(57)【要約】【課題】  多数の気泡を備えたプラスチックス製緩衝材の減容において、気泡を切断、あるいは引き裂くことにより、気泡内の空気を確実に排出し、減容の確実性を得ること。【解決手段】  刃部ｂを備えた上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂが設けられ、それぞれの刃部ｂが一定の間隔βを設けて上下方向に嵌合状態に設けられ、上方ロール１４ａの回転速度に対して、下方ロール１４ｂが、低速回転するように制御されてなる減容装置である。【選択図】      図１
2010029964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックス製シートに多数の気泡を形成してなる軟質プラスチックス製包装用緩衝材
の減容装置において、
円周方向に連続した刃物の刃部が軸心方向に一定の間隔を設けて多数備えてなる上下一
対の上方ロールと下方ロールが設けられとともに、該上方ロールと該下方ロールのそれぞ
れの該刃物の刃部が一定の間隔を設けて上下方向に嵌合状態に設けられ、
一方、該上方ロールと該下方ロールの回転方向の下流側において、該上方ロールと該下
方ロールのそれぞれの該刃部に向けて減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き
付き抑制部材が設けられ、
該上方ロールの回転速度に対して該下方ロールが低速回転するように制御されてなるこ
とを特徴とする軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置。
【請求項２】
一対の上方ロールの刃物と下方ロールの刃物がそれぞれロータリーカッタであり、該ロー
タリーカッタが上下一対の上方ロール本体と下方ロール本体に着脱自在に設けられてなる
ことを特徴とする請求項１記載の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置。
【請求項３】
該下方ロールが円柱体であることを特徴とする請求項１又は２記載の軟質プラスチックス
製包装用緩衝材の減容装置。
【請求項４】
該上方ロールが円柱体であることを特徴とする請求項１又は２記載の軟質プラスチックス
製包装用緩衝材の減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広く知られている断面半球状などの多数の凸部の気泡（空気室）を備えた
シート状の軟質プラスチックス製包装用緩衝材（以下断りのない限り単に「緩衝材」と称
する）の減容装置に関する。
さらにいえば、使用後の緩衝材の回収時に供する減容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来例として特開平１１−２７７２９４号公報（特許文献１）記載の発明が知
られている。
この従来例には、三種類の方法と装置の発明が記載されている。
その１は、多数の針が垂設され、気泡を備えた緩衝材を載置する可動板が針の下方に備
えられるとともに上下動自在に設けられ、可動板上に積層された緩衝材を針に向けて上昇
させることにより、緩衝材の気泡群を針に押し付け、気泡に針を突き刺して破り、気泡内
の空気を追い出して減容することが図られていた。
【０００３】
この例では、針を気泡に突き刺すことにより、外気に通じる小孔の形成を期待でき、可
動板の上昇時間中では気泡を圧縮できることも期待できる。
しかし、可動板が下降するとともに小孔から外気が侵入し、さらに、気泡の圧縮状態が
解除され、気泡は元の形態に復元するおそれがあり、容積の減容を期待できなかった。
その上、緩衝材の減容には、減容に先立って可動板上へ緩衝材を積層する手間を必要と
すること、減容時の作業は針に向けて積層された緩衝材を上昇させることにより行われ、
減容後の緩衝材の搬出は、減容作業を中断した後に行われるものであった。
【０００４】
その２は、一対のローラ間にプラスチックス製包装用緩衝材を通すことにより
、気泡を潰すように意図されたものであった。
【０００５】
この例の具体的技術内容は必ずしも明らかでないが、気泡を仮に回転するローラにより
圧縮しても、圧縮中に限り圧縮させることが期待できるとしても、気泡内の空気の排出を
期待できないし、ローラによる圧縮状態が解除されることにより、元の形態に復元するお
それがあり、容積の減容を期待できなかった。
【０００６】
さらに、その３は、一対の櫛歯をローラ間にプラスチックス製包装用緩衝材を通すこと
により、気泡内の空気を排出して容積の減容を図ろうとするものであった。
【０００７】
一対の「櫛歯」の具体的技術内容は必ずしも明らかでないが、「櫛歯」がいわゆる毛髪
用の櫛歯と同意義のものと解釈すれば、その１と同様に気泡を回転する櫛歯に気泡を突き
刺し、外気に通じる小孔の形成を期待できるとしても、櫛歯の干渉が解除されることによ
り、小孔から外気が徐々に侵入し、気泡は元の形態に復元するおそれがあり、容積の減容
を期待できなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２７７２９４号公報（明細書段落「０００５」、同「０００８」、同「００３９」および図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この種の緩衝材は、軽量であること、使い勝って富んでいること、廉価であること、リ
サイクル化に際して負荷が少ないことなどの有利性が着目され、最近では自働車の外装用
にも採用されようになったが、一方、各種の産業界から発生する使用済の緩衝材が増加し
、緩衝材の回収が新たな課題となったが、軽量であるものの、多数の気泡を備えるため、
その容積は大きく、回収時にいわば空気を運ぶような無駄が少なくなく、減容が要請され
たがその課題が解決されていなかった。
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、上記の課題に鑑み、軟質プラスチックス製包装用
緩衝材の気泡群および気泡を構成するシートを含めて切断したり、引き裂くことによりス
リットを形成し、気泡群とそのシートを含めて簾状ないしテープ状に変化させ、気泡を元
の形態に復元しないようにしてその容積を減容することにある。
【００１１】
この発明は、緩衝材の搬入、減容、搬出の工程を中断することなく、連続的に行うこと
により、減容作業の能率の向上化を図ることにある。
【００１２】
他の課題は、減容後の緩衝材が上方ロールおよび下方ロールに巻き付くことを抑制する
ことにある。
【００１３】
さらに、他の課題は、減容に採用される刃物に関して、刃物の使用による消耗
、劣化に備えて刃物の交換を自在にし、装置の作業の利便性を図り、併せて市販品のロー
タリーカッターを採用することにより、装置の生産コストの低減化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の課題を解決するための第１の課題解決手段は、
プラスチックス製シートに多数の気泡を形成してなる軟質プラスチックス製包装用緩衝
材の減容装置において、
円周方向に連続した刃物の刃部が軸心方向に一定の間隔を設けて多数備えてなる上下一
対の上方ロールと下方ロールが設けられとともに、該上方ロールと該下方ロールのそれぞ
れの該刃物の刃部が一定の間隔を設けて上下方向に嵌合状態に設けられ、
一方、該上方ロールと該下方ロールの回転方向の下流側において、該上方ロールと該下
方ロールのそれぞれの該刃部に向けて減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き
付き抑制部材が設けられ、
、該上方ロールの回転速度に対して該下方ロールが低速回転するように制御されてなるこ
とを特徴とする軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置である。
【００１５】
なお、第１の課題解決手段では、上方ロールの回転速度に対して該下方ロールが低速回
転するように制御されてなるが、その反対に下方ロールの回転速度に対して該上方ロール
が低速回転するように制御させることも発明者らは予定している。
【００１６】
本発明の課題を解決するための第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、
一対の上方ロールの刃物と下方ロールの刃物がそれぞれロータリーカッタであり、該ロー
タリーカッタが上下一対の上方ロール本体と下方ロール本体に着脱自在に設けられてなる
ことを特徴とする軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置である。
【００１７】
本発明の課題を解決するための第３の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段に
おいて、該下方ロールが円柱体であることを特徴とする軟質プラスチックス製包装用緩衝
材の減容装置である。
下方ロールが円柱体であるとは、刃物を備えない下方ロールを意味する。
【００１８】
本発明の課題を解決するための第４の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段に
おいて、
該上方ロールが円柱体であることを特徴とする軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減
容装置である。
上方ロールが円柱体であるとは、刃物を備えない上方ロールを意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の課題を解決する第１の課題解決手段は、上記の構成であるから、以下の作用効
果を奏する。
緩衝材を切断し、あるいは引き裂くことにより、減容を行うことにのみ注視した場合、
下方ロールを静止することが合理的であるものの、この発明は、前記したように、緩衝材
の搬入、減容、搬出の工程を中断することなく、連続的に行うことにより、減容作業の能
率の向上化を図ることを意図している。
したがって、下方ロールを静止すれば、緩衝材の切断し、あるいは引き裂き作業の合理
化は期待できるが、一方、搬入、搬出の作業について見れば連続性が中断される。
【００２０】
そこで、この発明では、下方ロールの回転速度を上方ロールの回転速度に比較して低速
にすること、いわば、下方ロールに関して「擬似静止状態」の環境を作り
、その環境下で減容を連続的に行い併せて下方ロールの回転速度に追従させて、搬入、搬
出を行い、全体の工程を中断することなく、連続的に行うことにより減容作業の合理化に
成功した。
【００２１】
この発明の作用効果をさらにいえば、気泡はそのシートとともにが引き裂かれるから、
気泡の形態は確実に破壊され、気泡内の空気が排出されるので、従来例のように元の形態
に復元することなく確実に容積の減容を行うことができる。
緩衝材を気泡群とそのシートを含めて簾状ないしテープ状に変化させることができるか
ら、回収作業たとえば、袋積め作業時の取り扱いが容易であり、減容された緩衝材の密度
を高くして袋積めできるから、二次的にも減容に寄与できる。
【００２２】
この発明では、上下方向に嵌合状態に存在する刃物の刃部間へ緩衝材を導入して切断あ
るいは引き裂きを行うから、刃部と緩衝材との摩擦係数が増加し、切断あるいは引き裂き
による減容機能の向上を図ることができる。
【００２３】
この発明では、両ロールの下流側において両ロールに減容後の緩衝材が巻き付くおそれ
があるものの、両ロールに向けて巻き付き抑制部材が設けられているから、ロールへ巻き
付きつくおそれがない。
【００２４】
本発明の課題を解決する第２の課題解決手段は上記の構成であるから、第１の課題解決
手段と比較して、ロータリーカッタによる刃物がロール本体に着脱自在に設けられてなる
相違があるものの、第１の課題解決手段と共通の作用効果を奏する。
その上、第１の課題解決手段では、刃物が劣化、損傷した場合、ロールをそっくり交換
せざるを得ないが、この課題解決手段では、刃物の劣化、損傷部分のみの交換でよいから
、ロールの保守が容易であり、保守コストの低減化に寄与できる。
【００２５】
本発明の課題を解決する第３の課題解決手段は上記の構成であるから、第１の課題解
決手段が奏する作用効果を基本的に奏するほか、下方ロールは刃物のないものであるから
、市販のロールを採用することにより、生産コストの低減化に寄与できる。
【００２６】
本発明の課題を解決する第４の課題解決手段は、上記の構成であるから、第１の課題解
決手段が奏する作用効果を基本的に奏するほか、上方ロールは刃物のないものであるから
、市販のロールを採用することにより、生産コストの低減化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１ないし図５参照して実施例１の減容装置の詳細を説明する。
この発明が、減容の対象とする軟質プラスチックス製包装用緩衝材Ｗの種類には、シー
トＳ上に多数の気泡ｅを備えた二層構造によるもののほか（図１０ないし図１２を参照）
、図示を省略したが気泡上にさらに別のシートを積層させた三層構造のものも対象にされ
ている。
【００２８】
この装置の主要部に、回転する上下のロール１４ａ、１４ｂが採用され、緩衝材Wは減
容に際して手作業により搬入され、搬出を行うものであるから、使用上の安全性を考慮し
てケーシングＫに内装されている（図１、図２を参照）。
この装置は図示を省略したが、通常、一定の高さを備えた架台上で使用されることに備
え、この装置を水平に保持することを意図してケーシングＫの下面の四隅にその高さ調整
できるように高さの調整部材１２が設けられている（図２を参照）。
追って説明する上下一対の上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂ（図１の矢印「ｘ」、
「ｙ」を参照）の回転方向の上流側には、緩衝材Ｗの搬入は前記したように手作業による
から、刃物Ｂによる怪我を回避するための安全性や緩衝材Ｗの減容時の姿勢制御に配慮し
、水平なテーブルＴが設けられ（図１を参照）、ケーシングＫ内に前記のテーブルＴの延
長先であって、その上方側に一定の間隔を設けて姿勢制御部材１１が設けられている（図
２を参照）。
【００２９】
したがって、上下に位置する姿勢制御部材１１とテーブルＴ間の間隔ｇは減容前の緩衝
材Ｗの厚さに対応させて設定されている（図２を参照）。
【００３０】
上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂは、緩衝材Ｗを切断したり、あるいは引き裂いて
減容を行うものである。
緩衝材Ｗの気泡ｅやシートSを切断したり、あるいは引き裂いて減容を行うため、詳細
について追って説明するが、円周方向に鋭角な刃部ｂを有する刃物Ｂが備えられた一対の
上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂが上下に一定の間隔を隔てて回転自在に設けられて
いる（図３を参照）。
【００３１】
それぞれのロール１４ａ、１４ｂの刃物Ｂの刃部ｂが上下方向に一定の間隔βを設けて
嵌合状態に設けられている（図３を参照）。
なお、詳細については、追って説明するが、嵌合状態の上方ロール１４ａと下方ロール
１４ｂのそれぞれの刃部ｂの間隔βは、減容に供される緩衝材の厚さの大小たとえば、肉
厚の多寡、減容時の緩衝材の積層数の多寡などの応じて深く、浅く、あるいは、両者の中
間に設定される。
【００３２】
この実施例では、刃物Ｂを備えた一対の上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂに金属を
採用したが、必ずしも金属に制限する趣旨ではなく、たとえば、ニューセラミッスなど他
の材料も予定されている。
刃物Ｂの形成は、金属ロールに切削加工を施して刃部ｂを設けることのほか追って説明
する他の実施例のようにいわゆる市販品のロータリーカッター２１、２５を採用し、ロー
ル本体２３に着脱自在に設けることも予定されている（図６、図７を参照）。
【００３３】
刃物Ｂの構成は知られるように、一対の上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの円周方
向に連続したもので、先鋭な刃部ｂが備えられている（図３を参照）。
この例では、上下のロール１４ａ、ロール１４ｂにより、緩衝材Ｗの表裏両面から引く
裂くことのほか、緩衝材Ｗを搬送させることが予定され、追って詳細を説明するが、緩衝
材Ｗの搬入、減容、搬出の各速度は、低速度の下方ロール１４ｂに追従されるように図ら
れている。
緩衝材Ｗの減容速度の向上化を図るほか、緩衝材Ｗの搬入、搬出速度の向上化には上方
ロール１４ａの回転速度をより一層高速にし、高速化した上方ロール１４ａの回転速度に
比較して下方ロール１４ｂの回転速度の高速化することも予定されている。
【００３４】
刃物Ｂの刃部ｂは図３に示されるように、両ロール１４ａ、１４ｂのそれぞれの軸心方
向に一定の間隔を設けて多数備えてなるが、隣接する刃物Ｂの刃部ｂ間の隙間は緩衝材Ｗ
の隣接する気泡ｅ間の間隔αに対応されていることが好ましい（図３、図１０、図１１を
参照）。
詳細については追って説明するが、隣接する刃部ｂ間の隙間を気泡ｅ間の間隔αに等し
く設定することにより、緩衝材Wの減容時に気泡ｅをもれなく確実に切断し、あるいは引
き裂くことと併せてシートＳを含めてスリットｆを得ることができる。
【００３５】
詳細な図示を省略したが、上方ロール１４ａの一側は垂直方向に立設された一方の支持
枠１６ａの外側の小径の歯車１８ａに連設され、上方ロール１４ａの他側は垂直方向に立
設された他方の支持枠の外側の小径のスプロケットホイルに連設されることにより回転自
在に設けられている（図５を参照）。
【００３６】
下方ロール１４ｂの一側は垂直方向に立設された前記の一方の支持枠１６ａの外側の大
径の歯車１７に連設され、下方ロール１４ｂの他側は垂直方向に立設された他方の前記の
支持枠に支持軸を介して回転自在に装着されている。
前記した両歯車１８ａ、歯車１７に径の大小のものが採用され、小径の歯車１８ａと大
径の歯車１７は互い噛み合っている（図５を参照）。
【００３７】
下方ロール１４ｂのスプロケットホイル側の機構に関して説明すると、上方ロール１４
ａと下方ロール１４ｂを共用の駆動源により回転自在に設けることを意図してケーシング
Ｋの底にモータＭが設けられている（図２を参照）。
【００３８】
モータＭの外側の駆動軸が大径のスプロケットホイルに連設され、前記の小径のスプロ
ケットホイルと大径のスプロケットホイルにはチェン２６が掛装されることにより、モー
タＭの回転力が下方ロール１４ｂに伝達されて下方ロール１４ｂを回転させ、さらに、下
方ロール１４ｂの回転力が上方ロール１４ｂに伝達されて上方ロール１４ｂを回転させる
ように構成されている。
【００３９】
かくして、モータＭの回転応力は小径の歯車１８ａについて高速回転、大径の歯車１７
について低速回転をそれぞれ作用する構成が採用されている。
【００４０】
この場合、下方ロール１４ｂは大径の歯車１７に係合され、一方、上方ロール１４ａに
係合されることにより、下方ロール１４ｂの回転速度は上方ロール１４ａの回転速度に比
較して低速に制御できるように図られている。
【００４１】
なお、この実施例では、上方ロール１４ａおよび下方ロール１４ｂのそれぞれの径とし
て、７５ｍｍのものを採用し、上方ロール１４ａの回転数３０ｒｐｍ、
下方ロール１４ｂの回転数１５ｒｐｍに設定した。
【００４２】
上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの刃物Ｂの刃部ｂが上下方向に一定の間隔βを設
けて嵌合状態に設けられていること、その間隔βは、深い場合、浅い場合、両者の中間に
設定することを説明したが、この設定手段を図５を参照して説明する。
この実施例では、下方ロール１４ｂを上下に昇降自在に設けることにより、上方ロール
１４ａの刃物Ｂの刃部ｂとの間の間隔βの調整を図るようにしている。
【００４３】
下方ロール１４ｂの他側について図示が省略されているが、支軸１９を回動させること
により、支軸１９に結合された下方ロール１４ｂを上下に移動させ、下方ロール１４ｂの
刃物Ｂの刃部ｂを上方ロール１４ａの刃物Ｂの刃部ｂに対して上昇させ、あるいは降下さ
せることにより、前記した刃部ｂ間の間隙βを調整できるように配慮されている。
【００４４】
図５に示すように下方ロール１４ｂの外側に突設された支持軸の基部の前記した支持枠
１６ａに、支持軸より縦方向に融通性を付与するため、多少長い支持溝２７が設けられ、
支持軸を上下に移動できるように図られ、支持軸に連結された下方ロール１４ｂを上下に
移動できるように設けられ、上方ロール１４ａの刃物Ｂの刃部ｂとの間の間隔βの調整を
図るようにしている。
かくして、下方ロール１４ｂの刃物の刃部と上方ロール１４ａの刃物の刃部との間の間
隔βを深く、浅くあるいはその中間に設定できる。
【００４５】
なお、この実施例では、図５を参照して明らかなように、支軸１９はスプリング１５に
より制御され、上方ロール１４ａ側は自由状態に設けられている。
このことは、上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの作動中に異物の混入に備えて下方
ロール１４ｂがスプリング１５の弾発力に抗して自動的に降下するように配慮したもので
、下方ロール１４ｂが降下することにより、前記の間隙βを拡張させて異物を排除できる
ように図られている。符号「１３」は、それぞれ支軸１９を支持するねじである。
【００４６】
この発明では、緩衝材Wの切断あるいは引き裂き機能の有利性を図ることを意図して前
記のとおり、上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの互いの刃物Ｂの刃部ｂを上下方向に
嵌合させるとともに両ロール１４ａ、１４ｂの回転速度に高低差を設定することにより課
題を解決した。
一方、減容機能の有利性があるものの、発明者らの実験によれば、上方ロール１４ａと
下方ロール１４ｂの回転方向の下流側において、減容後の緩衝材が両ロール側へ巻き付く
おそれのあることが検証された。
【００４７】
因みに、（１）上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの刃部ｂ間の嵌合状態の間隔βを
深くし、上方ロール１４ａの回転速度を下方ロール１４ｂの回転速度と比較して低速度に
設定した場合、減容後の緩衝材Ｗ１は低速回転する上方ロール１４ａへ巻き付くおそれの
あること、（２）上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの刃部ｂ間の嵌合状態の間隔βを
浅くし、下方ロール１４ｂの回転速度を上方ロール１４ａの回転速度と比較して低速度に
設定した場合、減容後の緩衝材Ｗ１は低速回転する上方ロール１４ａへ巻き付くおそれの
あること、（３）上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂの刃部ｂ間の嵌合状態の間隔βを
前記の場合と比較してその中間とし、下方ロール１４ｂの回転速度を上方ロール１４ａの
回転速度と比較して低速度に設定した場合および上方ロール１４ａの回転速度を下方ロー
ル１４ｂの回転速度と比較して低速度に設定した場合では、減容後の緩衝材Ｗ１は上方ロ
ール１４ａと下方ロール１４ｂの何れにも巻き付くおそれのあることを検証した。
【００４８】
そこで、発明者らは、前記の要請に対応するため、上方ロール１４ａと下方ロール１４
ｂの回転方向の下流側において、上方ロール１４ａと下方ロール１４ｂのそれぞれの刃部
ｂに向けて減容後緩衝材Ｗ１の巻き付きの抑制を図るため、抑制部材２８、２８ａを設け
た（図２、図４を参照）。
【００４９】
刃物Ｂが金属製である場合では、軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き付き抑制部
材２８、２８ｂが硬質プラスチックスであって、かつ、巻き付き抑制部材の鋸歯群が上方
ロール１４ａと該下方ロール１４ｂの刃物Ｂの刃部ｂに対応させて設けることにより、両
ロールが金属製であっても巻き付き抑制部材２８、２８ｂが両ロールの刃物に干渉するも
のの、刃物の損傷を回避しつつ、減容後の緩衝材Ｗ１の巻き付きを抑制できる利点を奏す
る。
【００５０】
なお、この実施例では、上方ロール１４ａの回転速度に対して下方ロール１４ｂが低速
回転するように制御されてなる例として、両ロール１４ａ、１４ｂの回転制御手段に大小
の径による歯車１８ａ、１８ｂを挙げたが、これらの両歯車１８ａ、１８ｂを交換し、上
方ロール１４ａに大径の歯車１８ｂを組み合わせることにより、容易に下方ロール１４ｂ
の回転速度に対して上方ロール１４ａを低速回転するように制御できることはいうまでも
ない（図５を参照）。
【００５１】
この実施例２は、実施例１の発明において、一対の上方ロールの刃物と下方ロールの刃物
がそれぞれロータリーカッタ２１、２５であり、ロータリーカッタ２１、２５が上下一対
の上方ロール本体２３と下方ロール本体２３に着脱自在に設けられてなるものである。
図６、図７を参照して説明すると、図６に示される例は、ロータリーカッタ２１の刃物
が６個設けられ、ユニットとして構成されいる例であり、これらのユニットの複数個をロ
ール本体２３に着脱自在に設けることにより、実施例１と共通の作用効果が得られる。
その他、着脱自在であるから、保守に際して有利性のあることは前記のとおりである。
【００５２】
図７に示される例は、市販品のロータリーカッタ２５として知られている。
市販品のロータリーカッタ２５を採用し、ロール本体２３に着脱自在に装着することを
予定されている。
【００５３】
この実施例３は、実施例１の発明において、下方ロール１４ｂが円柱体であることを特徴と
する減容装置である（図８を参照）。
実施例１と比較してその相違は、下方ロール１４ｂが刃部を備えないものである点であ
り、他の構成は実施例１と共通である。
もっとも、前記の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き付き抑制部材２８は、上方
ロール１４ａにのみ設けてもよい（図６を参照）。
一般的に、減容後の緩衝材Ｗ１は刃物Ｂを備えた上方ロール１４ａへ巻き付きおそれが
高いが、前記したように減容条件の相違により、円柱体の下方ロール１４ｂへも巻き付く
おそれがあり得ることに鑑みて、この実施例では下方ロール１４ｂへも該巻き付き抑制部
材を設けることを予定している。
【００５４】
この実施例４は、実施例１の発明において、上方ロール１４ａが円柱体であることを特徴と
する減容装置である（図９を参照）。
実施例３と比較して下方ロール１４ｂが円柱体であることに代え、上方ロール１４ａが
円柱体である相違があるほか、他の構成は、前記の例と共通である。
【００５５】
実施例３、４の円柱体は、金属のほか、硬質プラスチックス、硬質ゴムでもよい。
さらにいえば、円柱体に代え、耐圧性に富んだ円筒体や、充填物を埋めた円筒体でもよ
い。
なお、図面上、緩衝材Ｗ気泡は他の実施例と相違し、下方ロール１４ｂに向けて配置さ
れているが、その技術的意義に変化はない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置の要部の斜視図である。（実施例１）
【図２】この発明の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置の要部の側面図である。（実施例１）
【図３】この発明の減容装置の上方ロールと下方ロールの嵌合状態を示す要部の拡大正面図である。（実施例１）
【図４】この発明の減容装置の上方ロールと巻き付き抑制部材を示す要部の拡大正面図である。（実施例１）
【図５】この発明の減容装置の下方ロールの制御機構を示す要部の拡大断面図である。（実施例１）
【図６】この発明の減容装置のロータリーカッタとロール本体の組み合わせを示す拡大断面図である。（実施例２）
【図７】この発明の減容装置の別のロータリーカッタを示す正面図である。（実施例２）
【図８】この発明の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置の要部の側面図である。（実施例３）
【図９】この発明の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の減容装置の要部の側面図である。（実施例４）
【図１０】減容前の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の斜視図である。
【図１１】減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の斜視図である。
【図１２】減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の一部断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１４ａ  上方ロール
１４ｂ  下方ロール
２１  ロータリ−カッタ
２３  ロール本体
２５  ロータリ−カッタ
２８  減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き付き抑制部材
２８ａ  減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材の巻き付き抑制部材
Ｂ  刃物
ｂ  刃部
Ｗ  減容前の軟質プラスチックス製包装用緩衝材
Ｗ１  減容後の軟質プラスチックス製包装用緩衝材
ｅ  気泡
β  刃部間の間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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