(57)【要約】【課題】本発明は、大きな吸引力が不要で、繰り返し使用が可能な通線治具の提供を目的としている。【解決手段】配管の一側から挿入され、他側から配管内を吸引又は圧送することで配管内を一側から他側へ移動し線材を配管内に通す通線治具であって、一端に呼び線連絡用の呼び線連結部が設けられ、他端に線材が連結される線材連結部が設けられ配管の内径より小径の球状の通線治具本体と、この通線治具本体の前記他端から前記線材連結部に連結された線材の軸方向に向けて、かつ配管の内周方向に沿って放射状に設けられた複数本のひだ状弾性体とからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管２の一側から挿入され、他側から配管２内を吸引又は圧送することで配管２内を一側から他側へ移動し線材３を配管２内に通す通線治具１であって、
一端に呼び線連絡用の呼び線連結部４が設けられ、他端に線材３が連結される線材連結部５が設けられ配管２の内径より小径の球状の通線治具本体６と、
この通線治具本体６の前記他端から前記線材連結部５に連結された線材３の軸方向に向けて、かつ配管２の内周方向に沿って放射状に設けられた複数本のひだ状弾性体７とからなることを特徴とする通線治具１。
【請求項２】
請求項１記載の通線治具１であって、
前記ひだ状弾性体７は、前記通線治具本体６の他端から線材３の軸方向に沿って延在する放射長尺部８と、この放射長尺部８から延設されて前記通線治具本体６の一側へ弧状に折り返された折り返し部９とで形成されていることを特徴とする通線治具１。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか一項記載の通線治具１であって、
前記線材連結部５に着脱自在に連結されて、線材３と通線治具本体６とを連結する連結金具１０を有することを特徴とする通線治具１。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管内に線状体を通す際に用いられる通線治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管の中に通すピグとそのピグを配管の中に通して行う通線等の工事として配管ピグ工法が知られている。
【０００３】
このような配管ピグ工法においては、配管に電線を引き込むためには、配管内に気体の流れをつくり、その流れに乗って配管内を移動できる程度の細くて軽量の線を用意し、その線を配管の一端から挿入し、配管の他端でその線を受け取る。そして、配管の一端から他端までに通った線を既設線として、既設線の一端により太くて重い線を結びつけて、既設線を引っ張り、線を配管の一端から他端へ通し、この手順を段階的に繰り返し、十分に強度を持った大きいケーブルを配管の一端から他端に通ようになっている。
【０００４】
ところが、上記工法では、配管の経路が長く、さらに配管に湾曲部等が多いと通線が困難になるという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に示すように、配管の内部を通過可能な配管と同径の円柱部を持ったピグ本体と、ピグ本体の後部に設けられ線を結束可能になった後部部材と、を有したピグを準備し、一端から他端までの経路長さを越える所定長さの線を配管の一端の側に準備し、後部部材に線を結束したピグを配管の中に配管の一端の側から挿入し、配管の他端の側から配管内の気体を吸引し、配管の中を通って配管の他端に到達した線の結束されたピグを受け取るという発明が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２に示すように、管内にパラシュート体及び球状体を挿入し、吹き込んだ圧力気体によってパラシュート体の移動と共に球状体を移動させることで管内に溜まっている水を排水しつつ線状体を管内に引き込むようにした管内通線用牽引具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５２７３２
【特許文献２】特開平７−２１７７８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、形状が大きく、さらに、重量も重くなってしまうので、強い吸引力又は圧送力が必要となるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された発明は、配管の径路の途中でパラシュートの糸がからまったり、よれたりするため、繰り返して使用することができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、大きな吸引力や圧送力が不要で、繰り返し使用が可能な通線治具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、配管２の一側から挿入され、他側から配管２内を吸引又は圧送することで配管２内を一側から他側へ移動し線材３を配管２内に通す通線治具１であって、一端に呼び線連絡用の呼び線連結部４が設けられ他端に線材３が連結される線材連結部５が設けられ配管２の内径より小径の球状の通線治具本体６と、この通線治具本体６の他端から線材連結部５に連結された線材３の軸方向に向けて、かつ配管２の内周方向に沿って放射状に設けられた複数本のひだ状弾性体７とからなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の通線治具１であって、ひだ状弾性体７は、通線治具本体６の他端から線材３の軸方向に沿って延在する放射長尺部８と、この放射長尺部８から延設されて通線治具本体６の一側へ弧状に折り返された折り返し部９とで形成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２のいずれか一項記載の通線治具１であって、線材連結部５に着脱自在に連結されて、線材３と通線治具本体６とを連結する連結金具１０を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、一端に呼び線連絡用の呼び線連結部が設けられ、他端に線材が連結される線材連結部が設けられ配管の内径より小径の球状の通線治具本体と、この通線治具本体の他端から線材連結部に連結された線材の軸方向に向けて、かつ配管の内周方向に沿って放射状に設けられた複数本のひだ状弾性体とからなる構成とすることにより、表面積が増加するため、大きな吸引力又は圧送力が不要で、呼び線が絡まったり、よれたりすることなく繰り返し使用が可能な通線治具を提供することができる。
【００１５】
また、複数本のひだ状弾性体の先端によって、通線治具の配管内の吸引方向又は圧送方向を規制しているため、配管経路に関わらず、確実に通線することができる。
【００１６】
さらに、通線治具本体を球状とすることにより、配管が湾曲している場合においても、配管の内周と球面部とが引っ掛かる事無く、確実に通線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の通線治具の拡大斜視図。
【図２】（ａ）本発明の連結金具の拡大図、（ｂ）本発明の連結金具の拡大図。
【図３】本発明の通線治具を一側から配管に挿入した図。
【図４】本発明の通線治具に線材を取り付け、他側から挿入した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図４に示すように、通線治具１は、一端に呼び線連絡用の呼び線連結部４が設けられ、他端に線材３が連結される線材連結部５が設けられ配管２の内径より小径の球状の通線治具本体６と、この通線治具本体６の他端から線材連結部５に連結された線材３の軸方向に向けて、かつ配管２の内周方向に沿って放射状に設けられた複数本のひだ状弾性体７とからなる。
【００２０】
また、ひだ状弾性体７は、通線治具本体６の他端から線材３の軸方向に沿って延在する放射長尺部８と、この放射長尺部８から延設されて通線治具本体６の一端側へ弧状に折り返された折り返し部９とで形成されている。
【００２１】
さらに、線材連結部５に着脱自在に連結されて、線材３と通線治具本体６とを連結する連結金具１０を有する。
【００２２】
以下、通線治具１について詳細に説明する。
【００２３】
図１に示すように、通線治具１は、配管２に挿通され配管２の内径よりも小径で且つ軽量（例えば、直径５ｍｍ、１０ｇ等）な球面部６ａと、球面部６ａに連設されるフランジ部６ｂとを有する通線治具本体６で形成されている。この通線治具本体６の一端に呼び線連絡用の呼び線連結部４が突出されている。また、通線治具本体６の他端にはフランジ部６ｂから突出するように線材連結部５が形成され、線材連結部５には、連結金具１０が着脱自在に連結される。
【００２４】
図２に示すように、連結金具１０は、矩形状の連結金具本体１０ａと、一端側に通線治具本体６の線材連結部５と連結される一側連結フック部１１と、一側連結フック部１１の他側で線材３を支持する他側連結フック部１２とからなっており、一側連結フック部１１と他側連結フック部１２はそれぞれ弾性部材で、それぞれの一端側が連結金具本体１０ａに着脱自在となっている。
【００２５】
連結金具本体１０ａは、基板部１３と、基板部１３の一端側に設けられ、一側連結フック部１１と他側連結フック部１２の他端側を固定するフック固定部１４と、基板部１３の他端側には、一側連結フック部１１と他側連結フック部１２の一端側が着脱されるフック着脱部１５とが形成されている。
【００２６】
一側連結フック部１１は、弾性部材からなっており、通線治具本体６の線材連結部５に連結される一側フック連結部１６と、フック固定部１４に固定される一側連結フック固定端１７と、フック着脱部１５に着脱自在に係止される一側連結フック着脱端１８とからなっている。
【００２７】
他側連結フック部１２は、一側連結フック部１１と同様に弾性部材からなっており、線材３を支持する線材支持部１９と、フック固定部１４に固定される他側連結フック固定端２０と、フック着脱部１５に着脱自在に配置される他側連結フック着脱端２１と、からなっている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、ひだ状弾性体７は、円板状のフランジ部６ｂの周縁に沿って複数本の弾性体が等間隔に配置されている。これらのひだ状弾性体７は、フランジ部６ｂから線材３の軸方向に沿って放射状に延在する放射長尺部８と、放射長尺部８の先端付近が通線治具本体６の一端側へ弧状に折り返された折り返し部９とで形成されており、放射長尺部８の先端部分は、配管２の内周と当接している。
【００２９】
図３に示すように、本実施例では、一端に呼び糸が連結された通線治具１を配管２の一側から通線治具１を挿入し、他側から通線治具１を吸引又は圧送することで配管２内を一側から他側へ移動し、線材３を配管２内に挿通させる。
【００３０】
図４に示すように、吸引又は圧送された通線治具１の他端に連結金具１０を介して線材が配置され、通線治具１の一端に挿通された呼び糸を吸引方向又は圧送方向と逆方向に引くことにより、配管２内を線材３が通線する。
【００３１】
上記のような構成とすることにより、複数本のひだ状弾性体７の表面積が増加するため、大きな吸引力又は圧送力が不要で、呼び線２２が絡まったり、よれたりすることなく繰り返し使用することができる。
【００３２】
また、通線治具本体６が小さく、なおかつ軽量に形成されているので、大きな吸引力又は圧送力が不要で、曲がりくねった配管内で詰まることなくスムーズに一側から他側へ挿通することができる。
【００３３】
なお、本実施例においてひだ状弾性体７は、配管２の内周方向に沿って放射状に複数本設けられているが、通線治具１の配管２内の移動を吸引方向又は圧送方向に規制し、この吸引力又は圧送力によって、配管２内を移動することができれば、ひだは何本でも良い。
【００３４】
また、本実施例では、ひだ状弾性体７を通線治具本体６の他端に配置しているが、通線治具本体６の一端又は球面部６ａに配置しても良く、配管２の内周方向に沿って放射状に形成され、且つ、配管２内の吸引方向又は圧送方向に規制することができれば良い。
【００３５】
さらに、本実施例では、ひだ状弾性体７が配管２の内周と当接するような構成となっているが、ひだ状弾性体７の放射長尺部８の先端部分は、通線治具１の吸引方向又は圧送方向の移動を規制できる範囲であれば良く、配管の内周と当接しなくても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１  通線治具
２  配管
３  線材
４  線連結部
５  線材連結部
６  通線治具本体
７  ひだ状弾性体
【図１】
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【図２】
2010233400.tif 000004
【図３】
2010233400.tif 000005
【図４】
2010233400.tif 000006