(57)【要約】【課題】液晶表示装置の視野角特性改善に有用であり、またリワーク性に優れ、かつ、粘着剤を介して偏光板やガラスセルなど他の部材と積層し液晶表示装置として使用したときの耐久性に優れる位相差フィルムを提供する。【解決手段】２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつＨａｚｅが０〜１％である位相差フィルムであって、内層を構成する重合材料が、下記の群（Ａ）から選択された化合物、群（Ｂ）から選択された化合物、および群（Ｃ）から選択された化合物を共重合して得られた共重合体を含む重合体を含有する位相差フィルム。群（Ａ）：炭素原子数２以上のα−オレフィン群（Ｂ）：芳香族ビニル化合物群（Ｃ）：環状オレフィン【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつＨａｚｅが０〜１％である位相差フィルムであって、内層を構成する重合材料が、下記の群（Ａ）から選択された少なくとも１種の化合物、群（Ｂ）から選択された少なくとも１種の化合物、および群（Ｃ）から選択された少なくとも１種の化合物を共重合して得られた共重合体であって、群（Ａ）から選択された化合物由来の構成単位を５〜３５重量％、群（Ｂ）から選択された化合物由来の構成単位を２０〜４５重量％、群（Ｃ）から選択された化合物由来の構成単位を４５〜７５重量％含む重合体を含有する位相差フィルム。
群（Ａ）：炭素原子数２以上のα−オレフィン
群（Ｂ）：芳香族ビニル化合物
群（Ｃ）：環状オレフィン
【請求項２】
光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
内層を構成する重合材料、および両外層を構成する重合材料がそれぞれ、ガラス転移温度が１００℃以上である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
両外層を構成する重合材料がそれぞれ独立して、炭素原子数２以上のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体または環状オレフィンの開環重合体の水素添加物である重合体を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
共押出フィルム成形法により得られた多層フィルムを延伸してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
互に平行に対向する２枚の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する液晶セルと、少なくとも前記液晶セルを介して互に平行に対向する２枚の偏光板と、前記２枚の偏光板のそれぞれと前記液晶セルとの間の少なくとも一方に設けられた位相差フィルムとを有する液晶表示装置であって、前記位相差フィルムは、２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつＨａｚｅが０〜１％である位相差フィルムであって、かつ、内層を構成する重合材料が、下記の群（Ａ）から選択された少なくとも１種の化合物、群（Ｂ）から選択された少なくとも１種の化合物、および群（Ｃ）から選択された少なくとも１種の化合物を共重合して得られた共重合体であって、群（Ａ）から選択された化合物由来の構成単位を５〜３５重量％、群（Ｂ）から選択された化合物由来の構成単位を２０〜４５重量％、群（Ｃ）から選択された化合物由来の構成単位を４５〜７５重量％含む重合体を含有する位相差フィルムである液晶表示装置。
群（Ａ）：炭素原子数２以上のα−オレフィン
群（Ｂ）：芳香族ビニル化合物
群（Ｃ）：環状オレフィン
【請求項７】
前記液晶層は、電圧無印加状態では液晶分子が該透明基板に平行に配向している液晶層である請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記位相差フィルムと、それと対向する偏光板及び／又は液晶セルとは、ガラス転移温度が−５０℃以上−２０℃以下であって、アクリル酸ｎ−ブチルと他のモノマーとを共重合してなる一種類の共重合体からなる粘着剤を介して接合されてなる請求項６または７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下である請求項６〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記位相差フィルムにおいて、内層を構成する重合材料、および両外層を構成する重合材料がそれぞれ、ガラス転移温度が１００℃以上である請求項６〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記位相差フィルムにおいて、両外層を構成する重合材料がそれぞれ独立して、炭素原子数２以上のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体または環状オレフィンの開環重合体の水素添加物である重合体を含有する請求項６〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及び該位相差フィルムを備えてなる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低消費電力、低電圧動作、軽量、薄型などのさまざまな利点から、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータやテレビなど、情報用表示デバイスとしての用途が急速に増加してきた
。ＬＣＤ技術の発展に伴い、さまざまなモードのＬＣＤが提案され、これにより、応答速度、コントラスト、視野角に関するＬＣＤの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭い、すなわち視野角依存性が大きいことが指摘され、視野角補償のための各種の対策が提案されている。
【０００３】
視野角補償の対策の一つとして、本質的に視野角の拡大が可能な液晶セルが提案されてきた。例えば、光学補償ベンド（Optically Compensated Bend：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Vertical Alignment：ＶＡ）モード、横電界（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モードなどが挙げられる。
【０００４】
このうちＩＰＳモードでは、液晶分子が基板面に平行に、かつ同一方向に配向しているため、他のモードと比べて視野角特性に優れている。しかしながら、かかるＩＰＳモードをはじめとする視野角特性が改良された各種液晶表示装置においても、依然として視野角依存性が問題となっている。
【０００５】
視野角依存性を補償するために、各種の方策が提案されている。その一つとして、位相差フィルムにより液晶表示装置の視野角を補償する方法がある。例えば特許文献１には、ＩＰＳモードにおいて、液晶セル基板と偏光板の間に、正の一軸性で基板面に垂直な方向に光軸を有する位相差フィルム（補償層）、すなわちフィルム厚み方向に分子が一軸配向した位相差フィルムを配置することが記載されている。
【０００６】
しかしながら正の一軸性で基板面に垂直な方向に光軸を有する位相差フィルムを配置した液晶表示装置の視野角特性は未だＣＲＴには及ばない。
【０００７】
ＩＰＳモードにおいてさらに液晶表示装置の視野角依存性を改善する方法として、液晶セル基板と少なくとも一方の偏光板との間に、一軸延伸すると負の一軸性を示すスチレン系重合体からなる単層の位相差フィルム（光学補償シート）を装着することが特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１-１３３４０８号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
位相差フィルムは通常粘着剤を介して偏光板や液晶セル基板などと積層される。しかしながら、前記したようなスチレン系重合体からなる単層の位相差フィルムは、粘着剤を介して偏光板やガラスセルなど他の部材と積層し、液晶表示装置の中に組み込んだ場合、温度変化により位相差フィルムが割れてしまうことがあった。この位相差フィルムの割れは、液晶表示装置が大きいほど発生しやすく、特に３０インチ以上の大きさの液晶表示装置では頻繁に発生した。
【００１０】
また位相差フィルムは、リワーク性がよいことが求められる。リワーク性とは、液晶表示装置を製造する際に求められる性能である。液晶表示装置の製造において、位相差フィルムはまず、第一の粘着剤を間に介し、偏光板と積層される。次に、その積層体の位相差フィルム面と液晶セルを、第二の粘着剤を間に介し、積層する。この液晶セルとの積層の工程は、液晶セルと、偏光板と位相差フィルムの積層体を非常に精度良く角度を合わせて積層しなければならないため、うまく積層できないことが多い。積層する角度がずれた場合には、液晶セルから、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥離して、再度、別の偏光板と位相差フィルムの積層体を液晶セルに積層しなおすことが必要となる。液晶セルから位相差フィルムを剥離除去する場合には、液晶セルに積層する場合に使用した第二の粘着剤や位相差フィルムが、液晶セル面に残らないことが必要となり、剥離しても液晶セル面に何も残らず、きれいに剥がれることを、「リワーク性がよい」という。しかしながらスチレン系重合体からなる単層の位相差フィルムは、リワーク性が不十分であった。
【００１１】
本発明の目的は、液晶表示装置の視野角特性改善に有用であり、またリワーク性に優れ、かつ、粘着剤を介して偏光板やガラスセルなど他の部材と積層し液晶表示装置として使用したときの耐久性に優れる位相差フィルムを提供することにある。また本発明の目的は、視野角特性および耐久性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明は、２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつＨａｚｅが０〜１％である位相差フィルムを提供する。さらに本発明は、互に平行に対向する２枚の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する液晶セルと、少なくとも前記液晶セルを介して互に平行に対向する２枚の偏光板と、前記２枚の偏光板のそれぞれと前記液晶セルとの間の少なくとも一方に設けられた前記位相差フィルムとを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置の視野角特性改善に有用であり、またリワーク性に優れ、かつ、粘着剤を介して偏光板や液晶セルなど他の部材と積層し液晶表示装置として使用したときの耐久性に優れる。また本発明の液晶表示装置は、視野角特性および耐久性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の位相差フィルムは、固有複屈折値が負であり、かつＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定されるＨａｚｅ値が０〜１％である。このような位相差フィルムは、視野角特性に極めて優れるものである。
また本発明の位相差フィルムは、２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなる。このような構成とすることにより、粘着剤を介して偏光板や液晶セルなど他の部材と積層し液晶表示装置として使用したときの耐久性に優れ、かつ視野角特性にも優れる。
【００１５】
本発明の位相差フィルムは、白抜け抑制の観点から、光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、８×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく
、また、１×１０-15Ｐａ-1以上であることが好ましい。「白抜け」とは、位相差フィルムを組み込んだ液晶表示装置の周辺から光漏れが起こる現象である。また、位相差フィルムの面内位相差は、８０〜２５０ｎｍであることが、視野角補償の点から好ましい。
【００１６】
光弾性とは、等方性の物質に外力を加えて内部に応力を起こさせると、光学的異方性を呈し、複屈折を示す現象をいう。物質に作用する応力（単位面積あたりの力）をσとし、複屈折をΔｎとした場合に、応力σと複屈折Δｎは、理論的には比例関係にあって、Δｎ＝Ｃσと表すことができ、このＣが光弾性係数である。換言すれば、物質に作用する応力σを横軸にとり、その応力が作用したときの物質の複屈折Δｎを縦軸にとると、理論的には両者の関係は直線となり、この直線の勾配が光弾性係数Ｃである。
【００１７】
位相差フィルムが使用される環境を考慮すると、内層を構成する重合材料のガラス転移温度は１００℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましい。また、２５０℃以下が好ましく、２２０℃以下がより好ましい。両外層を構成する重合材料のガラス転移温度は１００℃以上であることが好ましく、１０５℃以上がより好ましい。また、２５０℃以下であることが好ましく、２２０℃以下であることがより好ましい。本発明において、ガラス転移温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って測定されるガラス転移温度である。本発明の位相差フィルムは延伸工程を経て製造されるが、延伸のしやすさという観点から、内層を構成する重合材料のガラス転移温度が外層を構成する重合材料のガラス転移温度より高いことが好ましい。
【００１８】
本発明の位相差フィルムにおいて、内層を構成する重合材料は負の固有複屈折値を有することが必要である。負の固有複屈折値を有する重合材料とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した層に光が入射した場合に、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる重合材料をいう。このような重合材料としては、ポリスチレン、スチレン及び／またはスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体、ビニルナフタレン系重合体、ビニルビフェニル系重合体、ビニルアントラセン系重合体、ビニルピリジン系重合体、ビニルカルバゾール系重合体、アセナフチレン系重合体などのスチレン系重合体、アクリル酸エステル系重合体、メタクリル酸エステル系重合体、アクリロニトリル系重合体、メタクリロニトリル系重合体、フェニルアクリルアミド系重合体、フェニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、ビフェニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、ナフチルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、アントラセニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、フェニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 ビフェニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 ナフチルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 アントラセニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、ビニルシクロヘキサン系重合体、α−オレフィン／Ｎ−フェニルマレイミド系共重合体、これらの混合物などが挙げられる。重合材料が２種以上の重合体の混合物の場合、すべての重合体が負の固有複屈折値を有している必要はなく、その混合物、すなわち、重合材料全体として負の固有複屈折値を有していればよい。
【００１９】
内層を構成する重合材料としては、光弾性係数の絶対値が小さく、かつ耐熱性に優れることから、ポリスチレン、スチレン及び／またはスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体、ビニルナフタレン系重合体、ビニルビフェニル系重合体、ビニルアントラセン系重合体、ビニルピリジン系重合体、ビニルカルバゾール系重合体、アセナフチレン系重合体などのスチレン系重合体やフェニルアクリルアミド系重合体、フェニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、ビフェニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、ナフチルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、アントラセニルカルボニルオキシノルボルネン系重合体、フェニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 ビフェニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 ナフチルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、 アントラセニルカルボニルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン系重合体、ビニルシクロヘキサン系重合体、α−オレフィン／Ｎ−フェニルマレイミド系共重合体が好ましい。スチレン及び／またはスチレン誘導体と共重合する他のモノマーとしては、無水マレイン酸、環状オレフィン、アクリロニトリル、ブタジエン等が挙げられる。
【００２０】
内層を構成する重合材料は、光弾性係数の絶対値が小さく、耐熱性に優れ、かつ、それを用いて形成した位相差フィルムがバランスの取れた強度と柔軟性を有することから、下記の群（Ａ）から選択された少なくとも１種の化合物、群（Ｂ）から選択された少なくとも１種の化合物、および群（Ｃ）から選択された少なくとも１種の化合物を共重合して得られた共重合体であることがとりわけ好ましい。
群（Ａ）：炭素原子数２以上のα−オレフィン
群（Ｂ）：芳香族ビニル化合物
群（Ｃ）：環状オレフィン
【００２１】
群（Ａ）の炭素原子数２以上のα−オレフィンとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンのような直鎖状α−オレフィンや、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンのような分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。群（Ａ）から選択される化合物としては、得られるフィルムの柔軟性の観点から、炭素原子数が２の直鎖状α−オレフィンであるエチレンや、炭素原子数が３の直鎖状α−オレフィンであるプロピレン、炭素原子数が４の直鎖状α−オレフィンである１−ブテンが好ましく、エチレンであることがより好ましい。
【００２２】
群（Ｂ）の芳香族ビニル化合物とは、芳香環にビニル基が直接結合した構造を有する芳香族化合物であり、例えば、ベンゼノイド系または非ベンゼノイド系の、単環式、非縮合多環式または縮合多環式の芳香族ビニル化合物、およびこれらの誘導体等を挙げることができる。例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン環に水酸基、アルコキシル基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲンなどが導入された核置換スチレン；４−ビニルビフェニル、４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニルのようなビニルビフェニル系化合物；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンのようなビニルナフタレン系化合物；１−ビニルアントラセン、２−ビニルアントラセンのようなビニルアントラセン化合物；３−ビニルカルバゾールのようなビニルカルバゾール化合物；アセナフチレン化合物；２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジンのようなビニルピリジン化合物などが挙げられる。
【００２３】
群（Ｃ）の環状オレフィンとは、炭素環内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物であって、共重合した際、共重合体の主鎖中にシクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、それらが２つ以上結合した環のような脂環式の環を導入できる化合物である。具体的には、通常ノルボルネンと呼ばれているビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンや、６−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジアルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、７−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンのような、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素原子数１〜４のアルキル基が導入されたノルボンネン誘導体、またジメタノオクタヒドロナフタレンとも呼ばれている テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンや、 ８−アルキルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、 ８，９−ジアルキルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンのような、ジメタノオクタヒドロナフタレンの８位及び／又は９位に炭素原子数３以上のアルキル基が導入されたジメタノオクタヒドロナフタレン誘導体、さらには、１分子内に１個又は複数個のハロゲンが導入されたノルボルネンの誘導体、８位及び／又は９位にハロゲンが導入されたジメタノオクタヒドロナフタレンの誘導体などが挙げられる。
【００２４】
内層を構成する重合材料が前記群（Ａ）から選択された化合物、群（Ｂ）から選択された化合物、および群（Ｃ）から選択された化合物を共重合して得られた共重合体である場合、群（Ａ）から選択された化合物由来の構成単位を５〜３５重量％、群（Ｂ）から選択された化合物由来の構成単位を２０〜４５重量％、群（Ｃ）から選択された化合物由来の構成単位を４５〜７５重量％含む重合体である。群（Ｂ）から選択された化合物由来の構成単位の含有量が少なすぎる場合には、位相差フィルムの固有複屈折値が正となり、多すぎる場合には位相差フィルムの光弾性係数が大きくなる傾向がある。また、群（Ｂ）から選択された化合物由来の構成単位の含有量を前記範囲とすることにより、耐熱性と延性のバランスに優れた共重合体とすることができる。なお、このような重合体は、例えば特開２０００−２３００２４に記載されている方法で製造することができる。
【００２５】
本発明の位相差フィルムは、２層の外層と、該両外層に挟まれた内層とを有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなる。両外層を構成する非スチレン系重合材料はそれぞれ、前記群（Ｂ）の芳香族ビニル化合物に由来の構成単位の含有量が１０重量％以下の重合材料である。前記群（Ｂ）の芳香族ビニル化合物に由来の構成単位の含有量はゼロでもよい。
両外層を構成する非スチレン系重合材料は、同じであっても異なってもよい。両外層を構成する非スチレン系重合材料は、互いに独立して、単一の重合体からなっていても、２種以上の重合体の混合物でもよい。非スチレン系重合材料が２種以上の重合体の混合物であるとき、それらすべての重合体が非スチレン系重合物である必要はなく、その混合物全体として、群（Ｂ）の芳香族ビニル化合物に由来の構成単位の含有量が１０重量％以下であればよい。両外層については、位相差フィルムの固有複屈折値が負、かつＨａｚｅが０〜１％以下であり、かつ下記の確認試験を２３℃の条件下で実施した後の引張応力が３〜５ＭＰａとなるようにその厚み及び重合材料を選択することが好ましい。
【００２６】
［確認試験］
両外層とそれに挟まれた内層を有する多層フィルムを一軸延伸して作成した位相差フィルムから、短冊状（例えば、１０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズ）の試験片を、その長辺方向が延伸方向に一致するように切り取る。この試験片に対して、その長辺方向に５ＭＰａの引張応力を加える。引張応力を加えた状態で、該試験片の外層に、２ｃｍの距離から酢酸エチルを０.５ｍｌ滴下し、２３℃の雰囲気下で１分間エージングする。
【００２７】
このようにして構成された本発明の位相差フィルムは、粘着剤を介して偏光板やガラスセルなど他の部材と積層し液晶表示装置として使用したときの耐久性に優れるものである。
【００２８】
液晶表示装置は薄型化が望まれており、液晶表示装置の部材である位相差フィルムも薄いことが望ましい。本発明においては、位相差フィルム自体の固有複屈折値が負であれば、両外層を構成する非スチレン系重合材料は、互いに独立に、固有複屈折値が正であってもよいし、負であってもよい。しかしながら外層を構成する非スチレン系重合材料の固有複屈折値が正であり、その値が大きい場合には、内層を厚くすることが必要となる。したがって外層を構成する重合材料の固有複屈折値が正であるとき、その値は小さいことが好ましい。固有複屈折値が小さく、前記確認試験を２３℃の条件下で実施した後の引張応力が３〜５ＭＰａであり、さらに耐熱性に優れることから、外層を構成する非スチレン系重合材料はノルボルネン、ノルボルネン誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンなどの環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、炭素原子数２以上のα−オレフィンと前記環状オレフィンとの共重合体、またはアクリル系重合体であることが好ましい。
【００２９】
アクリル系重合体とは、アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルを含有するモノマーの重合体であり、典型的には、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルに由来する構成単位の総含有量が９０重量％以上の重合体であり、例えば、メタクリル酸アルキルエステルの単独重合体、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなど、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。かかるアクリル系重合体には、汎用のアクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。
【００３０】
外層の非スチレン系重合材料としてアクリル系重合体を用いる場合は、非スチレン系重合材料は、アクリル系重合体にゴム粒子を配合した組成物であることが好ましい。アクリル系重合体に配合されるゴム粒子は、アクリル系ゴム粒子が好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。アクリル系ゴム粒子は、ゴム弾性層を少なくとも一層有する多層構造の粒子であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、ゴム弾性を有するアクリル系ゴム粒子の周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆った粒子、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体の周りをゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆った粒子、また硬質の核粒子の周りをゴム弾性のアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆った粒子などが挙げられる。ゴム粒子の平均直径は、通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００３１】
かかるゴム粒子の含有量は、アクリル系重合体１００重量部あたり、通常は５〜５０重量部程度である。アクリル系重合体及びアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。かかるアクリル系ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学（株）から現在販売されている“ＨＴ５５Ｘ”や“テクノロイＳ００１”などが挙げられる。
【００３２】
内層と外層の接着性が乏しい場合には、内層と外層の間に接着性樹脂層を介在させてもよい。接着性樹脂の例としては、（１）不飽和カルボン酸またはその無水物、エポキシ基含有ビニルモノマー、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステルからなる群から選ばれる一種以上のモノマーとオレフィンモノマーとの共重合体や、（２）不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフト化してなる酸変性オレフィン系重合体が挙げられる。
【００３３】
（１）の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体金属架橋物、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３４】
（２）の具体例としては、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフト化した酸変性オレフィン系重合体の例としては、無水マレイン酸グラフト変性エチレン系重合体、無水マレイン酸グラフト変性プロピレン系重合体、無水マレイン酸グラフト変性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。
【００３５】
特に外層及び／又は内層に環状オレフィン由来の構成単位を含む重合体を使用する場合において、内層と外層の接着性が乏しい場合は、接着性を高めるのに効果的であるという観点から、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフト化したグラフト変性環状オレフィン系重合体を接着性樹脂として用いることが好ましい。グラフト変性環状オレフィン系重合体は、例えば特開平５−７０６４０に記載されているものを用いることができる。
接着性樹脂層の厚さは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。
【００３６】
本発明の位相差フィルムは、内層の両側に外層を有する共押出多層フィルムを延伸してなるフィルムであることが好ましい。延伸方法としては、一軸延伸法が用いられ、好ましくは一軸の熱延伸法を採用することができる。光学的な一軸性が重要となる場合には、自由端縦一軸延伸が好ましい。
【００３７】
本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置における視野角補償要素として利用することができる。本発明の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、互に平行に対向する２枚の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する液晶セルと、少なくとも前記液晶セルを介して互に平行に対向する２枚の偏光板と、前記２枚の偏光板のそれぞれと前記液晶セルとの間の少なくとも一方に設けられた本発明の位相差フィルムとを有する。透明基板としては、液晶表示装置に一般的に用いられる透明基板が特段制限無く適用可能である。偏光板も、液晶表示装置に一般的に用いられる偏光板が特段制限無く使用可能である。
【００３８】
本発明の位相差フィルムが組み込まれる液晶表示装置では、液晶層は、電圧無印加状態では液晶分子が該透明基板に平行に配向している液晶層であることが好ましい。ここで、「平行に」とは、基板からの角度が０±１０°の範囲にあることを意味する。液晶層の液晶動作モードは、横電界モード（ＩＰＳモード）、ツイストネマティックモード（ＴＮモード）、スーパーツイストネマティックモード（ＳＴＮモード）が好ましく、特にＩＰＳモードにおいて、特に優れた視野角特性補償が達成される。なお、ＩＰＳモードの液晶層とは、液晶分子が電圧無印加状態では該透明基板に平行に、かつ同一方向に配向しており、基板に平行な方向に電圧を印加する横電界で液晶分子の配向状態が変化する液晶層である。
【００３９】
本発明の位相差フィルムが液晶表示装置に組み入れられるときには、該位相差フィルムは、通常、粘着剤を介して偏光板や液晶セルと接合される。本発明の位相差フィルムが組み込まれた液晶表示装置の代表的な構成例を以下に提示する。
［構成例１］
偏光板/粘着剤/位相差フィルム/粘着剤/液晶セル/粘着剤/偏光板
［構成例２］
偏光板/粘着剤/液晶セル/粘着剤/位相差フィルム/粘着剤/偏光板
［構成例３］
偏光板/粘着剤/位相差フィルム/粘着剤/液晶セル/粘着剤/位相差フィルム/粘着剤/偏光板  
【００４０】
位相差フィルムと偏光板を接合するための粘着剤（以下、第一の粘着剤と称する）、位相差フィルムと液晶セル基板を接合するための粘着剤（以下、第二の粘着剤と称する）、および液晶セルと偏光板とを接合するための粘着剤としては、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ブチラール系樹脂などからなる粘着剤が、透明であるため好適に用いられる。液晶表示装置の耐久性の観点から、両外層が非スチレン系重合材料からなる本発明の位相差フィルムを用いた液晶表示装置では、第一及び第二の粘着剤は、ガラス転移温度が−５０℃以上−２０℃以下であって、アクリル酸ｎ−ブチルと他のモノマーとを共重合してなる一種類の共重合体からなる粘着剤であることが好ましい。
前記液晶表示装置は、一方の偏光板の外側に光源（バックライト）を配置して画像表示装置とすることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００４２】
（１）Ｈａｚｅ
ＨａｚｅはＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定した。
（２）固有複屈折値ΔＮ0
重合材料の固有複屈折値ΔＮ0は、下記文献に記載された修正応力光学則に従って決定した。
T.  Inoueら「Polymer」３８巻、１２１５頁、１９９７年，
T.  Inoueら「Rheologica  Acta」３６巻、２３９頁、１９９７年
T.  Inoueら「Macromolecules」２９巻、６２４０頁、１９９６年
T.  Inoueら「Macromolecules」２４巻、５６７０頁、１９９１年
T.  Inoueら「高分子論文集」５３巻、６０２頁、１９９６年）
測定装置は、市販の粘弾性測定装置に複屈折測定用光学系を取り付けたものを使用した。
時間の経過に伴って周期的に変化する振動ひずみを重合材料に与えて、生じる応力の変化と複屈折の変化とを同時に測定した。この結果より、修正応力光学則に基づいてＣR、Ｅ’R(∞)を求め、各値を下式に代入することにより、ΔＮ0を求めた。
ΔＮ0＝５ＣRＥ’R(∞)／３
（３）固有複屈折値の正負の判断
位相差フィルムの固有複屈折値の正負の判断は、次の方法に基づいて行った。
固有複屈折値が正であることがわかっている重合体（具体的には、ΔＮ0＝＋０．０２４であるＴｉｃｏｎａ社製のトーパス６０１３）からなる一軸延伸フィルムについて、その面内位相差（Ｒ）を、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ）を用いて測定する。次に、この一軸延伸フィルムと、固有複屈折値の正負を調べたい一軸延伸位相差フィルムとを、両者の延伸方向が平行になるように重ね合わせ、面内位相差（Ｒ’）を測定する。Ｒ’＜Ｒの場合は、位相差フィルムの固有複屈折値は負であると判断し、Ｒ’＞Ｒの場合は、位相差フィルムの固有複屈折値は正であると判断した。
（４）面内位相差
面内位相差は、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ）を用いて測定した。
（５）光弾性係数Ｃ
２０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）の試験片の長辺方向に、０、３、６、９、および１２ＭＰａの引張応力を加えた状態で、それぞれ面内位相差を測定した。各面内位相差を試験片の厚みで除した商が複屈折Δｎである。横軸に引張応力σを、縦軸にその応力が試験片に作用したときの複屈折Δｎをとってプロットし、両者の関係をΔｎ＝Ｃσとなるように最小二乗法で近似したときの傾きＣを求め、これを光弾性係数とした。
（６）ガラス転移温度
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って測定した。
（７）確認試験
一軸延伸フィルムから、延伸方向を短辺（幅方向）とし、１０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）×１００μｍ（厚み）の試験片を採取し、該試験片に対してその長辺方向に５ＭＰａの引張応力を加えた。この引張張力を加えた状態で、該試験片上に２ｃｍの距離から酢酸エチルを０.５ｍｌ滴下し、１分間エージングした後に応力を測定した。
（８）耐久性
偏光板／第一の粘着剤／位相差フィルム／第二の粘着剤／ガラス板という積層構成の３０インチの大きさの積層体を作成した。該積層体を、熱衝撃試験機（楠本化成（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＳＨＯＣＫ  ＣＨＡＭＢＥＲ）内で、−４０℃での３０分間のエージングと、それに続く８５℃での３０分間のエージングからなる熱衝撃エージングを２００サイクル実施した後に、位相差フィルムの状態を観察した。
（９）重合体の構成単位量
重合体における各構成単位（モノマーユニット）の量（重量分率）は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求めた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、核磁気共鳴装置（日本電子社製、ＪＮＭ−ＥＸ２７０）を用い、溶媒としてジクロロメタン−ｄ２を用いて室温で測定した。また、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、核磁気共鳴装置（ＢＲＵＫＥＲ社製、ＡＣ２５０）を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／オルトジクロロベンゼン−ｄ４（体積分率＝４／１）を用い、１３５℃で測定した。
【００４３】
[外層として適した層]
（１）トーパス６０１３（Ｔｉｃｏｎa社製）は、Ｔｇ＝１４０℃、ΔＮ0＝＋０．０２４、光弾性係数は−６×１０-12Ｐａ-1であり、この重合体は、エチレン由来の構成単位が２３重量％、ノルボルネン由来の構成単位が７７重量％である。この重合体を、Ｔダイ押出フィルム成形法によりフィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。
延伸フィルムの厚みは１００μｍ、面内位相差は１１０ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この単層フィルムを位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
なお、この重合体を両外層とし、後述する参考例２の重合体を内層として用いて、厚み比：外層／内層／外層＝５／１／５〜１／８／１、総厚み３０〜２００μｍの一軸延伸フィルムを製造することにより、リワーク性、視野角特性改良能力、耐久性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４４】
（２）ゼオノア１４２０Ｒ（日本ゼオン（株）製）は、Ｔｇ＝１４２℃、ΔＮ0＝＋０．０４８、光弾性係数は−４×１０-12Ｐａ-1のシクロオレフィンポリマー（環状オレフィンの開環重合体の水素添加物）である。この重合体を用いた延伸フィルムの厚みは、１００μｍ、面内位相差は３００ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この単層フィルムを位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
なお、この重合体を両外層とし、後述する参考例２の重合体を内層として用いて、厚み比：外層／内層／外層＝５／１／５〜１／８／１、総厚み３０〜２００μｍの一軸延伸フィルムを製造することにより、リワーク性、視野角特性改良能力、耐久性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４５】
（３）エチレンとスチレンとノルボルネンを、スチレン由来の構成単位が８重量％、ノルボルネン由来の構成単位が７０重量％となるように重合した。Ｔｇ＝１３８℃、ΔＮ0＝＋０．０１９、光弾性係数は−６×１０-12Ｐａ-1であった。この重合体を、Ｔダイ押出フィルム成形法によりフィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの厚みは１００μｍ、面内位相差は５０ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この単層フィルムを位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体をはがしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
なお、この重合体を両外層とし、後述する参考例２の重合体を内層として用いて、厚み比：外層／内層／外層＝５／１／５〜１／８／１、総厚み３０〜２００μｍの一軸延伸フィルムを製造することにより、リワーク性、視野角特性改良能力、耐久性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４６】
［参考例１］
アペル５０１４ＤＰ（三井化学製）は、Ｔｇ＝１３６℃、ΔＮ0＝＋０．０１６、光弾性係数は−６×１０-12Ｐａ-1であり、この重合体は、エチレン由来の構成単位が２３重量％、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（ジメタノオクタヒドロナフタレン）由来の構成単位が７７重量％である。この重合体を、Ｔダイ押出フィルム成形法によりフィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの厚みは１００μｍ、面内位相差は５０ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この単層フィルムを位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
【００４７】
［参考例２］
エチレンとスチレンとテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（ジメタノオクタヒドロナフタレン）を、スチレン由来の構成単位が２５重量％、ジメタノオクタヒドロナフタレン由来の構成単位が５９重量％となるように重合した。Ｔｇ＝１４４℃、ΔＮ0＝−０．０１２、光弾性係数が−３×１０-12Ｐａ-1である。
【００４８】
［実施例１］
外層としてアペル５０１４ＤＰ（三井化学製）を、内層として参考例２の重合体を用い、共押出フィルム成形法により多層フィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの総厚みは１００μｍ、外層の厚みは２５μｍ、内層の厚みは５０μｍであった。また、延伸フィルムのＨＡＺＥは０．５％、固有複屈折値は負であり、面内位相差は１１０ｎｍ、光弾性係数は−４×１０-12Ｐａ-1であった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この多層フィルムを３０インチの大きさの位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
この位相差フィルムを用いて、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す構成の液晶表示装置を作成した。図１（Ａ）は液晶表示装置の層構成を示し、図１（Ｂ）は偏光板、液晶層及び位相差フィルムの軸関係を示す。
位相差フィルム４０と偏光板３０を、第１及び第２の透明基板１２，１１と液晶層１４とからなるＩＰＳモード液晶セル１０の背面（第１の透明基板１２の面）に、液晶セル１０の透明基板１２側から順に、第二の粘着剤５６、位相差フィルム４０、第一の粘着剤５７、偏光板３０の順に積層し、液晶セル１０の前面（第２の透明基板１１の面）には、第一の粘着剤５５、偏光板２０の順に積層した。ここで、位相差フィルム４０の遅相軸４２は、背面側偏光板３０の透過軸３２及び液晶セル１０内の液晶分子の長軸１９方向とそれぞれ平行になるように、また前面側偏光板２０と背面側偏光板３０は、それぞれの透過軸２２，３２が直交するように配置した。この液晶表示装置の背面にバックライトを設置した。液晶セルは、電圧無印加の黒表示状態において、視野角の変化による光漏れの程度で、視野角依存性を評価した。どの方向から見ても光漏れが少ない場合、視野角依存性が小さく、位相差フィルムの視野角特性は優れていることになる。この例の液晶表示装置は、正面方向も斜め方向も光漏れは少なく、視野角特性は優れていることを確認した。
【００４９】
［比較例１］
参考例２の重合体を、Ｔダイ押出フィルム成形法によりフィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの厚みは１００μｍ、ＨＡＺＥは０．５％、面内位相差は１６０ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は１ＭＰａであった。
この単層フィルムを３０インチの大きさの位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。一方、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後には、位相差フィルムは割れていた。
【００５０】
［比較例２］
比較例１と同じ３０インチの大きさの位相差フィルムを、第一の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）、第二の粘着剤として、アクリル酸ブチルとアクリル酸からなる共重合体とアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸メチルとメタクリル酸ブチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ２３６ＪＰ）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤が残り、リワーク性が不良であった。一方、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
【００５１】
［参考例４］
ダイラークＤ３３２（スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂、ノヴァケミカル社製）は、Ｔｇ＝１３１℃、固有複屈折値は負であり、光弾性係数は＋５×１０-12Ｐａ-1である。この重合体を、Ｔダイ押出フィルム成形法によりフィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの厚みは１００μｍ、面内位相差は１４０ｎｍであった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は１ＭＰａであった。
この単層フィルムを位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体を剥がしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムが残り、リワーク性は不良であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後には、位相差フィルムは割れていた。
【００５２】
［参考例５］
テクノロイＳ００１（アクリル系ゴム粒子が約２０重量％配合されているアクリル系樹脂、住友化学製）は、Ｔｇ＝１０５℃、光弾性係数が−５×１０-12Ｐａ-1である。この重合材料は、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位を含有してない。
【００５３】
［実施例２］
外層としてテクノロイ Ｓ００１（アクリル系ゴム粒子が約２０重量％配合されているアクリル系樹脂、住友化学製）を、内層としてダイラークＤ３３２（スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂、ノヴァケミカル社製）を用い、共押出フィルム成形法により多層フィルムとし、このフィルムをテンター法により一軸延伸した。延伸フィルムの総厚みは１００μｍ、外層の厚みは２５μｍ、内層の厚みは５０μｍであった。また、延伸フィルムのＨＡＺＥは０．６％、固有複屈折値は負であり、面内位相差は１７０ｎｍ、光弾性係数は＋５×１０-12Ｐａ-1であった。確認試験を行ったところ、エージング後の応力は５ＭＰａであった。
この多層フィルムを３０インチの大きさの位相差フィルムとし、第一の粘着剤として、アクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ００８２、Ｔｇ＝−２８℃）、第二の粘着剤としてアクリル酸ｎ-ブチルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤（リンテック（株）製、Ｐ３１３２、Ｔｇ＝−４２℃）を用いて、偏光板及びガラス板と積層した。積層の後、偏光板と位相差フィルムの積層体をはがしたところ、ガラス板に第二の粘着剤や位相差フィルムは全く残らず、リワーク性は良好であった。また、この位相差フィルムと偏光板及びガラス板との積層体を、前記方法に基づいて耐久性を評価したところ、２００サイクルの熱衝撃エージング後に、位相差フィルムに割れは生じていなかった。
この位相差フィルムと偏光板を、第１及び第２の透明基板と液晶層とからなるＩＰＳモード液晶セルの背面（第１の透明基板の面）に、液晶セルの透明基板側から順に、第二の粘着剤、位相差フィルム、第一の粘着剤、偏光板の順に積層し、液晶セルの前面（第２の透明基板の面）には、第一の粘着剤、偏光板の順に積層した。ここで、位相差フィルムの遅相軸は、背面側偏光板の透過軸及び液晶セル内の液晶分子の長軸方向とそれぞれ平行になるように、また前面側偏光板と背面側偏光板は、それぞれの透過軸が直交するように配置した。ここで作製した液晶表示装置の層構成及び軸関係は図１に示すとおりである。この液晶表示装置の背面にバックライトを設置した。液晶セルは、電圧無印加の黒表示状態において、視野角の変化による光漏れの程度で、視野角依存性を評価した。どの方向から見ても光漏れが少ない場合、視野角依存性が小さく、位相差フィルムの視野角特性は優れていることになる。この例の液晶表示装置は、正面方向も斜め方向も光漏れは少なく、視野角特性は優れていることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（Ａ）  本発明の液晶表示装置の断面模式図（Ｂ）  本発明の液晶表示装置における偏光板、液晶層および位相差フィルムの軸関係を示す斜視図
【符号の説明】
【００５５】
１０：  液晶セル
１１：  透明基板
１２：  透明基板
１４：  液晶層
１９：  液晶分子の長軸
２０：  前面側偏光板
２２：  偏光板２０の透過軸
３０：  背面側偏光板
３２：  偏光板３０の透過軸
４０：  位相差フィルム
４２：  位相差フィルム４０の遅相軸
５５：  第一の粘着剤
５６：  第二の粘着剤
５７：  第一の粘着剤
【図１】
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