(57)【要約】【課題】高額介護合算療養費制度の創設に伴う自己負担額合算を実施する際の煩雑さを回避する。【解決手段】介護保険システム３０は、名寄せ処理により対応付けられた国民健康保険情報３２１２、後期高齢者情報３２１４を用い、参照用住基履歴情報３２１７で医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合して高額介護合算療養費の支給者を特定し、世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから世帯全員の自己負担額合算処理を行い、算定基準額情報と比較して限度額の判定を行い、特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算する処理を行う。【選択図】図２１
2010102551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名寄せ処理により、基礎年金番号と住基個人番号とを対応付けた年金受給者・住民対応情報を作成して出力する連携元の介護保険システムと、前記介護保険システムから出力される前記年金受給者・住民対応情報を取得する連携先の後期高齢者医療保険システム、国民健康保険システム、および被用者保険システムとを含んでなる複数保険制度連携処理システムであって、
前記介護保険システムは、
前記被用者保険システムから個人特定情報を含む医療費情報を受信する通信装置と、
介護保険者情報と住基システムの住民記録情報が対応付けられた参照用住基履歴情報を記憶する記憶装置と、
前記名寄せ処理により対応付けられた介護保険システムと国民健康保険システムの国民健康保険情報、および前記介護保険システムと後期高齢者医療保険システムの後期高齢者情報を用い、前記記憶装置に記憶された参照用住基履歴情報により前記医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定する世帯構築処理部、前記世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して前記自己負担合算額が前記限度額を超えているか否かの判定を行い、前記特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算する支給額再計算部とを含んでなる演算制御装置と、
を備えることを特徴とする複数保険制度連携処理システム。
【請求項２】
前記世帯構築処理部は、
前記通信装置を介し、前記被用者保険システムから、国保・支給費計算結果情報と、後期高齢・支給費計算結果情報と、被用者保険・支給計算結果情報を含む医療費情報を取得し、
前記取得した情報が、国民健康保険由来の情報である場合、国民健康保険情報から、国民健康保険個人番号と国民健康保険個人区分コードとを取得し、
当該取得した情報から、国民健康保険個人番号と、国民健康保険個人区分コードを、前記参照用住基履歴情報の住基個人番号と照合して該当する参照用住基履歴情報の住基世帯番号を取得し、
当該取得した住基世帯番号をキーに、前記参照用住基履歴情報を検索し、得られる情報に基づき世帯テーブル情報を作成し、
前記作成された世帯テーブル情報を参照し、被用者保険の被保険者について、前記被用者保険・支給計算結果情報の被用者保険個人番号をキーに、国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者ではない個人から優先して照合して個人を特定し、対象者の絞り込みを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の複数保険制度連携処理システム。
【請求項３】
前記世帯構築処理部は、
前記通信装置を介し、前記被用者保険システムから、国保・支給費計算結果情報と、後期高齢・支給費計算結果情報と、被用者保険・支給計算結果情報を含む医療費情報を取得し、
前記取得した情報が、後期高齢者医療保険由来の情報である場合、後期高齢者情報から、後期高齢者個人番号と後期高齢者個人区分コードとを取得し、
当該取得した情報から、後期高齢者個人番号と後期高齢者個人区分コードを、前記参照用住基履歴情報の住基個人番号と照合して該当する参照用住基履歴情報の住基世帯番号を取得し、
当該取得した住基世帯番号をキーに、前記参照用住基履歴情報を検索し、得られる情報に基づき世帯テーブル情報を作成し、
前記作成された世帯テーブル情報を参照し、被用者保険の被保険者について、前記被用者保険・支給計算結果情報の被用者保険個人番号をキーに、国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者ではない個人から優先して照合して個人を特定し、対象者の絞り込みを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の複数保険制度連携処理システム。
【請求項４】
前記支給額再計算部は、
前記国保・支給費計算結果情報と、前記後期高齢・支給費計算結果情報とを参照して、高額医療合算介護サービス費支給の対象有無の判定を行い、
前記高額医療合算介護サービス費支給の対象の場合、前記記憶装置に記憶された介護支給実績テーブル情報の所得階層を参照し、前記高額医療合算介護サービス費支給の対象者の所得階層が、前記世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報の低所得者Ｉに該当するか否かの判定を行い、
低所得者Ｉに該当する場合、前記介護支給実績テーブル情報から、介護保険の年間の自
己負担額合計を算定し、前記国保・支給費計算結果情報、後期高齢・支給費計算結果情報から、医療保険の年間の自己負担額合計を算定し、
前記世帯テーブル情報に格納された情報を使用し、世帯における、介護保険の年間の自己負担額合計および医療保険の年間の自己負担額合計の合算額を算定し、
世帯における合算額をもとに、高額介護合算療養費を支給する対象者としての条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしている場合は、高額医療合算介護サービス費の算定を行い、条件を満たしていない場合は、高額医療合算介護サービス費の支給対象外とする、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の複数保険制度連携処理システム。
【請求項５】
前記複数保険制度連携処理システムは、さらに、
前記支給額再計算部により出力される計算結果が格納される発行管理テーブル情報を読み出し、当該発行管理テーブル情報の支給決定通知書発行者コードを参照し、有意のコードであれば、医療保険支給額と介護保険支給額を同紙に記した所定のフォーマットにしたがう通知情報を作成して発行出力し、有意のコードで無ければ、前記後期高齢者医療保険システム、前記国民健康保険システム、前記被用者保険システムへ各々支給額通知書発行を要求依頼する情報を送信し、前記発行管理テーブル情報を更新する通知書発行管理部、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の複数保険制度連携処理システム。
【請求項６】
名寄せ処理により、基礎年金番号と住基個人番号とを対応付けた年金受給者・住民対応情報を作成して出力する、少なくとも、通信装置と記憶装置と演算制御装置とを備えた、連携元の介護保険システムと、前記介護保険システムから出力される前記年金受給者・住民対応情報を取得する連携先の後期高齢者医療保険システム、国民健康保険システム、および被用者保険システムとを含んでなる複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法であって、
前記介護保険システムが、
前記通信装置を介して前記被用者保険システムから個人特定情報を含む医療費情報を受信する第１のステップと、
前記演算制御装置により、前記名寄せ処理により対応付けられた前記介護保険システムと前記国民健康保険システムの国民健康保険情報、および前記介護保険システムと前記後期高齢者医療保険システムの後期高齢者情報を用い、前記記憶装置に記憶された参照用住基履歴情報に基づいて前記医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、前記世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定する第２のステップと、
前記世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから前記演算制御装置により世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して前記自己負担合算額が前記限度額を超えているか否かの判定を行い、前記特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算する第３のステップと、
を有することを特徴とする複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法。
【請求項７】
前記高額介護合算療養費算定方法は、さらに、
前記第３のステップによる再計算結果が格納される発行管理テーブル情報を生成し、当該発行管理テーブル情報に割り当てられる特定のデータ項目を参照し、有意のデータが設定されていれば、医療保険支給額と介護保険支給額を同紙に記した所定のフォーマットにしたがう通知情報を作成して発行出力する第４のステップ、
を有することを特徴とする請求項６に記載の複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険、被用者保険制度等のシステム連携に用いて好適な、複数保険制度連携処理システムおよび同システムにおける高額介護合算療養費算定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療保険制度」という独立した医療制度が創設され、それに伴い、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の三つの制度において特別徴収（年金からの保険料の天引き）が一本化された。
【０００３】
この一本化に伴い、特別徴収額を算出するために、年金受給者情報管理システムからの年金受給者情報と、前記した三制度のシステムそれぞれが保有している被保険者情報とで名寄せを行い、三制度における合計特別徴収金額が年金受給額の１／２を超過しないように特別徴収額が設定される。そのため、各制度にて名寄せ処理を行う必要が発生するが、介護保険以外の制度では従来名寄せ処理を行っておらず、したがって新たに名寄せ処理を行う必要があった。また、平成１９年４月現在において、介護保険に対する名寄せのシステムは既に存在し、全国の保険者にて稼動しているが、国民健康保険、後期高齢者医療保険の２制度におけるシステムは存在せず、新たにシステムを立ち上げる必要があった。
【０００４】
ここで、「名寄せ」とは、主として金融業界で使用される用語であって、一預金者の預金総額算出の前提として、預金保護の対象となる預金者を特定する必要があり、このための作業を名寄せという。最近では金融機関に限らず多くの公的機関や企業にて顧客データの一元化を行う名寄せが必須となり、専用のパッケージソフトも出現するに至るようになった。
例えば、金融機関では住所や氏名が一致する顧客を同一預金者とみなす処理をいい、名前や住所の表記上の曖昧さを補正し、ある程度の許容範囲で一致させて精度を高める処理が行われる。一般的には高負荷の処理であり、例えば、一度名寄せ処理を行った結果を蓄積していき、次回、名寄せ処理時に該当する情報が蓄積されていた場合は過去の名寄せ結果を利用することによって名寄せ処理の負荷を軽減させることのできる顧客管理システムも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方で、平成２０年３月までは、医療費が高額になった場合、国民健康保険から自己負担限度額を超えた分が高額医療費として支給され、介護費が高額になった場合は、介護保険から高額介護サービス費が別に支給されていた。
前記のように医療費・介護費のそれぞれで自己負担額が高額になった場合の負担軽減を図ってきたが、同じ世帯で医療費・介護費の両方の自己負担が高額になってしまうと負担が重くなるため、平成２０年４月からは「高額介護合算療養費（高額医療・高額介護合算制度）」が新設された。
【０００６】
この制度では平成２０年４月診療分からが処理の対象となり、申請処理は平成２１年８月以降となる予定である。
この制度による新たな事項は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の月々の限度額を適用後に、年間の自己負担額を合算して一定の限度額（年額）を超えた分が支給されるというものである。したがって、この支給額計算をシステム化するためには、前記した名寄せ処理に加え、「世帯」を把握するために世帯を構成する世帯員を特定する処理（以下、簡単化のために世帯名寄せ処理という）が必要になる。また支給額計算のためには、医療保険の保険者システムとの情報連携も必要となる。
【０００７】
なお、ここで世帯とは、住民基本台帳法に言う「世帯」であり、居住及び生計を共にしているものの集まりを指す。したがって住所が同じだけでは同一世帯と判断することはできず、世帯の正確な把握は住民基本台帳と照合して実施する必要がある。介護保険では世帯の収入により保険料が異なる制度があるため、介護保険システムでは介護保険に対する名寄せのシステムと同様に世帯寄せのシステムが既に実施されている（例えば、非特許文献１参照）。また世帯情報を住民記録情報とは別にデータベース化して管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
医療保険制度では世帯にあたる概念として被保険者と被扶養者という単位を用いており、被扶養者には住所が同じでない扶養家族を含める等、介護保険制度と算定単位が異なっているため、住民基本台帳による世帯との対応付けは実施されていない。
【特許文献１】特開平１１−１９１１２４号公報（段落「０００５」、図１）
【特許文献２】特開２００４−９４４２６号公報（段落「０００５」、図１）
【非特許文献１】日立製作所「自治体向けソリューション」、                    ２００８年１０月７日閲覧、インターネットＵＲＬ：                            http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/kaigo/function.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記した特許文献１に開示された技術によれば、過去の名寄せ結果を利用することにより個人あるいは世帯毎の顧客情報を一元化したデータベースを構築できるが、いずれにしても一度は膨大な量に及ぶ過去のデータについて全てを機械的に処理することができず、一部は人海戦術によって処理する必要があり、このとき名寄せを行う担当者の判断が入るため名寄せ処理結果に整合性がとれないといった問題も残る。
【００１０】
前記した国民健康保険制度、後期高齢者医療保険制度において新たに必要になる名寄せ処理も同様、全ての処理を機械的には処理できず一部のデータに対しては担当者による判断が必要となるため時間も手間もかかる高負荷の処理であるということに変わりはない。具体的には、１８万人の人口に対し、１回の名寄せ処理で１０日から１４日程度の作業期間を有する。また、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の三制度のシステムにおいては、特別徴収の対象者である年金受給者情報については年金受給者情報管理システムから共通の情報を入手できるが、名寄せ処理の過程にて三制度のシステム担当者の判断が入ることによりシステム間において名寄せ結果にずれが生じる可能性があるという問題がある。
【００１１】
また高額介護合算療養費処理においては、前記した特許文献２に開示された技術を適用して、医療保険の保険者システムに不足している世帯情報を住民記録情報とは別にデータベース化して管理することにより、世帯情報との対応付けが可能であると考えられる。
しかしながら、本処理を実施する自治体に送付される医療費情報の送付元である医療保険者は多数であり、それらの加入者情報を予め自治体側で取得して別管理するためには、多大な作業と大容量の情報記憶媒体が必要になるため、現実的には困難である。また本制度の処理は、基準日における世帯との対応付けで実施されるため、データベースの情報をその基準日時点での情報に更新する必要があるという作業上の問題がある。
【００１２】
本発明は、前記した高額介護合算療養費制度の創設に伴う自己負担額合算を実施する際の事務処理上の煩雑さを回避するためになされたものであり、医療保険の保険者システムから取得した医療費情報に世帯情報を付与し、医療保険と介護保険との自己負担額合算および支給額算定を実施できる、複数保険制度連携処理システムおよび同システムにおける高額介護合算療養費算定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するために本発明の複数保険制度連携処理システムは、名寄せ処理により、基礎年金番号と住基個人番号とを対応付けた年金受給者・住民対応情報を作成して出力する連携元の介護保険システム（例えば、介護保険システム３０）と、当該介護保険システムから出力される年金受給者・住民対応情報を取得する連携先の後期高齢者医療保険システム（例えば、後期高齢者医療保険システム４０）、国民健康保険システム（例えば、国民健康保険システム５０）、および被用者保険システム（例えば、被用者保険システム７０）とを含んでなり、介護保険システムを、被用者保険システムから個人特定情報を含む医療費情報を受信する通信装置（例えば、通信装置３３）と、介護保険者情報と住基システムの住民記録情報が対応付けられた参照用住基履歴情報を記憶する記憶装置と、演算制御装置（例えば、演算制御装置３１）とにより構成した。
【００１４】
演算制御装置には、世帯構築処理部（例えば、世帯構築処理部３２０１）と、支給額再計算部（例えば、支給額再計算部３２０２）としての機能を割り当て、世帯構築処理部は、名寄せ処理により対応付けられた介護保険システムと国民健康保険システムの国民健康保険情報、および介護保険システムと後期高齢者医療保険システムの後期高齢者情報を用い、記憶装置に記憶された参照用住基履歴情報により医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定する処理を行い、支給額再計算部は、世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して自己負担合算額が限度額を超えているか否かの判定を行い、特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算する処理を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高額介護合算療養費制度の創設に伴う自己負担額合算を実施する際の事務処理上の煩雑さを回避することができ、医療保険の保険者システムから取得した医療費情報に世帯情報を付与し、医療保険と介護保険との自己負担額合算および支給額算定を実施できる、複数保険制度連携処理システムおよび同システムにおける高額介護合算療養費算定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
以下にシステム構成の説明を行う前に、本発明の複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法の前提について説明する。ここでは、年金制度における年金受給者情報管理システムから各システムへ送付される年金受給者情報において、個人に付与される基礎年金番号は一意であること、また、介護保険システム、後期高齢者医療保険システムおよび国民健康保険システムにおいて、個人に付与される住基個人番号も一意であることを利用することとする。また、介護保険システム、国民健康保険以外の医療保険者システムである被用者保険システムにおいて、介護保険者番号が一意であることを利用することとする。
【００１７】
また、介護保険の特別徴収対象者は６５歳以上であり、国民健康保険の特別徴収対象者は６５歳以上７５歳未満であり、後期高齢者医療保険の特別徴収対象者は７５歳以上であるため、特別徴収対象者に限れば、介護保険の対象者が国民健康保険、後期高齢者医療保険の対象者を全て含んでいる。
そのため、既に介護保険システムで行っている名寄せ処理の結果から、基礎年金番号と住基個人番号とを対応付けた年金受給者・住基対応情報を作成、出力し、後期高齢者医療保険システムおよび国民健康保険システムにおいては、介護保険システムから出力された年金受給者・住基対応情報を取得して名寄せ処理を行うこととしている。
【００１８】
以下、その詳細について図面を参照しながら詳細に説明する。図１において、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システム１は、社会保険庁で管理運営される年金受給者情報管理システム１０と、市町村で管理運営される住基システム２０と、介護保険システム３０と、後期高齢者医療保険システム４０と、国民健康保険システム５０と、政府管掌の健康保険や企業における健康保険組合等の医療保険者で管理運営される被用者保険システム７０とのそれぞれとが、広域ネットワーク、ここではＷＡＮ（Wide Area Network）６０経由で接続され構成される。
【００１９】
医療保険は、国民健康保険と、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合保険等を含んでなる前記医療保険者が運営する被用者保険と、後期高齢者医療保険からなり、住民はこれらいずれかの保険制度に所属し、重複は無い。したがって、介護保険システム３０で扱う対象者は、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０、被用者保険システム７０のいずれかに含まれ、重複管理は無い。
【００２０】
年金受給者情報管理システム１０は、サーバと複数の入出力装置とがＬＡＮ（Local Area Network）により共通接続され構成される。
サーバは、図２に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置１１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置１２と、通信装置１３とを含む。記憶装置１２には、年金受給者ＤＢ（Data Base）１４、および各制度を管理するシステム（介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０）に対し提供する年金受給者情報１００、が割り付けられ格納される。なお年金受給者は、基本的に被用者ではないため被用者保険システム７０との連携は無い。年金受給者情報１００（図８）のデータ構成の一例については後記する。
【００２１】
住基システム２０は、サーバと複数の入出力装置とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図３に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置２１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置２２と、通信装置２３とを含む。記憶装置２２には、住基ＤＢ２４、および各制度のシステムに対し提供する住基情報１１０と、が割り付けられ格納される。住基情報１１０（図９）のデータ構成の一例については後記する。
【００２２】
介護保険システム３０は、サーバと複数の入出力装置３とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図４に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置３１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置３２と、通信装置３３と、介護ＤＢ３４と、介護名寄せ処理部３５と、介護特別徴収対応情報生成部３６と、年金受給者・住基対応情報生成部３７と、被保険者対応情報生成部３８と、により構成される。記憶装置３２には、介護特別徴収対応情報１３０と、年金受給者・住基対応情報１４０と、名寄せ結果対応情報１５０とが割り付けられ格納される。介護ＤＢ３４には、被保険者対応情報１２０が割り付けられ格納される。被保険者対応情報１２０（図１０）、介護特別徴収対応情報１３０（図１１）、年金受給者・住基対応情報１４０（図１２）、名寄せ結果対応情報１５０（図１３）のデータ構成の一例については後記する。
【００２３】
介護名寄せ処理部３５は、通信装置３３を介して年金受給者情報管理システム１０から取得した年金受給者情報１００と、住基システム２０から取得した介護保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、その結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２（名寄せ結果対応情報１５０）へ格納する機能を有する。
介護特別徴収対応情報生成部３６は、介護名寄せ処理部３５により生成される名寄せ結果対応情報１５０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該特別徴収額をデータ項目の一つとして記憶装置３２（介護特別徴収対応情報１３０）へ格納する機能を有する。
【００２４】
年金受給者・住基対応情報生成部３７は、介護名寄せ処理部３５による名寄せ処理の結果に基づき、それぞれ一意の基礎年金番号１０１（図８）と住基個人番号１１７（図９）とを対応付けた年金受給者・住基対応情報１４０（図１２）を生成し、演算制御装置３１を経由して記憶装置３２へ格納する機能を有する。年金受給者・住基対応情報生成部３７はまた、年金受給者情報１００（図８）に含まれる基礎年金番号毎に、名寄せ結果対応情報１５０（図１３）から年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１に対応した被保険者番号１５１を抽出し、当該抽出した被保険者番号１５１に関する被保険者対応情報１２０（図１０）から被保険者個人番号１２７を抽出し、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１に名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２を、年金受給者・住基対応情報１４０の住基個人番号１４２に被保険者対応情報１２０の被保険者個人番号１２７を設定する。
【００２５】
なお、演算制御装置３１は、通信装置３３を介して年金受給者・住基対応情報１４０を、後期高齢者医療保険システム４０、および国民健康保険システム５０に送信し、または入出力装置３を介して可搬性を有する記憶媒体、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ディスク、持ち運び可能な外付ハードディスク等に記憶することができる。
【００２６】
後期高齢者医療保険システム４０は、サーバと複数の入出力装置４とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図５に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置４１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置４２と、通信装置４３と、後期高齢ＤＢ４４と、後期高齢名寄せ処理部４５と、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６と、後期高齢マッチング処理部４７と、被保険者対応情報生成部４８とにより構成される。記憶装置４２には、名寄せ結果対応情報１８０と、後期高齢特別徴収対応情報２００と、が割り付けられ格納される。後期高齢ＤＢ４４には、被保険者対応情報１６０が割り付けられ格納される。被保険者対応情報１６０（図１０）、名寄せ結果対応情報１８０（図１３）、後期高齢特別徴収対応情報２００（図１１）のデータ構成の一例については後記する。
【００２７】
通信装置４３は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を通信により取得する機能を有する。
後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者情報１００と、住基システム２０から取得される後期高齢者医療保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行う際に、取得した年金受給者・住基対応情報１４０に基づき特別徴収対象者情報のマッチング処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１８０を生成する機能を有する。
【００２８】
後期高齢名寄せ処理部４５は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を取得していなかった場合、年金受給者情報１００に含まれる基礎年金番号１０１と、住基システム２０から取得される後期高齢者医療保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１８０を生成する機能を有する。
後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、後期高齢マッチング処理部４７、もしくは後期高齢名寄せ処理部４５にて生成された名寄せ結果対応情報１８０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該算出された特別徴収額をデータ項目の一つとする後期高齢特別徴収対応情報２００を生成して記憶装置４２に格納する機能を有する。
【００２９】
国民健康保険システム５０は、サーバと複数の入出力装置５とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図６に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置５１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置５２と、通信装置５３と、国保ＤＢ５４と、国保名寄せ処理部５５と、国保特別徴収対応情報生成部５６と、国保マッチング処理部５７と、被保険者対応情報生成部５８とにより構成される。記憶装置５２には、名寄せ結果対応情報１９０と、国保特別徴収対応情報２１０と、が割り付けられ格納される。国保ＤＢ５４には、被保険者対応情報１７０が割り付けられ格納される。被保険者対応情報１７０（図１０）、名寄せ結果対応情報１９０（図１３）、国保特別徴収対応情報２１０（図１１）のデータ構成の一例については後記する。
【００３０】
通信装置５３は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を通信により取得する機能を有する。
国保マッチング処理部５７は、年金受給者情報１００と、住基システム２０から取得される国民健康保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行う際に、通信装置５３を介して取得した年金受給者・住基対応情報１４０に基づき特別徴収対象者情報のマッチング処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１９０を生成する機能を有する。
【００３１】
国保名寄せ処理部５５は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を取得していなかった場合、年金受給者情報１００に含まれる基礎年金番号１０１と、住基システム２０から取得される国民健康保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１９０を生成する機能を有する。
国保特別徴収対応情報生成部５６は、国保マッチング処理部５７、あるいは国保名寄せ処理部５５により生成される名寄せ結果対応情報１９０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該特別徴収額をデータ項目の一つとする国保特別徴収対応情報２１０を生成して記憶装置５２に格納する機能を有する。
【００３２】
被用者保険システム７０は、サーバと複数の入出力装置７とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
図７に示されるように、サーバは前記した年金受給者情報管理システム１０や住基システム２０のサーバと同様に、ＣＰＵで構成される演算制御装置７１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置７２と、通信装置７３とを含む。記憶装置７２には、被用者保険被保険者ＤＢ７４および被用者保険被保険者情報７００が割り付けられ格納される。また、被用者保険システム７０は、複数存在し、それぞれＷＡＮ６０経由で接続されているものとする。
【００３３】
図８から図１３は、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムにおいて使用される各種対応情報のデータ構成の一例を示す図であり、年金受給者情報（図８）、住基情報（図９）、被保険者対応情報（図１０）、特別徴収対応情報（図１１）、年金受給者・住基対応情報（図１２）、名寄せ結果対応情報（図１３）、のそれぞれを示す。
【００３４】
図８において、年金受給者情報１００は、年金受給者情報管理システム１０によって、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各システムへ配布される対応情報である。
図８（ａ）に示されるように、年金受給者情報１００は、一意に設定される基礎年金番号１０１、名寄せ処理の際に用いられる生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５、そして年金受給者に支払われる年金額１０６をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図８（ｂ）に示されている。
【００３５】
図９において、住基情報１１０は、住基システム２０によって介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各システムへ配布される対応情報である。
図９（ａ）に示されるように、住基情報１１０は、保険者番号１１１、住基市町村コード１１２、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、そして、一意に設定される住基個人番号１１７をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図９（ｂ）に示されている。
【００３６】
図１０において、被保険者対応情報１２０、１６０、１７０は、それぞれ介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図１０（ａ）に示されるように、被保険者対応情報１２０、１６０、１７０には、それぞれ、保険者番号１２１、１６１、１７１、各システム内で一意に設定されている被保険者番号１２２、１６２、１７２、生年月日１２３、１６３、１７３、性別１２４、１６４、１７４、氏名１２５、１６５、１７５、住所１２６、１６６、１７６、被保険者個人番号１２７、１６７、１７７の各データ項目を含む。具体的なデータの一例は、図１０（ｂ）に示されている。
【００３７】
図１１において、介護特別徴収対応情報１３０、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０は、それぞれ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図１１（ａ-１）（ａ-２）（ａ-３）に示されるように、介護特別徴収対応情報１３０、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０には、それぞれ、基礎年金番号１３１、２０１、２１１、生年月日１３２、２０２、２１２、性別１３３、２０３、２１３、氏名１３４、２０４、２１４、住所１３５、２０５、２１５、金額１３６、２０６、２１６のデータ項目が含まれている。具体的なデータの一例は、図１１（ｂ）に示されている。
【００３８】
図１２において、年金受給者・住基対応情報１４０は、介護保険システム３０で生成される対応情報であり、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０のそれぞれにおいて参照される。
図１２（ａ）に示されるように、年金受給者・住基対応情報１４０には、基礎年金番号１４１、住基個人番号１４２がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図１２（ｂ）に示されている。
【００３９】
図１３において、名寄せ結果対応情報１５０、１８０、１９０は、それぞれ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図１３（ａ）に示されるように、名寄せ結果対応情報１５０、１８０、１９０は、それぞれ、被保険者番号１５１、１８１、１９１、基礎年金番号１５２、１８２、１９２をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図１３（ｂ）に示されている。
【００４０】
以下、本発明実施の形態に係る名寄せ処理機能を備えた複数制度連携処理システムの動作についてフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
まず、介護保険システム３０の動作から図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
［介護保険システム３０の説明］
図１４のフローチャートにおいて、介護保険システム３０（演算制御装置３１）は、まず、通信装置３３からＷＡＮ６０経由で引き渡された住基情報１１０を取得する（ステップＳ１４１）。または、入出力装置３を介して住基情報１１０を取得する。
演算制御装置３１は、住基情報１１０取得時に被保険者対応情報生成部３８を起動し、被保険者対応情報生成部３８で住基情報１１０の内容から被保険者対応情報１２０を生成する（ステップＳ１４２）。その際、被保険者対応情報１２０の保険者番号１２１、生年月日１２３、性別１２４、氏名１２５、住所１２６、被保険者個人番号１２７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１２０の被保険者番号１２２については、介護保険システム３０が管理している一意な値を設定する。
【００４２】
次に、演算制御装置３１は、通信装置３３を起動し、年金受給者情報管理システム１０から通信によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報１００を取得する（ステップＳ１４３）。または、入出力装置３を介して年金受給者情報１００を取得する。
続いて介護名寄せ処理部３５で、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１２０を用いて名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１５０を生成する（ステップＳ１４４）。この名寄せ処理では、「生年月日」、「性別」、「氏名」、「住所」の４項目（以降、基本４項目とする。）についての情報の合致の程度にしたがい同一人物に関する情報か否かを判定している。
【００４３】
以下に介護名寄せ処理部３５による名寄せ処理の詳細説明を行う。図１５は、介護保険システムが有する介護名寄せ処理部３５周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
図１５に示されるように、介護名寄せ処理部３５は、機能的には、基本項目抽出部３５１と、表記法変換部３５２と、マッチング処理部３５３と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）提供部３５４と、により構成される。また、図１５中、図４に示すブロックと同じ符号が付されたブロックは、図４に示すブロックと同じ名称および機能を有するブロックとする。前記した各機能ブロックが有する機能、および処理内容は、以下に説明するとおりである。
【００４４】
すなわち、介護名寄せ処理部３５の基本項目抽出部３５１は、取得した年金受給者情報１００、被保険者対応情報１２０のそれぞれから、年金受給者情報１００の基本４項目と、被保険者対応情報１２０の基本４項目とを抽出する。
ここで、抽出した両者を比較した場合、そのままでは氏名や住所については表記方法の違いなどによって完全に一致はしない。そのため、表記法変換部３５２で、氏名や住所については、「ュ」「ョ」などの拗音は全て「ユ」「ヨ」などの清音に変換し、「丁」「町目」などの定型住所表記については全て「−」に変換するなど、表記方法を統一させるための変換処理を行った上で、マッチング処理部３５３で基本４項目についてのマッチング処理を行う。
【００４５】
その結果、年金受給者情報１００の基本４項目と、被保険者対応情報１２０の基本４項目とは一致するため、機械的に同一人物に関する情報であると認識され、名寄せ結果対応情報１５０の被保険者番号１５１に被保険者対応情報１２０の被保険者番号１２２を、名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２に年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納する。
但し、表記法変換部３５２で前記した表記方法を統一させるための変換処理を行っても、情報の登録誤り等の理由により、本来ならば同一人物に関する情報だと判定させるべき場合でも基本４項目が同一とならない場合がある。その場合は、ＧＵＩ提供部３５４を介し、例えば、ディスブレイモニタに表示される対応情報の内容を担当者が１個ずつ確認し、人間の判断により手作業にて編集等により名寄せ処理を行わなければならず、その作業負荷は比較的大きなものとなる。
【００４６】
演算制御装置３１は、前記した名寄せ処理の後、年金受給者・住基対応情報生成部３７を起動し、年金受給者・住基対応情報生成部３７は、介護名寄せ処理部３５にて生成される名寄せ結果対応情報１５０と、被保険者対応情報１２０と、年金受給者情報１００とを用いて、年金受給者・住基対応情報１４０を生成する（ステップＳ１４５）。
【００４７】
以下に、年金受給者・住基対応情報生成部３７による年金受給者・住基対応情報生成処理について図１６に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
年金受給者・住基対応情報生成部３７は、まず、年金受給者情報１００のレコードを基礎年金番号１０１の昇順に並び替える（ステップＳ１６１）。そして、年金受給者情報１００に含まれる最初のレコードの基礎年金番号１０１を抽出する（ステップＳ１６２）。続いて、名寄せ結果対応情報１５０から、年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１に対応した被保険者番号１５１を抽出する（ステップＳ１６３）。
【００４８】
次に、年金受給者・住基対応情報生成部３７は、前記により抽出した被保険者番号１５１に関する被保険者対応情報１２０から、被保険者個人番号１２７を抽出する（ステップＳ１６４）。そして、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１に名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２を、住基個人番号１４２には被保険者対応情報１２０の被保険者個人番号１２７を格納する（ステップＳ１６５）。
その後、年金受給者情報１００の最後のレコードに対して処理を行ったか否かの判定を行う（ステップＳ１６６）。ここで、最後のレコードに対して処理を行っていないと判定された場合は（ステップＳ１６６“Ｎｏ”）、年金受給者情報１００に含まれる、次のレコードの基礎年金番号１０１について、年金受給者情報１００に含まれる次のレコードの基礎年金番号１０１を抽出し（ステップＳ１６７）、Ｓ１６３に進む。ステップＳ１６６の判定処理で、最後のレコードに対して処理を行ったと判定された場合は（ステップＳ１６６“Ｙｅｓ”）、年金受給者・住基対応情報生成部３７による作成処理を終了する。
【００４９】
ここで、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２は、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０のそれぞれにおいて共通的に一意な値であるため、その対応関係は、３つのシステムの間でも変わらず保持される。
本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムは、このことに着目し、介護保険システム３０で生成された年金受給者・住基対応情報１４０を後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０で利用を可能とするシステム構築を行ったものである。
【００５０】
説明を図１４のフローチャートに戻す。前記した年金受給者・住基対応情報１４０が生成された後、演算制御装置３１は、介護特別徴収対応情報生成部３６による介護特別徴収対応情報生成処理を起動する。このとき介護特別徴収対応情報生成部３６は、名寄せ結果対応情報１５０と年金受給者情報１００とを用いて、介護特別徴収対応情報１３０を生成する（ステップＳ１４６）。
【００５１】
介護特別徴収対応情報生成部３６では、介護特別徴収対応情報１３０の基礎年金番号１３１、生年月日１３２、性別１３３、氏名１３４、住所１３５には、それぞれ、年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、介護保険システム３０の演算制御装置３１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を介護特別徴収対応情報１３０の金額１３６に格納する。
そして、演算制御装置３１は、介護特別徴収対応情報１３０と年金受給者・住基対応情報１４０を通信装置３３により、ＷＡＮ６０経由で他の連携システムへ送信し、または入出力装置３を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ１４７）。以上により、介護保険システム３０による、名寄せ処理および年金受給者・住基対応情報生成処理は終了する。
【００５２】
［後期高齢者医療保険システム４０の説明］
次に、後期高齢者医療保険システム４０について説明する。図１７は、後期高齢者医療保険システムが有する演算制御装置４１周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
【００５３】
図１７に示されるように、後期高齢者医療保険システム４０は、後期高齢名寄せ処理部４５と、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６と、後期高齢マッチング処理部４７と、被保険者対応情報生成部４８とから成る機能ブロックにより構成される。また、図１７中、図５に示すブロックと同じ符号が付された対応情報は、図５に示す対応情報と同じ名称およびデータ構成を有する。
前記した各機能ブロック４５から４８が有する機能および処理内容は、図１８に示すフローチャートに示されている。
【００５４】
図１８のフローチャートにおいて、演算制御装置４１は、まず、通信装置４３を起動し、住基システム２０からＷＡＮ６０経由で住基情報１１０を取得する（ステップＳ１８１）。または、入出力装置４を介して住基情報１１０を取得する。そして住基情報１１０取得時に、被保険者対応情報生成部４８において、住基情報１１０から被保険者対応情報１６０を生成する（ステップＳ１８２）。その際、被保険者対応情報１６０の保険者番号１６１、生年月日１６３、性別１６４、氏名１６５、住所１６６、被保険者個人番号１６７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１６０の被保険者番号１６２については、後期高齢者医療保険システム４０内にて管理している一意な値を設定する。
【００５５】
次に、演算制御装置４１は、通信装置４３によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報管理システム１０から年金受給者情報１００を取得する（ステップＳ１８３）。または、入出力装置４を介して年金受給者情報１００を取得する。続いて、演算制御装置４１は、通信装置４３または入出力装置４を介し、介護保険システム３０において生成された年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否かの判定を行う（ステップＳ１８４）。ここで、年金受給者・住基対応情報１４０の取得は、後期高齢者医療保険システム４０と介護保険システム３０との任意の通信タイミングで取得されるものとする。
ステップＳ１８４の判定処理において、年金受給者・住基対応情報１４０を取得していると判定された場合（ステップＳ１８４“Ｙｅｓ”）、後期高齢マッチング処理部４７が起動され、後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者・住基対応情報１４０と年金受給者情報１００、および被保険者対応情報１６０を用いてマッチング処理（比較照合）を実施し（ステップＳ１８７）、名寄せ結果対応情報１８０を生成する。
【００５６】
後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２との対応関係を利用することで、介護保険システム３０で説明した名寄せ処理のような煩雑な処理を行うことなく、一意に年金受給者情報１００と被保険者対応情報１６０の対応関係を確認でき、名寄せ結果対応情報１８０の被保険者番号１８１には被保険者対応情報１６０の被保険者番号１６２を、名寄せ結果対応情報１８０の基礎年金番号１８２には年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納することができる。
したがって、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システム（後期高齢者医療保険システム４０）によれば、後期高齢者医療保険システム４０において、新たに名寄せ処理に伴う担当者の判断が入ることがないため、介護保険システム３０における名寄せ処理の結果と一致させることができ、システム間での名寄せ結果の整合性を維持することができる。また、担当者による手作業をなくすことができるため、名寄せ処理負荷を軽減させることができる。
【００５７】
一方、ステップＳ１８４の判定処理で、年金受給者・住基対応情報１４０を取得していないと判定された場合（ステップＳ１８４“Ｎｏ”）、後期高齢名寄せ処理部４５が起動され、後期高齢名寄せ処理部４５は、前記した介護保険システム３０の名寄せ処理時と同様に、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１６０を用いて、名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１８０を、ＧＵＩ環境を用い、一部担当者の手作業により作成する必要があり、非常に作業負荷が高い（ステップＳ１８５）。
また、介護保険システム３０における名寄せ処理担当者と後期高齢者医療保険システム４０における名寄せ処理担当者が異なる場合、同一特別徴収対象者に対する判断結果が異なってきて名寄せ処理結果における整合性に問題が生じる可能性がある。
【００５８】
したがって、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システム１によれば、ステップＳ１８４の判定処理により、後期高齢名寄せ処理部４５、あるいは後期高齢マッチング処理部４７のいずれが起動されるか（介護保険システム３０から介護名寄せ処理結果により生成される年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否か）により、年金受給者名寄せ処理にかかる作業負荷の大小が決まる。
【００５９】
また、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、前記した後期高齢名寄せ処理部４５、あるいは後期高齢マッチング処理部４７により生成された名寄せ結果対応情報１８０と、年金受給者情報管理システム１０から取得した年金受給者情報１００とを用いて、後期高齢特別徴収対応情報２００を生成する（ステップＳ１８６）。
後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、後期高齢特別徴収対応情報２００の基礎年金番号２０１、生年月日２０２、性別２０３、氏名２０４、住所２０５には、それぞれ年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、後期高齢者医療保険システム４０の演算制御装置４１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を後期高齢特別徴収対応情報２００の金額２０６に格納する。
【００６０】
そして、演算制御装置４１は、後期高齢特別徴収対応情報２００の内容を通信装置４３によりＷＡＮ６０経由で他の連携システムへ送信し、または入出力装置４を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ１８８）。以上により、後期高齢者医療保険システム４０の処理は終了する。
【００６１】
［国民健康保険システム５０の説明］
次に、国民健康保険システム５０について説明する。図１９は、国民健康保険システム５０が有する演算制御装置５１周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
図１９に示されるように、国民健康保険システム５０は、国保名寄せ処理部５５と、国保特別徴収対応情報生成部５６と、国保マッチング処理部５７と、被保険者対応情報生成部５８とから成る機能ブロックにより構成される。また、図１９中、図６に示すブロックと同じ符号が付された対応情報は、図６に示す対応情報と同じ名称およびデータ構成を有するものとする。前記した各機能ブロック５５から５８が有する機能および処理内容は、図２０に示すフローチャートに示されている。
【００６２】
図２０のフローチャートにおいて、演算制御装置５１は、まず、通信装置５３によりＷＡＮ６０を介して住基システム２０から住基情報１１０を取得する（ステップＳ２０１）。または、入出力装置５を介して住基情報１１０を取得する。
そして、住基情報１１０を取得時に、被保険者対応情報生成部５８を起動し、被保険者対応情報生成部５８により住基情報１１０から被保険者対応情報１７０を生成する（ステップＳ２０２）。その際、被保険者対応情報１７０の保険者番号１７１、生年月日１７３、性別１７４、氏名１７５、住所１７６、被保険者個人番号１７７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１７０の被保険者番号１７２については、国民健康保険システム５０内にて管理している一意な値を設定する。
【００６３】
次に、演算制御装置５１は、通信装置５３によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報管理システム１０から年金受給者情報１００を取得する（ステップＳ２０３）。または、入出力装置５を介して年金受給者情報１００を取得する。続いて、演算制御装置５１は、通信装置５３または入出力装置５を介して、介護保険システム３０において生成された年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４の判定処理において、年金受給者・住基対応情報１４０を取得していると判定された場合（ステップＳ２０４“Ｙｅｓ”）、国保マッチング処理部５７が起動され、国保マッチング処理部５７は、年金受給者・住基対応情報１４０と年金受給者情報１００、被保険者対応情報１７０を用いてマッチング処理を実施し、名寄せ結果対応情報１９０を生成する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
国保マッチング処理部５７は、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２の対応関係を利用することで、前記した介護保険システム３０の名寄せ処理のような煩雑な処理を行わずに一意に年金受給者情報１００、被保険者対応情報１７０の対応関係を確認でき、名寄せ結果対応情報１９０の被保険者番号１９１には被保険者対応情報１７０の被保険者番号１７２を、名寄せ結果対応情報１９０の基礎年金番号１９２には年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納する。
したがって、本発明の実施形態に係る本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システム（国民健康保険システム５０）により、国民健康保険システム５０において、新たに名寄せ処理に伴う担当者の判断が入ることがないため、介護保険システム３０における名寄せ処理の結果と一致させることができ、システム間での名寄せ結果の整合性を維持することができる。また、担当者による手作業をなくすことができるため、名寄せ処理負荷を軽減させることができる。
【００６５】
一方、ステップＳ２０４の判定処理において、年金受給者・住基対応情報１４０を取得していないと判定された場合は（ステップＳ２０４“Ｎｏ”）、国保名寄せ処理部５５が起動され、国保名寄せ処理部５５は、介護保険システム３０の名寄せ処理と同様に、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１７０を用いて、国保名寄せ処理部５５にて名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１９０を一部担当者の手作業にて作成する必要があり、非常に作業負荷が高い（ステップＳ２０５）。また、介護保険システム３０における名寄せ処理担当者と国民健康保険システム５０における名寄せ処理担当者が異なる場合、同一人物に対する判断結果が異なってきて名寄せ処理結果における整合性に問題が生じる可能性がある。
【００６６】
したがって、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムによれば、ステップＳ２０４の判定処理により、国保名寄せ処理部５５、あるいは国保マッチング処理部５７のいずれが起動されるか（介護保険システム３０から介護名寄せ処理結果により生成される年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否か）により、年金受給者名寄せ処理にかかる作業負荷の大小が決まる。
【００６７】
一方、国保特別徴収対応情報生成部５６は、前記した国保名寄せ処理部５５あるいは国保マッチング処理部５７にて生成される名寄せ結果対応情報１９０と、年金受給者情報管理システム１０から取得した年金受給者情報１００とを用いて、国保特別徴収対応情報２１０を生成する（ステップＳ２０６）。
国保特別徴収対応情報生成部５６は、国保特別徴収対応情報２１０の基礎年金番号２１１、生年月日２１２、性別２１３、氏名２１４、住所２１５には、それぞれ年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、国民健康保険システム５０の演算制御装置５１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を国保特別徴収対応情報２１０の金額２１６に格納する。そして、演算制御装置５１は、国保特別徴収対応情報２１０を通信装置５３からＷＡＮ６０経由で他の連携システムへ送信し、または入出力装置３を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ２０８）。以上により、国民健康保険システム５０の処理は終了する。
【００６８】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムによれば、年金受給者情報管理システム１０から、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各連携システムへ送信される年金受給者情報１００において、個人に付加される基礎年金番号１０１は一意であること、また、各連携システム内にて個人に付加される住基個人番号１１７も一意であることを利用し、既に名寄せを実施している連携元の介護保険システム３０に、基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応付けた年金受給者・住基対応情報１４０を作成・出力する機能を付加し、さらに、連携先である後期高齢者医療保険システム４０、および国民健康保険システム５０に、介護保険システム３０から出力された年金受給者・住基対応情報１４０を取得する機能を付加することにより、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０における名寄せ処理の作業負荷を大幅に減少させることができる。
【００６９】
また、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムによれば、名寄せ処理における情報の整合性を維持することができ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の３つの連携システムから、それぞれ、介護特別徴収対応情報１３０、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０を生成し、出力することができる。さらに、年金受給者・住基対応情報１４０の取得の有無によって後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０における名寄せ処理の処理方式を変更することにより、従来における後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０との互換性も維持できる。
【００７０】
なお、図４、図１５に示す、演算制御装置３１、介護名寄せ処理部３５（基本項目抽出部３５１、表記法変換部３５２、マッチング処理部３５３、ＧＵＩ提供部３５４）、年金受給者・住基対応情報生成部３７、図５、図１７に示す、演算制御装置４１、後期高齢名寄せ処理部４５、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６、後期高齢マッチング処理部４７、被保険者対応情報生成部４８、そして、図６、図１９に示す、演算制御装置５１、国保名寄せ処理部５５、国保特別徴収対応情報生成部５６、国保マッチング処理部５７、被保険者対応情報生成部５８のそれぞれにおけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【００７１】
［改良された介護保険システム３０の説明］
図２１は、高額介護合算療養費制度の創設に伴い自己負担額合算を実施する、改良された介護保険システム３０のサーバの構成を示す図である。
図４に示す介護保険システム３０のサーバとの構成上の差異は、ここでは、図４に示すサーバが有する構成に、更に、世帯構築処理部３２０１と、支給額再計算部３２０２と、支給額管理部３２０３と、通知書発行管理部３２０４と、が付加されたことにある。また、データベース（外部記憶装置）として、介護ＤＢ３４の他に、参照用住基履歴ＤＢ３２０５（図２６）と、算定基準額テーブル情報３５００（図３２）を付加したことにある。これらデータベースのデータ構成の一例については後記する。
【００７２】
また、記憶装置３２には、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２４）、世帯テーブル情報３２１５（図２８）、発行管理テーブル情報３２１６（図２９）、再計算支給額情報３２１９、被用者保険・支給費計算結果情報３２２０（図３１）、介護支給実績テーブル情報３４００（図３０）、がそれぞれ割り付けられ格納されている。これら情報のデータ構成の一例については後記する。
また、介護ＤＢ３４には、国民健康保険情報３２１２（図２３）、後期高齢者情報３２１４（図２５）、および支給額再計算の条件を格納した高額医療・高額介護合算テーブル情報３２５０が予め格納されている。これら情報のデータ構成の一例については後記する。また参照用住基履歴ＤＢ３２０５には参照用住基履歴情報３２１７（図２６）、参照用外国人履歴情報３２１８（図２７）が予め格納されている。これら情報のデータ構成の一例については後記する。また、算定基準額テーブル情報３５００には、例えば、図３２に表形式で示されるように、現行法制度に基づき世帯全員の収入レベルに応じて設定される負担限度額情報が格納されている。また、所得と年齢によって負担限度額が決定され、この負担限度額を超えた分が支給される仕組みになっている。
【００７３】
図２１において、世帯構築処理部３２０１は、被用者保険システム７０から取得した国保・支給費計算結果情報３２１１と、国民健康保険情報３２１２と、参照用住基履歴情報３２１７および参照用外国人履歴情報３２１８とに基づき世帯名寄せ処理を行い、その結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２（世帯テーブル情報３２１５）へ格納する機能を有する。また、世帯構築処理部３２０１は、被用者保険システム７０から取得した後期高齢・支給費計算結果情報３２１３と、後期高齢者情報３２１４と、参照用住基履歴情報３２１７および参照用外国人履歴情報３２１８とに基づき世帯名寄せ処理を行い、その結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２（世帯テーブル情報３２１５）へ格納する機能を有する。
【００７４】
支給額再計算部３２０２は、上記で作成した世帯テーブル情報３２１５から、世帯毎の国保・支給費計算結果情報３２１１と後期高齢・支給費計算結果情報３２１３との合計を算出し、高額医療・高額介護合算テーブル情報３２５０の条件と照合して支給額を再計算し、その結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２（再計算支給額情報３２１９）へ格納する機能を有する。
支給額管理部３２０３は、再計算支給額情報３２１９に基づき支給（不支給）を決定し、その結果を発行管理テーブル情報３２１６に格納する機能を有する。
【００７５】
通知書発行管理部３２０４は、前記した再計算支給額情報を支給（不支給）決定通知書の形式に加工して、被保険者に送信し、または印刷物として発行する機能を有する。
【００７６】
図２２から図３２は、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムにおいて使用される各種対応情報のデータ構成の一例を示す図であり、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）、国民健康保険情報３２１２（図２３）、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２４）、後期高齢者情報３２１４（図２５）、参照用住基履歴情報３２１７（図２６）、参照用外国人履歴情報３２１８（図２７）、世帯テーブル情報３２１５（図２８）、発行管理テーブル情報３２１６（図２９）、介護支給実績テーブル情報（図３０）、被用者保険・支給費計算結果情報３２２０（図３１）、算定基準額テーブル情報（図３２）のそれぞれを示す。
【００７７】
図２２において、国保・支給費計算結果情報３２１１は、介護保険システム３０が被用者保険システム７０から取得して、演算制御装置３１経由で記憶装置３２に格納する情報である。取得方法はオンラインで通信装置３３を介して取得しても、媒体を介して取得しても良い。
図２２（ａ）に示されるように、国保・支給費計算結果情報３２１１には、医療保険者コード２１０１、医療保険者番号２１０２、国民健康保険被保険者証番号２１０３、介護保険者番号２１０４、国民健康保険個人番号２１０５、高額医療合算介護サービス費計算結果２１０６、氏名２１０７、性別２１０８、生年月日２１０９、住所２１１０、国保自己負担額２１１１がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２２（ｂ）に示されている。
【００７８】
図２３において、国民健康保険情報３２１２は、介護保険システム３０が介護ＤＢ３４に備える情報である。
図２３（ａ）に示されるように、国民健康保険情報３２１２には介護保険者番号２２０１、国民健康保険個人区分コード２２０２、国民健康保険個人番号２２０３、国民健康保険国保個人番号２２０４、氏名２２０５、性別２２０６、生年月日２２０７、住所２２０８がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２３（ｂ）に示されている。
【００７９】
図２４において、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３は、介護保険システム３０が被用者保険システム７０から取得して、演算制御装置３１経由で記憶装置３２に格納する情報である。取得方法はオンラインで通信装置３３を介して取得しても、媒体を介して取得しても良い。
図２４（ａ）に示されるように後期高齢・支給費計算結果情報３２１３には、医療保険者コード２３０１、医療保険者番号２３０２、後期高齢者医療保険者証番号２３０３、介護保険者番号２３０４、後期高齢者個人番号２３０５、高額医療合算介護サービス費計算結果２３０６、氏名２３０７、性別２３０８、生年月日２３０９、住所２３１０、後期自己負担額２３１１がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２４（ｂ）に示されている。
【００８０】
図２５において、後期高齢者情報３２１４は、介護保険システム３０が介護ＤＢ３４に備える情報である。
図２５（ａ）に示されるように、後期高齢者情報３２１４には、介護保険者番号２４０１、後期高齢者個人区分コード２４０２、後期高齢者個人番号２４０３、後期高齢者被保険者番号２４０４、氏名２４０５、性別２４０６、生年月日２４０７、住所２４０８がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２５（ｂ）に示されている。
【００８１】
図２６において、参照用住基履歴情報３２１７は介護保険者情報と住基システム２０の住民記録情報を対応付けた情報で、参照用住基履歴ＤＢ３２０５が備える。
図２６（ａ）に示されるように、参照用住基履歴情報３２１７には介護保険者番号２５０１、住基市町村コード２５０２、住基個人番号２５０３、住基履歴通番２５０４、住基世帯番号２５０５、氏名２５０６、性別２５０７、生年月日２５０８、住所２５０９がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２６（ｂ）に示されている。
【００８２】
図２７において、参照用外国人履歴情報３２１８は介護保険者情報と住基システム２０の外国人登録情報を対応付けた情報で、参照用住基履歴ＤＢ３２０５が備える。
図２７（ａ）に示されるように、参照用外国人履歴情報３２１８には介護保険者番号２６０１、住基市町村コード２６０２、住基個人番号２６０３、住基履歴通番２６０４、住基世帯番号２６０５、氏名２６０６、性別２６０７、生年月日２６０８、住所２６０９がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２７（ｂ）に示されている。
【００８３】
図２８において、世帯テーブル情報３２１５は世帯名寄せ処理を行った結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２へ格納した情報である。
図２８（ａ）に示されるように、世帯テーブル情報３２１５は介護保険者番号２７０１、住基市町村コード２７０２、住基個人番号２７０３、住基履歴通番２７０４、住基世帯番号２７０５、氏名２７０６、性別２７０７、生年月日２７０８、住所２７０９がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２８（ｂ）に示されている。
【００８４】
図２９において、発行管理テーブル情報３２１６は支給（不支給）決定通知情報を演算制御装置３１経由で記憶装置３２へ格納した情報である。
図２９（ａ）に示されるように、発行管理テーブル情報３２１６は医療保険者コード２８０１、介護保険者番号２８０２、住基市町村コード２８０３、住基個人番号２８０４、支給（不支給）決定通知書発行者コード２８０５、氏名２８０６、性別２８０７、生年月日２８０８、住所２８０９、発行年月日２８１０がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図２９（ｂ）に示されている。
【００８５】
図３０において、介護支給実績テーブル情報３４００は、介護保険システム３０が被用者保険システム７０から取得して、演算制御装置３１経由で記憶装置３２に格納する情報である。取得方法はオンラインで通信装置３３を介して取得しても、媒体を介して取得しても良い。
図３０（ａ）に示されるように、介護支給実績テーブル情報３４００は、介護保険者番号３４０１、介護被保険者番号３４０２、所得階層コード３４０３、支給対象年月３４０４、利用者負担額３４０６、高額介護サービス費支給決定額３４０６、自己負担額３４０７がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図３０（ｂ）に示されている。
【００８６】
図３１において、被用者保険・支給費計算結果情報３２２０は、介護保険システム３０が被用者保険システム７０から取得して、演算制御装置３１経由で記憶装置３２に格納する情報である。取得方法はオンラインで通信装置３３を介して取得しても、媒体を介して取得しても良い。
図３１（ａ）に示されるように、被用者保険・支給費計算結果情報３２２０には、医療保険者コード２９０１、医療保険者番号２９０２、被用者保険被保険者証番号２９０３、介護保険者番号２９０４、被用者保険個人番号２９０５、高額医療合算介護サービス費計算結果２９０６、氏名２９０７、性別２９０８、生年月日２９０９、住所２９１０、被用者保険自己負担額２９１１がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図３１（ｂ）に示されている。
【００８７】
以下、本発明の実施の形態に係る複数制度連携処理システムによる高額介護合算療養費処理動作について、図３３以降を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
図３３は、介護保険者を挟んで、被保険者と医療保険者間との間で交換される情報の流れと、介護保険システム３０による高額介護合算療養費処理の概略処理シーケンスを模式的に示した図である。
以下、図３３を参照しながら本発明の実施の形態に係る複数制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法の基本手順について説明する。
【００８９】
図３３に示されるように、介護にかかった費用は、被保険者Ａが自己負担し、自治体などの介護保険者Ｂがその支給兼自己負担額証明書交付申請書を受け（ステップＳ３３１）、自己負担額証明書を発行し、被保険者宛送付する仕組みになっている（ステップＳ３３２）。介護保険には自己負担の上限を設けた制度があるため、被保険者Ａは、この自己負担額証明書を自己の所属する医療保険者に送付して支給額の計算を依頼する（ステップＳ３３３）。また、医療保険者Ｃは、それぞれの自己負担額証明書に基づき支給額を計算し負担上限を超えた分の支給額（支給費）を計算して（ステップＳ３３４）、その計算結果を介護保険者Ｂに送付する。
【００９０】
ここで、高額介護合算療養費制度では、個人の負担上限額を設けるとともに、世帯全体の収入と、負担した介護サービス費および医療費の合算との条件により世帯毎の負担上限を設けている。この制度に対応する高額介護合算療養費処理を実現するのが本発明の複数制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法が意図するところである。
このため、介護保険者Ｂ（介護保険システム３０）は、個人の負担として計算された国保・支給費計算結果情報３２１１、および後期高齢・支給費計算結果情報３２１３を医療保険者の被用者保険システム７０から取得し（ステップＳ３３５）、この情報を、世帯単位の計算結果情報である世帯構築処理（図３４）により世帯テーブル情報３２１５として構築し（ステップＳ３３６）、さらに世帯全体の収入額と条件情報を再計算用データとして取得し、支給額再計算処理（図３５）により世帯としての負担額と上限額を照合して支給額を再計算する（ステップＳ３３７）。介護保険システム３０は、通知書発行処理（図３６）により再計算した支給額に基づき、支給（不支給）決定通知書を発行する（ステップＳ３３８）。
【００９１】
以下、図３４から図３６のフローチャートを参照しながら、介護保険システム３０による、世帯構築処理（ステップＳ３３６）、支給額再計算処理（ステップＳ３３７）、通知書発行管理処理（ステップＳ３３８）のそれぞれについて詳細に説明する。
【００９２】
図３４の世帯構築処理フローチャートにおいて、介護保険システム３０の世帯構築処理部３２０１は、まず、被用者保険システム７０から取得して記憶装置３２に格納した、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）と、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２４）からなる支給額管理データを取得する（ステップＳ３３６１）。続いて、世帯構築処理部３２０１は、取得した支給額管理データが、国民健康保険の被保険者に由来したものであるか否かを判定する（ステップＳ３３６２）。ここで、取得した情報が国民健康保険の被保険者に由来したデータでないと判定された場合（ステップＳ３３６２“Ｎｏ”）、世帯構築処理部３２０１は、更に、後期高齢者医療保険の被保険者に由来したものであるか否かを判定する（ステップＳ３３６３）。後期高齢者医療保険の被保険者でない場合（ステップＳ３３６３“Ｎｏ”）、ステップＳ３３６８に進む。
【００９３】
取得した支給管理データが国民健康保険の被保険者由来の情報であると判定された場合（ステップＳ３３６２“Ｙｅｓ”）、世帯構築処理部３２０１は、国民健康保険情報３２１２（図２３）から国民健康保険個人番号２２０３と国民健康保険個人区分コード２２０２とを取得する（ステップＳ３３６４）。
また、取得した情報が後期高齢者医療保険の被保険者由来の情報であると判定された場合（ステップＳ３３６３“Ｙｅｓ”）、世帯構築処理部３２０１は、後期高齢者情報３２１４（図２５）から後期高齢者個人番号２４０３と後期高齢者個人区分コード２４０２とを取得する（ステップＳ３３６５）。
【００９４】
世帯構築処理部３２０１は、前記により取得した情報から、国民健康保険個人番号２２０３と、国民健康保険個人区分コード２２０２、または、後期高齢者個人番号２４０３と後期高齢者個人区分コード２４０２を、参照用住基履歴情報３２１７（図２６）の住基個人番号２５０３と照合し、該当する参照用住基履歴情報３２１７の住基世帯番号２６０５を取得する（ステップＳ３３６６）。
【００９５】
次に世帯構築処理部３２０１は、取得した住基世帯番号２６０５をキーにして参照用住基履歴情報３２１７を検索して、該当の参照用住基履歴情報３２１７の介護保険者番号２５０１、住基市町村コード２５０２、住基個人番号２５０３、住基履歴通番２５０４、住基世帯番号２５０５、氏名２５０６、性別２５０７、生年月日２５０８、住所２５０９を取得し、それぞれのデータ項目を、図２８に示す世帯テーブル情報３２１５の、介護保険者番号２７０１、住基市町村コード２７０２、住基個人番号２７０３、住基履歴通番２７０４、住基世帯番号２７０５、氏名２７０６、性別２７０７、生年月日２７０８、住所２７０９のデータ項目として格納する（ステップＳ３３６７）。
【００９６】
このようにして世帯テーブル情報３２１５が作成されるが、前記した処理を同様に参照用外国人履歴情報３２１８（図２７）と照合して実施し、最終的に外国人を含めた世帯テーブル情報３２１５を作成してもよい。
【００９７】
次に、世帯構築処理部３２０１は、被用者保険の被保険者について、被用者保険・支給費計算結果情報３２２０（図３１）の被用者保険個人番号２９０５をキーに、前記により作成された世帯テーブル情報３２１５の中で、国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者ではない個人から優先して照合することにより高額介護合算療養費の支給者を特定する（ステップＳ３３６８）。
【００９８】
次に、図３５の支給額再計算処理フローチャートについて説明する。
介護保険システム３０の、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２４）には、各医療保険者で算定した高額医療合算介護サービス費計算結果（それぞれ、２１０６、２３０６）および自己負担額（それぞれ、２１１１、２３１１）が保持されている。また、介護ＤＢ３４には、図３０に示す介護支給実績テーブル情報３４００のとおり、介護保険の自己負担額（３４０７）を保持している。
【００９９】
支給額再計算部３２０２は、まず、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２４）を参照して、高額医療合算介護サービス費支給の対象有無の判定を行う（ステップＳ３３７１）。高額医療合算介護サービス費支給の対象者は（ステップＳ３３７１“Ｙｅｓ”）、支給額再計算処理の対象となり、ステップＳ３３７２に進む。高額医療合算介護サービス費支給の非対象者（ステップＳ３３７１“Ｎｏ”）については、何もせず、非対象者のままになる（ステップＳ３３７８）。
次に、支給額再計算部３２０２は、介護支給実績テーブル情報３４００（図３０）のデータ項目（所得階層）を参照し、所得階層が低所得者Ｉに該当するか否かの判定を行う（
ステップＳ３３７２）。低所得者Ｉに該当する場合（ステップＳ３３７２“Ｙｅｓ”）、
支給額再計算部３２０２は、介護支給実績テーブル（図３０）から、介護保険の年間の自己負担額合計を算定（所得）する（ステップＳ３３７３）。また、支給額再計算部３２０２は、国保・支給費計算結果情報３２１１（図２２）、後期高齢・支給費計算結果情報３２１３（図２３）から、医療保険の年間の自己負担額合計を算定（取得）する（ステップＳ３３７４）。
【０１００】
続いて、支給額再計算部３２０２は、世帯テーブル情報３２１５（図２８）に格納された情報を使用し、世帯における、介護保険の年間の自己負担額合計、および医療保険の年間の自己負担額合計の合算額を算定する（ステップＳ３３７５）。
そして、支給額再計算部３２０２は、世帯における合算額をもとに、高額介護合算療養費を支給する対象者としての条件を満たしているか否かを判定し（ステップＳ３３７６）、条件を満たしている場合は（ステップＳ３３７６“Ｙｅｓ”）、高額医療合算介護サービス費の算定を行い（ステップＳ３３７７）、処理を終了する。ここで、高額介護合算療養費を支給する対象者としての条件を満たすか否かの算定基準は、算定基準額テーブル情報３５００に記憶された限度額データによるものとし、支給額再計算部３２０２は、算定基準額テーブル情報３５００を参照し、図３２に示す限度額の内容から世帯合算額のうち３１万円を越える分を高額医療合算介護サービス費の支給額として算定する。
【０１０１】
一方、条件を満たしていない場合（ステップＳ３３７６“Ｎｏ”）、支給額再計算部３２０２は、高額医療合算介護サービス費の支給対象外し（ステップＳ３３７８）、処理を終了する。また、低所得者Ｉに該当しない場合（ステップＳ３３７２“Ｎｏ”）、支給額
再計算部３２０２は再算定を行わず、医療保険にて算定した結果で高額介護合算療養費の支給対象者とし（ステップＳ３３７９）、処理を終了する。
【０１０２】
次に、図３６の通知書発行処理フローチャートにおいて、介護保険システム３０の通知書発行管理部３２０４は、支給額管理部３２０３から計算結果情報である発行管理テーブル情報３２１６（図２９）を取得する（読み出す）（ステップＳ３３８１）。通知書発行管理部３２０４は、発行管理テーブル情報３２１６の支給（不支給）決定通知書発行者コード２８０５を参照し、コードが１（ここでは発行の意味に設定）であれば（ステップＳ３３８２“Ｙｅｓ”）、通知書発行管理部３２０４は、医療保険支給額と介護保険支給額を同紙に明記した所定のフォーマットの通知情報を作成し、通知書として発行し（ステップＳ３３８３）、ステップＳ３３８５に進む。
【０１０３】
一方、コードが１でなければ（ステップＳ３３８２“Ｎｏ”）、すなわち、通知書を発行しないことを意味する場合、通知書発行管理部３２０４は、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０、被用者保険システム７０へ各々支給額通知書発行を要求依頼する情報を送信する。この要求依頼を受けた後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０、被用者保険システム７０は、各々の支給額を明記した通知書をそれぞれで発行し（ステップＳ３３８４）、ステップＳ３３８５に進む。
最後に通知書発行管理部３２０４は、発行管理テーブル情報３２１６（図２９）のデータ項目である発行年月日２８１０を入力して前記した一連の処理を終了する（ステップＳ３３８５）。
【０１０４】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムによれば、世帯構築処理部３２０１が、名寄せ処理により対応付けられた介護保険システム３０と国民健康保険システム５０の国民健康保険情報３２１２、および介護保険システム３０と後期高齢者医療保険システム４０の後期高齢者情報３２１４を用い、参照用住基履歴情報３２０５により医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定し、支給額再計算部３２０２が、世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して自己負担合算額が限度額を超えているか否かの判定を行い、先に特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算することにより、額介護合算療養費制度の創設に伴う自己負担額合算を実施する際の対応を効率よく実現することができる。
【０１０５】
なお、図２１に示した演算制御装置３１が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
例えば、世帯構築処理部３２０１が、名寄せ処理により対応付けられた介護保険システム３０と国民健康保険システム５０の国民健康保険情報３２１２、および介護保険システム３０と後期高齢者医療保険システム４０の後期高齢者情報３２１４を用い、参照用住基履歴情報３２０５により医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定するデータ処理、あるいは、支給額再計算部３２０２が、世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して自己負担合算額が限度額を超えているか否かの判定を行い、先に特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算するデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法は、例えば、図１において、名寄せ処理により、基礎年金番号と住基個人番号とを対応付けた年金受給者・住民対応情報を作成して出力する、少なくとも、通信装置と記憶装置と演算制御装置とを備えた、連携元の介護保険システム３０と、前記介護保険システム３０から出力される前記年金受給者・住民対応情報を取得する連携先の後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０、および被用者保険システム７０とを含んでなる複数保険制度連携処理システム１における高額介護合算療養費算定方法であって、例えば、図３３において、前記介護保険システム３０が、前記通信装置を介して前記被用者保険システム７０から個人特定情報を含む医療費情報を受信する第１のステップ（Ｓ３３５）と、前記演算制御装置により、前記名寄せ処理により対応付けられた前記介護保険システム３０と前記国民健康保険システム５０の国民健康保険情報、および前記介護保険システム３０と前記後期高齢者医療保険システム４０の後期高齢者情報を用い、前記記憶装置に記憶された参照用住基履歴情報３２０５に基づいて前記医療費情報の世帯名寄せ処理を行うとともに、被用者保険の被保険者を、前記世帯名寄せした国民健康保険と後期高齢者医療保険の対象外者と照合し、高額介護合算療養費の支給者を特定する第２のステップ（Ｓ３３６）と、前記世帯名寄せした医療費情報に含まれる自己負担額情報と、既に世帯名寄せした介護保険の自己負担額情報とから前記演算制御装置により世帯全員の自己負担額合算処理を行い、世帯全員の収入に応じて限度額が設定されてある算定基準額情報を参照して前記自己負担合算額が前記限度額を超えているか否かの判定を行い、前記特定された高額介護合算療養費の支給者への支給額を再計算する第３のステップ（Ｓ３３７）と、を有するものである。
【０１０７】
本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携処理システムにおける高額介護合算療養費算定方法によれば、医療保険の保険者システムから取得した医療費情報に世帯情報を付与し、医療保険と介護保険との自己負担額合算および支給額算定を効率的に実施できるため、前記した高額介護合算療養費制度の創設に伴い自己負担額合算を実施する際の事務処理上の煩雑さを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す年金受給者情報管理システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す住基システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す介護保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す後期高齢者医療保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す国民健康保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図１に示す被用者保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される年金受給者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される住基情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される被保険者対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される特別徴収対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される年金受給者・住基対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムで使用される名寄せ結果対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（介護保険システム）の名寄せ処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（介護保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（介護保険システム）の年金受給者・住基対応情報の生成動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（後期高齢者医療保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（後期高齢者医療保険システム）の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（国民健康保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システム（国民健康保険システム）の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る複数保険制度連携処理システムにおいて改良された介護保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される国保・支給費計算結果情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される国民健康保険情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される後期高齢・支給費計算結果情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される後期高齢者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される参照用住基履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される参照用外国人履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される世帯テーブル情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される発行管理テーブル情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される介護支給実績テーブル情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される被用者保険・支給費計算結果情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムで使用される算定基準額テーブル情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムにおける高額介護合算療養費算定方法の基本手順を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムの世帯名寄せ処理を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムの支給額再計算処理を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態に係る複数保険制度連携システムの通知書発行処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１        複数保険制度連携処理システム
１０      年金受給者情報管理システム
２０      住基システム
３０      介護保険システム
３１      演算制御装置
３２      記憶装置
３３      通信装置
３４      介護ＤＢ
４０      後期高齢者医療保険システム
５０      国民健康保険システム
６０      ネットワーク（ＷＡＮ）
７０      被用者保険システム
３２０１  世帯構築処理部
３２０２  支給額再計算部
３２０３  支給額管理部
３２０４  通知書発行管理部
３２０５  参照用住基履歴ＤＢ
３２１１  国保・支給費計算結果情報
３２１２  国民健康保険情報
３２１３  後期高齢・支給費計算結果情報
３２１４  後期高齢者情報
３２１５  世帯テーブル情報
３２１６  発行管理テーブル情報
３２１７  参照用住基履歴情報
３２１８  参照用外国人履歴情報
３２１９  再計算支給額情報
３２２０  被用者保険・支給費計算結果情報
３５００  算定基準額テーブル情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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