(57)【要約】【課題】電線を車両へ搭載する際の組み付け不良を未然に防ぐことができるとともに、組み付け作業性を向上させることができるワイヤハーネスの公差吸収構造を提供する。【解決手段】内方に嵌合空間を有した筒状に形成され車輌スタッドボルト３９に締結される支持片４１を嵌合空間の軸線直交方向に突設するシールドシェル２９と、このシールドシェル２９の嵌合空間に軸線方向の一方から嵌合し離脱規制され保持されるとともに内方に軸線方向で電線２３，２３を挿通固定する電線保持穴を有したインナーホルダー３１と、を備え、インナーホルダー３１を、軸線方向に移動可能な可動スペースを有してシールドシェル２９の嵌合空間に保持する。【選択図】図１
2010268563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に嵌合空間を有した筒状に形成され車輌スタッドボルトに締結される支持片を前記嵌合空間の軸線直交方向に突設するシールドシェルと、
該シールドシェルの前記嵌合空間に軸線方向の一方から嵌合し離脱規制され保持されるとともに内方に前記軸線方向で電線を挿通固定する電線保持穴を有したインナーホルダーと、を備え、
前記インナーホルダーが前記軸線方向に移動可能な可動スペースを有して前記シールドシェルの嵌合空間に保持されることを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤハーネスの公差吸収構造であって、
前記シールドシェルの嵌合空間に、当て面と、ランス係止部とが前記軸線方向に離間して設けられ、
前記インナーホルダーの側面に、前記当て面に当接する当て面規制部と、前記ランス係止部に係止するランスとが前記軸線方向に離間して設けられ、
前記当て面と前記ランス係止部との離間距離が、前記当て面規制部と前記ランスとの離間距離よりも大きいことを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤハーネスの公差吸収構造であって、
前記シールドシェルの支持片に、前記車輌スタッドボルトに対し前記シールドシェルを前記軸線方向に相対移動可能とする長穴が形成されることを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの公差吸収構造に関し、電線を車両へ搭載する際の組み付け不良を未然に防ぐ改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車輌パネルには、多くの電線が配置され、これら電線は、車両走行時の振動防止、狭小空間への配索対応のために車輌パネルに固定される。従来、この種の固定は、例えば車輌パネルに可撓性を有するホルダー部材を取り付け、このホルダー部材を電線に巻き付けて固定したり（特許文献１等参照）、電線を保持したクランプを車輌スタッドボルトに嵌合したり（特許文献２等参照）してなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５８１８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の固定構造は、いずれも車輌パネルに対して電線が移動不能に固定されてしまうため、電線の公差や、車輌側組付部品の組み付け公差を吸収することができず、組み付け作業性の悪い問題があった。また、電線の小組体（ワイヤハーネス）を製作する上で寸法を確実に満足していたとしても、ワイヤハーネスを車輌へ搭載する際に、上記車輌側組付部品の組み付け公差等が吸収できないことにより、組付作業不良の起こる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線を車両へ搭載する際の組み付け不良を未然に防ぐことができるとともに、組み付け作業性を向上させることができるワイヤハーネスの公差吸収構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  内方に嵌合空間を有した筒状に形成され車輌スタッドボルトに締結される支持片を前記嵌合空間の軸線直交方向に突設するシールドシェルと、
該シールドシェルの前記嵌合空間に軸線方向の一方から嵌合し離脱規制され保持されるとともに内方に前記軸線方向で電線を挿通固定する電線保持穴を有したインナーホルダーと、を備え、
前記インナーホルダーが前記軸線方向に移動可能な可動スペースを有して前記シールドシェルの嵌合空間に保持されることを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【０００７】
このワイヤハーネスの公差吸収構造によれば、車輌スタッドボルトに支持片を介してシールドシェルが取り付けられ、電線を嵌合空間に固定したインナーホルダーが、軸線方向の一方からシールドシェルの嵌合空間に挿入されると、インナーホルダーがシールドシェルを介して車輌に支持される。この際、インナーホルダーが可動スペース分だけシールドシェルに対し軸線方向に移動可能となり、電線が可動スペース分車両に対し移動可能となる。
【０００８】
（２）  （１）のワイヤハーネスの公差吸収構造であって、
前記シールドシェルの嵌合空間に、当て面と、ランス係止部とが前記軸線方向に離間して設けられ、
前記インナーホルダーの側面に、前記当て面に当接する当て面規制部と、前記ランス係止部に係止するランスとが前記軸線方向に離間して設けられ、
前記当て面と前記ランス係止部との離間距離が、前記当て面規制部と前記ランスとの離間距離よりも大きいことを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【０００９】
このワイヤハーネスの公差吸収構造によれば、インナーホルダーがシールドシェルに挿入されると、ランスが弾性変位して嵌合空間に進入し、ランス係止部を越えたときに、弾性復元力にてランス係止部に係止する。これにより、挿入方向と反対方向への離脱が規制される。一方、挿入方向へは、インナーホルダーのランス前方に形成された当て面規制部が、シールドシェルの嵌合空間に形成された当て面に当たりそれ以上の移動が規制される。したがって、当て面規制部が当て面に当たるまでの距離、ランスがランス係止部に当たるまでの距離、インナーホルダーがシールドシェルに対し軸線方向に移動可能となる。
【００１０】
（３）  （１）又は（２）のワイヤハーネスの公差吸収構造であって、
前記シールドシェルの支持片に、前記車輌スタッドボルトに対し前記シールドシェルを前記軸線方向に相対移動可能とする長穴が形成されることを特徴とするワイヤハーネスの公差吸収構造。
【００１１】
このワイヤハーネスの公差吸収構造によれば、上記構成によりインナーホルダーはシールドシェルに対し軸線方向に移動可能となるが、シールドシェルが長穴を介して車輌スタッドボルトに対しても軸線方向に移動可能となることで、電線は、インナーホルダーとシールドシェルの移動可能距離に加え、さらに長穴による移動可能距離分、車輌に対する移動可能範囲が拡大する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネスの公差吸収構造によれば、インナーホルダーが軸線方向に移動可能な可動スペースを有してシールドシェルの嵌合空間に保持されるので、電線を車両へ搭載する際の組み付け不良を未然に防ぐことができる。また、公差吸収効果で組み付けスペースに余裕ができるので、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの公差吸収構造にて車輌パネルに取り付けられたワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】シールドシェル及びインナーホルダーの分解斜視図である。
【図３】シールドシェルと車輌スタッドボルトとの締結部を示す平面図である。
【図４】嵌合されたシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視において可動スペース内におけるシールドシェル及びインナーホルダーの異なる相対位置を（ａ）（ｂ）（ｃ）で表した断面図である。
【図６】比較例に係る固定構造にて車輌パネルに取り付けられたワイヤハーネスの斜視図である。
【図７】図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの分解斜視図である。
【図８】図６に示したシールドシェルと車輌スタッドボルトとの締結部を示す平面図である。
【図９】（ａ）は図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】（ａ）は図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はそのＤ部拡大図である。
【図１１】（ａ）は図１に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はそのＦ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るワイヤハーネスの公差吸収構造にて車輌パネルに取り付けられたワイヤハーネスの斜視図である。
車輌パネル１１にはパネル面より突出してバッテリーシールド端子部１３が設けられ、端子部１３は上面に起立端子１５，１７を備える。起立端子１５，１７は、略直線状に配索される高圧ワイヤハーネス１９の配索方向に離間配置される。高圧ワイヤハーネス１９は、複数（本実施の形態では２本）の電線２１，２３からなり、一方の電線２１の導体には丸形端子２５が接続され、他方の電線２３の導体にはＬ字状丸形端子２７が接続される。
【００１５】
高圧ワイヤハーネス１９は、一方の電線２１が丸形端子２５を介して端子１５に接続され、他方の電線２３がＬ字状丸形端子２７を介して端子１７に接続される。高圧ワイヤハーネス１９は、端子部１３の近傍でシールドシェル２９及びインナーホルダー３１を介して車輌パネル１１に取り付けられる。
【００１６】
図２はシールドシェル及びインナーホルダーの分解斜視図である。
シールドシェル２９は、金属材料からなり内方に嵌合空間３３を有した筒状に形成される。シールドシェル２９は、角筒状の本体部３５と、楕円筒状の小径部３７とが同軸に形成される。本体部３５の端面には、図１に示した車輌スタッドボルト３９に締結される支持片４１が、嵌合空間３３の軸線４３と直交方向に突設される。シールドシェル２９の支持片４１には、車輌スタッドボルト３９に対し、シールドシェル２９を軸線４３の方向に相対移動可能とする長穴４５が形成される。
【００１７】
図３はシールドシェルと車輌スタッドボルトとの締結部を示す平面図である。
後に詳述するが、インナーホルダー３１は、シールドシェル２９に対し軸線４３の方向に移動可能となるが、シールドシェル２９が長穴４５を介して車輌スタッドボルト３９に対しても軸線４３の方向（図３中の矢印ａ方向）に移動可能となることで、電線２１，２３は、インナーホルダー３１とシールドシェル２９の移動可能距離に加え、さらに長穴４５による移動可能距離分、車輌に対する移動可能範囲が拡大するようになされている。
【００１８】
インナーホルダー３１は、シールドシェル２９の軸線４３の方向の一方（図２の右上方）から嵌合空間３３に嵌合し、後述のランスにより離脱規制され保持される。また、インナーホルダー３１は、内方に軸線４３の方向で電線２１，２３を挿通固定する電線保持穴４７をスリーブ４９内に有している。電線保持穴４７からはテープ４８巻きして電線２１，２３を固定保持する電線載置片５１が延出される。スリーブ４９、電線載置片５１は、シールドシェル２９との嵌合状態で小径部３７から導出される。
【００１９】
インナーホルダー３１は、ホルダー本体５３にスリーブ４９が連設される。ホルダー本体５３は、スリーブ４９よりも大径となって、段部を形成している。このホルダー本体５３の下部における段部は、当て面規制部５５（図５参照）となる。
【００２０】
図４は嵌合されたシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図である。
インナーホルダー３１のホルダー本体５３の下部には挿入方向に突出して片持ち支持されるランス５７が設けられる。ランス５７は、上方に形成された可撓空間５９に向かって変位可能となる。インナーホルダー３１は、シールドシェル２９の嵌合空間３３に挿入されると、このランス５７を係止することにより、シールドシェル２９からの離脱が規制される。
【００２１】
図５は図４のＡ−Ａ矢視において可動スペース内におけるシールドシェル及びインナーホルダーの異なる相対位置を（ａ）（ｂ）（ｃ）で表した断面図である。
インナーホルダー３１のホルダー本体５３に設けられたランス５７は、下向きの爪部６１を有する。爪部６１は、シールドシェル２９の本体部３５に形成されるランス係止部６３に係止する。また、ホルダー本体５３の下部段部である上記の当て面規制部５５は、シールドシェル２９の小径部３７と本体部３５との段部である当て面６５に当接する。
【００２２】
すなわち、シールドシェル２９の嵌合空間３３には、当て面６５と、ランス係止部６３とが軸線４３の方向に離間して設けられる。インナーホルダー３１の側面（下面）には、当て面６５に当接する当て面規制部５５と、ランス係止部６３に係止するランス５７とが軸線４３の方向に離間して設けられる。当て面６５とランス係止部６３との離間距離Ｌ１（図１１参照）は、当て面規制部５５とランス５７との離間距離Ｌ２よりも大きく設定されている。つまり、インナーホルダー３１は、軸線４３の方向に移動可能な可動スペースｄ２，ｄ３を有して、シールドシェル２９の嵌合空間３３に保持されている。
【００２３】
次に、上記のように構成されたワイヤハーネスの公差吸収構造の作用を、公差吸収構造を有しない比較例に係る固定構造の作用と共に説明する。
図６は比較例に係る固定構造にて車輌パネルに取り付けられたワイヤハーネスの斜視図、図７は図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの分解斜視図、図８は図６に示したシールドシェルと車輌スタッドボルトとの締結部を示す平面図、図９（ａ）は図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図、図１０（ａ）は図６に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はそのＤ部拡大図である。
本発明に係るワイヤハーネスの公差吸収構造の作用説明に先立ち、比較例に係る固定構造の構成、作用について説明する。なお、図１〜図５に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
比較例に係る固定構造は、図６に示すように、端子部１３の近傍の高圧ワイヤハーネス１９が、支持片７１を有したシールドシェル７３と、インナーホルダー７５とにより、車輌パネル１１へ固定される。
【００２４】
図７に示すように、支持片７１には車輌スタッドボルト３９と嵌合する丸穴７７が穿設される。したがって、シールドシェル７３は、図８に示すように、車輌スタッドボルト３９に対して軸線４３の方向（図８中、矢印ａ方向）には移動不能である。シールドシェル７３は、本体部７９に小径部８１が連設される。インナーホルダー７５は、ホルダー本体８３にスリーブ８５が連設される。スリーブ８５の外周上下には一対のランス８７，８７が設けられ、ランス８７，８７は図９に示すように、シールドシェル７３の小径部８１の端部に爪部８９を係止する。
【００２５】
インナーホルダー７５は、図９（ｂ）に示すように、爪部８９が小径部８１に係止した状態で、ホルダー本体８３の当て面規制部９１が、シールドシェル７３の当て面９３に当接する。したがって、比較例に係る固定構造では、図１０に示すように、車輌スタッドボルト３９にシールドシェル７３が仮組された後は、シールドシェル７３の位置は仮固定される。シールドシェル７３の小径部８１に、インナーホルダー７５のランス８７が係止した状態では、ランス８７と小径部８１の端面（ランス係止部）、当て面９３と当て面規制部９１に十分な可動スペースが確保されない。このため、車輌パネル１１に固定されたシールドシェル７３に嵌合したインナーホルダー７５は、軸線４３の方向に移動が規制される。
【００２６】
図１１（ａ）は図１に示したシールドシェル及びインナーホルダーの軸線直交方向の断面図、（ｂ）はそのＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はそのＦ部拡大図である。
これに対し、本発明に係るワイヤハーネスの公差吸収構造では、車輌スタッドボルト３９に仮組みされた後であっても、車輌スタッドボルト３９と支持片４１に、図３に示す軸線方向の移動スペースｄ１，ｄ１が設けてあるので、締結するまで移動スペースｄ１，ｄ１内であれば、シールドシェル２９の位置が固定されることがない。
【００２７】
インナーホルダー３１がシールドシェル２９に挿入されると、ランス５７が弾性変位して嵌合空間３３に進入し、ランス係止部６３を越えたときに、弾性復元力にてランス係止部６３に係止する。これにより、挿入方向と反対方向への離脱が規制される。一方、挿入方向へは、インナーホルダー３１のランス前方に形成された当て面規制部５５が、シールドシェル２９の嵌合空間３３に形成された当て面６５に当たり、それ以上の移動が規制される。
【００２８】
したがって、図１１（ｃ）を基準の位置とした場合、当て面規制部５５が当て面６５に当たるまでの距離ｄ２、ランス５７の爪部６１がランス係止部６３に当たるまでの距離ｄ３だけ、インナーホルダー３１がシールドシェル２９に対し軸線４３の方向に移動可能となる。これにより、高圧ワイヤハーネス１９は、これらの可動スペース分、車輌パネル１１に対し移動可能となる。
【００２９】
したがって、本実施の形態に係るワイヤハーネスの公差吸収構造によれば、インナーホルダー３１が軸線４３の方向に移動可能な可動スペースｄ２，ｄ３を有してシールドシェル２９の嵌合空間３３に保持されるので、高圧ワイヤハーネス１９を車両へ搭載する際の組み付け不良を未然に防ぐことができる。また、公差吸収効果で組み付けスペースに余裕ができるので、組付作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３０】
２１，２３  電線
２９  シールドシェル
３１  インナーホルダー
３３  嵌合空間
３９  車輌スタッドボルト
４１  支持片
４３  軸線
４５  長穴
４７  電線保持穴
５５  当て面規制部
５７  ランス
６３  ランス係止部
６５  当て面
Ｌ１  当て面とランス係止部との離間距離
Ｌ２  当て面規制部とランスとの離間距離
ｄ１，ｄ２，ｄ３  可動スペース
【図１】
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【図２】
2010268563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010268563.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010268563.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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