(57)【要約】    【構成】  防蟻システム１０は、建物１００の床下に用いられ、第１コンクリート構造体１０２と第２コンクリート構造体１０４との継目部分１０６に沿って設けられる溝部１２を備える。溝部１２は、壁部１４を含み、当該壁部１４と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面と第２コンクリート構造体１０４の上面とによって凹形状に形成される。このような防蟻システム１０では、たとえば屋外などで導流部３２に注入された防蟻剤が供給部２２へと導流され、当該供給部２２から溝部１２の内部に供給される。溝部１２の内部に供給された防蟻剤は、溝部１２の内部で全体に拡がって、そのまま溝部１２の内部に保持される。そして、溝部１２の内部に保持されている防蟻剤によって、継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入が防止される。    【効果】  容易に防蟻剤の再処理を行うことができる。また、防蟻処理が不必要である溝部の外部に防蟻剤が流出することがないため、防蟻剤を無駄しない防蟻処理を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、
前記継目部分に沿って設けられる溝部、
前記溝部内に防蟻剤を供給するための供給部、および
前記供給部へ前記防蟻剤を導流するための導流部を備える、防蟻システム。
【請求項２】
複数の前記供給部が前記溝部の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される、請求項１記載の防蟻システム。
【請求項３】
前記導流部は、その一方端が前記供給部として前記溝部内で開口する管部材を含む、請求項１または２記載の防蟻システム。
【請求項４】
前記管部材は、前記溝部の長手方向に沿って配置される、請求項３記載の防蟻システム。
【請求項５】
前記導流部は、前記管部材の他方端が接続されるヘッダをさらに含む、請求項３または４記載の防蟻システム。
【請求項６】
前記溝部に設けられる蓋体をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の防蟻システム。
【請求項７】
前記溝部の内部を点検するための点検部をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の防蟻システム。
【請求項８】
前記溝部の底部に設けられる浸透材をさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の防蟻システム。
【請求項９】
建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、
前記配管貫通部分を囲繞する溝部、
前記溝部内に防蟻剤を供給するための供給部、および
前記供給部へ前記防蟻剤を導流するための導流部を備える、防蟻システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防蟻システムに関し、特にたとえば、建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の隙間から屋内への白蟻の侵入を防止するための、防蟻システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の白蟻被害を防止するために、白蟻の主たる経路となっているコンクリート基礎の継目部分に防蟻剤を散布して、当該継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止する防蟻処理が公知である。
【０００３】
たとえば、特許文献１の技術では、基礎と土間コンクリートスラブとの継目部分に溝を形成して、その溝の内部に防蟻剤を充填配置している。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、基礎と土間コンクリートとの継目部分近傍の地中に防蟻剤散布用パイプが配置される。そして、防蟻剤散布用パイプに形成された防蟻剤噴射用の多数のオリフィスから、防蟻剤を地中に散布している。
【特許文献１】特開２００２―４４５０号公報  [Ｅ０４Ｂ  １／７２]
【特許文献２】特許第３７９１７７０号公報  [Ｅ０４Ｂ  １／７２]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、防蟻剤は、約５年しか効果を持続させることができず、５年を目途として防蟻剤の再処理を行わなければならない（http://www.hakutaikyo.or.jp/bojo6.html）。
【０００６】
特許文献１の技術では、建物の建造後に防蟻剤の再処理を行うには、当該建物の床下に作業員が直接潜り込んで溝内に防蟻剤を充填配置する必要がある。しかしながら、建物の床下は狭く作業環境も悪いため、防蟻剤の再処理を行うことが困難である。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、建物の外部から防蟻剤の再処理が可能であるものの、防蟻剤散布用パイプに形成されているオリフィスからは、限り定めることなく防蟻剤が噴射される。このため、基礎と土間コンクリートとの継目部分以外の方向の地中にも防蟻剤が拡がってしまい、防蟻剤に無駄が多い。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、防蟻システムを提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、防蟻剤を無駄にせず、かつ容易に防蟻剤の再処理を行うことができる、防蟻システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、建物の床下に用いられて、第１コンクリート構造体と第２コンクリート構造体との継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、継目部分に沿って設けられる溝部、溝部内に防蟻剤を注入するための供給部、および供給部へ防蟻剤を導流するための導流部を備える、防蟻システムである。
【００１２】
第１の発明では、防蟻システム（１０）は、建物（１００）の床下に用いられ、第１コンクリート構造体（１０２）と第２コンクリート構造体（１０４）との継目部分（１０６）に沿って設けられる溝部（１２）を備える。溝部は、たとえば壁部（１４）を含み、当該壁部と第１コンクリート構造体の屋内側の側面と第２コンクリート構造体の上面とによって凹形状に形成される。このような防蟻システムでは、たとえば屋外など防蟻剤を注入しやすい適宜の位置で導流部（３２）に注入された防蟻剤が供給部（２２）へと導流され、当該供給部から溝部の内部に供給される。溝部の内部に供給された防蟻剤は、溝部の内部で全体に拡がって、そのまま溝部の内部に保持される。そして、溝部の内部に保持されている防蟻剤によって、継目部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００１３】
第１の発明によれば、防蟻剤の効果がきれた際に、作業員が作業環境の悪い床下に潜り込まなくても、防蟻剤を注入しやすい適宜の位置から容易に防蟻剤の再処理を行うことができる。また、防蟻処理が不必要である溝部の外部に防蟻剤が流出することがないため、防蟻剤を無駄にしない防蟻処理を行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、複数の供給部が溝部の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。
【００１５】
第２の発明では、複数の供給部（２２）が、溝部（１２）の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。このため、溝部の内部に供給される防蟻剤の場所によっての供給量の偏りが緩和され、溝部の全体に防蟻剤を均一に供給することができる。
【００１６】
第２の発明によれば、確実な防蟻処理を行うことができる。
【００１７】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、導流部は、その一方端が供給部として溝部内で開口する管部材を含む。
【００１８】
第３の発明では、導流部（３２）は、その一方端が供給部（２２）として溝部（１２）の内部で開口する管部材（１８）を含み、管部材の他方開口（２４）に注入した防蟻剤が、その管部材の一方開口（２０）から溝部の内部に供給される。このため、屋外など防蟻剤を注入することができる位置から、溝部（１２）の内部における防蟻剤を供給したい任意のポイントに容易に防蟻剤を導流することができる。また、防蟻剤を注入する位置と供給部の位置とを、土台や基礎などを含む躯体の形状に左右されることなく、別々に位置決めすることができる。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明に従属し、管部材は、溝部の長手方向に沿って配置される。
【００２０】
第４の発明では、管部材（１８）は、溝部（１２）の内部にその長手方向に沿って配置される。このため、管を配管するために必要なスペースを第１コンクリート構造体（１０２）の近傍におさえることができる。
【００２１】
第４の発明によれば、建物の床下空間をその他の用途に有効利用できる。
【００２２】
第５の発明は、第３または４の発明に従属し、導流部は、管部材の他方端が接続されるヘッダをさらに含む。
【００２３】
第５の発明では、管部材（１８）の他方端は、ヘッダ（２６）に接続されて、１つにまとめられる。このため、ヘッダに防蟻剤を供給するだけで、１度に複数の管部材の他方開口（２４）に防蟻剤を流し込み、それぞれの管部材の供給部（２０，２２）から溝部（１２）内に防蟻剤を供給することができる。
【００２４】
第５の発明によれば、より容易に防蟻処理を行うことができる。
【００２５】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明に従属し、溝部には、蓋体が設けられる。
【００２６】
第６の発明では、溝部（１２）には、溝部をその長手方向の全長に亘って上方から塞ぐ蓋体（１６）が設けられる。このため、溝部の内部には、埃などの異物が浸入しない。
【００２７】
第６の発明によれば、溝部の内部に供給した防蟻剤を、異物によって妨げられることなく、溝部の全体に行き届かせることができる。
【００２８】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明に従属し、溝部の内部を点検するための点検部をさらに備える。
【００２９】
第７の発明では、たとえば、その一方端が屋外のケーシング（３２）内部で開口し、かつその他方端が溝部（１２）の内部で開口する管部材が点検部として配置される。このため、防蟻処理を行う際に、管部材からたとえばファイバースコープなどの工業用内視鏡を挿入することによって、溝部の内部に供給された防蟻剤の状況を確認することができる。
【００３０】
第８の発明は、第１ないし７のいずれかの発明に従属し、溝部の底部に設けられる浸透材をさらに備える。
【００３１】
第８の発明では、溝部（１２）の底部に浸透材が薄層状に敷きつめられる。そして、溝部の内部に供給された防蟻剤は、そのまま浸透材に吸収されて、この浸透材の全体に拡がって、溝部の底部に液層を形成する。
【００３２】
第８の発明によれば、防蟻剤をより確実に溝部の全体に行き届かせることができるとともに、長期間に亘って防蟻効果を維持することができる。
【００３３】
第９の発明は、建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、配管貫通部分を囲繞する溝部、溝部内に防蟻剤を供給するための供給部、および供給部へ防蟻剤を導流するための導流部を備える、防蟻システムである。
【００３４】
第９の発明では、防蟻システム（１０）は、建物（１００）の床下に用いられ、たとえば第２コンクリート構造体（１０４）を上下方向に貫通する配管（１０８）が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分（１１０）を囲繞する溝部（１２）を備える。溝部は、たとえば壁部（１４）を含み、当該壁部とコンクリート構造体とによって凹形状に形成される。このような防蟻システムでは、たとえば屋外など防蟻剤を注入しやすい適宜の位置で導流部（３２）に注入された防蟻剤が供給部（２２）へと導流され、当該供給部から溝部の内部に供給される。そして、防蟻剤が溝部の内部で拡がって、そのまま溝部の内部に保持される。そして、溝部の内部に保持されている防蟻剤によって、配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、継目部分に沿って溝部が設けられる。そして、防蟻剤を注入しやすい適宜の位置で導流部に注入された防蟻剤が供給部へと導流されて、供給部から溝部の内部に供給される。したがって、防蟻剤を無駄にせず、かつ容易に防蟻剤の再処理を行うことができる。
【００３６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１を参照して、この発明の一実施例である防蟻システム１０は、建物１００の床下に用いられ、布基礎などの第１コンクリート構造体１０２と土間コンクリートなどの第２コンクリート構造体１０４との継目部分１０６に沿って設けられる溝部１２を備え、当該溝部１２の内部に防蟻剤を供給することによって、継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止する。
【００３８】
なお、防蟻剤としては、ピレスロイド系、ネオニコチノイド系、カーバメイト系、有機リン系等の周知の防蟻効果を有する薬液剤を使用することができ、液体状であれば特に限定しない。
【００３９】
図２および図３に示すように、溝部１２は、継目部分１０６に沿って配置される壁部１４を含み、当該壁部１４と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面と第２コンクリート構造体１０４の上面とによって凹形状に形成される。
【００４０】
壁部１４は、たとえば合成樹脂によって矩形の板状に形成され、継目部分１０６の全長に亘って、第２コンクリート構造体１０４の上面に配置される。壁部１４と第１コンクリート構造体１０２との距離（溝部１２の幅）および壁部１４の高さ（溝部１２の深さ）は、詳細は後述する、当該溝部１２の内部に配置される管部材１８の数ないしそれらの径に対応して適宜設定され、たとえば５０ｍｍ〜１００ｍｍである。ただし、図面の都合上、溝部１２の幅を実際よりも大きく図示していることに留意されたい。
【００４１】
溝部１２には、溝部１２をその長手方向の全長に亘って上方から塞ぐ蓋体１６が設けられる。蓋体１６は、たとえば合成樹脂によって矩形の板状に形成され、溝部１２の上部に配置される。蓋体１６の幅は、溝部１２の内部に埃などの異物が浸入しないように、壁部１４と第１コンクリート構造体１０２との距離（溝部１２の幅）に対応して適宜設定される。
【００４２】
溝部１２の内部には、複数の管部材１８が配置される。管部材１８は、ポリブテンパイプなどの合成樹脂管であり、その呼び径はたとえば１３ｍｍである。管部材１８は、溝部１２の長手方向に沿って延び、その一方端（一方開口２０）が防蟻剤を供給するための供給部２２として溝部１２の内部で開口している。詳細は後述するが、防蟻剤が溝部１２の全体に拡がるように、複数の管部材１８の一方開口２０（供給部２２）がそれぞれ溝部１２の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。また、管部材１８のもう一方側は、屋外まで延設され、その管端すなわち他方端（他方開口２４）がヘッダ２６に接続される。
【００４３】
図４に示すように、ヘッダ２６には、複数、この実施例では３つの流出口２８が形成されており、それぞれの流出口２８に管部材１８の他方端（他方開口２４）が接続されて、１つにまとめられる。
【００４４】
また、ヘッダ２６には、当該ヘッダ２６に防蟻剤を注入するための流入口３０が形成され、これによりヘッダ２６に注入された防蟻剤が管部材１８へと流れ込み、当該管部材１８の一方開口２０（供給部２２）から溝部１２の内部に供給される。すなわち、管部材１８およびヘッダ２６は、屋外から供給部２２へと防蟻剤を導流する導流部３２として利用される。ただし、流入口３０は、防蟻処理以外の時には、図示しないキャップなどによって塞がれている。また、ヘッダ２６は、たとえば中空直方体状のケーシング３４の内部に収容される。なお、ケーシング３４には、幼児などによる誤使用を防止するために、防蟻処理以外の時には鍵を掛けておくと好適である。
【００４５】
図１を参照して、防蟻システム１０を建物１００の床下に施工する方法を以下に示す。
【００４６】
先ず、第２コンクリート構造体１０４の上面に壁部１４を配置して、第１コンクリート構造体１０２と第２コンクリート構造１０４との継目部分１０６に沿った溝部１２を形成する。具体的には、第２コンクリート構造体１０４の上面に継目部分１０６に沿って凹状の窪みを形成し、当該窪みに壁部１４を嵌め込んで、水密性を有する接合剤などによって固着する。
【００４７】
次に、複数の供給部２２を溝部１２の長手方向に所定の間隔を隔てて配置する。具体的には、それぞれ長さの異なる複数の管部材１８を、溝部１２の内部にその長手方向に沿って配置し、その一方端を溝部１２の長手方向に所定の間隔を隔てて順次開口させる。
【００４８】
なお、「所定の間隔」は、溝部１２の全体に防蟻剤が行き届くように、たとえば防蟻剤が有している粘度やコンクリート構造体１０２，１０４の形状などの様々な因子を勘案することによって設定され、目安として、供給部２２とこれに隣接する他の供給部２２との間隔を、それぞれから供給される防蟻剤が行き届く範囲の少なくとも一部が重複するように、設定するとよい。
【００４９】
続いて、管部材１８のもう一方側を一箇所にまとめて上方に立ち上げ、第１コンクリート構造体１０２の上部に設けられる壁板（図示せず）を貫通して屋外側まで延設する。そして、管部材１８の他方端（他方開口２４）をヘッダ２６の流出口２８に接続して、当該ヘッダ２６を囲繞するようにケーシング３４を設ける。それから、管部材１８の各々は、配管用固定具（図示せず）などによって第１コンクリート構造体１０２ないし第２コンクリート構造体１０４に固定する。
【００５０】
最後に、溝部１２の上部に蓋体１６を配置して、作業を終了する。具体的には、複数の蓋体１６を溝部１２の上部に連設して、溝部１２をその長手方向の全長に亘って上方から塞ぐ。なお、管部材１８における溝部１２から上方に立ち上げている部分は、蓋体１６と他の蓋体１６との隙間に挿通させる。
【００５１】
このような防蟻システム１０では、屋外でヘッダ２６の流入口３０に注入された防蟻剤が流出口２８から管部材１８の他方開口２４へと流れ込み、管部材１８の一方開口２０（供給部２２）から溝部１２の内部に供給される。溝部１２の内部に供給された防蟻剤は、溝部１２の内部で全体に拡がって、そのまま溝部１２の内部に保持される。そして、溝部１２の内部に保持されている防蟻剤によって、継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００５２】
このように、この実施例では、継目部分１０６に沿って溝部１２が形成され、当該溝部１２の内部に防蟻剤が供給される。そして、溝部１２の内部に供給された防蟻剤は、溝部１２の内部で全体に拡がって、そのまま溝部１２の内部に保持される。このため、防蟻剤は、防蟻処理が不必要である外部に流出することがない。したがって、防蟻剤を無駄にしない防蟻処理を行うことができる。
【００５３】
また、この実施例では、屋外で導流部３２に注入された防蟻剤が、供給部２２へと導流されて、当該供給部２２から溝部１２の内部に供給される。このため、防蟻剤の効果がきれた際に、作業員が作業環境の悪い床下に潜り込まなくても、屋外などの防蟻剤を注入しやすい適宜の位置から容易に防蟻剤の再処理を行うことができる。
【００５４】
さらに、この実施例では、複数の供給部２２が溝部１２の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。このため、溝部１２の内部に供給される防蟻剤の場所によっての供給量の偏りが緩和され、防蟻剤を継目部分１０６の全長に亘って均一に供給することができる。したがって、確実な防蟻処理を行うことができる。
【００５５】
さらにまた、この実施例では、管部材１８の一方端が供給部２２として溝部１２の内部で開口しており、管部材１８の他方開口２４に流れ込んだ防蟻剤が、当該管部材１８の一方開口２０から溝部１２の内部に供給される。このため、屋外など防蟻剤を注入することができる位置から、溝部１２の内部における防蟻剤を供給したい任意のポイントに容易に防蟻剤を導流することができる。また、防蟻剤を注入する位置と供給部２２の位置とを、土台や基礎などを含む躯体の形状に左右されることなく、別々に位置決めすることができる。
【００５６】
また、この実施例では、管部材１８は、溝部１２の内部にその長手方向に沿って配置される。このため、管部材１８を配管するために必要なスペースを継目部分１０６の近傍におさえることができる。したがって、建物１００の床下空間をその他の用途に有効利用することができる。
【００５７】
さらにまた、この実施例では、複数の管部材１８の他方端（他方開口２４）がそれぞれヘッダ２６の流出口２８に接続されて１つにまとめられる。このため、ヘッダ２６の流入口３０に防蟻剤を注入するだけで、１度に複数の管部材１８へと防蟻剤を流し込み、それぞれの管部材１８の一方開口２０（供給部２２）から溝部１２の内部に防蟻剤を供給することができる。したがって、より容易に防蟻処理を行うことができる。
【００５８】
また、この実施例では、溝部１２には、当該溝部１２をその長手方向の全長に亘って上方から塞ぐ蓋体１６が設けられる。このため、溝部１２の内部には、埃などの異物が浸入しない。したがって、溝部１２の内部に供給した防蟻剤を、異物によって妨げられることなく、溝部１２の全体に行き届かせることができる。さらに、たとえ供給された防蟻剤が溝部１２の内部で飛散しても、蓋体１６によってとどめて、溝部１２の内部に保持することができる。また、溝部１２と蓋体１６とによって密閉された空間が形成されるため、防蟻剤の臭気が外部に漏れることもない。
【００５９】
なお、上述の実施例では、屋外で導流部３２に注入された防蟻剤が供給部２２へと導流されたが、これに限定される必要はなく、屋外でなくても、防蟻剤を注入しやすい適宜の位置で導流部３２に防蟻剤を注入すればよい。たとえば、管部材１８の他方開口２４ないしヘッダ２６の流入口３０を建物１００における玄関の下駄箱の内部などに配置し、そこから防蟻剤を注入することもできる。
【００６０】
また、上述の実施例では、４つのヘッダ２６が設けられ、かつその各々に３つの管部材１８が接続されたが、これに限定される必要はなく、導流部３２として用いるヘッダ２６の数およびそのヘッダ２６に接続される管部材１８の数は、適宜設定することができる。
【００６１】
たとえば、多数の流出口２８を有するヘッダ２６を用意しておき、このヘッダ２６の流出口２８に接続する管部材１８の数を調整してもよい。この場合には、使用しない流出口２８は、キャップなどで塞いでおく。
【００６２】
また、たとえば、ヘッダ２６と管部材１８の他方開口２４との間にバルブを設け、このバルブの開閉によって、導出部３２として用いる管部材１８の数を調整してもよい。この場合には、バルブの開閉によって供給部２２に導流する防蟻剤の量を調整することもできる。
【００６３】
さらに、たとえば、溝部１２の全体に防蟻剤を供給することができる数の管部材１８をまとめて１つのヘッダ２６に接続してもよい。これによれば、作業効率が向上するため、防蟻システム１０をアパート等の集合住宅に用いる場合に好適である。
【００６４】
また、上述の実施例では、複数の管部材１８がヘッダ２６に接続されて１つにまとめられたが、これに限定される必要はなく、管部材１８の他方開口２４に直接防蟻剤を注入してもよい。
【００６５】
さらにまた、上述の実施例では、ヘッダ２６は、ケーシング３４の内部に収容されたが、これに限定される必要はなく、ケーシング３４を設けなくてもよい。
【００６６】
また、図示は省略するが、溝部１２の内部を点検するための点検部を設けることもできる。たとえば、その一方端が屋外のケーシング３２内部で開口し、かつその他方端が溝部１２の内部で開口する管部材を点検部として配置する。そして、防蟻処理を行う際に、この管部材からファイバースコープなどの工業用内視鏡を挿入することによって、屋外から溝部１２の内部に供給された防蟻剤の状況を確認する。ただし、管部材の一方端は、屋外でなくても、ファイバースコープなどの工業用内視鏡を挿入しやすい適宜の位置で開口させてよい。また、たとえば、屋外と溝部１２の内部とを連通する開口を点検部として第１コンクリート構造体１０２に設ける。そして、防蟻処理を行う際に、この開口を直接覗き込むことによって、屋外から溝部１２の内部に供給された防蟻剤の状況を目視確認する。
【００６７】
これによれば、作業員が作業環境の悪い床下に潜り込まなくても、屋外など適宜の位置から防蟻処理の状況を確認することができる。
【００６８】
さらにまた、上述の実施例では、管部材１８は、溝部１２の内部にその長手方向に沿って配置されたが、これに限定される必要はなく、少なくともその一方開口２０（供給部２２）が溝部１２の内部に配置されていればよい。
【００６９】
たとえば、図５および図６に示すように、管部材１８を溝部１２の外部で延ばし、その一方開口２０（供給部２２）のみを溝部１２の内部に配置することもできる。具体的には、壁部１４に、当該壁部１４を厚み方向に貫通するかつ管部材１８の外径と略等しい径を有する開口３６を形成して、その開口３６から溝部１２の内部に管部材１８の一方開口２０を挿入する。なお、この場合には、管部材１８の各々を配管用固定具（図示せず）などによってコンクリート構造体１０２，１０４に固定するのみならず、管部材１８の各々を配管用固定具などによって建物１００の床板（図示せず）に固定することができる。
【００７０】
また、図７に示すように、蓋体１６に、当該蓋体１６を厚み方向に貫通するかつ管部材１８の外径と略等しい径を有する開口３８を形成して、その開口３６から溝部１２の内部に管部材１８を挿入してもよい。さらに、図示は省略するが、上述したような、蓋体１６と他の蓋体１６との間に隙間から溝部１２の内部に管部材１８を挿入してもよい。
【００７１】
これらの場合には、その内部に配置する管部材１８の数や径に制限されずに、溝部１２を任意の幅や深さに設定することができる。
【００７２】
さらに、上述の実施例では、図面の都合上、複数の管部材１８を溝部１２の幅方向に横並びに配置したが、これに限定される必要はなく、たとえば複数の管部材１８を上下方向に縦並びに配置してもよい。
【００７３】
さらに、上述の実施例では、溝部１２には、溝部１２を上方から塞ぐ蓋体１６が設けられ、壁部１４と蓋体１６とは、別体として形成されたが、これに限定される必要はなく、壁部１４と蓋体１６とを一体的に成形することもできる。
【００７４】
また、たとえば、図８に示すように、溝部１２に蓋体１６を設けなくてもよい。この場合には、溝部１２の内部が目視可能であるので、たとえば点検口などから溝部１２の内部を覗き込むことによって、溝部１２の内部に供給された防蟻剤の状況を確認することができる。
【００７５】
また、蓋体１６における溝部１２との接触部分にブチルゴムなどの粘弾性材料を設けてもよい。この場合には、溝部１２と蓋体１６とのシール性を確保することができる。
【００７６】
さらにまた、上述の実施例では、溝部１２は、壁部１４と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面と第２コンクリート構造体１０４の上面とによって凹形状に形成されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図９に示すように、第２コンクリート構造体１０４の上面における第１コンクリート構造体１０２側の端部を下方に窪ませることによって凹形状の溝部１２を形成することもできる。この場合には、第２コンクリート構造体１０４における第１コンクリート構造体１０２側の側面が壁部１４として機能する。これにより、第２コンクリート構造体１０４の上面に別途壁部１４を設ける必要がないため、施工性が向上する。
【００７７】
さらにまた、上述の実施例では、壁部１２が合成樹脂によって矩形の板状に形成されたが、これに限定される必要はなく、モルタルやコンクリート等のセメント混合物によって壁部１４を形成することもできる。
【００７８】
さらに、図示は省略するが、溝部１２の下面（第２コンクリート構造体１０４の上面）に継目部分１０６に向かう下り勾配を形成してもよい。この場合には、供給された防蟻剤が、溝部１２の内部における継目部分１０６側に集まる。このため、たとえ供給された防蟻剤が溝部１２の全体に拡がることができない量であったとしても、溝部１２の内部における継目部分１０６側に優先して防蟻剤を行き届かせることができる。なお、上述したような、溝部１２の内部を点検するための点検部を設けておけば、この点検部から溝部１２の内部を点検することによって、少なくとも溝部１２の内部における継目部分１０６側に防蟻剤が行き届いているかどうかを確認することができる。
【００７９】
また、図示は省略するが、溝部１２の底部に浸透材を設けることもできる。具体的には、溝部１２の底部を構成している第２コンクリート構造体１０４の上面にスポンジや紙フィルタ等の浸透材を薄層状に敷きつめる。そうすると、溝部１２の内部に供給された防蟻剤は、そのまま浸透材に吸収される。そして、浸透材に吸収された防蟻剤が、浸透材の全体に拡がって、溝部１２の底部に液層を形成する。これによれば、防蟻剤をより確実に溝部の全体に行き届かせることができるとともに、溝部１２の底部に防蟻剤の液層を形成することによって、長期間に亘って防蟻効果を維持することができる。
【００８０】
さらにまた、上述の実施例では、管部材１８の一方端（一方開口２０）が供給部２２として溝部１２の内部に配置されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図１０に示すように、第１コンクリート構造体１０２を貫通して屋外と溝部１２の内部とを連通する貫通口４０を形成し、当該貫通口４０を介して防蟻剤を屋外から溝部１２の内部に供給してもよい。この場合には、貫通口４０が導流部３２として機能し、この貫通口４０が第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面になす開口部分が供給部２２として機能する。
【００８１】
さらに、図１１に示すように、たとえば第２コンクリート構造体１０４を上下方向に貫通する配管１０８がある場合には、別途、配管１０８が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分１１０を囲繞するように壁部１４を配置してもよい。この場合には、壁部１４と第２コンクリート構造体１０４の上面とによって形成される溝部１２の内部に管部材１８の一方開口２０（供給部２２）を配置し、当該供給部２２から溝部１２の内部に防蟻剤を供給することによって、配管貫通部分１１０から屋内への白蟻の侵入が防止される。なお、配管１０８が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分１１０に限定される必要はなく、たとえばベタ基礎における地表面を覆う部分や防湿コンクリートに形成されている配管貫通部分、或いはそれらを含むコンクリート構造体に生じている亀裂でも同様である。
【００８２】
ただし、配管貫通部分１１０を囲繞する壁部１４を別途配置しなくても、配管貫通部分１１０が継目部分１０６の近傍に位置している場合には、継目部分１０６に沿って設けられた溝部１２の幅を一部拡大することによって、溝部１２の内部に配管貫通部分１０８を配置してもよい。
【００８３】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の一実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図２】図１の防蟻システムを示す図解図である。
【図３】図１の防蟻システムを示す断面図である。
【図４】図１の管が接続されるヘッダを示す図解図である。
【図５】この発明の別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図６】図５の防蟻システムを示す図解図である。
【図７】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図８】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図９】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図１１】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  …防蟻システム
１２  …溝部
１４  …壁部
１６  …蓋体
１８  …管部材
２２  …供給部
２６  …ヘッダ
３２  …導流部
１００  …建物
１０２  …第１コンクリート構造体
１０４  …第２コンクリート構造体
１０６  …継目部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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