(57)【要約】【課題】接点機構を新規な構造とすることで、リレー動作が安定して高い信頼性が得られ、リレーの長寿命化を期待でき、かつ小型化にも寄与できる電磁リレーを提供する。【解決手段】電磁リレー１は、電磁石部２０の磁気作用による接極子部３０の動作によって交互に上下動する一対の駆動体４１、４１と、一対の駆動体４１、４１のそれぞれの下端に固着され、複数の固定接点４３、４３、４３に対し選択的な接離動作をなす一対の可動接点４２、４２と、一対の駆動体の交互の上下動に連動した揺動動作をなすシーソー機構部５０とをベース筐体６０に内装されており、シーソー機構部５０は、一対の駆動体４１、４１のそれぞれを固着し、駆動体４１、４１の上下動によって弾性変形して略水平状態を保持する一対の板ばね部６０、６０を備えている。【選択図】図１
2010123546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石の磁気作用による接極子部の動作によって交互に上下動する一対の駆動体と、該一対の駆動体のそれぞれの下端に固着され、複数の固定接点に対し選択的な接離動作をなす一対の可動接点と、上記一対の駆動体の交互の上下動に連動した揺動動作をなすシーソー機構部とをベース筐体に内装した電磁リレーであって、
上記シーソー機構部は、上記一対の駆動体のそれぞれを固着し、該駆動体の上下動によって弾性変形して略水平状態を保持する一対の板ばね部を備えていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
請求項１において、
上記シーソー機構部は、打ち抜き加工によって、上記揺動動作の作用点をなす端部枠がすくなくとも形成されたシーソー板を備えており、
上記一対の板ばね部のそれぞれは、上記シーソー板の端部枠より中心軸側に突出するように延設されてなり、その先端に、上記駆動体を取り付ける取付部が形成されている電磁リレー。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記一対の駆動体は柱状に形成されており、
上記ベース筐体の内方には、上記一対の駆動体を上下動自在に挿通させる貫通孔を有したベース板が配設されている電磁リレー。
【請求項４】
請求項２または３において、
上記シーソー機構部は、上記シーソー板の揺動支点をなす支軸ピンを上記シーソー板に取り付けてなるとともに、上記ベース筐体には該支軸ピンを軸支する軸受け部が形成されている電磁リレー。
【請求項５】
請求項３において
上記シーソー板には中心軸に沿って下方側に突出する凸部が形成され、該凸部が上記ベース板の上面に当接して上記シーソー板の揺動支点を構成している電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石部の磁気作用にもとづいて駆動体を上下動させて接点を開閉する電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁リレーとして、高周波信号を接点動作によって切り換えるようにした高周波リレーがあり、従来の高周波リレーとしては、例えば特許文献１には「図９」や「図１」に表示された同軸スイッチがある。同文献の「図９」のものは、可動接点を上下動させるための柱状の駆動体の上端頭部と、ベース板の上面との間にコイルばねを介在させて、接点の開成時に駆動体を上方へ押し上げるようにしたものである。また、同文献の「図１」のものは、「図９」のコイルばねに代えて、板ばねの組合せ構造によって構成された板ばね機構を使用したものである。
【０００３】
図９（ａ）は同文献の「図９」に対応し、図９（ｂ）は同文献の「図１」に対応した接点機構部の説明図である。また、図９（ｃ）はさらに他の高周波リレーに使用されている従来の接点機構部を示した図である。これらの図には、接点機構部のみを概略正面図として示している。
【０００４】
図９（ａ）、（ｂ）に示したものは、左右の駆動体１０１、１０１が、その上方等に位置する電磁石部（不図示）によって揺動動作される接極子（不図示）にもとづいて交互に上下動して、駆動体１０１、１０１の下部に固着された可動接点１０２、１０２がその下方に配された３つの固定接点１０３、１０３、１０３に対して選択的に接離する接点機構を備えている。
【０００５】
一方、図９（ｃ）に示したものは、左右の駆動体１０１、１０１のそれぞれが１対の柱状体１０１ａ、１０１ａを連結片１０１ｂで連結して構成され、支点部１０６ａを有したシーソー板１０６で左右の駆動体１０１、１０１を連動させて、交互に上下動できるようにしている。なお、シーソー板１０６の両端は駆動体１０１、１０１の連結片１０１ｂ、１０１ｂに固着されていてもよいし、固着されていなくてもよい。
【０００６】
さらに、図９（ａ）〜（ｃ）に示した接点機構はいずれも、駆動体１０１、１０１が金属製のベース板１１０に設けた貫通孔１１１、１１１に挿通されて上下動する構造となっている。このベース板１１０は、接点空間で高周波信号のもれを防止するためにケース（不図示）内に配設されたもので、開成状態にある可動接点１０２がベース板１１０の下面に当接することで接点間のアイソレーション特性を確保している。
【０００７】
このような開成状態にある可動接点１０２をベース板１１０の下面に押し付ける構造を実現するために、図９（ａ）、（ｂ）では個々の駆動体１０１、１０１に上記のコイルばね１０４、１０４または板ばね機構１０５、１０５を付加し、図９（ｃ）では上記したシーソー機構を付加している。
【特許文献１】特開２０００−３０６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図９（ａ）のものは個々の駆動体１０１、１０１にコイルばね１０４、１０４を設けた構成であるため、それぞれの駆動体１０１、１０１の上下動には横揺れが生じやすく、そのため駆動体１０１、１０１が動作中に貫通孔１１１、１１１の内面に接触することがある。よって、駆動体１０１、１０１は上下動による摩擦によって磨耗が早まり寿命が短くなる可能性がある。また、上下動が不安定であるため高周波特性も不安定となるおそれもある。
【０００９】
一方、図９（ｂ）のものは、板ばね機構１０５、１０５が板ばねの組合せよりなるものであるから、横揺れは少なく、安定した上下動が期待できるが、応力の関係で板ばねの取付け面積が大きくなってしまい、小型のリレーには適用しがたい。
【００１０】
また、図９（ａ）、（ｂ）の接点機構は、駆動体１０１、１０１のそれぞれに個別のコイルばね１０４、１０４または板ばね機構１０５、１０５を付加しているため、接点が開成状態の駆動体１０１、１０１には、ばね力によって上方に持ち上がる力が作用し、そのため、開成されている接点をオン切り換えするためにばね力に抗する上方からの押圧力が必要とされる。すなわち、駆動体１０１、１０１を上下動させる接極子には、接点のストロークのための押圧力に加えて、上記ばね力に抗する押圧力が必要とされる。よって、そのような接極子の押圧力を確保するために、駆動源である電磁石部を大型化せざるを得ない。
【００１１】
これに対して図９（ｃ）のものは、シーソー機構を利用したもので、一方の可動接点１０２が固定接点１０３、１０３と接触するために下方に移動することで他方の可動接点１０２を持ち上げているから、接点切換時には図９（ａ）、（ｂ）に示したようなばね力（持上げ力）は発生しないから、接点動作の駆動力はストロークのためだけの力でよい。
【００１２】
しかし、シーソー板１０６が駆動体１０１、１０１の連結片１０１ｂ、１０１ｂに固着されている場合では、駆動体１０１、１０１がシーソー板１０６の揺動動作にともなって動作するため、駆動体１０１、１０１は上下動において、シーソー板１０６の回転にともない傾いて、その外周面が貫通孔１１１、１１１の内周面に接触し摩擦が生じるおそれがある。また、シーソー板１０６が連結片１０１ｂ、１０１ｂに固着されていない場合では、駆動体１０１、１０１はシーソー板１０６の回動にともなう傾斜、横移動は発生しないが、駆動体１０１、１０１がシーソー板１０６の端部に載置支持されているだけの構造であるから、動作は不安定となりやすい。
【００１３】
このように、従来の３種の接点機構は、動作不安定、短寿命、寸法大などのいずれかの欠点を有しており、これら全てを克服できる接点機構を有した電磁リレーの開発が望まれていた。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、接点機構を新規な構造とすることで、リレー動作が安定して高い信頼性が得られ、リレーの長寿命化を期待でき、かつ小型化にも寄与できる電磁リレーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電磁リレーは、電磁石の磁気作用による接極子部の動作によって交互に上下動する一対の駆動体と、該一対の駆動体のそれぞれの下端に固着され、複数の固定接点に対し選択的な接離動作をなす一対の可動接点と、一対の駆動体の交互の上下動に連動した揺動動作をなすシーソー機構部とをベース筐体に内装した電磁リレーであって、シーソー機構部は、一対の駆動体のそれぞれを固着し、該駆動体の上下動によって弾性変形して略水平状態を保持する一対の板ばね部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の電磁リレーは、シーソー機構部は、打ち抜き加工によって、揺動動作の作用点をなす端部枠がすくなくとも形成されたシーソー板を備えており、一対の板ばね部のそれぞれは、シーソー板の端部枠より中心軸側に突出するように延設されてなり、その先端に、駆動体を取り付ける取付部が形成されている。
【００１７】
請求項３に記載の電磁リレーは、一対の駆動体は柱状に形成されており、ベース筐体の内方には、一対の駆動体を上下動自在に挿通させる貫通孔を有したベース板が配設されている。
【００１８】
請求項４に記載の電磁リレーは、シーソー機構部はシーソー板の揺動支点をなす支軸ピンをシーソー板に取り付けてなるとともに、ベース筐体には該支軸ピンを軸支する軸受け部が形成されている。
【００１９】
請求項５に記載の電磁リレーは、シーソー板には中心軸に沿って下方側に突出する凸部が形成され、該凸部が上記ベース板の上面に当接してシーソー板の揺動支点を構成している。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の電磁リレーによれば、シーソー機構部に設けた一対の板ばね部は、シーソー動作中にはばね力が作用するため、回動による傾斜状態にかかわらず略水平状態を保持でき、その結果、板ばね部に固定された駆動体は横ぶれなくまっすぐ上下動できる。
【００２１】
請求項２に記載の電磁リレーによれば、揺動動作の作用点をなす端部枠より中心軸側に突出するように延設され、先端に駆動体を取り付ける取付部が形成された板ばね部を有したシーソー板を使用しているため、簡易な構造でシーソー機構部を構成することができる。
【００２２】
また、２つの駆動体は、シーソー板を介して相互に連動関係にあり、従来の電磁リレーのように個別にばねを取り付けてないから、接点接離動作において、接極子の揺動力には、ばねの復帰弾性力に抗するような押圧力は必要がなく、ストロークに必要な押圧力さえあればよい。したがって、このようなシーソー機構部を使用することで、電磁石部の駆動力を抑えることができ、リレー全体の小型化にも貢献できる。
【００２３】
請求項３に記載の電磁リレーによれば、駆動体を上下動自在に挿通させる貫通孔を有したベース板を備えているので、開成状態にある可動接点をベース板の下面に当接させるようにできる。すなわち、これにより、本電磁リレーを高周波リレーとして構成できて、接点間のアイソレーション特性も十分に確保できる。
【００２４】
また、この構成によれば、駆動体は横ぶれのない上下動ができるから、駆動体の外周面がベース板の貫通孔の内周面に接触するおそれは少なく、摩擦はほとんど発生し得ず、よって上下動動作および接点の接離動作が不安定となることはないし、駆動体が摩擦によって磨耗する可能性もほとんどないから、長寿命化にも寄与できる。
【００２５】
請求項４に記載の電磁リレーによれば、シーソー機構部はシーソー板の揺動支点をなす支軸ピンをシーソー板に取り付けてなるとともに、ベース筐体には支軸ピンを軸支する軸受け部が形成されているため、ベース筐体内でシーソー板に駆動体の上下動にもとづく安定した揺動をさせることができる。
【００２６】
請求項５に記載の電磁リレーによれば、シーソー板には中心軸に沿って下方側に突出する凸部が形成され、その凸部をベース板の上面に当接させてシーソー板を揺動させる構成としているため、シーソー機構部を簡易な構造にすることができ、製造工程の短縮化および製造コストの低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では、電磁リレーとして高周波リレーを示している。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る高周波リレーの部分縦断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、同高周波リレーの接点機構部の概略縦断面図である。図３は、同高周波リレーの接点機構部に使用されるシーソー機構部の斜視図である。なお、本実施形態では高周波リレーとして同軸スイッチを例示している。
【００２９】
この高周波リレー１はラッチングリレーを構成するもので、上部には電磁石部２０や接極子部３０を有した駆動機構部３が配され、その下方には、接極子部３０の揺動動作によって駆動される一対の柱状の駆動体４１、４１を貫通孔６１ａ、６１ａに挿通させたベース板６１を、ベース筐体６０の凹空間６３の上方を塞ぐようにして配されている。さらにその凹空間６３には、各駆動体４１、４１の下端に固着された可動接点４２、４２と、各可動接点４２、４２により選択的な接離動作がなされる３つの固定接点４３、４３、４３とが配されている。
【００３０】
この固定接点４３は中心導体４４の上端で構成され、その中心導体４４は樹脂製の絶縁体４６に挿着され、さらにその絶縁体４６は外周に雄ねじ部を形成した金属製の筒状の外郭導体４５に挿着されて同軸コネクタを構成している。それらの同軸コネクタは、金属製のベース筐体６０に下端側より螺着され、雄ねじ部の一部がベース筐体６０の下方に突出している。なお、図１の４７は、中心導体４４の抜けおよび回転を規制するためのブッシングである。
【００３１】
また、ベース板６１は、金属板を打ち抜き加工することにより形成されたもので、各駆動体４１、４１の径よりもやや大なる貫通孔６１ａ、６１ａが形成されており、ベース板６１がベース筐体６０の凹空間６３を塞ぐように固定された状態では、各駆動体４１、４１の下端に固着させた可動接点４２、４２と、固定接点４３、４３、４３を上端で構成した中心導体４４、４４、４４とは相互に対向した位置関係となっている。
【００３２】
より具体的には、各可動接点４２、４２は駆動体４１、４１が上下動することによりベース筐体６０の内方空間６３内で上下動するようになっており、左側の可動接点４２の両端下面は、内方空間６３内に突出した左側と中央の同軸コネクタの中心導体４４、４４の上端面（固定接点４３、４３）に対向し、右側の可動接点４２の両端下面は凹空間６３内に突出した中央と右側の同軸コネクタの上端面（固定接点４３、４３）に対向している。
【００３３】
接点がそのような対向関係であるので、左側の可動接点４２は下方向への移動時には、左側の同軸コネクタと中央の同軸コネクタのそれぞれの中心導体４４、４４の上端面に接触して同軸コネクタ間をオンし、一方、右側の可動接点４２は下方向への移動時には、右側の同軸コネクタと中央の同軸コネクタのそれぞれの中心導体４４、４４の上端面に接触して同軸コネクタ間をオンする動作がなされる。この両可動接点４２、４２による上記接触動作は、駆動機構部３の接極子部３０の揺動動作によって交互に切り替えられる。ようするに、中央の同軸コネクタの中心導体４４が共通端子となって、２つの可動接点４２、４２の接離動作が、この共通端子側に接続される同軸コネクタを、左側の同軸コネクタと、右側の同軸コネクタとに交互に切り替えることになる。
【００３４】
以上のような構造を有する接点機構部４０には、図２（ａ）、（ｂ）の部分縦断面図および図３の斜視図に示すように、平板矩形状の銅板などの金属板を加工して形成されたシーソー板５１を、そのシーソー板５１に上部が固着された一対の駆動体４１、４１の交互の上下動（図２（ａ）、（ｂ）に示した状態の交互運動）によって揺動させるようにしたシーソー機構部５０を備えている。
【００３５】
このシーソー板５１は、金型による打ち抜きおよび曲げ加工により形成されたもので、図３に示すように四辺の外周には連続した枠部５３が形成され、枠部５３のうち両短手辺に形成され、揺動動作の作用点をなす両端部枠５３ａ、５３ａからは板面に沿って中心軸側に向かう橋絡部５２ｂ、５２ｂが延設され、その先端には、駆動体４１、４１を固着するための取付孔５２ａａ、５２ａａが開設された取付部５２ａ、５２ａが形成されている。この取付部５２ａ、５２ａと、橋絡部５２ｂ、５２ｂとによって板ばね部５２、５２が構成されている。また、両長手辺に形成された枠部５３の中心位置から中心軸方向に延設、曲げ加工された、支軸ピン５５を通すための軸孔片５４が形成されている。
【００３６】
図３に示すように、支軸ピン５５を軸孔片５４の軸孔５４ａに挿通したシーソー板５１を、図１に示すように、各駆動体４１、４１を各取付部５２ａ、５２ａに固定することで、両駆動体４１、４１は相互にシーソー板５１を介して連結され、さらに支点部５１ａを構成する支軸ピン５５の両端をベース板６１に形成された軸受け部６２に枢支させることで、シーソー板５１が揺動自在となって、両駆動体４１、４１は相互の動作に連動して上下動可能な状態となり得る。
【００３７】
一方、駆動機構部３は、電磁石部２０および接極子部３０などで構成され、それらは外側より、非磁性体の金属板を打ち抜き、曲げ加工して形成された金属製のフレーム１１で保持されている。なお、この駆動機構部３はカバー２で覆われている。
【００３８】
電磁石部２０は、立設された２つの電磁石２１、２１を備え、各電磁石２１、２１は、鉄心２２、２２を貫挿したコイルボビン２４、２４にコイル２５を巻回してなり、それぞれの電磁石２１、２１に挿通された鉄心２２、２２が、磁性軟鉄などの磁性体を加工形成した継鉄２３の平板部２３ａに連結、固定されている。また、永久磁石２６は、２つの電磁石２１、２１の間で、かつ継鉄２３の前後の垂下片部２３ｂ、２３ｂの間に、垂下片部２３ｂ、２３ｂの下端に設けた段部２３ｃ、２３ｃに係合されるように配設されている。
【００３９】
接極子部３０は、磁性体からなる接極子３１と、接極子３１の下面に取り付けられ、接極子３１を揺動自在に固定する接極子ばね３３とを含んで構成されている。
【００４０】
なお、図１中、１２はプリント基板であり、このプリント基板１２には、一対のコイル端子２８、２８の先端および動作状態信号を外部に出力するためのインディケート端子１３、１３の先端が接続され、さらに、各電磁石２１、２１の駆動信号（励磁電流を含む）を外部回路から入力する端子と、外部へインディケート端子２８、２８からの動作状態信号を外部へ出力する端子とを備えたコネクタ１４が実装されている。
【００４１】
このように構成された駆動機構部３は、コイルボビン２４の下側鍔部２４ａから垂下延出して形成された脚片２４ｂの下端に形成された突部２４ｃが、ベース板６１に形成されている係合孔６１ｂに挿着されるとともに、フレームの脚片１１ａの下端突部（不図示）がベース板６１とカバー２との間に嵌め入れられることで、ベース筐体６０に固定されている。
【００４２】
この駆動機構部３は、２つの電磁石２１、２１のいずれか一方を励磁することで、接極子３１の一端が励磁された電磁石２１の鉄心２２の磁極面２２ａに磁気吸引、吸着され、その吸着動作に連動して接極子３１の他端を下方に移動させて、接極子ばね３３の端部でもって駆動体４１を押し下げる。その後、電磁石２１を非励磁としても永久磁石２６によって、その接極子３１の上記一端に対する吸着が保持される。また、他方の電磁石２１を励磁すると、接極子３１の他方の一端が鉄心２２の磁極面２２ａに吸着され、一端が他方の駆動体４１を押し下げる。
【００４３】
このような接極子部３０の揺動動作によって、２つの駆動体４１、４１は交互に上下動する。すなわち、接極子部３０の動作によって、一方の駆動体４１が接極子３１の一端に押圧されて、その下端に固着された可動接点４２が下方に移動して固定接点４３、４３に接触する一方、その動作に連動して、シーソー板５１に固着された他方の駆動体４１が上方に移動して、その下端に固着された可動接点４２は固定接点４３、４３より離れてベース板６１の下面に接触する。
【００４４】
このように、２つの駆動体４１、４１は、シーソー板６１を介して相互に連動関係にあり、従来のように個別にばねを取り付けていないから、接点接離動作において、接極子部３０の揺動力には、ばねの復帰弾性力に抗するような押圧力は必要がなく、ストロークに必要な押圧力さえあればよい。したがって、このようなシーソー機構部５０を使用することで、駆動機構部３の駆動力を抑えることができる。
【００４５】
また上述したように、各駆動体４１、４１は、シーソー板５１の両端より内側に延出された橋絡部５２ｂ、５２ｂを含んで構成される板ばね部５２、５２の先端に形成された取付部５２ａ、５２ａに固定されているから、接点を閉成しようとするほうの駆動体４１が接極子３１の押圧動作にもとづいて下方に移動する際には、その押圧力でもって、板ばね部５２はばね力を発生させて、シーソー板５１の傾斜度合いが進むにつれて取付部５２ａ側がシーソー板５１と離れるように撓んでゆき、その結果、板ばね部５２はベース板６１に対して略平行な状態が保持される。また、接点を開成しようとする駆動体４１は、駆動体４１、４１どうしが連結、連動状態にあるから、閉成しようとするほうの駆動体４１の動作と同時に上方に持ち上げられ、板ばね部５２は弾性的に撓んでゆき、押し下げられた駆動体４１が固着された板ばね部５２と同様に、ベース板６１に対して略平行な状態が保持される。
【００４６】
シーソー板５１は、駆動体４１、４１の上下動にともなう、支点部５１ａを中心とした揺動動作つまり円運動をすることとなるが、２つの板ばね部５２、５２は上記のようにばね力が作用して、シーソー板５１の回動による傾斜状態にかかわらず略水平状態を保持でき、その結果、板ばね部５２、５２に固定された駆動体４１、４１はシーソー板５１の回動による横ぶれはなく、まっすぐ上下動できる。
【００４７】
駆動体４１、４１は横ぶれのない上下動ができるから、駆動体４１、４１の外周面がベース板６１の貫通孔６１ａ、６１ａの内周面に接触するおそれは少なく、摩擦はほとんど発生し得ず、よって上下動動作および接点の接離動作が不安定となることはないし、駆動体４１、４１が摩擦によって磨耗する可能性もほとんどないから、リレーの長寿命化も期待できる。もちろん、開成状態にある可動接点４２はベース板６１の下面に当接するため、接点間のアイソレーション特性も十分に確保できる。
【００４８】
つぎに、本発明の第２の実施形態について、図４〜図７を参照しながら説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る高周波リレーを、駆動機構部３と、ベース筐体６０に装着された接点機構部４０とに分離させた状態を示す分解斜視図である。なお本図では、駆動機構部３を覆うカバーの図示を省略している。図５は同接点機構部４０を示す斜視図である。図６は、図４のＡ−Ａ線の概略縦断面図である。
【００４９】
この高周波リレー１は、接点機構部４０では固定接点４３、４３、４３を形成する導体４４、４４、４４がブッシング４７、４７、４７を装着した状態でベース筐体６０内に横設され、かつ、駆動機構部３では１つの電磁石２１が接極子部３０の横に横設された構造となっている。
【００５０】
接点機構部４０は、それぞれ内側端部４４Ａａ、４４Ａａ、４４Ａａが固定接点を４３、４３、４３構成する３つの導体４４Ａ、４４Ａ、４４Ａを備え、両側に配された導体４４Ａ、４４Ａの外側端部４４Ａｂ、４４Ａｂ、４４Ａｂがベース筐体６０の一方の壁６０ａより突出され、中央に配された導体４４Ａの外側端部４４Ａｂがその反対側の壁より突出されるように、ベース筐体６０内に横設されている。これら導体４４Ａ、４４Ａ、４４Ａの壁６０ａからの突出端（外側端部４４Ａｂ、４４Ａｂ、４４Ａｂ）はコネクタを形成するための端子を構成しており、中央のものが共通端子を構成している。
【００５１】
また、３つの固定接点４３、４３、４３は、直線状に並ぶように配され、それらの上方には、中央の固定接点４３とそれに隣接する一方の固定接点４３とにまたがるように配された可動接点４２と、中央の固定接点４３とそれに隣接する他方の固定接点４３とにまたがるように配された可動接点４２とが、対応する駆動体４１、４１の下端に固着されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、円柱状の導体４４Ａ、４４Ａ、４４Ａを横設して、その円柱の湾曲上面の最上部で固定接点４３、４３、４３を構成しているため、中央に配された導体４４に接触させる可動接点４２、４２の各端部は、第１の実施形態に示したもののように、矩形状のものが固定接点４３、４３、４３の整列方向に沿って隣接するものでは確実に中央の固定接点４３に接触できないから、中央の導体４４との接触部分が導体４４の長手方向に沿って隣接して噛み合うように、切り欠いた形状にしている。
【００５３】
また、駆動体４１、４１は、第１の実施形態のものと同様に、駆動機構部３の接極子部３０の揺動動作によって交互に押圧されて上下動し、３つの固定接点４３、４３、４３に対し選択的な接離動作をなす。接点機構部４０は、第１の実施形態に示したシーソー機構部と同様の構造のシーソー機構部５０を備えており、そのシーソー機構部５０のシーソー板５１の板ばね部５２、５２には、駆動体４１、４１の上部が取付、固着されている。
【００５４】
これら一対の駆動体４１、４１は、ベース筐体６０に設けたベース板６１のそれぞれの貫通孔６１ａ、６１ａに挿通され、シーソー板５１の軸孔片５４の軸孔５４ａに通した支軸ピン５５の両端をベース筐体６０に形成した軸受け部６２に遊嵌させることで、上下動自在な状態に支持されている（図６を参照）。また、可動接点４２、４２を固着した一対の駆動体４１、４１の下部と、３つの固定接点４３、４３、４３を構成する３つの導体４４Ａ、４４Ａ、４４Ａとが配される平面的な内方空間６３Ａが、ベース板６１とベース筐体６０の底部６０ａとの間に形成されている（図６を参照）。
【００５５】
また、駆動機構部３の電磁石部２０は、一対のＬ字状の継鉄２３Ａ、２３Ａの鉄心片２３Ａａ、２３Ａａを重合させて貫挿したコイルボビン２４にコイル２５を巻回してなり、各継鉄２３Ａ、２３Ａの他片２３ｂ、２３ｂはコイルボビン２４の各鍔部２４ａ側より、電磁石部２０の横方向に延び、それら継鉄２３Ａ、２３Ａの他片２３ｂ、２３ｂ間には永久磁石２６が配設され、継鉄２３Ａ、２３Ａの下方には、継鉄２３Ａ、２３Ａの上方に配設されたフレーム２７より延設された軸受け部２７ａに軸支された接極子３１が揺動自在に配設されている。なお、２８はコイル端子である。
【００５６】
接極子部３０は、この接極子３１と、ヒンジばね３２と、接極子ばね３３とを重ねて構成されており、電磁石部２０の磁気作用によって接極子３１が揺動して、同時に揺動する接極子ばね３３の一対の押下部３３ａ、３３ａが一対の駆動体４１、４１を交互に押し下げる機能を有している。
【００５７】
本実施形態に示した高周波リレー１については、上記駆動機構部３による接極子部３０の揺動によって一対の駆動体４１、４１が交互に上下動して、接点の接離動作をさせるとともに、その動作にともなってシーソー板５１が揺動するが、第１の実施形態と同様にシーソー機構部５０をベース筐体６０に内装した構成であるため、板ばね部５２がシーソー板５１の揺動動作にかかわらず略水平状態を保持でき、そのため第１の実施形態と同様の効果を期待できる。なお、シーソー機構部５０の詳細な構造およびその揺動動作については、第１の実施形態と同様であるため、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
また、本実施形態においても、接点機構部４０にシーソー機構部５０を採用しているため、一対の駆動体４１、４１の動作を連動させることができ、そのため、接極子部３０の駆動体４１、４１への押圧力はばね力に抗する力を必要としない。本実施形態の高周波リレー１は、電磁石部２０および固定接点４３、４３，４３を形成する導体４４Ａ、４４Ａ、４４Ａをベース筐体６０内に横設させて、高さ寸法を小さくして小型化したものであるが、シーソー機構部５０によって駆動体４１、４１に対する駆動力を小さくできるので、駆動体４１、４１への押圧力を生み出す接極子部３０や電磁石部２０を小さくすることができ、したがって全体のさらなる小型化にも貢献できる。
【００５９】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る高周波リレーの接点機構部の説明図であり、図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は概略縦断面図である。
【００６０】
本実施形態では、シーソー機構部５０を構成するシーソー板５１Ａの形状および支点部５１ａの構造が第１、第２の実施形態のものとは異なる。なお、図７（ａ）に示すように、板ばね部５２の形状は上記実施形態のものと同様である。また、同高周波リレー１の他の構成部分については図示を省略しているが、第１、第２の実施形態のいずれのものにも適用できる。
【００６１】
この高周波リレー１では、シーソー板５１Ａには中心軸に沿って下方側に突出する、先端が湾曲した凸部５６が形成され、この凸部５６がベース板６１の上面に当接することでシーソー板５１の揺動支点（支点部５１ａ）を構成している。
【００６２】
このシーソー機構部５０の構成によれば、支軸ピンおよび軸受け部を設ける必要がないので、製造が容易であり、製造コストも低く抑えられる。また、揺動支点をシーソー板５１Ａの一部よりなる凸部５６で構成しているので、突出高さの調整を容易に行える。例えば、凸部５６の突出高さを低くして、シーソー板５１Ａの揺動角度を小さくでき、それによって、可動接点、固定接点間の距離寸法を小さくでき、より小型のリレーを製造できる。
【００６３】
また、このものは、シーソー板５１Ａの凸部５６をベース板６１の表面に載置するだけでシーソー板５１Ａの揺動支点を構成させるものであるため、若干の不安定感はあるが、板ばね部５２、５２が両駆動体４１、４１に固着されているので駆動体４１、４１の上下動の安定性にはほとんど問題がない。なお、シーソー板５１Ａの横方向へのずれを確実に防止するために、ベース板６１の表面に、シーソー板５１Ａの凸部５６の位置ずれを防止できる溝を形成させてもよい。
【００６４】
以上に示した３つの実施形態では、シーソー板５１、５１Ａの板ばね部５２およびその近傍の形状、位置関係については同一のものを示したが（図３、図５および図７を参照）、他の形状であってもよい。例えば、以上の実施形態では板ばね部５２、５２の周囲を大きく開口させているが、図８に示すように、矩形の板体に切り込みのみを入れて、取付孔５２ａａ、５２ａａを先端に有した板ばね部５２、５２を形成させてもよい。このようなシーソー板５１Ｂによれば、製造がより簡便であり、シーソー板５１Ｂの板ばね部５２、５２以外の箇所に弾性力が発生しにくいため、揺動動作をより安定的にできる。
【００６５】
また、一対の板ばね部は、シーソー動作によらず水平状態を保持できる構造であればよいから、上記の実施形態のようにシーソー板の枠部に一体的に形成されたものでなくてもよく、両板ばね部を連結する部分（例えば、シーソー板の枠部）を別部材にして、それと作用点部分で固着させるようにしたものでもよい。例えば、両板ばね部を連結する部分を板ばね部よりも剛性の高い別部材で構成してもよい。
【００６６】
以上では、電磁リレーとして高周波リレーを例示したが、他の電磁リレーに適用させることもできる。その場合には、アイソレーション特性を確保する必要がないから、駆動体を貫通孔で上下動させるベース板を配設しない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電磁リレー（高周波リレー）の部分縦断面図である。
【図２】同高周波リレーの接点機構部を示した概略縦断面図である。
【図３】同高周波リレーのシーソー機構部の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電磁リレー（高周波リレー）の分解斜視図である。
【図５】同高周波リレーの接点機構部を示した斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線の縦断面図である
【図７】本発明の第３の実施形態に係る電磁リレー（高周波リレー）の接点機構部の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は概略縦断面図である。
【図８】シーソー板の他の形状例を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、従来の高周波リレーに使用されている接点機構部の３例を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      高周波リレー（電磁リレー）
３      駆動機構部
２０      電磁石部
３０      接極子部
３１      接極子
３３      接極子ばね
４０      接点機構部
４１      駆動体
４２      可動接点
４３      固定接点
４４      中心導体
４４Ａ      導体
５０      シーソー機構部
５１、５１Ａ、５１Ｂ      シーソー板
５１ａ      支点部
５１ｂ      作用点
５２      板ばね部
５２ａ      取付部
５２ｂ      橋絡部
５５      支軸ピン
５６      凸部
６０      ベース筐体
６１      ベース板
６１ａ      貫通孔
６２      軸受け部
６３      凹空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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