(57)【要約】【課題】建物内に設置されているエレベータを消防活動の補助に使用できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ用の昇降路に外へ繋がる開口部が形成された建物に設置されるエレベータ装置であって、昇降路の高さと略同等の長さで、導水のための筒状部材と、筒状部材の一端に取り付けられ、放水のための噴射口と、筒状部材の他端に取り付けられ、消防車の給水口と接続可能な連結部と、筒状部材を昇降路に出すための駆動装置とを、エレベータの乗りかごの下部に設置された収納箱に収納し、建物の火災時には、火災階に着床させるとともに、開口部を介して、連結部と消防車の消防ホースを接続する。【選択図】図１
2010265103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用の昇降路に外へ繋がる開口部が形成された建物に設置されるエレベータ装置であって、
前記昇降路の高さと略同等の長さで、導水のための筒状部材と、
前記筒状部材の一端に取り付けられ、放水のための噴射口と、
前記筒状部材の他端に取り付けられ、消防車の給水口と接続可能な連結部と、
前記筒状部材を昇降路に出すための駆動装置とを、エレベータの乗りかごの下部に設置された収納箱に収納し、
建物の火災時には、火災階に着床させるとともに、前記開口部を介して、前記連結部と消防車の消防ホースを接続することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
建物の火災時には、建物の最下階もしくは基準階で前記連結部と消防車の消防ホースを接続させた後、前記乗りかごを火災階まで移動させ、消防車を介して火災階へ放水することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
建物の火災時には、前記乗りかごが火災階まで移動し、建物の最下階の下にあるピットで、前記連結部と消防車の消防ホースを接続させ、消防車を介して火災階へ放水することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記噴射口の近傍に配設され、エレベータ用の乗場ドア側であって前記噴射口の向いている方向を映し出す監視用カメラと、
前記監視用カメラからの映像信号を受信して画像を映し出すモニタと、を備え、
前記モニタ画像を利用して、前記噴射口を火災源へ向けて放水することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記噴射口の近傍に配設され、エレベータ用の乗場ドア側の熱を検知する感熱センサと、
前記感熱センサからの信号を入力して、画像を映し出すモニタと、を備え、
前記モニタ画像を利用して、前記噴射口を火災源へ向けて放水することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
エレベータ用の昇降路と屋上に貯水槽が設置された建物に設置されるエレベータ装置であって、
前記貯水槽に繋がる管状部材と、
前記昇降路の高さと略同等の長さで、導水のための筒状部材と、
放水のための噴射口を一端に有し、前記筒状部材と接続されるポンプと、
前記筒状部材の他端に取り付けられ、前記管状部材と接続可能な連結部と、
前記筒状部材を展開させる駆動装置とを、エレベータの乗りかごの下部に設置された収納箱に収納し、
建物の火災時には、火災階に着床させるとともに、前記連結部を介して、前記管状部材と前記筒状部材を接続し、前記ポンプの噴射口から放水させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
建物の火災時には、建物の最上階で、前記連結部と前記管状部材を接続させた後、前記乗りかごを火災階まで移動させ、前記貯水槽の水を前記ポンプを介して火災階へ放水することを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記噴射口の近傍に配設され、エレベータ用の乗場ドア側であって前記噴射口の向いている方向を映し出す監視用カメラと、
前記監視用カメラからの映像信号を受信して画像を映し出すモニタと、を備え、
前記モニタ画像を利用して、前記噴射口を火災源へ向けて放水することを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記噴射口の近傍に配設され、エレベータ用の乗場ドア側の熱を検知する感熱センサと、
前記感熱センサからの信号を入力して、画像を映し出すモニタと、を備え、
前記モニタ画像を利用して、前記噴射口を火災源へ向けて放水することを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータが設置された建物における火災に対して消火活動させる消防機能を付加したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、中高層以上の建物には、エレベータが設置されている。建物内等で火災を検知すると、エレベータ内の乗客を避難させた後、二次災害防止のため最下階へ移動し、停止させている。
【０００３】
建物の中でも、エレベータ用ピットでの火災に関しては、例えば、エレベータのピットにおける火災に対する消火装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これは、エレベータの乗りかご下部に消火装置を取り付け、消火装置本体の熱感知部が熱を感知すると、噴射ノズルから消火剤を噴射することにより、ピット火災に対処するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災源が２階床以上の場合、階段や非常用エレベータを使い、消防士は消火活動を行っている。また、乗客の避難が終わると、エレベータは停止させたままであった。消火活動は、消防士にとっても大変危険であり、一方、消火活動の間、エレベータは有効に活用されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題に鑑みてなされたもので、建物内に設置されているエレベータを消防活動の補助に使用できるエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、エレベータ用の昇降路に外へ繋がる開口部が形成された建物に設置されるエレベータ装置であって、前記昇降路の高さと略同等の長さで、導水のための筒状部材と、前記筒状部材の一端に取り付けられ、放水のための噴射口と、前記筒状部材の他端に取り付けられ、消防車の給水口と接続可能な連結部と、前記筒状部材を昇降路に出すための駆動装置とを、エレベータの乗りかごの下部に設置された収納箱に収納し、建物の火災時には、火災階に着床させるとともに、前記開口部を介して、前記連結部と消防車の消防ホースを接続することを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の一態様によれば、エレベータ用の昇降路と屋上に貯水槽が設置された建物に設置されるエレベータ装置であって、前記貯水槽に繋がる管状部材と、前記昇降路の高さと略同等の長さで、導水のための筒状部材と、放水のための噴射口を一端に有し、前記筒状部材と接続されるポンプと、前記筒状部材の他端に取り付けられ、前記管状部材と接続可能な連結部と、前記筒状部材を展開させる駆動装置とを、エレベータの乗りかごの下部に設置された収納箱に収納し、建物の火災時には、火災階に着床させるとともに、前記連結部を介して、前記管状部材と前記筒状部材を接続し、前記ポンプの噴射口から放水させることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータに消火活動機能を備えることにより消防士の危険回避と消火活動を補助し、火災した建物の早期鎮火に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ装置の構成例を示す略断面図である。
【図２】火災時のエレベータ装置を利用した放水状態を説明する模式図である。
【図３】火災時の放水に至るまでのフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの下部を示す模式図である。
【図５】第３の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの下部を示す模式図である。
【図６】第４の実施形態に係るエレベータ装置の要部を示す略断面図である。
【図７】火災時のエレベータ装置を利用した放水状態を説明する模式図である。
【図８】火災時の放水に至るまでのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータ装置の構成例を示す略断面図である。図１に示すように、エレベータは、建物１内の昇降路２に巻上機３が設置されている。巻上機３にロープ７が架けられている。ロープ７の一端は乗りかご４に取り付けられ、もう一端には釣り合い重り５が懸架されている。エレベータ装置の乗りかご４は、各乗場６で停止可能に制御される。
【００１３】
本実施形態において、建物の基準階とは、いわゆるメインフロアと呼ばれる階であって、非常の際には避難誘導が行われる。また、建物の最下階とは、建物内で最も下に位置する階であって、昇降路２のピット床から直ぐの階である。さらに、救出階とは、火災等の場合に、乗客がエレベータに乗り込む階をいう。また、避難階とは、火災等の場合に、乗客が逃げる階をいい、多くの場合には、上述の基準階となる。
【００１４】
図１に示すように、建物１の昇降路２の最上階もしくは基準階に昇降路２の外へ繋がる開口部１３が設けられている。エレベータの乗りかご４の下部には、建物１の火災階を消火させるための送水のための筒状部材９や建物外の消防車の放水口と繋ぐための連結部１１やその筒状部材９を収納箱８から出すための駆動装置１０が収納されている。筒状部材９は、いわゆる消防ホースであって、消火の際の水圧に耐える材質のもので製作される。口径については、４０ｍｍ、５０ｍｍ、６５ｍｍが一般的である。例えば、ポリエステル繊維製でポリウレタン樹脂を内張りし、使用圧１．３ＭＰａ、口径５０ｍｍのものを選定することができる。長さは、昇降路２の高さと略同等であるのが望ましい。収納箱８の一部には、筒状部材９を架けるための固定式あるいは回転式のホース架が形成されている。
【００１５】
筒状部材９の一端側には、噴射口１２が配設されている。噴射口１２は、例えば、アルミニウム合金鋳物製のノズルが好適である。あるいは、棒状放水や直状放水に適した噴霧吐水口であってもよい。
【００１６】
これら、筒状部材９、連結部１１、駆動装置１０は収納箱８に収納されているため、火災以外の場合にはエレベータの走行時に影響を受けず、火災時に放水できるエレベータ装置となっている。
【００１７】
図２は、火災時のエレベータ装置を利用した放水状態を説明する模式図である。図２に示すように、火災時には、駆動装置１０によって、筒状部材９が収納箱８から展開される。筒状部材９の一端側に付設されている連結部１１が、開口部１３を介して建物外の消防車の放水口と繋がれる。この連結部１１の繋ぎ操作は、消防士によって行われる。開口部１３の形状あるいは大きさに応じて、繋ぎ操作に際し、消防士は開口部１３からピット内に入ってもよいことは言うまでもない。エレベータが火災階１４まで移動すると、乗場ドア１８が開かれ、筒状部材９の一端側に配設されている噴射口１２から、火災階１４に対して放水される。
【００１８】
火災場所が火災階１４のエレベータホールから離れた場所であるときには、筒状部材９はさらに展開され、消防士によって、噴射口１２が火災現場で火に向けられる。
【００１９】
図３は、火災時の放水に至るまでのフローチャートである。火災が発生すると、救出階から乗客を乗せたエレベータは、最寄の安全な階に移動し、エレベータに乗っている乗客を避難させる（ステップＳ３１)。避難階で乗客を避難させた後、エレベータは建物１の最下階もしくは基準階へ移動する（ステップＳ３２)。エレベータが、最下階もしくは基準階に到着すると、乗りかご４下の収納箱８に設置された駆動装置１０を起動させ、消防車１５のホースと接続させる連結部１１を収納箱８から昇降路２へ出す（ステップＳ３３)。
【００２０】
消防士が昇降路２外側から消防車１５の放水ホース１６と連結部１１を接続させる（ステップＳ３４)。遠隔操作で乗りかご４を昇降路２内で１往復させることにより、収納箱８に収納された筒状部材９を昇降路２へ出す（ステップＳ３５)。尚、収納箱８からの筒状部材９の展開が円滑に行われる場合には、乗りかご４の１往復は省略できることは言うまでもない。
【００２１】
次いで、乗りかご４を火災階１４へ移動させる（ステップＳ３６)。乗りかご４が着床位置よりも上で、噴射口１２が乗場６から見える所であり、且つかごドア１７と乗場ドア１８が同期して開く位置でエレベータの乗りかご４を止め、かごドア１７を開けると共に、乗場ドア１８を開ける（ステップＳ３７)。その後、消防車１５から水を放水させ、筒状部材９を介しエレベータ乗場６方向へ放水させる（ステップＳ３８)。
【００２２】
本実施形態によれば、消防士が火災階１４へ移動することなく遠隔運転で火災階１４へ放水することができるので、消防士の危険回避と消火活動を補助し、火災した建物の早期鎮火に役立てることができる
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図４（ａ）は、第２に実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの下部を示す模式図で、図４（ｂ）は、建物外に配設される外部モニタを示している。第２の実施形態においては、噴射口１２の近傍に監視用のカメラ２１が取り付けられている。カメラ２１はエレベータ用の乗場ドア１８側であって、噴射口１２の向いている方向を映し出すもので、その映像信号は、外部モニタ２２に転送されるようになっている。
【００２３】
このような構成を採用することにより、消防活動の責任者は、外部モニタ２２によって火災源を的確に見つけることができるので、噴射口１２の方向を正しく決定することができる。したがって、消火活動が安全にかつ円滑に行われる。
【００２４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図５（ａ）は、第３に実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの下部を示す模式図で、図５（ｂ）は、建物外に配設される外部モニタを示している。第３の実施形態においては、エレベータの乗りかご４下に設置された噴射口１２の近傍に、例えば赤外線センサなどの感熱センサ２３がエレベータ用の乗場ドア１８側の熱を検知するために取り付けられている。感熱センサ２３からの信号は、外部モニタ２２に転送されるようになっている。
【００２５】
このような構成を採用することにより、消防活動の責任者は、外部モニタ２２によって火災源を的確に確認することができるので、噴射口１２の方向を正しく決定することができる。したがって、消火活動が安全にかつ円滑に行われる。
【００２６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図６は、第４の実施形態に係るエレベータ装置の要部を示す略断面図である。図６に示すように、建物１の昇降路２の天井に貯水槽２４と貯水槽２４に繋がる管状部材２５が設置されている。エレベータの乗りかご４の下部には、建物１の火災を消火させるための筒状部材９やポンプ２８が収納箱８に収納されている。筒状部材９は、通常は折り畳まれており、火災の際には、駆動装置１０によって、展開状態となる。ポンプ２８の先端側には、噴射口１２が取り付けられている。貯水槽２４に繋がる管状部材２５と接続するための連結部１１は、昇降路２内の釣り合い重り５を避けて、乗りかご４の側面に取り付けられたガイド２６で固定されている。したがって、火災以外の場合には、エレベータの走行時に影響を受けず、火災時に放水できるエレベータ装置となっている。
【００２７】
次に、このような構成において、火災時のエレベータ装置を利用した放水について説明する。図７は、火災時のエレベータ装置を利用した放水状態を説明する模式図である。火災時には、エレベータの乗りかご４は、火災階１４に着床し、貯水槽２４に繋がる管状部材２５と連結部１１は接続され、筒状部材９は駆動装置１０によって展開され、噴射口１２からは、火災現場に対して放水されている。
【００２８】
図８は、火災時の放水に至るまでのフローチャートである。火災が発生すると、救出階から乗客を乗せたエレベータは、最寄りの安全な階に移動し、エレベータに乗っている乗客を避難させる（ステップＳ８１)。避難階で乗客を避難させた後、エレベータは建物１の最上階へ移動する（ステップＳ８２)。エレベータが、最上階に到着すると、かご下の収納箱８に設置された駆動装置１０を起動させ、連結部１１を収納箱８から昇降路２へ出す（ステップＳ８３)。
【００２９】
次いで、貯水槽２４に繋がる管状部材２５と連結部１１を接続させる（ステップＳ８４)。遠隔操作で乗りかご４を火災階１４へ移動させる（ステップＳ８５)。次いで、かごドア１７を開けると共に、乗場ドア１８を開ける（ステップＳ８６)。その後、ポンプ２８を起動させ、貯水槽２４から水を供給し、筒状部材９を介しエレベータ乗場６方向へ放水させる（ステップＳ８７)。
【００３０】
本実施形態によれば、消防士が火災階１４へ移動することなく、遠隔操作のみで火災階１４へ放水をすることができるので、早期の消火が可能となる。
【００３１】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…建物、２…昇降路、３…巻上機、４…乗りかご、５…釣り合い重り、６…乗場、７…ロープ、８…収納箱、９…筒状部材、１０…駆動装置、１１…連結部、１２…噴射口、１３…開口部、１４・・・火災階、１５…消防車、１６…放水ホース、１７…かごドア、１８…乗場ドア、１９…火災センサ、２０…ピット、２１…カメラ、２２…外部モニタ、２３…感熱センサ、２４…貯水槽、２５…管状部材、２６…ガイド、２７…消防士、２８…ポンプ。
【図１】
2010265103.tif 000003
【図２】
2010265103.tif 000004
【図３】
2010265103.tif 000005
【図４】
2010265103.tif 000006
【図５】
2010265103.tif 000007
【図６】
2010265103.tif 000008
【図７】
2010265103.tif 000009
【図８】
2010265103.tif 000010