(57)【要約】【課題】扉本体の折り畳み時に偶数番目の扉単体を懸架レール側へと押圧することなく係脱ローラが係合部材に係合するようにする。【解決手段】奇数番目の各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの吊り元側のヒンジ軸４２，４３を懸架レール５と直交方向に略移動不能に設け、奇数番目の各扉単体１０ａ，１０c ，１０ｅの吊り元側に規制ローラ１７ａ〜１７ｃを、その移動端側のヒンジ手段１２ａ，１２ｃ，１２ｅに係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを夫々設け、懸架レール５側に、扉本体７が伸長状態のときに各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合する係合部材２０ａ，２０ｂと、扉本体７の伸長時に伸長対象の扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合可能になるまで規制ローラ１７ａ〜１７ｃを介して伸長対象の奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの移動端側への移動を規制する規制部材２１ａ，２１ｂとを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４枚以上の複数枚の扉単体（１０ａ〜１０ｆ）をヒンジ手段（１２ａ〜１２ｅ）により交互に折り畳み自在に連結した扉本体（７）を懸架レール（５）に沿って走行する走行手段（１４ａ〜１４ｄ）を介して懸架し、前記扉本体（７）の折り畳み時に前記各扉単体（１０ａ〜１０ｆ）を吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、前記扉本体（７）の伸長時に前記各扉単体（１０ａ〜１０ｆ）を移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにした折り畳み扉において、吊り元側から奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０ｃ，１０ｅ）における吊り元側のヒンジ軸（４２，４３）を前記懸架レール（５）と直交方向に略移動不能に設け、該奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０c ，１０ｅ）の吊り元側に規制ローラ（１７ａ〜１７ｃ）を、該奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０c ，１０ｅ）の移動端側又は該奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０c ，１０ｅ）の移動端側の前記ヒンジ手段（１２ａ，１２ｃ，１２ｅ）に係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）を夫々設け、前記懸架レール（５）側に、前記扉本体（７）が伸長状態のときに前記各係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）が係脱自在に係合する係合部材（２０ａ，２０ｂ）と、前記扉本体（７）の伸長時に伸長対象の前記扉単体（１０ａ〜１０ｆ）側の前記係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）が前記係合部材（２０ａ，２０ｂ）に係合可能になるまで前記規制ローラ（１７ａ〜１７ｃ）を介して伸長対象の前記奇数番目の扉単体（１０ａ，１０ｃ，１０ｅ）の移動端側への移動を規制する規制部材（２１ａ，２１ｂ）とを設けたことを特徴とする折り畳み扉。
【請求項２】
前記係合部材（２０ａ，２０ｂ）は吊り元側の１個の第１係脱ローラ（１８ａ）が係合する第１係合部材（２０ａ）と、該第１係脱ローラ（１８ａ）以外の第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）が係合する第２係合部材（２０ｂ）とを有し、前記規制部材（２１ａ，２１ｂ）は前記吊り元側の１個の第１規制ローラ（１７ａ）を介して規制する第１規制部材（２１ａ）と、前記第１規制ローラ（１７ａ）以外の第２規制ローラ（１７ｂ，１７ｃ）を介して規制する第２規制部材（２１ｂ）とを有することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み扉。
【請求項３】
前記懸架レール（５）側に、前記扉本体（７）の伸長時に前記係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）を前記係合部材（２０ａ，２０ｂ）へと蹴り込む蹴り込み部材（２３ａ，２３ｂ）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み扉。
【請求項４】
前記蹴り込み部材（２３ａ，２３ｂ）は前記第１係脱ローラ（１８ａ）を蹴り込む第１蹴り込み部材（２３ａ）と、前記第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）を蹴り込む第２蹴り込み部材（２３ｂ）とを有することを特徴とする請求項３に記載の折り畳み扉。
【請求項５】
前記第２規制ローラ（１７ｂ，１７ｃ）と該第２規制ローラ（１７ｂ，１７ｃ）の吊り元側に隣接するヒンジ軸（４２）との間隔は、前記第１規制ローラ（１７ａ）と該第１規制ローラ（１７ａ）の吊り元側に隣接するヒンジ軸（４３）との間隔よりも大であり、前記第２規制部材（２１ｂ）の前記懸架レール（５）からの突出量は前記第１規制部材（２１ａ）よりも大であり、前記第２規制ローラ（１７ｂ，１７ｃ）は折り畳み状態のときに前記第１規制部材（２１ａ）よりも外側に位置することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の折り畳み扉。
【請求項６】
前記ヒンジ手段（１２ａ〜１２ｅ）はヒンジ枠（４０）の両側に前記各扉単体（１０ａ〜１０ｆ）を個別に枢支するヒンジ軸（４１，４２）を備えた２点式であり、前記走行手段（１４ｂ，１４ｃ）は前記両ヒンジ軸（４１，４２）間の略中央に配置された連結軸（１６）を介して前記ヒンジ枠（４０）に回動自在に連結したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の折り畳み扉。
【請求項７】
前記規制ローラ（１７ａ〜１７ｃ）及び前記係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）は前記扉本体（７）の中心に対して、折り畳み状態のときに前記扉単体（１０ａ〜１０ｆ）が突出する側に偏心して配置したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の折り畳み扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、車庫の出入口等に設置される折り畳み扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物、車庫の出入口等に設置する折り畳み扉には、４枚以上の複数枚の扉単体をヒンジ手段により交互に折り畳み自在に連結した扉本体を懸架レールに沿って走行する走行手段を介して懸架し、扉本体の折り畳み時に各扉単体を吊り元端側に移動させて吊り元端側から順次２枚ずつ折り畳み、扉本体の伸長時に各扉単体を移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにしたものがある（特許文献１）。
【０００３】
この折り畳み扉は、その吊り元側から奇数番目の各扉単体の吊り元側に規制ローラを、移動端側に係脱ローラを夫々設けている。そして、扉本体が伸長状態のときに各係脱ローラを懸架レールの一側の係合部材に係合して扉本体を一直線状に保持し、扉本体を折り畳む際に折り畳み対象である扉単体側の係脱ローラを蹴り出し部材により折り畳み方向に蹴り出す。また扉本体を伸長する際には、折り畳み対象である２枚の扉単体の内、規制ローラに係合する規制部材により吊り元端側の扉単体の移動端側への移動を規制しながら伸長させた後、その係脱ローラを係合部材に係合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この折り畳み扉は、１点式のヒンジ手段により各扉単体を連結すると共に、中間の偶数番目の扉単体にその移動端側のヒンジ手段近傍に配置された連結軸を介して扉本体と走行手段とを相対回動自在に連結しているため、扉本体を伸長させる際に、規制部材を規制ローラに係合させただけでは、係脱ローラが係合部材に係合するまで伸長対象である２枚の扉単体を伸長させることができない。
【０００６】
即ち、ヒンジ手段が１点式であり、そのヒンジ軸と連結軸との間に距離があるため、伸長に際して奇数番目の扉単体がその吊り元側のヒンジ軸廻りに回動する際に、そのヒンジ軸が懸架レールの中心よりも外れた位置から中心側へと徐々に移動する。このため係脱ローラが係合部材に係合可能になるまで規制ローラを規制部材に係合させておくには、規制部材を懸架レールの中心側に突出させる必要がある。しかし、規制部材を懸架レール内に突出させた場合には、規制部材が懸架レール内での走行手段の走行に支障を来すため、規制部材を懸架レール内に突出させることはできない。
【０００７】
そこで、従来の折り畳み扉では、伸長対象である２枚の扉単体の内、移動端側の偶数番目の扉単体の上端部に対応する案内ローラを懸架レール側に設け、この案内ローラにより偶数番目の扉単体を案内して２枚の扉単体を押圧することにより伸長させるようにしている。
【０００８】
しかし、この折り畳み扉では、懸架レールの側部に蹴り出し部材等の他に案内ローラを設ける必要があって、構造的に複雑になるばかりでなく、偶数番目の扉単体の上端部に案内ローラの転動跡（擦過痕等）が筋状に付くことになり、偶数番目の扉単体の上部の見栄えが極端に低下するという惧れがある。
【０００９】
本発明は、このような従来の課題に鑑み、扉本体の伸長時にその伸長対象である２枚の扉単体の偶数番目の扉単体を懸架レール側へと押圧することなく係脱ローラを係合部材に係合させることができ、簡単な構造で偶数番目の扉単体の見栄の低下を防止できる折り畳み扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、４枚以上の複数枚の扉単体１０ａ〜１０ｆをヒンジ手段１２ａ〜１２ｅにより交互に折り畳み自在に連結した扉本体７を懸架レール５に沿って走行する走行手段１４ａ〜１４ｄを介して懸架し、前記扉本体７の折り畳み時に前記各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、前記扉本体７の伸長時に前記各扉単体１０ａ〜１０ｆを移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにした折り畳み扉において、吊り元側から奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅにおける吊り元側のヒンジ軸４２，４３を前記懸架レール５と直交方向に略移動不能に設け、該奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０c ，１０ｅの吊り元側に規制ローラ１７ａ〜１７ｃを、該奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０c ，１０ｅの移動端側又は該奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０c ，１０ｅの移動端側の前記ヒンジ手段１２ａ，１２ｃ，１２ｅに係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを夫々設け、前記懸架レール５側に、前記扉本体７が伸長状態のときに前記各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係脱自在に係合する係合部材２０ａ，２０ｂと、前記扉本体７の伸長時に伸長対象の前記扉単体１０ａ〜１０ｆ側の前記係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが前記係合部材２０ａ，２０ｂに係合可能になるまで前記規制ローラ１７ａ〜１７ｃを介して伸長対象の前記奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの移動端側への移動を規制する規制部材２１ａ，２１ｂとを設けたものである。
【００１１】
前記係合部材２０ａ，２０ｂは吊り元側の１個の第１係脱ローラ１８ａが係合する第１係合部材２０ａと、該第１係脱ローラ１８ａ以外の第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する第２係合部材２０ｂとを有し、前記規制部材２１ａ，２１ｂは前記吊り元側の１個の第１規制ローラ１７ａを介して規制する第１規制部材２１ａと、前記第１規制ローラ１７ａ以外の第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃを介して規制する第２規制部材２１ｂとを有するものでもよい。
【００１２】
前記懸架レール５側に、前記扉本体７の伸長時に前記係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを前記係合部材２０ａ，２０ｂへと蹴り込む蹴り込み部材２３ａ，２３ｂを設けてもよい。前記蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは前記第１係脱ローラ１８ａを蹴り込む第１蹴り込み部材２３ａと、前記第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを蹴り込む第２蹴り込み部材２３ｂとを有するものでもよい。
【００１３】
前記第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと該第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃの吊り元側に隣接するヒンジ軸４２との間隔は、前記第１規制ローラ１７ａと該第１規制ローラ１７ａの吊り元側に隣接するヒンジ軸４３との間隔よりも大であり、前記第２規制部材２１ｂの前記懸架レール５からの突出量は前記第１規制部材２１ａよりも大であり、前記第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃは折り畳み状態のときに前記第１規制部材２１ａよりも外側に位置することもある。
【００１４】
前記ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅはヒンジ枠４０の両側に前記各扉単体１０ａ〜１０ｆを個別に枢支するヒンジ軸４１，４２を備えた２点式であり、前記走行手段１４ｂ，１４ｃは前記両ヒンジ軸４１，４２間の略中央に配置された連結軸１６を介して前記ヒンジ枠４０に回動自在に連結してもよい。前記規制ローラ１７ａ〜１７ｃ及び前記係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは前記扉本体７の中心に対して、折り畳み状態のときに前記扉単体１０ａ〜１０ｆが突出する側に偏心して配置してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、扉本体７の伸長時に規制部材２１ａ，２１ｂにより規制ローラ１７ａ〜１７ｃを規制して各扉単体１０ａ〜１０ｆを移動端側から順次２枚ずつ伸長させる構成を採用しながらも、扉本体７の伸長時にその伸長対象である偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆを懸架レール５側へと押圧することなく係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを係合部材２０ｂに係合させることができる。従って、従来のように偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆに案内痕が残るような問題もなく、簡単な構造で扉単体１０ｄ，１０ｆの見栄の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施例を示す折り畳み扉の正面図である。
【図２】同折り畳み扉の平面断面図である。
【図３】同折り畳み扉の断面図である。
【図４】同懸架レール、走行手段、扉単体の平面断面図である。
【図５】同要部の正面図である。
【図６】同懸架レール等の断面図である。
【図７】同折り畳み状態の平面断面図である。
【図８】同伸長動作の説明図である。
【図９】同伸長動作の説明図である。
【図１０】同伸長動作の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施例を示す折り畳み扉の正面図である。
【図１２】同要部の平面断面図である。
【図１３】同要部の正面断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施例を示す折り畳み扉の正面図である。
【図１５】同要部の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１〜図１０は車庫用の片開き式の折り畳み扉に採用した本発明の第１の実施例を例示する。
【００１８】
図１〜図３において、１は吊り元支柱、２は戸当たり支柱で、これら吊り元支柱１及び戸当たり支柱２は出入口の左右両側で地面３に立設されている。４は上枠で、吊り元支柱１と戸当たり支柱２の上端間に水平に架設されている。この上枠４の下側には、吊り元支柱１と戸当たり支柱２間の全長に亘って懸架レール５と、この懸架レール５を前側から覆う化粧カバー６とが装着されている。
【００１９】
７は扉本体で、左右両端の吊り元側端枠８及び戸当たり側端枠（移動側端枠）９と、これらの間に左右方向に配置された例えば６枚（４枚以上の偶数枚）の扉単体１０ａ〜１０ｆと、この各扉単体１０ａ〜１０ｆを交互に折り畳み自在に連結する２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅと、吊り元側端枠８とこれに隣接する扉単体１０ａとを折り畳み自在に連結する１点式のヒンジ手段１３ａと、戸当たり側端枠９とこれに隣接する扉単体１０ｆとを折り畳み自在に連結する１点式のヒンジ手段１３ｂとを備えている。
【００２０】
この扉本体７は、懸架レール５に沿って走行する走行手段１４ａ〜１４ｄを介して上枠４側に懸架され、下端側が地面３上に敷設された振れ止めレール１５に沿って案内されている。走行手段１４ａ〜１４ｄは、扉本体７の吊り元側端枠８、吊り元側から偶数番目（以下、第何番目、偶数番目及び奇数番目は全て吊り元側からとする）のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄ及び戸当たり側端枠９に対応して配置され、縦方向の連結軸１６を介して相対回動自在に連結されている。各ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂは吊り元側端枠８と戸当たり側端枠９との間で各扉単体１０ａ〜１０ｆを交互に折り畳み得るように交互に逆向きに配置されている。
【００２１】
扉本体７の上端側にはその裏側（敷地内側）に規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが設けられると共に、懸架レール５の裏側に係合部材２０ａ，２０ｂ、規制部材２１ａ，２１ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂが設けられており、これらの協働作用により、扉本体７の折り畳みに際しては各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側に移動させて、吊り元側の小範囲Ｍ内で裏側に突出するように各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、扉本体７の伸長に際してはその小範囲Ｍ内で各扉単体１０ａ〜１０ｆを戸当たり側から順次２枚ずつ伸長させるようになっている。
【００２２】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は、走行手段１４ａ，１４ｄに連結され、連結軸１６と懸架レール５に係合する係合突起２４とにより廻り止めされている。図４に示すように吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂにより扉単体１０ａ，１０ｆに屈折自在に連結され、また扉単体１０ａ〜１０ｆ相互は２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅにより屈折自在に連結されている。従って、奇数番目の各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅは折り畳み、伸長時にはその吊り元側のヒンジ手段１３ａ，１２ｂ，１２ｄのヒンジ軸４２，４３廻りに回動自在であり、その回動中心は懸架レール５の直交方向（内外方向）には略移動不能である。
【００２３】
吊り元側端枠８は吊り元支柱１に固定された吊り元枠２６に、その左右幅内で左右方向に移動可能に連結され、また戸当たり側端枠９は扉本体７が伸長状態のときに、戸当たり支柱２に固定された戸当たり枠２７に当接する。吊り元枠２６は吊り元側端枠８側が開放する平面視コ字状であって、この吊り元枠２６にその左右幅内で吊り元側端枠８が左右方向に移動自在に嵌合している。なお、吊り元側端枠８には、吊り元枠２６の対向面に当接するストッパー２９が設けられている。
【００２４】
戸当たり枠２７は扉本体７の戸当たり側端枠９に対向して凹部２７ａを有し、扉本体７が伸長状態のときに戸当たり側端枠９が凹部２７ａに当接するようになっている。なお、戸当たり側端枠９には開閉操作用の把手３０と、戸当たり枠２７に当接した状態で施錠するための施錠手段とが設けられている。
【００２５】
懸架レール５は案内溝３２の両側に設けられた前後一対のレール部３３を有する。走行手段１４ａ〜１４ｄは、図３、図４に示すように、懸架レール５内に配置された走行枠３５と、この走行枠３５の左右両端に挿入された２本の車軸３６と、走行枠３５の前後両側で各車軸３６に回転自在に套嵌された４個の車輪３７とから構成され、その各車輪３７が懸架レール５のレール部３３上を転動して走行するようになっている。
【００２６】
走行枠３５には懸架レール５の案内溝３２を通過するように上下方向に配置された連結軸１６が車軸３６間の中央に回動自在に挿入され、この連結軸１６の下端側が扉本体７の吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９、ヒンジ手段１２ｂ，１２ｄに上下調整可能に固定されている。走行枠３５の下側には案内溝３２によって案内される左右一対の案内輪３８が縦軸心廻りに回転自在に設けられている。
【００２７】
なお、扉単体１０ａ〜１０ｆは縦長矩形状であって、矩形枠内に扉面体を装着して構成されている。扉面体は格子状、板状の何れでもよい。
【００２８】
各扉単体１０ａ〜１０ｆを連結する２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅは、図４に示すように、扉単体１０ａ〜１０ｆと略同一長さで上下方向に配置されたヒンジ枠４０と、このヒンジ枠４０の左右両側に配置された一対のヒンジ軸４１，４２とを有し、各扉単体１０ａ〜１０ｆは各ヒンジ軸４１，４２廻りにヒンジ枠４０に対して相対回動するようになっている。
【００２９】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は扉単体１０ａ〜１０ｆと略同一長さで上下方向に配置され、１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂを介して扉単体１０ａ〜１０ｆに連結されている。１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂはヒンジ軸４３が１個であって、２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅの略半分に対応する形状となっている。従って、各扉単体１０ａ〜１０ｆの両側のヒンジ軸４１，４２，４３間の間隔は全て略同じになっている。各ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂはヒンジ軸４１，４２，４３の両側の部材が略９０度の範囲で回動できるようになっている。
【００３０】
振れ止めレール１５は懸架レール５と平行に地面３に敷設されており、吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９及びヒンジ手段１２ｂ，１２ｄから下方に突出し且つ連結軸１６と略同一の軸心廻りに回転する振れ止め突起４４を案内するようになっている。
【００３１】
規制ローラ１７ａ〜１７ｃは図３〜図６に示すように、奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの上側でその吊り元側近傍にブラケット４６を介して縦軸心廻りに回転自在に設けられており、吊り元側の１枚の扉単体１０ａ側が第１規制ローラ１７ａ、この扉単体１０ａ以外の他の扉単体１０ｃ，１０ｅ側が第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとなっている。第１規制ローラ１７ａはその吊り元側に隣接するヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３に接近しており、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃは第１規制ローラ１７ａよりも離れて配置されている。
【００３２】
係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは図４〜図６に示すように、中間の奇数番目のヒンジ手段１２ａ，１２ｃ，１２ｅの上端にブラケット４７を介して縦軸心廻りに回転自在に設けられており、第１番目のヒンジ手段１２ａ側が第１係脱ローラ１８ａ、第１番目のヒンジ手段１２ａ以外の奇数番目のヒンジ手段１２ｃ，１２ｅ側が第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃとなっている。
【００３３】
これらの規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは、扉本体７の前後方向の中心よりも背面側に偏心して設けられている。また係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは懸架レール５及び係合部材２０ａ，２０ｂに対応する高さに配置され、規制ローラ１７ａ〜１７ｃは懸架レール５と干渉しないようにそれよりも低い位置に設けられている。
【００３４】
係合部材２０ａ，２０ｂは図２、図３、図５に示すように、扉本体７が懸架レール５に沿って伸長状態のときに各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係脱自在に係合して扉本体７が屈曲しないように規制するためのもので、第１係脱ローラ１８ａが係合する第１係合部材２０ａと、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する第２係合部材２０ｂとがある。第１係合部材２０ａは扉本体７が伸長状態のときに第１係脱ローラ１８ａが係合する位置に配置され、第２係合部材２０ｂは第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する位置に配置されている。第２係合部材２０ｂは懸架レール５に沿って長手方向に設けられている。
【００３５】
蹴り出し部材２２ａ，２２ｂは図２、図５、図６に示すように、扉本体７の折り畳み時に折り畳み対象である扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを折り畳み方向に蹴り出すためのもので、第１係脱ローラ１８ａを蹴り出す第１蹴り出し部材２２ａと、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを蹴り出す第２蹴り出し部材２２ｂとがある。第１蹴り出し部材２２ａは伸長状態の扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側端枠８の移動範囲内で吊り元側に移動させたときに第１係脱ローラ１８ａを蹴り出すように、第１係合部材２０ａの吊り元側に配置されている。第２蹴り出し部材２２ｂは吊り元側の第１番目、第２番目の扉単体１０ａ，１０ｂの折り畳み後に各扉単体１０ｃ〜１０ｆを吊り元側に移動させたときに各第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを順次蹴り出すように、第２係合部材２０ｂの係脱端よりも吊り元側に配置されている。
【００３６】
規制部材２１ａ，２１ｂは図２、図５、図６に示すように、扉本体７の伸長時に伸長対象である扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合可能になるまで規制ローラ１７ａ〜１７ｃを介して伸長対象の奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの戸当たり側への移動を規制するためのもので、第１規制ローラ１７ａに係合して第１番目の扉単体１０ａを規制する第１規制部材２１ａと、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃに係合して第１番目以外の他の扉単体１０ｃ，１０ｅを規制する第２規制部材２１ｂとがある。そして、第１規制部材２１ａは吊り元側端枠８の移動範囲内で第１規制ローラ１７ａに対応するように配置され、懸架レール５の背面又は上枠４の下側に固定されている。第２規制部材２１ｂは第１規制部材２１ａと第１蹴り出し部材２２ａとの間に配置されている。
【００３７】
蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは図２、図５に示すように、扉本体７の伸長に際して係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを係合部材２０ａ，２０ｂに蹴り込むためのもので、第１係合部材２０ａの吊り元側に配置されて第１係脱ローラ１８ａを第１係合部材２０ａに蹴り込む第１蹴り込み部材２３ａと、第２係合部材２０ｂの吊り元側に配置されて第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを第２係合部材２０ｂに蹴り込む第２蹴り込み部材２３ｂとがある。
【００３８】
第１係合部材２０ａ、第１蹴り出し部材２２ａ、第２規制部材２１ｂ、第１蹴り込み部材２３ａは一体であって、上側の取り付け部５０が上枠４側に固定されている。第１規制部材２１ａ、第２規制部材２１ｂは懸架レール５よりも下側に突出しており、この規制部材２１ａ，２１ｂに各規制ローラ１７ａ〜１７ｃが係合する高さとなっている。
【００３９】
第１係合部材２０ａと第２蹴り出し部材２２ｂとの間には、その両者に跨がって裏側に案内部材５１が装着され、この案内部材５１により、第２蹴り出し部材２２ｂにより蹴り出された第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが懸架レール５側に移動しないように案内している。なお、案内部材５１は第２規制部材２１ｂの裏面と略対応している。
【００４０】
各規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、規制部材２１ａ，２１ｂは、折り畳み状態でも第１規制部材２１ａと第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとが干渉せず、扉本体７の伸長に際しては第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａに、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第２規制部材２１ｂに夫々確実に係合するようになっている。
【００４１】
即ち、規制部材２１ａ，２１ｂ側では、その第１規制部材２１ａの突出量が小さく、第２規制部材２１ｂの突出量が大きくなっている。一方、規制ローラ１７ａ側では、その第１規制ローラ１７ａのヒンジ軸４３からの距離が短く、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃのヒンジ軸４２からの距離が長くなっており、扉本体７の折り畳み状態のときに第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第１規制部材２１ａの後方近傍を通過するようにしている。
【００４２】
次に折り畳み扉における開閉操作時の動作を説明する。扉本体７が閉鎖状態のときには、図１及び図２に示すように各扉単体１０ａ〜１０ｆが懸架レール５に沿って一直線状に伸長しており、戸当たり側端枠９が戸当たり支柱２側に当接した状態で施錠手段により施錠する。なお、この状態では各扉単体１０ａ〜１０ｆは係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合することにより屈折不能に保持されている。また吊り元側端枠８は吊り元枠２６の開口端側に位置している。
【００４３】
この閉鎖状態から扉本体７を折り畳んで出入口を開放するときには、把手３０を把持して扉本体７を走行手段１４ａ〜１４ｄにより吊り元側へと図２のａ矢示方向へと移動させる。すると各走行手段１４ａ〜１４ｄが懸架レール５に支持案内されて戸当たり側へと走行し、吊り元側端枠８のストッパー２９が吊り元枠２６の吊り元側対向面に当接するまで伸長状態の扉本体７が吊り元側へと移動するので、先ず第１番目のヒンジ手段１２ａに設けられた第１係脱ローラ１８ａが第１係合部材２０ａから外れて第１蹴り出し部材２２ａに当接する。
【００４４】
そして、更に扉本体７全体を吊り元側へ移動させると、その第１係脱ローラ１８ａが第１蹴り出し部材２２ａにより図２のｂ矢示方向に案内されて敷地内側へと蹴り出される。このため第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂは、第１番目のヒンジ手段１２ａが敷地内側に突出するように、略平行状態に折曲するまで折り畳まれて行く。
【００４５】
なお、このとき第１番目の扉単体１０ａはヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに回動するが、吊り元側端枠８が吊り元枠２６内に入っているため、その第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａと干渉するようなことはない。
【００４６】
続けて扉本体７の戸当たり側をａ矢示方向に押すと、第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂの折り畳みに伴って後続の各扉単体１０ｃ〜１０ｆが吊り元側へと移動し、第３番目及び第５番目のヒンジ手段１２ｃ，１２ｅに設けられた各第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが第２係合部材２０ｂから外れて小範囲Ｍ内へと入って行く。
【００４７】
そして、例えば第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂが略平行になる前に、第３番目のヒンジ手段１２ｃに設けられた第２係脱ローラ１８ｂが第２蹴り出し部材２２ｂにより蹴り出されて、第３番目のヒンジ手段１２ｃが敷地内側に突出するように第３番目の扉単体１０ｃと第４番目の扉単体１０ｄとが折り畳まれて行く。以下、同様にして第５番目の扉単体１０ｅと第６番目の扉単体１０ｆも折り畳まれ、図７に示す状態となる。
【００４８】
扉本体７を伸長して出入口を閉鎖するときには、把手３０を把持して戸当たり側端枠９を戸当たり側へと図７のｃ矢示方向に引っ張る。すると各走行手段１４ａ〜１４ｄが懸架レール５に案内されて吊り元側へと走行するので、折り畳み状態の各扉単体１０ａ〜１０ｆが戸当たり側から順次伸長して行く。
【００４９】
扉本体７の伸長に際しては、先ず最初に戸当たり側端枠９の走行手段１４ｄが懸架レール５に沿って戸当たり側へと移動し、その移動に伴って第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとがヒンジ手段１２ｅのヒンジ軸４１，４２廻りに回動して伸長する。そして、この第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとがある程度伸長すると、図８に示すように第５番目の扉単体１０ｅがヒンジ手段１２ｅのヒンジ軸４２廻りに伸長方向に回動しながら第３番目の走行手段１４ｃが戸当たり側へと走行し、第５番目の扉単体１０ｅの第２規制ローラ１７ｃが第２規制部材２１ｂに当接して第５番目の扉単体１０ｅ、第３番目の走行手段１４ｃの戸当たり側への移動が規制される。
【００５０】
このため把手３０をｃ矢示方向に操作しても第５番目の扉単体１０ｅ、第３番目の走行手段１４ｃは停止した状態となり、図９に示すように第５番目の扉単体１０ｅが第４番目のヒンジ手段１２ｄのヒンジ軸４２廻りに懸架レール５側へとｄ矢示方向に回動する。そして、この第５番目のヒンジ手段１２ｅに設けられた第２係脱ローラ１８ｃが懸架レール５側へと接近して、第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとが略直線状に伸長したときに、その第２係脱ローラ１８ｃが第２蹴り出し部材２２ｂと第２蹴り込み部材２３ｂとの間から第２係合部材２０ｂに係合し伸長状態に保持される。
【００５１】
第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅが伸長した後、更に戸当たり側端枠９を戸当たり側へと移動させると、同様にして第４番目の扉単体１０ｄと第３番目の扉単体１０ｃとが伸長して、第３番目のヒンジ手段１２ｃの第２係脱ローラ１８ｂが第２係合部材２０ｂに係合する。
【００５２】
第３番目の扉単体１０ｃが伸長すると、その後、第２番目の扉単体１０ｂと第１番目の扉単体１０ａとが伸長を開始する。このとき図１０に示すように第１番目の扉単体１０ａがヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りにｅ矢示方向に回動しながら、吊り元枠２６の幅内で走行手段１４ａにより吊り元側端枠８が戸当たり側へと移動し、第１番目の扉単体１０ａの第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａに当接して第１番目の扉単体１０ａの戸当たり側への移動が規制される。
【００５３】
このため第１番目の扉単体１０ａがヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに懸架レール５側へとｅ矢示方向に回動し、第１番目のヒンジ手段１２ａに設けられた第１係脱ローラ１８ａが懸架レール５側へと接近して、第２番目の扉単体１０ｂと第１番目の扉単体１０ａとが略直線状に伸長したときに、その第１係脱ローラ１８ａが第１蹴り出し部材２２ａと第１蹴り込み部材２３ａとの間から第１係合部材２０ａに係合して伸長状態に保持される。
【００５４】
第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第２規制部材２１ｂに当接した後、各扉単体１０ｃ，１０ｅがその吊り元側のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄのヒンジ軸４２廻りに懸架レール５側へと回動しても、各扉単体１０ｄ，１０ｅの回動中心が懸架レール５に対して内外方向に移動することはない。このため懸架レール５の側面に近接して第２規制部材２１ｂを配置することにより、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが第２係合部材２０ｂに係合可能な位置に達するまで扉単体１０ｃ，１０ｅの移動を規制することが可能である。
【００５５】
従って、従来のように偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆの上端部側を敷地内側から懸架レール５側へと押圧する必要がなくなり、従来に比較して構造的に簡素化できると共に、偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆの上端部に擦過痕等の転動跡が発生する惧れもない。第１規制ローラ１７ａ、第１規制部材２１ａ側でも同様である。
【００５６】
通常は各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの戸当たり側への移動を規制している間に、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合する。しかし、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが懸架レール５側へと接近する間に、何等かの理由により規制ローラ１７ａ〜１７ｃが規制部材２１ａ，２１ｂから外れるようなことがあっても、係合部材２０ａ，２０ｂの係脱側端に蹴り込み部材２３ａ，２３ｂがあり、この蹴り込み部材２３ａ，２３ｂが係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを案内して係合部材２０ａ，２０ｂ側へと蹴り込む。このため係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを確実に係合部材２０ａ，２０ｂに係合させることができる。
【００５７】
各扉単体１０ａ〜１０ｆ相互を２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅで連結した場合、連結軸１６とヒンジ軸４３との間隔が長くなることとも関係して、吊り元支柱１から第１規制部材２１ａまでの間隔が長くなる。このため第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂとの折り畳み時には、第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａを吊り元側に通過した後に、第１番目の扉単体１０ａをその吊り元側のヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに回動させるが、この場合にも第１規制ローラ１７ａを第１番目の扉単体１０ａの吊り元側に接近して設けているので、第１規制部材２１ａを極力吊り元側に接近させて配置することができる。
【００５８】
また第１規制部材２１ａを吊り元側から離して設けた場合には、折り畳み状態のときの第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第１規制部材２１ａとの関係が問題となる。しかし、第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとその吊り元側のヒンジ軸４２との間隔を、第１規制ローラ１７ａとその吊り元側のヒンジ軸４３との間隔よりも大にして、後続の各扉単体１０ａ〜１０ｆを折り畳んだときにその第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第１規制部材２１ａに対して敷地内側に位置するようにしているので、第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第１規制部材２１ａとが干渉することもない。
【００５９】
従って、第１規制ローラ１７ａを第１番目の扉単体１０ａに対してその吊り元側のヒンジ軸４３に接近して配置し、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第３番目、その他の奇数番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの吊り元側のヒンジ軸４２との間隔を大にすることにより、相互の干渉を防止しながら全体をコンパクトに纏めることができる。
【００６０】
図１１〜図１３は本発明の第２の実施例を例示する。この折り畳み扉は両開き式であって、左右両側の吊り元支柱１に跨がって上枠４、懸架レール５が架設され、その懸架レール５に走行手段１４ａ〜１４ｄを介して左右一対の扉本体７が両開き可能に懸架されている。
【００６１】
各扉本体７の移動側端枠５５の内、その一方の移動側端枠５５には凹部５６が形成され、両扉本体７が伸長状態のときに他方の移動側端枠５５が一方の移動側端枠５５の凹部５６内に嵌合して当接し施錠できるようになっている。
【００６２】
懸架レール５には、各扉本体７が伸長状態のときに係合突起２４が当接するストッパー５７が設けられている。また懸架レール５、扉本体７の背面側には、第１の実施例と同様に係合部材２０ａ，２０ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂ、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃ、規制ローラ１７ａ〜１７ｃ等が設けられている。なお、両扉本体７の一方又は両方の移動側端枠５５には、その扉本体７を伸長状態で地面３側の係合孔に係脱自在に係合する落とし棒（図示省略）が設けられている。他の構成は第１の実施例と略同じである。
【００６３】
このように両開き式の折り畳み扉の場合にも、第１の実施例と同様に実施することができる。
【００６４】
図１４、図１５は本発明の第３の実施例を例示する。この実施例では、各扉単体１０ａ〜１０ｆ相互を連結するヒンジ手段６０ａ〜６０ｅ、吊り元側端枠８及び戸当たり側端枠９とこれらに隣接する扉単体１０ａ，１０ｆとを連結するヒンジ手段６１ａ，６１ｂに１点式が用いられている。各走行手段１４ａ〜１４ｄは、ヒンジ軸４２，４３と略同一軸心上に配置された連結軸１６を介して各ヒンジ手段６１ａ，６１ｂに連結されており、折り畳みに際して奇数番目の各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅがヒンジ軸４２，４３廻りに回動するときに、その回動中心であるヒンジ軸４２，４３は懸架レール５の内外方向に移動しないように構成されている。吊り元側端枠８には係合突起６２が設けられ、この係合突起６２が上下一対の規制板６３に形成された長孔６４に挿通され、その長孔６４内で左右方向に移動自在である。
【００６５】
奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅには、その吊り元側のヒンジ手段６１ａ，６０ｂ，６０ｄの近傍に規制ローラ１７ａ〜１７ｃが、またその戸当たり側のヒンジ手段６０ａ，６０ｃ，６０ｅの近傍に係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが夫々設けられている。懸架レール５の背面側には第１の実施例と同様に係合部材２０ａ，２０ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂが設けられている。
【００６６】
このように扉本体７の各扉単体１０ａ〜１０ｆを１点式のヒンジ手段６０ａ〜６０ｅにより連結する場合にも、奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの回動中心であるヒンジ軸４２，４３が懸架レール５の内外方向に移動しないように構成することにより、第１の実施例と同様に偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆの上端部での擦過痕等の転動跡の発生等を未然に防止できる。
【００６７】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明は実施例に限定されるものではない。規制部材２１ａ，２１ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは懸架レール５又は上枠４に設ける他、両者に跨がって設けてもよい。蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは省略してもよい。扉単体１０ａ〜１０ｆ、吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９、ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂ等の形状、構造は実施例に例示する以外のものでもよい。
【００６８】
また扉本体７を構成する扉単体は、奇数枚、偶数枚の何れでも良い。例えば扉単体の数が奇数枚で、その各扉単体相互を連結する中間のヒンジ手段が第１の実施例に示すように２点式の場合には、偶数番目のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄに対応して走行手段１４ｂ，１４ｃを設け、扉本体７を吊り元側で折り畳んだ際にも、その戸当たり側端の１枚の扉単体は吊り元側へと移動するのみとしてもよい。従って、その場合に戸当たり側端の１枚の扉単体は、他の各扉単体１０ａ〜１０ｆと略同じ幅にする必要もない。
【００６９】
更に実施例では車庫の出入口用の折り畳み扉を例示したが、車庫の出入口用以外でも同様に実施できる。例えば、建造物内の間仕切り用として使用することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
５  懸架レール
７  扉本体
１０ａ〜１０ｆ  扉単体
１２ａ〜１２ｅ  ヒンジ手段
１６  連結軸
１７ａ〜１７ｃ  規制ローラ
１８ａ〜１８ｃ  係脱ローラ
２０ａ，２０ｂ  係合部材
２２ａ，２２ｂ  蹴り出し部材
２１ａ，２１ｂ  規制部材
２３ａ，２３ｂ  蹴り込み部材
４０  ヒンジ枠
４１，４２，４３  ヒンジ軸
【図１】
2010196297.tif 000003
【図２】
2010196297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010196297.tif 000009
【図８】
2010196297.tif 000010
【図９】
2010196297.tif 000011
【図１０】
2010196297.tif 000012
【図１１】
2010196297.tif 000013
【図１２】
2010196297.tif 000014
【図１３】
2010196297.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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