(57)【要約】【課題】複数の振込依頼を効率的かつ的確に行なうための振込処理装置、振込処理方法及び振込処理プログラムを提供する。【解決手段】クライアント端末２０の制御部２１は、作成された総合振込データを取り込み、個別振込データへの展開処理を実行する。そして、制御部２１は、各個別振込データについて口座確認要求処理を実行する。口座確認結果において、口座の存在を確認できた場合、制御部２１は、取得した名義人情報と、個別振込データに記録された受取人情報とを照合する。両者の名称が一致している場合、制御部２１は、振込依頼処理を実行する。一方、口座が存在していない場合や両者の名称が一致していない場合、クライアント端末２０の制御部２１は、エラー登録処理を実行する。そして、すべての個別振込についての処理を終了した場合、制御部２１は、結果の出力処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、
金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置であって、
前記制御手段が、
振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する手段と、
前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する手段と、
各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する手段と、
前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する手段と、
口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を前記振込情報記憶手段に記録する手段と
を備えたことを特徴とする振込処理装置。
【請求項２】
前記振込依頼データは、総合振込データ又は給賞与振込データであることを特徴とする請求項１に記載の振込処理装置。
【請求項３】
口座名義人名と受取人名との照合ができた口座の振込先口座識別子を用いて振込依頼データを再作成し、この振込依頼データを用いて振込依頼を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の振込処理装置。
【請求項４】
口座識別子に対して存在確認日が記録された確認済み口座情報記憶手段を備え、
前記確認済み口座情報記憶手段において、振込先口座識別子が記録されており、この口座の存在確認日からの経過日数が基準範囲内の場合には、口座確認結果を取得及び受取人名の照合を行なわずに振込依頼を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の振込処理装置。
【請求項５】
振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、
金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置を用いる振込処理方法であって、
前記制御手段が、
振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する段階と、
前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する段階と、
各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する段階と、
前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する段階と、
口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を前記振込情報記憶手段に記録する段階と
を備えたことを特徴とする振込処理方法。
【請求項６】
振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、
金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置を用いる振込処理プログラムであって、
前記制御手段を、
振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する手段、
前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する手段、
各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する手段、
前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する手段、
口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を前記振込情報記憶手段に記録する手段
として機能させることを特徴とする振込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の振込依頼を行なう場合に用いる振込処理装置、振込処理方法及び振込処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、口座間の資金の移動を行なう場合、ネットワークに接続された顧客のコンピユータ端末においてファームバンキングサービスを利用することがある（例えば、非特許文献１参照。）。このファームバンキングサービスでは、例えば、金融機関と顧客の間の連絡を処理し、各種金融業務を自動化するＡＮＳＥＲ（登録商標）（Automatic answer Network System for Electronic Request：金融機関向け自動応答システム）サービスが利用されている。このサービスでは、この入金通知など顧客への連絡、顧客からの残高照会等への応答、顧客の口座からの振込・振替等の手続を集中管理し、金融機関の基幹システムと直接通信して大量の処理を行なう。
【０００３】
また、金融機関の店舗に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ：automated-teller machine）を用いて振込等の金融取引を行なうこともある。この現金自動預払機は受取人の口座確認処理を行なう。この受取人口座を的確かつ効率的に特定するための技術も検討されている。（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術では、依頼人端末から受取人データを受信した場合、管理コンピュータは受取人口座の有無を確認する。ここで、この要求を受けた金融機関ホストシステムは、受取人口座が本支店にある場合は自行の口座データベースで、受取人口座が他行にある場合は統合ＡＴＭネットワークを経由して他行の口座データベースで、受取人口座の確認処理を行なう。この統合ＡＴＭネットワークは、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行、地方銀行、第２地方銀行の５つの業態における現金自動預払機や現金支払機のオンラインセンタを統合したシステムである。統合ＡＴＭネットワークを用いることにより、いずれの銀行や金融機関の支店の現金自動預払機等を用いて、現金引出や残高照会等を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９３２２２号公報（第１頁）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】みずほ銀行、「パソコンサービス（ＡＮＳＥＲ−ＳＰＣ）」、［online］、［平成２１年４月２７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/account/pcservice/anser.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の取引依頼を一括して伝送できる総合振込や給賞与振込では、振込依頼時に口座確認を行なうことができない。このため、個人宛の振込等においては振込不能が発生しやすい。特に、大量の振込依頼を行なう場合には、組戻しや再振込の事務負担が大きい。
【０００７】
また、金融機関において提供されている振込口座確認サービスを利用することも可能である。この振込口座確認サービスにおいては、事前に口座確認を行なうことができる。しかしながら、このサービスにおいては、振込手続とは別に口座確認依頼を行なう必要がある。そして、振込口座確認依頼の受付から結果の返却まで時間を要する場合があり、振込
処理を急ぐ場合には利用しにくい状況であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の振込依頼を効率的かつ的確に行なうための振込処理装置、振込処理方法及び振込処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置であって、前記制御手段が、振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する手段と、前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する手段と、各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する手段と、前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する手段と、口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を前記振込情報記憶手段に記録する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振込処理装置において、前記振込依頼データは、総合振込データ又は給賞与振込データであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振込処理装置において、口座名義人名と受取人名との照合ができた口座の振込先口座識別子を用いて振込依頼データを再作成し、この振込依頼データを用いて振込依頼を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の振込処理装置において、口座識別子に対して存在確認日が記録された確認済み口座情報記憶手段を備え、前記確認済み口座情報記憶手段において、振込先口座識別子が記録されており、この口座の存在確認日からの経過日数が基準範囲内の場合には、口座確認結果を取得及び受取人名の照合を行なわずに振込依頼を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置を用いる振込処理方法であって、前記制御手段が、振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する段階と、前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する段階と、各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する段階と、前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する段階と、口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を前記振込情報記憶手段に記録する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、振込先口座識別子に関連付けて振込結果を記録する振込情報記憶手段と、金融機関において開設された口座の口座情報を管理する金融機関ホストシステムに接続される制御手段を備えた振込処理装置を用いる振込処理プログラムであって、前記制御手段を、振込先口座識別子と受取人名とに関する情報を含む複数の振込依頼からなる振込依頼データを取得する手段、前記振込依頼データを複数の個別振込データに分割する手段、各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する手段、前記口座確認結果の口座名義人名と、前記個別振込データの受取人名とを照合する手段、口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行し、口座を確認できなかった場合には前記振込先口座識別子に関連付けてエラー結
果を前記振込情報記憶手段に記録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、５又は６に記載の発明によれば、制御手段が、振込依頼データを複数の個別振込データに分割する。そして、各個別振込データの振込先口座について、口座名義人名に関する情報を含む口座確認結果を取得する。更に、口座確認結果の口座名義人名と、個別振込データの受取人名とを照合し、口座名義人名と受取人名との照合ができた場合には振込依頼を実行する。一方、口座を確認できなかった場合には振込先口座識別子に関連付けてエラー結果を振込情報記憶手段に記録する。これにより、的確な振込先口座の存在を確認し、効率的かつ確実に振込を行なうことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、振込依頼データとして、総合振込データ又は給賞与振込データに適用することができる。
請求項３に記載の発明によれば、口座名義人名と受取人名との照合ができた口座の振込先口座識別子を用いて振込依頼データを再作成し、この振込依頼データを用いて振込依頼を実行する。これにより、存在を確認できた振込先口座識別子を含めた振込依頼データを用いて振込を行なうことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、確認済み口座情報記憶手段において、振込先口座識別子が記録されており、この口座の存在確認日からの経過日数が基準範囲内の場合には、口座確認結果を取得及び受取人名の照合を行なわずに振込依頼を実行する。これにより、重複した負荷を軽減して効率的に処理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の振込依頼を効率的かつ的確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態で用いるデータの説明図
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜３に従って説明する。本実施形態では、金融機関の顧客企業に設置されたコンピュータ端末を用いて、複数の振込を一括して依頼する総合振込を行なう場合に用いる振込処理装置、振込処理方法及び振込処理プログラムとして説明する。自行の顧客企業に対して振込処理プログラムを提供する。そして、顧客企業は、この振込処理プログラムを用いて総合振込の依頼を行なう。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、顧客企業に設置された振込処理装置としてのクライアント端末２０と自動応答システム５０とが、インターネットを介して接続されている。
【００２１】
このクライアント端末２０は、自動応答システム５０を介して、サービスを提供する金融機関のホストシステム１０に接続されている。本実施形態では、自動応答システム５０として、ＡＮＳＥＲシステム（登録商標）を利用する。
【００２２】
自動応答システム５０は、統合ＡＴＭシステム６０や金融機関（自行）のホストシステム１０に接続される。この統合ＡＴＭシステム６０は、金融機関（他行）のホストシステム３０と接続されている。
【００２３】
統合ＡＴＭシステム６０は、各種金融機関のホストシステム（１０，３０）に接続されている。この統合ＡＴＭシステム６０は、現金自動預払機において行なわれる取引（振込依頼や残高照会）に応じて、取引対象の口座が開設された金融機関のホストシステムに対して取引要求を転送する。
【００２４】
クライアント端末２０は、大量の振込依頼を行なう顧客企業の担当者が利用するコンピュータ端末である。このクライアント端末２０は、ディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。
【００２５】
更に、このクライアント端末２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段としての制御部２１、振込情報記憶手段としての振込情報記憶部２２、照合パターン記憶部２３を備えている。
【００２６】
ここで、制御部２１は、後述する処理（振込データ作成段階、振込先確認段階、個別振込展開段階、口座情報取得段階、口座情報照合段階、振込実行段階等の各処理）を行なう。そして、制御部２１は、図１に示すように、振込処理プログラムにより、振込データ作成手段２１０、振込先確認手段２１１、個別振込展開手段２１２、口座情報取得手段２１３、口座情報照合手段２１４、振込実行手段２１５等として機能する。
【００２７】
振込データ作成手段２１０は、入力部を介して指定された振込先の口座情報に基づいて、総合振込データの作成処理を実行する。
振込先確認手段２１１は、作成された総合振込データに含まれる振込先口座の存在の確認処理を実行する。
【００２８】
個別振込展開手段２１２は、総合振込データを個別振込データに展開する処理を実行する。
口座情報取得手段２１３は、個別振込データを用いて、各金融機関のホストシステム（１０，３０）において管理されている口座情報の取得処理を実行する。
【００２９】
口座情報照合手段２１４は、取得した口座情報を用いて、振込先口座の適否を判定するための照合処理を実行する。
振込実行手段２１５は、振込先として特定された口座への振込依頼を行なう処理を実行する。
【００３０】
また、振込情報記憶部２２には、図２に示すように、総合振込データ２２１や個別振込データ２２２、振込結果ファイル２２３が記録される。これらのデータは、クライアント端末２０を用いて振込依頼を行なう場合に登録される。
【００３１】
振込依頼データとしての総合振込データ２２１には、複数の振込依頼を含めることができる。この総合振込データ２２１は、全銀協ファイルフォーマットによって構成される。具体的には、図２に示すように、ヘッダ・レコード、データ・レコード、トレーラ・レコード、エンド・レコードから構成される。
【００３２】
ヘッダ・レコードは、データ区分、種別コード、コード区分、依頼人コード、依頼人名、振込指定日、仕向金融機関コード、仕向金融機関名、仕向支店コード、仕向支店名、預金種目、口座番号の各項目フィールドを含んで構成される。
【００３３】
データ区分フィールドには、ヘッダ・レコードを示す識別子（ここでは固定値「１」）が記録される。
種別コード、コード区分の各フィールドには、それぞれ固定値「２１」、固定値「０」
が記録される。
【００３４】
依頼人コードフィールドには、このサービスを利用する契約先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
依頼人名フィールドには、振込の依頼人名に関するデータが記録される。
【００３５】
振込指定日フィールドには、振込を行なう日付に関するデータが記録される。
仕向金融機関、仕向金融機関名、仕向支店コード、仕向支店名、預金種目、口座番号の各フィールドには、振込依頼人の口座を特定するためのデータが記録される。
【００３６】
データ・レコードは、データ区分、被仕向金融機関コード、被仕向金融機関名、被仕向支店コード、被仕向支店名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、新規コード、顧客コードの各項目フィールドを含んで構成される。
【００３７】
データ区分フィールドには、データ・レコードを示す識別子（ここでは固定値「２」）が記録される。
被仕向金融機関、被仕向金融機関名、被仕向支店コード、被仕向支店名、預金種目、口座番号の各フィールドには、振込先口座を特定するための振込先口座識別子に関するデータが記録される。
【００３８】
受取人名フィールドには、受取人の名前に関するデータが記録される。
振込金額フィールドには、この振込依頼により送金される金額に関するデータが記録される。
顧客コードフィールドには、振込依頼人によって受取人を識別するために付与された識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
トレーラ・レコードは、データ区分、合計件数、合計金額の各項目フィールドを含んで構成される。
【００４０】
データ区分フィールドには、トレーラ・レコードを示す識別子（ここでは固定値「８」）が記録される。
合計件数フィールドには、この振込依頼における振込合計件数を特定するためのデータが記録される。
合計金額フィールドには、この振込依頼における合計金額を特定するためのデータが記録される。
【００４１】
エンド・レコードは、データ区分、ダミーの各項目フィールドを含んで構成される。
データ区分フィールドには、エンド・レコードを示す識別子（ここでは固定値「９」）が記録される。
【００４２】
個別振込データ２２２は、個別に振込依頼を行なう場合に用いるデータである。この個別振込データ２２２を用いることにより、統合ＡＴＭシステム６０を介して口座の存在確認を行なうことができる。
【００４３】
また、振込結果ファイル２２３は、総合振込データに含まれる振込依頼に対する処理結果を記録した振込結果レコードが記録される。この振込結果レコードは振込実行指示が入力された場合に生成され、口座確認を行なった結果が記録される。この振込結果レコードは、振込先口座識別子に対して振込結果に関するデータを含んで構成される。
【００４４】
振込先口座識別子データ領域には、振込先を特定するための情報（被仕向金融機関、被
仕向金融機関名、被仕向支店、被仕向支店名、預金種目、口座番号）に関するデータが記録される。
【００４５】
振込結果データ領域には、振込依頼に対して処理結果を示すフラグが記録される。本実施形態においては、振込ができない場合、口座が存在してないことを示すフラグや口座名義人名が一致していないことを示すフラグが記録される。振込ができる場合には、確認済みフラグが記録される。
【００４６】
照合パターン記憶部２３には、ホストシステム（１０，３０）から取得した口座名義人名と、総合振込データにおいて設定された受取人名とを照合する場合に用いるパターンデータが記録される。
このパターンデータには、照合を行なう場合に削除する表現、例えば「株式会社」などの用語や、これらの用語を表す略語が記録されている。
【００４７】
金融機関ホストシステム（１０，３０）は、金融機関のコンピュータシステムであって、各金融機関において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。この金融機関ホストシステム（１０，３０）は、預金口座データベースを備えている。この預金口座データベースには、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、金融機関に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人情報、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００４８】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子（支店コード、預金種目、口座番号等）に関するデータが記録されている。
暗証番号データ領域には、この口座を利用する場合の利用者認証を行なうための暗証番号に関するデータが記録されている。
【００４９】
口座名義人データ領域には、この口座に関する口座名義人（口座名義人名や顧客コード等）を特定するためのデータが記録されている。
口座残高データ領域には、この口座の残高を特定するためのデータが記録されている。
【００５０】
上記のように構成されたシステムを用いて、複数の振込依頼を行なう場合の処理手順について、図３を用いて説明する。
（口座確認振込処理）
まず、クライアント端末２０の制御部２１は、総合振込データの作成処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、クライアント端末２０において、振込処理プログラムが起動された場合、制御部２１の振込データ作成手段２１０は、操作画面を出力する。この操作画面には、振込先の口座や振込金額を設定するための入力欄が設けられている。この操作画面において、総合振込データの作成実行アイコンが選択された場合、振込データ作成手段２１０は、設定された振込先の口座情報や振込金額情報を取得し、これらの情報を個別にデータ・レコードに設定した総合振込データ２２１を生成する。そして、振込データ作成手段２１０は、作成した総合振込データ２２１を振込情報記憶部２２に記録する。
【００５１】
次に、クライアント端末２０の制御部２１は、総合振込データの取込処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、操作画面において振込対象の総合振込データ２２１が指定されて、振込実行指示が入力された場合、制御部２１の振込先確認手段２１１は、処理対象の総合振込データ２２１を振込情報記憶部２２から取得する。更に、振込先確認手段２１１は、代り金引落口座設定画面をディスプレイに表示する。この設定画面において代り金引落口座が設定された場合、振込先確認手段２１１は、設定された代り金引落口座
を仕向口座として記憶する。
【００５２】
次に、クライアント端末２０の制御部２１は、個別振込データへの展開処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、個別振込展開手段２１２に対して、指定された総合振込データ２２１を特定する情報を供給する。この場合、個別振込展開手段２１２は、総合振込データ２２１の各データ・レコードに分割して、各振込先に対応する個別振込データ２２２を作成する。この場合、個別振込展開手段２１２は、代り金引落口座設定画面において設定された代り金口座を仕向口座として記憶する。
【００５３】
そして、個別振込展開手段２１２は、作成した個別振込データを振込情報記憶部２２に格納する。更に、個別振込展開手段２１２は、総合振込データ２２１に含まれる各振込先口座を設定した振込結果レコードからなる振込結果ファイル２２３を生成し、振込情報記憶部２２に格納する。
【００５４】
次に、クライアント端末２０の制御部２１は、最初の個別振込の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記憶された個別振込データの中で、最初に確認を行なう個別振込データ２２２を特定する。そして、振込先確認手段２１１は、特定した個別振込データを口座情報取得手段２１３に供給する。
【００５５】
そして、クライアント端末２０の制御部２１は、口座確認要求処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の口座情報取得手段２１３は、自動応答システム５０に対して、口座確認要求を送信する。この場合、自動応答システム５０は、統合ＡＴＭシステム６０を介して、被仕向け金融機関のホストシステム３０に口座確認要求を送信する。口座確認要求を受信したホストシステム３０は、口座確認結果を返信する。この口座確認結果には、指定された口座が存在する場合には、口座番号に対して口座名義人情報（口座名義人名を含む）を含める。一方、指定された口座が存在しない場合には、存在しないことを示したメッセージを含める。
【００５６】
次に、クライアント端末２０の制御部２１は、口座確認結果の取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の口座情報取得手段２１３は、統合ＡＴＭシステム６０、自動応答システム５０を介して、口座確認結果を取得する。そして、口座情報取得手段２１３は、振込先確認手段２１１に、取得した口座確認結果を供給する。
【００５７】
次に、クライアント端末２０の制御部２１は、口座が存在しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、取得した口座確認結果に口座不存在メッセージが含まれているかどうかによって判定する。
【００５８】
口座が存在していない場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、エラー登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイル２２３の振込結果レコードに、口座が存在しないことを示すエラーフラグを記録する。そして、この個別振込データ２２２についての処理を終了する。
【００５９】
一方、口座が存在している場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、個別依頼データとの照合処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、口座情報照合手段２１４に対して、取得した名義人情報と、個別振込データに記録された受取人情報とを供給する
。
【００６０】
そして、クライアント端末２０の制御部２１は、一致しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の口座情報照合手段２１４は、名義人名と受取人名とが一致するかどうかを判定する。この場合、口座情報照合手段２１４は、名義人名や受取人名から、照合パターン記憶部２３に記録された用語や略語やスペースを除いた名称を用いて比較する。そして、口座情報照合手段２１４は、振込先確認手段２１１に対して照合結果を供給する。
【００６１】
両者の名称が一致していないことを示す照合結果を取得した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、エラー登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイル２２３の振込結果レコードに、名称不一致を示すエラーフラグを記録する。そして、この個別振込データ２２２についての処理を終了する。
【００６２】
一方、両者の名称が一致していることを示す照合結果を取得した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、振込依頼処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイル２２３の振込結果レコードに確認済みフラグを記録する。そして、振込先確認手段２１１は、振込実行手段２１５に対して、個別振込データ２２２についての振込を指示する。この場合、振込実行手段２１５は、自動応答システム５０を介して、金融機関のホストシステム１０に対して個別振込データ２２２を送信する。
【００６３】
そして、クライアント端末２０の制御部２１は、すべての個別振込について終了しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記憶されたすべての振込結果レコードに結果フラグが記録されているかどうかにより判定する。
【００６４】
まだ、確認処理が終わっていない個別振込データが残っており、すべての個別振込について終了していない場合（ステップＳ１−１２において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、次の個別振込の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、結果フラグが記録されていない振込結果レコードの中から、次の個別振込データを特定し、ステップＳ１−４以降の処理を繰り返す。
【００６５】
一方、すべての個別振込についての処理を終了した場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイル２２３を一覧させた結果レポートを出力する。
【００６６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態においては、振込先口座が存在していない場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、エラー登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイルに、口座が存在しないことを示すエラーフラグを記録する。そして、この個別振込データについての処理を終了する。これにより、振込先口座の存在を確認して確実な振り込みを行なうことができる。
【００６７】
（２）  本実施形態においては、名義人名と受取人名との名称が一致していない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、エラー登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の振込先確認手段２１１は、振込情報記憶部２２に記録された振込結果ファイルに、名称不一致を示すエラーフラグを記録する。そして、この個別振込データについての処理を終了する。これにより、的確な口座に対して振り込みを行なうことができる。
【００６８】
（３）  本実施形態においては、すべての個別振込についての処理を終了している場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）、クライアント端末２０の制御部２１は、結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、問題がある振込先口座を把握して再確認することができる。
【００６９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、総合振込データ２２１を用いて口座確認処理を行なったが、口座確認処理の対象は、これに限定されるものではない。給与振込や賞与振込のための給賞与振込データについても適用することができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、クライアント端末２０の制御部２１は、個別振込データへの展開処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、制御部２１は、順次、口座確認対象を特定して口座確認要求処理を実行する（ステップＳ１−５）。これに代えて、一部の口座についてのみ口座確認を行なうようにしてもよい。
【００７１】
具体的には、振込情報記憶部２２に、確認済み口座情報記憶手段としての確認済み口座テーブルを記憶させておく。この確認済み口座テーブルは、口座識別子に対して、口座の存在を確認できた年月日を記録するレコードを含んで構成される。そして、各種金融機関のホストシステム（１０，３０）において口座確認ができた場合、この口座識別子に対して、口座の存在を確認できた年月日を記録する。
【００７２】
そして、振込依頼を行なう場合には、この確認済み口座テーブルに振込先の口座識別子が記録されているかどうかを判定する。振込先の口座識別子が記録されている場合、この口座の確認年月日を取得する。そして、この確認年月日から現在までの経過日数が所定の基準範囲内であれば、口座確認処理（ステップＳ１−５〜Ｓ１−１０）をスキップする。
【００７３】
また、口座確認処理（ステップＳ１−５〜Ｓ１−１０）を実行し、口座の存在確認及び受取人名の照合ができた場合には、確認済み口座テーブルに、口座識別子、存在確認日を記録する。
これにより、所定期間内に複数回の振込依頼を行なう場合には、口座確認処理による負荷を軽減することができる。
【００７４】
・  上記実施形態では、制御部２１は、振込処理プログラムにより、振込データ作成手段２１０等として機能する。この振込データ作成手段２１０は、入力部を介して指定された振込先の口座情報に基づいて、総合振込データの作成処理を実行する。ここで、総合振込データの作成は、制御部２１において作成する必要はなく、他のシステムで作成した総合振込データを外部から取り込むようにしてもよい。
【００７５】
・  上記実施形態では、振込先確認手段２１１は、代り金引落口座設定画面をディスプレイに表示する。この設定画面において代り金引落口座が設定された場合、振込先確認手段２１１は、設定された代り金引落口座を仕向口座として特定する。これに代えて、振込依頼人情報として、総合振込データ２２１のヘッダ・レコードに記録された依頼人情報、仕向口座情報を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０，３０…ホストシステム、２０…クライアント端末、２１…制御部、２１０…振込データ作成手段、２１１…振込先確認手段、２１２…個別振込展開手段、２１３…口座情報取得手段、２１４…口座情報照合手段、２１５…振込実行手段、５０…自動応答システム、６０…統合ＡＴＭシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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