(57)【要約】【課題】表示パネルを収容する際の作業性に優れ且つ表示パネルを所定位置に長期にわたり固定保持できる表示パネル収容ケースを備えた表示装置とその製造方法を提供する。【解決手段】平面外形が矩形をなす液晶パネル１は、フレーム３の段差面３２２に支持され、４方の端面位置を側板３１により規制され、前ガラス基板１１の一枚板部１２１に臨む辺を除く３方の縁辺と後ガラス基板１２の一枚板部１２１における対向する一対の縁辺が、側板３１２ａ〜３１２ｃの内面に設けた凹部３１４ａ〜３１４ｈ内に立設された係止突起３１５ａ〜３１５ｈにより係合されて、フレーム３の所定位置に固定保持されている。係止突起３１５ａ〜３１５ｈの各先端鉤部は、フレーム３が熱可塑性樹脂材料を用いて成形される際に、一体成形して得られる棒状突起の各先端部を加熱溶融し押し潰すことにより形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルが載置される底板と、
前記表示パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、
前記底板上の載置される前記表示パネルの周囲端面に近接する位置に立設され、前記表示パネルの前記底板に接する裏面とは反対側の表面の周囲縁端に係合する鉤部をそれぞれ備える複数個の係止突起とを有し、
少なくとも前記底板と前記係止突起が熱可塑性樹脂を材料として一体に形成されていることを特徴とするパネル収容ケース。
【請求項２】
前記表示パネルは一対のガラス基板間に液晶を挟持した液晶パネルであり、前記係止突起は前記鉤部を前記ガラス基板の縁端に係合させることを特徴とする請求項１に記載のパネル収容ケース。
【請求項３】
表示パネルと、
前記表示パネルが載置される底板と、
前記表示パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、
前記底板上の載置される前記表示パネルの周囲端面に近接する位置に立設され、前記表示パネルの前記底板に接する裏面とは反対側の表面の周囲縁端に係合する鉤部をそれぞれ備える複数個の係止突起とを有し、
少なくとも前記底板と前記係止突起が熱可塑性樹脂を材料として一体に形成されている表示パネル収容ケースと、
からなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルは、一対のガラス基板間に液晶を挟持した液晶パネルであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
パネル収容ケースに表示パネルを収容する方法であって、
表示パネルが載置される底板と、
前記表示パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、
前記底板上の載置される前記表示パネルの周囲端面に近接する位置に立設された係止すべき表示パネルの厚さよりも高く立設された棒状突起と、
を備えた樹脂成形によるパネル収納ケースを準備し、
収容すべき表示パネルを、前記側板と前記棒状突起とに囲まれた所定の収容位置に載置し、
前記棒状突起の前記表示パネルの表面から突出した頭部を加熱溶融し、前記表示パネル表面に沿って延伸させて鉤部に成形することにより、前記表示パネルを所定位置に固定保持することを特徴とする表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶表示パネルのようなパネル組立体を収容するケースとその収納ケースを備えた表示装置と製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置では、通常、特許文献１等に示されるように、液晶パネルが一般的にフレームと称される枠体ケース内に収容され、所定位置に保持されている。この場合、液晶パネルを枠体ケースに固定する方法として、両面粘着テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６３２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した両面粘着テープを用いる液晶パネルの固定方法による場合、ビス等の機械的手段に比べて剥がし等の外力に対する抵抗力が弱く、経時的に位置ズレが発生する虞がある。
【０００５】
また、両面粘着テープを貼着する際の位置決めや剥離紙の除去等の作業が煩わしく、製造作業工数をアップさせる要因となる。さらに、両面粘着テープという固定専用部材を用いるため、部品点数が増え、部品管理の面でも不利である。
【０００６】
本発明の目的は、表示パネルを収容する際の作業性に優れ且つ表示パネルを所定位置に長期にわたり固定保持できるパネル収容ケースとそのパネル収容ケースを備えた表示装置と製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載されたパネル収容ケースの発明は、パネルが載置される底板と、前記パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、前記底板上の載置される前記パネルの周囲端面に近接する位置に立設され、前記パネルの前記底板に接する裏面とは反対側の表面の周囲縁端に係合する鉤部をそれぞれ備える複数個の係止突起とを有し、少なくとも前記底板と前記係止突起が熱可塑性樹脂を材料として一体に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１の表示装置において、前記表示パネルは一対のガラス基板間に液晶を挟持した液晶パネルであり、前記係止突起は前記鉤部を前記ガラス基板の縁端に係合させることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項３に記載された表示装置の発明は、表示パネルと、前記表示パネルが載置される底板と、前記表示パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、前記底板上の載置される前記表示パネルの周囲端面に近接する位置に立設され、前記表示パネルの前記底板に接する裏面とは反対側の表面の周囲縁端に係合する鉤部をそれぞれ備える複数個の係止突起とを有し、少なくとも前記底板と前記係止突起が熱可塑性樹脂を材料として一体に形成されている表示パネル収容ケースと、からなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項４に記載された表示装置の発明は、請求項３において、前記表示パネルは、一対のガラス基板間に液晶を挟持した液晶パネルであることを特徴するものである。
【００１１】
本発明の請求項５に記載された表示装置の製造方法の発明は、パネル収容ケースに表示パネルを収容する方法であって、表示パネルが載置される底板と、前記表示パネルの端面に当接して位置を規制する側板と、前記底板上の載置される前記表示パネルの周囲端面に近接する位置に立設された係止すべき表示パネルの厚さよりも高く立設された棒状突起と、を備えた樹脂成形によるパネル収納ケースを準備し、収容すべき表示パネルを、前記側板と前記棒状突起とに囲まれた所定の収容位置に載置し、前記棒状突起の前記表示パネルの表面から突出した頭部を加熱溶融し、前記表示パネル表面に沿って延伸させて鉤部に成形することにより、前記表示パネルを所定位置に固定保持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表示パネルをケース内の所定位置に少ない工数で作業性良く収容でき且つ所定位置に長期にわたり確実に固定保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態としての液晶表示装置を示した平面図で、（ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】上記液晶表示装置の製造プロセスにおける一主要部材単体の組込み前の状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、上記液晶表示装置の製造方法における前記主要部材の一部分の加工前と加工後の状態を部分的に拡大して示した模式的断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、上記液晶表示装置の製造方法における前記主要部材の他の部分の加工前と加工後の状態を部分的に拡大して示した模式的断面図である。
【図５】（ａ）と（ｂ）は、本発明の他の実施形態を示した平面図とそのＶｂ−Ｖｂ線断面図で、（ｃ）はその変形例を示した（ｂ）に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施形態の液晶表示装置は、液晶パネル１とバックライト２が上下に重畳された配置でそれぞれフレーム３の所定位置に収容保持されてなる。
【００１５】
液晶パネル１は、電極（不図示）が形成された一対の矩形をなすガラス基板１１、１２を、それぞれの電極形成面を対向させて枠状シール材（不図示）により所定の間隙を保って接合し、枠状シール材で囲まれたガラス基板１１、１２間に液晶（不図示）を封入して、構成されている。これらガラス基板１１、１２の内、表示の観察側とは反対側に配置された後ガラス基板１２の一端面を前ガラス基板１１の対応する端面よりも適長突出させ、一枚板部１２１が形成されている。
【００１６】
上記一枚板部１２１には、液晶を駆動するためのドライバチップ１３が、ＣＯＧ（Chip On Glass）方式により直接搭載されている。また、一枚板部１２１の突出縁部に形成された入力信号配線の接続端子アレイ部には、フレキシブル配線基板１４が導通接合されている。このフレキシブル配線基板１４の他端部は図示されていない外部駆動制御回路基板に電気接続されている。したがって、外部からの表示駆動制御信号は、フレキシブル配線基板１４と図示されていない一枚板部１２１上の入力信号配線を介してドライバチップ１３に入力され、これに応じてドライバチップ１３から出力される駆動信号電圧が、各電極から引き出された出力配線（不図示）を通じて各電極に印加される。
【００１７】
そして、上記一対の前、後ガラス基板１１、１２の液晶封入側とは反対側の各外面には、一対の前、後偏光板１５、１６がそれぞれ貼着されている。
【００１８】
上述のように構成された液晶パネル１を収容するフレーム３は、熱可塑性樹脂材料を用い、図２の斜視図に示されるように、共に空間外形が扁平で広さが異なる直方体状の前室３ａと後室３ｂが重畳形成された２段収容室型に一括成形されている。なお、図２の斜視図は、液晶パネル１が前室３ａ内に載置される前の状態の樹脂成形されたままのフレーム３´を示している。
【００１９】
このフレーム３では、前室３ａと後室３ｂを囲繞形成する側板３１の所定高さ位置に段差面３２が形成されており、したがって、前室３ａは大略段差面３２の面積分だけ後室３ｂよりも広く形成されている。このように、側板３１に段差面３２を設けることにより、フレーム３の剛性が増強される。
【００２０】
側板３１の内の一方の短手側板部３１１は、段差面３２１が他の３方を囲む側板部３１２ａ〜３１２ｃの段差面３２２よりも低く、且つ、その高さもよりも所定寸法だけ低く形成され、この低背側板部３１１の一方の端部に、切欠部３１３１が形成されている。さらに、３方を囲む側板部３１２ａ〜３１２ｃの内の低背側板部３１１に対向する側板部３１２ｂの中央部にも、切欠部３１３２が形成されている。なお、この切欠部３１３２には、前室３ａに収容支持された液晶パネル１の液晶注入口を封止した封止材が硬化して形成された突出部１７が収容されている。
【００２１】
そして、低背側板部３１１を除く３方の側板部３１２ａ〜３１２ｃの内面の複数個所に、半円筒状の凹部３１４ａ〜３１４ｈが形成されている。凹部３１４ａ〜３１４ｈは、３方を囲む側板部３１２ａ〜３１２ｃのうちの前室３ａを包囲する上部のみに形成されており、したがって、凹部３１４ａ〜３１４ｈの各底面は段差面３２２の延長面である。
【００２２】
本実施形態では、３方の側板部３１２ａ〜３１２ｃの内の一対の長手側板部３１２ａ、３１２ｃにおける各内面の３箇所と短手側板部３１２ｂ内面の２箇所の計８箇所に、凹部３１４ａ〜３１４ｈがそれぞれ形成されている。各凹部３１４ａ〜３１４ｈは、互いに略均等に離隔させて配設されている。
【００２３】
各凹部３１４ａ〜３１４ｈ内には、係止突起３１５ａ〜３１５ｈがそれぞれ立設されている。これら８本の係止突起３１５ａ〜３１５ｈのうち、液晶パネル１の一枚板部１２１に対応する２本の係止突起３１５ａ、３１５ｈの鉤部が、他の６本の係止突起３１５ｂ〜３１５ｇの鉤部よりも、大きく形成されている。なお、図２の斜視図に示されている樹脂成形されたままのフレーム３´では、各凹部３１４ａ〜３１４ｈ内に、棒状の突起３１５´ａ〜３１５´ｈがそれぞれ立設されているだけで、未だ鉤部を備える係止突起３１５ａ〜３１５ｈ（図１（ａ）参照）に加工されていない。
【００２４】
図３（ｂ）は係止突起３１５ｇとその近傍構造を詳細に示した模式的断面図であり、係止突起３１５ｇの鉤部３１５１ｇが液晶パネル１における前ガラス基板１１の対応する縁辺に係合し、液晶パネル１のフレーム３からの脱装を防止している。
【００２５】
また、図４（ｂ）は係止突起３１５ｈとその近傍構造を詳細に示した模式的断面図であり、前記鉤部３１５１ｇより大きく形成された係止突起３１５ｈの鉤部３１５１ｈが液晶パネル１の一枚板部１２１における後ガラス基板１２の対応する縁辺に係合し、液晶パネル１のフレーム３からの脱装を防止している。
【００２６】
即ち、段差面３２２に支持された液晶パネル１は、周囲４方を囲む側板３１により平面方向の移動を規制され、段差面３２２と、後ガラス基板１２の一枚板部１２１の対向する縁辺を係止する一対の係止突起３１５ａ、３１５ｈ、及び前ガラス基板１１の一枚板部１２１に臨む辺を除いた３方の縁辺を係止する６本の係止突起３１５ｂ〜３１５ｇにより３方の縁辺が挟持され、フレーム３からの脱装が確実に防止されている。
【００２７】
ここで、液晶パネル１は、その裏面が一枚板部１２１を除く３方の縁辺部をフレーム３の対応する段差面３２２により支持された状態で、前室３ａに収容されている。詳細には、後偏光板１６の一枚板部１２１に臨む縁辺を除いた３方の縁辺が対応する段差面３２２に当接した配置となっている。したがって、後ガラス基板１２の一枚板部１２１は、その全体が段差面３２２に当接せず、この段差面３２との間に後偏光板１２の厚さに相当する高さの空間Ｓ１が確保されている。
【００２８】
このように、ガラス基板１２の一枚板部１２１に支持面を当接させず、一枚板部１２１と支持面つまり段差面３２２との間に支持空間Ｓ１を確保することにより、ガラス基板１２の薄肉化により発生し易くなった一枚板部１２１の外力による割れを有効に防止することができる。すなわち、液晶パネル１が外力により曲げられた際に、最も変形に弱い一枚板部１２１の後側に空間Ｓ１があるため、前記一枚板部１２１に対応するフレームが変形しても前記空間Ｓ１の範囲で変形し、外力が前記一枚板部１２１に伝わることなく、前記一枚板部１２１の割れが防止される。
【００２９】
図１（ｂ）に戻って、フレーム後室３ｂ内に収納されている本実施形態のバックライトは、サイドライト型の面発光照射パネル２であり、照射対象の液晶パネル１に大略対応した矩形をなす透明な導光板２１の一方の短手端面に、光源としてのＬＥＤ（Light-Emitting Diode）２２がフレキシブル配線基板（以下、光源搭載ＦＰＣという）２３にＣＯＦ（Chip On Film）方式により直接搭載されて配置され、導光板２１の液晶パネル１に対向させる前面２１１にはプリズムシート２４１、２４２と光拡散シート２４３とが積層されてなる光学シート積層体２４が設置され、反対側の微小な凹凸が形成された後面２１２には光反射シート２５が設置されて、構成されている。
【００３０】
上述のように構成された面発光照射パネル２においては、ＬＥＤ２２から射出された光が、導光板２１内にその対面する端面（光入射端面）から入射し、この入射光が微小な凹凸が形成された後面２１２により前面（光出射面）２１１に向けて内面反射され、前面２１１から面状に出射される。前面２１２から面状に出射された光は、プリズムシート２４１、２４２と光拡散シート２４３とを透過することにより、輝度分布が略均一で且つ正面方向の輝度が高い面状光となって液晶パネル１に照射される。
【００３１】
次に、上述のように構成された液晶表示装置の製造プロセスのうち、液晶パネル１をフレーム前室３ａ内に収容設置するプロセスについて、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）の各模式的断面図に基づき説明する。
【００３２】
まず、液晶パネル１を図２に示される樹脂成形されたままのフレーム３´の段差面３２２上に載置する。この際、図３（ａ）、図４（ａ）に示されるように、側板部３１２ａ〜３１２ｃの各凹部３１４ａ〜３１４ｈ内には、鉤部が形成されていない棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｈが立設されているから、鉤部が障害になることなく液晶パネル１を容易に載置することができる。
【００３３】
次に、棒状突起３１５´ｇ、３１５´ｈの各先端部に、フレーム材料の熱可塑性樹脂のガラス転移点以上に加熱した作業ヘッドを圧接させ、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示されるように各先端部を溶融し押し潰して、鉤部３１５１ｇ、鉤部３１５１ｈを形成する。他の棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｆについても、同様に鉤部を形成する。これにより、液晶パネル１がフレーム前室３ａ内の所定位置に固定保持される。
【００３４】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置では、液晶パネル１をフレーム３に固定保持するための係止突起３１５ａ〜３１５ｈに加工する前の棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｈを熱可塑性樹脂を材料としてフレーム３と一体成形し、液晶パネル１をフレーム３内の所定位置に側板３１に沿わせて正確に載置した後、棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｈの各先端部を加熱溶融して鉤部に加工する構成としたから、作業性良く円滑に液晶パネル１をフレーム前室３ａ内の所定位置に正確且つ確実に固定保持することができ、且つこの適正な固定保持状態を長期に亘り維持することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、液晶パネル１のガラス基板１１、１２の縁辺に係止突起３１５ａ〜３１５ｈを直接係合させたが、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ガラス基板１１、１２の縁辺との間に金属スペーサ４を介装し、これを介して係止突起３１５ａ〜３１５ｈを係合させてもよい。
【００３６】
この場合の金属スペーサ４は、図５（ｂ）に示されるように、Ｌ字断面のアングル材を前ガラス基板１１の３方の縁辺に沿って配設すれば、液晶表示装置としての剛性が向上し、ガラス基板１１、１２の外力が加わった際の割れが抑制される。また、図５（ｃ）に示すように、コの字型断面のアングル材スペーサ５を用いて液晶パネル１の端面部を把持させる構成としてもよい。さらに、金属スペーサを上記の例のような竿状アングル材ではなくブロック状アングルとし、係止突起３１５ａ〜３１５ｈの配設箇所に対応させてスポット介装してもよい。
【００３７】
製造作業手順としては、フレーム３に液晶パネル１を載置した後、棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｈの各先端部を加熱溶融する前に金属スペーサをセットするという手順となる。したがって、棒状突起３１５´ａ〜３１５´ｈ先端部を加熱溶融する際の熱がガラス基板１１、１２に直接加わらないから、スペーサの介装は熱膨張によるガラス基板の割れ防止策にもなる。なお、本実施形態では、一枚板部１２１を係止する係止突起３１５ａ、３１５ｈには、スペーサを介装していないが、ブロック状アングルのスペーサを介装してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、フレーム３全体を熱可塑性樹脂材料を用いて一括成形したが、側板を底板とは別部材とし、底板と係止突起だけを一体成形する構成としてもよい。
【００３９】
加えて、本発明の表示パネル収容ケースは、上記実施形態のフレーム３のような液晶パネル１を収容するケースに限らず、他の種々の表示パネル収容ケースに広く適用可能であることは、勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１                                液晶パネル
１１、１２                        ガラス基板
１２１                            一枚板部
２                                面発光照射パネル（バックライト）
２１                              導光板
２２                              ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）
３                                フレーム
３１、３１１、３１２ａ〜３１２ｃ  側板
３２、３２１、３２２              段差面
３１５ａ〜３１５ｈ                係止突起
３１５´ａ〜３１５´ｈ            棒状突起
４、５                            金属スペーサ
【図１】
2010237353.tif 000003
【図２】
2010237353.tif 000004
【図３】
2010237353.tif 000005
【図４】
2010237353.tif 000006
【図５】
2010237353.tif 000007