(57)【要約】【課題】簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる収納庫の構成は、被収納物を収納可能な引出１３４をスライド自在に収容可能な収納庫（ベースキャビネット１３０）であって、引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材１５０と、載置部材を支持する支持部材１６０と、支持部材を上下方向に案内する柱部材１８０と、支持部材と柱部材とに直接接続され、支持部材を上方に付勢するバネ１８６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2010233850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、
前記引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、
前記載置部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に案内する柱部材と、
前記支持部材と前記柱部材とに直接接続され、該支持部材を上方に付勢するバネと、
を備えることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記柱部材は、前記バネの張力を調整するための調整ネジを有し、
前記調整ネジの頭は前記柱部材の外面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項３】
前記柱部材は、上下方向に延設された溝である上下溝を有し、
前記支持部材は、該支持部材から回転軸が立設された上下ローラを有し、
前記上下ローラを前記上下溝に嵌入することにより、前記柱部材が前記支持部材を上下方向に案内可能となることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項４】
前記上下溝は、前記柱部材に設けられた１対のリブにより形成されることを特徴とする請求項３に記載の収納庫。
【請求項５】
前記柱部材は、該柱部材に固設され、前記支持部材と噛合して該支持部材を上下方向に案内し、且つ前記回転軸の軸方向の移動を規制するスライドレールを有することを特徴とする請求項３に記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収納物を収納可能な引出を備えた収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンには、調理器具や調理材料、食器などを収納しておくために、多くの収納スペースが設けられている。このため天板（システムキッチンにおいてはワークトップ）の下には、引出や開き戸が設けられるのが通常である。近年はキッチンの使用態様の研究がすすみ、引出などに収納される被収納物をある程度想定し、引出の大きさや仕切りの形状を工夫することにより、使い勝手の向上を図られている。そのような例として、コンロを有するコンロキャビネットには鍋などを入れる大きな引出や開き戸を設けたり、調理スペースを有するベースキャビネットには食器や調理器具を入れる浅い引出を多く設けたりしている。
【０００３】
上記のように天板の下に収納スペースを設ける場合、必然的に引出等は低い位置となる。このため利用者は腰をかがめるか、しゃがみ込むことによって被収納物を出し入れすることになる。このことは、長時間キッチンで立ち仕事をする場合や、高齢により体に自由がきかなくなってきた場合など、使用者によっては負担に感じる場合も想定される。
【０００４】
そこで従来からも、低い位置の引出に対して、被収納物の出し入れを容易とするための工夫が検討されていた。特許文献１には、引出の昇降機構を備えたキャビネットの構成が開示されている。なお特許文献１では、引出を完全に引き出した状態でのみ昇降させることにより、引出とキャビネット本体とが衝突することを防止することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された構成においては、引出の位置が高くなるために確かに被収納物を取り出しやすくなると考えられるが、引出の全体を回転させながら上昇させる構成である。しかしながら、引出は木製や金属製の前板や、底板、側板などから構成されており、何も収容していなくてもかなりの重量を有している。まして引出の中に様々な被収納物を収納すると、これを回転させるために必要な労力は、ちくいち屈むよりも多大なものとなってしまいかねない。ここでエアシリンダーや電動モータなどによって持ち上げる力を補助することも考えられるが、機構が複雑となり、キッチンの生産コストの高騰を招いたり、機構が収容スペースを圧迫したりして本末転倒となるおそれがある。
【０００７】
一方、引出に収納された被収納物のうち、調理作業中に頻繁に使用する物は限られてくるものである。すなわち、必ずしも引出の全てを高い位置に持ち上げる必要はない。
【０００８】
また上記特許文献１に開示された構成においては、キャビネットとの衝突をおそれるあまり、引出を完全に引き出してからでないと、上昇させることができない。するとキッチンで作業している使用者は１歩下がって引出を大きく引き出さなければならないことになり、たび重なれば煩わしく感じられるおそれがある。
【０００９】
さらには、引き出す操作と上昇させる操作が別のアクションとなっていると、必然的に収容する場合にも２つのアクションが必要になる。このため使用者はその操作自体が面倒になり、せっかくの機能が利用されなくなってしまうおそれもある。
【００１０】
そこで本発明は、簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる収納庫の代表的な構成は、被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、載置部材を支持する支持部材と、支持部材を上下方向に案内する柱部材と、支持部材と柱部材とに直接接続され、支持部材を上方に付勢するバネと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、引出を引き出すと、支持部材が柱部材に案内されて上方に移動し（上昇し）、支持部材に支持された載置部材が上昇する。したがって、簡易な機構で、引出の内部に配置された載置部材を昇降させることができ、載置部材に収納した被収納物を上昇させて取り出しやすくすることが可能となる。また、バネを備えていることで、支持部材がバネにより上方に付勢されるため、支持部材に支持された載置部材も同様に上方に付勢されることとなる。したがって、載置部材を上昇させるために必要とする力、すなわち引出を引き出す力を軽減することができ、引出を引き出す動作が容易になる。
【００１３】
上記の柱部材は、バネの張力を調整するための調整ネジを有し、調整ネジの頭は柱部材の外面に配置されるとよい。
【００１４】
かかる構成によれば、調整ネジを操作することで、バネの弛張度合いを調整することが可能となる。したがって、バネが支持部材を付勢する力、すなわち支持部材に支持された載置部材を上昇させる力を調整することができる。これにより、載置部材に収納される被収納物の重さ（量）や種類に応じてバネの力を調整することが可能となる。また調整ネジの頭が柱部材の外側に配置されていることで、柱部材や支持部材を分解する等の作業を行うことなく、柱部材の外側から容易に調整ネジを操作することができる。
【００１５】
上記の柱部材は、上下方向に延設された溝である上下溝を有し、支持部材は、当該支持部材から回転軸が立設された上下ローラを有し、上下ローラを上下溝に嵌入することにより、柱部材が支持部材を上下方向に案内可能となるとよい。
【００１６】
上記構成によれば、上下ローラが上下溝内を回転しながら移動するため、引出が引き出された際に支持部材を上下方向に円滑に移動させることが可能となる。また支持部材を上下に移動させる部材を上下ローラとすることで、上下溝との摩擦が低減される。したがって、これらの部材の損耗を防ぐことが可能となる。
【００１７】
上記の上下溝は、柱部材に設けられた１対のリブにより形成されるとよい。かかる構成により、柱部材とリブとを一体成型しつつ、上下溝を形成することができる。したがって、上下溝を形成する部材と柱部材とを別部材とする場合よりもコストを削減することが可能となる。
【００１８】
上記の柱部材は、当該柱部材に固設され、支持部材と噛合して支持部材を上下方向に案内し、且つ回転軸の軸方向の移動を規制するスライドレールを有するとよい。
【００１９】
上記構成によれば、スライドレールにより、上下ローラの回転軸の軸方向の移動が規制されることで、上下ローラの上下溝からの脱離（脱輪）を防ぐことができる。したがって、上下ローラが上下溝内に配置（嵌入）された状態が保たれるため、支持部材により載置部材、ひいては被収納物を確実に上昇させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。
【図２】ベースキャビネットの分解斜視図である。
【図３】載置部材と支持部材とを引出に取り付けた状態を示す図である。
【図４】載置部材を説明する図である。
【図５】支持部材の詳細を示す図である。
【図６】柱部材の詳細を説明する部材である。
【図７】柱部材の分解斜視図である。
【図８】上下ブロックおよび調整ネジの詳細を説明する図である。
【図９】上下ブロックおよび調整ネジを用いたバネの調整を説明する図である。
【図１０】レールの詳細を示す図である。
【図１１】昇降機構による引出を引き出す際の載置部材の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
図１は本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。キッチン１００は１枚の天板１１０（ワークトップ）の下に複数の収納庫（キャビネット）を備えた、いわゆるシステムキッチンである。天板１１０は合成樹脂（人工大理石）やステンレスなどからなり、キッチン１００の全体の上面を覆っている。
【００２４】
天板１１０には、組み込み式に取り付けられたコンロ１１２、調理スペース１１４、天板１１０に一体形成されたシンク１１６が設けられる。シンク１１６とコンロ１１２の間に位置する調理スペース１１４は平坦なテーブル面であり、主に調理を行うのに利用される。
【００２５】
天板１１０の下は、コンロ１１２本体が設置されているコンロキャビネット１２０と、調理スペース１１４に対応したベースキャビネット１３０と、シンク１１６が設置されているシンクキャビネット１４０といった各収納庫で構成される。各収納庫は収納スペースとして機能し、収納庫内の空きスペースには、コンロ１１２への配線や、シンク１１６および水栓への給排水管なども収容されている。このように、天板１１０の下では、天板１１０の上のシンク１１６やコンロ１１２といった各構成に対応した収納庫がその高さおよび奥行きを等しくして複数設けられている。
【００２６】
各収納庫は、被収納物を収納するために、様々な大きさの引出をスライド自在に設けている。例えばコンロキャビネット１２０は、上部にコンロ１１２のグリル１１２ａおよび操作パネル１１２ｂを備え、その脇には調味料などの小物を収納するための小さな引出であるスパイスボックス１２２が配設されている。コンロキャビネット１２０の中央部、すなわちグリル１１２ａの下には幅の広い大きな引出１２４が配設され、鍋やボウルなどの比較的大きな調理器具を収納することが可能になっている。またコンロキャビネット１２０の下部の床近傍には、引出式の足元収納庫１２６が配設されている。
【００２７】
同様に、ベースキャビネット１３０には複数の比較的小さな引出１３２、１３４および足元収納庫１３６が備え付けられている。シンクキャビネット１４０には足元収納庫１４６、およびかかる足元収納庫１４６から天板１１０に到る高い前板を備えた引出１４４が備え付けられている。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴である収納庫について説明する。上記したコンロキャビネット１２０、ベースキャビネット１３０、シンクキャビネット１４０のうち、ベースキャビネット１３０を例にとって説明する。
【００２９】
図２はベースキャビネット１３０の分解斜視図、図３は載置部材１５０と支持部材１６０とを引出１３４に取り付けた状態を示す図である。上述したように、ベースキャビネット１３０には上段の引出１３２、中段の引出１３４、下段の足元収納庫１３６がスライド自在に収容される。なお、引出１３２、１３４、１３６そのものを出し入れするためのレール機構は一般的なものでよいため、その説明を省略する。
【００３０】
中段の引出１３４には、その内部に更に被収納物を載置可能な載置部材１５０が配置されており、載置部材１５０は、後述する昇降機構によって上下移動可能となっている。図４は載置部材１５０を説明する図である。本実施形態において載置部材１５０は、天面が開放された箱状であって、いわゆるポケット形状を成している。
【００３１】
図４に示すように、載置部材１５０の上縁の一辺には鈎状の嵌合部１５２が形成されており、かかる嵌合部１５２を後述する支持部材１６０の梁１６６に吊下する（図３参照）ことによって載置部材１５０が梁１６６（支持部材１６０）に対して着脱可能に構成されている。これにより、載置部材１５０が交換可能となるため、形状や容積、取り付ける個数などを選択することができる。また載置部材１５０を取り外せることから、清掃も容易となる。
【００３２】
また載置部材１５０は、仕切り１５４および仕切り溝１５６を有する。これにより、仕切り溝１５６に仕切り１５４を挿入し、載置部材１５０内の収納空間を分割することができる。したがって、載置部材１５０内に載置した被収納物の整理整頓が可能となる。特に、仕切１５４および仕切り溝１５６を複数設けることによって、載置部材１５０内の空間を複数に分割し、分割された空間の大きさを所望の大きさに調節することができ、利便性が向上する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、仕切り１５４の数を１つ、仕切り溝１５６の数を３つとしたが、これに限定するものではない。仕切り１５４および仕切り溝１５６の数は各々１つ以上であればよく、好ましくは、仕切り溝１５６の数は仕切り１５４の数より多いとよい。
【００３４】
昇降機構は、引出１３４内に設けられる支持部材１６０（図５参照）および柱部材１８０と、ベースキャビネット１３０内の壁板１３０ａに設けられるレール２００とから構成される。支持部材１６０および柱部材１８０の各要素ならびにレール２００は引出１３４の左右方向に対称に構成されており、梁１６６を除いて左右両側にそれぞれ２つ（鏡面対称に）配置されている。以下、昇降機構を構成する部材について詳述し、次に、昇降機構を用いた載置部材１５０の昇降について詳述する。
【００３５】
支持部材１６０は、載置部材１５０を支持する部材である。図５は支持部材１６０の詳細を示す図である。図５（ａ）は支持部材１６０を引出１３４の外側から見た斜視図であり、図５（ｂ）は支持部材１６０を引出１３４の内側から見た斜視図である。図５に示すように、支持部材１６０は、移動部材１６２と、スライダ１６３と、連結部材１６４と、梁１６６と、アーム１６８と、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）とから構成される。
【００３６】
移動部材１６２は、引出１３４の両側に配置され、引出１３４に固定設置される柱部材１８０によって上下方向に摺動可能に構成されている。そして、移動部材１６２には、後述する梁１６６およびアーム１６８を連結可能な連結部材１６４が装着される。これらにより、支持部材１６０全体および載置部材１５０が、柱部材１８０に対して上下方向に摺動可能となる。
【００３７】
また移動部材１６２は、支持部材１６０から回転軸が立設された上下ローラ１６２ａを備えている。かかる上下ローラ１６２ａは、後述する柱部材１８０の上下溝１８２ｂ内に嵌入（挿入）され、上下溝１８２ｂ内を移動する。これにより、引出１３４が引き出されると、上下ローラ１６２ａが上下溝１８２ｂ内を上昇し、支持部材１６０が柱部材１８０に案内されて上昇することが可能となる。
【００３８】
また支持部材１６０を上下に移動させる部材を上下ローラ１６２ａとすることで、かかる上下ローラ１６２ａが上下溝１８２ｂ内を回転しながら移動するため、引出１３４が引き出された際に支持部材１６０を上下方向に円滑に移動させることが可能となる。更に、上下溝１８２ｂとの摩擦が低減されるため、これらの部材の損耗を防ぐことが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態において、移動部材１６２は上下ローラ１６２ａを２つ備えているが、これに限定するものではなく、移動部材１６２は上下ローラ１６２ａを１つ以上備えればよい。
【００４０】
スライダ１６３は、移動部材１６２に装着され、後述する柱部材１８０の上下溝１８２ｂからの上下ローラ１６２ａの脱離を防止するための部材である。かかるスライダ１６３は、噛合部１６３ａを有し、噛合部１６３ａを後述するスライドレール１８４の噛合部１８４ａに噛合させることより、支持部材１６０とスライドレール１８４が噛合することとなり、上下ローラ１６２ａの回転軸の軸方向の移動が規制される。これにより、上下ローラ１６２ａの上下溝１８２ｂからの脱離（脱輪）を防ぐことができる。なお、その詳細については後述する。
【００４１】
またスライダ１６３は、後述するバネ１８６の一端が係合されるバネ係合部１６３ｂを有する。これにより、バネ係合部１６３ｂにバネ１８６の一端を係合し、支持部材１６０にバネ１８６を接続することが可能となる。
【００４２】
連結部材１６４は、後述する梁１６６およびアーム１６８を移動部材１６２に連結するための部材である。かかる連結部材１６４は、梁１６６を連結するための梁連結部材１６４ａと、アーム１６８を連結するためのアーム連結部材１６４ｂとから構成される。そして、梁１６６の両端に梁連結部材１６４ａを各々装着し、引出１３４の両側に設けられる２つのアーム１６８にアーム連結部材１６４ｂを各々装着する。その後、かかる梁連結部材１６４ａとアーム連結部材１６４ｂとを接続し、アーム連結部材１６４ｂが接続された梁連結部材１６４ａを、引出１３４の両側に設けられた２つの移動部材１６２に接続する。これにより、梁連結部材１６４ａを介して梁１６６が、アーム連結部材１６４ｂを介してアーム１６８が、移動部材１６２に連結され、載置部材１５０を収容する枠体を形成し、且つ移動部材１６２がアーム１６８の動きに連動することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、連結部材１６４を、梁連結部材１６４ａおよびアーム連結部材１６４ｂの２つの部材から構成したが、これに限定するものではなく、これらを一体に成型してもよい。
【００４４】
梁１６６は、載置部材１５０の嵌合部１５２が吊下されることでかかる載置部材１５０を支持する。そして、梁１６６の両端に梁連結部材１６４ａが装着され、かかる梁連結部材１６４ａが移動部材１６２に接続されることで、梁１６６は移動部材１６２に連結され、これらが一体に動作することが可能となる。
【００４５】
アーム１６８は、アーム連結部材１６４ｂ（正確には、梁連結部材１６４ａおよびアーム連結部材１６４ｂ）を介して移動部材１６２に、引出１３４の奥側に向かって延長するように連結（接続）される。これにより、アーム１６８と移動部材１６２が一体に動作することが可能となる。
【００４６】
また、アーム１６８の奥側には、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）が設けられている。上プーリ１７０および下プーリ１７２は、引出１３４の移動に伴って後述するレール２００上を移動する。これにより、アーム１６８が引出１３４に連動することが可能となる。
【００４７】
本実施形態においてアーム１６８は腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとからなり、腕部１６８ａの奥側先端にＬ字部１６８ｂが固定されている。そして、Ｌ字部１６８ｂは奥側先端が上方にＬ字状に屈曲しており、かかる先端（高い位置）に上プーリ１７０が、腕部１６８ａとの接続部付近（低い位置）に下プーリ１７２が設置されている。なお、実施形態においてはアーム１６８を腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとから構成しているが、これに限定するものではなく、これらを一体に形成してもよい。
【００４８】
また本実施形態においては、移動部材１６２、スライダ１６３、連結部材１６４、および梁１６６、およびアーム１６８をすべて別体としたが、これに限定するものではなく、これらのうち２以上の部材、またはこれらすべての部材を一体に成型してもよい。
【００４９】
柱部材１８０は、支持部材１６０（移動部材１６２）を上下方向に案内する部材である。図６は、柱部材１８０の詳細を説明する部材である。図６（ａ）は、柱部材１８０を引出１３４の外側から見た斜視図であり、図６（ｂ）は、カバーを取り外した柱部材１８０を引出１３４の内側から見た斜視図である。図７は、柱部材１８０の分解斜視図である。
【００５０】
図６に示すように、柱部材１８０は、固定部１８０ａと、１対のリブ１８２と、スライドレール１８４と、バネ１８６と、上下ブロック１９０と、調整ネジ１９２と、カバー１９８とを備える。
【００５１】
固定部１８０ａは、柱部材１８０を引出１３４の前板１３４ａの後面に固定設置するための部材である。これにより、引出１３４が引き出されるまたは押し出されると、柱部材１８０が引出１３４と同じ方向に移動することが可能となる。なお、本実施形態では柱部材１８０に固定部１８０ａを２つ設けたが、これに限定するものではなく、固定部１８０ａは１つ以上設けられればよい。
【００５２】
リブ１８２は、柱部材１８０に１対（２つ）立設され、後述する上下溝１８２ｂを形成する。これにより、柱部材１８０とリブ１８２とを一体成型しつつ上下溝１８２ｂを形成することができ、上下溝１８２ｂを形成する部材と柱部材１８０とを別部材とする場合よりもコストを削減することが可能となる。
【００５３】
上下溝１８２ｂは、リブ１８２により形成され、上下方向に延設された溝である。かかる上下溝１８２ｂは、移動部材１６２（支持部材１６０）に設けられた上下ローラ１６２ａを嵌入される（図７参照）。これにより、上下ローラ１６２ａが上下溝１８２ｂ内を移動可能となるため、上下ローラ１６２ａを上下方向に案内することで、柱部材１８０が支持部材１６０を上下方向に案内することが可能となる。
【００５４】
スライドレール１８４は、当該柱部材１８０に固設され、支持部材１６０と噛合してこれを上下方向に案内し、且つ上下ローラ１６２ａの回転軸の軸方向の移動を規制する。詳細には、スライドレール１８４は噛合部１８４ａを有し、かかる噛合部１８４ａと、支持部材１６０を構成するスライダ１６３が有する噛合部１６３ａが噛合する。
【００５５】
噛合部１６３ａと噛合部１８４ａを噛合する場合、図７に示すように、スライダ１６３の噛合部１６３ａの前面（後述するバネ係合部１６３ｂを有する面）に、柱部材１８０に設けられたスライドレール１８４の噛合部１８４ａを当接させる。すると、スライダ１６３の噛合部１６３ａと、スライドレール１８４の噛合部１８４ａが噛合した状態となる（図６（ｂ）参照）。
【００５６】
上記のように噛合部１６３ａと噛合部１８４ａが噛合することで、スライダ１６３が移動可能な方向は上下方向のみとなり、水平方向への移動が規制される。したがって、スライダ１６３が装着された移動部材１６２が有する上下ローラ１６２ａは、回転軸の軸方向の移動が規制される。これにより、上下ローラ１６２ａの上下溝１８２ｂからの脱離（脱輪）を防ぐことができるため、上下ローラ１６２ａが上下溝１８２ｂ内に配置（嵌入）された状態が保たれ、支持部材１６０により載置部材１５０、ひいては被収納物を確実に上昇させることが可能となる。
【００５７】
バネ１８６は、本実施形態においては引っ張りバネであり、その一端が支持部材１６０を構成するスライダ１６３のバネ係合部１６３ｂに、他端が後述する上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａに直接接続されている（図８参照）。これにより、移動部材１６２（支持部材１６０）が柱部材１８０に対して上方に付勢され、支持部材１６０に支持された載置部材１５０も同様に上方に付勢されることとなる。したがって、昇降機構における載置部材１５０の昇降が補助され、載置部材１５０を上昇させるために必要とする力、すなわち引出１３４を引き出す力を軽減することができ、引出１３４を引き出す動作が容易になる。
【００５８】
上下ブロック１９０は、後述する調整ネジ１９２が操作されることで柱部材１８０内を上下に移動する。図８は上下ブロック１９０および調整ネジ１９２の詳細を説明する図である。図８に示すように、上下ブロック１９０はバネ係合部１９０ａを有し、バネ係合部１９０ａにバネ１８６の端部が係合される。これにより、後述するように調整ネジ１９２を操作して上下ブロック１９０を移動させ、バネ１８６の弛張度合いを調整することが可能となる。
【００５９】
調整ネジ１９２は、上下ブロック１９０を移動させ、バネ１８６の張力を調整するためのネジである。これにより、調整ネジ１９２を操作して上下ブロック１９０を上下に移動させることで、かかる上下ブロック１９０を介してバネ１８６の弛張度合いを調整することができる。
【００６０】
再度図８を参照すると、本実施形態において、調整ネジ１９２の頭１９２ａは柱部材１８０の外面に配置される。これにより、バネ１８６の力（弛張度合い）を調整する際に、柱部材１８０や支持部材１６０を分解する等の作業を行うことなく、柱部材１８０の外側から容易に調整ネジ１９２を操作することができる。
【００６１】
カバー１９８は、柱部材１８０の内部を覆う部材、所謂蓋である。これにより、バネ１８６等の柱部材１８０内部に設けられた部材を、引出１３４内に収納された被収納物との衝突から防護し、それらの部材の破損を防ぐことが可能となる。また本実施形態において、カバー１９８は観察窓１９８ａを有する。観察窓１９８ａの詳細については後述する。
【００６２】
図９は、上下ブロック１９０および調整ネジ１９２を用いたバネ１８６の調整を説明する図である。図９（ａ）は、上下ブロック１９０が移動範囲の上方にある状態を、図９（ｂ）は上下ブロック１９０が移動範囲の下方にある状態を示している。また図９（ｃ）は、図９（ａ）に示す柱部材１８０にカバー１９８を装着した状態の拡大図を、図９（ｄ）は、図９（ｂ）に示す柱部材１８０にカバー１９８を装着した状態の拡大図を示している。なお、図９は、引出１３４（図示せず）を引き出し、支持部材１６０が完全に上昇している状態を示している。
【００６３】
図９（ａ）では、上下ブロック１９０は上方に位置し、支持部材１６０が完全に上昇している場合において、バネ１８６がほぼ最大に伸びた状態となっている。すなわち、バネ１８６が移動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力が大きい状態である。この状態からバネ１８６の力（弛張度合い）を調整する場合、工具（図示せず）を用いて、柱部材１８０の外面に設けられた調整ネジ１９２の頭１９２ａ（図８（ｂ）参照）を回転させる。
【００６４】
上記の操作により、図９（ｂ）に示すように、上下ブロック１９０は移動範囲内を下方に移動し、バネ１８６は上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａに向かって縮むこととなる。そして、支持部材１６０が完全に上昇している場合において、バネ１８６が最も縮んだ状態となる。したがって、バネ１８６が移動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力を最も小さくすることができる。
【００６５】
また図９（ｃ）および（ｄ）に示すように、柱部材１８０のカバー１９８に設けられた観察窓１９８ａから上下ブロック１９０の先端１９０ｂを観察することができ、バネ１８６の力（弛張度合い）を確認することができる。したがって利用者は、容易かつ確実にバネ１８６の状態を把握することができる。
【００６６】
上記説明したように、本実施形態では、調整ネジ１９２を回転させることで、上下ブロック１９０を上下に移動させ、バネ１８６が移動部材１６２（支持部材１６０）を付勢する力、すなわち支持部材１６０に支持された載置部材１５０を上昇させる力を調整することができる。これにより、載置部材１５０に収納される被収納物の重さ（量）や種類に応じてバネ１８６の力を調整することが可能となる。
【００６７】
レール２００は、ベースキャビネット１３０（収納庫）内の壁板１３０ａに配置され、上プーリ１７０および下プーリ１７２を案内する（図３参照）。図１０はレール２００の詳細を示す図である。図１０に示すように、レール２００には複数の溝が設けられており、上方の溝は上プーリ１７０が走行する上レール２１０であり、下方の溝は下プーリ１７２が走行する下レール２２０である。
【００６８】
上レール２１０は、その中央部に、前側に向かって上昇する傾斜部２１０ｂを、傾斜部２１０ｂより前側に、略水平に上プーリ１７０を案内する前側水平部２１０ｃを、傾斜部２１０ｂより奥側に、略水平に上プーリ１７０を案内する奥側水平部２１０ａを有している。そして上レール２１０と同様に、下レール２２０も、下プーリ１７２を案内する奥側水平部２２０ａ、傾斜部２２０ｂ、前側水平部２２０ｃを有している。
【００６９】
上記構成により、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）は、レール２００の上レール２１０および下レール２２０をその形状に沿って引出１３４の奥側から手前側に移動する。そして、プーリが傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに到達すると、その後、プーリは傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂの形状（傾斜）に沿って移動しながら上昇するため、アーム１６８も水平方向に移動し且つ上方にも移動することとなる。これに伴い、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内されて上方に移動し（上昇し）、支持部材１６０に支持された載置部材１５０が上昇する。したがって、レール２００とプーリとアーム１６８を用いた簡易な機構で、引出１３４の内部に配置された載置部材１５０を昇降させることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態において奥側水平部２１０ａおよび２２０ａ、傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂ、前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃは概ね直線であり、その交点（屈曲点）はアールが付けられている。このとき、アールの曲率半径は、上プーリ１７０、下プーリ１７２の半径よりも大きい（曲がりが緩やかである）ことが好ましい。ただし、さらに傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂをＳ字を描くような滑らかな曲線としたり、奥側水平部２１０ａおよび２２０ａや前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃも傾斜、屈曲、ないしは湾曲させたりすることを除外するものではない。
【００７１】
以下、上記構成のベースキャビネット１３０における、昇降機構による載置部材１５０の動作について説明する。図１１は昇降機構による引出１３４を引き出す際の載置部材１５０の動作を説明する図である。
【００７２】
図１１（ａ）は、引出１３４がベースキャビネット１３０に収容されている状態を示している。このとき、支持部材１６０（移動部材１６２等）はバネ１８６（図示せず）によって上方向に付勢されているが、上プーリ１７０および下プーリ１７２がレール２００の奥側水平部２１０ａおよび２２０ａにあるため、高さ方向の位置が規制される。したがって、載置部材１５０は最も下降した状態にある。
【００７３】
図１１（ｂ）は、引出１３４を途中まで引き出した状態を示している。このとき、上プーリ１７０はおよび下プーリ１７２は傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにあるため、引出１３４を引き出すとアーム１６８が上昇し、支持部材１６０および載置部材１５０も上昇する。すなわち、引出１３４を引き出す力が、載置部材１５０を上昇させる力に変換される。このとき、バネ１８６により支持部材１６０（移動部材１６２等）が上方に付勢されるため、引出１３４を引き出すために要する力を低減することができる。
【００７４】
図１１（ｃ）は、引出１３４を概ね引き出した状態を示している。このときプーリ１７０、１７２はレール２００の前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃにある。これにより、引出１３４を引き出した状態において載置部材１５０の重量を前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃが支持することとなり、引出１３４がベースキャビネット１３０内へ戻ってしまうことを防止できる。このとき柱部材１８０に対する支持部材１６０の移動限界またはバネ１８６の縮小限界により、支持部材１６０の高さは上限に到る。したがって下プーリ１７２はレール２００の前側先端より突出してしまっても支障がない。
【００７５】
引出１３４をベースキャビネット１３０に収納する場合は、上記の逆の動作となる。すなわち、引出１３４を引き出された状態（図１１（ｃ）参照）から押し込むと、図１１（ｂ）に示すようにプーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにさしかかる。すると、プーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに案内されて下降するため、アーム１６８が水平の姿勢を保ったまま引き下げられる。これにより、単に引出１３４を押し込む操作によって、支持部材１６０ひいては載置部材１５０が下降する。
【００７６】
上記説明した如く、本実施形態にかかる収納庫によれば、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）がレール２００上を引出１３４の奥側から手前側に移動し、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内され上方に移動する（上昇する）。したがって、簡易な機構で、引出１３４の内部に配置され、支持部材１６０に支持された載置部材１５０を昇降させることができ、載置部材１５０に収納した被収納物を上昇させて取り出しやすくすることが可能となる。このとき、引出１３４を出し入れする操作に伴って載置部材１５０が昇降するため、操作が簡潔かつ容易であり、また被収納物を屈まずに取り出すために必要にして十分な高さに上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
またバネ１８６を備えていることで、支持部材１６０、ひいては支持部材１６０に支持された載置部材１５０がバネ１８６により上方に付勢されるため、載置部材１５０を上昇させるために必要とする力、すなわち引出１３４を引き出す力を軽減することができ、引出１３４を引き出す動作が容易になる。
【００７８】
なお、上記実施形態においてはベースキャビネット１３０の引出１３４について説明したが、他の引出１３２や足下収納庫１３６に載置部材１５０を設けてもよく、また他の収納庫であるコンロキャビネット１２０やシンクキャビネット１４０の引出に載置部材１５０を設けてもよい。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、例えばキッチンのように被収納物を収納可能な引出を備えた収納庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  …キッチン
１１０  …天板
１１２  …コンロ
１１２ａ  …グリル
１１２ｂ  …操作パネル
１１４  …調理スペース
１１６  …シンク
１２０  …コンロキャビネット
１２２  …スパイスボックス
１２４  …引出
１２６  …足元収納庫
１３０  …ベースキャビネット
１３０ａ  …壁板
１３２  …引出
１３４  …引出
１３６  …足元収納庫
１４０  …シンクキャビネット
１４４  …引出
１４６  …足元収納庫
１５０  …載置部材
１５２  …嵌合部
１５４  …仕切り
１５６  …仕切り溝
１６０  …支持部材
１６２  …移動部材
１６２ａ  …上下ローラ
１６３  …スライダ
１６３ａ  …噛合部
１６３ｂ  …バネ係合部
１６４  …連結部材
１６４ａ  …梁連結部材
１６４ｂ  …アーム連結部材
１６６  …梁
１６８  …アーム
１６８ａ  …腕部
１６８ｂ  …Ｌ字部
１７０  …上プーリ
１７２  …下プーリ
１８０  …柱部材
１８０ａ  …固定部
１８２  …リブ
１８２ｂ  …上下溝
１８４  …スライドレール
１８４ａ  …噛合部
１８６  …バネ
１９０  …上下ブロック
１９０ａ  …バネ係合部
１９０ｂ  …先端
１９２  …調整ネジ
１９８  …カバー
１９８ａ  …観察窓
２００  …レール
２１０  …上レール
２１０ａ  …奥側水平部
２１０ｂ  …傾斜部
２１０ｃ  …前側水平部
２２０  …下レール
２２０ａ  …奥側水平部
２２０ｂ  …傾斜部
２２０ｃ  …前側水平部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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