(57)【要約】【課題】清掃作業の負担を低減するとともに、吸音材を有効利用することが可能な吸音体を提供すること。【解決手段】吸音体１０は、所定軸方向に延び、吸音性を有する吸音材１と、吸音材１の所定軸方向に延びる外側面を覆う被覆材２と、吸音材１における所定軸方向と交差する方向に延在する両端面にそれぞれ設けられた一対の側蓋４ａ，４ｂと、を備え、被覆材２には、被覆材２を吸音材１から着脱自在にする接続部３が設けられている。このため、経年劣化した吸音体自体を新しい吸音体と交換する場合と比較して、清掃作業の負担を低減することができる。また、被覆材２を交換することにより、吸音材１は続けて使用することができるため、吸音材１を有効利用することが可能となる。【選択図】図１
2010237386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸方向に延び、吸音性を有する吸音材と、
前記吸音材の前記所定軸方向に延びる外側面を覆う被覆材と、
前記吸音材における前記所定軸方向と交差する方向に延在する両端面にそれぞれ設けられた一対の側蓋と、を備え、
前記被覆材には、前記被覆材を前記吸音材から着脱自在にする接続部が設けられている吸音体。
【請求項２】
前記吸音材は、円筒状または円柱状である請求項１に記載の吸音体。
【請求項３】
前記接続部は、ファスナーである請求項１または２に記載の吸音体。
【請求項４】
前記一対の側蓋は、環状のリブを有するキャップ構造をなし、
前記一対の側蓋に対し、前記被覆材で覆われた前記吸音材の両端部が嵌め込まれている請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項５】
前記吸音材を貫いて前記所定軸方向に伸びる棒状材を更に備え、
前記棒状材に対して前記一対の側蓋を固定することにより、前記一対の側蓋間で前記吸音材が固定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、映画館、コンサートホール、駅、空港等の室内における反響音を低減させるために、吸音材を壁面や天井に埋め込み、吸音材を内装材または下地材として使用している。また、天井から吸音体を吊り下げて、反響効果を調整することも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１９９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の吊り下げタイプの吸音体では、壁面や天井に埋め込むタイプの吸音材と比較して、吸音体の単位体積あたりの室内空間に面する表面積が多くなる。このため、吊り下げタイプの吸音体は、吸音体を構成する発泡樹脂成形体や無機繊維成形体などの劣化の進行が比較的早く、また、吸音体に埃が溜まり易い。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の吸音システムでは、天井面に吸音体設置用レールを取り付けて、係止部材を介して吸音体を天井に吊り下げる構造を採用し、吸音体の交換を行っている。特許文献１に記載の吸音システムにおいて、経年劣化した吸音体は、新しい吸音体に交換する必要が生じうるが、吸音体の配置状況によっては交換が困難であり、清掃作業の負担が大きい。また、取り外された吸音体自体は廃棄物となっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、清掃作業の負担を低減するとともに、吸音材を有効利用することが可能な吸音体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の吸音体は、所定軸方向に延び、吸音性を有する吸音材と、吸音材の所定軸方向に延びる外側面を覆う被覆材と、吸音材における所定軸方向と交差する方向に延在する両端面にそれぞれ設けられた一対の側蓋と、を備え、被覆材には、被覆材を吸音材から着脱自在にする接続部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の吸音体では、被覆材が吸音材の外側面を覆って設けられているため、ごみや埃などの汚れは被覆材に付着することとなる。接続部によって被覆材を吸音材から着脱自在にすることが可能であるため、交換が必要となった被覆材を取り外して、新しい被覆材を吸音材に取り付けることにより、簡単に吸音体の清掃を行うことができる。従って、吸音体自体を新しい吸音体と交換する場合と比較して、清掃作業の負担を低減することができる。また、汚れた被覆材を新しい被覆材と交換することにより、継続使用可能な吸音材自体を交換する必要がなく、吸音材を有効利用することが可能となる。
【０００９】
また、吸音材は、円筒状または円柱状であることが好ましい。吸音材が円筒状または円柱状であることにより、吸音方向の均一性が良くなる。
【００１０】
また、接続部は、ファスナーであることが好ましい。これにより、吸音体が天井などの清掃作業が困難な場所に取り付けられている場合であっても、被覆材の交換作業を容易にすることができる。
【００１１】
また、一対の側蓋は、環状のリブを有するキャップ構造をなし、一対の側蓋に対し、被覆材で覆われた吸音材の両端部が嵌め込まれていることが好ましい。このようなキャップ構造を有する一対の側蓋により、吸音材及び被覆材を堅固に固定することができる。
【００１２】
また、吸音材を貫いて所定軸方向に伸びる棒状材を更に備え、棒状材に対して一対の側蓋を固定することにより、該一対の側蓋間で吸音材が固定されていることが好ましい。これにより、吸音材を堅固に固定することができる。また、棒状材は吸音材の内側にあるため、棒状材を吸音材の外側に設ける場合と比較して、吸音特性に与える影響は少ない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、清掃作業の負担を低減するとともに、吸音材を有効利用することが可能な吸音体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る吸音体を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿った断面図である。
【図３】被覆材が吸音材を被覆している状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る吸音体を室内に取付けた例を示す図である。
【図５】吸音材と被覆材との間に中間材を設けた状態を示す斜視図である。
【図６】中間材の有無による吸音率の周波数依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る吸音体１０を示す斜視図である。図２は、図１におけるII−II線に沿った断面図である。図３は、被覆材２が吸音材１を被覆している状態を示す斜視図である。吸音体１０は、吸音性を有する吸音材１と、吸音材１の外側面を覆う被覆材２と、被覆材２に設けられ、被覆材２を吸音材１から着脱自在にする接続部３と、吸音材１の両端面に設けられた一対の側蓋４ａ,４ｂと、を備える。
【００１７】
吸音材１は中空部９を有する円筒状をなし、軸Ｘ方向に延びている。吸音材１には、反響音などの音を吸収する素材が用いられ、例えば、グラスウールおよびロックウール等の無機質繊維や、樹脂発泡体などを用いることができる。吸音材１の厚みＴ１は、音源の騒音レベルなどによって適宜調整され、例えば１０ｍｍ〜２００ｍｍとすることができる。
【００１８】
被覆材２は、上記軸Ｘ方向に延び、吸音材の外側面を覆っている。被覆材２は、吸音材１に巻き付ける方法によって、吸音材１を覆うことができる。被覆材２には、吸音材１の劣化抑制機能を有する素材が用いられ、例えば、シート、樹脂フィルムなどのフィルム、綿などの布帛、ガラスクロスなどを用いることができる。また、被覆材２は、通気性や不燃性を有することが好ましい。被覆材２の厚みＴ２は、吸音体１０の吸音性能や重量制限の観点から適宜調整され、例えば０．０５ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。
【００１９】
図１及び図３に示すように、本実施形態の接続部３は線ファスナーである。線ファスナーの開閉によって、被覆材２を吸音材１から自由に着脱できる。線ファスナーを閉めた状態（接続部３による被覆材２の２辺部２ａ，２ｂを接合した状態）には、被覆材２は、底部の無い円筒状をなす。線ファスナーを開けた状態（接続部３による被覆材２の２辺部２ａ，２ｂの接合を外して広げた状態）には、被覆材２は帯状（矩形状）をなす。被覆材２の辺部２ａ，２ｂのほつれを防ぐため、線ファスナーと被覆材２の間は、熱溶融性樹脂シートなどの補強膜により補強されていてもよい。
【００２０】
一対の側蓋４ａ，４ｂは、吸音材１における上記軸Ｘと交差（図２では直交）する方向に延在する両端面にそれぞれ設けられている。一対の側蓋４ａ，４ｂは、本体部４ｃと、本体部４ｃの外縁に設けられた環状のリブ４ｄとからなるキャップ構造をそれぞれなしている。図１では、側蓋４ａ，４ｂの本体部４ｃが円板状である例を示す。一対の側蓋４ａ，４ｂに対し、被覆材２で覆われた吸音材１の両端部が嵌め込まれている。側蓋４ａ，４ｂの本体部４ｃは、被覆材２で覆われた吸音材１の端面と実質的に同じ形状を有する。本実施形態では、側蓋４ａ，４ｂの本体部４ｃと、被覆材２で覆われた吸音材１の端面は、円形状を有する。側蓋４ａの本体部４ｃの中心付近には貫通孔４ｅが設けられており、その貫通孔４ｅの側壁には雌ネジ４ｆが切られている。側蓋４ｂの本体部４ｃの中心付近には非貫通孔４ｇが設けられており、その非貫通孔４ｇの側壁には雌ネジ４ｈが切られている。側蓋４ａ，４ｂには、金属材料、樹脂材料、木質材料などが用いられる。
【００２１】
棒状材５は、一対の側蓋４ａ，４ｂを固定する補強部材である。棒状材５は、吸音材１の中空部９内を貫き、上記軸Ｘ方向に延びている。棒状材５の一端は、側蓋４ａの中心付近に設けられた貫通孔４ｅを貫通しており、棒状材５の他端は、側蓋４ｂの中心付近に設けられた非貫通孔４ｇに固定されている。棒状材５の一端には上述の雌ネジ４ｆに対応する雄ネジが切られている。棒状材５の他端には上述の雌ネジ４ｈに対応する雄ネジが切られている。より具体的には、棒状材５の一端には、側蓋４ａの貫通孔４ｅを貫通し、かつ、側蓋４ａと側蓋４ｂとで吸音材１を挟みこむために必要な場所まで側蓋４ａが移動可能な長さまで雄ネジが切られている。また、棒状材５の他端には、側蓋４ｂの非貫通孔４ｇに棒状材５をねじ込んで固定できる長さまで雄ネジが切られている。棒状材５として、例えば長ネジなどを用いることができる。このように、棒状材５を備えることにより、一対の側蓋４ａ，４ｂを堅固に固定することができる。また、棒状材５と一対の側蓋４ａ，４ｂとにより、吸音材１を好適に固定することができる。また、棒状材５は吸音材１の内側にあるため、棒状材５を吸音材１の外側に設ける場合と比較して、吸音特性に与える影響は少ない。
【００２２】
さらに、図２に示すように、棒状材５の一端において、棒状材５の雄ネジ及び側蓋４ａの雌ネジ４ｆによる固定に加え、ナット５ａの開口部に棒状材５を通し、ナット５ａにより側蓋４ａを押さえても良い。また、棒状材５の他端において、棒状材５の雄ネジ及び側蓋４ｂの雌ネジ４ｈによる固定に加え、ナット５ｂの開口部に棒状材５を通し、ナット５ｂにより側蓋４ｂを押さえても良い。また、棒状材５の一端において、棒状材５の雄ネジ及び側蓋４ａの雌ネジ４ｆによる固定に加え、棒状材５の一端と側蓋４ａとを溶接により固定しても良い。また、棒状材５の他端において、棒状材５の雄ネジ及び側蓋４ａの雌ネジ４ｈによる固定に加え、棒状材５の他端と側蓋４ｂとを溶接により固定しても良い。
【００２３】
取付け具６ａは、側蓋４ａの本体部４ｃの中心付近に設けることができる。取付け具６ａは、吸音体１０を天井などから吊下げて取り付けるための部材である。例えば、取付け具６ａとしてリング型金具を用いることができる。取付け具６ａには、金属材料や樹脂材料が用いられる。
【００２４】
また、吸音体１の両端に、貫通孔４ｅを有する側蓋４ａと取付け具６ａとを用いる構造とすることも可能である。この場合、棒状材５は、吸音材１を貫いて所定軸方向に伸び、一対の側蓋４ａのそれぞれに設けられた貫通孔４ｅを貫通するように設けることができる。
【００２５】
固定具７ａ，７ｂは、側蓋４ａ，４ｂの本体部４ｃの外縁の一部に設けることができる。固定具７ａ，７ｂは、吸音体１０を天井や壁面などに取り付けるための部材である。例えば、固定具７としてＬ字型金具を用いることができる。固定具７ａ，７ｂには、金属材料や樹脂材料が用いられる。
【００２６】
図４に本実施形態に係る吸音体１０を室内４０に取り付けた状態を示す。吸音体１０を天井２１に吊り下げる場合には、鎖などの吊り部材３１を介して、天井２１の支持具１１と、吸音体１０の取付け具６ａとが接続されている。あるいは、固定具７ａ，７ｂによって、吸音体１０を壁面２２に直接取り付けてもよい。また、吸音体１０を床面２３に直接配置してもよい。
【００２７】
以上のような吸音体１０によれば、被覆材２が吸音材１の外側面を覆って設けられているため、ごみや埃などの汚れは被覆材２に付着することとなる。そして、接続部３によって被覆材２を吸音材１から着脱自在にすることが可能であるため、汚れた被覆材２を取り外して、新しい被覆材を吸音材１に取り付けることにより、簡単に吸音体１０の清掃を行うことができる。従って、吸音体１０自体を新しい吸音体と交換する場合と比較して、清掃作業の負担を低減することができる。また、汚れた被覆材２を新しい被覆材と交換することにより、吸音材１自体を交換する必要なく続けて使用することができるため、吸音材１を有効利用することが可能となる。
【００２８】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、吸音材１が中空部９を有する円筒状である例を示したが、吸音材１は中空部９を有さない円柱状などであってもよい。ここで、吸音体１０として、円柱状の吸音材１と棒状材５とを用いる場合、所定軸方向に伸びる棒状材５を、吸音材１の中心付近を貫くように設ければよい。吸音材１が円筒状または円柱状などの円形であることにより、吸音方向の均一性が良くなる。
【００２９】
上記実施形態では、線ファスナーを閉めた状態には、被覆材２が底部の無い円筒状をなし、線ファスナーを開けた状態には、被覆材２が帯状をなす例を示した。しかし、被覆材２の形状はこれに限定されず、被覆材２が、袋状をなし、吸音材１の全表面を覆うようにしてもよい。すなわち、被覆材２が、吸音材１の外側面のみならず、端面をも覆うようにすることもできる。この場合、袋状の被覆材２の一部に設けた切り込みに線ファスナーなどの接続部３を設けることができる。
【００３０】
上記実施形態では、接続部３として線ファスナーを例に挙げたが、接続部３は、ファスナーなどの接続手段であればよく、マジックテープ（登録商標）などの面ファスナーや、スナップボタンなどの点ファスナー等でもよい。
【００３１】
また、図１及び図２では、側蓋４ａ，４ｂがキャップ構造を有する例を示したが、側蓋は、円板などの板状であってもよい。また、側蓋４ａ，４ｂが本体部４ｃと環状のリブ４ｄとからなるキャップ構造において、本体部４ｃは、円板状に限らず、半球体などの立体状などであってもよい。また、吸音体１０を床面２３に直接設置する場合などには、転倒防止の為に、吸音体１０は脚台などを更に備えてもよい。
【００３２】
上記実施形態では、棒状材５が一本である例を示したが、棒状材は複数であってもよい。これにより、より堅固に一対の側蓋４ａ，４ｂを固定することができる。
【００３３】
上記実施形態では、一対の側蓋４ａ，４ｂに、取付け具６ａ，６ｂ及び固定具７ａ，７ｂの両方を設けた例を示したが、吸音体１０の設置状態に応じて、取付け具６ａ，６ｂ及び固定具７ａ，７ｂのいずれか一方だけを用いてもよい。
【００３４】
また、吸音性能を向上させるために、図５に示すように、吸音体２０には、吸音材１と被覆材２との間に中間材８を設けてもよい。中間材８として、例えば、ポリエチレンフィルムなどのフィルムが用いられる。図６に、中間材８（ポリエチレンフィルム）の有無による、吸音率の周波数依存性を示す。図６中、横軸は周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は吸音率を示し、Ｇ１が中間材８有りの場合を示し、Ｇ２が中間材８無しの場合を示す。図６から分かるように、中間材８が有る場合の方が無い場合よりも、高周波数における吸音率が低い。このように吸音材１と被覆材２との間に中間材８を設けることによって、所望の周波数帯域の吸音特性を調整することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１…吸音材、２…被覆材、３…接続部、４ａ，４ｂ…側蓋、４ｃ…本体部、４ｄ…リブ、４ｅ…貫通孔、４ｆ，４ｈ…雌ネジ、４ｇ…非貫通孔、５…棒状材、５ａ，５ｂ…ナット、６ａ…取付け具、７ａ，７ｂ…固定具、８…中間材、９…中空部、１０，２０…吸音体。
【図１】
2010237386.tif 000003
【図２】
2010237386.tif 000004
【図３】
2010237386.tif 000005
【図４】
2010237386.tif 000006
【図５】
2010237386.tif 000007
【図６】
2010237386.tif 000008