(57)【要約】【課題】本来は損失となってしまう光を有効に再利用して、光の利用効率を向上できる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】光再利用シート２０を有する太陽電池モジュール２００において、光再利用シート２０は基材２と反射形成層３を備え、反射形成層３の上面には、複数の反射用の凸部２０１が前面板２２の光入射面１１０と平行な平面Ｐと平行な面に沿い形成される。凸部２０１は、光入射面１１０と平行な平面Ｐと平行な面での断面積が凸部２０１の突出方向で前面板２２側に近づくにしたがい縮小される形状を呈する湾曲状の反射面を構成した。【選択図】図１
2010123912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する光入射面を有する透明な前面板と、
前記前面板の前記光入射面と反対の面に積層され前記前面板を透過した光が透過する充填層と、
前記充填層内に埋設され前記前面板と対向する面に受光面を有するとともに前記充填層を透過する光を前記受光面で受光して電気エネルギに変換する太陽電池セルと、
前記充填層の前記太陽電池セルの前記受光面と反対の面に積層され前記太陽電池セルの前記受光面で受光されずに前記充填層を透過する光を前記前面板に向けて反射し前記前面板の前記光入射面の界面で前記太陽電池セルの前記受光面に向け反射させる反射形成層を有する光再利用シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記反射形成層と前記充填層との界面で少なくとも前記充填層を透過して前記反射形成層に達する光の到達箇所に複数の反射用の凸部が前記界面に沿い形成され、
前記凸部は該凸部の前記前面板と平行な面での断面積が前記凸部の突出方向で前記前面板側に近づくにしたがい縮小される形状を呈する湾曲状の反射面を構成され、
前記凸部が一方向に延在する帯状であり、前記延在する方向と前記太陽電池セルの辺方向とが斜めに交差して配列される
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の面に凸構造を有し、前記凸構造によって光の回折、散乱、屈折、あるいは反射作用によって特定方向に光を偏向し、本来は損失となってしまう光を再利用することができる光再利用シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池モジュールの普及は大きな広がりを見せ、電卓等の小型電子機器に搭載される比較的小さなものから、家庭用として住宅に取り付けられる太陽電池モジュールや大規模な発電施設に用いられる大面積の太陽電池発電システム、さらには人工衛星の電源まで、様々な分野で利用が促進されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような太陽電池は、主に光が照射される面積に比例して発電量が増加する。したがって、発電効率を向上させるには封止技術、製膜技術等の製造技術を改善することに加え、いかにして太陽電池モジュールの開口率（全面積に対する発電可能な面積の割合）を大きくするかが重要な課題となっている。
また、特に単結晶シリコンや多結晶のシリコンのでは、そのシリコンのコストが高いという問題がある。また、それを貼り付けるためのコストも加算されてくる。
そこで、太陽電池セルの構成部材であるシリコンの量が少なく、ＣＶＤ（ChemicalVapor Deposition）法等の技術により、成膜することができる薄膜シリコンの太陽電池セルが用いられるようになってきている。
【０００４】
しかし、上述の方式は特に赤外の光が薄膜シリコンの太陽電池セルを透過しやすいため光の吸収率が低い。そこで、光の利用効率を上げるために、あえて入射する光を散乱させて、薄膜シリコンの太陽電池セルを透過する光の光路長を稼ぐことにより光の利用効率を向上させる。
【０００５】
一般に、非晶質シリコン太陽電池には、２種類の構造のものがある。一つは、ガラス等の透光性基板上に、ＳｎＯ２やＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明電導膜が形成され、その上に非晶質半導体（Ｓｉ）のｐ層、ｉ層、ｎ層がこの順に積層されて成る構造のものである。もう一つは、金属基板電極の上に、非晶質半導体（Ｓｉ）のｎ層，ｉ層，ｐ層がこの順に積層されて光電変換活性層が形成され、更にその上に透明電導膜が積層されて成る構造のものである。
特に、前者の構造のものでは、非晶質半導体をｐ−ｉ−ｎ層の順に形成するのに、透光性絶縁基板が太陽電池表面カバーガラスを兼ねることができること、また、ＳｎＯ２等の耐プラズマ性透明電導膜が開発されて、この上に非晶質半導体光電変換活性層をプラズマＣＶＤ法で形成することが可能になったことなどから、現在多く用いられている。
【０００６】
なお、非晶質半導光電変換活性層の形成に、原料ガスのグロー放電分解によるプラズマＣＶＤ法や、光ＣＶＤ法による気相成長法を用いることができ、これらの方法によれば大面積の薄膜形成が可能であるという利点もある。
また、非晶質Ｓｉ太陽電池は、１００゜Ｃ〜２００゜Ｃ程度の比較的低温で形成できるので、その非晶質Ｓｉ太陽電池を形成するための基板として、様々な材質の基板を用いることが可能であるが、通常よく用いられるものはガラス基板やステンレス基板である。
また、非晶質Ｓｉ太陽電池は、光を電機に代える変換効率が最大となるときのシリコンの光吸収層の膜厚が５００ｎｍ程度であるため、その変換効率を向上させるには光吸収層の膜厚内で光の吸収量を増大させることが重要なポイントとなる。そのため、ガラス基板上の表面に凹凸のある透明導電膜を形成したり、ステンレス基板上の表面に凹凸のある金属膜を形成したりすることにより、光吸収層中での光の光路長を増加させることが従来より行われてきた。
このような方法において、光吸収層中での光路長を増加させた太陽電池の場合、その表面に凹凸がない平坦な基板上に非晶質Ｓｉ太陽電池を形成した場合と比較して、光の利用効率が顕著に向上する。
【０００７】
ところで、ガラス基板の表面上に凹凸を形成する一般的な方法としては、常圧ＣＶＤ法により透明電極であるＳｎＯ２膜を形成する方法があげられる。また、ステンレス等の金属基板上に凹凸を形成する方法としては、Ａｇを蒸着法やスパッタリング法により形成する際に、その形成条件を調整したり、Ａｇの形成後に熱処理を行ったりする方法が用いられていた。
上述のような薄膜太陽電池は、透光性絶縁基板の上に、透明導電膜、水素化アモルファスシリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣ：Ｈ）ｐ層、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ：Ｈ）ｉ層、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ：Ｈ）ｎ層、透明導電膜、及び裏面電極が順次形成されて構成されるものである。そして、前述のようにして、透明導電膜の表面に凹凸形状が形成され、これにより、その上部に形成された各層が凹凸構造を有するというものである。
【０００８】
薄膜太陽電池等の半導体素子を可撓性基板あるいは軽量基板上に形成する場合、耐熱性の高いポリイミド樹脂が用いられてきた。このような樹脂に凹凸を形成する方法は、特許文献２等に開示されている。
また、特許文献３には、Ｖ溝の周期構造により、光を再帰反射し、光の利用効率を上げるような技術が開示されており、Ｖ溝頂角は、５０度から９０度が望ましいとの記述がある。また、Ｖ溝の周期のピッチとしては、１０μｍから２０μｍが望ましいとの記述がある。
また、太陽電池セル４０１の配置間隔を狭くするとリーク電流が生じてしまうため、隣り合う太陽電池セル４０１の間の領域が必要となる。
例えば、図２３に示すように、太陽電池モジュール４００に入射する光Ｈ０のうち、この領域に入射する光Ｈ１を、裏面材４０２を太陽電池モジュール４００の背面に配置することにより裏面材４０２にて光Ｈ１を反射、あるいは散乱し、光Ｈ２として再利用するもの（特許文献４、特許文献５、特許文献６）が知られている。しかし、まだ十分な発電効率は得られていない。なお、図２３において、符号４０３は充填層であり、この充填層４０３内には、複数の太陽電池セル４０１が一定の間隔を離して配列されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２９５４３７号公報
【特許文献２】特開平４−６１２８５号公報
【特許文献３】特許第３７４９０１５号公報
【特許文献４】特開平１０−２８４７４７号公報
【特許文献５】特許第３６７０８３５号公報
【特許文献６】特開２００６−３１９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、従来の太陽電池モジュールの単位面積当たりの発電効率を上げようという要望は多いが、まだ十分とはいえない。
その理由としては、光を再帰反射して利用する場合、適切な角度に再帰反射させないため、再帰反射した光の多くが損失となるためである。
例えば、特許文献４のようにＶ溝頂角は５０度から９０度にした場合は、図２（ｂ）に示すように、光Ｈ１はＶ溝の周期構造にて多重反射して、入射した位置に戻ったり、あるいは太陽電池セルの非有効領域に入射したりし、光の利用効率向上に付与しない。
また、特許文献６のように、光拡散層あるいはマイクロレンズアレイによって光を散乱する場合は、散乱によって様々な角度で再起反射され、その多くは、図２（ｂ）や図２（ｃ）のように、入射した位置に戻ったり、あるいは太陽電池セルの非有効領域に入射したりして、光の利用効率向上に付与しない。
そのため、入射した光Ｈ１を単純に偏向したり、散乱したりするだけでは、偏向、散乱された光の多くは光の利用効率向上に付与しない。
このように従来の太陽電池モジュールは、単位面積当たりの発電効率を上げようという要望は多いが、損失となってしまう光があるため、まだ十分とはいえない。
【００１１】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであって、本来は損失となってしまう光を有効に再利用することによって、光の利用効率を向上できるようにした太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、光が入射する光入射面を有する透明な前面板と、
前記前面板の前記光入射面と反対の面に積層され前記前面板を透過した光が透過する充填層と、前記充填層内に埋設され前記前面板と対向する面に受光面を有するとともに前記充填層を透過する光を前記受光面で受光して電気エネルギに変換する太陽電池セルと、前記充填層の前記太陽電池セルの前記受光面と反対の面に積層され前記太陽電池セルの前記受光面で受光されずに前記充填層を透過する光を前記前面板に向けて反射し前記前面板の前記光入射面の界面で前記太陽電池セルの前記受光面に向け反射させる反射形成層を有する光再利用シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記反射形成層と前記充填層との界面で少なくとも前記充填層を透過して前記反射形成層に達する光の到達箇所に複数の反射用の凸部が前記界面に沿い形成され、前記凸部は該凸部の前記前面板と平行な面での断面積が前記凸部の突出方向で前記前面板側に近づくにしたがい縮小される形状を呈する湾曲状の反射面を構成され、前記凸部が一方向に延在する帯状であり、前記延在する方向と前記太陽電池セルの辺方向とが斜めに交差して配列されることを特徴とする太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、本来は損失となってしまう光を有効に再利用することによって、光の利用効率を向上でき、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる太陽電池モジュールの一実施の形態を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態における光再利用シートの拡大断面図。
【図３】本発明の実施の形態における光再利用シートの反射形成層に形成された反射用凸部の一例を示す一部の斜視図。
【図４】同図（ａ）〜（ｃ）は従来における反射部分の動作を示す説明図。
【図５】従来における反射部の動作を示す説明図。
【図６】同図（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態における反射部分の動作を示す説明図。
【図７】本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態４における光再利用シートの拡大断面図。
【図８】本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係を示す説明用平面図。
【図９】本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係の他の例を示す説明用平面図。
【図１０】本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係を示す更に他の説明用平面図。
【図１１】本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係を示す更に他の説明用平面図。
【図１２】本発明にかかる光再利用シートを構成する反射用凸部の配列例を示す一部の拡大斜視図。
【図１３】同図ａ）〜（ｃ）は本発明にかかる光再利用シートを構成する反射形成層及びこれに形成された反射用凸部の配列例を示す一部の拡大断面図。
【図１４】本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の変形例を示す説明図。
【図１５】同図（ａ），（ｂ）は本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の他の例を示す説明図。
【図１６】本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図。
【図１７】本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図。
【図１８】同図ａ）〜（ｃ）は本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図。
【図１９】本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図。
【図２０】本発明にかかる太陽電池モジュールの光再利用シートの更に他の実施の形態を示す拡大断面図。
【図２１】本発明にかかる太陽電池モジュールの光再利用シートの更に他の実施の形態を示す拡大断面図。
【図２２】本発明にかかる太陽電池モジュールの他の実施の形態を示す断面図。
【図２３】本発明にかかる太陽電池モジュールの更に他の実施の形態を示す断面図。
【図２４】本発明における実施例と比較例を示す説明図。
【図２５】従来における太陽電池モジュールの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明にかかる太陽電池モジュールの一実施の形態を示す断面図、図２は本実施の形態における光再利用シートの拡大断面図、図３は本実施の形態における光再利用シートの反射形成層に形成された反射用凸部の一例を示す一部の斜視図であり、各部の縮尺は実際とは一致しない。
太陽電池モジュール２００は、図１に示すように、光再利用シート２０と、充填層２１と、前面板２２を含んで構成され、これら光再利用シート２０、充填層２１、前面板２２はこの順に積層されている。また、充填層２１内には複数の太陽電池セル３０が充填層２１の平面方向と平行な方向に一定のピッチでマトリクス状に配列されている。
【００１６】
前面板２２は、太陽光や照明光などの光源Ｌの光を透過するもので、太陽電池セル３０を衝撃、汚れ、水分の浸入等から保護するとともに、透過率が高い透明な材料から構成されている。
例えば、前面板２２の材質には、強化ガラス、サファイアガラス等のガラス、あるいはＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等の樹脂シートが使用される。また、前面板２２の厚さは強化ガラスであれば約３〜６ｍｍ、樹脂シートであれば１００μｍ〜３０００μｍのものが用いられる。
光再利用シート２０は、図１、図２及び図６に示すように、平板状の基材２と、この基材２の上面に積層された反射形成層３とを備え、反射形成層３の上面には、複数の反射用の凸部２０１が前面板２２の光入射面１１０と平行な平面Ｐと平行な面に沿い形成され、この凸部２０１は、光入射面１１０と平行な平面Ｐと平行な面での断面積が凸部２０１の突出方向で前面板２２側に近づくにしたがい拡大される形状を呈する湾曲状の反射面を構成している。そして、前面板２２の光入射面１１０と平行な面Ｐと、凸部２０１の反射面とのなす角度θｒが凸部２０１の突出方向で前面板２２側に近づくにしたがい小さくなるように構成されている。
さらに、凸部２０１の反射面は高反射率の金属反射層４で覆われている。また、反射層４の表面は反射面１００となり、この反射面１００上には充填層２１が積層されている。
なお、基材２が平板状であることが好ましい。
【００１７】
この実施の形態１における凸部２０１は、図３に示すように、一方向に延在する帯状を呈し、この帯状の凸部２０１が前面板２２の光入射面１１０と平行な面に沿って互いに平行に配列された構造のもの、または凸レンズ状のような独立した光学単位要素を二次元方向に一定のピッチまたはランダムに配列された構造のものから構成される。
また、充填層２１は太陽電池セル３０を封止するもので、この充填層２１には、これに入射した光Ｈ０を透過させるため光線透過率が高い材料が用いられ、難燃性のＥＶＡ（エチレン・ビニル・アセテート）が広く使用されている。
【００１８】
図１に示すように、光源Ｌの光が太陽光・照明光の側Ｆより前面板２２の光入射面１１０に垂直に入射する光Ｈ０は、前面板２２に入射した後、前面板２２を透過し、充填層２１に向けて射出される。
なお、光入射面１１０の法線ＮＧは、平面Ｐ上に前面板２２を最も安定させた状態で置いた状態における平面Ｐの法線と平行な方向とする。また、光入射面１１０に垂直に入射する光とは、法線ＮＧに平行に太陽電池モジュール２００に入射する光のことである。
また、前面板２２に入射した光Ｈ０のうち、充填層２１を透過した光の一部は、太陽電池セル３０へと出射される光Ｈ１０となり、他の一部は光再利用シート２０に向けて射出される光Ｈ１となる。
【００１９】
太陽電池セル３０は、光電効果により受光面Ｊに入射した光を電気エネルギに変換する機能を持ち、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、薄膜シリコン型、ＣＩＳＧ（Ｃｕ・Ｉｎ・Ｇａ・Ｓｅの化合物）系薄膜型など多くの種類が存在する。また、太陽電池セル３０は、複数個を電極で接続し、モジュールを形成して用いられる。充填層２１から太陽電池セル３０に入射した光Ｈ１０は、太陽電池セル３０で電気エネルギに変換される。
通常、光入射面１１０に対し斜めに入射した光は、垂直に入射した光Ｈ０と比較して光入射面１１０で反射される割合が多く、太陽電池セル３０に入射する光が少なく、発電に利用できる光が少ない。そのため、入射光Ｈ０が光入射面１１０に垂直に入射するとき、最も効率が高い。
そこで、入射光Ｈ０が光入射面１１０に垂直に入射するとき、すなわち太陽が光入射面１１０に対して略垂直方向の位置にあるときに、光効率を向上させることが、太陽電池モジュール全体の効率を向上させることに非常に影響する。
【００２０】
そこで、本発明の実施の形態に使用される光再利用シート２０は、入射光Ｈ０が光入射面１１０に垂直に入射する時に、最も光効率が向上することが可能な構成となっている。
光再利用シート２０は、太陽電池セル３０自体を透過した光や、太陽電池セル３０の間に入射した光Ｈ１を光再利用シート２０の反射面１００で反射する機能を有する。反射面１００で反射された光Ｈ２は前面板２２と大気の間等の界面で再度反射され、太陽電池セル３０の受光面Ｊに入射する光Ｈ３となり光電変換される。これにより、光再利用シート２０が無い構造太陽電池モジュールと比較して光利用効率が向上できる効果がある。
上述の光再利用の効果は、入射光Ｈ０が光入射面１１０に垂直または垂直に近い状態に入射するときに、反射された光Ｈ２が、最も効率良く光Ｈ３となって光電変換される構成となる。
【００２１】
図１に示す反射光Ｈ２の進む方向は、光再利用シート２０の反射面１００を構成する凸部２０１の構造により制御でき、多くの光を受光面Ｊに入射させることができる。
なお、図３〜図６において、法線Ｎは、反射面１００上の任意の一点で、その点での接平面に垂直な直線である。また、図４において、シート法線ＮＢとは、光再利用シート２０のＶ字状凹凸構造の平面Ｐの方向に対して垂直な法線である。また、反射面１００の角度θｒは、この反射面１００と平面Ｐとのなす角である。
【００２２】
通常、シート法線ＮＢは、入射面１００の法線ＮＧに対して平行になるように配置されるため、入射光Ｈ１は、シート法線ＮＢに対して平行に入射する。
図１に示すように、隣り合う太陽電池セル３０の間の太陽電池セル３０が存在しない領域Ｒでは、光電変換が行われないが、この領域Ｒを透過して光再利用シート２０に入射するＨ１を太陽電池セル３０側の受光面Ｊ側に振り向けることにより上述の光Ｈ１を有効に利用することができる。
この場合、領域Ｒを透過して反射面１００に入射し、反射面１００で反射された光Ｈ２は、図４（ａ）に示すように、前面板２２と大気との界面での入射角度θ２が十分に大きければ、前面板２２と大気との界面で反射し光Ｈ２として特定方向に反射されるため、反射光Ｈ２を太陽電池セル３０の方向に効率的に入射させることができる。
上述する入射光Ｈ１と反射光Ｈ２のなす角度を大きくすれば、離れた太陽電池セル３０の受光面Ｊにも反射光Ｈ２を入射させることができるため、太陽電池セル３０から離れたところに入射した光Ｈ１であっても利用でき、太陽電池セルの受光面に入射する光が増え、結果として光の利用効率を上げることができる。
このためには、反射面１００の角度θｒを大きくすれば良く、反射光Ｈ２の角度が３５度以上であれば、十分な効果が得られる。すなわち、反射面１００の角度θｒは、３５／２度＝１７．５度以上であることが望ましい。
【００２３】
しかし、角度θｒが３０度より大きいと、図４（ｂ）に示すように、反射層１００に入射したＨ１は、最初に入射した凹凸構造の反射面１００から、この反射面１００と隣り合う凸部２０１の反射面１００ａに向けて反射され、隣接する凸部２０１の反射面１００ａに再度入射し、連続して反射層１００，１００ａで反射した光Ｈ４となる。このように反射面１００に入射した光が、隣接する凸部２０１の反射面１００ａに再度入射し、連続して反射面１００，１００ａで反射する現象を多重反射という。
多重反射した光Ｈ４は、前面板２２と大気との界面において、光Ｈ４の入射角θ２が３５度より小さくなるため、反射されずに、一部の光が大気へと透過する光Ｈ５となり、光電効果に寄与しない損失光となってしまう。
しかるに、凸部２０１の反射面１００の角度θｒが３０度以下であれば多重反射が生じないため、凸部２０１の反射面１００の角度θｒとしては、３０度以下が望ましい。
【００２４】
また、凸部２０１の反射面１００の角度θｒが、１７．５度より小さい場合には、図４（ｃ）に示すように、凸部２０１の反射面１００に入射した光Ｈ１は、図４（ｂ）のように多重反射しないが、凸部２０１の反射面１００で反射された光Ｈ２は、前面板２２と大気との界面において、光Ｈ４の入射角θ２が３５度より小さくなるため、反射されずに大気へと透過する光Ｈ５となり、損失する光となってしまう。この場合、太陽電池モジュール２００の互いに隣り合う太陽電池セル３０の間の領域Ｒに垂直に入射する光Ｈ１を、太陽電池セル３０の方向に十分に反射することできないため、太陽電池セルの受光面に入射する光が十分に得られない。
このため、凸部２０１の反射面１００の角度θｒが、１７．５度以上であれば入射角θ２が３５度より大きくなるため、凸部２０１の反射面１００の角度θｒとしては、１７．５度以上が望ましい。
したがって、光再利用シート２０の凸部２０１の構造は、図４（ａ）のように、その反射面１００に入射して反射した後、多重反射が発生せず、かつ前面板２２と大気との界面において十分な反射が発生する角度に設定することが好ましい。
また、凸部２０１の反射面１００のうち、その反射面１００の角度θ１が１７．５度以上、３０度以下の面積の割合は、その反射面１００の角度θｒが１７．５度より小さく、３０度より大きい面の面積の割合以上であることが望ましい。また、凸部２０１の反射面１００のうち、その反射面１００の角度θｒが１７．５度以上、３０度以下の面の割合が、それ以外の角度の面積の割合より小さいと、十分な光を太陽電池セルの受光面に入射することができない。
【００２５】
なお、反射面１００を有する凸部２０１は、微視的な凸状となっているが、光の波長の１０倍程度までは、ミー散乱の領域といわれ散乱領域となり、可視光領域が４６０ｎｍから７８０ｎｍであることより、７．８μｍ以下の粗さの面状態は滑らかとなるようなスムージング処理を行い、法線Ｎ０を求めることができる。この計測方法としては、レーザー顕微鏡を用いることが望ましい。また、光学顕微鏡や電子顕微鏡による断面計測も用いることができる。また、この時、シート法線ＮＢは、光再利用シート２０をおいた試料台に垂直な線とみなせる。
【００２６】
しかし、図４（ａ）のように、Ｖ字状凹凸構造の反射面１００が平面形状である場合、図５に示す現象が発生する。
前面板２２は、衝撃、汚れ、水分の浸入等から保護する機能を有するが、太陽電池モジュールの特性上、太陽光が最も照射される建物の外部に設置する機会が多く、天候や外部環境の変化などから、前面板２２の大気に触れる部分、すなわち前面板２２の光入射面１１０において微細な傷や汚れが発生することは避けられない。光入射面１１０に微細な傷や汚れが発生した場合、入射光Ｈ０が光入射面１１０に垂直に入射しても、光入射面１１０に微細な傷や汚れにより、光入射面１１０の法線ＮＧに対して△θ（△θ＜１０度）のズレが発生して入射する。
前面板２２として、一般に使用される大きさが１５ｃｍ角、厚さが２ｍｍのガラス板（表面は全て平滑面）で屋外試験（６月〜８月の３ヶ月、建物屋上にて、風雨に曝される状態にて固定）を実施した後、平行光を垂直入射させて、ＥＬＤＩＭ社製イージーコントラスト（視野角測定装置）で、ガラス表面内の１００点を測定したところ、面積９０％以上の領域で、垂直入射した光に△θのズレが発生した。また、△θの最大値は１０°未満であった。
【００２７】
図５の破線で示している光Ｈ１−２のように、△θ０のズレが発生して入射し、反射面１００に入射する際に、反射面１００での入射角度θ１−２が△θ０のズレが発生せずに入射した場合のθ１より小さくなる場合、反射面１００で入射して反射された光Ｈ２−２は多重反射することなく、前面板２２に入射角θ２−２で入射する。この場合に、入射角θ２−２が３５度より大きければ、前面板２２と大気との界面において、充分な反射が発生して光Ｈ３−２となり、太陽電池セル３０側の受光面側に振り向けることが可能である。
通常、△θ０のズレが発生せずに入射した場合に、図４（ａ）あるいは、図５の光Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３に示すように、多重反射が発生せず、かつ前面板２２と大気との間の界面で充分な反射が発生するよう設定された構成では、光入射面１１０に微細な傷や汚れによって発生する△θ０のズレの値が十分に小さいため、大きな問題にはならない。
しかし、図５の一点鎖線で示す光Ｈ１−３のように△θ０のズレが発生して入射し、反射面１００に入射する際に、反射面１００での入射角度θ１−３が△θ０のズレが発生せずに入射した場合の入射角度θ１より大きくなる場合では、反射層１００で入射して反射された光Ｈ２−３は、反射層１００に隣り合う反射層１００ａにて多重反射して光Ｈ４となり、光Ｈ４の前面板２２と大気との界面への入射角度θ２−３は３５度より小さくなるため、充分な反射されずに一部の光が大気へと透過する光Ｈ５となり、損失する光となってしまうので、光の利用効率が低下する問題が発生する。
【００２８】
上述の問題を解決するために、図６に示すように、光利用シート２０の反射用凸部２０１を光入射面１１０と平行な平面Ｐと平行な面での断面積が凸部２０１の突出方向で前面板２２側に近づくにしたがい縮小される形状を呈する湾曲状の反射面で構成し、この湾曲状の反射面１００の曲率が太陽光・照明光の側Ｆに近づくにつれて、平面Ｐとのなす角度θｒが小さくなる構造にした。すなわち前面板２２の光入射面１１０と平行な面Ｐと、凸部２０１の反射面とのなす角度θｒが凸部２０１の突出方向で前面板２２側に近づくにしたがい小さくなるように構成した。すなわち凸部２０１の谷部における反射面の角度θｒｂは大きく、凸部２０１の頂部側における反射面の角度θｒｔは小さくなる。
このように凸部２０１の反射面１００が上述する構造を有することで、図６(ａ)に示す光Ｈ１−３のように△θ０のズレが発生して入射し、反射層１００に入射した場合においても、反射層１００で反射した光Ｈ２−４は、多重反射することなく前面板２２の光入射面１１０と大気との境界に入射（入射角度：θ２−４）し、充分な反射が発生して、光Ｈ３−４となり、太陽電池セル３０側の受光面Ｊ側に振り向けることが可能である。この場合、△θ０のズレが発生しない光Ｈ２より前面板２２と大気との境界面への入射角度が大きくなる、すなわち（θ２−４）＞θ２ため、充分な反射する確率が高くなるため、より好ましい。
【００２９】
上述の効果を有する形状は下記の式（１）を満たす。
θｒｂ＞θｒｍ＞θｒｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここで、θｒｂは、前面板２２から最も離れた位置、すなわち凸部２０１の谷部近傍の反射面１００の角度であり、θｒｔは、前面板２２から最も近い位置、すなわち凸部２０１の頂部近傍の反射面１００の角度であり、θｒｍは、θｒｂとθｒｔとの間に位置する反射面１００の角度である。
さらに、下記の式（２）を満たす。
ｔａｎ（９０°―２θｒｂ）×Ｓ／２＞ｈ・・・・・・・・・・・（２）
ここで、ｈは凸部２０１の前面板２２からの距離の最大値と最小値の差であり、Ｓは周凸部２０１のピッチである。
図６（ｂ）より、光Ｈ１と、反射面の法泉角度がなす角度θ１は、反射面１００の角度θｒｂと等しいので、反射面１００で反射した光Ｈ２と、平面方向とのなす角度は９０°―２θｒｂとなる。数式２を満たす形状では、周期構造断面の谷部近傍に垂直入射した光は多重反射することなく、反射されるため、効率良く太陽電池セル３０の受光面Ｊに偏向されるため好ましい。また数式１を満たす場合、周期構造断面の谷部近傍に垂直入射した光が多重反射しなければ、他のどの位置においても垂直入射する光は多重反射することなく、反射されるため好ましい。
【００３０】
下記の式を満たすと、さらに好ましい。
ｔａｎ（９０°−２θｒｍ−△θ）×（Ｓ／２＋ｔ）＞ｈ−Ｔ・・・（３）
ここで、ｔは、光が反射面１００に入射した位置において、最も近い位置にある、凸部２０１の谷部との平面方向の距離であり、Ｔは、法線方向の距離である。式（３）を満たすことで、図６（ｃ）に示すように前面板２２の微細な傷や汚れによって発生する△θ０のズレが発生した場合でも、多重反射が発生せず効率良く太陽電池セル３０の受光面Ｊに偏向されるため好ましい。ここで０≦ｔ≦Ｓ／２の範囲で、式（３）を満たすことが好ましい。この場合、凸部２０１のどの位置においても、前面板２２の微細な傷や汚れによって発生する△θ０のズレによって多重反射が発生しないため好ましい。
また０．１５Ｓ≦ｔ≦０．５Ｓの範囲のみで式（３）を満たしてもよい。この場合、前面板２２の微細な傷や汚れによって発生する△θ０のズレによって凸部２０１の谷部近傍に入射した光の一部に多重反射が発生するが、光再利用シート２０の効果は多重反射による損失よりも十分に大きいため、問題とならない。
【００３１】
さらに、下記の式を満たすことが好ましい。
９０°−２θｒｍ−△θ＞θｒｔ・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
この式（４）を満たすことで、反射した光が、凸部２０１の頂部近傍の反射面１００にて多重反射することがなくなるため、好ましい。
また、３０°≧θｒｂ＞θｒｍ＞θｒｔ≧１７．５度が好ましい。
角度θｒｂが上述の角度範囲にすることで、多重反射が発生せず、かつ前面板２２の光入射面１１０と大気との界面において十分な入射角度を得ることができるため好ましい。
凸部２０１の頂部は、平坦部とならない頂角１４５度以下の角度を有することが好ましい。平坦部となった場合、凸部２０１の頂部に入射した光は、偏向して反射されず、前面板２２の入射した位置に戻ってしまい損失する光となってしまうため好ましくない。
凸部２０１の反射面１００の形状は、図６に示したような、曲線の形状に限定しない。例えば、断面が直線の２辺以上の多角形状にて形成される多角形状でもよい。あるいは、上述の多角形状と曲線を組み合わせた形状でもよい。
【００３２】
上述のような構造にすることで、△θ０のズレが発生して入射し、凸部２０１の反射層１００に入射する際に、反射面１００での入射角度が△θ０のズレが発生せずに入射した場合の入射角度θ１より大きくなる場合の図３に示す光Ｈ１−３のような、本来であれば、損失する光Ｈ５となってしまう光を、図６（ａ）に示す光Ｈ３−４のように太陽電池セル３０側の受光面Ｊ側に振り向けることが可能となり、さらに、前面板２２の光入射面１１０と大気との界面に入射する角度θ２−４が、△θ０のズレが発生せずに入射した場合の光Ｈ１の前面板２２の光入射面１１０と大気との界面に入射する角度θ２よりも大きくなるため、充分な反射する確率が高くなり、より高効率に太陽電池セル３０の受光面Ｊ側に振り向けることが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
図７は本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態２における光再利用シートの拡大断面図である。
図７に示す光再利用シート２０は、上記実施の形態１の変形例を示すものであり、上記実施の形態１と異なる点は、実施の形態２に示す場合と逆の構造に、すなわち太陽電池セルを埋設する充填層側に光透過性の基材２を配置し、この基材２の充填層と反対の下面に反射形成層３を積層して設け、この反射形成層３の基材２と反対の下面には、上記実施の形態２に示す凹部２０２と同一曲率で凸状に湾曲する反射面１００を有する複数の反射用凸部２０３を前面板の光入射面と平行な平面Ｐと平行な面に沿い形成し、さらに、これら凸部２０３の反射面１００を高反射率の金属反射層４で覆うように構成したところにある。この場合、反射層４と凸部２０３４反射面との界面が反射面１００となる。
このような実施の形態４においても、上記実施の形態２と同様な作用効果が得られることは勿論である。
【００３４】
（実施の形態３）
図８は本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係を示す説明用平面図である。
本実施の形態３において、太陽電池モジュールを構成する複数の矩形状太陽電池セル３０は、図８に示すように、平面方向に一定のピッチでマトリクス状に配列される。そして、光再利用シート２０において、互いに隣り合う太陽電池セル３０間や太陽電池セル３０が存在しない領域１２２には、上記実施の形態で述べた反射面を有し、かつ光再利用シート２０の長尺方向に延在する帯状の凸部２０１が光再利用シート２０の幅方向（光再利用シート２０の短尺方向）に一定のピッチで平行に配設されている。この場合、領域１２２Ｘにおける凸部２０１の光利用効率が良く。
なお、図８において、矢印Ｎは帯状凸部２０１の反射面に対する法線であり、矢印Ｈ２は凸部２０１の反射面から太陽電池セル３０への光の反射方向を示している。
このように構成された太陽電池モジュールにおいては、太陽電池セル３０の位置に併せて、太陽電池セル３０の周りを囲むように帯状の凸部２０１を配列することにより、帯状の凸部２０１の反射面で反射した光Ｈ２を太陽電池セル３０により効率的に偏向することが可能となる。
【００３５】
（実施の形態４）
図９は本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係の他の例を示す説明用平面図である。
本実施の形態４において、太陽電池モジュールを構成する複数の矩形状太陽電池セル３０は、図９に示すように、平面方向に一定のピッチでマトリクス状に配列される。そして、光再利用シート２０において、互いに隣り合う太陽電池セル３０間や太陽電池セル３０が存在しない領域１２２には、上記実施の形態で述べた反射面を有する帯状の凸部２０１が光再利用シート２０の長尺方向と交差する斜め方向に延在して一定のピッチで平行に配列されている。
なお、図９において、矢印Ｎ１は凸部２０１の反射面に対する法線であり、矢印Ｈ２は凸部２０１の反射面から太陽電池セル３０への光の反射方向を示している。
このように構成された太陽電池モジュールにおいては、帯状凸部の帯状方向と太陽電池セル３０の辺方向とを任意の角度を有して交差して配列することで、図８と比較して、領域Yに入射した光を、凸部２０１の反射面で反射した光Ｈ２として太陽電池セル３０に変更することが可能となるため、より効率的に偏向することが可能となる。
【００３６】
（実施の形態５）
図１０は本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係を示す更に他の説明用平面図である。
本実施の形態５において、太陽電池モジュールを構成する複数の矩形状太陽電池セル３０は、図１０に示すように、平面方向に一定のピッチでマトリクス状に配列される。そして、光再利用シート２０において、互いに隣り合う太陽電池セル３０間や太陽電池セル３０が存在しない領域１２２には、上記実施の形態で述べた反射面を有する帯状の凸部からなる反射部１２０が配設されている。
なお、図１０において、矢印Ｎは帯状凸部の反射面に対する法線であり、矢印Ｈ２は凸部の反射面から太陽電池セル３０への光の反射方向を示している。
このように構成された太陽電池モジュールにおいては、太陽電池セル３０の位置に併せて、太陽電池セル３０の周りを囲むように反射部１２０を配列することにより、反射部１２０で反射した光Ｈ２を太陽電池セル３０により効率的に偏向することが可能となる。
【００３７】
（実施の形態６）
図１１は本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する光再利用シートと太陽電池セルとの配置関係の更に他の例を示す説明用平面図である。
本実施の形態６において、太陽電池モジュールを構成する複数の矩形状太陽電池セル３０は、図１１に示すように、平面方向に一定のピッチでマトリクス状に配列される。そして、光再利用シート２０において、互いに隣り合う太陽電池セル３０間や太陽電池セル３０が存在しない領域１２２には、上記実施の形態で述べた反射面を有する帯状の凹部及び凸部の何れか一方または両方が互いに交差するように配列してからなる反射部１２０が設けられている。
なお、図１１において、矢印Ｎ１、Ｎ２は互いに交差する凹部または凸部の反射面に対する法線であり、矢印Ｈ２は互いに交差する凹部または凸部の反射面から太陽電池セル３０への光の反射方向を示している。また、帯状の凹部及び凸部が互いに交差する角度は、適宜設定してよく、３０度〜９０度が好ましい。
【００３８】
このように、光再利用シート２０において、帯状の凸部が互いに交差するように配列されてなる反射部１２０を構成した場合、矩形状を呈する単葉電池セル３０の一辺と、帯状の凸部とが交差する配置関係となり、凸部の反射面で反射した光Ｈ２が太陽電池セル３０に対して偏向するように配置することが好ましい。
また、帯状の凸部が図１１に示すように配置された場合、図１０と比較して、凸部の形状を面内で均一に形成した光再利用シート２０を使用することが可能となり、太陽電池セル３０とのアライメントが簡便となるため、製造工程の簡略化が可能となる。
【００３９】
(実施の形態７)
図１２は本発明にかかる光再利用シートを構成する反射用凸部の配列例を示す一部の拡大斜視図である。
この実施の形態７における光再利用シート２０の反射部１２０は、図１２に示すように、上記実施の形態で述べた反射面を有する帯状の第１凸部１０１を複数、その幅方向に互いに連接させて平行に配列したものと、第１凸部１０１より長い帯状の第２凸部１０２とを交差して組み合わせることで構成される。なお、図１０において、矢印Ｎ１、Ｎ２は互いに交差する第１凸部１０１と第２凸部１０２の反射面に対する法線である。
この実施の形態７における反射部１２０の第１凸部１０１と第２凸部１０２との交差角度は、適宜設定してよく、３０度〜９０度が好ましい。
【００４０】
（実施の形態８）
図１３は本発明にかかる光再利用シートを構成する反射形成層及びこれに形成された反射用凸部の配列例を示す一部の拡大断面図である。
この実施の形態８において、光再利用シート２０を構成する反射形成層３の上面に一体的に形成された反射用凸部は、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、独立した光学単位要素５、例えば球体を弦状にカットした半球形状の反射面１００を有する凸状マイクロレンズからなり、このような光学単位要素５を反射形成層５上にその上面に沿い二次元方向に一定のピッチまたはランダムなピッチで配列することにより光再利用シート２０が構成れる。
また、光学単位要素５には、図１３（ｂ）に示すように、直径がＤで、基部から頂部までの高さがｈの形状のものが使用される。さらに、光学単位要素５の反射面１００は、平面Ｐとの角度θｒが図１に示す太陽光・照明光の側Ｆに近づくにつれて小さくなるように構成されている。すなわち光学単位要素５の基部側における反射面１００の角度θｒｂは大きく、光学単位要素５の頂部側における反射面１００の角度θｒｔは小さくなる。
【００４１】
このような光学単位要素５においては、図６に示す場合と同様に△θ０のズレが発生して入射した光Ｈ１−３が反射面１００で反射された場合、その反射光は、図６に示す場合と同様に多重反射することなく前面板の光入射面と大気との境界に入射し、十分な反射が発生して、図１３（ｃ）に示すように光Ｈ２となり、太陽電池セルの受光面に振り向けることが可能である。この場合、△θ０のズレが発生しない光Ｈ２より前面板の光入射面と大気との界面への入射角が大きくなるため、十分な反射する確率が高くなるため、より好ましい。
また、このように独立した光学単位要素５を二次元方向に配列してなる光再利用シート２０では、帯状の凸部を図３または図１２に示すように配列する場合でと比較して、光学単位要素５の反射面１００に入射して反射された光Ｈ２は全周方向に偏向されるため、図１０や図１１に示すような太陽電池セルとのアライメントが必要なく、製造工程の簡略化および太陽電池セルとのアライメント不良による光利用効率の低減を防止することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態９）
図１４は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の変形例を示す説明図である。
図１４に示す光学単位要素５Ｂは、直径がＤで、高さｈの凸型の円錐形状に形成され、その内側面は二次曲線状に湾曲する反射面１００に構成されている。そして、光学単位要素５Ｂの谷部５Ｂ１側における反射面１００の平面Ｐとのなす角度θｒｂ及びθｒｍ、光学単位要素５Ｂの頂部５Ｂ２側における反射面１００の平面Ｐとのなす角度θｒｔを光学単位要素５Ｂの底部５Ｂ１から頂部５Ｂ２に行くに従い小さくなるように設定する。
このような光学単位要素５Ｂにおいては、図６に示す場合と同様に△θ０のズレが発生して入射した光Ｈ１−３が反射面１００で反射された場合、その反射光は、図６に示す場合と同様に多重反射することなく前面板の光入射面と大気との境界に入射し、全反射が発生し、太陽電池セルの受光面に振り向けることが可能である。この場合、△θ０のズレが発生しない光より前面板の光入射面と大気との界面への入射角が大きくなるため、全反射する確率が高くなるため、より好ましい。
ことになる。
【００４３】
（実施の形態１０）
図１５（ａ），（ｂ）は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の他の例を示す説明図である。
図１５（ａ）に示す光学単位要素５は、長軸ａ、短軸ｂを有する楕円錐形状に形成され、その外側面は、例えば図１５に示すような反射面を有している。
このような光学単位要素５を複数個、その長軸ａが互いに平行になるように一定のピッチで配列することにより光再利用シートを構成する。
このように光学単位要素５を楕円錐形状にすることより、その反射面で反射される光を任意の方向に強く偏向することが可能である。特に底面を楕円形状にした場合、楕円形状の長軸ａと略直交した方向に強く偏向することが可能となる。このため、楕円形状の長軸ａと略直交した方向を太陽電池セルに向けることで、光の利用効率を向上することが可能となる。
【００４４】
図１５（ｂ）に示す光学単位要素５は、長軸ａ、短軸ｂを有する楕円錐形状に形成され、その外側面は、例えば図１２に示すような反射面を有している。
このような光学単位要素５を複数個、その長軸ａが互いに平行しない、かつ不均一なピッチで配列することにより光再利用シートを構成する。
このように光学単位要素５を配列することで、長軸ａ方向の面内バラツキを統計的に制御し、これにより、全周方向の任意の範囲における反射光を強く偏向することが可能である。
【００４５】
（実施の形態１１）
図１６は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図である。
この実施の形態１１に示す光学単位要素５は、底面が円形でドーム形状または円錐形状のマイクロレンズから構成され、この光学単位要素５を複数、比較的密にかつ幾何学的に配置する。具体的には、互いに隣接する３個の各光学単位要素５の頂部６間を結ぶ線Ｓ（Ｓ：光学単位要素５の配列ピッチに相当する）が正三角形格子パターンを呈するように配置されている。この配置パターンは、光学単位要素５の頂部６間のピッチＳ及び隣接する光学単位要素５間の距離Ｍは全て一定であり、これにより、マイクロレンズからなる光学単位要素５を最も密に配設することができる。
【００４６】
（実施の形態１２）
図１７は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図である。
この実施の形態１２に示す光学単位要素５は、底面が円形でドーム形状または円錐形状のマイクロレンズから構成され、この光学単位要素５を複数、光学単位要素５のピッチＳ及び隣り合う光学単位要素５間の距離Ｍをランダムにして配置する。ここで、「ランダム」とは、光再利用シートの任意の領域において、光学単位要素５の頂部６間のピッチＳ及び光学単位要素５間の距離Ｍについて規則性を実質的に持たないことを意味する。したがって、任意の領域における微小領域において光学単位要素５の配置に規則性を有していても、任意の領域全体において光学単位要素５の配置について規則性を持たないものもここでいう「ランダム」に含まれる。
【００４７】
上述のように、ランダムにすることで、前面板の光入射面に入射光が入射する時の反射を防ぐためにテクスチャ構造を設けた場合、光再利用シートの構造と、前面板のテクスチャ構造との干渉による明暗縞を防ぐことが可能となる。
また、図１６に示すように、底面が円形状の光学単位要素５を正三角形格子パターンで配列した場合、光学単位要素５の頂部６間のピッチＳ及び光学単位要素５間の距離Ｍが面内でわずかなバラツキが発生した場合、光利用シート全体としたムラとして視認されてしまう。これは、非常に均一に配置した構造がある場合に、わずかな距離のバラツキが強調されて視認されてしまうためである。図１７のように、ランダムで配置することで、上述のようなムラの視認を防ぐことが可能となる。
【００４８】
（実施の形態１３）
図１８（ａ）〜（ｃ）は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図である。
図１８（ａ）に示す光学単位要素５は、底面が正六角形で六角錐形状のマイクロレンズから構成され、この光学単位要素５を複数、互いに密接するハニカム形状に配列したものである。
また、図１８（ｂ）に示す光学単位要素５は、底面が正四角形で四角錐形状のマイクロレンズから構成され、この光学単位要素５を複数、互いに密接するマトリクス状に配列したものである。
さらに、図１８（ｃ）に示す光学単位要素５は、底面が正三角形で三角錐形状のマイクロレンズから構成され、この光学単位要素５を複数、互いに密接するマトリクス状に配列したものである。なお。図１８において、符号６は光学単位要素５の頂部を表している。
【００４９】
（実施の形態１４）
図１９は、本発明における光再利用シートの反射形成層に形成される光学単位要素の更に他の例を示す説明図である。
図１９に示す実施の形態では、底面が正八角形で八角錐形状のマイクロレンズからなる光学単位要素５ａと、底面が正四角形で四角錐形状のマイクロレンズからなる光学単位要素５ｂとから構成され、この光学単位要素５ａと５ｂを複数、互いに密接するマトリクス状に配列したものである。なお。図１９において、符号６は光学単位要素５ａ、５ｂの頂部を表している。
【００５０】
この実施の形態に示す光学単位要素５または光学単位要素５ａと５ｂは、図１８、図１９に示すように、底面を多角形状にして光学単位要素を隙間なく配置することが好ましい。隙間なく配置することで、入射させる光を太陽電池セル側に偏向しない光学単位要素間の平坦部をほぼ無くすことが可能となる。このため、より光利用効率を高めることが可能となる。また、光学単位要素が隙間無く配置することで、平坦部で発生するわずかな距離のバラツキが強調されて視認されるムラの発生を防止することが可能となる。
隙間なく配置する方法としては、底面を正六角形、正方形、正三角形にすることで、底面の形状を同一にして配置することが可能となる。底面の形状を同一にすることで、光学単位要素の寸法、形状を同一にすることが可能となるため、ムラが生じない光再利用シートを作成することが可能となるので、好ましい。
特に底面を正六角形にした場合、底面同士の連結部の形状が直線状ではなく、より複雑なジクザグ形状にすることができるため、前面板２２に光Ｈ０の入射時の反射を防ぐために、テクスチャ構造を設けた場合に、光再利用シート２０の構造と、前面板２２のテクスチャ構造との干渉による明暗縞を防ぐことが可能となる。
【００５１】
また、図１９に示すように、底面を異なる多角形の光学単位要素５ａと５ｂを組み合わせて隙間なく配置してもよい。この場合、光学単位要素の形状を、図１８（ａ）のように、太陽光・照明光の側Ｆに近づくにつれて反射面１００の角度θｒの値が小さくなる円球形状、楕円球形状、円錐形状の一部にしてもよいし、図１３（ｂ）のように、太陽光・照明光の側Ｆに近づくにつれて反射面１００の角度θｒの値が大きくなる円錐形状の一部でもよい。あるいは、図１３（ｂ）、図１４の形状の両方を採用してもよい。
【００５２】
（実施の形態１５）
図２０（ａ）、（ｂ）は、本発明にかかる太陽電池モジュールの光再利用シートの更に他の実施の形態を示す拡大断面図である。
図２０（ａ）に示す光再利用シート２０は、平板状の基材２と、この基材２の上面に積層された反射形成層３とを備え、この反射形成層３は、光の反射性能及び耐熱性能を向上させる散乱反射体を含有して構成される。そして、反射形成層３の上面には、図３に示す場合と同様な帯状の複数の反射用凸部２０１が基材２の上面に沿い平行に配列して形成され、この凸部２０１は湾曲状の反射面１００を有している。
このような構造の光再利用シート２０においては、図１に示す光再利用シート２０と比較して、金属反射層４を省略でき、かつ、図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
【００５３】
図２０（ｂ）に示す光再利用シート２０は、上記図２０（ａ）に示す光再利用シートの変形例を示すもので、上記図２０（ａ）に示す光再利用シートと異なる点は、図２０（ａ）に示す光再利用シートの場合と逆の構造、すなわち太陽電池セルを埋設する充填層側に光透過性の基材２を配置し、この基材２の充填層と反対の下面に散乱反射体を含有する反射形成層３を積層して設け、この反射形成層３の基材２と反対の下面には、上記図２０（ａ）に示す光再利用シートの凸部２０１と同一曲率で凸状に湾曲する射曲面１００を有する帯状の複数の反射用凸部２０３が基材２の下面に沿い平行に配列して形成されている。
このような構造の光再利用シート２０においては、図３に示す光再利用シート２０と比較して、金属反射層４を省略でき、かつ、図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
に示す光再利用シート２０は、平板状の基材２と、この基材２の上面に積層された反射形成層３とを備え、この反射形成層３は、光の反射性能及び耐熱性能を向上させる散乱反射体を含有して構成される。そして、反射形成層３の上面には、図３に示す場合と同様な帯状の複数の反射用凸部２０１が基材２の上面に沿い平行に配列して形成され、この凸部２０１は湾曲状の反射面１００を有している。
このような構造の光再利用シート２０においては、図１に示す光再利用シート２０と比較して、金属反射層４を省略でき、かつ、図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
【００５４】
なお、上記図２０に示す光再利用シート２０において、反射形成層３の上面または下面に形成される凸部を凸状のマイクロレンズからなる独立した光学単位要素から構成し、これら凸状及び凹状の光学単位要素の一方または両方を反射形成層３の上面または下面に沿い二次元方向に一定のピッチまたはランダムなピッチで配列することにより光再利用シートを構成するようにしてもよい。
また、反射形成層３に凸部を形成する方法として、平面スタンパやロールスタンパの凹凸形成面に熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等を塗布または注入し、その上に基材２を配置して、硬化処理後にスタンパから離型するといった方法が挙げられる。
【００５５】
（実施の形態１６）
図２１（ａ）、（ｂ）は、本発明にかかる太陽電池モジュールの光再利用シートの更に他の実施の形態を示す拡大断面図である。
図２１（ａ）に示す光再利用シート２０は、基材２を用いることなく、光の反射性能及び耐熱性能を向上させる散乱反射体を含有する反射形成層３のみから構成され、この反射形成層３の上面には、図２０（ａ）に示す場合と同様な帯状の複数の反射用凸部２０１が平行に配列して形成され、この凸部２０１は湾曲状の反射面１００を有している。
このような構造の光再利用シート２０においても、図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
【００５６】
図２１（ｂ）に示す光再利用シート２０は、上記図２１（ａ）に示す光再利用シートの変形例を示すもので、基材２を用いることなく、光の反射性能及び耐熱性能を向上させる散乱反射体を含有する反射形成層３のみから構成され、そして、上記図２１（ａ）に示す光再利用シートと異なる点は、反射形成層３の下面に、上記図２１（ａ）に示す光再利用シートの凸部２０１と同一曲率で凸状に湾曲する射曲面１００を有する帯状の複数の反射用凸部２０３が平行に配列して形成されている。
このような構造の光再利用シート２０においては、図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
【００５７】
上記図２１（ａ）、（ｂ）に示すような基材２を用いずに反射形成層３のみからなる光再利用シート２０の作製方法としては、金型を用いたプレス法・キャスティング法・射出成形法等により基材２と一体成形する方法が挙げられる。このように、シート形成と同時に、凹凸構造を形成する。
また、反射面１００を構成する凹部及び凸部のピッチとしては、３００μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは、２００μｍ以下である。凹部及び凸部のピッチが３００μｍより大きい場合には、反射面１００を成型するときの凹部の底部及び凸部の先端部分の型に樹脂が十分に入らないため成型性が悪い。
したがって、凹部及び凸部のピッチが２００μｍ以下であれば比較的粘度の高い樹脂でも成型が可能となる。また、凹部及び凸部のピッチが小さすぎると型の作製が難しくなるため、２５μｍ以上であることが望ましく、より望ましくは、５０μｍ以上であることが望ましい。凹部及び凸部のピッチが２５μｍより小さいと、金型を切削する時間が長くタクトが落ち生産効率が悪い。さらに、凹部及び凸部のピッチが５０μｍより小さいと、反射面１００を成形する際に樹脂がうまく溝に入らず凹部の底部及び凸部の先端部分の形状を金型どおり作製することができない。
また、反射形成層３の厚さは、特には限定されないが、例えば３０μｍ以上、５００μｍ以下である。
【００５８】
上述の製造法は、以下の材料との適性により適宜選択するのが良い。
反射形成層３を形成するポリマー組成物中には、ポリマー組成物の他に例えば散乱反射体、硬化剤、可塑剤、分散剤、各種レベリング剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、粘性改質剤、潤滑剤、光安定化剤等が適宜配合されてもよい。
上述のポリマー組成物としては、特に限定されるものではなく、例えばポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリル−（ポリ）スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、リエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、これらのポリマーを１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００５９】
上述のポリウレタン系樹脂の原料であるポリオールとしては、例えば水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られるポリオールや、水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールなどが挙げられ、これらを単体で又は２種以上混合して使用することができる。
水酸基含有不飽和単量体としては、（ａ）例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、ホモアリルアルコール、ケイヒアルコール、クロトニルアルコール等の水酸基含有不飽和単量体、（ｂ）例えばエチレングリコール、エチレンオキサイド、プロピレングリコール、プロピレンオキサイド、ブチレングリコール、ブチレンオキサイド、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルデカノエート、プラクセルＦＭ−１（ダイセル化学工業株式会社製）等の２価アルコール又はエポキシ化合物と、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸との反応で得られる水酸基含有不飽和単量体などが挙げられる。これらの水酸基含有不飽和単量体から選択される１種又は２種以上を重合してポリオールを製造することができる。
【００６０】
また、上述のポリオールは、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシル、スチレン、ビニルトルエン、１−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸アリル、アジピン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジエチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エチレン、プロピレン、イソプレン等から選択される１種又は２種以上のエチレン性不飽和単量体と、上述の（ａ）及び（ｂ）から選択される水酸基含有不飽和単量体とを重合することで製造することもできる。
【００６１】
水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られるポリオールの数平均分子量は１０００以上５０００００以下であり、好ましくは５０００以上１０００００以下である。また、その水酸基価は５以上３００以下、好ましくは１０以上２００以下、さらに好ましくは２０以上１５０以下である。
水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールは、（ｃ）例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノルＡ、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ハイドロキノンビス（ヒドロキシエチルエーテル）、トリス（ヒドロキシエチル）イソシヌレート、キシリレングリコール等の多価アルコールと、（ｄ）例えばマレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、トリメット酸、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の多塩基酸とを、プロパンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール中の水酸基数が前記多塩基酸のカルボキシル基数よりも多い条件で反応させて製造することができる。
【００６２】
上述の水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールの数平均分子量は５００以上３０００００以下であり、好ましくは２０００以上１０００００以下である。また、その水酸基価は５以上３００以下、好ましくは１０以上２００以下、さらに好ましくは２０以上１５０以下である。
当該ポリマー組成物のポリマー材料として用いられるポリオールとしては、上述のポリエステルポリオール、及び、上述の水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られ、かつ、（メタ）アクリル単位等を有するアクリルポリオールが好ましい。かかるポリエステルポリオール又はアクリルポリオールをポリマー材料とすれば耐候性が高く、反射形成層３の黄変等を抑制することができる。なお、このポリエステルポリオールとアクリルポリオールのいずれか一方を使用してもよく、両方を使用してもよい。
なお、上述のポリエステルポリオール及びアクリルポリオール中の水酸基の個数は、１分子当たり２個以上であれば特に限定されないが、固形分中の水酸基価が１０以下であると架橋点数が減少し、耐溶剤性、耐水性、耐熱性、表面硬度等の被膜物性が低下する傾向がある。
【００６３】
反射形成層３を形成するポリマー組成物中に散乱反射体を反射性能、耐熱性能を向上させるため含有すると良い。
ポリマー組成物中に散乱反射体を含有することで、反射形成層３ひいては光再利用シート２０の耐熱性が向上させることができ、かつ屈折率がポリマー組成物と大きく異なるものを用いれば、光を反射させることができる。
なお、これにより十分な反射率が得られる場合には、図１８に示すように金属反射層４を設けなくても良い。
ただし、過度に散乱反射体を含有すると、散乱反射した光は、多重反射し損失となるため、好ましくは、散乱反射した光の主光線は全反射しており、主光線以外の散乱光は主光線にたいして、５度未満のズレとなるようにすることが好ましい。
この散乱反射体剤を構成する無機物としては、特に限定されるものではなく、無機酸化物が好ましい。この無機酸化物は、シリカ等も用いることができるが、ＺｎＳ等の金属化合物を用いることもできるが特に、ＴｉＯ２、ＺｒＯ、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物が望ましい。またシリカの中空粒子を用いることもできる。このうち、ＴｉＯ２は、屈折率が高く、分散性も得られやすいため好ましい。また、散乱反射体の形状は、球状、針状、板状、鱗片状、破砕状等の任意の粒子形状でよく、特に限定されない。
【００６４】
散乱反射体の平均粒子径の下限としては、０．１μｍが好ましく、上限としては３０μｍが好ましい。平均粒子径が０．１μｍより小さいと光を十分に反射しない。また、平均粒子径が３０μｍより大きいと成型性が悪い。
また、散乱反射体のポリマー組成物１００部に対する配合量の下限としては固形分換算で３０部が好ましい。
一方、散乱反射体の上述の配合量の上限としては１００部が好ましい。これは、無機充填剤の配合量が３０部より少ないと、充填層２１から反射形成層３に入射する光Ｈ１を十分に反射することができない。逆に、配合量が上述の範囲を越えると、成型性が悪い。
【００６５】
上述の散乱反射体としては、その表面に有機ポリマーが固定されたものを用いるとよい。
このように有機ポリマー固定の散乱反射体を用いることで、ポリマー組成物での分散性やポリマー組成物との親和性の向上が図られる。この有機ポリマーについては、その分子量、形状、組成、官能基の有無等に関して特に限定はなく、任意の有機ポリマーを使用することができる。また有機ポリマーの形状については、直鎖状、分枝状、架橋構造等の任意の形状のものを使用することができる。
また、上述の有機ポリマーを構成する具体的な樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルおよびこれらの共重合体やアミノ基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等の官能基で一部変性した樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル−スチレン系樹脂、（メタ）アクリル−ポリエステル系樹脂等の（メタ）アクリル単位を含む有機ポリマーを必須成分とするものが被膜形成能を有し好適である。他方、上述のポリマー組成物と相溶性を有する樹脂が好ましく、従ってポリマー組成物と同じ組成であるものが最も好ましい。
【００６６】
上述のポリマー組成物としてはシクロアルキル基を有するポリオールが好ましい。ポリマー組成物としてのポリオール中にシクロアルキル基を導入することで、ポリマー組成物の撥水性、耐水性等の疎水性が高くなり、高温高湿条件下での反射形成層３ひいては光再利用シート２０の耐撓み性、寸法安定性等が改善される。また、反射形成層３の耐候性、硬度、肉持感、耐溶剤性等の塗膜基本性能が向上する。さらに、表面に有機ポリマーが固定された散乱反射体との親和性及び散乱反射体の分散性がさらに良好になる。
また、ポリマー組成物中には硬化剤としてイソシアネートを含有するとよい。このようにポリマー組成物中にイソシアネート硬化剤を含有することで、より一層強固な架橋構造となり、反射形成層３の被膜物性がさらに向上する。このイソシアネートとしては上述の多官能イソシアネート化合物と同様の物質が用いられる。中でも、被膜の黄変色を防止する脂肪族系イソシアネートが好ましい。
なお、散乱反射体は、内部に有機ポリマーを包含していてもよい。このことにより、散乱反射体のコアである無機物に適度な軟度および靱性を付与することができる。
【００６７】
上述の有機ポリマーにはアルコキシ基を含有するものを用いるとよく、その含有量は特に限定されないが、散乱反射体１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ以上５０ｍｍｏｌ以下が好ましい。アルコキシ基により、ポリマー組成物との親和性や、ポリマー組成物中での分散性を向上させることができる。
上述のアルコキシ基は、微粒子骨格を形成する金属元素に結合したＲＯ基を示す。このＲは置換されていてもよいアルキル基であり、微粒子中のＲＯ基は同一であっても異なっていてもよい。Ｒの具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル等が挙げられる。散乱反射体を構成する金属と同一の金属アルコキシ基を用いるのが好ましく、散乱反射体がコロイダルシリカである場合には、シリコンを金属とするアルコキシ基を用いるのが好ましい。
また、有機ポリマーを固定した散乱反射体の有機ポリマーの含有率については、特に制限されないが、散乱反射体を基準にして０．５質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００６８】
光再利用シート２０において、反射層４を用いる場合にはその密接着性等を向上させるため、反射層４の蒸着対象面（反射形成層３の表面）に表面処理を施すとよい（図示せず）。このような表面処理としては、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理、及び（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。これらの表面処理の中でも、反射層４との接着強度が向上し、緻密かつ均一な反射層４の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【００６９】
上述のアンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤などが挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、反射層４の接着強度をより向上することができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
また、上述のアンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）は、１ｇ／ｍ２以上、３ｇ／ｍ２以下が好ましい。アンカーコート剤のコーティング量が１ｇ／ｍ２より少ないと、反射層４の密着性向上効果が小さくなる。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量が３ｇ／ｍ２より多いと、光再利用シート２０の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【００７０】
なお、上述のアンカーコート剤中には、密接着性向上のためのシランカップリング剤、ブロッキングを防止するためのブロッキング防止剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜混合することができる。かかる添加剤の混合量としては、添加剤の効果発現とアンカーコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。上述の添加剤が、０．１重量％未満では、ブロッキングを十分に防止できず、耐候性が十分に得られず、１０重量％より多いと、トップコート剤の機能を阻害してしまう。
【００７１】
反射層４は、光再利用シート２０に入射する光を反射するものである。反射層４を形成する際には、反射形成層３の凹凸構造が形成された面に沿って金属を蒸着することで形成される。この反射層４の蒸着手段としては、反射形成層３に収縮、黄変等の劣化を招来することなく金属が蒸着できれば特に限定されるものではなく、（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Physical Vapor Deposition法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（ChemicalVapor Deposition法；ＣＶＤ法）が採用される。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な反射層４が形成できる真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【００７２】
また、反射層４に用いられる金属としては、金属光沢を有しかつ蒸着が可能であれば特に限定されるものではなく、例えばアルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）ニッケル（Ｎｉ）、スズ（Ｓｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）等が挙げられる。中でも、反射性が高く、緻密な反射層４が比較的容易に形成されるアルミニウムが好ましい。
【００７３】
なお、反射層４は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。このように反射層４を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担の軽減により反射形成層３の劣化が低減され、さらに反射形成層３と反射層４との密着性等を改善することができる。このとき、金属膜の上に酸化金属層を設けても良い。また、上述の物理気相成長法及び化学気相成長法における蒸着条件は、反射形成層３や基材２の樹脂種類、反射層４の厚さ等に応じて適宜設計される。
また、反射層４の厚さの下限としては、１０ｎｍが好ましく、２０ｎｍが特に好ましい。一方、反射層４の厚さの上限としては、２００ｎｍが好ましく、１００ｎｍが特に好ましい。反射層４の厚さが１０ｎｍ下限より小さいと、充填層２１から反射層４に入射する光を十分に反射することができない。また、２０ｎｍ以上の厚さであっても、上述の反射層４で反射される光は増えないため、２０ｎｍであれば十分な厚さといえる。一方、反射層４の厚さが２００ｎｍの上限を超えると、反射層４に目視でも確認できるクラックが発生し、１００ｎｍ以下であれば、目視で確認できないようなクラックも発生しない。
また、反射層４の外面には、トップコート処理を施すとよい（図示せず）。このように反射層４の外面にトップコート処理を施すことで、反射層４が封止及び保護され、その結果、光再利用シート２０のハンドリング性が良くなる。また、反射層４の経年劣化も抑えられる。
【００７４】
上述のトップコート処理に用いるトップコート剤としては、例えばポリエステル系トップコート剤、ポリアミド系トップコート剤、ポリウレタン系トップコート剤、エポキシ系トップコート剤、フェノール系トップコート剤、（メタ）アクリル系トップコート剤、ポリ酢酸ビニル系トップコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系トップコート剤、セルロース系トップコート剤などが挙げられる。かかるトップコート剤の中でも、反射層４との接着強度が高く、反射層４の表面保護、欠陥の封止等に寄与するポリエステル系トップコート剤が特に好ましい。
上述のトップコート剤のコーティング量（固形分換算）は、３ｇ／ｍ２以上、７ｇ／ｍ２以下が好ましい。トップコート剤のコーティング量が３ｇ／ｍ２より小さいと、反射層４を封止及び保護する効果が小さくなるおそれがある。一方、当該トップコート剤のコーティング量が上７ｇ／ｍ２を超えても、上述の反射層４の封止及び保護効果があまり増大せず、かえって光再利用シート２０の厚さが増大してしまう。
【００７５】
なお、上述のトップコート剤中には、密接着性向上のためのシランカップリング剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤、耐熱性等を向上させるための無機フィラー等の各種添加剤を適宜混合することができる。かかる添加剤の混合量としては、添加剤の効果発現とトップコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。上述の添加剤が、０．１重量％未満では、密接着性、耐候性、耐熱性が十分に得られず、１０重量％より多いと、トップコート剤の機能を阻害してしまう。
【００７６】
上述の光再利用シート２０を構成する基材２は、合成樹脂を材料とするシート成形により形成されている。かかる基材２に用いられる合成樹脂としては、屋外に設置されることを鑑み、耐水性、紫外線に対する耐久性等の耐候性を有しているものが望ましく、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−（ポリ）スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、リエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、エポキシン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。
上述の樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等を有したものとして、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ乳酸系樹脂が好ましい。
【００７７】
上述のポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
また、上述のフッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００７８】
上述の環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、ｂ）当該環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００７９】
なお、基材２の形成材料としては、上述の合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。また、基材２の形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填材、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等が挙げられる。上述の基材２の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の公知の方法が採用される。
基材２を用いる場合には、その厚さは、２５μｍ以上、５００μｍ以下が好ましく、２５０μｍが特に好ましい。基材２の厚さが２５μｍより薄いと、紫外線硬化樹脂等の硬化収縮の影響により、反射形成層３の塗工加工際にカールが発生し、太陽電池モジュール２００に組み込む際に不具合が発生する。逆に、基材２の厚さが５００μｍを超えると、フィルム重量が増してしまい、太陽電池モジュール２００の重量も増してしまう。２５０μｍ以下であれば、より軽量の太陽電池モジュール２００を実現できる。
【００８０】
また、基材２、反射形成層３、基材２中に紫外線安定剤又は分子鎖に紫外線安定基が結合したポリマーを含有することも可能である。この紫外線安定剤又は紫外線安定基により、紫外線で発生するラジカル、活性酸素等が不活性化され、光再利用シート２０の紫外線安定性、耐候性等を向上させることができる。この紫外線安定剤又は紫外線安定基としては、紫外線に対する安定性が高いヒンダードアミン系紫外線安定剤又はヒンダードアミン系紫外線安定基が好適に用いられる。
このような特徴の光再利用シート２０を用いた太陽電池モジュール２００によれば、隣り合う太陽電池セル３０の間の領域Ｒに入射する光を光再利用シート２０の反射面１００で反射し、太陽電池セル３０に入射させることができる。これにより、隣り合う太陽電池セル３０の間の領域Ｒに入射する光も利用することができ、太陽電池モジュール２００の発電効率を向上させることが可能となる。
【００８１】
（実施の形態１７）
図２２は本発明にかかる太陽電池モジュールの他の実施の形態を示す断面図である。
図２２において、図１と同様な構成要素には図１と同様な符号を付してその構成説明を省略し図１と異なる点を重点に説明すると、太陽電池モジュール２００において、基材２に代えて、光再利用シート２０に１０μｍから３０μｍのアルミ層や１０ｎｍから１００ｎｍのシリカ層からなるバリア層４０を有したものを用いる。この場合、バリア層４０の耐久性を上げるために、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル樹脂）を塗布または、ポリフッ化ビニル樹脂を有したフィルムを張り合わせて、太陽電池モジュールを保護するようにしてもよい。このようにすることにより、太陽電池モジュール２００をバックシートして用いることもできる。
【００８２】
（実施の形態１８）
図２３は本発明にかかる太陽電池モジュールの更に他の実施の形態を示す断面図である。
図２１において、図１と同様な構成要素には図１と同様な符号を付してその構成説明を省略し図１と異なる点を重点に説明すると、太陽電池モジュール２００における光再利用シート２０の構成要素を図７に示す構造の光再利用シート２０組合わせたところにある。
すなわち、太陽電池セル３０を埋設した充填層２１の下面に光透過性の基材２を配置し、この基材２の充填層２１と反対の下面に反射形成層３を積層して設け、この反射形成層３の基材２と反対の下面には、上記実施の形態１に示す凸部２０１と同形で、かつ同一曲率で凸状に湾曲する反射面を有する複数の反射用凸部２０３を前面板の光入射面と平行な平面Ｐと平行な面に沿い形成し、さらに、これら凸部２０３の反射面を高反射率の金属反射層４で覆うように構成したところにある。
このように構成された光再利用シート２０を有する太陽電池モジュール２００においても図１に示す場合と同様な作用効果が得られる。
【００８３】
なお、本発明においては、図１及び図２３に示す充填層２１内に埋設された太陽電池セル３０に代えて、充填層２１内にＬＥＤあるいはＥＬ素子等の複数の発光素子を埋設して光再利用シート２０と組み合わせることにより、これを照明モジュールとして使用することができる。
【００８４】
次に本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
実施例１として、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂を約３００゜Ｃに加熱し、ロールに沿わせ延伸しながら厚さ０．３ｍｍのフィルムを成形した後に、ストライプ状に配列された凹凸構造の形状が切削されたシリンダー金型を使用し、加熱されたフィルムを加圧しながら冷却（シリンダー金型自体は８０゜Ｃ）することで熱可塑性樹脂の粘性を低下させ完全に硬化させた。この方法により、作製された光再利用シート２０は、ピッチが１２０μｍの反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の凹凸構造を成形した。
このように冷却ロールにストライプ状の凹凸構造を有する金型ロールを作製することで、ロールｔｏロール（フィルム送り速度１ｍ／ｍｉｎ）による押し出し成形で構造層３を作製することが可能であった。 さらに、その上に、アルミを約２０ｎｍになるように蒸着により、反射層４を形成した。
【００８５】
（実施例２）
実施例２として、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂を約３００゜Ｃに加熱し、ロールに沿わせ延伸しながら厚さ０．３ｍｍのフィルムを成形した後に、第１の凹凸構造の形状が切削されたシリンダー金型を使用し、加熱されたフィルムを加圧しながら冷却（シリンダー金型自体は８０゜Ｃ）し、第１の凹凸構造の形状が成形されたフィルムが完全に硬化する前に、続いて第２の凹凸構造の形状が切削されたシリンダー金型で加圧しながら冷却する（第２のレンズアレイ５の形状が切削されたシリンダー金型の温度は水冷式のロールで１０゜Ｃ）ことで更に熱可塑性樹脂の粘性を低下させ完全に硬化させた。この方法により、作製された光再利用シート２０は、ピッチが１２０μｍの反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第１の凹凸構造と、さらにその凹凸構造の長手方向に直交するように、ピッチが３０μｍで反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第２の凹凸構造を有する光再利用シート２０の形状を成形した。
【００８６】
このように冷却ロールに第１の凹凸構造と、第２の第１の凹凸構造の形状を有する金型ロールを作製することで、ロールｔｏロール（フィルム送り速度１ｍ／ｍｉｎ）による押し出し成形で一度に構造層３を作製することが可能であった。 さらに、その上に、アルミを約２０ｎｍになるように蒸着により、反射層４を形成した。
【００８７】
（実施例３）
実施例３として、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂を約３００゜Ｃに加熱し、ロールに沿わせ延伸しながらフィルムを成形した後に、光再利用シート２０の形状に切削したシリンダー金型を使用して加熱されたフィルムを加圧しながら冷却（光再利用シート２０の形状に切削したシリンダー金型は水冷式のロールで８０゜Ｃに設定した。）することで熱可塑性樹脂の粘性を低下させ、光再利用シート２０の形状を維持した状態で硬化させた。
この方法により、作製された光再利用シート２０は、ピッチが８０μｍの反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第１の凹凸構造と、さらにその凹凸構造の長手方向に直交するように、ピッチが４０μｍで反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第２の凹凸構造を有する光再利用シート２０の形状を成形した。
【００８８】
このように一つのレンズ金型ロールでロールｔｏロール（フィルム送り速度１．５ｍ／ｍｉｎ）による押し出し成形で１度に光再利用シート２０を作製することが可能であった。さらに、その上に、アルミを約２０ｎｍになるように蒸着により、反射層４を形成した。
ここで、実施例２の作製方法は、２つの冷却ロールの一つをレンズ形状が異なるものに代えることで、容易に光再利用シート２０の形状を変形できるのに対し、実施例３の方法では、実施例２のように２つの冷却ロールの冷却温度の設定や加圧条件の最適化をする手間が少ない分簡便であるという利点がある。
【００８９】
（実施例４）
実施例４として、光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に、光再利用シート２０のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂（日本化薬社製ウレタンアクリレート樹脂（屈折率１．５１））を塗布し、光再利用シート２０の反射面１００の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながらＵＶ光をＰＥＴフィルム側から露光することにより、紫外線硬化型樹脂を硬化し構造層３を形成した。硬化後、ＰＥＴフィルムから金型を離型することにより、ピッチが１００μｍの反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第１の凹凸構造と、さらにその凹凸構造の長手方向に直交するように、ピッチが４０μｍで反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の第２の凹凸構造を有する光再利用シート２０の形状を成形した。さらに、その上に、アルミを約２０ｎｍになるように蒸着により、反射層４を形成した。
【００９０】
（実施例５）
実施例５として、光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に、光再利用シート２０のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂（日本化薬社製ウレタンアクリレート樹脂（屈折率１．５１））を塗布し、光再利用シート２０の反射面１００の形状にエッチングして成形したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながらＵＶ光をＰＥＴフィルム側から露光することにより、紫外線硬化型樹脂を硬化し構造層３を形成した。硬化後、ＰＥＴフィルムから金型を離型することにより、直径が８０μｍで、谷部角度が、２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面円錐形状の光学素子５を、ランダムに配置した構造を有する光再利用シート２０の形状を成形した。なお、光学素子５間に発生する平坦部には、マット面処理をしている。さらに、その上に、アルミを約２０ｎｍになるように蒸着により、反射層４を形成した。
【００９１】
（実施例６）
実施例６として、基材２としての２５０μｍのＰＥＴフィルムに、構造層３として紫外線硬化アクリル系樹脂からピッチが１５０μｍの反射面１００の谷部の角度が２８．４度、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の凹凸構造を形成したものを積層し、金属反射層４として２０ｎｍのアルミ層を蒸着法により形成し光再利用シート２０を得た。これを用い、太陽電池モジュール２００を作製した。前面板２２として約２ｍｍのガラス板、前面板２２から１．０ｍｍの位置に、太陽電池セル３０がくるように、厚さ約１．５ｍｍになるようにＥＶＡを充填し充填層２１を形成した。太陽電池セル３０として多結晶タイプのものを用い、太陽電池セル３０の周辺部余白が太陽電池モジュール２００の全面積に対して約１０％となるものを用いて発電効率の測定をおこなった。さらに前面板２２を、屋外試験を実施した同サイズのガラス板に変更して発電効率の測定を行い、発電効率の変化を確認した。表１にその発電効率の結果を示す。
【００９２】
（実施例７）
実施例７として、基材２としての２５０μｍのＰＥＴフィルムに、構造層３として紫外線硬化アクリル系樹脂からピッチが１５０μｍの反射面１００の谷部の角度が３０度で、頂部の角度が１７．５度の突出方向につれて連続的に角度が小さくなる球面プリズム状の凹凸構造を形成したものを積層し、金属反射層４として２０ｎｍのアルミ層を蒸着法により形成し光再利用シート２０を得た。これを用い、太陽電池モジュール２００を作製した。前面板２２として約２ｍｍのガラス板、前面板２２から１．０ｍｍの位置に、太陽電池セル３０がくるように、厚さ約１．５ｍｍになるようにＥＶＡを充填し充填層２１を形成した。太陽電池セル３０として多結晶タイプのものを用い、太陽電池セル３０の周辺部余白が太陽電池モジュール２００の全面積に対して約１０％となるものを用いて発電効率の測定をおこなった。さらに前面板２２を、屋外試験を実施した同サイズのガラス板に変更して発電効率の測定を行い、発電効率の変化を確認した。表１にその発電効率の結果を示す。
実施例７の場合では、凹凸構造の谷部近傍に入射した一部の光は、多重反射が発生する。多重反射が発生する範囲は、０≦ｔ＜０．１５Ｓの範囲であった。
【００９３】
次に、比較例について説明する。
（比較例１）
比較例１として、基材２としての２５０μｍのＰＥＴフィルムに、構造層３として紫外線硬化アクリル系樹脂からピッチが１５０μｍの反射面１００の断面角度が３０°と一定で曲面を有しない三角プリズム状の凹凸構造が形成したものを積層し、金属反射層４として２０ｎｍのアルミ層を蒸着法により形成し光再利用シート２０を得た。これを用い、太陽電池モジュール２００を作製した。前面板２２として約２ｍｍのガラス板、前面板２２から１．０ｍｍの位置に、太陽電池セル３０がくるように、厚さ約１．５ｍｍになるようにＥＶＡを充填し充填層２１を形成した。太陽電池セル３０として多結晶タイプのものを用い、太陽電池セル３０の周辺部余白が太陽電池モジュール２００の全面積に対して約１０％となるものを用いて発電効率の測定をおこなった。さらに前面板２２を、屋外試験を実施した同サイズのガラス板に変更して発電効率の測定を行い、発電効率の変化を確認した。表１にその発電効率の結果を示す。
【００９４】
図２４は、発電効率の低下率を比較した表図である。ここでいう発電効率向上率の低下率とは、屋外試験実施前の前面板２２を使用した場合の発電効率向上率と、屋外試験実施後の前面板２２を使用した場合の発電効率向上率との差である。
図２４に示す結果から、本発明のような光再利用シート２０を用いることにより、前面板２２の光入射面１００にて、汚れや傷によって、垂直入射した光がズレた場合でも、太陽電池の発電効率向上率の低下を低減可能なことが分かる。
【符号の説明】
【００９５】
２００……太陽電池モジュール、２……基材、３……反射形成層、４……反射層、５……光学単位要素、２０光再利用シート、２１…点充填層、２２……前面板、３０……太陽電池セル、１００……反射面、２０１……凸部、２０２……凹部、２０３……凹部、２０４……凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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