(57)【要約】【課題】ストライカに荷重が作用しても、ストライカベースとフード構成部材との接合部位でのモーメントの発生を抑制可能なストライカ取付構造を得る。【解決手段】ストライカ２８は取付部２８Ｃにより、ストライカベース２６のストライカ固定部３４に取り付けられる。ストライカベース２６は溶接点３６によりフードロックレインフォースメント２２に溶接されるが、この溶接点３６は、フード１４の回転中心と平行ですら固定部３４を通る接合直線Ｌ２上に設定される。これにより、ラッチからの入力Ｆ１がストライカベース２６に作用しても、溶接点３６でのモーメントの発生を抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に回転可能に取り付けられたフードにおいて回転中心と異なる位置に設けられたフード構成部材と、
車体に設けられた係合部材と係合可能なストライカと、
前記ストライカが第１接合部位で接合されると共に、前記フード構成部材に対し第２接合部位で接合されたストライカベースと、
を有し、
前記第１接合部位と前記第２接合部位とが、前記フードの回転中心から等しい距離に設定されているストライカ取付構造。
【請求項２】
前記ストライカベースが、前記フード構成部材と接触して重なり合う板状とされ、
前記ストライカベースと前記フード構成部材の双方に、これらの接触面に対し傾斜した傾斜面が備えられ、
前記第２接合部位が前記傾斜面に設定されている請求項１に記載のストライカ取付構造。
【請求項３】
前記傾斜面が、前記ストライカの係合部材との係合時に作用する荷重の方向に対し平行に配置されている請求項２に記載のストライカ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストライカ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のフードにストライカを取り付けるストライカ取付構造として、特許文献１には、ストライカとエンジンフードインナパネルとの間に、別の部材を介し、ストライカをフードに取り付けた構造が記載されている。このように、ストライカは、別部材（ストライカベース）に接合され、さらにこのストライカベースが、エンジンフードインナパネル等のフード構成部材に接合されることがある。
【０００３】
しかし、特許文献１の構成では、フードの回転中心から、ストライカとストライカベースまでの距離と、同じくフードの回転中心から、ストライカベースとエンジンフードインナパネルまでの距離とが異なっている。このため、ストライカがラッチに対し係合あるいは係合解除するときのラッチからの荷重が、ストライカベースとエンジンフードインナパネルとの接合部分にモーメントとして作用してしまうことがある。
【特許文献１】特開２００２−３７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、ストライカに荷重が作用しても、ストライカベースとフード構成部材との接合部位でのモーメントの発生を抑制可能なストライカ取付構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、車体に回転可能に取り付けられたフードにおいて回転中心と異なる位置に設けられたフード構成部材と、車体に設けられた係合部材と係合可能なストライカと、前記ストライカが第１接合部位で接合されると共に、前記フード構成部材に対し第２接合部位で接合されたストライカベースと、を有し、前記第１接合部位と前記第２接合部位とが、前記フードの回転中心から等しい距離に設定されている。
【０００６】
すなわち、請求項１に記載のストライカ取付構造では、ストライカが第１接合部位でストライカベースに接合され、さらに、ストライカベースが第２接合部位でフード構成部材（たとえばフードロックレインフォースメント）に接合される。
【０００７】
ここで、本発明では、第１接合部位と第２接合部位とが、フードの回転中心から等しい距離に設定されている。したがって、フード回転時にストライカが車体の係合部材と係合あるいは係合解除してストライカに荷重が作用しても、第２接合部位でのモーメントの発生を抑制できる。
【０００８】
なお、第１接合部位及び第２接合部位は、それぞれ複数設定されることが多い。この場合、少なくとも１つの第２接合部位が、いずれかの第１接合部位との関係において、フードの回転中心から等距離となっていれば、少なくともこの第２接合部位におけるモーメントの発生を抑制可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記ストライカベースが、前記フード構成部材と接触して重なり合う板状とされ、前記ストライカベースと前記フード構成部材の双方に、これらの接触面に対し傾斜した傾斜面が備えられ、前記第２接合部位が前記傾斜面に設定されている。
【００１０】
このように、ストライカベースのフード構成部材との接触面に対し傾斜した傾斜面を設け、この傾斜面に第２接合部位を設定したことで、第２接合部位に作用する荷重の少なくとも一部が、せん断方向の力として作用する。したがって、このような傾斜面が設けられることなく、傾斜面以外の部位に第２接合部位が設定されている構成と比較して、第２接合部位での耐久性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記傾斜面が、前記ストライカの係合部材との係合時に作用する荷重の方向に対し平行に配置されている。
【００１２】
したがって、第２接合部位に作用した荷重のすべてがせん断方向の力となるので、第２接合部位での耐久性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、ストライカに荷重が作用しても、ストライカベースとフード構成部材との接合部位でのモーメントの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には、本発明の第１実施形態のストライカ取付構造１２が適用されたフード１４が示されている。また、図２〜図４には、ストライカ取付構造１２が拡大して示されている。
【００１５】
図１に示すように、フード１４はフード本体パネル１６を有しており、このフード本体パネル１６はヒンジ１８により、回転中心線ＣＬまわりに回転可能に車体に取り付けられている。この回転中心線ＣＬは、車幅方向に延在している。フード１４は、通常状態では、図１に実線で示すように、前端側が下方に傾斜する姿勢となって車体のエンジンルームを閉塞しているが、矢印Ｒ１方向に回転すると、図１に二点鎖線で示すように前端側が立ち上がってエンジンルームを開放する。なお、図面において、車両前方向を矢印ＦＲで、車幅方向を矢印Ｗで、車両上方向を矢印ＵＰでそれぞれ示す。
【００１６】
図２〜図４にも詳細に示すように、フード本体パネル１６の先端（前方側の端部）近傍には、下側にフードロックレインフォースメント２２が配設されており、フード本体パネル１６が補強されている。図２及び図３（Ｂ）から分かるように、フードロックレインフォースメント２２の後部は上方に湾曲されており、これによってフード本体パネル１６とフードロックレインフォースメント２２との間に所定の隙間が構成されている。
【００１７】
フードロックレインフォースメント２２の前部には、フードロックレインフォースメント２２を板厚方向に貫通する挿通孔２４が形成されている。挿通孔２４には、後述するストライカ２８が挿通される。本実施形態では、挿通孔２４を「＋」字状に形成している。
【００１８】
フードロックレインフォースメント２２の上側には、略平板状のストライカベース２６が配設されており、ストライカベース２６には、ストライカ２８が取り付けられている。図２に詳細に示すように、ストライカ２８は、円柱状の金属棒材を所定位置で屈曲又は湾曲することで形成されており、車幅方向に見て略Ｕ字状のストライカ本体部２８Ｍと、このストライカ本体部２８Ｍの両端から、車幅方向の反対向きにそれぞれ延出された２つの取付部２８Ｃと、を有している。
【００１９】
ストライカ本体部２８Ｍの略中央部分は、フード１４の閉塞状態で、車体に設けられた図示しないラッチが係合する係合部３０となっている。また、フード１４を開放状態から矢印Ｒ１と反対の矢印Ｒ２方向（図１参照）に回転させると、係合部３０がラッチに接触し、図３（Ｂ）に示すように、ラッチからの入力Ｆ１が作用する。ここで、図１にも示すように、フード１４を車幅方向に見たときに、回転中心線ＣＬを中心として、ストライカ２８の係合部３０を通る円弧Ｃ１を想定する。すなわち、フード１４の矢印Ｒ１方向及びその反対の矢印Ｒ２方向の回転により、この円弧Ｃ１に沿って、ストライカ２８の係合部３０が移動することになる。フード１４を閉塞するときのラッチからの入力Ｆ１の方向は、この円弧Ｃ１の係合部３０における接線Ｌ１に沿った方向になっている。
【００２０】
これに対し、ストライカベース２６には、ストライカベース２６を構成する板材を貫通する貫通孔３２が中央に形成され、さらに貫通孔３２の前方側及び後方側には、この板材を部分的に下面側から上方へ凹ませて、２つのストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒが形成されている。以下、車両前方側のストライカ固定部３４Ｆと車両後方側のストライカ固定部３４Ｒを特に区別する必要がないときは、ストライカ固定部３４とする。
【００２１】
ストライカ固定部３４は、車幅方向にはストライカ２８の取付部２８Ｃと同程度あるいはそれ以上の長さを有する直線状に形成されており、その延在方向は、フード１４の回転中心線ＣＬと平行（すなわち車幅方向と一致）になっている。このように、ストライカ２８を直線状のストライカ固定部３４でストライカベース２６に固定したことで、点状に固定した構造と比較して、強固に固定されている。
【００２２】
そして、ストライカ固定部３４内に、取付部２８Ｃの上部が線状に収容された状態で、取付部２８Ｃがストライカ固定部３４に対し、アーク溶接等により接合される。すなわち、ストライカ固定部３４が、本発明に係る「第１接合部位」となる。
【００２３】
特に、本実施形態では２箇所の取付部２８Ｃによってストライカ２８をストライカベース２６に溶接しており、強固な接合が可能になっている。また、それぞれのストライカ固定部３４において、ストライカ２８の取付部２８Ｃがそれぞれ線状に溶接されていることになるので、点状に溶接されている構成と比較して、強固に接合される。なお、取付部２８Ｃは上記したように線状にストライカベース２６に溶接されるが、溶接部分は、図４に示すように、車両前後方向にも所定の長さ（幅）Ｗ１を有している。
【００２４】
ストライカベース２６の周囲及び、貫通孔３２の周囲からは、厚み方向（上下方向）と直交する方向に板材を折り曲げて補強フランジ２６Ｆが形成されている。この補強フランジ２６Ｆにより、ストライカベース２６の剛性が高められている。
【００２５】
また、ストライカベース２６には、貫通孔３２を取り囲むようにして、複数（本実施形態では特に、前方側に左右一対、後方側にも左右一対で、合計でマトリックス状に４つ）の箇所に、スポット溶接の溶接点（打点）３６が設定されている。すなわち、ストライカベース２６は、フードロックレインフォースメント３４と重なり合って接触し、接触面に設定された溶接点３６で溶接されている。これにより、ストライカベース２６がフードロックレインフォースメント２２に、ストライカ２８の前方側の２箇所、後方側の２箇所でそれぞれ固定される。したがって、溶接点３６が、本発明に係る「第２接合部位」となる。以下、必要に応じて、車両前方側の溶接点を符号３６Ｆで、車両後方側の溶接点を符号３６Ｒでそれぞれ区別する。
【００２６】
ここで、図４に詳細に示すように、ストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒのそれぞれに関し、その延在方向に沿った直線を想定して、これを接合直線Ｌ２とする。したがって、接合直線Ｌ２は２本設定され、いずれも回転中心線ＣＬと平行になっている。本実施形態では、この接合直線Ｌ２上に溶接点３６が設けられている。換言すれば、回転中心線ＣＬからの距離が、ストライカ固定部３４Ｆと、溶接点３６Ｆとで等しくなっており、ストライカ固定部３４Ｒと、溶接点３６Ｒとで等しくなっている。
【００２７】
次に、本実施形態のストライカ取付構造１２の作用を説明する。
【００２８】
図１に示すように、フード１４を開放状態から閉塞状態へと矢印Ｒ２方向に回転させると、ストライカ２８が図示しないラッチと係合する。このときに、図３（Ｂ）に示すように、係合部３０には、円弧Ｃ１の接線Ｌ１に沿った方向に入力Ｆ１が作用する。この入力Ｆ１の一部は、ストライカ２８からストライカベース２６にも作用する。また、フード１４が下方に移動するときの慣性によって、フード１４全体が下方にオーバーストロークすると、フードロックレインフォースメント２２にも下向きの慣性が作用して下方に移動しようとする。これらにより、ストライカベース２６とフードロックレインフォースメント２２との接合部分、すなわち溶接点３６には大きな応力が作用する。
【００２９】
ここで、図５及び図６には比較例として、ストライカベース２６とフードロックレインフォースメント２２との４つの溶接点１０４のうち、車両前方側の２つの溶接点１０４Ｆが、ストライカ固定部３４Ｆを通って回転中心線ＣＬと平行な接合直線Ｌ２から、車両後方に離間した位置に設定されたストライカ取付構造１０２が示されている。
【００３０】
このような比較例の構造では、車幅方向に見たときの回転中心線ＣＬからの距離が、ストライカ固定部３４と溶接点１０４とで異なっているため、上記した入力Ｆ１の一部がストライカベース２６に作用すると（この力をＦ１’とする）、溶接点１０４には、モーメントＭ１が発生してしまう。
【００３１】
これに対し、本実施形態では、図４に示すように、ストライカ固定部３４と溶接点３６とが、回転中心線ＣＬと平行な接合直線Ｌ２上に位置しており、車幅方向に見たときの回転中心線ＣＬからの距離が、ストライカ固定部３４と溶接点３６とで等しくなっている。したがって、上記した入力Ｆ１がストライカベース２６に作用しても、溶接点３６でのモーメントの発生を抑制できる。
【００３２】
図７〜図９には、本発明の第２実施形態のストライカ取付構造５２が示されている。以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
第２実施形態のストライカ取付構造５２では、ストライカベース５６に、貫通孔３２を取り囲むようにして、複数（本実施形態では特に、前方側に左右一対、後方側にも左右一対で、合計でマトリックス状に４つ）の爪部５８が形成されている。具体的には、爪部５８のそれぞれは、ストライカベース２６を構成する板材に略半円状の切り込みを形成し、切り込みの内側部分を所定角度で折り曲げることにより形成されている。
【００３４】
フードロックレインフォースメント２２にも、爪部５８と同位置に爪部６０が形成されている。この爪部６０も、フードロックレインフォースメント２２を構成する板材に略半円状の切り込みを形成し、その内側部分を所定角度で上向きに折り曲げることにより形成されている。したがって、爪部５８、６０は、フードロックレインフォースメント２２とストライカベース２６の接触面に対し傾斜している。
【００３５】
図８（Ｂ）に詳細に示すように、対応する爪部５８、６０どうしは面接触しており、この面接触部分に、スポット溶接の溶接点（打点）３６が設定されている。すなわち、溶接点３６で爪部５８、６０が溶接されることで、ストライカベース２６がフードロックレインフォースメント２２に固定される。そして、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、ストライカ固定部３４のそれぞれを通り、回転中心線ＣＬと平行な接合直線Ｌ２上に溶接点３６が設けられている。したがって、回転中心線ＣＬからの距離が、ストライカ固定部３４と、溶接点３６とで等しくなっている。
【００３６】
また、同じく図８（Ｂ）に示すように、フード１４を車幅方向に見たときに、回転中心線ＣＬを中心として、ストライカ２８の係合部３０を通る円弧Ｃ２を想定すると、フード１４を閉塞するときのラッチからの入力Ｆ１の方向は、この円弧Ｃ１の係合部３０における接線Ｌ１に沿った方向になっている。そして本実施形態では、爪部５８、６０の延出方向を、接線Ｌ１と平行にしている。したがって、入力Ｆ１のうち、接合点３６に作用する成分は爪部５８、６０の延出方向に沿ったせん断方向の力として作用することになる。
【００３７】
このような構成とされた第２実施形態のストライカ取付構造５２においても、第１実施形態のストライカ取付構造１２と同様に、ストライカ固定部３４と溶接点３６とが、回転中心線ＣＬと平行な接合直線Ｌ２上に位置しており、車幅方向に見たときの回転中心線ＣＬからの距離が、ストライカ固定部３４と溶接点３６とで等しくなっている。したがって、フード１４を開放状態から閉塞状態へと矢印Ｒ２方向に回転させるときにストライカ２８に作用する入力Ｆ１が、ストライカベース５６に作用しても溶接点３６でのモーメント（比較例として図６で示したモーメントＭ１参照）の発生を抑制できる。
【００３８】
また、第２実施形態ではさらに、ストライカベース５６とフードロックレインフォースメント２２との接合点３６が設定された爪部５８、６０を、係合部３０における接線Ｌ１に平行な方向に形成している。そして、入力Ｆ１の一部（接合点３６に作用する成分）が、爪部５８、６０の延出方向に沿ったせん断方向の力として作用するようにしている。
【００３９】
ここで、上記した入力が、爪部５８、６０におけるせん断方向（矢印Ｆ１と同方向）と異なる方向の力として作用した場合を考える。この場合には、溶接点３６に、ストライカベース５６とフードロックレインフォースメント２２とを剥離させる力が作用してしまう。一般に、スポット溶接における打点（溶接点）では、入力荷重を剥離方向で受けるよりも、せん断方向で受けるほうが有利である。
【００４０】
本実施形態では、爪部５８、６０を接線Ｌ１と平行な方向に形成しており、入力Ｆ１は、爪部５８、６０の延出方向に沿ったせん断方向の力として作用することになる。したがって、溶接点３６における耐久性を向上させることができる。
【００４１】
なお、上記第２実施形態では、爪部５８、６０を上向きに折り曲げて形成したものを例に挙げたが、要するに、爪部５８、６０は係合部３０における接線Ｌ１に沿った方向に形成されていればよい。たとえば、第２実施形態の変形例として図１０に示すストライカ取付構造７２のように、下向きに折り曲げて形成された爪部５８、６０であってもよい。
【００４２】
また、これらの爪部５８、６０は、入力Ｆ１をせん断方向に沿った荷重として受ける観点からは、接線Ｌ１と平行になっていることが好ましいが、厳密に平行でない構成であっても、入力Ｆ１のうち接合点３６に作用する成分の一部をせん断方向に沿った荷重として受けることができる。したがって、ストライカベース２６やフードロックレインフォースメント２２の周囲の部材との関係等も考慮して、爪部５８、６０の折り曲げ角度を決めればよい。
【００４３】
また、本第２実施形態の構成において、爪部５８、６０の折り曲げ角度は、フードのサイズや姿勢等に応じて設定することが可能である。たとえば、図１１（Ａ）に示すフード８４では、図１に示すフード１４と比較して、車両前後方向に短くなっている。また、エンジンルームを閉塞した状態では、車両前方側に向かって、より急角度で下がる姿勢となっている。このようなフード８４に、第２実施形態のストライカ取付構造５２を適用する場合には、図１１（Ｂ）に示すように、爪部５８、６０をより車両前方側に傾斜させることで、円弧Ｃ１の係合部３０における接線Ｌ１に沿った方向とすることができ、入力をせん断方向の荷重として効果的に受けることが可能となる。すなわち、爪部５８、６０の折り曲げ角度は、フード１４の形状等に伴う入力Ｆ１の方向の変動に対応して、この入力の一部を（好ましくはすべてを）せん断方向の荷重として受けることができるように設定すればよい。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、ストライカ固定部３４と溶接点３６とが同一の接合直線Ｌ２上に設定されている例を挙げたが、これは、フード１４の回転中心線ＣＬから等しい距離に設定されていれば、モーメントＭ１の発生を抑制できる。
【００４５】
また、本発明において、ストライカ固定部３４と溶接点３６とがフード１４の回転中心線ＣＬから等しい距離にあるという場合の「等しい距離」には、厳密にこれらが等しい距離にある構成が含まれるのはもちろんであるが、これらがわずかに前後にずれていても、実質的にモーメントＭ１の発生を抑制できれば、「等しい距離」に含まれる。たとえば、上記したように、ストライカ２８の取付部２８Ｃは、素材である棒材の直径分の幅Ｗ１をもってストライカベース２６に接合されている（図４及び図９参照）。この幅Ｗ１の範囲内に溶接点３６が位置していれば、実質的にモーメントＭ１の発生を抑制でき、本発明における「等しい距離」に含まれる。
【００４６】
また、ストライカ固定部３４と溶接点３６は、円弧Ｃ１に沿った方向、換言すれば、ストライカベース２６の厚み方向には、わずかに位置が異なっている場合がある。たとえば、上記した各例では、図３（Ｂ）、図８（Ｂ）、図１０及び図１１（Ｂ）からも分かるように、ストライカ固定部３４と溶接点３６とは、円弧Ｃ１に沿った方向にはわずかにずれている。しかし、フード１４の回転中心線ＣＬからの距離が等しいという条件を満たしているので、モーメントＭ１の発生を抑制できる。
【００４７】
上記では、本発明の「フード構成部材」としてフードロックレインフォースメント２２を挙げているが、フード構成部材はこれに限定されず、ようするに、フードを構成すると共にストライカベースが接合される部材であれば該当する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造が適用されたフードの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示す平面図である。
【図５】比較例のストライカ取付構造を示す平面図である。
【図６】比較例のストライカ取付構造を示す図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るストライカ取付構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るストライカ取付構造を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るストライカ取付構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例に係るストライカ取付構造を図８（Ｂ）と略同様の断面で示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るストライカ取付構造を、フードの構造が異なるものに適用した例を示し、（Ａ）はフードの概略構成を示す側面図、（Ｂ）はストライカ取付構造の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１２  ストライカ取付構造
１４  フード
１６  フード本体パネル
１８  ヒンジ
２２  フードロックレインフォースメント（フード構成部材）
２４  挿通孔
２６  ストライカベース
２６Ｆ      補強フランジ
２８  ストライカ
２８Ｍ      ストライカ本体部
２８Ｃ      取付部
３０  係合部
３２  貫通孔
３４  ストライカ固定部（第１接合部位）
３６  溶接点（第２接合部材）
５２  ストライカ取付構造
５６  ストライカベース
５８、６０  爪部（傾斜面）
７２  ストライカ取付構造
８４  フード
１０２      ストライカ取付構造
１０４      溶接点
ＣＬ  回転中心線
Ｆ１  入力
Ｍ１  モーメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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