(57)【要約】【課題】複数のサービスを連携する連携システムにおいて、サービス可能かどうか（サービス可能状態であるか）を事前に利用者に伝えることによって利便性を高めることが可能なサービス提供システムを提供する。【解決手段】サービス提供システムのクライアント１１０は、サービスを開始すると、前記サービスの機能を分担する複数のサーバ１２０，１３０に対し、サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを送信し、複数のサーバ１２０，１３０は、問い合わせを受理すると、サービスを実行するのに必要な所定条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をクライアント１１０に送信し、クライアント１１０は、問い合わせした各サーバからの判定結果がサービスが可能状態である際は、各サーバにサービスの実行要求をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからのサービスの要求に対し、前記サービスを実行する複数のサーバが、前記要求に係るサービスを実行するのに必要となる機能を分担することで、複数の機能により構成される前記サービスを前記クライアントに提供する、ネットワークを介したサービス提供システムであって、
前記クライアントは、前記サービスを開始すると、前記サービスの機能を分担する前記複数のサーバを特定し、前記特定された各サーバに対し前記サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを送信し、
前記複数のサーバは、前記問い合わせを受理すると、前記サービスを実行するのに必要な所定条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を前記クライアントに送信し、
前記クライアントは、前記問い合わせした各サーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態である際は、前記サービスの実行要求を前記各サーバに送信する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記クライアントは、前記問い合わせしたサーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態でない際は、前記サービスを実行できない旨を、出力部を介して告知する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記クライアントは、前記問い合わせしたサーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態でない際は、前記機能と同一の機能を有する他のサーバに、前記サービスが可能状態であるか否かを問い合わせをする
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記所定条件とは、前記サービスの処理に必要なメモリが十分にあるか、前記処理に必要なディスクの空き容量があるか、前記処理に必要なＣＰＵの処理能力があるか、を含んでなる条件である
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記複数のサーバは、前記問い合わせを受理すると、前記サービスを実行するのに必要な機能が、他のサーバが連携していると判定した際は、さらに、前記サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを前記他のサーバに送信し、
前記問い合わせした他のサーバからの判定結果に基づいて、その判定結果を前記クライアントに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
クライアントからのサービスの要求に対し、前記サービスを実行する複数のサーバが、前記要求に係るサービスを実行するのに必要となる機能を分担することで、複数の機能により構成される前記サービスを前記クライアントに提供する、ネットワークを介したサービス提供システムのサービス提供方法であって、
前記クライアントは、前記サービスを開始すると、前記サービスの機能を分担する前記複数のサーバを特定し、前記特定された各サーバに対し前記サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを送信し、
前記複数のサーバは、前記問い合わせを受理すると、前記サービスを実行するのに必要な所定条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を前記クライアントに送信し、
前記クライアントは、前記問い合わせした各サーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態である際は、前記サービスの実行要求を前記各サーバに送信する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
前記クライアントは、前記問い合わせしたサーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態でない際は、前記サービスを実行できない旨を、出力部を介して告知する
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供方法。
【請求項８】
前記クライアントは、前記問い合わせしたサーバからの判定結果が、前記サービスが可能状態でない際は、前記機能と同一の機能を有する他のサーバに、前記サービスが可能状態であるか否かを問い合わせをする
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供方法。
【請求項９】
前記所定条件とは、前記サービスの処理に必要なメモリが十分にあるか、前記処理に必要なディスクの空き容量があるか、前記処理に必要なＣＰＵの処理能力があるか、を含んでなる条件である
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供方法。
【請求項１０】
前記複数のサーバは、前記問い合わせを受理すると、前記サービスを実行するのに必要な機能が、他のサーバが連携していると判定した際は、さらに、前記サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを前記他のサーバに送信し、
前記問い合わせした他のサーバからの判定結果に基づいて、その判定結果を前記クライアントに送信する
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで接続された複数のコンピュータシステムが連携して処理を行なうシステムにおいて、サービス品質を高めるためのサービス提供システムおよびサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、複数のコンピュータを連携させる技術が進んでいる。このような連携システムでは、サービスの機能を提供するサービスプログラムと、サービスプログラムを呼び出すクライアントプログラムが、ネットワークで接続された複数のコンピュータ上に実現されている。
【０００３】
利用者は、クライアントプログラムを利用して操作を行い、クライアントプログラムは、必要なサービスプログラムを適切に呼び出して利用者の要求に応える。
【０００４】
特許文献１には、要求を処理する時間を保証するための技術が開示されている。サービス連携サーバは、同種のサービスを提供する複数のサービス提供サーバからサービスの処理時間を取得して比較することにより、処理時間が保障されるサービス提供サーバを選択し、選択したサービス提供サーバにより提供される複数のサービスの連携による処理時間を保証している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、サービス連携サーバが、サービス提供サーバの処理時間格納部から処理時間を取得し、クライアントに連携サービス全体の処理時間情報を提供している。しかしながら、提示された処理時間内であるとして、サービスの実行を開始したとしても、連携先のサービスが何らかの理由でサービスを提供できない場合について十分に考慮されていないため、利用者が操作を進めていく途中でエラーとなってしまうという問題があった。
【０００７】
例えば、データベースを検索するサービスと、メールを送信するサービスと、この二つのサービスを呼び出すクライアントとがあり、利用者はクライアントを経由してデータベースの検索を行い、その結果を利用してメールの送信を行うことが可能なシステムがあったとする。ここで、メールを送信するサービスを実行するコンピュータが一時的にサービスを停止している、または、負荷が高いため一時的に要求を受け付けない状態になっているなどの理由で、一時的に要求を受け付けない状態であったとすると、利用者はデータベースの検索を行うところまでは操作可能であるが、その後のメールを送信することができない。利用者は、メールの送信が行えない事実を、データベースの検索を行う前に知ることができず、実際には完結できない作業の途中までの操作を強いられるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、複数のサービスを連携する連携システムにおいて、サービス可能かどうか（サービス可能状態であるか）を事前に利用者に伝えることによって利便性を高めることが可能なサービス提供システムおよびサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、サービス提供システムは、クライアント（例えば、クライアント１１０）からのサービス要求に対し、サービスが複数の機能（例えば、データ登録、メール送信）により構成されており複数の機能を、複数のサーバ（例えば、サーバ１２０，１３０）が分担して、ネットワークを介してサービスを実行する。
【００１０】
クライアントは、サービスを開始すると、サービスの機能を分担する複数のサーバを特定し、特定された各サーバに対しサービスが可能状態であるか否かの問い合わせを送信し、複数のサーバは、問い合わせを受理すると、サービスを実行するのに必要な所定条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をクライアントに送信し、クライアントは、問い合わせした各サーバからの判定結果が、サービスが可能状態である際は、サービスの実行要求を各サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス可能かどうかを事前に利用者に伝えることによって利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る連携システムの全体構成を示す図である。
【図２】旅費清算データの具体例を示す図である。
【図３】クライアントプログラムの処理フローを示す図である。
【図４】旅費清算データ入力画面を示す図である。
【図５】メール送信画面を示す図である。
【図６】結果表示画面を示す図である。
【図７】エラーメッセージ画面を示す図である。
【図８】実施形態２に係る連携システムの全体構成を示す図である。
【図９】ステップＳ３０１の詳細フローを示す図である。
【図１０】エラーメッセージテーブルの具体例を示す図である。
【図１１】データ登録サービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。
【図１２】メール送信サービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。
【図１３】ＤＢサービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る連携システムの全体構成を示す図である。図１において、複数のコンピュータシステムが連携して処理を行う連携システム（サービス提供システム）として、旅費清算データ登録システムを例として説明する。本実施形態の連携システムは、ネットワーク１４０に接続されたクライアント１１０、サーバ１２０、サーバ１３０、およびサーバ１５０で構成されている。
【００１４】
クライアント１１０は、利用者が操作するクライアントであり、主記憶装置１１１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１２で構成され、入出力装置１１７（出力部）、ディスク装置１１５が接続されている。主記憶装置１１１には、画面表示操作プログラム１１３、クライアントプログラム１１４が含まれる。また、ディスク装置１１５には、エラーメッセージテーブル１１６が含まれる。
【００１５】
サーバ１２０は、旅費清算データを登録する機能を提供するサーバであり、主記憶装置１２１、ＣＰＵ１２２で構成されている。主記憶装置１２１には、データ登録プログラム１２３、データ登録サービス可能判定プログラム１２４が含まれる。データ登録プログラム１２３は、ネットワーク１４０を介してサーバ１５０のＤＢプログラム１５３を呼び出し、旅費清算データを登録するものとする。
【００１６】
サーバ１３０は、メール送信機能を提供するサーバであり、主記憶装置１３１、ＣＰＵ１３２で構成され、主記憶装置１３１には、メール送信プログラム１３３、メール送信サービス可能判定プログラム１３４が含まれる。
【００１７】
サーバ１５０は、データベース機能を提供するサーバであり、主記憶装置１５１、ＣＰＵ１５２で構成され、ディスク装置１５５が接続されている。主記憶装置１５１には、ＤＢプログラム１５３、ＤＢサービス可能判定プログラム１５４が含まれる。また、ディスク装置１５５には、旅費清算データ１５６が含まれる。
【００１８】
ネットワーク１４０は、例えば、インターネットなどのオープンなネットワークや、社内ネットワーク（イントラネット）などのローカルなネットワーク、あるいはそれらを組み合わせたものでもよい。
【００１９】
また、画像表示操作プログラム１１３は、Ｗｅｂシステムとして実現し、利用者がインターネットブラウザによって操作するものとしてもよい。また、利用者がクライアント１１０を操作する際に、ユーザＩＤやパスワードなどを用いて本人であることを確認するログイン機能を備えるようにしてもよい。
【００２０】
利用者が入出力装置１１７を介して入力を行うと、画面表示操作プログラム１１３は、入力に応じて、サーバ１２０のデータ登録プログラム１２３、および、サーバ１３０のメール送信プログラム１３３に、ネットワーク１４０を介して指示を与え、情報のやりとりを行うものとする。
【００２１】
なお、主記憶装置１１１，１２１，１３１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより構成される。ディスク装置１１５，１５５は、ＨＤＤ（Hard disk drive）装置などにより構成される。ＣＰＵ１１２，１２２，１３２，１５２は、ＲＡＭ、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムを実行する。入出力装置１１７のうち入力装置は、キーボードやマウスなどのコンピュータに指示を入力するための装置であり、プログラム起動などの指示を入力する。また、入出力装置１１７のうち出力装置は、ディスプレイなどであり、後述する旅費清算データ入力画面４００（図４参照）、メール送信画面５００（図５参照）、結果表示画面６００（図６参照）、エラーメッセージ画面７００（図７参照）などを表示する。
【００２２】
図２は、旅費清算データの具体例を示す図である。図２は、図１の旅費清算データ１５６を詳細に表したものである。旅費清算データ１５６は、複数のレコードで構成され、各レコードは、処理番号２０１、氏名２０２、日付２０３、出張先２０４、旅費２０５、添付ファイル２０６で構成される。具体的には、処理番号２０１が００１の場合は、鈴木太郎さんが、２００８年１月１５日に東京に出張し、旅費は１５００円、そのときの関係書類、例えば、領収書などがｆｉｌｅ０１．ｄｏｃであることがわかる。なお、添付ファイル２０６の実際のファイルは、ディスク装置１５５内の添付ファイルフォルダに格納されている。
【００２３】
図１０は、エラーメッセージテーブルの具体例を示す図である。図１０は、図１のエラーメッセージテーブル１１６の詳細を表したものである。エラーメッセージテーブル１１６は、複数のレコードで構成され、各レコードは、番号１００１、エラーメッセージ１００２で構成される。具体的には、旅費清算データ登録システムに関連するエラーメッセージが格納されている。番号１００１が「００１」の場合は、「メールサービスが停止中です。メールサービスが復旧後処理してください。」であり、番号１００１が「００２」の場合は、「データ登録サービスが停止中です。データ登録サービスが復旧後処理してください。」である。
【００２４】
次に、クライアント１１０、サーバ１２０，１３０，１５０の処理について説明する。
（クライアントプログラムの処理）
図３は、クライアントプログラムの処理フローを示す図である。図３に示すクライアント１１０のクライアントプログラム１１４は、旅費清算データ登録に係るサーバプログラムの確認を事前に実施し、サーバプログラムの確認が取れると、データ登録プログラム１２３の呼び出し・データ登録、メール送信プログラム１３３の呼び出し・メール送信し、最後に結果表示画面を表示するプログラムである。なお、処理の主体はＣＰＵであるが、便宜上、プログラムを主体として説明する。
【００２５】
クライアントプログラム１１４は、旅費清算データ登録の処理プログラムの開始指示を受理すると、ステップＳ３０１で、サーバプログラムの確認をする。具体的には、サーバ１２０のデータ登録サービス可能判定プログラム１２４を呼び出し、データ登録プログラム１２３のサービス可能状態を確認し、サーバ１３０のメール送信サービス可能判定プログラム１３４を呼び出し、メール送信プログラム１３３の状態を確認する。
【００２６】
すなわち、クライアント１１０のクライアントプログラム１１４は、クライアントプログラムを開始（例えば、旅費清算データ登録のサービスを開始）すると、サービスの機能を分担する複数のサーバを特定し、特定された各サーバ（例えば、サーバ１２０，１３０）に対し、サービスが可能状態であるか否かの問い合わせを送信することになる。
【００２７】
なお、サーバ１２０のデータ登録サービス可能判定プログラム１２４は、状態を確認するクライアントプログラム１１４からの呼び出しに応答し、データ登録プログラム１２３の稼動状況としてサービス可能状態かそうでないかを返す機能を有する。
【００２８】
また、サーバ１３０のメール送信サービス可能判定プログラム１３４は、クライアントプログラム１１４からの状態を確認する呼び出しに応答し、メール送信プログラム１３３の稼動状況として、サービス可能状態かそうでないかを返す機能を有する。
【００２９】
すなわち、ステップＳ３０１において、クライアントプログラム１１４は、ネットワーク１４０を介して、データ登録プログラム１２３、および、メール送信プログラム１３３の稼動状況を確認する。
【００３０】
なお、データが既に入力されていて、データのサイズがわかっている場合には、クライアントプログラム１１４がデータ登録サービス可能判定プログラム１２４を呼び出す際に、データのサイズも合わせて送付するものとする。これにより、データ登録サービス可能判定プログラム１２４は、処理に必要なメモリまたはディスク容量などを予め判定することができる。
【００３１】
また、データ登録プログラム１２３、および、メール送信プログラム１３３が、実行中でない場合や、コンピュータの電源が入っていない場合など、サービス可能状態かそうでないかを返す機能が働かないために稼動状況を確認できない場合が考えられる。そのため、クライアントプログラム１１４は、ネットワーク１４０を介した呼び出しに対して一定時間応答しない場合に、サービス可能状態ではないと判断するものとする。
【００３２】
ステップＳ３０１において、サーバの状態を確認すると、ステップＳ３０２に進み、二つのサービスが共にサービス可能状態である場合には（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３に進み、いずれかがサービス可能状態でない場合には（ステップＳ３０２，Ｎｏ），ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０３では、旅費清算データ入力画面４００（旅費入力画面）（図４参照）を表示する。
【００３３】
図４は、旅費清算データ入力画面を示す図である。図４に示す旅費清算データ入力画面４００は、入力エリア４０１，４０２，４０３，４０４，４０５、ボタン４１０を含む。利用者が入力エリア４０１，４０２，４０３，４０４，４０５に、それぞれ氏名、日付、出張先、旅費、添付ファイルを入力し、ボタン４１０をクリックすると、ステップＳ３０４に進む。なお、図４では、利用者が既に入力エリア４０１〜４０５にデータを入力した状態を表している。
【００３４】
図３に戻り、ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で利用者が入力した値を使って、再びサーバプログラムがサービス可能状態であるか否かを確認する。ステップＳ３０２との違いは、入力した値を使って確認するか否かである。具体的には、添付ファイルが入力されている場合、添付ファイルの容量を基に確認することができる。サービス可能であることを確認した場合は、ステップＳ３０５に進み、サービス可能でない場合には、ステップＳ３０９に進む。
【００３５】
ステップＳ３０５では、データ登録プログラム１２３をネットワーク１４０を介して呼び出し、データ登録プログラム１２３が入力エリア４０１〜４０５に入力された値を旅費清算データ１５６に登録する。なお、入力エリア４０５に入力されたファイル名をディスク装置１１５から取り出し、その他の値と共にデータ登録プログラム１２３へ送付するものとする。ステップＳ３０５の次には、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、メール送信画面５００（図５参照）を表示する。
【００３６】
図５は、メール送信画面を示す図である。図５に示すメール送信画面５００は、入力エリア５０１、ボタン５１０を含む。利用者が入力エリア５０１に入力し、ボタン５１０をクリックすると、ステップＳ３０７に進む。なお、図５では、利用者が既に入力エリア５０１にデータを入力した状態を表している。具体的には、出張者の上司のメールアドレスを、入力エリア５０１に入力する。このことにより、クライアント１１０からデータ登録した場合に、上司にもデータの登録内容が送信され、上司はデータ登録内容を確認することができる。
【００３７】
図３に戻り、ステップＳ３０７では、メール送信プログラム１３３をネットワーク１４０を介して呼び出し、メールを送信し、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、結果表示画面（図６参照）を表示する。
【００３８】
図６は、結果表示画面を示す図である。図６に示す結果表示画面６００には、送信結果である「メールを送信しました。」が表示されている。
【００３９】
図３に戻り、ステップＳ３０９では、エラーメッセージ画面（図７参照）を表示し、一連の処理を終了する。
【００４０】
図７は、エラーメッセージ画面を示す図である。エラーメッセージの内容は、エラーメッセージテーブル１１６（図１０参照）の中から該当するエラーメッセージを取り出し表示するものとする。具体的には、メール送信サービス可能判定プログラム１３４から、「メール送信プログラム１３３がサービス可能でないと判定」（図１２、ステップＳ１２０６参照）の際には、「メールサービスが停止中です。メールサービスが復旧後処理してください。」を表示する。また、データ登録サービス可能判定プログラム１２４が「データ登録プログラム１２３がサービス可能でないと判定」（図１１、ステップＳ１１０６参照）の際には、「データ登録サービスが停止中です。データ登録サービスが復旧後処理をしてください。」を表示する。
【００４１】
本実施形態では、クライアント１１０のクライアントプログラム１１４は、問い合わせしたサーバ（例えば、サーバ１２０，１３０）からの判定結果が、サービス可能状態でない際は、サービスを実行できない旨を告知する。
【００４２】
（データ登録サービス可能判定プログラムの処理）
図１１は、データ登録サービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。図１１に示すデータ登録サービス可能判定プログラム１２４は、データ登録プログラム１２３の処理を行う上で、必要な所定条件を満たしているか否かを判定するとともに、連携するシステム、具体的には、データベース機能を提供するサーバ１５０がサービス可能であるか否かの状態を確認し、データ登録プログラム１２３がサービス可能であるか否かを判定するプログラムである。
【００４３】
必要な所定条件とは、サービスの処理に必要なメモリが十分にあるか、処理に必要なディスクの空き容量があるか、処理に必要なＣＰＵの処理能力があるかなどを含んでなる条件である。
【００４４】
データ登録サービス可能判定プログラム１２４は、クライアントプログラム１１４から呼び出されると、ステップＳ１１０１では、処理に必要なメモリは十分にあるかどうかを確認する。メモリが十分にある場合は（ステップＳ１１０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０２に進み、メモリが不足する場合は（ステップＳ１１０１，Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に進む。なお、クライアントプログラム１１４からデータのサイズの情報が送付されてきた場合には、そのサイズの情報を処理可能かどうかも判定し、メモリに対して情報のサイズが大きすぎる場合は、メモリが不足するものと判断して、ステップＳ１１０６に進む。
【００４５】
ステップＳ１１０２では、処理するのに必要なディスクの空き領域が十分にあるかどうかを確認し、空き容量が十分にある場合には（ステップＳ１１０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０３に進み、空き容量が不足する場合は（ステップＳ１１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に進む。
【００４６】
ステップＳ１１０３では、ＣＰＵの利用状況を確認し、処理するのに十分な余裕がある場合には（ステップＳ１１０３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０４に進み、不足する場合には（ステップＳ１１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に進む。
【００４７】
ステップＳ１１０４では、サーバ１５０のＤＢサービス可能判定プログラム１５４を呼び出し、ＤＢプログラム１５３がサービス可能かどうかを確認する。
【００４８】
ＤＢサービス可能判定プログラム１５４は、データ登録サービス可能判定プログラム１２４の呼び出しに応じ、ＤＢプログラム１５３の稼動状況としてサービス可能状態かそうでないかを返す機能を有する。ＤＢプログラム１５３がサービス可能であった場合は（ステップＳ１１０４，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０５へ進み、サービス可能でない場合は（ステップＳ１１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に進む。
【００４９】
ステップＳ１１０５において、データ登録プログラム１２３がサービス可能状態であると判定する。ステップＳ１１０６において、データ登録プログラム１２３がサービス可能状態でないと判定する。そして、判定結果をクライアントプログラム１１４に送信し、処理を終了する。
【００５０】
（メール送信サービス可能判定プログラムの処理）
図１２は、メール送信サービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。図１２に示すメール送信サービス可能判定プログラム１３４は、メール送信プログラム１３３の処理を行う上で必要な所定の条件を満たしているか否かを判定し、メール送信プログラム１３３がサービス可能であるか否かを判定するプログラムである。
【００５１】
メール送信サービス可能判定プログラム１３４は、クライアントプログラム１１４から呼び出されると、ステップＳ１２０１では、処理に必要なメモリは十分にあるかどうかを確認する。メモリが十分にある場合は（ステップＳ１２０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０２に進み、メモリが不足する場合は（ステップＳ１２０１，Ｎｏ）、ステップＳ１２０６に進む。
【００５２】
ステップＳ１２０２では、処理するのに必要なディスクの空き領域が十分にあるかどうかを確認し、空き領域が十分にある場合には（ステップＳ１２０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０３に進み、空き領域が不足する場合は（ステップＳ１２０２，Ｎｏ）、ステップＳ１２０６に進む。
【００５３】
ステップＳ１２０３では、ＣＰＵの利用状況を確認し、処理するのに十分な余裕がある場合には（ステップＳ１２０３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０５に進み、不足する場合は（ステップＳ１２０３，Ｎｏ）、ステップＳ１２０６に進む。
【００５４】
ステップＳ１２０５において、メール送信プログラム１３３がサービス可能であると判定する。ステップＳ１２０６において、メール送信プログラム１３３がサービス可能でないと判定する。そして、判定結果をクライアントプログラム１１４に送信し、処理を終了する。
【００５５】
（ＤＢサービス可能判定プログラムの処理）
図１３は、ＤＢサービス可能判定プログラムの処理フローを示す図である。図１３に示すＤＢサービス可能判定プログラム１５４は、ＤＢプログラム１５３の処理を行う上で必要な所定の条件を満たしているか否かを判定し、ＤＢプログラム１５３がサービス可能であるか否かを判定するプログラムである。
【００５６】
ＤＢサービス可能判定プログラム１５４は、データ登録サービス可能判定プログラム１２４から呼び出されると、ステップＳ１３０１では、処理に必要なメモリは十分にあるかどうかを確認する。メモリが十分にある場合には（ステップＳ１３０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０２に進み、メモリが不足する場合は（ステップＳ１３０１，Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に進む。
【００５７】
ステップＳ１３０２では、処理するのに必要なディスクの空き領域が十分にあるかどうかを確認し、空き容量が十分にある場合には（ステップＳ１３０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０３に進み、空き容量が不足する場合は（ステップＳ１３０２，Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に進む。
【００５８】
ステップＳ１３０３では、ＣＰＵの利用状況を確認し、処理するのに十分な余裕がある場合には（ステップＳ１３０３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０５に進み、不足する場合は（ステップＳ１３０３，Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に進む。
【００５９】
ステップＳ１３０５において、ＤＢプログラム１５３がサービス可能であると判定する。ステップＳ１３０６において、ＤＢプログラム１５３がサービス可能でないと判定する。そして、判定結果をデータ登録サービス可能判定プログラム１２４に送信し、処理を終了する。
【００６０】
（実施形態２）
図８は、実施形態２に係る連携システムの全体構成を示す図である。図８に示す連携システムの構成図は、図１に示した連携システムの構成図にサーバ１６０を加えたものであり、図１と同じ符号を付けたものは同じ要素を表す。
【００６１】
サーバ１６０は、他のサーバおよびクライアントと同様にネットワーク１４０に接続されており、主記憶装置１６１、ＣＰＵ１６２で構成される。主記憶装置１６１には、データ登録プログラム１６３、データ登録サービス可能判定プログラム１６５、メール送信プログラム１６４、メール送信サービス可能判定プログラム１６６が含まれる。
【００６２】
ここで、データ登録プログラム１６３は、データ登録プログラム１２３と同様のサービスを提供する機能を有するものとし、メール送信プログラム１６４は、メール送信プログラム１３３と同様のサービスを提供する機能を有するものとする。従って、データ登録プログラム１２３またはデータ登録プログラム１６３のいずれかがサービス可能であれば、データ登録の処理が行えるものとし、メール送信プログラム１３３とメール送信プログラム１６４のいずれかがサービス可能であれば、メール送信の処理を行えるものとする。
【００６３】
また、データ登録サービス可能判定プログラム１６５は、データ登録サービス可能判定プログラム１２４と同様に、データ登録プログラム１６３がサービス可能状態であるかどうかを判定する機能を持つ。更に、メール送信サービス可能判定プログラム１６６は、メール送信サービス可能判定プログラム１３４と同様に、メール送信プログラム１６４がサービス可能状態であるかどうかを判定する機能を持つ。
【００６４】
本実施形態におけるクライアント１１０のクライアントプログラム１１４の処理フローは図３に示したとおりとなるが、ステップＳ３０１において、サーバ１２０、サーバ１３０に加えて、サーバ１６０の状態をも確認するものとする。本実施形態におけるステップＳ３０１の詳細フローを図９を参照して説明する。適宜図８を参照する。
【００６５】
図９は、ステップＳ３０１の詳細フローを示す図である。クライアント１１０のクライアントプログラム１１４は、ステップＳ９０１では、サーバ１２０のデータ登録プログラム１２３がサービス可能かどうかを確認し、サービス可能であれば（ステップＳ９０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ９０３に進み、サービス可能でなければ（ステップＳ９０１，Ｎｏ）、ステップＳ９０２へ進む。ステップＳ９０２では、サーバ１６０のデータ登録プログラム１６３がサービス可能かどうかを確認し、サービス可能であれば（ステップＳ９０２，Ｙｅｓ），ステップＳ９０３に進み、サービス可能でなければ（ステップＳ９０２，Ｎｏ）、ステップＳ９０６に進む。
【００６６】
ステップＳ９０３では、サーバ１３０のメール送信プログラム１３３がサービス可能かどうかを確認し、サービス可能であれば（ステップＳ９０３，Ｙｅｓ），ステップＳ９０５に進み、サービス可能でなければ（ステップＳ９０３，Ｎｏ）、ステップＳ９０４に進む。ステップＳ９０４では、サーバ１６０のメール送信プログラム１６４がサービス可能かどうかを確認し、サービス可能であれば（ステップＳ９０４，Ｙｅｓ），ステップＳ９０５に進み、サービス可能でなければ（ステップＳ９０４，Ｎｏ）、ステップＳ９０６に進む。最終的に、ステップＳ９０５に進んだ場合、ステップＳ３０１の確認結果としてサービス可能であると判断することになり、ステップＳ９０６に進んだ場合、ステップＳ３０１の確認結果としてサービス可能でないと判断し、処理を終了する。
【００６７】
このようにして、複数のサーバで同一のサービスが提供されるシステムにおいては、いずれかのプログラムがサービス可能状態であれば、続行するようにする。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、クライアント１１０は、問い合わせしたサーバからの判定結果が、サービスが可能状態でない際は、サービスを構成する機能と同一の機能（例えば、データ登録、メール送信）を有する他のサーバに、サービスが可能状態であるか否かを問い合わせをすることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、複数のサービスを連携する連携システムにおいて、サービス可能かどうかを事前に利用者に伝えることによって利便性を高めることが可能なシステムを提供することが可能である。
【００７０】
本実施形態のサービス提供システムは、クライアント１１０からのサービスの要求に対し、サービスを実行する複数のサーバ１２０、１３０が、前記要求に係るサービスを実行するのに必要となる機能を分担することで、複数の機能により構成される前記サービスを前記クライアントに提供する、ネットワークを介したシステムである。クライアント１１０がサービスを開始する際に、サービス可能かどうかを事前に利用者に伝えることによって利便性を高めることができる。
【００７１】
なお、サービス提供システムは、統合サービスが複数のサービスにより構成されていても同様である。すなわち、データ登録サービス（例えば、データ登録プログラム１２３）をひとつのサービスとし、また、メール送信サービス（例えば、メール送信プログラム１３３）を他のサービスとし、データ登録サービスと、メール送信サービスを統合する統合サービスが、利用者に提供されるサービスと定義しても同様である。
【符号の説明】
【００７２】
１１０    クライアント
１１１，１２１，１３１，１５１    主記憶装置
１１２，１２２，１３２，１５２    ＣＰＵ
１１３    画面表示操作プログラム
１１４    クライアントプログラム
１１５，１５５    ディスク装置
１１６    エラーメッセージテーブル
１１７    入出力装置（出力部）
１２０，１３０，１５０    サーバ
１２３    データ登録プログラム
１２４    データ登録サービス可能判定プログラム
１３３    メール送信プログラム
１３４    メール送信サービス可能判定プログラム
１５３    ＤＢプログラム
１５４    ＤＢサービス可能判定プログラム
１５６    旅費清算データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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