(57)【要約】【課題】上下のフランジが省略されたテープ巻回体でありながら、テープ巻層の巻き乱れやエッジ飛び出しを解消してテープ巻回体への巻き取り速度を高速化できる、大容量の情報信号を記録するのに適したテープカートリッジを提供することにある。【解決手段】記録テープ３を円盤状に巻き込むテープ巻回体２と、テープ巻回体２を収容する角箱状の本体ケース１とを備えている。テープ巻回体２は、周面に記録テープ３が巻き付けられる筒体で構成する。本体ケース１の上壁内面１７および底壁内面１８のそれぞれに、テープ巻層１２の巻き乱れやエッジ飛び出しを防ぐ規制リブ１５・１６を設ける。上下の規制リブ１５・１６は、テープ巻層１２の周方向へ、等間隔おきになる状態で交互に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを円盤状に巻き込むテープ巻回体と、前記テープ巻回体を収容する角箱状の本体ケースとを備えており、
前記テープ巻回体は、周面に記録テープが巻き付けられる筒体で構成されており、
前記本体ケースの上壁内面および底壁内面のそれぞれに、前記テープ巻回体に巻き込まれた円盤状のテープ巻層の上下面とそれぞれ正対して、前記テープ巻層の巻き乱れを防ぐ規制リブが設けてあるテープカートリッジ。
【請求項２】
前記テープ巻回体の周面下部に、前記記録テープの下側のテープエッジを受け止めて、前記テープ巻層の巻き始め姿勢を一定に揃える巻始端ガイドが形成してある請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記テープ巻回体の周面上部に、前記記録テープの上側のテープエッジを受け止めて、前記テープ巻層の巻き始め姿勢を一定に揃える巻始端ガイドが形成してある請求項１または２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記巻始端ガイドの外周縁より外方に前記規制リブが形成してある請求項１、２または３に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記本体ケースの上壁内面および底壁内面のそれぞれに、複数個の前記規制リブが等間隔おきに配置されており、
上壁内面側に設けられる前記規制リブと、底壁内面側に設けられる前記規制リブとが、前記テープ巻層の周方向へ均等な間隔を隔てて互い違い状に配置してある請求項１から４のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
底壁内面側に設けられる前記規制リブが、テープ巻層の周縁側へ向かって下り傾斜してあり、
上壁内面側に設けられる前記規制リブが、テープ巻層の周縁側へ向かって上り傾斜してある請求項５に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の情報信号を記録するのに適したテープカートリッジに関し、なかでも記録テープをハブ構造のテープ巻回体で円盤状に巻き込む形態のテープ巻回構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ巻回体には、上下フランジとハブとを備えているリール構造のテープ巻回体と、上下フランジを省略したハブ構造のテープ巻回体とがある。リール構造のテープ巻回体は例えば特許文献１に開示してある。この種のテープ巻回体においては、上下フランジの対向面（テープ受面）をフランジ周縁側へ向かってテーパ面状に拡げて、記録テープの巻層間にかみこまれる空気を効果的に排出すことによりエッジ飛び出しを防ぎ、テープエッジの傷付きを防止している。多くの場合には、かみこまれる空気の排出をより効果的に行なうために、下フランジの対向面に空気排出用の凹部を設けている。上下フランジの対向面をテーパ面状に拡げる具体構造としては、下フランジをフランジ周縁側へ向かって下り傾斜させ、上フランジをフランジ周縁側へ向かって上り傾斜させている。
【０００３】
ハブ構造のテープ巻回体は例えば特許文献２に開示してある。この種のテープ巻回体は、フランジを備えたテープ巻回体に比べて、記録テープを巻き取る際にテープ巻層の断面が波型になるなど巻き乱れを生じやすく、そのためフリクションシートやスリップシートなどの規制シートを使用して巻き乱れを防ぐのが一般的である。
【０００４】
本発明のテープカートリッジにおけるテープ巻回体は、ハブ構造のテープ巻回体と同様にフランジを備えていないが、この種のテープ巻回体を備えたテープカートリッジは特許文献３にみることができる。そこでは、上下のフランジを省略することにより、両フランジの厚み寸法分だけ記録テープの幅寸法を増やして、テープカートリッジの外形寸法が大きくなるのを避けながら、テープカートリッジの記録容量を拡大している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０２２５６号公報（段落番号００５６、図５）
【特許文献２】特開２００８−１５９２３７号公報（段落番号００２４、図４）
【特許文献３】特開２００６−０７３１１２号公報（段落番号００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のリール構造のテープ巻回体は、ハブ構造のテープ巻回体に比べて、上下フランジの分だけ重量が大きい。そのため、テープドライブの駆動軸でテープ巻回体およびテープを駆動してテープを繰り出し、あるいは巻き戻すときすときの初期駆動力が大きく、その分だけテープドライブの消費電力が大きくなるのを避けられない。このようにリール構造のテープ巻回体は、テープドライブの消費電力を削減して炭酸ガスの排出量を削減する観点から軽量化が求められている。
【０００７】
特許文献３のテープカートリッジにおいては、上下のフランジを省略した分だけ記録テープの幅寸法を増やして、テープカートリッジの外形寸法が大きくなるのを避けながら、テープカートリッジの記録容量を拡大している。しかし、上下のフランジを省略するので、記録テープをテープ巻回体に巻き込むときのテープ巻層の巻き乱れや、エッジ飛び出しを生じやすくなり、その対策が不可欠となる。この種の対策に関して、例えば先の特許文献３の実施形態２では、テープの巻き乱れを防ぐために、テープ巻層の下面側に緩衝シートを配置している。
【０００８】
因みに、テープカートリッジの記録容量が大きくなると、目的のファイルやデータを読込み、あるいはデータの書き換えを行なうのにより多くの時間を要することになる。この記録再生時間を短縮するには、目的のファイルやデータが書き込まれたアドレスまで、より速い速度で記録テープを送り操作し、あるいは記録再生が完了した後の、記録テープのテープ巻回体への巻き取り速度を高速化する必要がある。しかし、記録テープの送り速度や、巻き戻し速度が高速になるほど、巻き乱れやエッジ飛び出しを生じやすく、テープカートリッジの信頼性を確立するうえで大きな障害となる。
【０００９】
本発明の目的は、上下のフランジが省略されたテープ巻回体でありながら、テープ巻層の巻き乱れやエッジ飛び出しを解消して、テープ巻回体への巻き取り速度を高速化し、あるいはより高速度で記録テープを送り操作できる、大容量の情報信号を記録するのに適したテープカートリッジを提供することにある。本発明の目的は、上下のフランジを省略できる分だけ、テープ巻回体を製造する時の材料消費量を抑止し、あるいは上下フランジを加工するための手間を省略して、全体としてエネルギー消費を削減し省エネルギーに貢献できるテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るテープカートリッジは、記録テープ３を円盤状に巻き込むテープ巻回体２と、テープ巻回体２を収容する角箱状の本体ケース１とを備えている。テープ巻回体２は、周面に記録テープ３が巻き付けられる筒体で構成する。本体ケース１の上壁内面１７および底壁内面１８のそれぞれに、テープ巻回体２に巻き込まれた円盤状のテープ巻層１２の上下面とそれぞれ正対して、テープ巻層１２の巻き乱れを防ぐ規制リブ１５・１６を設ける。
【００１１】
テープ巻回体２の周面下部に、記録テープ３の下側のテープエッジを受け止めて、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を一定に揃える巻始端ガイド２１を形成する（図４参照）。
【００１２】
テープ巻回体２の周面上部に、記録テープ３の上側のテープエッジを受け止めて、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を一定に揃える巻始端ガイド２２を形成する（図５参照）。
【００１３】
巻始端ガイド２１・２２の外周縁より外方に規制リブ１５・１６を形成する。
【００１４】
本体ケース１の上壁内面１７および底壁内面１８のそれぞれに、複数個の規制リブ１５・１６を等間隔おきに配置する。上壁内面１７側に設けられる規制リブ１５と、底壁内面１８側に設けられる規制リブ１６とは、テープ巻層１２の周方向へ均等な間隔を隔てて互い違い状に配置する（図２および図６参照）。
【００１５】
図７に示すように、底壁内面１８側に設けられる規制リブ１６を、テープ巻層１２の周縁側へ向かって下り傾斜させ、上壁内面１７側に設けられる規制リブ１５を、テープ巻層１２の周縁側へ向かって上り傾斜させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のテープカートリッジにおいては、フランジを備えていないハブ構造のテープ巻回体２で記録テープ３を円盤状に巻き込むことにより、記録テープ３の巻層間にかみこまれようとする空気をテープ巻層１２の上下面へ円滑に排出してエッジ飛び出しを防止できるようにした。また、テープ巻層１２の上下面が波形に巻き乱れようとするのを規制リブ１５・１６で受け止めて、巻き乱れを規制し、あるいは巻き乱れ量を小さくできるようにした。したがって、本発明のテープカートリッジによれば、記録テープ３をテープ巻回体２に高速で巻き取るような場合や、記録テープ３を高速で繰り出し送給するような場合であっても、エッジ飛び出しやテープ巻層１２の巻き乱れが生じるのを確実に防止できる。これにより大容量の情報信号を記録し、あるいは再生するときのオフトラックを確実に防止して、大容量の情報信号を記録するのに適したテープカートリッジとすることができる。また、上下のフランジを省略できる分だけ、テープ巻回体２を製造する時の材料消費量を抑止し、あるいは上下フランジを加工するための手間を省略して、全体としてエネルギー消費を削減できるテープカートリッジが得られる。さらに、上下のフランジを省略した分だけテープ巻回体の重量を軽量化して、テープを繰り出し、あるいは巻き戻すときすときの駆動軸の初期駆動力を軽減して消費電力を削減でき、先のエネルギー消費の削減と併せて、省エネルギーを実現し炭酸ガスの排出量の削減に貢献できる。
【００１７】
テープ巻回体２の周面下部に設けた巻始端ガイド２１で記録テープ３の下側のテープエッジを受け止めて、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を一定に揃えるようにしたテープカートリッジによれば、テープ巻層１２の巻始端を常にテープ巻面１０の適正な高さ位置に巻き込んで、巻始端ガイド２１の外縁を越えて成長するテープ巻層１２の巻き姿を常に適正なものとすることができる。
【００１８】
テープ巻回体２の周面上部に、記録テープ３の上側のテープエッジを受け止める巻始端ガイド２２を形成したテープカートリッジによれば、巻始端ガイド２１を備えた上記のテープカートリッジと同様に、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を一定に揃えて、テープ巻層１２の巻始端を常にテープ巻面１０の適正な高さ位置に巻き込むことができる。さらに、巻始端ガイド２１の外縁を越えて成長するテープ巻層１２の巻き姿を常に適正なものとすることができる。また、テープ巻回体２の周面の上下に一対の巻始端ガイド２１・２２を設ける場合には、テープ巻層１２の巻き始め姿勢をさらに厳密に規定して、以後のテープ巻層１２の巻き姿をさらに適正なものとすることができる。
【００１９】
巻始端ガイド２１・２２の外周縁より外方に規制リブ１５・１６を形成すると、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を巻始端ガイド２１・２２整えて、テープ巻層１２の巻始端を適正に巻き込みながら、巻始端ガイド２１の外縁を越えて成長するテープ巻層１２の巻き姿を規制リブ１５・１６で適正なものとして、巻き乱れを防止できる。
【００２０】
本体ケース１の上壁内面１７側に設けられる規制リブ１５、および底壁内面１８側に設けられる規制リブ１６のそれぞれを、等間隔おきに配置し、さらに両規制リブ１５・１６を均等な間隔を隔てて互い違い状に配置すると、両規制リブ１５・１６でテープ巻層１２の外縁を均等に受け止めて、テープ巻層１２の外縁が上下に蛇行する時の上下方向の巻き乱れ量を所定値以下に規制できる。
【００２１】
底壁内面１８側の規制リブ１６をテープ巻層１２の周縁へ向かって下り傾斜させ、上壁内面１７側の規制リブ１５をテープ巻層１２の周縁へ向かって上り傾斜させると、記録テープ３の巻層間にかみこまれようとする空気をさらに円滑に排出して、エッジ飛び出しを防止できる。テープ巻層１２が成長するのに伴なって、記録テープ３が巻き付けられる周面の周速度が増加し、その分だけテープ巻層間にかみこまれようとする空気の排出量が増加するが、テープ巻層１２と各規制リブ１５・１６の対向隙間を徐々に大きくして、テープ巻層間にかみこまれようとする空気をさらに円滑に排出できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施例）  図１ないし図３は本発明を、単リール型のテープカートリッジに適用した実施例を示す。この種のテープカートリッジは、主としてコンピュータデータのバックアップ媒体として使用される。図２および図３においてテープカートリッジは、角箱状の本体ケース１の内部に、一個のテープ巻回体２と、テープ巻回体２で円盤状に巻き込まれる記録テープ３とを収容して構成してある。本体ケース１は、上ケース１ａと、下ケース１ｂとを蓋合わせ状に接合して中空箱状に構成してあり、その前面の一側にはローディング開口４が開口してある。また、下ケース１ｂの下面中央には、テープ巻回体２を回転駆動するための駆動穴５が開口してある。
【００２３】
記録テープ３は、ベースフィルムの片面に磁性層からなる記録面を備えており、その繰り出し端にローディング用の先導ピン６が固定してある。先導ピン６は先のローディング開口４に臨んで起立姿勢で保持固定してある。テープカートリッジをテープドライブに装填した状態においては、先導ピン６がテープドライブ側のローディング部材に捕捉されて本体ケース１の外へ引き出され、記録再生ヘッドを経てテープドライブ側のテープ巻回体に渡される。なお、本体ケース１には、上記の部材以外に、不使用状態においてテープ巻回体２の遊動回転を規制するロック構造や、ローディング開口４を開閉するシャッターや、先導ピン６を起立姿勢で保持固定する構造などを設けるが、これらの部材は図示省略している。また、テープ巻回体２の下面に設けられる駆動部構造も図示していない。
【００２４】
図１において、テープ巻回体２は上向きに開口する断面円形の筒体で形成されて、ハブ構造のテープ巻回体として構成してある。テープ巻回体２は底壁を有し、底壁の下面側にテープドライブの駆動軸を係合連結するための駆動部構造が設けてある。不使用状態のテープ巻回体２は、ロック構造のロックばね（図示していない）で押し下げ付勢されて、先の底壁に設けた位置決め座９が駆動穴５の上開口縁で受け止められている。記録テープ３は、テープ巻回体２の周面のテープ巻面１０に巻き付られるが、テープ巻面１０の上下寸法は記録テープ３の上下方向の幅寸法より僅かに大きく設定してある（図１参照）。
【００２５】
図１および図２に示すように、全ての記録テープ３をテープ巻回体２に巻き込んだ状態では、テープ巻回体２の周囲に円盤状のテープ巻層１２が形成される。記録テープ３がテープ巻回体２に巻き込まれるとき、テープ巻層１２の上下面が波形に巻き乱れるのを防ぐために、テープ巻層１２と正対する本体ケース１の内面に規制リブ１５・１６を設けている。詳しくは、上ケース１ａの上壁内面１７と、下ケース１ｂの底壁内面１８のそれぞれに、４個ずつ規制リブ１５・１６を設けている。図１に示すように、各規制リブ１５・１６と、テープ巻層１２とは、小さな隙間を介して上下に対向している。
【００２６】
図３に示すように規制リブ１５・１６は、帯板状の扁平な突起で直線状に形成してあり、満巻き状態のテープ巻層１２の内縁近傍から外縁外方にわたって、テープ巻面１０を囲むように放射状に配置してある（図２参照）。詳しくは、上ケース１ａの上壁内面１７の対角線に沿って４個の規制リブ１５を等間隔おきに配置し、さらに、下ケース１ｂの底壁内面１８の前後壁の左右中央と、左右壁の前後中央を通る仮想交差線に沿って、４個の規制リブ１６を等間隔おきに配置している。これにより、図２に示すように上下の規制リブ１５・１６を平面からみた状態では、合計８個の規制リブ１５・１６が、テープ巻層１２の周方向へ均等な間隔を隔てて互い違い状に配置されることとなる。
【００２７】
以上のように構成したテープカートリッジによれば、フランジを省略したハブ構造のテープ巻回体２で記録テープ３を巻き込むので、記録テープ３の巻層間にかみこまれようとする空気をテープ巻層１２の上下面へ円滑に排出でき、したがってエッジ飛び出しを確実に防止できる。また、テープ巻回体２による記録テープ３の巻き取り速度を高速化する際に、テープ巻層１２の上下面が波形に巻き乱れようとするのを、規制リブ１５・１６で受け止めて巻き乱れを規制し、あるいは巻き乱れ量を小さくすることができる。これにより、大容量の情報信号を記録し、あるいは再生するときの、エッジ飛び出しや巻き乱れに起因するオフトラックを確実に防止して、大容量の情報信号を記録するのに適したテープカートリッジを得ることができる。
【００２８】
また。上下のフランジを省略する分だけ、テープ巻回体２を製造する時の材料消費量を抑止し、あるいは上下フランジを加工するための手間を省略でき、全体としてテープカートリッジを製造するときのエネルギー消費を削減できることとなる。さらに、上下のフランジを省略した分だけテープ巻回体の重量を軽量化して、テープを繰り出し、あるいは巻き戻すときすときの駆動軸の初期駆動力を軽減でき、その分だけテープドライブの消費電力を削減できる。したがって、先のエネルギー消費の削減に加えて、省エネルギーを実現し炭酸ガスの排出量の削減に貢献できる。
【００２９】
図４ないし図８は、それぞれ本発明に係るテープカートリッジの別の実施例を示す。これらの実施例においては、上記の実施例と異なる構造のみを説明し、先の実施例と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図４におけるテープカートリッジにおいては、テープ巻回体２のテープ巻面１０の下部に、記録テープ３の下側のテープエッジを受け止める巻始端ガイド２１を周回状に張り出し形成した。このように、巻始端ガイド２１を設けると、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を巻始端ガイド２１で一定に揃えて、記録テープ３を常にテープ巻面１０の適正な高さ位置に巻き込むことができる。これに伴ない、巻始端ガイド２１の外縁を越えて成長するテープ巻層１２の巻き姿をさらに適正なものとすることができる。なお、巻始端ガイド２１のテープ巻面１０からの張り出し量は２ｍｍであり、テープ巻回体２を成形するときに同時に形成される。規制リブ１５・１６は、巻始端ガイド２１・２２の外周縁より外方に形成してあり、両者は僅かな隙間を間にして径方向に隣接する状態で配置してある。
【００３１】
図５におけるテープカートリッジにおいては、テープ巻回体２のテープ巻面１０の上下端のそれぞれに、記録テープ３の上下のテープエッジを受け止める巻始端ガイド２１・２２をフランジ状に張り出し形成した。巻始端ガイド２１・２２は、テープ巻面１０を径方向中心側へ凹ませて形成してあり、先に説明したテープ巻回体２と同様に、テープ巻回体２の成形時に一体に成形する。上下の巻始端ガイド２１・２２の対向間隔は、記録テープ３の上下幅寸法より僅かに大きく設定してある。このように、テープ巻面１０の上下に巻始端ガイド２１を設けると、テープ巻層１２の巻き始め姿勢を上下の巻始端ガイド２１・２２で一定に揃えて、記録テープ３を常にテープ巻面１０の適正な高さ位置に巻き込むことができる。また、巻始端ガイド２１・２２の外縁を越えて成長するテープ巻層１２の巻き姿をさらに適正なものとすることができる。
【００３２】
図６におけるテープカートリッジにおいては、上ケース１ａの上壁内面１７に３個の規制リブ１５を等間隔おきに配置し、さらに、下ケース１ｂの底壁内面１８に３個の規制リブ１６を等間隔おきに配置した。上下の規制リブ１５・１６を平面からみた状態では、合計６個の規制リブ１５・１６が、テープ巻層１２の周方向へ均等な間隔を隔てて互い違い状に配置される。
【００３３】
図７に示すテープカートリッジにおいては、上下の規制リブ１５・１６のそれぞれを内端から外端へ向かって傾斜させるようにした。詳しくは、底壁内面１８側に設けられる規制リブ１６を、テープ巻層１２の周縁側へ向かって下り傾斜させ、上壁内面１７側に設けられる規制リブ１５を、テープ巻層１２の周縁側へ向かって上り傾斜させるようにした。このように、上下の規制リブ１５・１６のテープ受面を傾斜させると、記録テープ３の巻層間にかみこまれようとする空気をさらに円滑に排出して、エッジ飛び出しをより確実に防止できる。それは、テープ巻層１２が成長するのに伴なって、記録テープ３が巻き付けられる周面の周速度が増加し、その分だけテープ巻層間にかみこまれようとする空気の排出量が増加するが、テープ巻層１２と各規制リブ１５・１６の対向隙間を徐々に大きくすることにより、テープ巻層間にかみこまれようとする空気をさらに円滑に排出できるからである。
【００３４】
上記の実施例以外に、テープ巻面１０の上端に限って巻始端ガイド２２を設けることができる。規制リブ１５・１６は帯板状の扁平な突起で形成する必要はなく、例えば断面が部分円弧状のリブで形成することができる、また、リブ全体は直線状である必要はなく、湾曲形状や波形に形成してあってもよい。巻始端ガイド２１・２２は周回状に形成する必要はなく、テープ巻面１０の周方向に断続的に形成することができる。各規制リブ１５・１６は５個以上設けることができる。テープ巻回体２は、断面円形の筒体で形成するのが最適であるが、必要があれば断面が多角形状の筒体で形成してもよい。テープ巻回体２は、プラスチック成形品以外に、アルミニウム合金やマグネシウム合金などの金属成形品で形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】テープカートリッジの概略構造を示す縦断正面図である。
【図２】テープカートリッジの概略構造を示す内部平面図である。
【図３】テープカートリッジの概略構造を示す分解斜視図である。
【図４】テープ巻回体の別の実施例を示す縦断正面図である。
【図５】テープ巻回体のさらに別の実施例を示す縦断正面図である。
【図６】規制リブの別の配置パターンを示す内部平面図である。
【図７】規制リブのさらに別の実施例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  本体ケース
２  テープ巻回体
３  記録テープ
１０  テープ巻面
１２  テープ巻層
１５  規制リブ
１６  規制リブ
２１  巻始端ガイド
２２  巻始端ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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