブルから引き出された光ファイバは、光クロージャ内で第２種通信事業者側の光ファイバと接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２１７７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の光クロージャでは、配線数の増減や、中間後分岐の必要が生じるなどの配線形態の変化に対応するのが難しかった。
また、幹線側の光ファイバケーブルと、引き落とし側の光ファイバとを接続する場合には、光クロージャ内における幹線側の作業者と引き落とし側の作業者との責任分界点（ＰＯＩ：Point Of Interface）を明確にする必要がある。このため、この責任分界点を明確化できる光クロージャが求められていた。
また、各作業者が作業に関係のない配線に触れることによる通信障害等のトラブルを未然に防ぐことで作業の安全性を高めることも課題となっている。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、配線形態の変化に対応でき、しかも幹線側の作業者と引き落とし側の作業者との責任分界点を明確にでき、かつ各作業者が作業に関係ない配線に触れるのを回避できる光クロージャの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、第１の光ファイバケーブルと前記第１の光ファイバケーブルに接続される第２の光ファイバケーブルとの接続点に設けられる光クロージャであって、前記第１の光ファイバケーブルが引き込まれるケース本体部と、前記ケース本体部に対し開閉自在とされた蓋部と、これらケース本体部と蓋部との間に着脱自在に介装可能な中間介装体とを備え、前記蓋部が、前記第２の光ファイバケーブルを引き込みできるように構成されており、前記中間介装体が、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバと、前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバとの間に介在可能な接続用光ファイバを備え、前記ケース本体部と蓋部とを直接連結したときに、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバと前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを直接接続可能であり、前記ケース本体部と蓋部との間に前記中間介装体を介装させたときに、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバと前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを、前記接続用光ファイバを介して接続可能である光クロージャを提供する。
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１において、前記接続用光ファイバは、前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバを分岐して前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバに接続する分岐用光ファイバである光クロージャを提供する。
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または２において、前記ケース本体部に対して前記中間介装体を閉じ、かつ前記中間介装体に対して前記蓋部を開いたときに、前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部が露出せず、前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタが露出するように構成されている光クロージャを提供する。
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１〜３のうちいずれか１項において、前記ケース本体部に対して前記中間介装体を開き、かつ前記中間介装体に対して前記蓋部を閉じたときに、前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部が露出し、かつ前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタが露出しないように構成されている光クロージャを提供する。
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１〜４のうちいずれか１項において、前記中間介装体は、前記ケース本体部と蓋部との間に介装させたときに、前記第１の光ファイバケーブルが引き込まれるケース本体部側の空間と、第２の光ファイバケーブルが引き込まれる蓋部側の空間とを区画する区分け壁を有し、前記接続用光ファイバと前記第１の光ファイバケーブルの光ファイバとの接続部が、前記区分け壁のケース本体部側に配置され、前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタが、前記区分け壁の蓋部側に配置される光クロージャを提供する。
本発明の請求項６に係る発明は、請求項５において、前記中間介装体は、前記区分け壁を有する基体部と、前記区分け壁の蓋部側に設けられたケース状の接続用モジュールとを備え、前記接続用モジュールは、前記接続用光ファイバを前記第２の光ファイバケーブルの光ファイバにコネクタ接続するための光コネクタを備えている光クロージャを提供する。
本発明の請求項７に係る発明は、請求項６において、前記接続用モジュールは、前記基体部にヒンジ部によって回動自在に連結されている光クロージャを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケース本体部と蓋部との間に、接続用光ファイバを備えた中間介装体を着脱自在に介装可能であるので、要求される配線形態に応じて、中間介装体を介装した形態と、中間介装体を用いない形態とを使い分けることができる。よって、配線数の増減や、中間後分岐の必要が生じるなどの配線形態の大きな変化に対応可能である。
また、ケース本体部と蓋部との間に中間介装体を介装させることによって、ケース本体部側の空間と蓋部側の空間とを隔てることができるため、幹線側の作業者と引き落とし側の作業者との責任分界点を明確にできる。
また、中間介装体によって幹線側と引き落とし側とが隔てられるため、幹線側の作業者は引き落とし側の配線に触れることがなく、引き落とし側の作業者は幹線側の配線に触れることがない。
従って、各作業者が作業に関係のない配線に触れることによる通信障害等のトラブルを未然に防ぎ、かつ配線作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る光クロージャを一方側から見た全体斜視図である。
【図２】光クロージャを他方側から見た全体斜視図である。
【図３】ケース本体部に対し中間介装体を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】ケース本体部に対し中間介装体を開いた状態を示す正面図である。
【図５】中間介装体に対し蓋部を開いた状態を示す斜視図である。
【図６】接続用モジュールを回動させた状態を示す斜視図である。
【図７】蓋部を直接ケース本体部に連結した状態の光クロージャを一方面側から見た斜視図である。
【図８】蓋部を直接ケース本体部に連結した状態の光クロージャを他方面側から見た斜視図である。
【図９】蓋部を直接ケース本体部に連結した光クロージャにおいて蓋部を開いた状態を示す斜視図である。
【図１０】接続用光ファイバとして光スプリッタを用いた例を示す光配線図である。
【図１１】接続用光ファイバとしてファンアウト光ファイバを用いた例を示す光配線図である。
【図１２】第２の光ファイバケーブルの先端に取り付ける外被把持形光コネクタの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施した光クロージャについて、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る光クロージャ１を一方側から見た全体斜視図、図２は光クロージャ１を他方側から見た全体斜視図、図３はケース本体部２に対し中間介装体４を開いた状態を示す斜視図である。図４は、ケース本体部２に対し中間介装体４を開いた状態を示す正面図である。図５は、中間介装体４に対し蓋部３を開いた状態を示す斜視図である。図６は、接続用モジュール４４を回動させた状態を示す斜視図である。
【００１０】
図１および図２に示すように、光クロージャ１は、幹線側の光ファイバケーブル１１（第１の光ファイバケーブル）と光ファイバケーブル１１から分岐される光ドロップケーブル１２（第２の光ファイバケーブル）との接続点に設けられるものであって、光ファイバケーブル１１が引き込まれるケース本体部２と、ケース本体部２に対し開閉自在とされた蓋部３と、ケース本体部２と蓋部３との間に着脱自在に介装可能な中間介装体４とを備えている。
以下、ケース本体部２と蓋部３との間に中間介装体４を介装した形態を第１形態という。
【００１１】
図３および図４に示すように、ケース本体部２は、略長方形の面板２１の周縁に側板２２が形成されたトレー状とされている。
面板２１の内面には、接続部ホルダ２３が形成されている。接続部ホルダ２３は、光ファイバケーブル１１から引き出された光ファイバ１１ａと接続用光ファイバ１３との接続部１４を着脱可能に保持できる。
【００１２】
ケース本体部２の両端部には、光ファイバケーブル１１をケース本体部２に挿通するケーブル通過口２０と、光ドロップケーブル１２等を挿通するケーブル通過口２４が形成されている。
面板２１の内面には、ケーブル通過口２４を通るケーブル（光ドロップケーブル１２等）の被覆部分が嵌め込まれる嵌め込み溝２５ａを有するケーブル保持部２５が設けられている。
図３に示すように、ケーブル保持部２５は、中間介装体４を閉じたときに、中間介装体４の基板４１に形成された隔壁４１ａとともに、略三角形の防水スペース２８を形成する。
【００１３】
図１に示すように、ケース本体部２と中間介装体４とは、ヒンジ２６によって回動自在に互いに連結されており、中間介装体４はケース本体部２に対し開閉自在である。
ヒンジ２６は、中間介装体４の側板４２外面の突壁部２６ａから延出する軸部２６ｂが、ケース本体部２の側板２２外面の支持体２６ｃの軸受部２６ｄに回動自在に嵌合して構成されている。
突壁部２６ａは、中間介装体４の基板４１の一方の長辺に設けられた側板４２に形成されている。
支持体２６ｃは、ケース本体部２の面板２１の一方の長辺に設けられた側板２２に形成されている。
【００１４】
図２および図３に示す符号２７は、ケース本体部２に対して中間介装体４の開放を許可する位置と開放を規制する位置との間でスライド移動可能なロック片である。
ロック片２７は面板２１の他方の長辺に設けられた側板２２の外面側に形成され、中間介装体４の係止片４２ａに係脱可能とされ、係止片４２ａに係止したときに中間介装体４の開放を規制し、解除されたときに開放を許可する。
【００１５】
図５および図６に示すように、中間介装体４は、略長方形の基板４１の周縁に側板４２が形成されたトレー状の基体部４３と、基体部４３の蓋部３側の面に設けられたケース状の接続用モジュール４４とを備えている。
基板４１は、光クロージャ１の内部空間を、光ファイバケーブル１１が引き込まれるケース本体部２側の空間（第１収納空間５１）（図３参照）と、光ドロップケーブル１２が引き込まれる蓋部３側の空間（第２収納空間５２）（図５および図６参照）とに隔てる区分け壁として機能する。
【００１６】
接続用モジュール４４は、略矩形状の内板４５と、内板４５の両側縁に立設された側板４６、４６と、内板４５の両端縁に立設された端板４７、４７と、内板４５に対向する外板４８とからなるケース体である。
接続用モジュール４４は、基板４１の一方の長辺に設けられた側板４２に沿って設けられ、この側板４２に、ヒンジ４９によって回動自在に連結されており、これによって、基板４１に沿う位置（図５参照）と、手前に倒した位置（図６参照）との間で回動自在である。
【００１７】
端板４７、４７には、それぞれ複数の光コネクタアダプタ５０、・・・（光コネクタ）が設けられている。図示例の光コネクタアダプタ５０は、光ドロップケーブル１２から引き出された光ファイバ１２ａの先端の光コネクタ１５（光コネクタプラグ）が接続可能である。
【００１８】
図５および図６に示すように、蓋部３は、略長方形の面板３１の周縁に側板３２が形成されたトレー状とされている。
蓋部３と中間介装体４とは、ヒンジ３６によって互いに回動自在に互いに連結されており、蓋部３は中間介装体４に対し開閉自在である。
【００１９】
図１に示すように、ヒンジ３６は、蓋部３の側板３２外面の突壁部３６ａから延出する軸部３６ｂが、中間介装体４の側板４２外面の支持体３６ｃの軸受部３６ｄに回動自在に嵌合して構成されている。
突壁部３６ａは、蓋部３の面板３１の一方の長辺に設けられた側板３２に形成されている。
支持体２６ｃは、中間介装体４の基板４１の一方の長辺に設けられた側板４２に形成されている。
【００２０】
図５および図６に示す符号３７は、中間介装体４に対して蓋部３の開放を許可する位置と開放を規制する位置との間でスライド移動可能なロック片である。
ロック片３７は面板４１の他方の長辺に設けられた側板４２の外面側に形成され、蓋部３の係止片３２ａに係脱可能とされ、係止片３２ａに係止したときに蓋部３の開放を規制し、解除されたときに開放を許可する。
【００２１】
接続用光ファイバ１３は、端部に、光コネクタアダプタ５０に挿入して接続される光コネクタ１６（光コネクタプラグ）が取り付けられたコネクタ付き光ファイバである。
接続用光ファイバ１３は、光コネクタ１６が設けられた端部とは反対側の端部（以下、接続端部）を光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａと接続することで、光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａを、光ドロップケーブル１２に対してコネクタ接続可能に成端する機能を果たす。
【００２２】
図４に示すように、接続用光ファイバ１３と光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａとの接続は、例えば、融着接続である。
接続用光ファイバ１３と光ファイバ１１ａとの接続部１４は、ケース本体部２の接続部ホルダ２３に着脱可能に保持される。
なお、接続用光ファイバ１３と光ファイバ１１ａとの接続は、融着接続に限らず、メカニカルスプライス等を利用した機械的接続であってもよい。また、コネクタ接続を採用することもできる。
【００２３】
図３および図４に示す状態では、ケース本体部２に対して中間介装体４は開いており、かつ中間介装体４に対して蓋部３は閉じている。
この状態では、接続用光ファイバ１３の一端側の接続部（図４に示す光ファイバ１１ａとの接続部１４）は露出しており、他端側の接続部（図５および図６に示す光コネクタアダプタ５０）は露出していない。
【００２４】
図６に示すように、接続用光ファイバ１３は、中間介装体４の基板４１の開口部５３、５４等を通過し、図示せぬ開口部を通して接続用モジュール４４内に導入されている。
図５に示すように、接続用光ファイバ１３の光コネクタ１６は、接続用モジュール４４内側から光コネクタアダプタ５０に接続される。
光コネクタアダプタ５０に光コネクタ１５を接続すると、光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａと接続用光ファイバ１３とが光接続される。
【００２５】
図５、図６に示す状態では、ケース本体部２に対して中間介装体４は閉じており、かつ中間介装体４に対して蓋部３は開いている。
この状態では、接続用光ファイバ１３の一端側の接続部（図４に示す接続部１４）は露出しておらず、他端側の接続部（図５および図６に示す光コネクタアダプタ５０）は露出している。
【００２６】
光ファイバケーブル１１としては、例えば鋼線などの抗張力体を備えた支持線部とケーブル本体部とを連結した自己支持構造の光ファイバケーブルを使用できる。光ファイバケーブル１１としては、心数の少ない（例えば１心〜２４心程度）、細径の光ファイバケーブルが好ましい。
光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａは、ここでは多心光ファイバテープ心線である。
光ドロップケーブル１２は、例えば光ファイバ素線（あるいは光ファイバ心線）を樹脂中に埋設してなる細径の単心光ファイバケーブルである。なお、第２の光ファイバケーブルとしては、ドロップケーブルに限定されず、他の汎用の光ファイバケーブルを使用できる。
【００２７】
図１０は、接続用光ファイバ１３として、基端側光ファイバ１３ａと、基端側光ファイバ１３ａに設けられた分岐結合部１３ｂ（スプリッタ本体）と、分岐結合部１３ｂを介して基端側光ファイバ１３ａから分岐された複数本の分岐側光ファイバ１３ｃとを備えた光スプリッタを採用した例である。
基端側光ファイバ１３ａと分岐側光ファイバ１３ｃは単心光ファイバである。光コネクタ１６は、分岐結合部１３ｂから延出する各分岐側光ファイバ１３ｃの先端に取り付けられている。
本例では、多心光ファイバテープ心線である光ファイバ１１ａの１心に、接続用光ファイバ１３の基端側光ファイバ１３ａを接続しており、光ファイバケーブル１１の１心に、複数本の光ドロップケーブル１２が、光スプリッタ１３を介して接続されることになる。
【００２８】
図１１は、接続用光ファイバ１３として、ファンアウト光ファイバを採用したものである。この例の接続用光ファイバ１３は、多心光ファイバテープ心線である多心光ファイバ部１３ｄから、複数本の単心光ファイバ部１３ｅに分岐されている。光コネクタ１６は、多心光ファイバ部１３ｄから延びる各単心光ファイバ部１３ｅの先端に取り付けられている。
本例では、多心光ファイバテープ心線である光ファイバ１１ａに、接続部１８において多心光ファイバ部１３ｄを接続しており、光ファイバケーブル１１の多心の光ファイバ１１ａの各心に、光ドロップケーブル１２が一本ずつ接続される。
【００２９】
図１２は、光ドロップケーブル１２の先端の光コネクタ１５の一例を示すものである。
光コネクタ１５は、外被把持形の光コネクタであって、フェルール６１を収納したハウジング６２に、光ドロップケーブル１２先端部の外被に固定した固定ブロック１２ｂを引き留める引留部６３を備えている。
引留部６３は、ハウジング６２に回動自在に枢着されている回動カバーである。この引留部６３には、固定ブロック１２ｂに係合する係合部６３ａが設けられている。
光コネクタ１５を光ドロップケーブル１２先端に取り付けるには、光ドロップケーブル１２先端に口出しした光ファイバ１２ａを、ハウジング６２に後端側から挿入して、フェルール６１に予め内挿固定しておいた光ファイバ６４（裸光ファイバ）と、ハウジング６２内の調心機構（図示略）にて突き合わせ接続する。
引留部６３を回動して、係合部６３ａを、光ドロップケーブル１２先端部の外被に予め固定しておいた固定ブロック１２ｂに係合することで、ハウジング６２に光ドロップケーブル１２をハウジング６２から引き抜かれないように引き留める。これにより、光コネクタ１５が光ドロップケーブル１２の先端に取り付けられる。
【００３０】
接続用光ファイバ１３の光コネクタ１６（光コネクタプラグ）、光コネクタアダプタ５０としては、例えば、ＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に制定されるＦ０４形光コネクタ。ＳＣ：Single fiberCoupling optical fiber connector）の光コネクタプラグ、光コネクタアダプタを採用できる。この場合、光ドロップケーブル１２先端の光コネクタ１５としても、ＳＣ形光コネクタ（光コネクタプラグ）が採用される。
【００３１】
光クロージャ１は、回線設備を持たない第２種通信事業者が、回線設備を持つ第１種通信事業者から光通信回線を借りてアクセス系を構築する場合に使用できる。
以下、光回線を引き落とす手順の一例を説明する。
図３および図４に示すように、第１種通信事業者は、ケース本体部２に対して中間介装体４を開き、ケース本体部２内（第１収納空間５１）に光ファイバケーブル１１を引き込み、光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａと接続用光ファイバ１３とを接続し、この接続部１４をケース本体部２に収納する。
【００３２】
図５および図６に示すように、第２種通信事業者は、中間介装体４をケース本体部２に対して閉じ、蓋部３を中間介装体４に対し開いた状態で、光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａ先端の光コネクタ１６を、光コネクタアダプタ５０に挿入して接続する。
これによって、光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａに光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａが光接続され、光回線の引き落としを行うことができる。
【００３３】
光クロージャ１は、中間介装体４を使用せず、蓋部３を直接ケース本体部２に連結した形態で使用することもできる。
図７は、蓋部３を直接ケース本体部２に連結した状態の光クロージャ１を一方面側から見た斜視図である。図８は、この光クロージャ１を他方面側から見た斜視図である。図９は、蓋部３を開いた状態を示す斜視図である。
【００３４】
図７〜図９に示す形態では、光クロージャ１は、ケース本体部２と、ケース本体部２に対し開閉自在とされた蓋部３とを備えている。
ケース本体部２と蓋部３は、ヒンジ５６によって回動自在に互いに連結されている。
図７に示すように、ヒンジ５６は、蓋部３の側板３２外面の突壁部３６ａから延出する軸部３６ｂが、ケース本体部２の側板２２外面の支持体２６ｃの軸受部２６ｄに回動自在に嵌合して構成されている。
以下、このように、中間介装体４を介在させず、ケース本体部２と蓋部３とを直接連結した形態を第２形態という。
【００３５】
この形態の光クロージャ１を組み立てるには、図１に示す形態の光クロージャ１において、支持体３６ｃから軸部３６ｂを引き抜いて蓋部３と中間介装体４とを分離可能とするとともに、支持体２６ｃから軸部２６ｂを引き抜いてケース本体部２と中間介装体４とを分離可能とする。
これによって、中間介装体４をケース本体部２および蓋部３から取り外すことができる。
蓋部３の軸部３６ｂを、ケース本体部２の支持体２６ｃの軸受部２６ｄに挿通することによって、蓋部３をケース本体部２に対し開閉自在に連結することができる。
【００３６】
図８および図９に示すように、ケース本体部２のロック片２７は、蓋部３の係止片３２ｂに係脱可能とされ、係止片３２ｂに係止したときに蓋部３の開放を規制し、解除されたときに開放を許可する。
【００３７】
図９に示すように、第２形態の光クロージャ１においては、ケース本体部２に光ファイバケーブル１１を引き込み、この光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａと光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａを融着接続等により接続する。
光ファイバ１１ａと光ファイバ１２ａの接続部１７は、ケース本体部２の接続部ホルダ２３に着脱可能に保持される。
【００３８】
図３および図４に示すように、光クロージャ１は、ケース本体部２に、一方のケーブル通過口２０から導入されて他方のケーブル通過口２０から導出されるように通した光ファイバケーブル１１に吊支させて使用することができる。
この場合には、吊支された状態のケース本体部２に対して、中間介装体４または蓋部３を開閉できる。
また、ケース本体部２に取り付けられた吊り具（図示略）を介して架空支持線（図示略）に吊支させて設置することもできる。
【００３９】
光クロージャ１は、ケース本体部２と蓋部３との間に中間介装体４を着脱自在に介装可能であるので、要求される配線形態に応じて、中間介装体４を介装した第１形態（図１〜図６）と、中間介装体４を用いない第２形態（図７〜図９）とを使い分けることができる。
例えば、中間後分岐が必要ない場合や配線数が少ない場合は、第２形態において、光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａを光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａに直接接続する。
中間後分岐が必要となる場合や配線数が多い場合には、第１形態において、光ファイバ１１ａを光スプリッタ（図１０参照）である接続用光ファイバ１３を介して光ファイバ１２ａに接続することができる。
このように、配線数の増減や、中間後分岐の必要が生じるなどの配線形態の大きな変化に対応可能である。
【００４０】
光クロージャ１では、ケース本体部２に対し中間介装体４を閉じ、かつ中間介装体４に対し蓋部３を開いた状態（図５および図６）では、接続用光ファイバ１３の一端側の接続部１４は基板４１（区分け壁）の裏側にあって露出せず、他端側の光コネクタアダプタ５０は基板４１の表側にあって露出する。
このため、光ドロップケーブル１２の光ファイバ１２ａを接続用光ファイバ１３に接続する際に、引き落とし側の作業者（第２種通信事業者）が幹線側の光ファイバ１１ａ等に触れることがない。
また、中間介装体４を開き、蓋部３を閉じた状態（図３および図４）では、接続部１４は露出し、光コネクタアダプタ５０は露出しないため、光ファイバ１１ａと接続用光ファイバ１３との接続作業において、幹線側の作業者（第１種通信事業者）が引き落とし側の光ファイバ１２ａ等に触れることがない。
このため、幹線側の作業者と引き落とし側の作業者との責任分界点が明確になる。
また、中間介装体によって幹線側と引き落とし側とが隔てられるため、幹線側の作業者は引き落とし側の配線に触れることがなく、引き落とし側の作業者は幹線側の配線に触れることがない。
従って、通信障害等のトラブルを未然に防ぐことができる。また、配線作業の安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・光クロージャ、２・・・ケース本体部、３・・・蓋部、４・・・中間介装体、１１・・・第１の光ファイバケーブル、１２・・・光ドロップケーブル（第２の光ファイバケーブル）、１１ａ・・・光ファイバ、１２ａ・・・光ファイバ、１４・・・接続部、４１・・・基板（区分け壁）、４３・・・基体部、４４・・・接続用モジュール、４９・・・ヒンジ、５０・・・光コネクタアダプタ（光コネクタ）、５１・・・第１収納空間、５２・・・第２収納空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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