(57)【要約】【課題】全層病片を一括切除するために病変部を広範囲に挙上できる内視鏡用縫合器を提供すること。【解決手段】遠位側から体腔内に挿入可能な内視鏡Ｓに取り付け可能な内視鏡用縫合器であって、所定の把持位置にある生体組織を把持して前記生体組織を前記生体組織の厚さ方向に挙上可能な挙上用処置具８および挙上用処置具８によって挙上された生体組織を挾持可能な前方延出部５を有するデバイス１と、デバイス１において挾持された前記生体組織を縫合する縫合デバイスと、を備え、前方延出部５は、挙上用処置具８によって挙上された生体組織と交差する方向で進退動作して前記生体組織に接触可能な生体組織導入部６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位側から体腔内に挿入可能な内視鏡に取り付け可能な内視鏡用縫合器であって、
所定の把持位置にある生体組織を把持して前記生体組織を前記生体組織の厚さ方向に挙上可能な鉗子および前記鉗子によって挙上された生体組織を挾持可能な押さえつけ部を有する内視鏡用アタッチメントと、
前記内視鏡用アタッチメントにおいて挾持された前記生体組織を縫合する縫合デバイスと、
を備え、
前記押さえつけ部は、前記鉗子によって挙上された生体組織と交差する方向で進退あるいは旋回動作して前記生体組織に接触可能な生体組織接触部を有する、
内視鏡用縫合器。
【請求項２】
前記鉗子は、前記把持位置から前記生体組織の表面と交差する方向かつ前記内視鏡における近位端方向に所定の軌道に沿って進退動作可能である請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項３】
前記鉗子は、前記把持位置から前記生体組織の表面の法線方向に直線移動可能である請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項４】
前記押さえつけ部は、
前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、
前記生体組織接触部を前記本体部に対して前記進退させる進退機構と、
を有する請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項５】
前記押さえつけ部は、
前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、
前記生体組織接触部を所定の旋回軸回りに前記本体部に対して前記旋回させる旋回機構と、
を有する請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項６】
前記生体組織接触部が弾性を有する請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項７】
前記押さえつけ部は、
前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、
前記生体組織接触部を前記本体部に対して進退させる進退機構と、
を有し、
前記進退機構は、
前記生体組織接触部が前記本体部の外面の一部で前記内視鏡の視野の外に退避している第一位置と、前記生体組織接触部が前記内視鏡の視野の内部に位置し前記鉗子によって挙上された生体組織に対して自身の前記弾性によって接触可能となる第二位置と、の間で前記生体組織接触部を前記本体に対して進退動作させる請求項６に記載の内視鏡用縫合器。
【請求項８】
前記内視鏡用アタッチメントは、
前記内視鏡の軸線方向に対して傾斜して形成されて前記鉗子を前記把持位置まで案内可能な案内部を有する請求項１に記載の内視鏡用縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用縫合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、開腹することなく消化管等にできた癌等の病変部を治療するため、口や肛門から体腔内に挿入した内視鏡の処置具で、病変部に冒された粘膜層を切除する内視鏡粘膜切除手術が広く行われている。
【０００３】
特に、近年では確実に病変部を切除すると共に、切除した病変部の組織病理学診断を容易にするため、粘膜、粘膜下層、筋層及び漿膜等を含む全層の一括切除（全層切除）が考えられている。
【０００４】
内視鏡を利用して胃や大腸等の管腔臓器内の病変部を含む部分の全層切除を行う例として、特許文献１には、内視鏡の先端に円筒状のハウジングを取り付け、このハウジング内に把持鉗子を用いて生体組織を引き込み、開口部分近傍にて回転刃により生体組織を切断するとともに、生体組織の切断箇所よりも基端側をステープラで縫合する手術方法が記載されている。
【０００５】
また、内視鏡を利用して管腔臓器内の病変部を含む部分の全層切除を行う他の例として、特許文献２には、内視鏡の先端に円筒状のハウジングを取り付け、このハウジング内に吸引により生体組織を引き込み、引き込んだ生体組織をＴバー縫合器によって縫縮し、この状態で生体組織を切断する手術方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７３３４７１８号明細書
【特許文献２】米国特許第７３２６２２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の手術方法では、ハウジング内で生体組織を引き込んで切断するから、切除範囲が限られてしまい、病変部が広範囲にわたる場合に一括切除が困難である。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は全層病片を一括切除するために病変部を広範囲に挙上できる内視鏡用縫合器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用縫合器は、遠位側から体腔内に挿入可能な内視鏡に取り付け可能な内視鏡用縫合器であって、所定の把持位置にある生体組織を把持して前記生体組織を前記生体組織の厚さ方向に挙上可能な鉗子と前記鉗子によって挙上された生体組織を挾持可能な押さえつけ部とを有する内視鏡用アタッチメントと、前記内視鏡用アタッチメントにおいて挾持された前記生体組織を縫合する縫合デバイスと、を備え、前記押さえつけ部は、前記鉗子によって挙上された生体組織と交差する方向で進退あるいは旋回動作して前記生体組織に接触可能な生体組織接触部を有する、ことを特徴としている。
【００１０】
また、前記鉗子は、前記把持位置から前記生体組織の表面と交差する方向かつ前記内視鏡における近位端方向に所定の軌道に沿って進退動作可能であることが好ましい。
【００１１】
また、前記鉗子は、前記把持位置から前記生体組織の表面の法線方向に直線移動可能であってもよい。
【００１２】
また、前記押さえつけ部は、前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、前記生体組織接触部を前記本体部に対して前記進退させる進退機構と、を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記押さえつけ部は、前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、前記生体組織接触部を所定の旋回軸回りに前記本体部に対して前記旋回させる旋回機構と、を有していてもよい。
【００１４】
また、前記生体組織接触部が弾性を有することが好ましい。
【００１５】
さらに、前記押さえつけ部は、前記内視鏡に対して相対位置関係が固定されて設けられた本体部と、前記生体組織接触部を前記本体部に対して進退させる進退機構と、を有し、前記進退機構は、前記生体組織接触部が前記本体部の外面の一部で前記内視鏡の視野の外に退避している第一位置と、前記生体組織接触部が前記内視鏡の視野の内部に位置し前記鉗子によって挙上された生体組織に対して自身の前記弾性によって接触可能となる第二位置と、の間で前記生体組織接触部を前記本体に対して進退動作させることが好ましい。
【００１６】
また、前記内視鏡用アタッチメントは、前記内視鏡の軸線方向に対して傾斜して形成されて前記鉗子を前記把持位置まで案内可能な案内部を有することが好ましい。
なお、本明細書において、「傾斜」とは曲線状に形成されている形状が除外されるものではなく、案内部が鉗子を案内する軌道における鉗子の進退の軌跡の少なくとも一部が内視鏡の軸線方向に対して角度を有していればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内視鏡用縫合器によれば、全層病片を一括切除するために病変部を広範囲に挙上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用縫合器におけるデバイスを示す図であって、先端部分の側面図である。
【図２】上記デバイスのＸ−Ｘ線に沿う矢視図である。
【図３】上記デバイスのＹ−Ｙ線に沿う矢視図である。
【図４】上記デバイスの使用状態を示す先端部分の側面図である。
【図５】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である。
【図６】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である。
【図７】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する内視鏡の画面を示す図である。
【図８】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である。
【図９】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する側面図である。
【図１０】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する内視鏡の画面を示す図である。
【図１１】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する側面図である。
【図１２】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する側面図である。
【図１３】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態で用いる縫合用器具の例を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する平面図、（Ｂ）は上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である。
【図１５】（Ａ）は上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する平面図、（Ｂ）は上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である。
【図１６】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である
【図１７】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の実施形態の工程を説明する斜視図である
【図１８】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図１９】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２０】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２１】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２２】（Ａ）ないし（Ｄ）は、上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法を実施するために用いる把持器具の例を示す側面図である。
【図２３】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２４】上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２５】（Ａ）及び（Ｂ）は上記デバイスの変形例を示す側面図である。
【図２６】上記デバイスの他の変形例を示す側面図である。
【図２７】上記デバイスの他の変形例を示す斜視図である。
【図２８】上記デバイスの他の変形例を示す斜視図である。
【図２９】上記デバイスの他の変形例を示す断面図である。
【図３０】上記デバイスの他の変形例を示す断面図である。
【図３１】上記デバイスの他の変形例を示す斜視図である。
【図３２】上記デバイスの他の変形例を示す断面図である。
【図３３】上記デバイスの他の変形例を示す断面図である。
【図３４】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の変形例を示す図である。
【図３５】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の変形例を示す図である。
【図３６】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の変形例を示す図である。
【図３７】上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法の変形例を示す図である。
【図３８】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図３９】（Ａ）ないし（Ｃ）上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法を実施するデバイスの他の変形例を示す図である。
【図４０】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４１】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４２】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４３】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４４】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４５】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４６】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４７】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４８】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図４９】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５０】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５１】（Ａ）及び（Ｂ）は上記デバイスを用いた内視鏡外科手術方法を実施するデバイスの他の変形例を示す図である。
【図５２】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５３】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５４】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５５】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５６】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５７】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５８】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図５９】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図６０】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図６１】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図６２】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図６３】（Ａ）及び（Ｂ）は図６２に示すデバイスの使用時の動作を示す図である。
【図６４】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【図６５】図６４に示すデバイスの使用時の動作を示す図である。
【図６６】上記デバイスの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について説明する。本実施形態の内視鏡外科手術方法を説明する前に、同手術方法に用いられるデバイスについて説明する。図１は内視鏡Ｓの先端にデバイス１が取り付けられた状態を示す側面図、図２は図１のＸ−Ｘに沿う断面図、図３は図１のＹ−Ｙに沿う断面図である。
【００２０】
デバイス１は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ２と、内視鏡Ｓの先端に内視鏡の軸線方向に移動可能に取り付けられたスライドブロック３とを備える。
キャップ２はリング状に形成されている。また、キャップ２は、内視鏡Ｓの視界を妨げないように透明材料によって作られていて、しかも下端が前方へ突出されて側面視円弧状に形成されている。スライドブロック３は、内視鏡Ｓの先端に移動可能に嵌合される基端部４と、基端部４の上端から前方へ延びる前方延出部５とを備える。スライドブロック３も、内視鏡Ｓの視界を妨げないように透明材料によって作られている。
【００２１】
また、スライドブロック３は、図示せぬ操作用ワイヤによって、内視鏡長軸方向にスライドするように操作される。また、操作ワイヤにはラチエット機構がついていて、スライドブロック３を所望の位置に保持できることが望ましい。また、スライドブロック３の前方延出部５とキャップ２との間には隙間が形成され、この隙間は生体組織導入部６となっている。基端部４の上部には処置具ホルダ７が設けられ、この処置具ホルダ７には、内視鏡のチャンネルを挿通することなく、内視鏡の外側を通されるいわゆる外付けタイプの挙上用処置具８が、軸線方向に沿って移動可能に挿通される。ここで示す挙上用処置具は、把持鉗子の例である。
【００２２】
図２に示すように、前方延出部５は中空角筒状に形成され、その下部にはキャップ２の外形に沿って凹状に湾曲する円弧状の底面部５ａが設けられている。底面部５ａの下面には案内溝または案内レールからなる案内部９が設けられている。案内部９には処置具８の先端に取り付けた被案内部８ｃが係合され、処置具８が進退操作される際にこの案内部９に沿って案内される。また、底面部５ａには貫通孔１０が形成され、この貫通孔１０には、図４に示すように内視鏡Ｓのチャンネルに挿通されるＴバー縫合器１１の先端が貫通可能になっている。
【００２３】
次に、前記デバイス１を利用した内視鏡手術方法について説明する。
＜内視鏡の管腔内挿入＞
図５に示すように、内視鏡Ｓの挿入部を自然開口である口から管腔内例えば胃に挿入し、胃等に空気を送り予め管腔内を膨らませた状態にしておき、内視鏡Ｓの先端を目的部位である病変部Ｘの近傍まで至らせる。なお、内視鏡Ｓを挿入する自然開口は必ずしも口である必要はなく、鼻あるいは肛門であってもよい。また、この図示例では、オーバーチューブ２００を利用して内視鏡Ｓを挿入しているが、オーバーチューブ２００を利用することなく、直接、内視鏡Ｓを自然開口から管腔内に挿入しても良い。
【００２４】
＜病変部の明確化＞
病変部Ｘは、内視鏡Ｓの先端に設けられた観察部によって取得する画像で確認する。病変部Ｘを確認できたら、図６に示すように病変部Ｘの位置を明確にするためにマーキングを施す。マーキングを施す例としては、色素を散布する、高周波デバイス等で病変部Ｘの周辺に目印を付す、クリップ等のマーキング部材を取り付けるといったものが採用される。
【００２５】
色素を散布する場合には、例えば、内視鏡Ｓの作業用チャンネルを利用してチューブの先端を病変部Ｘの近傍に位置させ、その先端開口から、人体に無害な色素、例えばメチレンブルー、インジゴカルミン、トレイジンブルーを散布する。また、色素を散布する代わりにヨードを撒布してもよい。また、高周波デバイス等のマーキング用のデバイスで病変部Ｘの周辺に目印を付す場合には、例えば、内視鏡Ｓの作業用チャンネルを利用してマーキング用のデバイスの先端を病変部Ｘの近傍に位置させ、内視鏡Ｓの観察部で位置を確認しながら所定位置に目印を付す（図６において符号Ｂは目印を付した部分を示す）。使用するマーキング用のデバイスとしては、高周波ナイフ、高周波鉗子、高周波スネア、ヒートプローブ等の発熱素子、超音波デバイスがある。また、クリップ等のマーキング部材を取り付ける場合には、内視鏡Ｓの作業用チャンネルを利用してクリップ留置用のデバイスの先端を病変部Ｘの近傍に位置させ、内視鏡Ｓの観察部で位置を確認しながら病変部Ｘの周辺の所定位置にクリップを取り付ける。
【００２６】
＜生体組織の挙上＞
次に、前述の図１〜図４で示したデバイス１を用いて病変部Ｘの近傍の生体組織を挙上する。デバイス１は、最初に内視鏡Ｓを体内に挿入するときに、予め内視鏡Ｓにセットしこの内視鏡と一体的に挿入してもよく、あるいは、観察及びマーキングを行った後に、マーキング等を行った処置具を含む内視鏡を一旦、オーバーチューブ２００から引き抜き、前記デバイス１をセットした内視鏡を管腔内に挿入しても良い。
【００２７】
生体組織を挙上する前に、挙上しようとする部位（図６において符号Ｃ参照）に予めマーキングを施す。この部位は病変部Ｘの周辺の所定箇所であり、病変部自体を直接把持して挙上することはない。マーキングを施す例としては、前述したように、高周波デバイス等で生体組織に目印を付す、あるいはクリップ等のマーキング部材を取り付けるといったものがある。これらマーキングは、前記病変部Ｘの位置を明確にするために施されるマーキングと同時に施しても良く、同マーキングと別に施してもよい。
【００２８】
また、図７に示すように挙上しようとする部位Ｃの粘膜を切開用のデバイス１２により切開または剥離させて、内部の筋層Ｄを予め露出させる（図８参照）。このように、挙上前に筋層Ｄを露出させるのは、例えば把持鉗子等によって把持する部位が粘膜の場合、挙上しようとしても粘膜部分だけしか挙上することができず、粘膜の他、粘膜下層、筋層及び漿膜等を含む全層を挙上するのが難しいからである。筋層Ｄを露出させるためには、高周波ナイフ、高周波鉗子、高周波スネア、ヒートプローブ等の発熱素子、超音波デバイスなどの切開用のデバイスを用いる。また、はさみ鉗子なども用いてもよい。
【００２９】
次に、デバイス１の挙上用処置具８を、筋層Ｄが露出する挙上部位に位置合わせする。そして、デバイス１のキャップ２の下部及びスライドブロック３の下部を、それぞれ生体組織に向けて図９における下方へ押し付ける。この状態で、挙上用処置具８を前進させる。挙上用処置具８は、前方延出部５の底部５ａ下面の案内部９に沿って前進し、図１０に示すように、最終的に挙上部位の筋層Ｄに対向する。そして、処置具を手元側で操作して一対の爪部８ａ、８ｂを開かせ、この状態で下方に押し付けた後に同爪部８ａ、８ｂを閉じさせる（図１１参照）。つまり、一対の爪部８ａ、８ｂにより筋層あるいはそれよりも下側の生体組織を把持させる。なお、臓器の長さ、把持器具の構成によっては粘膜切除をしなくても良い。
その後、胃等の管腔内の空気を抜いて管腔をたるませる。このように管腔をたるませるのは、生体組織の挙上を容易にするためである。管腔内から空気の抜く量は、内視鏡による観察、挙上等に支障がでない程度である。
【００３０】
管腔内をたるませた後、一対の爪部８ａ、８ｂにより筋層Ｄを把持させたまま、挙上用処置具８を手元側に引き寄せる。一対の爪部８ａ、８ｂは、筋層Ｄ等を把持したまま案内部９に沿って案内されながら後退する。つまり、最初は、生体組織の表面に対して略直交するように持ち上げられ、その後、生体組織の表面に略平行となるよう、内視鏡Ｓの基端側に移動される。この一対の爪部８ａ、８ｂの移動に伴い、この爪部８ａ、８ｂに引っ張られながら生体組織は、折り重ねられた状態で生体組織導入部６内に引き込まれる。
次に、図１２に示すように、図示せぬ操作ワイヤが操作されることにより、前方延出部５を手元側つまり内視鏡Ｓの基端側に引き寄せる。これにより、前方延出部５とキャップ２との距離が短くなり、挙上状態にある、遠位側の生体組織と近位側の生体組織とを密着させることができる。
【００３１】
つまり、このデバイス１では、生体組織を挙上するときに生体組織が広い範囲に亘って一体的に持ち上がらないように、前方延出部５及びキャップ２の下部によって生体組織を下方へ押し付ける押付機能と、挙上後において、後述する縫合処置が容易に行えるよう、遠位側の生体組織を手元側にたぐりよせて該遠位側の生体組織と近位側の生体組織とを密着して重ならせるたぐりよせ機構との双方の機能を併せ持つ。
【００３２】
＜生体組織の縫合＞
次に、縫合手段を管腔内に挿入し、この挿入した縫合手段によって挙上した生体組織の漿膜同士を密着させて固定する。
例えば縫合手段としてＴバー縫合器１１を用いる場合には、図１３に示すＴバー１１ａを予めセットしたＴバー縫合器１１を、内視鏡Ｓの作業用チャンネルを利用して、挙上した生体組織に対向させる。そして、図４に示すように、穿刺針１３を前進させて遠位側及び近位側の両生体組織を貫通させ、さらに底部５ａの貫通孔も貫通させる。次いで、穿刺針１３の先端からＴバー１１ａを押し出し留置させる。その後、穿刺針１３を生体組織から引き抜き、糸１１ｂを介して締付具１１ｃとＴバー１１ａとの間で、遠位側及び近位側の両生体組織を挟み込んで固定する。このとき、内視鏡Ｓのアングルを上方に向けるのが好ましい。内視鏡の作業用チャンネルから穿刺針１３を突出させる際に、該穿刺針１３によって他の臓器を傷つけないためである。また、穿刺針１３が前方延出部５の先端から突出しないように、図示しないストッパ等で穿刺針１３の突出量を制限できる構造としても、他の臓器を傷つけることを防止できる。
縫合手段としては、Ｔバー縫合器１１の他に、ステープラや、糸、クリップあるいは弾性コイル等がある。
【００３３】
以下、上述した生体組織の挙上と生体組織の縫合を繰り返し行うことで、病変部Ｘを含むように、生体組織同士を重ね合わせた状態でその根元側の複数個所を縫合する。
【００３４】
病変部Ｘを含むように生体組織同士を重ね合わせる形態としては、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示すように、病変部Ｘを横断する線Ｚａに沿って生体組織を折り曲げる場合と、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示すように、病変部Ｘが片面に来るように、病変部Ｘを外した線Ｚｂに沿って生体組織を折り曲げる場合とがある。
いずれにしても、病変部Ｘを含むように、生体組織同士を２枚に重ね合わせ、この状態で挙上した根元側の複数個所を縫合する。図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）において、縫合箇所をＨで示す。縫合箇所は、図４に示すように漿膜同士が密着するため、経時的に癒着を起こし、その結果、２枚の生体組織が一体に結合する。
【００３５】
＜病変部全層の一括切除＞
縫合を含む挙上に関する一連の操作が完了したら、胃等の管腔内に空気を送り込み、内視鏡Ｓの視野を確保する。
固定した生体組織について病変部Ｘと縫合した部分との間を全層切断することで、病変部Ｘを切除する。図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）及び図１６において切断箇所はＤで示す。この場合の生体組織を切断するデバイスとしては、内視鏡Ｓの作業用チャンネルから挿入される高周波ナイフ、高周波鉗子、高周波スネア等の高周波デバイス、あるいは超音波デバイスがある。その他、はさみ鉗子を用いて切断しても良く、さらに、ステープラで切断しても良い。また、生体組織が逃げないように、把持鉗子等で生体組織の所要箇所を把持し挙上しながらテンションをかけた状態で切断してもよい。
【００３６】
上述した切断方法であると、切断する前に予め縫合してあるので、切断部分から腹腔内に胃内容物やエアーが漏出するのを防止することができ、腹腔内汚染を防止できる。また、ハウジング等の限られた空間内に生体組織を引き込んで切断するのではなく、挙上及び縫合の各工程を繰り返し、結果的に病変部を囲むように縫合するので、縫合箇所及びその後の切断箇所の範囲が何ら限定されることなく、広い範囲に渡って全層切除が可能である。また、切開部の密閉性を高めるために、切断端をクリップなどで追加閉鎖しても良い。
【００３７】
＜出血部位の止血＞
また、切断した際に、切断部位から出血が見られる場合には、例えば、高周波ナイフ、高周波鉗子、高周波スネア等の高周波デバイス、あるいはヒートプローブ等の発熱素子によって止血処理を行う。また、クリップ、スネア、あるいはゴム等を留置することによって、圧迫止血を行ってもよい。さらに、例えば薬剤を局注したり散布することによって、薬剤により止血処理を行っても良い。
【００３８】
その後、必要に応じて、たとえば管腔内にエアーを送り込み、所定時間後の圧力変化を調べることによって、切断が完全に塞がっているかどうかのリークテストを行ってもよい。この場合、仮に、漏れがあった場合には、開口部分を前記述した縫合手段によって、より高密度で縫合すればよい。
また、手術後に切断部が開くのを防ぐために、切断部をクリップ、スネア、ゴム等のデバイスによって塞ぐようにしてもよい。
【００３９】
＜病変部の回収＞
上記のように切断した後、病変部を含む切断した生体組織を図１７に示すように回収用の処置具によって回収する。回収用の処置具としては、把持鉗子、三脚鉗子、バスケット鉗子、スネア等が使用される。また、その他、内視鏡の吸引用のチャンネルあるいはオーバーチューブ等のチューブを用い、吸引により回収しても良い。さらに、組織回収ネット等の網部材によって回収しても良い。
【００４０】
＜変形例１＞
なお、以下に示す変形例において、前述した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
図１８〜図２１は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの変形例を示す。ここで示すデバイス２０は、内視鏡Ｓのキャップ２１に外付けタイプの挙上用処置具２２が、軸線方向に沿って移動可能に配設されている。処置具２２は外チューブ２３内にコイルシース２４が進退可能に挿通され、コイルシースの先端には把持部２２ａが取り付けられている。
コイルシース２４は曲がり癖がつけられており、図１９に示すように、コイルシース２４の先端側が外チューブ２３から所定長以上突出されたときに、先端の把持部２２ａが下方の生体組織に略直交するように対向する。ここでは、予め表面の粘膜が除去されて露出された筋層を、把持部２２ａによって把持することができ、そのままコイルシース２４ごと内視鏡Ｓの手元側へ引き寄せることによって、病変部を含む生体組織を挙上することができる。
【００４１】
なお、挙上のため生体組織を把持するものとしては、図２２（Ａ）に示すやじり状の鉗子２６、図２２（Ｂ）に示す螺旋状の鉗子２７、図２２（Ｃ）に示す先端が湾曲するフック状の鉗子２８、図２２（Ｄ）に示す糸２９ａの先端にＴバー２９ｂが取り付けられたアンカー２９がある。
【００４２】
＜変形例２＞
図２３〜図２５は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。本変形例のデバイス３０が、前述の変形例１で示したものと異なるところは、内視鏡Ｓの先端に取り付けられるキャップ３１の先端下部に把持機構３２を備える点である。すなわち、キャップ３１の先端には生体組織を把持可能な一対の爪部３２ａ、３２ａが取り付けられ、この爪部３２ａ、３２ａは例えば内視鏡のチャンネルを通して基端側まで延びる図示せぬ操作ワイヤの進退操作によって開閉される。また、キャップ先端部３３はキャップ本体に対して軸線方向へ移動可能となっており、キャップ先端部３３は、図示せぬワイヤ等の操作部によってキャップ本体に対する相対的な位置が決定される。
【００４３】
このデバイス３０では、挙上する生体組織の部位が決定されると、キャップ３１の先端に取り付けた一対の爪部３２ａ、３２ａによって生体組織を把持し、内視鏡Ｓの先端位置を定める。これと同時に、図２４に示すように生体組織に対する内視鏡Ｓ先端の角度を定め、その後、外付けの挙上用処置具２２を前進させる。そして、先端の把持部２２ａによって、予め表面の粘膜が除去されて露出された筋層を把持する。
その後、図２５（Ａ）に示すように生体組織の表面に平行になるよう内視鏡Ｓの姿勢を調整し、把持した生体組織を、コイルシース２４ごと手元側へ引き寄せることによって挙上させることができる。また、必要に応じて、図２５（Ｂ）に示すように、キャップ先端部３３が前進操作され、これにより、近位部の生体組織が遠位部の生体組織に密着するように操作される。このため、その後の縫合工程が容易になる。
【００４４】
なお、このデバイス３０の場合には、キャップ３１の先端に取り付けた把持機構３２によって生体組織を把持することにより、縫合部と把持部の位置関係を厳密に決定することができ、これにより正確な切除が可能になる。また、ここで用いられる挙上用処置具としては、曲がり癖がないものでも使用可能である。
【００４５】
＜変形例３＞
図２６は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス４０は、キャップ４１の先端に針４２が取り付けられている。このデバイス４０では、キャップの先端の針４２を生体組織に穿刺することにより、キャップ４１、及びキャップ４１が取り付けられる内視鏡Ｓの先端の生体組織に対する相対位置を定めることができる。
【００４６】
＜変形例４＞
図２７、２８は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス５０は、キャップ５１の上部に進退可能に取り付けられる外付け用の挙上用処置具５２が２個キャップ５１の左右に並んで取り付けられている。なお、ここでは、挙上用処置具５２を２個取り付けているが、これに限られることなく、挙上用処置具５２を３個以上取り付けてもよく、また、処置部の幅寸法が通常の処置具の複数分の幅に設定されたものであれば、１個であっても良い。
【００４７】
このような構成のデバイス５０を用いた挙上であれば、縫合手段によって内視鏡Ｓの操作用チャンネルから突出させて縫合するときに、キャップ５１の下端の押圧並びに左右の挙上用処置具５２での把持により、生体組織を３点で支持して挙上できる。このため、縫合工程の際に生体組織の縫合面を正確に規定できる。
【００４８】
＜変形例５＞
図２９、図３０は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス６０は、外付け用の挙上用処置具６１と内視鏡Ｓを収納する第一のオーバーチューブ６２と、この第一のオーバーチューブの外側に、軸線方向に沿って移動可能に配置される第二のオーバーチューブ６３を備える。第一のオーバーチューブ６２の先端には、軸線方向に並んだ２つの孔６４，６５が形成されている。挙上用処置具６１は、基端側の孔６４を内側から外方に向けて貫通し、先端側の孔６５を外側から内方に向けて貫通する。そして、挙上用処置具６１の先端は第一のオーバーチューブ６２の先端開口から外方へ突出している。第二のオーバーチューブ６３は、通常の状態では、先端が第１のオーバーチューブの孔６４、６５に重ならないよう第一のオーバーチューブ６２に対して後退した状態とされている。
【００４９】
生体組織を挙上用処置具６１によって把持する場合には、図３０に示すように、第二のオーバーチューブ６３を前進させて、その先端で、基端側の孔６４を貫通して外方へ突出する挙上用処置具６１を軸方向後方から前方へ押圧する。第二のオーバーチューブ６３よって押圧された挙上用処置具６１は、孔６４、６５をそれぞれ貫通する部分の曲率が大きくなり、下側の生体組織に対してある程度大きい傾斜角度をもつようになる。そして、この状態のまま、つまり、生体組織に対してある程度大きい傾斜角度をもったまま挙上用処置具６１を前進させることによって、生体組織を容易に把持することが可能になる。
【００５０】
＜変形例６＞
図３１は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス７０は、外付け用の挙上用処置具７１と、内視鏡の作業用チャンネルを挿通して前方に突出し、処置具７１の外チューブ７１ａを係止する進退可能なチューブ係止具７２とを備える。
【００５１】
このデバイス７０によれば、チューブ係止具７２の先端の係止部７２ａで処置具の外チューブ７１ａを係止し、このチューブ係止具７２を作業用チャンネルを介して進退操作することで、処置具７１の先端の生体組織に対する角度を調整することができる。このため、生体組織の状況に対応させて処置具７１の先端の生体組織に対する角度を設定することで、処置具７１によって生体組織を容易に把持することが可能である。
【００５２】
＜変形例７＞
図３２、図３３は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス８０は、コイルシース８１の先端に針付き鉗子８２が取り付けられたものである。針付き鉗子８２は、先端に針８２ａを有していて、図示せぬ操作ワイヤにより開閉動作可能になっている。針の長さは生体組織の粘膜の厚さよりも長く、しかも反対側に突出しない長さであることが好ましい。
【００５３】
このデバイス８０によれば、針付き鉗子８２が１８０度開かれた状態で、挙上しようとする生体組織に対向され、このまま前進操作されることで、針８２ａが生体組織に穿刺する。針８２ａは生体組織の粘膜を貫通して筋層に刺される。針により筋層を把持することができるので、粘膜を切除することなく、確実に全層を把持できる。その後、図示せぬワイヤ操作によりコイルシース８１が後退操作され、針付き鉗子８２が閉じられて生体組織を把持することが可能である。その後、把持した状態のまま、針付き鉗子８２が手元側へ引き寄せられることにより、生体組織を挙上することができる。
【００５４】
＜変形例８＞
図３４〜図３７は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上する手技の他の変形例を示す。ここで示す手技では、まず最初に、内視鏡の作業用チャンネルに注射針９０を通し、この注射針９０を病変部Ｘ近傍の粘膜下層に刺入させ、粘膜下層に生理食塩水を注入して粘膜と筋層９２とを剥離させる。なお、ここでは、注射針９０を用いた局注によって粘膜下層９１と筋層９２とを剥離させたが、これに限られることなく、他の手段例えば送気バルーンを利用して粘膜下層９１と筋層９２とを剥離させてもよい。
【００５５】
次に、注射針にガイドワイヤを挿通させ、粘膜下層９１から隔離させた筋層９２、つまり挙上させたい部位である筋層９２に予めガイドワイヤの先端を留置させておく。この留置させたガイドワイヤにより案内させて、フック９３または把持鉗子を前記筋層９２に送り込み係止させる。そして、係止させたフック９３または把持鉗子によって生体組織の所望部位の筋層を確実に挙上させることができる。
【００５６】
＜変形例９＞
図３８〜図３９（Ｃ）は病変部Ｘの近傍の生体組織を内視鏡的に挙上するデバイスの他の変形例を示す。ここで示すデバイス１００は、内視鏡Ｓを挿通させる外シース１０１にチャンネル１０２が設けられ、このチャンネル１０２には把持鉗子等の挙上用処置具１０３が進退可能に挿入される。また、外シース１０１自体は、進退可能でかつ軸線を中心に回転可能になっている。
【００５７】
このデバイス１００によれば、図３９（Ａ）に示すように、予め外シース１０１を回転操作し、挙上用処置具１０３を生体組織に近い下部に位置させておく。そして、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１０３によって生体組織の所定部位を把持させる。この状態で、図３９（Ｂ）に示すように、外シース１０１を回転させて挙上用処置具１０３を生体組織から離間するよう上部に位置させる。これに伴い、把持された生体組織の部位が挙上される。その後、図３９（Ｃ）に示すように、挙上用処置具１０３を外シースごと手前側に引き寄せることにより、生体組織をさらに挙上させることができる。
【００５８】
＜変形例１０＞
図４０〜図４２は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を手元側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１１０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１１１の下端に磁石１１２が取り付けられている。キャップ１１１の上部には、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１１３が進退可能に取り付けられる。また、デバイス１１０は、前記キャップ１１１の下端に取り付けられた磁石１１２と対をなす生体組織固着用の磁石１１４を備える。生体組織固着用の磁石１１４は、病変部あるいはその近傍の生体組織に、クリップ１１５あるいは他の留置用の器具によって予め固着される。
【００５９】
このデバイス１１０によれば、図４１に示すように、内視鏡Ｓにより観察しながら、挙上用処置具１１３によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、挙上用処置具１１３を手前側に引き寄せる。これにより、生体組織は挙上されることとなるが、このとき、予め、生体組織の所定部位に固着された生体組織固着用の磁石１１４が、キャップ１１１の下端に磁石１１２に近づき、この磁石１１２によって引き寄せられる。このときの生体組織固着用の磁石１１４の移動に伴い、キャップ先端に対し遠位側にある生体組織も近位側にたぐり寄せられる。
なお、本変形例では磁力によって引き合う部材として磁石１１２および磁石１１４を例示したが、これに限らずキャップ１１１とデバイス１１０とのいずれか一方に磁性体が配置され、他方に磁化された部材が配置されている構成を採用してもよい。この場合でも本変形例と同様効果を奏することができる。
【００６０】
＜変形例１１＞
図４３〜図４６は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織をキャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１２０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１２１の上部に、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１２２が進退可能に取り付けられる。また、キャップ１２１の下部に、外付け用のスネア１２３が取り付けられる。スネア１２３には、剛性の高い所定長の金属棒１２３ａが組み込まれる。
【００６１】
このデバイス１２０によれば、図４４に示すように、スネア１２３を予め拡がらせておき、その内側を通る挙上用処置具１２２によって生体組織の所定部位を把持して挙上させ、さらに手元側へ引き寄せる。その後、図４５に示すように金属棒１２３ａを利用してスネア１２３を直線状に緊縛する。このスネア１２３の緊縛によって、キャップ１２１に対し、遠位側にある生体組織が近位側にたぐり寄せられて、近位側の生体組織と密着する。
なお、金属棒１２３ａに、生体組織に対して滑り止めとなる例えば針状の係止部１２３ａａを取り付けてもよい（図４４参照）。
【００６２】
＜変形例１２＞
図４７は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織をキャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１３０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１３１が２部材からなっている。すなわち、内視鏡Ｓの先端部に嵌合されるキャップ本体１３２と、該キャップ本体１３２に対して軸線方向（内視鏡の軸線方向）に移動可能なキャップ先端部１３３とからなっている。キャップ本体１３２の上部には、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１３４が進退可能に取り付けられる。キャップ先端部１３３は、操作ワイヤ、あるいはエアーシリンダ等の操作手段よって移動操作される。
【００６３】
このデバイス１３０によれば、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１３４によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、挙上用処置具１１３を手前側に引き寄せる。その後、図示せぬ操作手段よって、キャップ先端部１３３をさらに前方へスライドさせることにより、近位側の生体組織を遠位側の生体組織に押し付けることができる。このことは、結局、遠位側の生体組織を相対的に近位側の生体組織側へたぐり寄せることとなり、結果的に、遠位側および近位側にある両生体組織を密着させることができる。
【００６４】
＜変形例１３＞
図４８、図４９は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織をキャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１４０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１４１の下部に、縫合手段の穿刺針１４４を挿通可能な生体組織押さえ１４２が内視鏡の軸線方向へ移動可能に取り付けられている。キャップ１４１の上部には、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１４３が進退可能に取り付けられる。
【００６５】
このデバイス１４０によれば、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１４３によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、挙上用処置具１４３を手前側に引き寄せる。その後、内視鏡の作業用チャンネルから前方へ突出する縫合手段の穿刺針１４４を、近位側及び遠位側の生体組織をそれぞれ貫通させる。穿刺針１４４を生体組織に貫通させた状態で、さらに、生体組織押さえ１４３を前方に移動させることにより、近位側の生体組織を遠位側の生体組織に押し付けることができる。このことは、前記と同様、遠位側の生体組織を相対的に近位側の生体組織側へたぐり寄せることとなり、結果的に、遠位側および近位側にある両生体組織を密着させることができる。
【００６６】
＜変形例１４＞
図５０〜図５１（Ｂ）は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を下方へ押し付けるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１５０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１５１の上部に、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１５２が進退可能に取り付けられる。さらに、キャップ１５１の上部には、側面視Ｌ字状のアーム１５３がキャップ１５１の軸線に直交する軸線を中心に旋回可能に取り付けられている。アーム１５３の旋回操作は、図示せぬ操作ワイヤ、あるいはエアーシリンダ、ねじりバネ等の手段によって操作される。
【００６７】
このデバイス１５０によれば、図５１（Ａ）に示すようにアーム１５３を基端側へ旋回させた状態とし、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１５２によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、挙上用処置具１５２を手前側に引き寄せる。この挙上用処置具１５２を手前側に引き寄せる際、あるいは引き寄せた後に、操作手段によって前記アーム１５３を前方へ至るように旋回させる。アーム１５３は旋回された後も、バネあるいは操作ワイヤ等によって、アーム１５３は同方向へ旋回される力を与えられることとなり、該アーム１５３によって遠位側の生体組織は下方へ押し付けられる。この結果、遠位側の生体組織が持ち上がるのを防止でき、結果的に、遠位側および近位側にある両生体組織を密着させることができる。
【００６８】
＜変形例１５＞
図５２〜図５６は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を下方へ押し付けるとともに、キャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１６０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１６１の上部に、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１６２が進退可能に取り付けられる。さらに、キャップ１６１の上部には内部に案内部１６３ａを有する案内部１６３が前方へ張り出して設けられ、この案内部１６３には、側面視Ｌ字状の生体組織押さえ部材１６４が上部板状部１６４ａを前記案内部１６３ａに案内されることにより、内視鏡の軸線方向へ移動可能に取り付けられている。生体組織押さえ部材１６４の移動は、図示せぬワイヤあるいはエアーシリンダ等によって操作されるようになっている。生体押さえ部材１６４の前面部にはＴバー縫合器の穿刺針が挿通可能な貫通孔１６４ｂが形成されている。
【００６９】
このデバイス１６０によれば、図５２に示すように生体組織押さえ部材１６４を前方側に位置させておき、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１６２によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、図５４に示すように挙上用処置具１６２を手前側に引き寄せる。このとき、生体組織押さえ部材１６４の下部によって、遠位側の生体組織が持ち上がらないように下方へ押し付ける。
その後、図５５に示すように生体組織押さえ部材１６４を手前側に引き寄せる。これにより、遠位側にある生体組織を近位側にたぐり寄せることができ、その結果、遠位側にある生体組織を近位側の生体組織に密着させることができる。
なお、内視鏡の先端に嵌合されるキャップの先端形状は、図５２から図５５に示すように先端が傾斜したものの他、図５６に示すように先端がフラットとなるように切り落とされたものでも良い。
【００７０】
＜変形例１６＞
図５７は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を下方へ押し付けるとともに、キャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１７０は、前述のものに比べ、生体組織押さえ部材１７１の先端部分１７１ａが軸線１７１ｂを中心に回転可能になっている。先端部分１７１ａの回転は、図示せぬワイヤやエアーシリンダによって操作可能になっている。なお、他の部分は、前述したものと同一であるので、同一符号を付す。
【００７１】
このデバイス１７０によれば、生体組織を挙上させるときに、生体組織押さえ部材１６４の起立させた先端部分１７１ａによって、遠位側の生体組織が持ち上がらないように下方へ押し付けることができる。また、生体組織押さえ部材１７１全体を手前側に引き寄せたり、さらに、生体組織押さえ部材１７１の先端部分１７１ａをより角度をつけて手前側に引き寄せることにより、遠位側にある生体組織を近位側にたぐり寄せることができる。
【００７２】
＜変形例１７＞
図５８、図５９は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を下方へ押し付けるとともに、キャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１８０は、内視鏡Ｓの先端に嵌合されるキャップ１８１の上部に、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１８２が進退可能に取り付けられる。さらに、キャップ１８１の上部には曲がり癖のついた弾性部材からなる板状部材１８３が進退可能に取り付けられている。板状部材１８３の移動は、図示せぬワイヤあるいはエアーシリンダ等によって操作されるようになっている。
【００７３】
このデバイス１８０によれば、図５９に示すように板状部材１８３を予め前進させておく。すると、板状部材１８３は自身の弾性作用によって先端が下方に湾曲する。このように板状部材１８３を前方側に繰り出しておき、内視鏡により観察しながら、挙上用処置具１８２によって生体組織の所定部位を把持し、この状態で、挙上用処置具１８２を手前側に引き寄せる。このとき、板状部材１８３の先端によって、遠位側の生体組織が持ち上がらないように下方へ押し付けることができる。
その後、生体組織を挙上させた後に、板状部材１８３を手前側に引き寄せることにより、遠位側にある生体組織を近位側にたぐり寄せることができ、その結果、遠位側にある生体組織を近位側の生体組織に密着させることができる。
【００７４】
＜変形例１８＞
図６０、図６１は内視鏡的に挙上した病変部Ｘの近傍の生体組織を下方へ押し付けるとともに、キャップの近位側へたぐりよせるデバイスの他の変形例を示す。
ここで示すデバイス１９０が前記図５２〜図５６で示したものと異なるところは、キャップ１６１の上部に進退可能に取り付けられる、把持鉗子等の外付け用の挙上用処置具１９２の先端部１９２ａが、リンク１９３を介して上方へ振り上げ可能になっている点である。先端部１９２ａの振り上げ角度は、図示せぬワイヤやエアーシリンダによって操作可能になっている。なお、他の部分は、前述の図５２〜図５６で説明したものと同一であるので、同一符号を付す。
【００７５】
このデバイス１９０によれば、側面視Ｌ字状の生体組織押さえ部材１６４によって、遠位側の生体組織が持ち上がらないように下方へ押し付けることができ、また、遠位側にある生体組織を近位側にたぐり寄せることができるのは前述したとおりである。このデバイス１９０では、それに加えて、挙上用処置具１９２の先端部１９２ａが高く持ち上がるので、生体組織を十分挙上させることができ、同挙上用処置具１９２を手前側へ引き寄せることが不要となる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、図６２は図５０に示すデバイス１５０のさらに他の変形例を示す斜視図である。図６２に示すように、本変形例のデバイス１５０ａは、アーム１５３に代えてアーム１５３ａを有している。
アーム１５３ａは、キャップ１５１において離間する二箇所に回動可能に連結されている。具体的にはアーム１５３ａは径方向に対向する二箇所に形成された詳細は図示しない支持溝部に嵌めこまれて連結されている。
図６３（Ａ）及び図６３（Ｂ）は、デバイス１５０ａの使用時の動作を示す図である。図６３（Ａ）及び図６３（Ｂ）に示すように、アーム１５３ａは上述のアーム１５３と同様に操作手段によって前方へ至るように旋回させることができる。アーム１５３ａによってデバイス１５０ａより遠位側に位置する生体組織は下方に押し付けられ、遠位側の生体組織が持ち上がることが防止されている。
【００７７】
また、図６４ないし図６６は、図５２ないし図５６に示すデバイス１６０のさらに他の変形例を示している。図６４に示すように、デバイス１６０ａは、デバイス１６０と略同形同大に構成されたキャップ１６１ａを有している。キャップ１６１ａは、内視鏡Ｓに対して軸線方向に相対移動自在に嵌合している。
図６５は、デバイス１６０ａの使用時の動作を示す図である。図６５に示すように、デバイス１６０ａにおいて、生体組織が挙上された後、キャップ１６１ａが内視鏡Ｓに対して内視鏡の軸線方向に直線動作される。すると、生体押さえ部材１６４とキャップ１６１ａとが近接動作され、生体組織が生体押さえ部材１６４とキャップ１６１ａとによって挾持される。このように、本変形例においても上述の変形例１５で示したデバイス１６０と同様に遠位側にある生体組織を近位側にたぐり寄せることができ、遠位側にある生体組織を近位側の生体組織に密着させることができる。
なお、本変形例においても図６６に示すように先端がフラットとなるように切り落とされた形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１２、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１５０ａ、１６０、１６０ａ、１７０、１８０、１９０  デバイス（内視鏡用アタッチメント）
５  前方延出部（押さえつけ部）
６  生体組織導入部（生体組織接触部）
８、５２、６１、７１、１０３、１１３、１３４、１４３、１５２、１６２、１８２、１９２  挙上用処置具（鉗子）
８ａ、８ｂ  爪部（鉗子）
９、１６３、１６３ａ  案内部
Ｃ  部位（生体組織）
１１  Ｔバー縫合器（縫合デバイス）
２１、３１、４１、５１、１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１６１ａ、１８１  キャップ（本体部）
２２  挙上用処置具（鉗子）
２２ａ  把持部（鉗子）
２６、２７、２８  鉗子
３２  把持機構（鉗子）
３２ａ  爪部（鉗子）
８２  鉗子
１５３、１５３ａ  アーム（生体組織接触部）
【図１】
2010036024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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