(57)【要約】【課題】  燃料電池の普及を促進する新しい枠組みを提供する。【解決手段】  燃料電池価格算出装置１は、燃料電池の使用量と該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの金銭的価値との対応関係を記憶する対応関係記憶手段２０１と、ユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける使用量入力手段２０２と、前記対応関係に基づき、前記入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの金銭的価値を取得する価値取得手段２０３と、前記取得した部品ごとの金銭的価値を合算し、該合算した金銭的価値を、予め決められた燃料電池の販売価格から差し引いて該燃料電池の残価設定型販売価格を求め、出力する価格算出手段２０４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の使用量と、該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの金銭的価値との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
ユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける使用量入力手段と、
前記対応関係に基づき、前記入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの金銭的価値を取得する価値取得手段と、
前記取得した部品ごとの金銭的価値を合算し、該合算した金銭的価値を、予め決められた燃料電池の販売価格から差し引いて該燃料電池の残価設定型販売価格を求め、出力する価格算出手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池価格算出装置。
【請求項２】
前記部品は、特定の貴金属又は特定の高分子材料が材料として用いられている部品を少なくとも含む、請求項１に記載の燃料電池価格算出装置。
【請求項３】
ユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける使用量入力ステップと、
燃料電池の使用量と、該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの価値との対応関係に基づき、前記入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの金銭的価値を取得する価値取得ステップと、
前記取得した部品ごとの金銭的価値を合算し、該合算した金銭的価値を、予め決められた燃料電池の販売価格から差し引いて該燃料電池の残価設定型販売価格を求め、出力する価格算出ステップと、
を含むことを特徴とする燃料電池価格算出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池価格算出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の部品の価値を考慮して該燃料電池の価格を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池の利用形態の一例として、電力会社等によって分散型発電システムが構築されている。このシステムでは、発電装置となる複数の燃料電池を分散して配置し、各発電装置の近隣へ電力を供給することで送電ロスを低く抑えている。また別の例では、燃料電池を動力源として搭載した燃料電池自動車の実用化がすすめられている。
【０００３】
このような燃料電池は、ＣＯ２を排出しない、環境にやさしい発電装置として普及が期待されている。例えば、燃料電池の普及を促進するために、寿命が経過している又は近いうちに寿命が到来する燃料電池のような消耗品の情報を公開することで、消耗品所有者に対し、消耗品の交換情報を提供したり、購入希望者が商談を持ちかけることのできる枠組みが考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃料電池にリサイクルの枠組みを導入すれば、燃料電池の購入価格をリユース価格の分だけ低く抑えることができるので、燃料電池の普及を促進できる可能性がある。また、燃料電池の機械的構造が比較的リユースが容易に行いやすいことも着目すべき点といえる。
【０００６】
燃料電池の部品には、貴金属や高分子材料等の高価な材料が多く使用されているため、これらの部品の個別価値を考慮せずに燃料電池自体の寿命のみに着目してリユース価値を評価する方法では、燃料電池のリユース価値（例えば下取り価格）が不当に低く算出されてしまうおそれがある。このような状況では、燃料電池にリサイクルの枠組みを導入しても、燃料電池の購入価格を十分に低く抑えることができず、結果として燃料電池の普及を促進することも難しい。
【０００７】
かかる課題に鑑み、本発明は、燃料電池の普及を促進する新しい枠組みを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の燃料電池価格算出装置は、燃料電池の使用量と、該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの金銭的価値との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、ユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける使用量入力手段と、前記対応関係に基づき、前記入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの金銭的価値を取得する価値取得手段と、前記取得した部品ごとの金銭的価値を合算し、該合算した金銭的価値を、予め決められた燃料電池の販売価格から差し引いて該燃料電池の残価設定型販売価格を求め、出力する価格算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の実施形態では、前記部品は、特定の貴金属又は特定の高分子材料が材料として用いられている部品を少なくとも含むものとすることができる。
【００１０】
本発明の燃料電池価格算出方法は、ユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける使用量入力ステップと、燃料電池の使用量と、該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの価値との対応関係に基づき、前記入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの金銭的価値を取得する価値取得ステップと、前記取得した部品ごとの金銭的価値を合算し、該合算した金銭的価値を、予め決められた燃料電池の販売価格から差し引いて該燃料電池の残価設定型販売価格を求め、出力する価格算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、上記燃料電池価格算出方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１２】
なお、本発明において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の手段や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【００１３】
また、本発明において、燃料電池という用語の意味は、特に明示しない限り、燃料電池自体だけでなく、燃料電池を備えるシステム、例えば燃料電池自動車、家庭用コージェネレーションシステム、及び情報端末用電源などを含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】燃料電池価格算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】燃料電池価格算出装置の機能構成を示す図である。
【図３】燃料電池の使用量と該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの金銭的価値との対応関係を示す図。
【図４】燃料電池価格算出装置による演算処理の内容を表すフローチャートを示す図。
【図５】燃料電池の予定使用量等を入力するための初期設定画面を示す図。
【図６】車種、年式、及び燃料電池自動車の販売価格の対応関係を表す販売価格テーブルを示す図。
【図７】燃料電池自動車の購入時における燃料電池の部品ごとの残化率の組み合わせを表すプランテーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態にかかる燃料電池価格算出装置１は、燃料電池自動車の購入時に、燃料電池の部品の将来の金銭的価値（残価）を推定し、残価設定型の販売価格を算出する装置である。
【００１６】
以下、燃料電池価格算出装置１の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、燃料電池価格算出装置１のハードウェア構成を示す。
【００１８】
本実施形態の燃料電池価格算出装置１は、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３と、ディスプレイ１４と、入力装置１５と、通信装置１６とをバスを介して接続して構成される。例えば燃料電池価格算出装置１は、汎用のパーソナルコンピュータを用いて又は専用の装置として構成することができる。
【００１９】
ＲＯＭ１１及びＨＤＤ１３には、燃料電池価格算出装置１による所定の演算に必要なコンピュータプログラム等の情報が予め格納されている。
【００２０】
ディスプレイ１４は、演算結果等を表示するための装置であり、例えば液晶ディスプレイ等の一般的な表示装置を用いることができる。
【００２１】
入力装置１５は、演算に必要な情報の入力をユーザーから受け付けるための装置であり、例えばマウスやキーボード等の一般的な入力装置を用いることができる。なお、本実施形態において、ユーザとは、燃料電池自動車の購入希望者と、自動車販売者（代理店の担当者など）の両方を含むものとする。
【００２２】
通信装置１６は、例えばインターネットやイントラネットを介して他の装置と通信するための装置であり、例えばＬＡＮアダプタ等を用いることが考えられる。これにより、燃料電池価格算出装置１は、マウスやキーボードの操作によって入力を受け付けるだけでなく、インターネット等の通信回線を介して他の情報処理装置からの入力を受け付けることも可能である。
【００２３】
図２は、燃料電池価格算出装置１の機能構成を示す。
【００２４】
燃料電池価格算出装置１は、その機能的手段として、対応関係記憶手段２０１と、使用量入力手段２０２と、価値取得手段２０３と、価格算出手段２０４とを備える。対応関係記憶手段２０１は、例えばＨＤＤ１３によって機能的に実現され、使用量入力手段２０２、価値取得手段２０３、及び価格算出手段２０４は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１などに格納されたプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することにより機能的に実現される。
【００２５】
対応関係記憶手段２０１は、燃料電池の使用量と該使用量の到達時における燃料電池の部品ごとの金銭的価値との対応関係（本実施形態では、図３に示す対応関係テーブル３０１）を記憶する。
【００２６】
具体的には、対応関係テーブル３０１は、燃料電池の使用量と等価な情報としての燃料電池自動車が所定の使用期間に達しているか又は燃料電池自動車の所定が走行距離に達しているかを表す情報と、該使用量の到達時における部品ごとの残価率との対応関係を示す。この対応関係テーブル３０１によれば、例えば新車の燃料電池自動車を対象とし、セパレータの新品時の価格（新品価格）を１０万円とした場合、燃料電池自動車の使用期間が２年を経過した時点では、セパレータの残価に対応する価格（２年後の経済的価値）は、１０万円の７０％、すなわち７万円となる。
【００２７】
なお、本実施形態では、燃料電池の部品のうち、リユース可能な部品についてのみ残価を考慮するものとする。例えば、特定の貴金属又は特定の高分子材料が材料として用いられている部品（例えば、白金［Ｐｔ］が用いられているＭＥＡ内部触媒など）が少なくとも含まれている部品を、リユース可能な部品とすることができる。
【００２８】
使用量入力手段２０２は、ディスプレイ１４上に燃料電池の予定使用量等を入力するための初期設定画面５０１（図５参照）を表示するとともに、マウスやキーボードを介してユーザから燃料電池の予定使用量の入力を受け付ける。予定使用量とは、購入しようとする燃料電池、すなわち燃料電池自動車をどれくらい使用するのかを表す情報である。なお、初期設定画面５０１の内容については、図５を参照して後述する。
【００２９】
価値取得手段２０３は、上記対応関係テーブル３０１に基づき、ユーザから入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの価値を取得する。具体的には、対応関係テーブル３０１に定義された部品ごとの残化率のうち、ユーザが入力した予定使用量に対応する部品ごとの残価率と、予めＨＤＤ１３等に記憶された部品ごとの新品価格とに基づき、残価に相当する価格を求める。
【００３０】
価格算出手段２０４は、取得した部品ごとの残価に相当する価格を合算し、該合算した価格を、予め決められた燃料電池自動車の販売価格から差し引いて該燃料電池自動車の残価設定型販売価格を求め、ディスプレイ１４に表示するなどして出力する。
【００３１】
図４は、燃料電池価格算出装置１による演算処理の内容を表すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、処理の内容を説明する。なお、本明細書において、フローチャート等に示す各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００３２】
まず、燃料電池価格算出装置１の使用量入力手段２０２は、ディスプレイ１４上に燃料電池の予定使用量等を入力するための初期設定画面５０１を表示する（ＳＴ４０１）。
【００３３】
本実施形態では、図５に示す初期設定画面５０１のように、燃料電池の予定使用量として、燃料電池自動車の予定使用期間若しくは予定走行距離を選択するためのプルダウンメニューに加えて、車種や年式を選択するためのプルダウンメニュー等を含む画面を表示することが考えられる。ユーザは、この画面上で所望の燃料電池自動車の使用期間等を選択することで、燃料電池自動車に搭載されている燃料電池の予定使用量を入力するとともに、車種及び年式も入力することができる。
【００３４】
次に、使用量入力手段２０２は、マウスやキーボードを介して、ユーザから燃料電池の予定使用量、車種、及び年式の入力を受け付ける（ＳＴ４０２）。
【００３５】
そして、価値取得手段２０３は、対応関係記憶手段２０１に記憶されている対応関係テーブル３０１を参照し、ユーザから入力を受け付けた予定使用量の到達時における部品ごとの経済的価値（残価）を取得する（ＳＴ２０３）。
【００３６】
具体的には、まず、対応関係テーブル３０１内の部品ごとに、ユーザから入力された予定使用量に対応する残価率を取得する。例えば、ユーザが既に２年経過している中古車を選択し（現在が２００９年であり、選択された年式が２００７年の場合）、予定使用期間として２年を選択したとすると、ＭＥＡ内部触媒の総使用期間は２年＋２年＝４年となり、残化率は３０％となる。このようにして、対応関係テーブル３０１で対象とされている全ての部品について、予定使用期間経過時の残化率を取得する。
【００３７】
そして、部品ごとに、予めＨＤＤ１３等に記憶された部品ごとの新品価格をＳＴ２０３で取得した残化率に乗算し、新品時から４年経過後の経済的価値、すなわち現在から２年経過後の残価に対応する価格を求める。例えば、ＭＥＡ内部触媒の新品価格が５０万円とした場合、現在から２年経過後の残価に対応する価格は、５０万円×３０％＝１５万円となる。
【００３８】
次に、価格算出手段２０４は、ＳＴ２０３で取得した部品ごとの残価に対応する価格を合算し（ＳＴ４０４）、該合算した価格を、予め決められた燃料電池自動車の販売価格（残価設定を行わない販売価格）から差し引いて、該燃料電池自動車の残価設定型販売価格を求め、出力する（ＳＴ４０５）。例えば、求めた残価設定型販売価格は、ディスプレイ１４に表示される。
【００３９】
なお、燃料電池自動車の残価設定を行わない販売価格は、図６に示すように、車種及び年式に対応づけられた情報（販売価格テーブル６０１）として例えばＨＤＤ１３等に格納されており、価格算出手段２０４は、この販売価格テーブル６０１を参照することで、ユーザが入力した車種及び年式に対応する燃料電池自動車の販売価格を取得することができる。
【００４０】
本実施形態の燃料電池価格算出装置１によれば、燃料電池自動車の購入時に、燃料電池の部品の将来の金銭的価値（残価）を考慮して、残価設定型の販売価格を算出することができる。また、この枠組みを導入することで、燃料電池に用いられている部品、特に貴金属や高分子材料等の高価な材料を多く含む部品の将来の個別価値が適切に評価され、燃料電池の購入価格を十分に低く抑えることができるため、結果として燃料電池の普及を促進することが期待できる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
［変形例］
例えば、図７に示すように、まず、燃料電池自動車の購入時における燃料電池の部品ごとの残化率（図では価格還元率）の組み合わせを予め複数用意しておき（ここでは、プランＡ〜Ｄの４種類用意しておき）、プランテーブル７０１としてＨＤＤ１３等に格納しておく。そして、ユーザが選択したプランに応じて、燃料電池自動車の残価設定型販売価格を算出してもよい。具体的には、使用量入力手段２０２は、ディスプレイ１４上にプランテーブル７０１の内容を表示し、ユーザからプランの選択を受け付ける。価値取得手段２０３は、受け付けたプラン内に設定されている部品ごとの価格還元率と部品の新品価格とに基づいて、部品ごとの残価を求める。価格算出手段２０４は、部品ごとの残価を合算し、新品の燃料電池を搭載した場合における燃料電池自動車の販売価格から差し引いて、残価設定型価格を算出し、出力するようにしてもよい。なお、プランテーブル７０１の内容をユーザに提示して、部品ごとにプラン（価格還元率）の選択を受け付けるようにしてもよい。このように、燃料電池の部品ごとの価格還元率が表示されることで、ユーザはリサイクル部品で構成される燃料電池をより柔軟に選択して購入を検討することができる。このような枠組みが提供されることで、燃料電池のリユースが一層広まることが期待できる。
【００４２】
また、燃料電池価格算出装置１とユーザ端末の間でサーバ・クライアント型のシステムを構築し、燃料電池価格算出装置１は、例えばインターネットを介して予定使用量等の入力を受け付け、算出した残価設定型販売価格をユーザ端末へ送信するように構成することもできる。
【００４３】
さらに、実施形態では、燃料電池自動車の残価設定型販売価格を算出しているが、燃料電池自体の販売価格を予め記憶しておき、燃料電池自体の残価設定型販売価格を算出し、出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    燃料電池価格算出装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ＨＤＤ
１４  ディスプレイ
１５  入力装置
１６  通信装置
２０１  対応関係記憶手段
２０２  使用量入力手段
２０３  価値取得手段
２０４  価格算出手段
３０１  対応関係テーブル
５０１  初期設定画面
６０１  販売価格テーブル
７０１  プランテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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