(57)【要約】【課題】ドア開閉の操作感を変更することが可能な車両用ドアチェック構造を得る。【解決手段】チェックアーム２に、ベース部としての芯部材２１と、芯部材２１に係合または固定され、当該芯部材２１に対する姿勢をチェックアーム２の長手方向ＬＤの軸Ａｘ２に対する周方向ＳＤに可変設定可能に構成され、その側面２２ｂ上に複数のチェックパターン４Ａ，４Ｂが周方向ＳＤに並べて形成されたパターン形成部としての管状部材２２と、を設け、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢を周方向ＳＤに可変設定することで、抵抗体アセンブリ５が当接しながら相対移動して抵抗を生じさせるチェックパターン４Ａ，４Ｂを、可変設定できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長く形成され、その長手方向一端側が車体部材に保持され、その側面に凹凸を有して前記長手方向に伸びるチェックパターンが形成されたチェックアームと、
車両用ドアに設けられ、当該車両用ドアの開動作または閉動作に伴って前記チェックパターンに当接しながら前記長手方向に相対移動し、前記車両用ドアの開動作または閉動作の抵抗を生じさせる抵抗体アセンブリと、
を備える車両用ドアチェック構造において、
前記チェックアームは、
前記車体部材に保持されるベース部と、
前記ベース部に係合または固定され、当該ベース部に対する姿勢を前記チェックアームの長手方向軸に対する周方向に可変設定可能に構成され、その側面上に複数の前記チェックパターンが前記周方向に並べて形成されたパターン形成部と、
を備え、
前記パターン形成部の前記ベース部に対する姿勢を前記周方向に可変設定することで、前記抵抗体アセンブリが当接しながら相対移動して前記抵抗を生じさせる前記チェックパターンを、可変設定できるようにしたことを特徴とする車両用ドアチェック構造。
【請求項２】
前記パターン形成部に設けられた第一の係合部と、前記ベース部または前記車体部材に設けられて前記第一の係合部が係合する第二の係合部とを含み、前記パターン形成部を前記ベース部に対して前記周方向に係合する係合機構を備え、
前記パターン形成部に、前記長手方向軸に対する径方向に向けて突出するアームを設け、当該アームを前記第一の係合部として用いることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアチェック構造。
【請求項３】
前記パターン形成部に設けられた第一の係合部と、前記車体部材に設けられて前記第一の係合部が係合する第二の係合部とを含み、前記パターン形成部を前記ベース部に対して前記周方向に係合する係合機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアチェック構造。
【請求項４】
前記パターン形成部および前記抵抗体アセンブリのうち少なくともいずれか一方に、前記チェックアームと前記抵抗体アセンブリとの前記相対移動に伴って前記パターン形成部の姿勢のずれを小さくするガイド機構を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用ドアチェック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアチェック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ドアチェック構造として、チェックアームにドア開時のチェックパターンとドア閉時のチェックパターンとを形成し、ドア開時とドア閉時とで操作感を異ならせるようにしたものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の構造では、一旦設定したチェックパターンを変更することはできず、操作感が使用者の好みに合わない場合もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ドア開閉の操作感を変更することが可能な車両用ドアチェック構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にあっては、チェックアームは、車体部材に保持されるベース部と、ベース部に係合または固定され、当該ベース部に対する姿勢をチェックアームの長手方向軸に対する周方向に可変設定可能に構成され、その側面上に複数のチェックパターンが周方向に並べて形成されたパターン形成部と、を備え、パターン形成部のベース部に対する姿勢を周方向に可変設定することで、抵抗体アセンブリが当接しながら相対移動して抵抗を生じさせるチェックパターンを、可変設定できるようにしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、チェックパターンを変更して、ドア開閉の操作感を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる車両用ドアチェック構造の斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、図１のIII−III断面図である。
【図４】図４は、図１のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる車両用ドアチェック構造の抵抗体アセンブリとチェックアームの一部との断面図（チェックアームの長手方向の軸と直交する断面での断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中、ＵＰは、車両上方、ＬＤは、チェックアームの長手方向（長手方向軸の軸方向）、ＳＤは、チェックアームの長手方向軸に対する周方向、ＲＤは、チェックアームの長手方向軸に対する径方向を示す。
【００１０】
本実施形態にかかる車両用ドアチェック構造１は、細長く棒状に形成されてその長手方向ＬＤの一端部が車体部材としてのブラケット３に保持されるチェックアーム２と、図示しない車両用ドアに取り付けられて当該車両用ドアの開動作または閉動作に伴ってチェックアーム２に当接しながらその長手方向ＬＤに沿って相対移動する抵抗体アセンブリ５と、を備えている。
【００１１】
ブラケット３は、ピラー等の車体骨格部材に固定されており、取付基台部３１と、取付基台部３１から略直角方向に突出する突出部３２とを備えている。取付基台部３１には、略円形の貫通孔３１ａが形成されており、この貫通孔３１ａを挿通させたボルトを車体骨格部材に螺結することで、取付基台部３１を当該車体骨格部材に取り付けるようになっている。
【００１２】
突出部３２は、上下一対の横壁部３２ａと、横壁部３２ａの側縁間を繋ぐ縦壁部３２ｂと、を備えている。各横壁部３２ａには、上下方向に対峙する略円形の貫通孔６２が形成されている。そして、図２に示すように、これら上下一対の横壁部３２ａ間に球状体６１が介装され、この球状体６１は、貫通孔６２の縁６２ａ間に挟持されている。ただし、縁６２ａによる球状体６１の挟持力は比較的緩やかに設定されており、球状体６１が貫通孔６２の中心軸Ａｘ１回りに回動可能となるようにしてある。そして、この球状体６１は、チェックアーム２（の芯部材２１）に固結されている。よって、本実施形態では、これら球状体６１と貫通孔６２とによって、チェックアーム２の回動保持機構６が構成されている。
【００１３】
チェックアーム２は、細長い芯部材２１と、芯部材２１の周囲を覆うように設けられる管状部材２２と、を備えている。
【００１４】
芯部材２１は、断面略円形の丸棒状（細長い円柱状）に形成され、その長手方向ＬＤの一端部２１ａに球状体６１が溶接等して固定されている。本実施形態では、芯部材２１がベース部に相当する。図中、芯部材２１の中心軸（長手方向軸）をＡｘ２と示す。
【００１５】
管状部材２２の内部には、芯部材２１を内接させた状態で収容する略円筒状の内周面２２ａが形成される一方、管状部材２２の外周（側面２２ｂ上）には、相互に背反する二対の帯状凹凸面としてチェックパターン４（４Ａ，４Ｂ）が形成され、図３，図４に示すように、外周の各部の断面は略矩形状に形成されている。すなわち、本実施形態では、管状部材２２がパターン形成部に相当し、その側面２２ｂ上に、複数のチェックパターン４Ａ，４Ｂが、周方向ＳＤに沿って並べて形成されている。なお、本実施形態では、相互に背反して対をなすチェックパターン４Ａ，４Ａ同士およびチェックパターン４Ｂ，４Ｂ同士は、いずれも、長手方向ＬＤの軸Ａｘ２を含む仮想平面に対して対称形状（中心軸Ａｘ２回りに１８０°回転させると同一形状）となっているが、これらは必ずしも対称形状（１８０°回転時同一形状）とする必要はない。
【００１６】
そして、本実施形態では、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢を、周方向ＳＤに可変設定できるようになっている。具体的には、管状部材２２の長手方向ＬＤの一端部２２ｃに、径方向ＲＤの外側に向けて、四つのアーム７１（７１ａ，７１ｂ）を略十字状に突設する一方、横壁部７１ａの幅方向両側（または片側）から、長手方向ＬＤに沿って略Ｕ字状の切欠部７２ａの形成された挟持アーム７２を突設してある。そして、管状部材２２は、芯部材２１の周囲を周方向ＳＤに沿って回動できるようになっている。したがって、使用者が、管状部材２２を、まずは、アーム７１を切欠部７２ａから引き抜くように（図１では右上方向、図２では右方向に）長手方向ＬＤに沿って動かし、次いで、芯部材２１の回りに周方向ＳＤに沿って回動させて挟持アーム７２で挟持するアーム７１（７１ａ，７１ｂ）を選択的に切り替えることで、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢を、周方向ＳＤに可変設定することができる。そして、本実施形態では、図１で横方向に伸びるアーム７１ａが挟持アーム７２に係合する状態では、そのときに上下に配置されるチェックパターン４Ａが有効となり、図１で上下方向に伸びるアーム７１ｂが挟持アーム７２に係合する状態では、そのときに上下に配置されるチェックパターン４Ｂが有効となる。かかる構成では、アーム７１ａ，７１ｂに目印（文字、記号等）をつけることで、使用者に、有効なチェックパターン４を認識しやすくすることができる。以上のように、本実施形態では、第一の係合部としてのアーム７１と、第二の係合部としての挟持アーム７２とによって、これらの係合によって管状部材２２を芯部材２１に対して周方向ＳＤに係合する係合機構７が形成されており、係合状態を切り替えることで、有効なチェックパターン４を変更することができる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、管状部材２２に、径方向ＲＤに向けて突出するアーム７１を設け、このアーム７１を、管状部材２２の姿勢を変更する際の取っ手として利用することができるとともに、第二の係合部としての挟持アーム７２と係合する第一の係合部としても利用することができるようにしてある。したがって、これらを別個に構成する場合に比べて、よりコンパクトに構成することができる。
【００１８】
また、本実施形態では、芯部材２１の長手方向ＬＤの他端部２１ｂに、Ｃリング等の固定具２５を用いてエンドプレート２３を取り付けてある。そして、このエンドプレート２３と管状部材２２との間に、弾性部材としてのコイルスプリング２４を介在させ、このコイルスプリング２４によって、管状部材２２に対して、アーム７１を切欠部７２ａの奥側（ブラケット３に近い側、チェックアーム２の根元側）に向けて押し込む方向の付勢力を与えるようにしてある。すなわち、本実施形態では弾性部材としてのコイルスプリング２４の付勢力によって、係合機構７による係合を解除されにくくしてある。なお、コイルスプリング２４は、芯部材２１に外装されている。
【００１９】
さらに、本実施形態では、管状部材２２の長手方向ＬＤの他端側（ブラケット３から遠い側、チェックアーム２の先端側）に、断面略十字状の先端部材２２ｄを固着してあり、この先端部材２２ｄとエンドプレート２３との間に、断面略Ｃ字状の介装部材２６を嵌着できるようにしてある。したがって、管状部材２２の芯部材２１に対する周方向ＳＤの姿勢を変更するときには、介装部材２６を径方向ＲＤの外側に引き抜いて取り外し、上述したようにして所定の姿勢を設定した後は、この介装部材２６を径方向ＲＤの内側に挿入して介在させることによって、挟持アーム７２が切欠部７２ａの奥側に配置された状態を維持して、係合機構７による係合が解除されないようにすることができる。
【００２０】
抵抗体アセンブリ５は、車両用ドア（図示せず）のパネルの端壁部（ブラケット３の取付面と対向する端壁部）に取り付けられており、チェックアーム２の先端側は、この抵抗体アセンブリ５を貫通して当該車両用ドアのパネル内に進入している。抵抗体アセンブリ５は、車両用ドアの開閉（図１で、開方向をＯＰ、閉方向をＣＬで示す）に伴って、チェックアーム２の長手方向ＬＤに沿って相対移動し、これにより、ドアの開閉に対して抵抗を生じさせ、開閉位置に応じて操作感を変化させる。本実施形態のように、回動軸Ａｘ１回りに回動する車両用ドアの場合、一般に、車両用ドアの開動作（開方向ＯＰへの移動）に応じてチェックアーム２は車両用ドア内から進出するため、抵抗体アセンブリ５はチェックアーム２に対してはブラケット３から離間するように長手方向ＬＤに沿って相対移動する一方、車両用ドアの閉操作（閉方向ＣＬ方向への移動）に応じてチェックアーム２は車両用ドア内に進入するため、抵抗体アセンブリ５はチェックアーム２に対してはブラケット３に近接するように長手方向ＬＤに沿って相対移動する。
【００２１】
また、本実施形態では、図２，図５等に示すように、断面ハット型のケース５１ａと板状のケース５１ｂとを接合して抵抗体アセンブリ５のケース５１を形成し、当該ケース５１内に略直方体状の内部空間を形成し、この内部空間に、ゴム等の弾性部材からなる付勢部材５３と、付勢部材５３によってチェックアーム２に押し付けられる当接部材５２と、を収容してある。ケース５１には、チェックアーム２を貫通させる貫通孔５１ｃを形成してある。そして、上下に設けた二つの付勢部材５３によって当接部材５２を相互に近接する方向に付勢し、二つの当接部材５２によってチェックアーム２を上下方向に挟みこむようになっている。したがって、本実施形態では、上下に配置したチェックパターン４（図１，図２ではチェックパターン４Ａ）が有効となり、車両用ドアの開閉の際には、その有効なチェックパターン４の凹凸に対応した抵抗が得られることになる。図３，図４に示すように、チェックパターン４の突出量は、長手方向ＬＤの位置によって変化させてあり、チェックパターン４の突出量が大きい部分では、車両用ドアの開操作および閉操作の抵抗が大きくなり、突出量が小さい部分では、車両用ドアの開操作および閉操作の抵抗が小さくなる。
【００２２】
そして、本実施形態では、上述したようにして、芯部材２１に対する管状部材２２の周方向ＳＤの姿勢を可変設定することで、当接部材５２によって挟持されて抵抗を生じさせる有効なチェックパターン４Ａ，４Ｂを変更し、車両用ドアの操作感を異ならせることができる。すなわち、本実施形態によれば、車両用ドアの開閉操作時に抵抗が生じる位置（タイミング）や、抵抗の大きさ、抵抗の増減度合い等を、変更することが可能となる。本実施形態では、二つのチェックパターン４Ａ，４Ｂが設定されているため、二通りの操作感を選択することができる。
【００２３】
さらに、本実施形態では、管状部材２２および抵抗体アセンブリ５に、それらの長手方向ＬＤの相対移動に伴って管状部材２２と抵抗体アセンブリ５とを相互にガイドすることで、管状部材２２の芯部材２１に対する周方向ＳＤのずれを小さくすることができるガイド機構８を設けてある。具体的には、二つの当接部材５２の当接面５２ａに、先端部材２２ｄの突起部２２ｅの断面形状（本実施形態では略矩形状）に対応する凹溝５２ｂを形成しておき、チェックアーム２に対して抵抗体アセンブリ５が相対移動する際に、突起部２２ｅが凹溝５２ｂ内に収容されて当該凹溝５２ｂにガイドされながら長手方向ＬＤに移動するようにしてある。かかる構成では、管状部材２２の抵抗体アセンブリ５に対する周方向ＳＤの姿勢がずれていた場合には、突起部２２ｅと凹溝５２ｂの内面とが相互に当接し、当該突起部２２ｅと抵抗体アセンブリ５とが周方向ＳＤに係合されて、姿勢が修正される。かかる構成により、管状部材２２が芯部材２１に対する所定の姿勢からずれていたとしても、そのずれを小さくして姿勢を修正することができる。すなわち、本実施形態では、突起部２２ｅおよび凹溝５２ｂによってガイド機構８が構成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、上述した係合機構７も周方向のガイドとして機能するため、ガイド機構８と係合機構７とによって、管状部材２２の抵抗体アセンブリ５に対する姿勢のずれをより確実に抑制することができる。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態では、チェックアーム２は、ベース部としての芯部材２１と、芯部材２１に係合または固定され、当該芯部材２１に対する姿勢をチェックアーム２の長手方向ＬＤの軸Ａｘ２に対する周方向ＳＤに可変設定可能に構成され、その側面２２ｂ上に複数のチェックパターン４Ａ，４Ｂが周方向ＳＤに並べて形成されたパターン形成部としての管状部材２２と、を備え、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢を周方向ＳＤに可変設定することで、抵抗体アセンブリ５が当接しながら相対移動して抵抗を生じさせるチェックパターン４Ａ，４Ｂを、可変設定できるようにした。すなわち、本実施形態によれば、チェックパターン４Ａ，４Ｂを変更して、ドア開閉の操作感を変更することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、管状部材２２に設けられた第一の係合部としてのアーム７１と、ブラケット３に設けられてアーム７１が係合する第二の係合部としての挟持アーム７２を含み、管状部材２２を芯部材２１に対して周方向に係合する係合機構７を設け、アーム７１を、長手方向ＬＤの軸Ａｘ２に対する径方向ＲＤに向けて突出させた。したがって、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢変更を、このアーム７１を把持して行うことで、当該姿勢変更の作業をより容易に行うことができる。また、把持する部分と係合する部分とを共用化することで、これらを別個に形成する場合に比べて、構成をよりコンパクトにすることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、管状部材２２に設けられたアーム７１と、車体部材としてのブラケット３に設けられた挟持アーム７２とで、係合機構７を構成した。このように、パターン形成部としての管状部材２２を車体部材としてのブラケット３に係合するように構成することで、係合機構７を径方向に大きく形成しやすくなり、以て、係合機構７の剛性および強度を高めやすくなる。
【００２８】
また、本実施形態では、管状部材２２および抵抗体アセンブリ５のうち少なくともいずれか一方に、それらの長手方向ＬＤの中心軸Ａｘ２に対する軸方向（すなわち長手方向ＬＤ）の相対移動に伴って管状部材２２の抵抗体アセンブリ５に対する姿勢のずれを小さくするガイド機構８を設けた。このガイド機構８によって、管状部材２２の芯部材２１に対する姿勢のずれを抑制することができる。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、パターン形成部を車体部材に係合する構成について例示したが、姿勢変更した後にパターン形成部をベース部に固定できるように構成してもよい。
【００３０】
また、チェックパターンの形状や数、配置等は種々に変更することができる。また、ベース部や、パターン形成部、係合機構、第一の係合部、第二の係合部、回動保持機構、ガイド機構等の構成も、上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。また、回動保持機構は、ボールジョイント以外の構成（例えば軸受けやヒンジ機構等）としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  車両用ドアチェック構造
２  チェックアーム
２１  芯部材（ベース部）
２２  管状部材（パターン形成部）
２２ｂ  側面
３  ブラケット（車体部材）
４，４Ａ，４Ｂ  チェックパターン
５  抵抗体アセンブリ
７  係合機構
７１，７１ａ，７１ｂ  アーム（第一の係合部）
７２  挟持アーム（第二の係合部）
８  ガイド機構
ＬＤ  軸方向
ＳＤ  周方向
ＲＤ  径方向
Ａｘ２  中心軸（長手方向の軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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