(57)【要約】【課題】ポート毎のコストを抑制し、かつ装置内の物理的故障や転送設定ミスによる障害が発生している通信装置を検出する。【解決手段】運用保守管理フレームの送信元、宛先として、通信装置のポート１００−１〜１００−Ｎを設定する。共通運用保守管理部２００は、運用保守管理フレームを他のポート１００−１〜１００−Ｎに出力することを示す折り返し情報を付加し、ポート１００−１〜１００−Ｎは、運用保守管理フレームに折り返し情報が付加されている場合に、運用保守管理フレームを他のポート１００−１〜１００−Ｎに出力する。さらに、ポート１００−１〜１００−Ｎは、他の通信装置から受信した運用保守管理フレームが自ポート宛でない場合に運用保守管理フレームを宛先のポートに出力する。【選択図】図２
2010157783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの通信を行う通信装置であって、
前記フレームの送受信を行う２つ以上のポートと、
前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、
前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、
前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、
を備え、
前記ポートはそれぞれ、
前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得するフレーム取得手段と、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、
前記フレーム取得手段が取得したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、
前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に、当該フレームを他の通信装置に送信する送信手段と、
前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記フレームは前記送信装置の送信元ポートを示す情報をさらに格納し、
送信側フレーム出力手段は、前記フレームを当該フレームが示す送信元ポートに出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ポートはそれぞれ、
前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームに、当該フレームが自装置の他のポートから転送されたことを示す折り返し済み情報を付加する折り返し済み情報付加手段をさらに備え、
前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記折り返し済み情報付加手段が前記折り返し済み情報を付加したフレームを前記フレーム処理手段に出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記フレームの宛先ポートと転送先ポートとを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記折り返し情報付加手段は、前記送信側フレーム出力手段が前記フレームを出力するポートと前記フレームの宛先ポートに対応付けて前記記憶手段が記憶する前記転送先ポートとが一致しない場合に、前記フレームに前記折り返し情報を付加する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームが示す送信元のポートが自ポートである場合、前記フレーム処理手段に前記フレームを出力せず、
前記ポートの送信手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に加えて、前記フレーム取得手段が取得したフレームが示す送信元のポートが自ポートである場合にも当該フレームを他の通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記フレーム取得手段が前記送信側フレーム出力手段からフレームを取得した場合、前記フレーム処理手段に前記フレームを出力せず、
前記ポートの送信手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に加えて、前記受信フレーム取得手段が前記送信側フレーム出力手段からフレームを取得した場合にも当該フレームを他の通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記折り返し情報付加手段と前記送信側フレーム出力手段との組を複数備え、
前記折り返し情報付加手段と送信側フレーム出力手段との組は、それぞれ異なるポートに出力するフレームの処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記折り返し情報付加手段と前記送信側フレーム出力手段との組を複数備え、
少なくとも１つの前記折り返し情報付加手段と送信側フレーム出力手段との組は、他の前記折り返し情報付加手段とフレーム出力手段との組の予備として動作する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記フレーム処理手段を複数備え、
前記フレーム処理手段は、それぞれ異なるポートから取得するフレームの処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記フレーム処理手段を複数備え、
少なくとも１つのフレーム処理手段は、他のフレーム処理手段の予備として動作する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
フレームを送信する送信装置と前記フレームを受信する受信装置とを備える通信システムであって、
前記フレームは前記受信装置への宛先ポートを示す情報を格納し、
前記送信装置は、
前記フレームの送信を行う２つ以上のポートと、
前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、
前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、
を備え、
前記送信装置のポートの少なくとも１つは、
前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段と、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、
を備え、
前記送信装置のポートの少なくとも１つは、
前記送信側フレーム取得手段と、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記受信装置は、
前記フレームの受信を行う２つ以上のポートと、
前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、
を備え、
前記受信装置のポートの少なくとも１つは、
前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、
を備え、
前記受信装置のポートの少なくとも１つは、
自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段と、
前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
フレームを受信装置に送信する送信装置であって、
前記フレームの送信を行う２つ以上のポートと、
前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、
前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、
を備え、
前記ポートの少なくとも１つは、
前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段と、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、
を備え、
前記ポートの少なくとも１つは、
前記送信側フレーム取得手段と、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
送信装置からフレームを受信する受信装置であって、
前記フレームの受信を行う２つ以上のポートと、
前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、
を備え、
前記ポートの少なくとも１つは、
前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、
を備え、
前記ポートの少なくとも１つは、
自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段と、
前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
フレームの通信を行う２つ以上のポートを有する通信装置を用いた通信方法であって、
折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、
送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、
フレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、
前記ポートのフレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、
前記ポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、
前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、
前記ポートの送信手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に、当該フレームを他の通信装置に送信し、
前記ポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、
前記ポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、
前記ポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
宛先となる装置のポートを示す情報を格納したフレームの送信を行う２つ以上のポートを有する送信装置と、前記フレームの宛先であり、当該フレームの受信を行う２つ以上のポートを有する受信装置とを備える通信システムを用いた通信方法であって、
前記送信装置の折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、
前記送信装置の送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、
前記送信装置のポートの送信側フレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、
前記送信装置のポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、
前記送信装置のポートの送信手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信し、
前記受信装置のフレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、
前記受信装置のポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、
前記受信装置のポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、
前記受信装置のポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力し、
前記受信装置のポートの受信側フレーム取得手段は、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得し、
前記受信装置のポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
フレームの送信を行う２つ以上のポートを備え、前記フレームを受信装置に送信する送信装置を用いた通信方法であって、
折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、
送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、
前記ポートの送信側フレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、
前記ポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、
前記ポートの送信手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
前記フレームの受信を行う２つ以上のポートを備え、送信装置から前記フレームを受信する受信装置を用いた通信方法であって、
フレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、
前記ポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、
前記ポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、
前記ポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力し、
前記ポートの受信側フレーム取得手段は、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得し、
前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
フレームの送信を行う２つ以上のポートを備え、前記フレームを受信装置に送信する送信装置を、
前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段、
前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段、
として動作させ、
前記ポートを、
前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段、
前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項１９】
前記フレームの受信を行う２つ以上のポートを備え、送信装置から前記フレームを受信する受信装置を、
前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段として動作させ、
前記ポートを、
前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段、
前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段、
自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段、
前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項２０】
通信装置において当該通信装置を接続するネットワークに用いられるフレームのデータ構造であって、
前記フレームの宛先となる前記通信装置のポートを示す情報と、
前記フレームの送信元となる前記通信装置のポートを示す情報と、
前記フレームを他のポートに出力することを示す折り返し情報と、
前記フレームが他のポートから転送されたことを示す折り返し済み情報と、
を含むことを特徴とするフレームのデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームを送信する送信装置と前記フレームを受信する受信装置とを備える通信装置、通信システム、送信装置、受信装置、通信方法、プログラム及びデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パケットネットワーク上でさまざまなサービスが提供されるようになりつつある。ネットワークのサービス事業者は、加入者に対して常に安定したサービスを提供するために、例えば、通信回線の運用保守管理（ＯＡＭ：Operation Administration and Maintenance）を行う必要がある。そのために、非特許文献１や非特許文献２によって、運用保守管理フレームと運用保守管理の方法が規定されている。
【０００３】
運用保守管理フレームは、到達性管理や、エラー通知、回線パフォーマンスモニタ等の機能やその情報を伝達する機能を有するフレームである。運用保守管理フレームは、宛先アドレスと、送信元アドレスと、実行する障害管理の種別を示す情報とを含む。実行する障害管理の種別を示す情報は、例えば、対象となる通信装置群が繋がっているか否かを確認するＣＣ（Continuity Check）、通信装置群の端で運用管理フレームを折り返し、戻ってくるかどうかを確認するＬＢ（Loop Back）、運用管理フレームが通過した全ての通信装置が応答を返すことで障害個所を特定するＬＴ（Link Trace）等がある。また、宛先アドレス及び送信元アドレスは、運用保守管理対象となるネットワーク装置、又はネットワーク装置上の各ポートに割り当てられた識別子である。
【０００４】
一般的な運用保守管理の方法では、各ポートに管理区間の終端点（ＭＥＰ：Maintenance group End Point）及び中継点（ＭＩＰ：Maintenance group Intermediate Point）が設定される。任意の通信装置のポート間で運用保守管理フレームの送受信を行い、管理区間の到達性管理や回線の品質測定などが行われる。
運用保守管理フレームの生成・終端処理は、ＭＥＰ／ＭＩＰが設定されている各ポートで行われる。非特許文献１には、ポート毎に運用保守管理フレームを処理する機能を備える方法が記載されている。
また、特許文献１には、各ポートと装置にＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと運用保守管理処理機能を備え、装置単位の運用保守管理と、ポート単位の運用保守管理を行う方法が記載されている。
しかし、管理対象とするポートに運用保守管理処理機能を具備すると、ポートごとのコストが上昇してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、各ポートがアドレスを割り当てられていない場合や、運用保守管理処理機能を備えていない場合、通信装置に運用保守管理処理機能を備え、装置を管理区間のＭＥＰ／ＭＩＰとする構成がとられる。なお、特許文献１の背景技術の項に、装置にＭＡＣアドレスを割り当てて装置単位の監視を行う方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００８−１３１６１４号広報
【非特許文献１】IEEE802.1ag/D8.1、「Virtual Bridged Local Area Networks. Amendment 5:Connectivity Fault Management」、２００７年６月１８日
【非特許文献２】ITU-T Y.1731、「SERIES Y: GLOBAL INFORMATION INFRASTRUCTURE, INTERNET PROTOCOL ASPECTS AND NEXT-GENERATION NETWORKS」、２００８年２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、装置単位に運用保守管理処理機能を具備し、装置単位にＭＥＰ／ＭＩＰを設定する方式では、ＭＥＰ／ＭＩＰをＩｎｇｒｅｓｓ側ポート（受信ポート）やＥｇｒｅｓｓ側ポート（送信ポート）に区別して設定することができないため、装置内障害や転送設定ミスによる障害を、障害の発生している装置で検出できない。そのため、障害の検出や障害箇所の特定に時間がかかり、サービスの復旧が遅れてしまうという問題がある。
【０００７】
以下に、装置単位にＭＥＰ／ＭＩＰを設定する手法における問題点の具体的な事例を一例として説明する。
図２１は、装置単位に運用保守管理機能を備える通信装置を示す図である。
図２１に示す通信装置２は、外部回線につながる二つのポート２１、２２と、運用保守管理フレームを処理する共通運用保守管理部２３を備える。
共通運用保守管理部２３は、ポート２１とポート２２を介して、外部の通信装置と運用保守管理フレームを送受信し、運用保守管理を行う。
ここで、通信装置２の内部障害や設定ミスにより、ポート２１からポート２２へのフレーム転送が行えない場合の通信装置２の動作を説明する。
この場合、ポート２１からポート２２間のフレーム転送が行えないため、データフレームの転送は行えなくなる。しかし、各ポート２１、２２と共通運用保守管理部２３との間には障害がないため、正常に運用保守管理フレームの送受信が行われる。そのため、通信装置２は、障害が発生しているにも関わらず、異常を検出することができない。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ポート毎のコストを抑制し、かつ装置内の物理的故障や転送設定ミスによる障害が発生している装置を検出できる通信装置、通信システム、送信装置、受信装置、通信方法、プログラム及びデータ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、フレームの通信を行う通信装置であって、前記フレームの送受信を行う２つ以上のポートと、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、を備え、前記ポートはそれぞれ、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得するフレーム取得手段と、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、前記フレーム取得手段が取得したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に、当該フレームを他の通信装置に送信する送信手段と、前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、フレームを送信する送信装置と前記フレームを受信する受信装置とを備える通信システムであって、前記フレームは前記受信装置への宛先ポートを示す情報を格納し、前記送信装置は、前記フレームの送信を行う２つ以上のポートと、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、を備え、前記送信装置のポートの少なくとも１つは、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段と、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、を備え、前記送信装置のポートの少なくとも１つは、前記送信側フレーム取得手段と、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段と、を備え、前記受信装置は、前記フレームの受信を行う２つ以上のポートと、前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、を備え、前記受信装置のポートの少なくとも１つは、前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、を備え、前記受信装置のポートの少なくとも１つは、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段と、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、フレームを受信装置に送信する送信装置であって、前記フレームの送信を行う２つ以上のポートと、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段と、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段と、を備え、前記ポートの少なくとも１つは、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段と、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段と、を備え、前記ポートの少なくとも１つは、前記送信側フレーム取得手段と、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、送信装置からフレームを受信する受信装置であって、前記フレームの受信を行う２つ以上のポートと、前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段と、を備え、前記ポートの少なくとも１つは、前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段と、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段と、を備え、前記ポートの少なくとも１つは、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段と、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、フレームの通信を行う２つ以上のポートを有する通信装置を用いた通信方法であって、折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、フレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、前記ポートのフレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、前記ポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、前記ポートの送信手段は、前記フレーム取得手段が取得したフレームに折り返し情報が付加されていない場合、かつ前記フレームの宛先のポートが自ポートでない場合に、当該フレームを他の通信装置に送信し、前記ポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、前記ポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、前記ポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、宛先となる装置のポートを示す情報を格納したフレームの送信を行う２つ以上のポートを有する送信装置と、前記フレームの宛先であり、当該フレームの受信を行う２つ以上のポートを有する受信装置とを備える通信システムを用いた通信方法であって、前記送信装置の折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、前記送信装置の送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、前記送信装置のポートの送信側フレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、前記送信装置のポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、前記送信装置のポートの送信手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信し、前記受信装置のフレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、前記受信装置のポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、前記受信装置のポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、前記受信装置のポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力し、前記受信装置のポートの受信側フレーム取得手段は、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得し、前記受信装置のポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、フレームの送信を行う２つ以上のポートを備え、前記フレームを受信装置に送信する送信装置を用いた通信方法であって、折り返し情報付加手段は、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加し、送信側フレーム出力手段は、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力し、前記ポートの送信側フレーム取得手段は、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得し、前記ポートの送信側折り返し手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力し、前記ポートの送信手段は、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記フレームの受信を行う２つ以上のポートを備え、送信装置から前記フレームを受信する受信装置を用いた通信方法であって、フレーム処理手段は、前記フレームの終端処理を行い、前記ポートの受信手段は、前記送信装置から前記フレームを受信し、前記ポートの受信側フレーム出力手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力し、前記ポートの受信側折り返し手段は、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力し、前記ポートの受信側フレーム取得手段は、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得し、前記ポートの折り返し済みフレーム出力手段は、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、フレームの送信を行う２つ以上のポートを備え、前記フレームを受信装置に送信する送信装置を、前記フレームに、当該フレームを自装置の他のポートに出力することを示す折り返し情報を付加する折り返し情報付加手段、前記折り返し情報付加手段が折り返し情報を付加したフレームを前記ポートのいずれか１つに出力する送信側フレーム出力手段、として動作させ、前記ポートを、前記送信側フレーム出力手段または自装置の他のポートから前記フレームを取得する送信側フレーム取得手段、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されている場合に、当該フレームから折り返し情報を除去し、当該フレームを自装置の他のポートに出力する送信側折り返し手段、前記送信側フレーム取得手段が取得したフレームに前記折り返し情報が付加されていない場合に、当該フレームを前記受信装置に送信する送信手段、として動作させるためのプログラムである。
【００１８】
また、本発明は、前記フレームの受信を行う２つ以上のポートを備え、送信装置から前記フレームを受信する受信装置を、前記フレームの終端処理を行うフレーム処理手段として動作させ、前記ポートを、前記送信装置から前記フレームを受信する受信手段、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛である場合に、当該フレームを前記フレーム処理手段に出力する受信側フレーム出力手段、前記受信手段が受信したフレームが自ポート宛でない場合に、前記フレームが示す自装置の宛先ポートに当該フレームを出力する受信側折り返し手段、自装置の他のポートの前記受信側折り返し手段が出力したフレームを取得する受信側フレーム取得手段、前記受信側フレーム取得手段が取得したフレームを前記フレーム処理手段に出力する折り返し済みフレーム出力手段、として動作させるためのプログラムである。
【００１９】
また、本発明は、通信装置において当該通信装置を接続するネットワークに用いられるフレームのデータ構造であって、前記フレームの宛先となる前記通信装置のポートを示す情報と、前記フレームの送信元となる前記通信装置のポートを示す情報と、前記フレームを他のポートに出力することを示す折り返し情報と、前記フレームが他のポートから転送されたことを示す折り返し済み情報と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、運用保守管理フレームの送信元及び宛先として、通信装置のポートを設定することができる。これにより、各ポートに運用保守管理処理機能を具備することなく、ＭＥＰ／ＭＩＰをポートごとに設定することができる。そのため、ポートごとのコストを抑制しつつ、装置内の物理的故障や転送設定ミスによる装置内の障害が発生している通信装置を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
通信システムは、複数の通信装置１−１、１−２（送信装置、受信装置）を備え、通信装置１−１、１−２は互いにネットワークで接続されている。
通信装置１−１、１−２は、運用保守管理フレームを送受信することで、通信装置１−１、１−２間のネットワークの運用保守管理を行う。
なお、図１に示す通信システムは、２個の通信装置１−１、１−２によって構成されているが、これに限られず、３個以上の通信装置を接続することで通信システムを構成しても良い。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
通信装置１−１は、複数のポート１００−１〜１００−Ｎと、共通運用保守管理部２００と、バックプレーン３００とを備える。各ポート１００−１〜１００−Ｎと共通運用保守管理部２００は、バックプレーン３００を介して接続されており、任意のポート１００−１〜２００−Ｎまたは共通運用保守管理部２００から、異なるポート１００−１〜１００−Ｎまたは共通運用保守管理部２００へフレームを転送することができる。また、各ポート１０１〜１０Ｎは、ポート毎に異なる固有の識別子を割り当てられている。
各ポート１００−１〜１００−Ｎは、ポートごとに備えられた転送先判断部１１１〜１１Ｎと、折り返し処理部１２１〜１２Ｎとを有し、外部回線と接続されている。
転送先判断部１１０は、外部回線を介して受信したフレームの転送先ポートを判断する。
折り返し処理部１２０は、バックプレーン３００を介して取得したフレームを、転送先判断部１１０に出力し、または外部回線を介して他の通信装置に出力する。
【００２３】
共通運用保守管理部２００は、終端・生成処理部２３０と、折り返し判断部２２０と、転送先判断部２１０とを備える。
終端・生成処理部２３０は、運用保守管理フレームの生成・終端を行う。
折り返し判断部２２０は、転送先のポート１００−１〜１００−Ｎで運用保守管理フレームの折り返しを行うか否かを判断する。ここで、折り返しとは、あるポート１００−１〜１００−Ｎにおいて、バックプレーン３００を介して取得した運用保守管理フレームを、再度バックプレーン３００を介して自装置の他のポート１００−１〜１００−Ｎまたは自装置の共通運用保守管理部２００に転送する処理を示す。
転送先判断部２１０は、運用保守管理フレームの転送先のポート１００−１〜１００−Ｎを判断して出力する。
【００２４】
なお、ここでは通信装置１−１の構成について説明したが、通信装置１−２の構成・動作も通信装置１−１の構成・動作と同一である。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態によるポートの構成を示す概略ブロック図である。
ポート１００−１は、転送先判断部１１０と、折り返し処理部１２０と、物理インターフェース１３０とを備える。物理インターフェース１３０（送信手段、受信手段）は、外部回線を介して、外部装置とのフレームの送受信を行う。また、物理インターフェース１３０は、フレームの送受信に必要な信号変換処理などを行う。
転送先判断部１１０は、宛先識別部１１１と、フレームタイプ識別部１１２と、転送指定部１１３（受信側フレーム出力手段、折り返し済みフレーム出力手段）と、ポート識別子取り付け部１１４と、通常転送処理部１１５（受信側折り返し手段）と、ＦＤＢ（フォワーディング・データベース：Forwarding Database）１１６（記憶手段）とを備える。
宛先識別部１１１は、物理インターフェース１３０を介して受信したフレームのあて先アドレスに基づき、自ポート宛のフレームか否か判断する。
フレームタイプ識別部１１２は、受信したフレームが運用保守管理フレームか否かを判断する。
転送指定部１１３は、共通運用保守管理部２００への転送を指定する情報をフレームに付加する。転送を指定する情報の付加方法としては、例えば装置内だけで有効なヘッダを運用保守管理フレームに取り付ける方法が挙げられる。
ポート識別子取り付け部１１４は、ポートを識別する情報を運用保守管理フレームに付加する。ポートを識別する情報としては例えば、ポートのアドレスや、装置内だけで有効な識別子などを用いる。
通常転送処理部１１５は、ＦＤＢ１１６が記憶する情報に基づいて、フレームに含まれる情報から転送先のポートを決定する。
ＦＤＢ１１６は、フレームの宛先アドレスと転送先ポートとを対応づけて記憶する。
【００２６】
折り返し処理部１２０は、折り返しフラグ識別部１２１（送信側フレーム取得手段、送信側折り返し手段、受信側フレーム取得手段）と、宛先識別部１２２と、折り返し済みフラグ取り付け部１２３（折り返し済み情報付加手段）とを備える。
折り返しフラグ識別部１２１は、バックプレーン３００から受信したフレームの折り返しフラグのＯＮ・ＯＦＦを識別する。ここで、折り返しフラグとは、ＯＮの場合に自ポートで折り返しを行うことを示すフラグである。折り返しフラグがＯＮである場合、折り返しフラグ識別部１２１は、折り返しフレームを取り外し、転送先判断部１１１内の通常転送処理部へ送信する。折り返しフラグがＯＦＦである場合、折り返しフラグ識別部１２１は、宛先識別部１２２へ送信する。
宛先識別部１２２は、自ポート宛のフレームを折り返し済みフラグ取り付け部１２３へ送信し、自ポート宛ではないフレームを外部回線へ送信する。
折り返し済みフラグ取り付け部１２３は、受信したフレームの折り返し済みフラグをＯＮにし、転送先判断部１１１のフレームタイプ識別部１１１２へ送信する。ここで、折り返し済みフラグとは、ＯＮの場合にフレームが折り返されたことを示すフラグである。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態による共通運用保守管理部２００の構成を示す概略ブロック図である。
共通運用保守管理部２００は、転送先判断部２１０と、折り返し判断部２２０と、終端・生成処理部２３０とを備える。
終端・生成処理部２３０は、ＯＡＭフレーム振り分け部２３１と、ＯＡＭ終端処理部２３２（フレーム処理手段）と、ＯＡＭ生成処理部２３３と、ＯＡＭ情報保存部２３４とを備える。
ＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、運用保守管理フレームの情報に基づいて受信した運用保守管理フレームを振り分ける。振り分け処理は、受信ポートで運用保守管理フレームに付加された受信ポートのポート識別子、受信ポートでの折り返しの有無、あて先アドレスなどに基づき、どのポートが物理インターフェース側、バックプレーン側のどちらの方向から運用保守管理フレームを受信したか判断できる程度に行う。
ＯＡＭ終端処理部２３２は、振り分けの結果に基づき、受信した運用保守管理フレームがどのＭＥＰ／ＭＩＰで受信した運用保守管理フレームか判断し、ＯＡＭ情報保存部２３４に記録された該当するＭＥＰ／ＭＩＰの設定を使って運用保守管理フレームの終端処理を行う。
ＯＡＭ生成処理部２３３は、ＯＡＭ情報保存部２３４に記録されたＭＥＰ／ＭＩＰの情報やＯＡＭ終端処理部２３２で受信した運用保守管理フレームの情報に基づいて、運用保守管理フレームの生成処理を行う。このとき、生成する運用保守管理フレームの送信元アドレスには、送信元ＭＥＰ／ＭＩＰが設定されているポート１００−１〜１００−Ｎのアドレスを指定する。
ＯＡＭ情報保存部２３４は、予めＭＥＰ／ＭＩＰが設定されているポート１００−１〜１００−Ｎの情報を記憶する。
【００２８】
折り返し判断部２２０は、折り返し判定部２２１と、折り返しフラグ取り付け部２２２（折り返し情報付加手段）と、ＦＤＢ２２３とを備える。
折り返し判定部２２１は、ＦＤＢ２２３が記憶する情報に基づいて、送信元となるポートで運用保守管理フレームを折り返す必要があるか否かを判定する。
折り返しフラグ取り付け部２２２は、運用保守管理フレーム折り返しフラグをＯＮにする。
ＦＤＢ２２３は、宛先アドレスと転送先ポートの対応を記憶する。
【００２９】
転送先判断部２１０は、ＳＡ識別部２１１とポート決定部２１２とを備える。
ＳＡ識別部２１１は、運用保守管理フレームの送信元アドレスが示すポートを決定する。
転送先ポート決定部２１１２は、運用保守管理フレームの送信元アドレスと同じアドレスが設定されたポートへ運用保守管理フレームを送信するための情報を付加する。
【００３０】
次に、本実施形態による通信システムで用いる運用保守管理フレームのデータ構造を説明する。
図５は、運用保守管理フレームのデータ構造の一例を示す図である。
運用保守管理フレームは、宛先ポートを示す宛先アドレスを格納する領域と、送信元ポートを示す送信元アドレスを格納する領域と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）における通信プロトコルの種類を表わすＥｔｈｅｒｔｙｐｅを格納する領域と、データの本体を格納するペイロード領域と、誤り検出符号を格納するＦＣＳ（Frame Check Sequence）領域とを有する。なお、運用保守管理フレームのＥｔｈｅｒｔｙｐｅを格納する領域には、運用保守管理フレームを示す「０ｘ８９０２」という値が格納される。ただし、ここで「０ｘ」は、１６進数を示すリテラルである。なお、ここではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いる場合を例に説明したが、これに限られず、ＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）を用いたパケット通信においても同様のデータ構造のフレームを生成することで同様の効果を得ることができる。
【００３１】
図６は、通信装置内で用いる装置内ヘッダを付加した運用保守管理フレームのデータ構造の一例を示す図である。
装置内ヘッダは、転送先ポートを示す宛先を格納する領域と、転送元のポートを示すポート識別子を格納する領域と、折り返しフラグを格納する領域と、折り返し済みフラグを格納する領域とを有する。なお、折り返しフラグ及び折り返し済みフラグは、運用保守管理フレームの生成時にはＯＦＦとなる。
【００３２】
次に、本実施形態による通信装置１−１の動作を説明する。なお、ここでは代表として通信装置１−１の動作を説明するが、通信装置１−２の動作も通信装置１−１の動作と同じであることは言うまでも無い。
まず、通信装置１−１による運用保守管理フレームの生成時の動作を説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第１の図である。
図７は、通信装置１−１による運用保守管理フレームの生成時の動作を示している。
まず、共通運用保守管理部２００のＯＡＭ生成処理部２３３は、運用保守管理フレームを生成する（ステップＳ１０１）。ＯＡＭ生成処理部２３３は、運用保守管理フレームの送信元アドレスとして、ＯＡＭ情報保存部に記憶されている送信元ＭＥＰ／ＭＩＰが設定されたポートのアドレスを格納する。運用保守管理フレームの送信元アドレス指定以外の運用保守管理フレームの生成処理は、例えば、監視区間の両端に設定されたＭＥＰ間で、一定の周期でＣＣＭフレームの送受信を行い、接続性の監視を行うための運用保守管理フレームを生成することなどが挙げられる。ＯＡＭ生成処理部２３３では、監視区間の一端となるＭＥＰが設定された自装置のポートアドレスを送信元アドレスとし、監視区間のもう一端となるＭＥＰが設定されているアドレスを宛先アドレスとしてＣＣＭフレームを生成し、送信する。生成・送信する周期は、ＯＡＭ情報保存部２３４に記録された情報に基づいて決定する。ＣＣＭフレームには、ＭＥＧ（Maintenance Entity Group）レベル、ＭＥＧ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＭＥＰ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、送信周期などの情報を含む。ＣＣＭフレームに含む情報はＯＡＭ情報保存部２０１４に記録されている情報を利用する。
【００３３】
ステップＳ１０１によってＯＡＭ生成処理部２３３が運用保守管理フレームを生成すると、折り返し判定部２２１は、ＦＤＢ２２３から運用保守管理フレームの宛先ポートに対応する転送先ポートを取得する（ステップＳ１０２）。折り返し判定部２２１は、転送先ポートを取得すると、取得した転送ポートと運用保守管理フレームの送信元アドレスとして格納されたポートとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
折り返し判定部２２１が、取得した転送ポートと運用保守管理フレームの送信元アドレスとして格納されたポートとが一致しないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、折り返しフラグ取り付け部２２２は、運用保守管理フレームに付加する装置内ヘッダの折り返しフラグをＯＮにする（ステップＳ１０４）。
折り返し判定部２２１が、取得した転送ポートと運用保守管理フレームの送信元アドレスとして格納されたポートとが一致すると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１０４で折り返しフラグ取り付け部２２２が折り返しフラグをＯＮにすると、ＳＡ識別部２１１は、運用保守管理フレームの送信元ポート情報を取得し、送信元ポート情報が示すポート１００−１〜１００−Ｎを出力先として決定する（ステップＳ１０５）。ＳＡ識別部２１１が出力先のポート１００−１〜１００−Ｎを決定すると、ポート決定部２１２は、装置内ヘッダの宛先として出力先のポート１００−１〜１００−Ｎの識別子を格納し、バックプレーン３００を介して出力先のポート１００−１〜１００−Ｎへ出力する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
次に、ポート１００−１がバックプレーン３００から運用保守管理フレームを取得した際の動作を説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第２の図である。
図８は、ポート１００−１がバックプレーンから運用保守管理フレームを取得した際の動作を示している。なお、ここでは代表としてポート１００−１の動作を説明するが、ポート１００−２〜１００−Ｎの動作もポート１００−１の動作と同じであることは言うまでも無い。
バックプレーン３００からポート１００−１へ運用保守管理フレームが出力されると、折り返しフラグ識別部１２１は、運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ２０１）。折り返しフラグ識別部１２１は、運用保守管理フレームを取得すると、取得した運用保守管理フレームに付加された装置ヘッダの折り返しフラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
折り返しフラグ識別部１２１は、取得した運用保守管理フレームに付加された装置内ヘッダの折り返しフラグがＯＮであると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、取得した運用保守管理フレームの装置ヘッダの折り返しフラグをＯＦＦにする（ステップＳ２０３）。折り返しフラグ識別部１２１が折り返しフラグをＯＦＦにすると、通常転送処理部１１５は、ＦＤＢ１１６から運用保守管理フレームの宛先ポートに対応する転送先ポートを取得する（ステップＳ２０４）。通常転送処理部１１５は、運用保守管理フレームの転送先ポートを取得すると、装置内ヘッダの宛先として転送先のポート１００−２〜１００−Ｎの識別子を格納する（ステップＳ２０５）。通常転送処理部１１５は、装置内ヘッダの宛先を登録すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを転送先のポート１００−２〜１００−Ｎへ出力する（ステップＳ２０６）。通常転送処理部１１５が運用保守管理フレームを出力すると、ポート１００−１は、処理を終了する。
【００３７】
折り返しフラグ識別部１２１は、取得した運用保守管理フレームに付加された装置内ヘッダの折り返しフラグがＯＦＦであると判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。自ポート宛であるか否かの判定は、運用保守管理フレームの宛先アドレスが自ポートのアドレスと一致するか否かを判定することで行われる。
宛先識別部１２２が、運用保守管理フレームが自ポート宛であると判定した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、折り返し済みフラグ取り付け部１２３は、装置内ヘッダの折り返し済みフラグをＯＮにする（ステップＳ２０８）。
【００３８】
折り返し済みフラグ取り付け部１２３が折り返し済みフラグをＯＮにすると、フレームタイプ識別部１１２は、折り返し済みフラグ取り付け部１２３から取得したフレームが運用保守管理フレームであるか否かを判定する。取得したフレームが運用保守管理フレームでない場合は、フレームの用途に応じて適切な処理を行う箇所に転送され、処理される。
【００３９】
フレームタイプ識別部１１２が、取得したフレームが運用保守管理フレームであると判定すると、転送指定部１１３は、装置内ヘッダの宛先として共通運用保守管理部２００の識別子を格納する（ステップＳ２０９）。転送指定部１１３が装置内ヘッダの宛先を登録すると、ポート識別子取り付け部１１４は、装置内ヘッダのポート識別子として自ポートの識別子を格納する（ステップＳ２１０）。ポート識別子取り付け部１１４は、装置内ヘッダのポート識別子を登録すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００へ出力する（ステップＳ２１１）。ポート識別子取り付け部１１４が運用保守管理フレームを出力すると、ポート１００−１は、処理を終了する。
【００４０】
宛先識別部１２２は、ステップＳ２０７で運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、物理インターフェース１３０を介して運用保守管理フレームを他の通信装置１−２に送信する（ステップＳ２１２）。宛先識別部１２２が運用保守管理フレームを送信すると、ポート１００−１は、処理を終了する。
【００４１】
次に、ポート１００−１が他の通信装置１−２から運用保守管理フレームを受信した際の動作を説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第３の図である。
図９は、ポート１００−１が他の通信装置１−２から運用保守管理フレームを受信した際の動作を示している。
他の通信装置１−２から物理インターフェース１３０を介して運用保守管理フレームが送信されると、宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームを受信する（ステップＳ３０１）。宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームを受信すると、受信した運用保守管理フレームが自ポート宛であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
宛先識別部１１１が、運用保守管理フレームが自ポート宛であると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、フレームタイプ識別部１１２は、宛先識別部１１１が受信したフレームが運用保守管理フレームであるか否かを判定する。宛先識別部１１１が受信したフレームが運用保守管理フレームでない場合は、フレームの用途に応じて適切な処理を行う箇所に転送され、処理される。
【００４３】
フレームタイプ識別部１１２が、取得したフレームが運用保守管理フレームであると判定すると、転送指定部１１３は、装置内ヘッダの宛先として共通運用保守管理部２００の識別子を格納する（ステップＳ３０３）。転送指定部１１３が装置内ヘッダの宛先を登録すると、ポート識別子取り付け部１１４は、装置内ヘッダのポート識別子として自ポートの識別子を格納する（ステップＳ３０４）。ポート識別子取り付け部１１４は、装置内ヘッダのポート識別子を登録すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００へ出力する（ステップＳ３０５）。ポート識別子取り付け部１１４が運用保守管理フレームを出力すると、ポート１００−１は、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ３０２で、宛先識別部１１１が、運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、通常転送処理部１１５は、ＦＤＢ１１６から運用保守管理フレームの宛先ポートに対応する転送先ポートを取得する（ステップＳ３０６）。通常転送処理部１１５は、運用保守管理フレームの転送先ポートを取得すると、装置内ヘッダの宛先として転送先のポート１００−２〜１００−Ｎの識別子を格納する（ステップＳ３０７）。通常転送処理部１１５は、装置内ヘッダの宛先を登録すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを転送先のポート１００−２〜１００−Ｎへ出力する（ステップＳ３０８）。通常転送処理部１１５が運用保守管理フレームを出力すると、ポート１００−１は、処理を終了する。
【００４５】
次に、共通運用保守管理部２００が運用保守管理フレームを終端処理する際の動作を説明する。
バックプレーン３００から共通運用保守管理部２００へ運用保守管理フレームが出力されると、ＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、運用保守管理フレームを取得する。ＯＡＭフレーム振り分け部２３１が運用保守管理フレームを取得すると、ＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、取得した運用保守管理フレームの情報に基づいて運用保守管理フレームの振り分けを行う。
振り分け処理は、装置内ヘッダに格納された受信ポートのポート識別子、受信ポートでの折り返しの有無を示す折り返し済みフラグなどに基づき、どのポートが物理インターフェース側、バックプレーン側のどちらの方向からＯＡＭフレームを受信したか振り分ける処理を行う。
【００４６】
ＯＡＭフレーム振り分け部２３１が振り分け処理を行うと、ＯＡＭ終端処理部２３１は、振り分けの結果に基づき、受信したＯＡＭフレームがどのＭＥＰ／ＭＩＰで受信したＯＡＭフレームか判断し、ＯＡＭ情報保存部２３４に記録された該当するＭＥＰ／ＭＩＰの設定を使ってＯＡＭフレームの終端処理を行う。
例えば、非特許文献２に記載のＥｔｈｅｒｎｅｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎでは、監視区間の両端に設定されたＭＥＰ間で、一定の周期でＯＡＭフレームの送受信を行い、接続性の監視を行う。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに使用するＯＡＭフレームはＣＣＭ  （Connectivity Check Message）フレームである。終端処理部では、一定周期で対向のＭＥＰからＣＣＭフレームが届くか監視を行う。終端処理部は、ＣＣＭフレームに含まれる情報とＯＡＭ情報保存部２０１４に記録された情報を使って受信したＣＣＭフレームの正当性を確認する。非特許文献２に記載の方法では、周期の３．５倍の時間、ＣＣＭフレームが到達しないと、接続断を検出し、アラームを発出する。また、不当なＣＣＭフレームを受信した場合もアラームを発出する。
ＯＡＭ終端処理部２３２が運用保守管理フレームの終端処理を行うと、共通運用保守管理部２００は処理を終了する。
【００４７】
以下に、具体的な例を用いて本実施形態による通信システムの動作を説明する。
図１０は、通信システムの運用保守管理フレームの経路を示す第１の図である。
図１０は、通信装置１−１、１−２を備える通信システムにおいて、通信装置１−１のポート１００−１と通信装置１−２のポート１００−１との間を監視区間とし、運用保守管理フレームの送受信を行う場合の運用保守管理フレームの経路を示している。
【００４８】
まず、図１０に示すように、通信装置１−１のポート１００−１と通信装置１−２のポート１００−１との間を監視区間とした場合の通信システムの動作を説明する。
図１１は、本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第１のシーケンス図である。
まず、通信装置１−１の共通運用保守管理部２０１のＯＡＭ生成処理部２３３は、運用保守管理フレームを生成する（ステップＳ５０１）。この運用保守管理フレームは、監視区間の設定に基づき、送信元アドレスに通信装置１−１のポート１００−１を、宛先アドレスに通信装置１−２のポート１００−１を指定する。
通信装置１−１の折り返し判定部２２１は、ＦＤＢ２２３から運用保守管理フレームの宛先ポートに対応する転送先ポートを取得する（ステップＳ５０２）。このとき、ＦＤＢ２２３は、運用保守管理フレームが宛先アドレスに指定されている通信装置１−２のポート１００−１に対応する転送先ポートとして、通信装置１−１のポート１００−１を指定する情報を記録しているものとする。そのため、折り返し判定部２２１は、運用保守管理フレームの送信元アドレスが示すポートと、運用保守管理フレームの転送先ポートとが同一のポートであると判定する（ステップＳ５０３）。これにより、運用保守管理フレームはＳＡ識別部２１１に出力されるため、折り返しフラグ取り付け部２２２によって折り返しフラグがＯＮにならない。
【００４９】
折り返し判定部２２１が、運用保守管理フレームの転送先ポートと送信元ポートとが同一であると判定すると、ＳＡ識別部２１１は、運用保守管理フレームの送信元ポート情報を取得し、送信元ポート情報が示すポート１００−１を出力先として決定する（ステップＳ５０４）。ＳＡ識別部２１１が出力先のポート１００−１を決定すると、ポート決定部２１２は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを出力先のポート１００−１へ出力する（ステップＳ５０５）。
【００５０】
通信装置１−１のポート１００−１の折り返しフラグ識別部１２１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ５０６）。折り返しフラグ識別部１２１は、受信した運用保守管理フレームの折り返しフラグがＯＦＦであると判定する（ステップＳ５０７）。これにより、運用保守管理フレームが通常転送処理部１１５に出力されないため、折り返しは行わない。折り返しフラグ識別部が、受信した運用保守管理フレームに折り返しフラグがＯＦＦであると判定すると、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛であるか否かを判定する。このとき、宛先アドレスは通信装置１−２のポート１００−１を示しているので、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛ではないと判定する（ステップＳ５０８）。宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定すると、物理インターフェース１３０を介して運用保守管理フレームをそのまま外部回線に送信する（ステップＳ５０９）。
【００５１】
通信装置１−１のポート１００−１が運用保守管理フレームを送信すると、通信装置１−２のポート１００−１は、運用保守管理フレームを受信する（ステップＳ５１０）。通信装置１−２のポート１００−１が運用保守管理フレームを受信すると、宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームの宛先アドレスを確認する。運用保守管理フレームの宛先アドレスがポート１００−１を示しているので、宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームが自ポート宛であると判定する（ステップＳ５１１）。次にフレームタイプ識別部１１２は、宛先識別部１１１が受信したフレームのフレームタイプを確認し、運用保守管理フレームであると判定する（ステップＳ５１２）。フレームタイプ識別部１１２が、受信したフレームが運用保守管理フレームであると判定すると、転送指定部１１３は、運用保守管理フレームの共通運用保守管理部２００への転送を指定する（ステップＳ５１３）。ポート識別子取り付け部１１４は、運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００に出力する前に、通信装置１−２のポート１００−１を経由したことを示すポート識別子を運用保守管理フレームに付加される装置内ヘッダに格納する（ステップＳ５１４）。ポート識別子取り付け部１１４は、運用保守管理フレームにポート識別子を格納すると、運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００に出力する（ステップＳ５１５）。
【００５２】
通信装置１−２の共通運用保守管理部２００のＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ５１６）。ＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、運用保守管理フレームを取得すると、装置内ヘッダのポート識別子や折り返し済みフラグ等の情報に基づいて運用保守管理フレームを振り分ける（ステップＳ５１７）。ＯＡＭフレーム振り分け部２３１が運用保守フレームを振り分けると、ＯＡＭ終端処理部２３２は、適切な設定情報を用いて終端処理を行う（ステップＳ５１８）。
ここでは、例として通信装置１−１のポート１００−１から通信装置１−２のポート１００−１へ運用保守管理フレームを送る動作を説明したが、通信装置１−２のポート１００−１から通信装置１−１のポート１００−１へ運用保守管理フレームを送る場合も同様である。
【００５３】
図１２は、通信システムの運用保守管理フレームの経路を示す第２の図である。
図１２は、通信装置１−１、１−２を備える通信システムにおいて、通信装置１−１のポート１００−２と通信装置１−２のポート１００−２との間を監視区間とし、運用保守管理フレームの送受信を行う場合の運用保守管理フレームの経路を示している。
【００５４】
次に、図１２に示すように、通信装置１−１のポート１００−２と通信装置１−２のポート１００−２との間を監視区間とした場合の通信システムの動作を説明する。
図１３は、本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第２のシーケンス図である。
図１３は、通信装置１−１のポート１００−２と通信装置１−２のポート１００−２との間を監視区間とした場合の通信装置１−１の動作を示している。
まず、通信装置１−１の共通運用保守管理部２０１のＯＡＭ生成処理部２３３は、運用保守管理フレームを生成する（ステップＳ６０１）。この運用保守管理フレームは、監視区間の設定に基づき、送信元アドレスに通信装置１−１のポート１００−２を、宛先アドレスに通信装置１−２のポート１００−２を指定する。
【００５５】
通信装置１−１の折り返し判定部２２１は、ＦＤＢ２２３から運用保守管理フレームの宛先ポートに対応する転送先ポートを取得する（ステップＳ６０２）。このとき、ＦＤＢ２２３は、運用保守管理フレームが宛先アドレスに指定されている通信装置１−２のポート１００−２に対応する転送先ポートとして、通信装置１−１のポート１００−１を指定する情報を記録しているものとする。そのため、折り返し判定部２２１は、運用保守管理フレームの送信元アドレスが示すポートと、運用保守管理フレームの転送先ポートとが同一のポートでないと判定する（ステップＳ６０３）。
折り返し判定部２２１が転送先ポートと送信元ポートとが同一でないと判定すると、折り返しフラグ取り付け部２２２は、運用保守管理フレームの折り返しフラグをＯＮにする（ステップＳ６０４）。折り返しフラグ取り付け部２２２が折り返しフラグをＯＮにすると、ＳＡ識別部２１１が運用保守管理フレームの送信元ポート情報を取得し、送信元ポート情報が示すポート１００−１を出力先として決定し、ポート決定部２１２は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを出力先のポート１００−２へ出力する（ステップＳ６０５）。
【００５６】
通信装置１−１のポート１００−２の折り返しフラグ識別部１２１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ６０６）。折り返しフラグ識別部１２１は、受信した運用保守管理フレームの折り返しフラグがＯＮであると判定する（ステップＳ６０７）。折り返しフラグ識別部１２１は、折り返しフラグがＯＮであると判定すると、運用保守管理フレームの折り返しフラグをＯＦＦにする（ステップＳ６０８）。折り返しフラグ識別部１２１が折り返しフラグをＯＦＦにすると、通常転送処理部１１５は、ＦＤＢ１１６を参照して転送先ポート１００−１を取得する（ステップＳ６０９）。通常転送処理部１１５は、運用保守管理フレームの出力先を取得した転送先ポート１００−１に決定する（ステップＳ６１０）。通常転送処理部１１５は、出力先を決定すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを決定した出力先に出力する（ステップＳ６１１）。
【００５７】
通信装置１−１のポート１００−１の折り返しフラグ識別部１２１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ６１２）。折り返しフラグ識別部１２１は、受信した運用保守管理フレームの折り返しフラグがＯＦＦであると判定する（ステップＳ６１３）。これにより、運用保守管理フレームが通常転送処理部１１５に出力されないため、折り返しは行わない。折り返しフラグ識別部が、受信した運用保守管理フレームに折り返しフラグがＯＦＦであると判定すると、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛であるか否かを判定する。このとき、宛先アドレスは通信装置１−２のポート１００−２を示しているので、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛ではないと判定する（ステップＳ６１４）。宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定すると、物理インターフェース１３０を介して運用保守管理フレームをそのまま外部回線に送信する（ステップＳ６１５）。
【００５８】
図１４は、本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第３のシーケンス図である。
図１４は、通信装置１−１のポート１００−２と通信装置１−２のポート１００−２との間を監視区間とした場合の通信装置１−２の動作を示している。
通信装置１−１のポート１００−１が運用保守管理フレームを送信すると、通信装置１−２のポート１００−１は、運用保守管理フレームを受信する（ステップＳ６１６）。通信装置１−２のポート１００−１が運用保守管理フレームを受信すると、宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームの宛先アドレスを確認する。運用保守管理フレームの宛先アドレスがポート１００−２を示しているので、宛先識別部１１１は、運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定する（ステップＳ６１７）。宛先識別部１１１が、運用保守管理フレームが自ポート宛でないと判定すると、通常転送処理部１１５は、運用保守管理フレームの宛先アドレスを取得する（ステップＳ６１８）。通常転送処理部１１５は、取得した宛先アドレスに基づいて、運用保守管理フレームの出力先を取得した運用保守管理フレームの宛先ポート１００−２に決定する（ステップＳ６１９）。通常転送処理部１１５は、出力先を決定すると、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを決定した出力先に出力する（ステップＳ６２０）。
【００５９】
通信装置１−２のポート１００−２の折り返しフラグ識別部１２１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ６２１）。折り返しフラグ識別部１２１は、受信した運用保守管理フレームの折り返しフラグがＯＦＦであると判定する（ステップＳ６２２）。折り返しフラグ識別部１２１が、折り返しフラグがＯＦＦであると判定すると、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームの宛先アドレスを調べる。宛先アドレスがポート１００−２を指定しているので、宛先識別部１２２は、運用保守管理フレームが自ポート宛であると判定する（ステップＳ６２３）。宛先識別部１２２が、運用保守管理フレームが自ポート宛であると判定すると、折り返し済みフラグ取り付け部１２３は、折り返し済みであることを示す装置内ヘッダの折り返し済みフラグをＯＮにする（ステップＳ６２４）。
【００６０】
次にフレームタイプ識別部１１２は、宛先識別部１１１が受信したフレームのフレームタイプを確認し、運用保守管理フレームであると判定する（ステップＳ６２５）。フレームタイプ識別部１１２が、受信したフレームが運用保守管理フレームであると判定すると、転送指定部１１３は、運用保守管理フレームの共通運用保守管理部２００への転送を指定する（ステップＳ６２６）。ポート識別子取り付け部１１４は、運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００に出力する前に、通信装置１−２のポート１００−１を経由したことを示すポート識別子を運用保守管理フレームに付加される装置内ヘッダに格納する（ステップＳ６２７）。ポート識別子取り付け部１１４は、運用保守管理フレームにポート識別子を格納すると、運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００に出力する（ステップＳ６２８）。
【００６１】
通信装置１−２の共通運用保守管理部２００のＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、バックプレーン３００を介して運用保守管理フレームを取得する（ステップＳ６２９）。ＯＡＭフレーム振り分け部２３１は、運用保守管理フレームを取得すると、装置内ヘッダのポート識別子や折り返し済みフラグ等の情報に基づいて運用保守管理フレームを振り分ける（ステップＳ６３０）。ＯＡＭフレーム振り分け部２３１が運用保守フレームを振り分けると、ＯＡＭ終端処理部２３２は、適切な設定情報を用いて終端処理を行う（ステップＳ６３１）。
【００６２】
ここでは、例として通信装置１−１のポート１００−２から通信装置１−２のポート１００−２へ運用保守管理フレームを送る動作を説明したが、通信装置１−２のポート１００−２から通信装置１−１のポート１００−２へ運用保守管理フレームを送る場合も同様である。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、運用保守管理フレームの送信元、宛先として、通信装置１−１、１−２のポート１００−１〜１００−Ｎを設定することができる。また、共通運用保守管理部２００の折り返しフラグ取り付け部２２２は、運用保守管理フレームを他のポート１００−１〜１００−Ｎに出力することを示す折り返し情報を付加し、ポート１００−１〜１００−Ｎの折り返しフラグ識別部１２１は、運用保守管理フレームに折り返し情報が付加されている場合に、運用保守管理フレームを他のポート１００−１〜１００−Ｎに出力する。さらに、ポート１００−１〜１００−Ｎの宛先識別部１１１は、受信した運用保守管理フレームが自ポート宛でない場合に運用保守管理フレームを通常転送処理部１１５へ出力し、通常転送処理部１１５は、運用保守管理フレームが示す宛先のポートに運用保守管理フレームを出力する。これにより、各ポートに運用保守管理処理機能を具備することなく、ＭＥＰ／ＭＩＰを各ポートに設定し、より詳細な管理区間を設定することができる。そのため、ポート毎のコストを抑制し、かつ装置内の物理的故障や転送設定ミスによる障害が発生している通信装置を検出できる。
【００６４】
本実施形態においては、運用保守管理フレームによってポート１００−１〜１００−Ｎ間の通信も監視されるので、ポート１００−１〜１００−Ｎ間の通信障害も、障害が発生している通信装置１−１、１−２で検出することが可能となる。したがって、ポート１００−１~１００−Ｎの間でフレームの転送障害が発生した場合、運用保守管理フレームの送受信は継続され、運用保守管理フレームから異常が検出されるので、通信装置１−１、１−２の管理者は、ポート１００−１〜１００−Ｎの間で障害が発生しているか否かを迅速に判断することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態による通信装置１−１、１−２は、運用保守管理フレームの生成・終端処理を行う機能をポート１００−１〜１００−Ｎの外に備えるので、ポート１００−１〜１００−Ｎとのコストを抑制することができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明を実施するための第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１５は、本発明の第２の実施形態による通信装置のポートの構成を示す概略ブロック図である。
本発明の第２の実施形態による通信装置１−１、１−２は、第１の実施形態による通信装置１−１、１−２のポート１００−１〜１００−Ｎの構成に加えて、送信元アドレス識別部１２４を備えたものである。なお、図１５は、ポート１００−１の構成を示しているが、ポート１００−２〜１００−Ｎもポート１００−１の構成と同じである。
送信元アドレス識別部１２４は、折り返しフラグ識別部１２１から取得したフレームの送信元アドレスが自ポートに割り当てられたアドレスと一致する場合は、物理インターフェース１３０から外部へ送信する。また、受信したフレームの送信元アドレスが自ポートに割り当てられたアドレスと一致しない場合は、宛先識別部１２２に送信する。
【００６７】
宛先識別部１１１は、受信したフレームの宛先アドレスに基づいて、受信したフレームが自ポート宛のフレームか否かを判断する。フレームが自ポート宛であると判断する条件は、宛先アドレスが自ポートのアドレスと一致する場合、または宛先アドレスが自ポートを対象に含むマルチキャストアドレスもしくはブロードキャストアドレスの場合である。
宛先識別部１１１は、フレームが自ポート宛であると判断すると、フレームをフレームタイプ識別部１１２へ出力する。また、宛先識別部１１１は、フレームが自ポート宛でないと判断すると、フレームを通常転送処理部１１５へ出力する。
【００６８】
宛先識別部１２２は、取得したフレームの宛先アドレスに基づいて、送信元アドレス識別部１２４から取得したフレームが自ポート宛のフレームか否かを判断する。自ポート宛と判断する条件は、宛先アドレスが自ポートのアドレスと一致する場合、または宛先アドレスが自ポートを対象に含むマルチキャストアドレスもしくはブロードキャストアドレスの場合である。宛先識別部１２２は、フレームが自ポート宛であると判断すると、フレームを折り返し済みフラグ取り付け部１２１４へ送信する。また、宛先識別部１２２は、フレームが自ポート宛ではないと判断すると、物理インターフェース１３０を介して外部回線へ送信する。
【００６９】
これにより、本発明の第２の実施形態による通信システムは、マルチキャストアドレスやブロードキャストアドレスを運用保守管理フレームの宛先に設定し、マルチキャスト・アドレス・グループに含まれるポート１００−１〜１００−Ｎを送信元に設定した場合にも、送信元ポート１００−１〜１００−Ｎが運用保守管理フレームを受信して共通運用保守管理部に送り返してしまわずに、運用保守管理フレームを他の通信装置１−１、１−２に送信することができる。
【００７０】
また、本発明の第２の実施形態による通信システムにおいては、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２の管理者がポート１００−１~１００−Ｎの間で障害が発生しているか否かを迅速に判断することができる。また、本発明の第２の実施形態による通信システムは、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２のポート１００−１~１００−Ｎごとのコストを抑制することができる。
【００７１】
（第３の実施形態）
次に、本発明を実施するための第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１６は、本発明の第３の実施形態による通信装置の共通運用保守管理部の構成を示す概略ブロック図である。
図１７は、本発明の第３の実施形態による通信装置のポートの構成を示す概略ブロック図である。
本発明の第３の実施形態による通信装置１−１、１−２は、第１の実施形態による通信装置１−１、１−２の共通運用保守管理部２００の構成に加えて、ポート識別子取り付け部２４０を備え、ポート１００−１〜１００−Ｎの構成に加えて、転送元アドレス識別部１２５を備えたものである。なお、図１７は、ポート１００−１の構成を示しているが、ポート１００−２〜１００−Ｎもポート１００−１の構成と同じである。
【００７２】
ポート識別子取り付け部２４０は、運用保守管理フレームに付加する装置内ヘッダに、ポート識別子として共通運用保守管理部を示す情報を格納する。
転送元ポート識別部１２５は、折り返しフラグ識別部１２１から取得したフレームが、共通運用保守管理部２００から送られてきたフレームであるか否かを判断する。転送元ポート識別部１２５は、フレームが共通運用保守管理部から送られてきたと判定した場合、物理インターフェース１３０を介してフレームを外部回線に送信する。また、転送元ポート識別部１２５は、フレームが共通運用保守管理部以外から送られてきたと判定した場合、宛先識別部１２２へフレームを出力する。
【００７３】
これにより、本発明の第３の実施形態による通信システムは、マルチキャストアドレスやブロードキャストアドレスを運用保守管理フレームの宛先に設定し、マルチキャスト・アドレス・グループに含まれるポート１００−１〜１００−Ｎを送信元に設定した場合にも、送信元ポート１００−１〜１００−Ｎが運用保守管理フレームを受信して共通運用保守管理部に送り返してしまわずに、運用保守管理フレームを他の通信装置１−１、１−２に送信することができる。
【００７４】
また、本発明の第２の実施形態による通信システムにおいては、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２の管理者がポート１００−１~１００−Ｎの間で障害が発生しているか否かを迅速に判断することができる。また、本発明の第２の実施形態による通信システムは、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２のポート１００−１~１００−Ｎごとのコストを抑制することができる。
【００７５】
（第４の実施形態）
次に、本発明を実施するための第４の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１８は、本発明の第４の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
第４の実施形態による通信装置１−１、１−２の構成は、第１〜第３の実施形態による通信装置１−１、１−２の共通運用保守管理部２００を複数（Ｍ個）備えたものである。ただし、Ｍ≦Ｎとする。
なお、図１８は通信装置１−１の構成を示しているが、通信装置１−２も通信装置１−１の構成と同じである。
ポート１００−１〜１００−Ｎ、共通運用保守管理部２００−１〜２００−Ｍの構成は第１〜第３の実施形態のいずれかの通りであるが、第４の実施形態では、共通運用保守管理部２００−１〜２００−Ｍについてさらに工夫している。
【００７６】
各ポート１００−１〜１００−Ｎで受信した運用保守管理フレームは、いずれか一つの共通運用保守管理部２００−１〜２００−Ｍに転送され、処理される。
例えば、通信装置１−１が共通運用保守管理部２００−１と２００−２の２つの共通運用保守管理部を備える場合を例として説明する。つまり、Ｍ＝２の場合を例として説明する。なお、ここでは共通運用保守管理部を２つ備える場合を説明するが、共通運用保守管理部を２つ以上備える場合も同様である。
ここで、Ｌを１≦Ｌ＜Ｎを満たす整数とする。このとき、ポート１００−１〜１００−Ｌは、受信した運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００−１に転送し、ポート１００−（Ｌ＋１）〜１００−Ｎは受信した運用保守管理フレームを共通運用保守管理部２００−２に転送する。また、共通運用保守管理部２００−１は、送信元アドレスがポート１００−１〜１００−Ｌのアドレスのいずれかと一致する運用保守管理フレームのみを生成し、共通運用保守管理部２００−２は、送信元アドレスがポート１００−（Ｌ＋１）〜１００−Ｎのアドレスのいずれかと一致する運用保守管理フレームのみを生成する。
【００７７】
これにより、通信装置１−１は、共通運用保守管理部２００−１はＬ個、共通運用保守管理部２００−２はＮ−Ｌ個のポートから転送される運用保守管理フレームを処理すればよく、処理負荷を軽減することができる。なお、ここでは例としてＭ＝２の場合を説明したが、Ｍ＞２の場合も各共通運用保守管理部で異なるポートから転送される運用保守管理フレームを処理することで、同様の効果を得ることができる。
【００７８】
このように、第４の実施形態による通信装置１−１、１−２は、複数の共通運用保守管理部２００−１〜２００−Ｍで運用保守管理処理を分散処理する。これにより、ポート数が多く運用保守管理フレームが大量に送受信されるような通信装置１−１、１−２の処理付加を軽減することができる。
【００７９】
また、本発明の第２の実施形態による通信システムにおいては、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２の管理者がポート１００−１~１００−Ｎの間で障害が発生しているか否かを迅速に判断することができる。また、本発明の第２の実施形態による通信システムは、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２のポート１００−１~１００−Ｎごとのコストを抑制することができる。
【００８０】
（第５の実施形態）
次に、本発明を実施するための第５の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１９は、本発明の第５の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
第５の実施形態による通信装置１−１、１−２の構成は、第１〜第３の実施形態による通信装置１−１、１−２の共通運用保守管理部２００を複数（Ｍ個）備え、装置以上監視部４００と転送先変更部５００とをさらに備えたものである。
なお、図１９は通信装置１−１の構成を示しているが、通信装置１−２も通信装置１−１の構成と同じである。
【００８１】
第５の実施形態は、複数の共通運用保守管理部を備え、通信装置１−１の正常動作時は全ての共通保守管理部２００−１〜２００−Ｍを使わず、一部の共通保守管理部２００−１〜２００−Ｍを、動作中の共通保守管理部２００−１〜２００−Ｍで障害が発生した場合の予備とする構成とすることを特徴とする。
装置異常監視部４００は、共通運用保守管理部２００−１〜２００−Ｍが正常に動作しているか監視を行う。動作が正常ではないと判断する条件は、例えば全てのポートに設定されたＭＥＰが監視区間の異常を検出してアラームを発出した場合などが挙げられる。
転送先変更部５００は、装置異常監視部４００によって動作が正常ではないと判断された共通保守管理部２００−１〜２００−Ｍが運用保守管理フレームの処理を行うポート１００−１〜１００−Ｎの運用保守管理フレームの転送先を、予備の共通保守管理部２００−１〜２００−Ｍに変更させる。
【００８２】
ここで、共通運用保守管理部を２００−１と２００−２の二つ備える場合を例として説明を行う。正常時は共通運用保守管理部２００−１で運用保守管理フレームを処理し、共通運用保守管理部２００−１で異常が発生した時には運用保守管理フレームの処理を共通運用保守管理部２００−２に切り替える構成とする。
図２０は、本発明の第５の実施形態による通信装置による異常監視の動作を示すフローチャートである。
正常時は、共通運用保守管理部２００−１がポート１００−１〜１００−Ｎ全ての運用保守管理フレームを処理する（ステップＳ３０１）。また、装置異常監視部４００は、断続的に共通運用保守管理部２００−１の異常を監視する（ステップＳ３０２）。装置異常監視部４００は、共通運用保守管理部２００−１の異常を監視すると、共通運用保守管理部２００−１が全てのポートの監視区間で異常を検出したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。装置異常監視部４００が、共通運用保守管理部２００−１が全てのポートの監視区間で異常を検出していないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻り、共通運用保守管理部２００−１による処理を継続する。
【００８３】
装置異常監視部４００が、共通運用保守管理部２００−１が全てのポート１００−１〜１００−Ｎの監視区間で異常を検出したと判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、転送先変更部５００は、全ポートの運用保守管理フレームの転送先となる共通運用保守管理部を２００−１から２００−２へ変更する（ステップＳ３０４）。運用保守管理フレームの転送先の変更方法は、たとえば各ポートの運用保守管理部への転送指定部が指定する転送先を変更することで実現できる。
転送先変更部５００が全ポートの運用保守管理フレームの転送先を変更すると、共通運用保守管理部２００−２は、共通運用保守管理部２００−１が生成した運用保守管理フレームをポート１００−１〜１００−Ｎから受信する（ステップＳ３０５）。共通運用保守管理部２００−２は、運用保守管理フレームを受信すると、全てのポート１００−１〜１００−Ｎに対する運用保守管理フレームの処理を開始する（ステップＳ３０６）。以降、共通運用保守管理部２００−２は、全てのポート１００−１〜１００−Ｎに対する運用保守管理フレームの処理を行う（ステップＳ３０７）。
【００８４】
このように、第５の実施形態による通信装置１−１、１−２は、共通保守運用管理部２００−１〜２００−Ｍのいずれかで障害が発生した場合に、予備の共通保守運用管理部２００−１〜２００−Ｍに切り替える。これにより、共通保守運用管理部２００−１〜２００−Ｍへの耐性を高めることができる。
【００８５】
また、本発明の第２の実施形態による通信システムにおいては、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２の管理者がポート１００−１~１００−Ｎの間で障害が発生しているか否かを迅速に判断することができる。また、本発明の第２の実施形態による通信システムは、第１の実施形態と同様に、通信装置１−１、１−２のポート１００−１~１００−Ｎごとのコストを抑制することができる。
【００８６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第１の実施形態では、通信システムが通信装置１−１、１−２を２つ備える構成である場合について説明したが、これに限られず、通信装置を３つ以上備える構成としても良い。
【００８７】
なお、第１〜５の実施形態では、通信システムが運用保守管理フレームの送受信を行う場合を説明したが、これに限られることはなく、他のフレームであっても良い。例えば、図６に運用保守管理フレームに付加する装置内ヘッダの例を示したが、運用保守管理フレームでない他のフレームに当該装置内ヘッダを付加しても良い。
【００８８】
上述の通信装置１−１、１−２は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるポートの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による共通運用保守管理部２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】運用保守管理フレームのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】通信装置内で用いる装置内ヘッダを付加した運用保守管理フレームのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示す第３の図である。
【図１０】通信システムの運用保守管理フレームの経路を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第１のシーケンス図である。
【図１２】通信システムの運用保守管理フレームの経路を示す第２の図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第２のシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作を示す第３のシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による通信装置のポートの構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態による通信装置の共通運用保守管理部の構成を示す概略ブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態による通信装置のポートの構成を示す概略ブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態による通信装置による異常監視の動作を示すフローチャートである。
【図２１】装置単位に運用保守管理機能を備える通信装置を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１−１、１−２…通信装置  １００−１〜１００−Ｎ…ポート  １１０…転送先判断部  １１１…宛先識別部  １１２…フレームタイプ識別部  １１３…転送指定部  １１４…ポート識別子取り付け部  １１５…通常転送処理部  １１６…ＦＤＢ  １２０…折り返し処理部  １２１…折り返しフラグ識別部  １２２…宛先識別部  １２３…折り返し済みフラグ取り付け部  １３０…物理インターフェース  ２００…共通運用保守管理部  ２１０…転送先判断部  ２１１…ＳＡ識別部  ２１２…ポート決定部  ２２０…折り返し判断部  ２２１…折り返し判断部  ２２２…折り返しフラグ取り付け部  ２２３…ＦＤＢ  ２３０…終端・生成処理部  ２３１…ＯＡＭフレーム振り分け部  ２３２…ＯＡＭ終端処理部  ２３３…ＯＡＭ生成処理部  ２３４…ＯＡＭ情報保存部  ３００…バックプレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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