(57)【要約】【課題】建具の施錠状態に応じて建具に係る付属装置の状態を柔軟に制御することのできる建具付属装置の制御装置を提供する。【解決手段】窓サッシ１０は、建物の外周壁に設けられており、クレセント錠１４及びサブロック１６を有している。制御装置は、窓サッシ１０の屋外側に設けられている電動式シャッタ２０を制御する。制御装置は、クレセント錠１４及びサブロック１６の状態をそれぞれ検出するクレセントセンサ３３及びサブロックセンサ３４と、センサ３３，３４によって検出されるクレセント錠１４，サブロック１６の状態に基づいて、電動式シャッタ２０を開閉する制御部４０とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周壁に設けられ複数の施錠機構を有する建具に係る付属装置を制御する制御装置であって、
前記複数の施錠機構の状態をそれぞれ検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて、前記付属装置の状態を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする建具付属装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が施錠状態である施錠機構の組み合わせに基づいて、前記付属装置の状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が、所定の順序で前記複数の施錠機構が施錠状態となることに基づいて、前記付属装置の状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態のうち、各施錠機構の状態に対応させて前記付属装置の状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項５】
前記建具に係る付属装置が複数設けられ、
前記制御手段は、各施錠機構に割り当てられた各付属装置の状態を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が所定状態であることを条件として、前記付属装置の状態を変更することを許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項７】
前記付属装置は前記建具の屋外側に設けられた電動式シャッタであり、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて前記電動式シャッタを開閉することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項８】
前記付属装置は、前記建具の屋外側に設けられ、複数のスラットを有するシャッタカーテンが閉じられた状態で前記スラットの開閉状態を制御可能な可変スラット電動式シャッタであり、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて、前記可変スラット電動式シャッタの前記スラットの開閉状態を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項９】
前記建具は、サッシ戸と、前記複数の施錠機構として前記サッシ戸を施錠・解錠する第１錠と、前記第１錠とは異なる位置に設けられて前記サッシ戸を施錠・解錠する第２錠とを有する窓サッシであり、
前記付属装置は前記窓サッシの屋外側に設けられた電動式シャッタであり、
前記第１錠は、前記サッシ戸を施錠状態と解錠状態とに切り替える施錠切替部と、前記施錠切替部を規制状態と規制解除状態とに切り替える規制切替部とを有し、
前記検出手段は、前記第１錠の施錠切替部と、前記第１錠の規制切替部と、前記第２錠との状態をそれぞれ検出し、
前記制御手段は、前記第１錠の前記施錠切替部が施錠状態であること、前記第１錠の前記規制切替部が規制状態であること、及び前記第２錠が施錠状態であることの全てが前記検出手段によって検出された場合に前記電動式シャッタを閉じることを特徴とする請求項１に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項１０】
前記付属装置は、前記建具又は前記建具の周辺に設けられた防犯装置であり、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて前記防犯装置の状態を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項１１】
前記建具は、ドア本体と、前記ドア本体を施錠・解錠するドア錠と、前記ドア本体を半開きまでの規制状態と規制解除状態とに切り替える規制機構とを有する玄関ドアであり、
前記付属装置は、前記玄関ドア又は前記玄関ドアの周辺に設けられた防犯装置であり、
前記検出手段は、前記ドア錠および前記規制機構の状態をそれぞれ検出し、
前記制御手段は、前記ドア錠が施錠状態であること及び前記規制機構が前記規制状態であることが前記検出手段によって検出された場合に前記防犯装置を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の建具付属装置の制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段により前記付属装置の状態を制御する機能を作動・停止させる切替スイッチを備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の建具付属装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に係る付属装置を制御する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓サッシが備えるクレセント錠の状態を検出してブザーを鳴らすものがある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のものは、クレセント錠を施錠状態と解錠状態とに切り替えるハンドルを有するクレセント本体と、施錠状態側に操作されたクレセント本体をロックするスライドボタンと、スライドボタンの位置を検出するスイッチとを備えている。そして、サッシ戸が開いている状態でスライドボタンがロック位置に移動したとき（空錠状態のとき）や、正常な操作によらずスライドボタンがロック解除位置に移動したときに、ブザーを鳴らすようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のものは、スライドボタンの位置を検出することにより窓サッシの空錠状態や異常発生を報知することはできるものの、窓サッシの施錠状態に対して窓サッシに係る付属装置の状態を柔軟に制御するという点で未だ改善の余地を残すものとなっている。
【０００５】
なお、窓サッシに限らずドア等も含めて、建物の外周壁に設けられた建具においては、こうした実情は概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、建具の施錠状態に応じて建具に係る付属装置の状態を柔軟に制御することのできる建具付属装置の制御装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
第１の発明は、建物の外周壁に設けられ複数の施錠機構を有する建具に係る付属装置を制御する制御装置であって、前記複数の施錠機構の状態をそれぞれ検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて、前記付属装置の状態を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、建物の外周壁に設けられた建具は複数の施錠機構を有し、複数の施錠機構の状態がそれぞれ検出されるため、建具の施錠状態を詳細に把握することができる。そして、検出される複数の施錠機構の状態に基づいて、建具に係る付属装置の状態が制御されるため、建具の詳細な施錠状態に応じて付属装置の状態を柔軟に制御することができる。
【００１０】
なお、複数の施錠機構は、それぞれ建具を施錠する複数の機構であってもよいし、例えばクレセント錠においてクレセント本体及びクレセント受けを含む機構と、クレセント本体を規制する機構との組み合わせのように、建具を施錠する一方の機構とその一方の機構の状態を制御する他方の機構との組み合わせであってもよい。また、建具に係る付属装置は、シャッタのように建具に設けられる装置の他、防犯装置のように建具を管理するために建具又はその周辺に設けられる装置を含むものとする。
【００１１】
例えば、第１の発明において、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が所定状態であることに連動して、前記付属装置の状態を変更することにより、使用者が付属装置の状態を変更する操作を行う手間を省くことができるとともに、使用者による付属装置の操作忘れに対処することができる。
【００１２】
また、第１の発明において、第２の発明のように、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が施錠状態である施錠機構の組み合わせに基づいて、前記付属装置の状態を変更するといった構成や、第３の発明のように、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が、所定の順序で前記複数の施錠機構が施錠状態となることに基づいて、前記付属装置の状態を変更するといった構成や、第４の発明のように、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態のうち、各施錠機構の状態に対応させて前記付属装置の状態を制御するといった構成を採用することにより、建具の詳細な施錠状態に応じて付属装置の状態をより柔軟に制御することができる。さらに、第５の発明のように、第１〜第４のいずれかの発明において、前記建具に係る付属装置が複数設けられ、前記制御手段は、各施錠機構に割り当てられた各付属装置の状態を制御するといった構成を採用することもできる。
【００１３】
また、第２の発明において、前記施錠状態である施錠機構の組み合わせが変更可能であるといった構成や、第３の発明において、前記所定の順序が変更可能であるといった構成を採用することも有効である。
【００１４】
第６の発明は、第１〜第５のいずれかの発明において、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態が所定状態であることを条件として、前記付属装置の状態を変更することを許可するため、複数の施錠機構の状態が所定状態になるまでは付属装置の状態を変更することが許可されないようになる。その結果、複数の施錠機構の状態を所定状態にすることを使用者に促すことができるとともに、複数の施錠機構の状態が所定状態にされた上で付属装置の状態が変更されるようにすることができる。
【００１５】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記付属装置は前記建具の屋外側に設けられた電動式シャッタであり、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて前記電動式シャッタを開閉するため、建具の施錠とシャッタの開閉とをまとめて管理することができる。
【００１６】
第８の発明は、第１〜第７の発明において、前記付属装置は、前記建具の屋外側に設けられ、複数のスラットを有するシャッタカーテンが閉じられた状態で前記スラットの開閉状態を制御可能な可変スラット電動式シャッタであり、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて、前記可変スラット電動式シャッタの前記スラットの開閉状態を制御するため、建具の施錠状態と可変スラット電動式シャッタのスラットの開閉状態とを関連付けることができる。
【００１７】
第９の発明は、第１の発明において、前記建具は、サッシ戸と、前記複数の施錠機構として前記サッシ戸を施錠・解錠する第１錠と、前記第１錠とは異なる位置に設けられて前記サッシ戸を施錠・解錠する第２錠とを有する窓サッシであり、前記付属装置は前記窓サッシの屋外側に設けられた電動式シャッタであり、前記第１錠は、前記サッシ戸を施錠状態と解錠状態とに切り替える施錠切替部と、前記施錠切替部を規制状態と規制解除状態とに切り替える規制切替部とを有し、前記検出手段は、前記第１錠の施錠切替部と、前記第１錠の規制切替部と、前記第２錠との状態をそれぞれ検出し、前記制御手段は、前記第１錠の前記施錠切替部が施錠状態であること、前記第１錠の前記規制切替部が規制状態であること、及び前記第２錠が施錠状態であることの全てが前記検出手段によって検出された場合に前記電動式シャッタを閉じることを特徴とする。
【００１８】
第９の発明によれば、前記第１錠の前記施錠切替部が施錠状態であること、前記第１錠の前記規制切替部が規制状態であること、前記第２錠が施錠状態であることの全てが検出された場合に、窓サッシの屋外側に設けられた電動式シャッタが閉じられるため、使用者がシャッタを閉じることを意図している可能性が高い場合にシャッタを閉じることができる。
【００１９】
なお、第９の発明において、前記制御手段は、前記第１錠の前記規制切替部が規制解除状態であること、前記第２錠が解錠状態であることのいずれかが前記検出手段によって検出された場合に、前記電動式シャッタを開くようにすることにより、使用者がシャッタを開くことを意図している可能性が高い場合にシャッタを開くことができる。こうした構成によれば、１つの操作によって電動式シャッタを開くことができるため、電動式シャッタを開く際の利便性を向上させることができる。
【００２０】
第１０の発明は、第１〜第６の発明において、前記付属装置は、前記建具又は前記建具の周辺に設けられた防犯装置であり、前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記複数の施錠機構の状態に基づいて前記防犯装置の状態を制御するため、建具の施錠状態に応じて防犯装置の状態を柔軟に制御することができる。
【００２１】
特に、第６の発明と第１０の発明とを組み合わせた場合には、複数の施錠機構の状態が所定状態であることを条件として防犯装置の状態を変更することを許可するため、複数の施錠機構の状態を所定状態にすることを使用者に促すことができるとともに、複数の施錠機構の状態が所定状態にされた上で防犯装置の状態が変更されるようにすることができる。
【００２２】
なお、防犯装置は、不審者を検出する人感センサやカメラ、警報音を発する警報装置、それらにより構成される防犯システム等を含むものとする。
【００２３】
第１１の発明は、第１の発明において、前記建具は、ドア本体と、前記ドア本体を施錠・解錠するドア錠と、前記ドア本体を半開きまでの規制状態と規制解除状態とに切り替える規制機構とを有する玄関ドアであり、前記付属装置は、前記玄関ドア又は前記玄関ドアの周辺に設けられた防犯装置であり、前記検出手段は、前記ドア錠および前記規制機構の状態をそれぞれ検出し、前記制御手段は、前記ドア錠が施錠状態であること及び前記規制機構が前記規制状態であることが前記検出手段によって検出された場合に前記防犯装置を有効にすることを特徴とする。
【００２４】
ドア本体の規制機構が規制解除状態である場合には玄関ドアから使用者が入ることを想定しており、防犯装置を有効にすることを意図していない可能性が高い。一方、ドア錠が施錠状態であり且つドア本体を半開きまでに規制する規制機構が規制状態である場合には、玄関ドアから使用者が入ることを想定しておらず、防犯装置を有効にすることを意図している可能性が高い。
【００２５】
したがって、第１１の発明によれば、ドア錠が施錠状態であること及びドア本体を半開きまでに規制する規制機構が規制状態であることが検出された場合に防犯装置を有効にするため、使用者が防犯装置を有効にすることを意図している可能性が高い場合に防犯装置を有効にすることができる。
【００２６】
第１２の発明は、第１〜第１１のいずれかの発明において、前記制御手段により前記付属装置の状態を制御する機能を作動・停止させる切替スイッチを備えるため、使用者の希望に応じて付属装置の状態を柔軟に制御することができる。
【００２７】
なお、第１２の発明において、前記切替スイッチは、前記付属装置の状態を変更する操作盤の近傍に設けられているといった構成を採用することにより、制御手段により付属装置の状態を制御する機能を切替スイッチで停止させた場合に、操作盤によって付属装置の状態を変更することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態において電動式シャッタの制御装置の概略を示す模式図。
【図２】クレセント錠およびサブロックを示す斜視図。
【図３】シャッタ開閉制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態において監視装置および警報装置の制御装置の概略を示す模式図。
【図５】防犯制御の処理手順を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態において監視装置および警報装置の制御装置の概略を示す模式図。
【図７】防犯制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、窓サッシの屋外側に電動式シャッタが設けられた建物に具体化している。
【００３０】
図１に示すように、この建物は、外周壁に窓サッシ１０（建具）が設けられている。窓サッシ１０の屋外側には、電動式シャッタ２０（付属装置）が設けられている。そして、建物には、シャッタ２０を手動操作により開閉させる操作盤３１と、シャッタ２０を制御信号により開閉させる制御部４０（制御手段）とが設けられている。
【００３１】
窓サッシ１０は、サッシ戸１２ａ，１２ｂと、これらのサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態と解錠状態とに切り替える複数の施錠機構とを有している。施錠機構は、クレセント錠１４（第１錠）とサブロック１６（第２錠）とを含んでいる。クレセント錠１４及びサブロック１６には、それぞれの状態を検出するクレセントセンサ３３（検出手段）及びサブロックセンサ３４（検出手段）が設けられている。
【００３２】
クレセント錠１４及びサブロック１６の構成について、図２を参照して説明する。
【００３３】
図２に示すように、クレセント錠１４は、サッシ戸１２ａの中間高さに設けられており、サッシ戸１２ａに取り付けられた基台１４ａを有している。基台１４ａには、クレセント本体１４ｃ（施錠切替部）が回動可能に取り付けられている。また、クレセント錠１４は、サッシ戸１２ｂに取り付けられたクレセント受け１４ｂを有している。そして、クレセント本体１４ｃの回動に基づいて、クレセント本体１４ｃとクレセント受け１４ｂとが係合することによりサッシ戸１２ａ，１２ｂが施錠状態に切り替えられ、これらの係合が解除されることによりサッシ戸１２ａ，１２ｂが解錠状態に切り替えられる。すなわち、クレセント本体１４ｃとクレセント受け１４ｂとが係合する位置がクレセント本体１４ｃの施錠位置であり、これらの係合が解除される位置がクレセント本体１４ｃの解錠位置である。
【００３４】
クレセント錠１４は、サッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に切り替えたクレセント本体１４ｃをロック状態とロック解除状態とに切り替えるスライドボタン１４ｄ（規制切替部）を有している。スライドボタン１４ｄは、一方（上方）へスライドされた位置（ロック位置）でクレセント本体１４ｃをロック状態に維持し、他方（下方）へスライドされた位置（ロック解除位置）でクレセント本体１４ｃをロック解除状態に維持する。すなわち、スライドボタン１４ｄが上方にスライドされた状態では、クレセント本体１４ｃを回動させることができなくなる。
【００３５】
サブロック１６は、サッシ戸１２ａの下部に設けられており、サブロック本体１６ａと、サブロック本体１６ａを回動可能に支持する部分とを有している。そして、サブロック本体１６ａの回動に基づいて、サブロック本体１６ａがサッシ戸１２ｂから突出すること（施錠位置に移動すること）によりサッシ戸１２ａ，１２ｂが施錠状態に切り替えられ（図２に示す状態）、サブロック本体１６ａがサッシ戸１２ｂ内に収められること（解錠位置に移動すること）によりサッシ戸１２ａ，１２ｂが解錠状態に切り替えられる。なお、サブロック１６をサッシ戸１２ａの上部に設けることもできる。
【００３６】
また、上記クレセント本体１４ｃ（施錠切替部）を含む機構、上記スライドボタン１４ｄ（規制切替部）を含む機構、及びサブロック１６は、それぞれ施錠機構を構成する。
【００３７】
上記クレセントセンサ３３は、クレセント本体１４ｃの状態（位置）とスライドボタン１４ｄの状態（位置）とをそれぞれ検出する。すなわち、クレセントセンサ３３は、サッシ戸１２ａ，１２ｂをクレセント本体１４ｃが施錠状態・解錠状態のいずれの状態に維持しているか、及びクレセント本体１４ｃをスライドボタン１４ｄがロック状態・ロック解除状態のいずれの状態に維持しているかを検出する。そして、クレセントセンサ３３は、その検出結果を無線通信により制御部４０に出力する。
【００３８】
上記サブロックセンサ３４は、サブロック１６の状態（位置）を検出する、すなわちサッシ戸１２ａ，１２ｂをサブロック１６が施錠状態・解錠状態のいずれの状態に維持しているかを検出する。そして、サブロックセンサ３４は、その検出結果を無線通信により制御部４０に出力する。
【００３９】
図１に示すように、電動式シャッタ２０は、窓サッシ１０の屋外側の上部に設けられている。そして、シャッタ２０は、閉じられた状態において窓サッシ１０の屋外側の面を覆う。窓サッシ１０近辺の屋内壁には、シャッタ２０を手動操作により開閉させる操作盤３１が設けられている。操作盤３１は、シャッタ２０を開くボタンと閉じるボタンとを有している。そして、操作盤３１が手動操作されることによりシャッタ２０が開閉される。
【００４０】
電動式シャッタ２０は、制御部４０からの制御信号によっても開閉される。制御部４０は、マイコン，受信回路，受信アンテナ，送信回路等を含んで構成されている。マイコンは、具体的にはＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭからなるＣＰＵユニットである。制御部４０は、クレセントセンサ３３の検出結果およびサブロックセンサ３４の検出結果に基づいて、シャッタ２０の開閉状態を制御する。
【００４１】
制御部４０によりシャッタ２０の開閉状態を制御する機能を作動・停止させる切替スイッチ３２が、シャッタ２０の操作盤３１近傍に設けられている。この切替スイッチ３２が作動位置に切り替えられることにより制御部４０によるシャッタ２０の開閉制御が実行され、切替スイッチ３２が停止位置に切り替えられることにより制御部４０によるシャッタ２０の開閉制御が停止される。
【００４２】
次に、電動式シャッタ２０の開閉状態を制御する処理手順について、図３のフローチャートを参照して説明する。本処理は、制御部４０によって、所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００４３】
まず、シャッタ２０の開閉制御を作動・停止させる切替スイッチ３２が停止位置にあるか否か判定される（Ｓ１１）。そして、切替スイッチ３２が停止位置にあると判定された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、建物の使用者がシャッタ２０の開閉制御を実行することを希望していないと判断されて、本処理は一旦終了される。
【００４４】
一方、この判定において、切替スイッチ３２が停止位置にないと判定された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、クレセント本体１４ｃがサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあるか否か（Ｓ１２）、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置にあるか否か（Ｓ１３）、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあるか否か（Ｓ１４）が判定される。
【００４５】
これらの全てが肯定された場合には（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部４０の制御信号に基づいて電動式シャッタ２０が閉じられる（Ｓ１５）。すなわち、使用者によって、クレセント本体１４ｃが施錠位置に操作された後にスライドボタン１４ｄがロック位置に操作され、且つサブロック１６が施錠位置に操作された時に、これに連動して電動式シャッタ２０が閉じられる。ここで、スライドボタン１４ｄがロック位置に操作されることと、サブロック１６が施錠位置に操作されることとは、いずれが先に行われてもよく、スライドボタン１４ｄがロック位置にある状態かつサブロック１６が施錠位置にある状態であることに連動して、電動式シャッタ２０が閉じられればよい。換言すれば、クレセント本体１４ｃ，スライドボタン１４ｄ，サブロック１６のうち、施錠状態である施錠機構の組み合わせに応じて電動式シャッタ２０が閉じられる。なお、電動式シャッタ２０が閉じられる前に、既に電動式シャッタ２０が閉じられていた場合にはその状態で維持される。その後、本処理は一旦終了される。
【００４６】
一方、上記のいずれかが否定された場合には（Ｓ１２：ＮＯ、又はＳ１３：ＮＯ、又はＳ１４：ＮＯ）、制御部４０の制御信号に基づいて電動式シャッタ２０が開かれる（Ｓ１５）。すなわち、使用者によって、スライドボタン１４ｄがロック解除位置に操作された時、又はサブロック１６が解錠位置に操作された時に、これに連動して電動式シャッタ２０が開かれる。したがって、１つの操作によって電動式シャッタ２０を開くことができるため、電動式シャッタ２０を開く際の利便性を向上させることができる。なお、電動式シャッタ２０が開かれる前に、既に電動式シャッタ２０が開かれていた場合にはその状態で維持される。その後、本処理は一旦終了される。
【００４７】
なお、Ｓ１２〜Ｓ１４の処理が検出手段としての処理に相当し、Ｓ１２〜Ｓ１５の処理が制御手段としての処理に相当する。
【００４８】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。
【００４９】
建物の外周壁に設けられた窓サッシ１０は、クレセント本体１４ｃ（施錠切替部）、スライドボタン１４ｄ（規制切替部）及びサブロック１６を有し、クレセント本体１４ｃ及びスライドボタン１４ｄの状態（位置）がそれぞれクレセントセンサ３３によって検出され、サブロック１６の状態（位置）がサブロックセンサ３４によって検出される。このため、窓サッシ１０の施錠状態を詳細に把握することができる。そして、検出されるこれらの施錠機構の状態に基づいて、窓サッシ１０の屋外側に設けられた電動式シャッタ２０が開閉されるため、窓サッシ１０の詳細な施錠状態に応じて電動式シャッタ２０の開閉状態を柔軟に制御することができる。
【００５０】
制御部４０は、クレセントセンサ３３及びサブロックセンサ３４によって検出されるクレセント本体１４ｃ、スライドボタン１４ｄ及びサブロック１６の状態に基づいて電動式シャッタ２０を開閉するため、窓サッシ１０の施錠状態と電動式シャッタ２０の開閉とを関連付けることができる。その結果、窓サッシ１０の施錠とシャッタ２０の開閉とをまとめて管理することができる。
【００５１】
制御部４０は、クレセントセンサ３３によって検出されるスライドボタン１４ｄの状態がロック位置にある状態、且つサブロックセンサ３４によって検出されるサブロック１６の状態が施錠位置にある状態であることに連動して、電動式シャッタ２０を閉じるため、使用者がシャッタ２０を閉じる操作を行う手間を省くことができるとともに、使用者によるシャッタ２０の操作忘れに対処することができる。
【００５２】
クレセント錠１４のクレセント本体１４ｃが施錠位置にあること、クレセント錠１４のスライドボタン１４ｄがロック位置にあること、サブロック１６が施錠位置にあることの全てが検出された場合に、窓サッシ１０の屋外側に設けられた電動式シャッタ２０が閉じられるため、使用者がシャッタ２０を閉じることを意図している可能性が高い場合にシャッタ２０を閉じることができる。
【００５３】
制御部４０は、クレセント錠１４のスライドボタン１４ｄがロック位置にあること、サブロック１６が解錠位置にあることのいずれかが検出された場合に、電動式シャッタ２０を開くため、使用者がシャッタ２０を開くことを意図している可能性が高い場合にシャッタ２０を開くことができる。
【００５４】
制御部４０により電動式シャッタ２０の開閉状態を制御する機能を作動・停止させる切替スイッチ３２を備えるため、使用者の希望に応じてシャッタ２０の状態を柔軟に制御することができる。
【００５５】
切替スイッチ３２は、シャッタ２０の開閉を操作する操作盤３１の近傍に設けられているため、制御部４０によりシャッタ２０の開閉状態を制御する機能を切替スイッチ３２で停止させた場合に、操作盤３１によってシャッタ２０の状態を変更することが容易となる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、窓サッシの周辺に防犯装置が設けられた建物に具体化している。すなわち、本実施形態では、窓サッシの有する複数の施錠機構の状態に基づいて、防犯装置の状態が制御されるようにしている。なお、第１実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５７】
図４に示すように、窓サッシ１０の周辺には、監視装置３５（付属装置）及び警報装置３６（付属装置）が設けられている。そして、建物には、監視装置３５及び警報装置３６の状態を制御する制御部１４０（制御手段）と、制御部１４０による防犯制御を作動・停止させる切替スイッチ１３２とが設けられている。
【００５８】
監視装置３５は、人感センサからなり、窓サッシ１０の屋外側周辺を含む検出エリア内の人の存否を検出し、その検出結果を無線通信により制御部１４０に出力する。なお、監視装置３５は、人感センサに限らず、カメラやマイク等により不審者を検出するものであってもよい。
【００５９】
警報装置３６は、スピーカ等を含み、制御部１４０からの制御信号に基づいて、警報音や威嚇音を鳴らす。
【００６０】
制御部１４０は、第１実施形態の制御部４０と同様の構成を有し、クレセントセンサ３３の検出結果およびサブロックセンサ３４の検出結果に基づいて、監視装置３５の検出結果に基づく異常検出の実行の有無と、警報装置３６による警報動作の実行の有無とを切り替える。
【００６１】
次に、監視装置３５及び警報装置３６の状態を制御する処理手順について、図５のフローチャートを参照して説明する。本処理は、制御部１４０によって、所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００６２】
まず、防犯制御を作動・停止させる切替スイッチ１３２が停止位置にあるか否か判定される（Ｓ２１）。そして、切替スイッチ１３２が停止位置にあると判定された場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、建物の使用者が防犯制御を実行することを希望していないと判断されて、本処理は一旦終了される。
【００６３】
一方、この判定において、切替スイッチ３２が停止位置にないと判定された場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、クレセント本体１４ｃがサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあるか否か判定される（Ｓ２２）。すなわち、建物の使用者が窓サッシ１０を施錠して、建物の防犯を行う意図があるか否か判定する。
【００６４】
この判定において、クレセント本体１４ｃがサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあると判定された場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされる（Ｓ２３）。具体的には、監視装置３５の検出結果に基づいて、窓サッシ１０の屋外側周辺に不審者が存在すると判断された場合には、その旨を建物の使用者に報知する処理等が実行される。例えば、不審者の存在がモニタに表示されたり、建物の使用者に対して報知音が鳴らされたりする。
【００６５】
一方、クレセント本体１４ｃがサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあると判定されなかった場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、使用者が建物の防犯を行うことを意図していないと判断されて、本処理は一旦終了される。
【００６６】
監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされた後（Ｓ２３）、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置にあるか否か判定される（Ｓ２４）。すなわち、建物の使用者が窓サッシ１０をより確実に施錠して、防犯をより確実に行う意図があるか否か判定する。
【００６７】
この判定において、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置にあると判定された場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされる（Ｓ２５）。すなわち、監視装置３５の検出結果に基づいて窓サッシ１０の屋外側周辺に不審者が存在していると判断された場合には、警報装置３６による警報音や威嚇音の発生がなされるようになる。ここで、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置に操作される前に、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置に操作された場合には、その時点では監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされない。換言すれば、サブロック１６よりも先にスライドボタン１４ｄがロック位置に操作されることによって、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされる。すなわち、警報装置３６の作動が有効にされるためには、複数の施錠機構を施錠する順序が定められている。
【００６８】
一方、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置にあると判定されなかった場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされた状態のまま、本処理は一旦終了される。
【００６９】
監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされた後（Ｓ２５）、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあるか否か判定される（Ｓ２６）。すなわち、建物の使用者が窓サッシ１０を更に確実に施錠して、防犯を行うことを強く意図しているか否か判定する。
【００７０】
この判定において、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にあると判定された場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１４０の制御信号に基づいて電動式シャッタ２０が閉じられる（Ｓ２７）。すなわち、使用者によって、クレセント本体１４ｃが施錠位置に操作された後にスライドボタン１４ｄがロック位置に操作され、且つサブロック１６が施錠位置に操作された時に、これに連動して電動式シャッタ２０が閉じられる。このため、窓サッシ１０の防犯性が高くなる。なお、スライドボタン１４ｄがクレセント本体１４ｃをロック状態に維持するロック位置に操作される前に、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置に操作された場合には、スライドボタン１４ｄがロック位置に操作された時点で（Ｓ２４：ＹＥＳ）、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされ（Ｓ２５）、更に制御部１４０の制御信号に基づいて電動式シャッタ２０が閉じられる（Ｓ２７）。その後、本処理は一旦終了される。
【００７１】
一方、サブロック１６がサッシ戸１２ａ，１２ｂを施錠状態に維持する施錠位置にないと判定された場合には（Ｓ２６：ＮＯ）、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされた状態のまま、本処理は一旦終了される。
【００７２】
上記のように、クレセント本体１４ｃの施錠状態に対応して監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされ、スライドボタン１４ｄの施錠状態（ロック状態）に対応して監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされ、サブロック１６の施錠状態に対応して制御部１４０の制御信号に基づいて電動式シャッタ２０が閉じられる。すなわち、各施錠機構に制御の対象となる各付属装置が割り当てられているとともに、各施錠機構の状態に対応させて各付属装置の状態が制御される。
【００７３】
なお、Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２６の処理が検出手段としての処理に相当し、Ｓ２２〜Ｓ２７の処理が制御手段としての処理に相当する。
【００７４】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。なお、第１実施形態と同様の利点については省略する。
【００７５】
建物の外周壁に設けられた窓サッシ１０は、クレセント本体１４ｃ、スライドボタン１４ｄ及びサブロック１６を有し、クレセント本体１４ｃ及びスライドボタン１４ｄの状態がそれぞれクレセントセンサ３３によって検出され、サブロック１６の状態がサブロックセンサ３４によって検出される。このため、窓サッシ１０の施錠状態を詳細に把握することができる。そして、検出されるこれらの施錠機構の状態に基づいて、窓サッシ１０の周辺に設けられた監視装置３５および警報装置３６による防犯制御の実行の有無が変更されるため、窓サッシ１０の詳細な施錠状態に応じて監視装置３５および警報装置３６による防犯状態を柔軟に制御することができる。また、窓サッシ１０の施錠と、監視装置３５および警報装置３６による防犯状態とをまとめて管理することができる。
【００７６】
制御部１４０は、クレセントセンサ３３によって検出されるクレセント本体１４ｃの状態が施錠位置にある状態であることに連動して、監視装置３５の検出に基づく異常検出を有効にし、スライドボタン１４ｄの状態がロック位置にある状態であることに連動して、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動を有効にする。このため、使用者が監視装置３５及び警報装置３６を有効にする手間を省くことができるとともに、使用者によるこれらの作動忘れに対処することができる。
【００７７】
制御部１４０による防犯制御を作動・停止させる切替スイッチ１３２を備えるため、使用者の希望に応じて防犯装置の状態を柔軟に制御することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、ドアの周辺に防犯装置が設けられた建物に具体化している。すなわち、本実施形態では、ドアの有する複数の施錠機構の状態に基づいて、防犯装置の状態が制御されるようにしている。なお、第２実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００７９】
図６に示すように、玄関ドア２１０の周辺には、監視装置３５（付属装置）及び警報装置３６（付属装置）が設けられている。そして、建物には、監視装置３５及び警報装置３６の状態を制御する制御部２４０（制御手段）が設けられている。なお、ドアは玄関ドア２１０に限らず、勝手口に設けられるドアであってもよいし、建物が工場等である場合にはその入り口に設けられるドアであってもよい。
【００８０】
玄関ドア２１０は、ドア本体２１２と、ドア本体２１２を施錠状態と解錠状態とに切り替える複数の施錠機構とを有している。施錠機構は、サムターン２１４（ドア錠）とドアロックレバー２１６とを含んでいる。ドアロックレバー２１６（規制機構）は、ドア本体２１２を半開きまでの規制状態と規制解除状態とに切り替える。ドアロックレバー２１６がドア本体２１２に掛けられること（規制位置に移動すること）により、ドア本体２１２は半開きまでの規制状態とされ、ドアロックレバー２１６がドア本体２１２から外されること（規制解除位置に移動すること）により、ドア本体２１２は開閉可能な規制解除状態とされる。なお、施錠機構はサムターン２１４に限らず、他の種類の錠でもよく、規制機構はドアロックレバー２１６に限らず、ドアチェーンであってもよい。
【００８１】
サムターン２１４及びドアロックレバー２１６には、それぞれの状態を検出するサムターンセンサ２３３（検出手段）及びレバーセンサ２３４（検出手段）が設けられている。サムターンセンサ２３３は、サムターン２１４の状態（位置）を検出する。すなわち、サムターンセンサ２３３は、ドア本体２１２をサムターン２１４が施錠状態・解錠状態のいずれの状態に維持しているかを検出する。そして、サムターンセンサ２３３は、その検出結果を無線通信により制御部２４０に出力する。レバーセンサ２３４は、ドアロックレバー２１６の状態（位置）を検出する。すなわち、ドア本体２１２をドアロックレバー２１６が規制状態・規制解除状態のいずれの状態に維持しているかを検出する。そして、レバーセンサ２３４は、その検出結果を無線通信により制御部２４０に出力する。
【００８２】
監視装置３５は、人感センサからなり、玄関ドア２１０の屋内側周辺を含む検出エリア内の人の存否を検出し、その検出結果を無線通信により制御部２４０に出力する。なお、監視装置３５は、人感センサに限らず、カメラやマイク等により不審者を検出するものであってもよい。
【００８３】
警報装置３６は、スピーカ等を含み、制御部２４０からの制御信号に基づいて、警報音や威嚇音を鳴らす。
【００８４】
制御部２４０は、第１実施形態の制御部４０と同様の構成を有し、サムターンセンサ２３３の検出結果およびレバーセンサ２３４の検出結果に基づいて、監視装置３５の検出結果に基づく異常検出の実行の有無と、警報装置３６による警報動作の実行の有無とを切り替える。
【００８５】
次に、監視装置３５及び警報装置３６の状態を制御する処理手順について、図7のフローチャートを参照して説明する。本処理は、制御部２４０によって、所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００８６】
まず、サムターン２１４がドア本体２１２を施錠状態に維持する施錠位置にあるか否か判定される（Ｓ３１）。すなわち、建物の使用者が玄関ドア２１０を施錠して、建物の防犯を行う意図があるか否か判定する。
【００８７】
この判定において、サムターン２１４がドア本体２１２を施錠状態に維持する施錠位置にあると判定された場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされる（Ｓ３２）。
【００８８】
一方、サムターン２１４がドア本体２１２を施錠状態に維持する施錠位置にあると判定されなかった場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、使用者が建物の防犯を行うことを意図していないと判断されて、本処理は一旦終了される。
【００８９】
監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされた後（Ｓ３２）、ドアロックレバー２１６がドア本体２１２を規制状態に維持する規制位置にあるか否か判定される（Ｓ３３）。すなわち、建物の使用者が玄関ドア２１０をより確実に施錠して、防犯をより確実に行う意図があるか否か判定する。
【００９０】
この判定において、ドアロックレバー２１６がドア本体２１２を規制状態に維持する規制位置にあると判定された場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされる（Ｓ３４）。ここで、ドア本体２１２のドアロックレバー２１６が規制解除位置にある場合には玄関ドア２１０から使用者が入ることを想定しており、警報装置３６を有効にすることを意図していない可能性が高い。一方、サムターン２１４が施錠状態であり且つドアロックレバー２１６が規制位置にある場合には、玄関ドア２１０から使用者が入ることを想定しておらず、警報装置３６を有効にすることを意図している可能性が高い。こうした判断に基づいて、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされる（Ｓ３４）。そして、本処理は一旦終了される。
【００９１】
一方、ドアロックレバー２１６がドア本体２１２を規制状態に維持する規制位置にあると判定されなかった場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされた状態のまま、本処理は一旦終了される。
【００９２】
上記のように、サムターン２１４の施錠状態に対応して監視装置３５の検出に基づく異常検出が有効にされ、ドアロックレバー２１６の施錠状態（規制状態）に対応して監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動が有効にされる。すなわち、各施錠機構に制御の対象となる各付属装置が割り当てられているとともに、各施錠機構の状態に対応させて各付属装置の状態が制御される。
【００９３】
なお、Ｓ３１，Ｓ３３の処理が検出手段としての処理に相当し、Ｓ３１〜Ｓ３４の処理が制御手段としての処理に相当する。
【００９４】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様の利点については省略する。
【００９５】
建物に設けられた玄関ドア２１０は、サムターン２１４、ドアロックレバー２１６を有し、サムターン２１４及びドアロックレバー２１６の状態がそれぞれサムターンセンサ２３３及びレバーセンサ２３４によって検出される。このため、玄関ドア２１０の施錠状態を詳細に把握することができる。そして、検出されるこれらの施錠機構の状態に基づいて、玄関ドア２１０の周辺に設けられた監視装置３５および警報装置３６による防犯制御の実行の有無が変更されるため、玄関ドア２１０の詳細な施錠状態に応じて監視装置３５および警報装置３６による防犯状態を柔軟に制御することができる。また、玄関ドア２１０の施錠と、監視装置３５および警報装置３６による防犯状態とをまとめて管理することができる。
【００９６】
制御部２４０は、サムターンセンサ２３３によって検出されるサムターン２１４の状態が施錠位置にある状態であることに連動して、監視装置３５の検出に基づく異常検出を有効にし、レバーセンサ２３４によって検出されるドアロックレバー２１６の状態が規制位置にある状態であることに連動して、監視装置３５の検出結果に基づく警報装置３６の作動を有効にする。このため、使用者が監視装置３５及び警報装置３６を有効にする手間を省くことができるとともに、使用者によるこれらの作動忘れに対処することができる。
【００９７】
サムターン２１４が施錠状態であること及びドア本体２１２を半開きまでに規制するドアロックレバー２１６が規制状態であることが検出された場合に警報装置３６を有効にするため、使用者が警報装置３６を有効にすることを意図している可能性が高い場合に警報装置３６を有効にすることができる。
【００９８】
上記実施形態に限定されず、例えば次のように実施することもできる。
【００９９】
第１および第２実施形態では、電動式シャッタ２０の開閉状態を制御する機能を作動・停止させる切替スイッチ３２及び防犯制御を作動・停止させる切替スイッチ１３２をそれぞれ備えるようにしたが、これらの切替スイッチ３２，１３２を省略することもできる。
【０１００】
第１実施形態では、クレセント本体１４ｃ，スライドボタン１４ｄ，サブロック１６のうち、施錠状態である施錠機構の組み合わせに応じて電動式シャッタ２０が閉じられるようにしたが、これらの組み合わせを変更可能にすることもできる。
【０１０１】
第２実施形態では、警報装置３６の作動が有効にされるためには、複数の施錠機構を施錠する順序が定められていたが、この順序を変更可能にすることもできる。
【０１０２】
第１および第２実施形態では、窓サッシ１０にクレセント錠１４が設けられるようにしたが、その他の錠と錠の状態を検出するセンサとを採用することもできる。図１，２に示すように、屋内外方向から見てクレセント錠１４がサッシ戸１２ａのサッシ障子の側方に設けられているのに対して、屋内方向から見てサッシ戸１２ａのサッシ障子の正面に、すなわち図１のクレセントセンサ３３の位置にその他の錠が設けられていてもよい。
【０１０３】
第１および第２実施形態では、複数の施錠機構の状態に基づいて電動式シャッタ２０を開閉するようにしたが、付属装置が、窓サッシ１０の屋外側に設けられ、複数のスラットを有するシャッタカーテンが閉じられた状態でスラットの開閉状態を制御可能な可変スラット電動式シャッタである場合には、複数の施錠機構の状態に基づいて可変スラット電動式シャッタのスラットの開閉状態を制御するようにすることもできる。こうした構成によれば、窓サッシ１０の施錠状態と可変スラット電動式シャッタのスラットの開閉状態とを関連付けることができる。
【０１０４】
第１および第２実施形態では、クレセント本体１４ｃ、スライドボタン１４ｄ、及びサブロック１６の状態が所定状態であることに連動して、電動式シャッタ２０又は警報装置３６の状態を変更し、第３実施形態では、サムターン２１４及びドアロックレバー２１６の状態が所定状態であることに連動して警報装置３６の状態を変更するようにした。これに対して、クレセント本体１４ｃ、スライドボタン１４ｄ、及びサブロック１６の状態が所定状態であることを条件として、電動式シャッタ２０又は警報装置３６の状態を変更することを許可したり、サムターン２１４及びドアロックレバー２１６の状態が所定状態であることを条件として警報装置３６の状態を変更することを許可したりしてもよい。すなわち、図３のＳ１５の処理および図５のＳ２７の処理を「電動式シャッタを閉じることを許可する」という処理に変更し、図３のＳ１６の処理を「電動式シャッタを閉じることを許可しない」という処理に変更してもよい。また、図７のＳ３４の処理を「警報装置を有効にすることを許可する」という処理に変更してもよい。
【０１０５】
こうした構成によれば、複数の施錠機構の状態が所定状態になるまでは電動式シャッタ２０や警報装置３６等の付属装置の状態を変更することが許可されないようになる。その結果、複数の施錠機構の状態を所定状態にすることを使用者に促すことができるとともに、複数の施錠機構の状態が所定状態にされた上で電動式シャッタ２０や警報装置３６等の付属装置の状態が変更されるようにすることができる。特に、複数の施錠機構の状態が所定状態であることに連動して電動式シャッタ２０や警報装置３６の状態が変更される場合の所定状態と、複数の施錠機構の状態が所定状態であることを条件として電動式シャッタ２０や警報装置３６の状態を変更することを許可する場合の所定状態とを異ならせることにより、窓サッシ１０や玄関ドア２１０の施錠状態に応じて電動式シャッタ２０や警報装置３６の状態を更に柔軟に制御することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…建具としての窓サッシ、１４…施錠機構としてのクレセント錠、１６…施錠機構としてのサブロック、２０…付属装置としての電動式シャッタ、３３…検出手段としてのクレセントセンサ、３４…検出手段としてのサブロックセンサ、４０…制御手段としての制御部。
【図１】
2010265586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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