(57)【要約】【課題】透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とする場合であっても、十分な接着強度で、外観不良などの問題を起こすことなく、偏光フィルムに保護フィルムが貼合された、液晶セルとバックライトの間に配置されるための偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層を介して前記偏光フィルムに積層された、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有するシート部材とを備える偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置。【選択図】図１
2010262094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、
エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層を介して前記偏光フィルムに積層された、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有するシート部材とを備える偏光板。
【請求項２】
前記シート部材の材質が、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体およびアクリロニトリル−スチレン系共重合体からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光フィルムの前記シート部材が積層された側とは反対側に光学補償フィルムまたは保護フィルムが積層されたものである、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶表示装置において、液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として用いられるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルと、液晶セルに積層された請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
前記偏光板は、偏光フィルムにおける前記シート部材が積層された側とは反対側が液晶セルと対向するように配置されたものである、液晶パネル。
【請求項６】
バックライトおよび請求項５に記載の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、前記液晶パネルは、前記シート部材がバックライトと対向するように配置されたものである、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の拡散シート、集光シート、および、偏光板が貼合された液晶パネルから構成されている。大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶テレビの薄型化に対応して使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶セルとバックライトの間に配置される偏光板（リア側偏光板）の片面に、集光性を有するプリズムシートを直接接着する方法（たとえば特開平１１−２９５７１４号公報（特許文献１）、国際公開第２００７／１２９６０９号（特許文献２）、特開２００２−１０７５４５号公報（特許文献３）などを参照）、液晶表示装置におけるバックライト側の偏光フィルムの保護フィルムとして、集光性を有するプリズムシートを用いる方法（たとえば特開２００５−１７３５５号公報（特許文献４）、特開２００８−２６２１３３号公報（特許文献５）などを参照）、偏光フィルムの裏面に、プリズム形状やレンズ形状の光拡散層を一体的に形成する方法（たとえば特開平６−３４９６１号公報（特許文献６）などを参照）により、１つまたは複数の部材を除き、部品点数を削減する技術が開示されている。また特許第４２１００５３号（特許文献７）にも、偏光板については記載されていないが、プリズムシートを用いた光源装置が開示されている。
【０００５】
上記中で、たとえば特許文献４に記載された方法では、偏光板は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、水系の接着剤層を介して、たとえばトリアセチルセルロースに代表される親水性の集光フィルムを、偏光フィルムの保護フィルムとして積層した構成となっている。しかしながら、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとした偏光板は、しばしば耐湿熱性や耐冷熱衝撃性に劣り、高温多湿や高低温繰り返しの環境下で偏光性能の劣化を引き起こしたり、偏光フィルムが損傷を受けたりする場合があった。
【０００６】
偏光板がしばしば耐湿熱性などに劣る理由としては、その構成要素であるトリアセチルセルロースフィルムの透湿度や吸水率が高いこと、および親水性である偏光フィルムと保護フィルムとを接着するために、その接着剤には一般にポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤などの水系接着剤が用いられることが挙げられる。そこで、たとえば、特開平７−７７６０８号公報（特許文献８）には、トリアセチルセルロースフィルムに替えて、より透湿度や吸水率の低い環状オレフィン系樹脂フィルムを使用する手段が開示されている。
【０００７】
しかしながら、保護フィルムとして透湿度の低い樹脂フィルムを用いる場合には、水系接着剤では充分な接着強度が得られなかったり、外観が不良になるなどの問題があった。これは、透湿度の低いフィルムは一般的にトリアセチルセルロースフィルムよりも疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を充分に乾燥できないことなどの理由による。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２９５７１４号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１２９６０９号
【特許文献３】特開２００２−１０７５４５号公報
【特許文献４】特開２００５−１７３５５号公報
【特許文献５】特開２００８−２６２１３３号公報
【特許文献６】特開平６−３４９６１号公報
【特許文献７】特許第４２１００５３号
【特許文献８】特開平７−７７６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、透湿度の低い樹脂フィルムを保護フィルムとする場合であっても、十分な接着強度で、外観不良などの問題を起こすことなく、偏光フィルムに保護フィルムが貼合された、液晶セルとバックライトの間に配置されるための偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の偏光板は、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層を介して、前記偏光フィルムに積層された、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有するシート部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の偏光板において、シート部材の材質は、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体およびアクリロニトリル−スチレン系共重合体からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板において、偏光フィルムの前記シート部材が積層された側とは反対側に光学補償フィルムまたは保護フィルムが積層されたものであることが好ましい。
【００１３】
本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として用いられるものであることが、好ましい。
【００１４】
本発明はまた、液晶セルと、液晶セルに積層された、上述した本発明の偏光板とを備え、前記偏光板は、偏光フィルムにおける前記シート部材が積層された側とは反対側が液晶セルと対向するように配置されたものである液晶パネルについても提供する。
【００１５】
本発明はさらに、バックライトおよび上述した本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、前記液晶パネルは、前記シート部材がバックライトと対向するように配置されたものである液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板は、適用される液晶パネルの薄肉化を達成でき、また、この液晶パネルとバックライトシステムとの組み合わせで薄型化が達成できる。またこのような本発明の偏光板を用いた本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい一例の偏光板１を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明におけるシート部材の表面形状がプリズム状である場合の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明におけるシート部材の表面形状がレンズ状である場合の第１の例を模式的に示す図である。
【図４】本発明におけるシート部材の表面形状がレンズ状である場合の第２の例を模式的に示す図である。
【図５】本発明におけるシート部材の表面形状がレンズ状である場合の第３の例を模式的に示す図である。
【図６】本発明におけるシート部材の表面形状がレンズ状である場合の第４の例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の好ましい一例の液晶表示装置１１を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の好ましい一例の偏光板１を模式的に示す断面図である。本発明の偏光板１は、図１に示すように、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルム２と、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層４を介して、前記偏光フィルムに積層された、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有するシート部材３とを備えることを特徴とする。以下、本発明の偏光板の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
（偏光フィルム）
本発明の偏光板１に用いられる偏光フィルム２は、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００２１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２２】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２３】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後に行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２４】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２７】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２８】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行われる。乾燥処理の温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２９】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。
【００３０】
（シート部材）
本発明の偏光板１に用いられるシート部材３は、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有する。このようにシート部材３の表面形状をプリズム状またはレンズ状とすることで、その表面、もしくは、内部に、光の向きを意図的に変える（偏向する）機能を付与することができる。またシート部材３は保護フィルムとしての役割を果たす。
【００３１】
ここで、「プリズム状」とは、三角形状の直線（曲線を含んでいてもよい）からなる形状を平行移動させた軌跡で示される平面または曲面を一方向に配列した形状を主として指す。このようなプリズム状の例として、たとえば図２に示すような、二等辺三角形を平行移動させた軌跡で示される平面を一方向に配列した形状が挙げられる。また、プリズム状における断面三角形状は、上述したように曲線を含んでいてもよく、たとえば鋸刃状のような形状や、断面三角形状の頂点付近が丸く形成された形状などもプリズム状に包含される。さらには、本発明でいう「プリズム状」には、上述した定義には厳密には含まれないが、その断面が正弦波のような波状のものも包含されるものとする。
【００３２】
シート部材３の表面形状がプリズム状である場合、互いに隣り合う断面三角形状の頂角は、プリズムに入射する光を集光するために、３０〜１００°の範囲内であることが好ましく、４０〜７５°の範囲内であることがより好ましい。また、シート部材３の表面形状がプリズム状である場合、互いに隣り合う断面三角形状の高さ（底面と頂点との間の垂直方向に沿った直線距離）は、シート部材３の取り扱いの容易さのために、１０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。また、互いに隣り合う断面三角形状のピッチ（頂点間の底面に平行な方向に沿った直線距離）は、前記の頂角および高さを満たすために、５〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３３】
なお、シート部材３の表面形状がプリズム状である場合、上述した頂角、ピッチ、高さは、上述した範囲内であれば、互いに隣り合う各断面三角形状の間で互いに異なっていてもよい。さらに、本発明において、シート部材３の表面形状がプリズム状である場合、互いに隣り合う各断面三角形状間の溝は図２に示したような直線であってもよいが、当該溝の少なくとも一部が曲線であってもよい。
【００３４】
また、本発明でいう「レンズ状」とは、円弧状の曲線（直線を含んでいてもよい）からなる形状を平行移動させた軌跡で示される曲面または平面を一方向に配列した形状、あるいは、円状（真円状、楕円状のいずれであってもよい）、方形状（正方形状、矩形状のいずれであってもよい）、三角形状、六角形状などの底面を有するドーム状の曲面を縦横に配列した形状などを主として指す。このようなレンズ状の例として、たとえば図３に示すような円弧状を平行移動させた軌跡で示される曲面を一方向に配列した形状（具体的には、レンチキュラーレンズシートなどを用いて実現）、図４に示すような円状の底面を有するドーム状の曲面を縦横に配列した形状（具体的には、二次元レンズアレイシートを用いて実現）、図５に示すような方形状の底面を有するドーム状の曲面を縦横に配列した形状（具体的には、二次元レンズアレイシートを用いて実現）などが挙げられる。また、本発明でいうレンズ状には、上述した定義には厳密には含まれないが、図６に示すような種々の角度を有する平面が組み合わされた多面体形状（図６に示す例では、四角錘状のピラミッド構造を並べた構造）や、いわゆるフレネルレンズまたはその変形の形状をしたものを多数配置した形状も包含する。
【００３５】
シート部材３の表面形状がレンズ状である場合、互いに隣り合う断面円弧状のピッチ（頂点間の底面に平行な方向に沿った直線距離）は、１０〜２００μｍの範囲内であり、また、互いに隣り合う断面円弧状の高さ（底面と頂点との間の垂直方向に沿った直線距離）は５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
なお、シート部材３の表面形状がレンズ状である場合、上述したピッチ、高さは、上述した範囲内であれば、互いに隣り合う各断面円弧状の間で互いに異なっていてもよい。さらに、本発明において、シート部材３の表面形状がいわゆるレンチキュラーレンズ状である場合、互いに隣り合う各断面円弧状間の溝は図３に示したような直線であってもよいが、当該溝の少なくとも一部が曲線であってもよい。
【００３７】
シート部材の材質は、公知の各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体などの合成高分子、二酢酸セルロース樹脂、三酢酸セルロース樹脂などの天然高分子が使用できる。中でも、透明性、透湿性および生産性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体のいずれかの熱可塑性樹脂が好適である。またこれらの高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤などの添加剤を含有することができる。
【００３８】
シート部材３は、これらの透明高分子材料を基材として、フォトポリマープロセス法、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザーアブレーション法、機械切削法、機械研削法などの公知の方法で製造することができ、これらの方法をそれぞれ単独で使用するか、あるいは２種以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
シート部材３の厚みは特に限定されないが、２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、さらには３０〜１００μｍの範囲内であることが一層好ましい。
【００４０】
シート部材３と偏光フィルム２とは、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層４を介して積層される。シート部材３は、そのプリズム状またはレンズ状の表面形状を有する側が偏光フィルム２側を向いて積層されてもよいし、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有する側が偏光フィルム２とは反対側に配置されるように積層されてもよい。シート部材３と偏光フィルム２との接着性をより強固にするためには、シート部材３の平坦な面に接着剤層４を配置するのが好ましく、そのため、シート部材３は、プリズム状またはレンズ状の表面形状を有する側が偏光フィルム２とは反対側に配置されるように積層されるのが好ましい。
【００４１】
エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤としては公知のものが用いられる。本発明においては、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤を用いることで、充分な接着強度と優れた信頼性を示す偏光板を得ることができる。エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物またはポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書中では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と呼ぶこととする。
【００４２】
エポキシ樹脂としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好適に用いられる。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが例示できる。
【００４３】
水素化エポキシ樹脂について説明すると、これは、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ樹脂しては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これら芳香族エポキシ樹脂の核水添物が水素化エポキシ樹脂となるが、中でも、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００４４】
脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」は、下記式から（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素を取り除いた構造を有している。式中、ｍは２〜５の整数である。
【００４５】
【化１】
2010262094.tif 000003
【００４６】
・下記式（Ｉ）に相当するエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４７】
【化２】
2010262094.tif 000004
【００４８】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記（ＩＩ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４９】
【化３】
2010262094.tif 000005
【００５０】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ3およびＲ4は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＩＩ）に相当するジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００５１】
【化４】
2010262094.tif 000006
【００５２】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ5およびＲ6は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＶ）に相当するポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５３】
【化５】
2010262094.tif 000007
【００５４】
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ7およびＲ8は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
・下記式（Ｖ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５５】
【化６】
2010262094.tif 000008
【００５６】
（上記式（Ｖ）中、Ｒ9およびＲ10は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＶＩ）に相当するジエポキシトリスピロ化合物：
【００５７】
【化７】
2010262094.tif 000009
【００５８】
（上記式（ＶＩ）中、Ｒ11およびＲ12は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＶＩＩ）に相当するジエポキシモノスピロ化合物：
【００５９】
【化８】
2010262094.tif 000010
【００６０】
（上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ13およびＲ14は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＶＩＩＩ）に相当するビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００６１】
【化９】
2010262094.tif 000011
【００６２】
（上記式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ15は水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＩＸ）に相当するエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００６３】
【化１０】
2010262094.tif 000012
【００６４】
（上記式（ＩＸ）中、Ｒ16およびＲ17は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下式（Ｘ）に相当するジエポキシトリシクロデカン類：
【００６５】
【化１１】
2010262094.tif 000013
【００６６】
（上記式（Ｘ）中、Ｒ18は水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
これらのなかでも好適な脂環式エポキシ系化合物として、具体的には、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物）、４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物）、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物（上記式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物）、（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物）、（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物）、（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物）などが挙げられる。
【００６７】
また、脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが挙げられる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６８】
ここに例示したエポキシ系化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ系化合物を混合して使用してもよい。
【００６９】
本発明で使用するエポキシ系化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量であり、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７０】
本発明においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００７１】
光カチオン重合開始剤を用いることで、常温（２５℃）でのシート部材、保護フィルムの形成が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、シート部材、保護フィルムを良好に接着することができるという利点がある。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ系化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえばベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００７３】
また芳香族ヨードニウム塩としては、たとえばジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００７４】
また、芳香族スルホニウム塩としては、たとえばトリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７５】
鉄−アレン錯体としては、たとえばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００７６】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７７】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、具体的には、カヤラッドＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッドＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などが挙げられる。中でも特に、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）は好ましい開始剤の１つである。
【００７８】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。その量がエポキシ樹脂１００重量部あたり０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。また、その量がエポキシ樹脂１００重量部あたり２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるので、好ましくない。
【００７９】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としてはたとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【００８０】
本発明におけるエポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８１】
オキセタン類は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン類は市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２（東亞合成（株）製）などを挙げることができる。また、これらのオキセタン類は、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤中、通常５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で使用される。
【００８２】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１０００以下である。これらポリオール類の配合量は、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤中、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８３】
さらに、本発明の効果を損なわない限り、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤にはその他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを配合することができる。イオントラップ剤には、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系などの無機化合物が包含され、酸化防止剤には、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが包含される。
【００８４】
本発明の偏光板１は、図１に示す例のように、偏光フィルム２のシート部材３が積層された側とは反対側に、接着剤層または粘着剤層（図１に示す例では接着剤層６）を介して、光学補償フィルムまたは保護フィルム（図１に示す例では保護フィルム５）が積層されてなるものであることが好ましい。また、偏光フィルムにおける上記シート部材が貼合される面とは反対側の面に、光学補償フィルムまたは保護フィルムを積層し、その上に接着剤または粘着剤の層を形成してもよい。さらに、上記保護フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤または粘着剤の層を形成することもできる。
【００８５】
光学補償フィルム、保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルムなどが挙げられる。
【００８６】
本発明の偏光板に用いられるセルロース系樹脂フィルムとしては、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロースエステル系フィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００８７】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、セルロース系フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系の光学補償フィルムとしては例えば、ＷＶフィルム  ＷＶＢＺ４３８（富士フイルム（株）製）、ＷＶフィルム  ワイドビューＥＡ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００８８】
このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。
【００８９】
本発明に用いられるセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムは、その厚みについては特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、フィルムの厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、得られた偏光板の重量が大きくなったりするなどの虞がある。
【００９０】
更に、シクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸、または二軸延伸して光学補償フィルムとしてもよい。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性、耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００９１】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護フィルムとして用いてもよい
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００９２】
偏光板のシート部材側とは反対側に、光学機能性フィルムが貼着されていてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえばアートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。
【００９３】
偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合にも、上述したエポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤を好適に用いることができる。この場合、偏光フィルム、シート部材、保護フィルム、光学補償フィルムの少なくともいずれかへの接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、たとえばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーターなど種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、上述したエポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤を良好に溶解するものが用いられるが、その種類にも特別な限定はない。たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００９４】
シート部材、保護フィルム、光学補償フィルムは、偏光フィルムへの貼合に先立って、貼合面に、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、保護フィルム、光学補償フィルムの偏光フィルムへの貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。保護フィルム、光学補償フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【００９５】
以上のように未硬化のエポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤を介してシート部材、保護フィルム、光学補償フィルムが貼合された偏光フィルムには、次いで活性エネルギー線を照射することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層を硬化させ、シート部材、保護フィルム、光学補償フィルムを偏光フィルム上に固着させる。
【００９６】
活性エネルギー線の照射により重合硬化を行う際に用いる光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および組成物の重合時の発熱により、エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤への光照射時間は、硬化させる接着剤毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。上記エポキシ樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００９７】
活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率及び色相、また保護フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【００９８】
また、偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合に粘着剤を用いる場合、粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく、用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液のかたちで用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００９９】
このような本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として用いられるものであることが、好ましい。
【０１００】
（液晶パネル、液晶表示装置）
本発明はまた、液晶セルと、液晶セルに積層された上述した本発明の偏光板とを備える液晶パネルであって、前記偏光板は、偏光フィルムにおける前記シート部材が積層された側とは反対側が液晶セルと対向するように配置されたものである液晶パネルについても提供する。また本発明は、バックライトおよび上述した本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、前記液晶パネルは、前記シート部材がバックライトと対向するように配置されたものである液晶表示装置についても提供する。ここで、図７は、本発明の好ましい一例の液晶表示装置１１を模式的に示す断面図である。図７に示す例では、図１に示した本発明の偏光板１は液晶セル１３とバックライト１２の間に配置され、液晶セル１３の偏光板１とは反対側に、接着剤層１６を介して偏光フィルム１４が固着され、さらに偏光フィルム１５に接着剤層１７を介して保護フィルム１５が固着された例が示されている。
【０１０１】
このような本発明の液晶表示装置１１は、本発明の偏光板１が液晶セル１３の背面に貼合された液晶パネルを備えることで、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有し、さらには、液晶パネルの背面側に本発明の偏光板１のプリズム状またはレンズ状の表面形状を有するシート部材３側を配置させることで、液晶パネルとバックライト１２との密着を防止でき、さらに視認性の高い液晶表示装置が提供される。
【０１０２】
本発明の液晶表示装置１１において、上述した特徴以外の部分については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える構成要件（光拡散板、導光板など）が特に制限されるものではないが、サイドライトを備えた導光板方式のバックライトシステムが好適に用いられる。また液晶パネルは、通常、液晶セルの前面側にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などが挙げられる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムが積層された偏光板でもよい。上述した液晶セル、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際のバックライト側を意味し、液晶セル、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側を意味する。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。
【０１０４】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０，０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１０５】
（製造例２：紫外線硬化型接着剤の作製）
水素化エポキシ樹脂（エピコート  ＹＸ８０００、ジャパンエポキシレジン（株）製：核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有するもの）１０．０ｇ、光カチオン重合開始剤（ＣＩ５１０２、日本曹達（株）製）４．０ｇおよび光増感剤（ＣＳ７００１、日本曹達（株）製）１．０ｇを、１００ｍｌのディスポカップに量り取り、混合・脱泡して、接着剤とした。
【０１０６】
（製造例３：シート部材の作製）
成形後のプリズム状の表面形状のピッチが５０μｍ、頂角が６５°となるように予め設計された金型に、紫外線硬化型樹脂組成物として以下の混合物を塗布し、その表面を平滑化した後、厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせた。次いで、３２０〜３９０ｎｍの積算紫外線照射量で１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、紫外線硬化型樹脂組成物を硬化させた。その後、金型から剥離して三角プリズムを表面形状に有するシート部材を得た。いずれのシート部材も設計通りの形状を有していた。 
【０１０７】
・ファンクリルＦＡ−３２１Ｍ（日立化成社製：エチレンオキシド変性ビスフェノールＡメタクリレート）：４５重量部 
・ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（新中村化学社製：エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）：２５重量部 
・サートマー２８５（サートマー社製：テトラヒドロフルフリルアクリレート）：３０重量部
・ダロキュアー１１７３（メルクジャパン社製：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）：３重量部 
＜実施例１＞
（偏光板の作製）
製造例１で得た偏光フィルムの一方の面に、製造例３で得た三角プリズムを表面形状に有するシート部材を、他方の面にはトリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を、製造例２で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。次に、紫外線照射装置（日本電池（株）製：紫外線ランプはＨＡＬ４００ＮＬを８０Ｗで使用し、照射距離は５０ｃｍとした）の中にライン速度１．０ｍ／ｍｉｎで１回通過させ、良好な外観を有する偏光板を得た。接着剤としたエポキシ樹脂組成物の硬化性は良好であった。また、シート部材への密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の碁盤目法で評価したところ、形成した碁盤目の数に対する非剥離碁盤目数は１００／１００であり、良好な密着性を示した。この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。偏光板を粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立て、これを市販の光拡散板、導光板方式のバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、視認性は良好であった。
【０１０８】
＜比較例１＞
エポキシ樹脂からなる接着剤に代えて、水系ウレタン接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作成した。その結果、偏光フィルムとシート部材との間に大きな空隙が発生し、良好な外観を有する偏光板が作製できなかった。また、得られた積層品において、シート部材は簡単に手で剥ぐことができ、偏光フィルムに全く接着していなかった。
【０１０９】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１０】
１  偏光板、２  偏光フィルム、３  シート部材、４  活性エネルギー線硬化性樹脂接着剤層、５  保護フィルム、６  接着剤層、１１  液晶表示装置、１２  バックライト、１３  液晶セル、１４  偏光フィルム、１５  保護フィルム、１６  接着剤層、１７  接着剤層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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