(57)【要約】【課題】  弾性部材による振動減衰特性を調べるのに好適な振動特性試験装置および振動特性試験方法を提供する【解決手段】  弾性部材２３を載置する振動試験台２と、振動試験台２上で弾性部材２３の位置を固定する位置固定金具２５と、弾性部材２３を上方より押圧する押圧手段７と、振動試験台２の昇降量に応じて弾性部材２３に加わる圧力を測定する支持板９と、弾性部材２３の振動減衰特性を測定する加速度センサ６ａ，６ｂを備えて構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機能を有する振動試験機に具備されて、供試体である弾性部材を載置する振動試験台と、該振動試験台上において、前記弾性部材の載置位置を定位置化する位置固定手段と、前記弾性部材を上部から所定の圧力で前記振動試験台に押圧する押圧手段と、該押圧手段を支持し、前記振動試験機の昇降量に応じて前記弾性部材に加えられる圧力を測定可能に構成した支持手段と、前記弾性部材の振動減衰特性を測定する検出手段を備えて構成したことを特徴とする振動特性試験装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記押圧手段の上部を下面に当接する薄板形状の支持板と、該支持板の両端部を架設する外枠を備えて構成されており、該支持板の撓み量から前記振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を測定することを特徴とする請求項１記載の振動特性試験装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記押圧手段の上部を下面に当接する薄板形状の第１の支持板と、該第１の支持板との間に一定の間隔で配置される第２の支持板と、該第１，第２の支持板の一方端を支持する外枠を備えて構成されており、該第１，第２の支持板の撓み量から前記振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を測定することを特徴とする請求項１，２記載の振動特性試験装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記振動試験台側と支持手段側の前記押圧手段近傍に取り付けられる一対の加速度センサによって構成されることを特徴とする請求項１乃至３記載の振動特性試験装置。
【請求項５】
振動試験機の振動試験台上に供試体である弾性部材を載置かつ固定し、該弾性部材を上部から支持手段によって所定の圧力で押圧した後、前記振動試験機を昇降させて前記弾性部材に圧力を加えるとともに、前記弾性部材に加えられた圧力を前記支持手段によって測定した状態で、前記振動試験機により所定の周波数および振幅で前記弾性部材に振動を加え、前記振動試験台側および前記支持手段側に取り付けた一対の加速度センサからなる検出手段によって当該弾性部材の振動減衰特性を測定することを特徴とする振動特性試験方法。
【請求項６】
前記支持手段は、薄板形状の支持板に加えた圧力とその撓み量から圧力と撓み量の関係を予め求めておき、振動試験機の昇降に応じて弾性部材に加えられる圧力を当該支持板の撓み量から求めることを特徴とする請求項５記載の振動特性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の弾性部材による振動抑制効果を調べるのに好適な振動特性試験装置および振動特性試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境保護志向の高まりにより、各種機器においては低騒音化、低振動化が望まれる。例えば、家庭で利用される機会が多い空気調和機や冷凍・冷蔵装置は圧縮機を具備しているため、該圧縮機が発する振動やそれに伴う騒音を如何にして抑制するかが製品設計上の重要な課題として揚げられる。
【０００３】
当該圧縮機の振動を抑制する方法として最も単純かつ効果的な方法の一例として以下に示す特許文献１記載の技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９９４５０号公報
【０００５】
上記特許文献１記載の技術によれば、空気調和機の室外機の筐体ベースに圧縮機を取り付けるにあたって、筐体ベースに溶接によって固定された固定用ボルトに防振ゴムを挿着し、この固定用ボルトの先端部に圧縮機の取付用フランジ部に形成されている穴を通して固定用ナットを締め付けることにより、圧縮機を防振ゴムを介した３点支持構造で取り付け、運転中の振動が筐体に伝わり騒音を発することを防止している。
【０００６】
このように、空気調和機の圧縮機は防振ゴムによってその振動を抑制し、騒音の発生を防止できるため、空気調和機の振動および騒音の抑制性能は、防振ゴムの振動抑制効果の如何によることは明白である。
【０００７】
したがって、当該防振ゴムの振動抑制効果を事前に調査し、より優れた振動抑制効果の得られる防振ゴムを製品に採用することが好適である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
然るに、従来、この種の用途に使用される防振ゴムの振動抑制効果を調査するのに好適な、安価、かつ、簡易な構成の装置および方法が提供されておらず、事前に防振ゴムの特性を把握することができないことにより、空気調和機の振動・騒音特性を充分に検討することができない等、不都合な点が多かった。
【０００９】
そこで、例えば、振動試験機等の加振機を防振ゴム上に載置することで、防振ゴムに一定の重量が加わった状態を模擬したり、加振機上に防振ゴムを載せ、防振ゴム上に圧縮機等と同等の錘を載せて、実際の製品に防振ゴムを使用する状態を想定することも考えられる。しかし、前記防振ゴム上に加振機を載せる方法は、防振ゴムに希望する荷重を加えることができず、また、防振ゴム上に錘を載せる方法にあっては、希望する荷重を防振ゴムに加えることはできるが、加振機から加える振動により防振ゴム上の錘が跳ねて、防振ゴムの正確な振動抑制効果を測定することができない問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる問題点を解決するために、防振ゴム等の弾性部材の振動抑制効果を測定することのできる振動特性試験装置および振動特性試験方法を提供することにより、空気調和機等、振動を発する機器の振動、騒音を効果的に減衰する弾性部材の選定を可能とした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、昇降機能を有する振動試験機に具備されて、供試体である弾性部材を載置する振動試験台と、該振動試験台上において、前記弾性部材の載置位置を定位置化する位置固定手段と、前記弾性部材を上部から所定の圧力で前記振動試験台に押圧する押圧手段と、該押圧手段を支持し、前記振動試験機の昇降量に応じて前記弾性部材に加えられる圧力を測定可能に構成した支持手段と、前記弾性部材の振動減衰特性を測定する検出手段を備えて構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記支持手段は、前記押圧手段の上部を下面に当接する薄板形状の支持板と、該支持板の両端部を架設する外枠を備えて構成されており、該支持板の撓み量から前記振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を測定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１，２記載の発明において、前記支持手段は、前記押圧手段の上部を下面に当接する薄板形状の第１の支持板と、該第１の支持板との間に一定の間隔で配置される第２の支持板と、該第１，第２の支持板の一方端を支持する外枠を備えて構成されており、該第１，第２の支持板の撓み量から前記振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３記載の発明において、前記検出手段は、前記振動試験台側と支持手段側の前記押圧手段近傍に取り付けられる一対の加速度センサによって構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、振動試験機の振動試験台上に供試体である弾性部材を載置かつ固定し、該弾性部材を上部から支持手段によって所定の圧力で押圧した後、前記振動試験機を昇降させて前記弾性部材に圧力を加えるとともに、前記支持手段によって、前記弾性部材に加えられた圧力を測定した状態で、前記振動試験機により所定の周波数および振幅または加速度で前記弾性部材に振動を加え、前記振動試験台側および前記支持手段側に取り付けた一対の加速度センサからなる検出手段によって当該弾性部材の振動減衰特性を測定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記支持手段は、薄板形状の支持板に加えた圧力とその撓み量から圧力と撓み量の関係を予め求めておき、振動試験機の昇降に応じて弾性部材に加えられる圧力を当該支持板の撓み量から求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、既存の振動試験機に簡易な構成の試験機構を追加するだけで、迅速かつ確実に弾性部材の振動減衰特性を測定することができる。また、振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を支持手段によって的確に測定することが可能であるので、振動試験台の昇降量を適宜変更して、実際の製品ににおいて弾性部材に加えられる圧力を試験段階で加えることが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、支持手段を構成する支持板の撓み量を測定することにより、振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を確実に測定することが可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、支持板を片側支持する構成であるので、支持手段の小型化が図れるとともに、振動特性試験装置の設計の自由度が増し、当該試験装置の設置環境に応じた構成の変更が可能となる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、振動試験台側と支持手段側の前記押圧手段近傍に一対の加速度センサを取り付けることにより、弾性部材の振動減衰特性を確実に測定することが可能となる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、振動試験機の振動試験台上に測定対象の弾性部材を載置して試験を行うので、該弾性部材に異なる振動周波数および振幅または加速度で圧力を加えることができ、実際の製品に弾性部材を取り付けた状態における弾性部材の振動抑制効果を測定することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、予め、支持板に所定の圧力を加えて、圧力と支持板の撓み量を測定しておくことにより、その後の弾性部材の振動抑制効果の試験においては、振動試験機から弾性部材に加えられる圧力を前記支持板の撓み量から的確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る振動特性試験装置の全体構成図である。
【図２】前記振動特性試験装置の要部拡大側面図である。
【図３】前記振動特性試験装置の要部拡大上面図である。
【図４】（ａ）は供試体である弾性部材に加えられる圧力を測定する支持手段の側面図であり、（ｂ）は前記支持手段の他の実施例を示す側面図である。
【図５】（ａ）は万能試験機の全体構成図であり、（ｂ）は万能試験機による圧縮動作中の状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図５を用いて説明する。図１は本発明に係る振動特性試験装置Ａを示す正面図である。図１において、１は市販されている一般的な構造の振動試験機であり、２は操作部３の操作に応じて、例えば、空気圧等の動力を利用して、所望する変位量で上下方向に昇降動作する振動試験台を示している。
【００２５】
４は前記振動試験機１本体と振動試験台２間に介在して、該振動試験台２の昇降動作を可能とする薄膜状のダイアフラムであり、５は当該振動試験台２の上面に固定される後述する供試体を固定するためのアタッチメントである。
【００２６】
６ａは、例えば、前記アタッチメント５上に止着された加速度センサを示しており、７は前記アタッチメント５上に前記供試体を所定の圧力で押付する押圧手段であり、例えば、円柱形状をなす棒体によって構成されている。８は該押圧手段７を支持する支持手段であり、前記押圧手段（円柱形状の棒体）の上端を固定する薄板形状の支持板９と、該支持板９の両端を台座（材質は特に限定しない）１０を介して、横外枠１１に保持する保持手段１２から構成されている。さらに、前記支持板９の下面には、前記押圧手段７の近傍位置に前記加速度センサ６ａと対をなす加速度センサ６ｂが脱落不能に止着されている。
【００２７】
なお、前記保持手段１２は、縦断面形状がコ字形をなすクランプ１３の下屈曲部１３ａ上に前記支持板９の両端を上載し、かつ、上屈曲部１３ｂ間に前記横外枠１１を嵌め込んだ状態で、上屈曲部１３ｂに形成した開孔１４を通して締付螺子１５にて締め付けることにより、前記支持板９を台座１０を介して横外枠１１に固定する。なお、前記横外枠１１は、Ｌ字形に屈曲したその両端が縦外枠１６に支持螺子３９および支持ナット４０によって固定されている。
【００２８】
次に、図２，３を用いて、前記振動試験台２とアタッチメント５との取り付け方法について説明する。図２は図１に示す振動特性試験装置Ａの振動試験台２とアタッチメント５の取付部位を拡大して示す要部拡大図であり、図３は、図２に示すアタッチメント５を上方より示す上面図である。
【００２９】
前記振動試験台２には、図２に示すように複数の固定孔１７が穿設されている。アタッチメント５は、その下部に図３に示すように、円形状の脚部１８が設けられており、該脚部１８には、前記振動試験台２の固定孔１７に合致する位置に同数の貫通孔１９が形成されている。
【００３０】
したがって、前記アタッチメント５を振動試験台２上に固定する場合は、アタッチメント５の前記脚部１８に形成した貫通孔１９の位置を、振動試験台２の固定孔１７に合致させて、図２，３に示す固定螺子２０を貫通孔１９および固定孔１７内に螺合することにより、振動試験台２上にアタッチメント５を揺動不能に固定する。
【００３１】
また、アタッチメント５は、前記脚部１８の上部に、例えば、中空角筒形状の本体部２１を備えて構成されており、該本体部２１の下部は、前記脚部１８から上方に延出する柱状部２２と一体的に形成されている。
【００３２】
つづいて、当該アタッチメント５上に供試体を固定する方法について説明する。まず、供試体としての弾性部材（ゴム等の樹脂部材）２３を図２に示すように、前記本体部２１の上面に載置する。つづいて、前記弾性部材２３の外形と同形状の嵌込孔２４を有する位置固定金具２５を、図２に示すように、その嵌込孔２４内に弾性部材２３を嵌め込む格好で上下に重合して配置する。
【００３３】
なお、このとき、上側に位置する位置固定金具２５の下面とアタッチメント５の本体部２１の上面との間には、下側に位置する位置固定金具２５の厚さ寸法と略同一寸法の台座ナット２６が配置されている。
【００３４】
前記位置固定金具２５には、その長手方向の前記嵌込孔２４と対向する位置に螺合孔２７が形成されており、一方、前記アタッチメント５の本体部２１の上面には、複数（図２，３においては２個）の位置固定孔２８が形成されている。
【００３５】
前記位置固定金具２５をアタッチメント５に固定する場合は、本体部２１の中空部側から位置固定螺子２９を、前記位置固定孔２８から（台座ナット２６および）螺合孔２７を介して貫通させる。この状態で、前記位置固定螺子２９の上方から固定ナット３０を螺合することにより、位置固定金具２５をアタッチメント５上に締付固定する。
【００３６】
この結果、前記位置固定金具２５の嵌込孔２４内に配置した弾性部材２３は、本体部２１上における位置が確定し、上方以外の動きを確実に制限することが可能となる。なお、弾性部材２３の上面には、図１に示すように、押圧手段７の下端が接触しているため、該弾性部材２３は上方への移動も制限され、アタッチメント５上に揺動不能に確実に固定することができる。
【００３７】
この方法によれば、アタッチメント５の本体部２１上に両面テープ等で弾性部材２３を接着する方法と比較して、両面テープ自体による振動の吸収を確実に排除できるので、弾性部材２３の正確な振動減衰特性を測定することが可能となる。また、測定終了後に両面テープを弾性部材２３やアタッチメント５から剥がす手間を削減できるとともに、両面テープを剥がす際に弾性部材２３が傷つくことを阻止することができる。
【００３８】
つづいて、本発明の振動特性試験装置Ａによる弾性部材２３の振動減衰特性を測定する場合の動作について説明する。本発明に係る振動特性試験方法においては、図１に示す薄板形状の支持板９の撓み特性について、予め調べておく必要がある。
【００３９】
具体的には、図１に示す試験装置Ａに取り付ける支持手段８、つまり、薄板形状の支持板９と、これを横外枠１１に保持するクランプ１３および台座１０を、その上下を逆向きにして図５（ａ）に示す万能試験機Ｂの試験台３１上に載置する。
【００４０】
万能試験機Ｂとしては、試験対象に圧縮力を加えられる構成のものであれば、どのような構成のものであっても良い。なお、加えた圧縮力と支持板９の撓み量をグラフ化できる機能が備わっていれば、なお便利であるが必須の構成要素ではない。
【００４１】
図５（ａ）に示す万能試験機Ｂの動作スイッチ（ＯＮスイッチ）３２を投入した後、図示しない下降スイッチを押すと、万能試験機Ｂのクロスヘッド３３が下降して、該クロスヘッド３３に取り付けられた冶具３４が、同図（ｂ）に示すように、支持板９に当接する。
【００４２】
そして、さらに、クロスヘッド３３が下降すると、支持板９に撓みが生じ、万能試験機Ｂに具備されたグラフ化機能により、加えた圧縮力と支持板９の撓み量との関係を表すグラフ（紙媒体等）３５が出力される。なお、グラフ化機能が具備されていない万能試験機Ｂにおいては、支持板９の撓み量を定規等の測定手段を利用して測定すれば良い。
【００４３】
なお、万能試験機Ｂのクロスヘッド３３が下がり過ぎた場合は、下部ストッパー３６ａにリードスイッチ３７ａが接触することによって作動し、クロスヘッド３３の下降動作が停止し、安全性が確保される。
【００４４】
前記支持板９に加える圧縮力と撓み量との関係が求められたら、図示しない上昇スイッチを押すことにより前記クロスヘッド３３を上昇させる。当該万能試験機Ｂの操作は、図５（ａ）に示す停止スイッチ（ＯＦＦスイッチ）３８を投入することにより終了する。
【００４５】
クロスヘッド３３が一定の高さまで上昇したら、支持板９を台座１０およびクランプ１３とともに万能試験機Ｂの試験台３１上から持ち出し、図１に示すように、振動特性試験装置Ａの横外枠１１に締付螺子１５を利用して固定する。
【００４６】
次に、振動試験機１の操作部３を操作することにより、空気圧等の動力を利用して、前記振動試験台２を所定量上昇させる。これにより、振動試験台２上に取り付けたアタッチメント５も所定量上昇し、該アタッチメント５上に載置した弾性部材２３に対し、押圧手段７との間で一定圧力を加えることができる。
【００４７】
弾性部材２３に加えられた圧力は、同時に支持手段８の支持板９にも加えられる。その結果、支持板９の中央部は一定量の撓みを生じることとなる。よって、利用者は、図４（ａ）に示すように、当該支持板９の中央部の撓み量Ｘを測定することにより、先に万能試験機Ｂにて測定した圧縮力と撓み量との関係（グラフ３５等）から、弾性部材２３に加えられている圧力を把握することができる。
【００４８】
この状態で、振動試験機１を作動させて、振動試験台２を所定の振動周波数と振幅で振動させる。このときのアタッチメント５および支持板９の振動の大きさを加速度センサ６ａ，６ｂを利用して測定することにより、弾性部材２３の振動減衰特性を簡単に測ることができる。
【００４９】
弾性部材２３に加える圧力は、振動試験機１による振動試験台２の上昇量を適宜変更することにより、任意に変更することが可能であり、かつ、加えた圧力は、支持板９の中央部の撓み量Ｘ（図４（ａ）参照）から確実に求めることが可能であるので、供試体としての弾性部材２３が実際に製品に使用される状況を想定して、当該弾性部材２３の振動減衰特性を測定することが可能となる。
【００５０】
つまり、弾性部材２３が実際に利用される状況、例えば、空気調和機の圧縮機の支持部材として弾性部材２３が利用される場合は、該弾性部材２３に加えられる実際の圧力と、圧縮機から発生する振動周波数（一定値であっても、ある範囲（例えば、２０Ｈｚ〜２００Ｈｚ）で変化させても良い）および振幅または加速度を図１に示す振動試験機１によって模擬することにより、実際の製品（空気調和機等）に使用した場合の当該弾性部材２３の振動減衰特性を測定することが可能となる。
【００５１】
特に、弾性部材２３を実際の製品に現実に取り付けることなく、該弾性部材２３の振動減衰特性を測定できるので、当該製品に最適な弾性部材２３の選択が可能となり、試験時間の短縮、および、最適な弾性部材２３の選択が容易となり、振動・騒音特性に優れた環境志向の高い製品の市場への投入が実現できる。
【００５２】
図４（ｂ）は前記支持手段の他の構成を示すものである。同図によれば、押圧手段７の上部に下面を当接する第１の支持板９ａは、該押圧手段７が当接する位置と対向する側を複数（同図では２個）のクランプ１３の下屈曲部１３ａ上に載置した状態で、複数（同図では３個）の台座１０を介して第２の支持板９ｂを配置している。
【００５３】
さらに、第２の支持板９ｂの上面には、もう一対の台座１０を介して横外枠１１ａが配置されており、該横外枠１１ａの上面には前記クランプ１３の上屈曲部１３ｂが位置している。そして、上屈曲部１３ｂに形成した開孔１４に締付螺子１５を螺合することにより、横外枠１１ａに第１，２の支持板９ａ，９ｂを支持している。
【００５４】
前記横外枠１１ａは、例えば、Ｌ字形をなしており、その端部（クランプ１３の取付位置と逆側）は縦外枠１６に、支持螺子３９および支持ナット４０によって取り付けられている。
【００５５】
同図に示す支持手段８ａを備えた振動特性試験装置Ａによって、前記弾性部材２３の振動減衰特性を測定する場合においては、図４（ａ）に示す支持手段８を備えた振動特性試験装置Ａの場合と同様に、まず、支持手段８ａを横外枠１１ａから取り外し、その上下を逆向きとして図５（ａ）に示す万能試験機Ｂの試験台３１上に載置する。
【００５６】
そして、前述したと同様に、万能試験機Ｂによって第１，第２の支持板９ａ，９ｂに圧縮力を加え、加えた圧力と第１，第２の支持板９ａ，９ｂの撓み量の関係を求める。
【００５７】
その後は、前記支持手段８ａを万能試験機Ｂから取り出し、再び、図１に示す振動特性試験装置Ａに取り付けることにより、前述と同様にして、つまり、第１，第２の支持板９ａ，９ｂの撓み量から弾性部材２３に加えられている圧力を把握するとともに、加速度センサ６ａ，６ｂによって当該圧力下における弾性部材２３の振動減衰特性を測定することができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の振動特性試験装置は、既存の振動試験機や加速度センサを利用して簡易に弾性部材の振動減衰特性を測定することができ、利便である。
【００５９】
また、振動試験機による振動試験台の昇降量および振動周波数、振幅を適宜変更することにより、実際の製品に取り付けた状態における弾性部材に加わる荷重や振動周波数および振幅を容易に再現することができ、弾性部材の実際の使用環境に対応した振動減衰特性を予め測定することができ、有効である。
【００６０】
なお、本実施例では、加速度センサ６ａ，６ｂをアタッチメント５および支持板９，９ａ下に止着した例について説明したが、本発明はこれに限定することなく、例えば、振動試験台２上や押圧手段７に直接止着するなど、弾性部材２３の振動減衰特性を測定できる位置であれば、どこに止着しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
簡易な構成により、弾性部材の振動減衰特性を測定することのできる振動特性試験装置および振動特性試験方法を提供するものである。
【符号の説明】
【００６２】
１  振動試験機
２  振動試験台
３  操作部
４  ダイアフラム
５  アタッチメント
６ａ，６ｂ  加速度センサ
７  押圧手段
８，８ａ  支持手段
９，９ａ，９ｂ  支持板
１０  台座
１１，１１ａ  横外枠
１２  保持手段
１３  クランプ
１３ａ  下屈曲部
１３ｂ  上屈曲部
１４  開孔
１５  締付螺子
１６  縦外枠
１７  固定孔
１８  脚部
１９  貫通孔
２０  固定螺子
２１  本体部
２２  柱状部
２３  供試体（弾性部材）
２４  嵌込孔
２５  位置固定金具
２６  台座ナット
２７  螺合孔
２８  位置固定孔
２９  位置固定螺子
３０  固定ナット
３１  試験台
３２  起動スイッチ（ＯＮスイッチ）
３３  クロスヘッド
３４  冶具
３５  グラフ
３６ａ，３６ｂ  下部，上部ストッパー
３７ａ，３７ｂ  リードスイッチ
３８  停止スイッチ（ＯＦＦスイッチ）
３９  支持螺子
４０  支持ナット
Ａ  振動特性試験装置
Ｂ  万能試験機
【図１】
2010261765.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010261765.tif 000005
【図４】
2010261765.tif 000006
【図５】
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