(57)【要約】【課題】フェムト基地局１０に近接しているマクロ移動機４０が、マクロ基地局３０と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することを可能とする。【解決手段】本発明に係るフェムト基地局１０は、第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部１１と、第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更するように構成されている上り受信感度制御部１２とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、
前記第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更するように構成されている上り受信感度制御部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記基地局配下のセル内に、未登録の移動機が進入したことを検知した場合で、かつ、該未登録の移動機によって行われている通信の周波数を、該基地局において使用されている周波数以外の周波数へ変更させることに失敗した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記下り止まり木チャネルの送信電力が所定値を超えた場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、周辺基地局に対して干渉を与えていると判断した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記上り受信感度制御部は、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減される場合、前記第１条件が満たされた後、前記第２条件が満たされたと判断し、前記上り受信感度を鈍化させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記基地局配下のセルから、未登録の移動機が去ったことを検知した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、周辺基地局に対して干渉を与える可能性がなくなったと判断した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、新規の周辺基地局の設置を検出した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
前記上り受信感度制御部は、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上増加される場合、前記第１条件が満たされた後、前記第２条件が満たされたと判断し、前記上り受信感度を鋭化させるように構成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１０】
基地局において、第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、
前記基地局において、前記第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局（具体的には、フェムト基地局）及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザによって任意に設置可能な基地局が開発されており、かかる基地局は、通信事業者によって置局・設計・運用が行われる「マクロ基地局」に比べて、配下のセルの半径が小さいことから「フェムト基地局」と呼ばれている。
【０００３】
フェムト基地局の設置場所は、通信事業者の管理外になる可能性があるため、かかるフェムト基地局は、既存のマクロ基地局に干渉を与えないように配下のセルの半径を縮小したり、逆に、既存のマクロ基地局からの干渉に打ち勝つように配下のセルの半径を拡大したり、所望の通信エリアをカバーするように配下のセルの半径を拡大/縮小したりすることができるセル半径自律調整機能を備えることが考えられている。
【特許文献１】特開平８-２８９３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、フェムト基地局が、配下のセルの半径を縮小した場合、当該フェムト基地局に登録されていないマクロ移動機が、当該フェムト基地局に近接しているにも関らず、当該フェムト基地局と通信を行わずに、マクロ基地局と通信を行うという状況が発生し得る。
【０００５】
かかる場合、マクロ基地局が、フェムト基地局に比べて遠方にあるため、マクロ移動機は、大電力で上り送信を行うことになり、当該マクロ移動機に近接するフェムト基地局が、大きな干渉を受け、フェムト移動機とフェムト基地局との間の上り通信品質が劣化したり、通信ができなくなったりする恐れがあるという問題点があった。
【０００６】
すなわち、従来のフェムト基地局は、周辺基地局（マクロ基地局）との干渉状況やトラフィックの輻輳状態やサービス上の必要性に応じて、止まり木チャネル信号の送信電力を変更することによって、下りフェムトセルの半径を変更できるが、下りフェムトセルの大きさのみを変更した場合、上り通信品質が劣化する恐れがあるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、フェムト基地局に近接しているマクロ移動機が、マクロ基地局と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することができる基地局（フェムト基地局）及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、基地局であって、第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、前記第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更するように構成されている上り受信感度制御部とを具備することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記基地局配下のセル内に、未登録の移動機が進入したことを検知した場合で、かつ、該未登録の移動機によって行われている通信の周波数を、該基地局において使用されている周波数以外の周波数へ変更させることに失敗した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記下り止まり木チャネルの送信電力が所定値を超えた場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていてもよい。
【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、周辺基地局に対して干渉を与えていると判断した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記上り受信感度制御部は、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減される場合、前記第１条件が満たされた後、前記第２条件が満たされたと判断し、前記上り受信感度を鈍化させるように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、前記基地局配下のセルから、未登録の移動機が去ったことを検知した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、周辺基地局に対して干渉を与える可能性がなくなったと判断した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていてもよい。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部は、新規の周辺基地局の設置を検出した場合に、前記第１条件が満たされたと判断し、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加するように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記上り受信感度制御部は、前記下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上増加される場合、前記第１条件が満たされた後、前記第２条件が満たされたと判断し、前記上り受信感度を鋭化させるように構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、移動通信方法であって、基地局において、第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、前記基地局において、前記第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更する工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、フェムト基地局に近接しているマクロ移動機が、マクロ基地局と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することができる基地局（フェムト基地局）及び移動通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２０】
以下、フェムト基地局に予め登録されており、当該フェムト基地局を利用して通信を行う移動機を、「フェムト移動機」と呼び、公衆通信サービスを提供する基地局を、「マクロ基地局」と呼び、当該マクロ基地局と通信を行うが、フェムト基地局には登録されておらず、当該フェムト基地局とは通信を行わない移動機を、「マクロ移動機」と呼ぶ。
【００２１】
基本的に、移動機は、基地局によって送信される下り止まり木チャネル信号を監視し、下り止まり木チャネル信号の受信電力の最も強い基地局において待ち受け及び通信を行うように構成されている。
【００２２】
本実施形態に係る移動通信システムは、図１及び図２に示すように、フェムト基地局１０と、フェムト移動機２０と、マクロ基地局３０と、マクロ移動機４０とを具備している。
【００２３】
図１は、マクロ基地局３０配下のマクロセル１内に、フェムト基地局１０が存在する様子を示す図である。また、図２は、フェムト基地局１０配下のフェムトセルを、ユーザの部屋の中に限定する場合の例を示す図である。
【００２４】
図３に示すように、フェムト基地局１０は、下り半径決定部１１と、上り受信感度決定部１２と、送受信機制御装置１３と、送受信機１４とを具備する。
【００２５】
下り半径決定部１１は、第１条件が満たされた場合に、下り止まり木チャネル信号（下りパイロットチャネル信号）の送信電力を変更するように構成されている。具体的な下り止まり木チャネル信号の送信電力の制御方法については後述する。
【００２６】
上り受信感度決定部１２は、第１条件が満たされた後、第２条件が満たされた場合に、上り受信感度を変更するように構成されている。具体的な上り受信感度の制御方法については後述する。
【００２７】
ここで、上り受信感度とは、フェムト移動機２０による上り通信の所要品質を保つために必要なフェムト基地局１０における入力レベルを示し、値が小さいほど、上り受信感度が高いものとする。
【００２８】
送受信機制御装置１３は、下り半径決定部１１及び上り受信感度決定部１２からの指示に応じて、送受信機１４を制御するように構成されている。送受信機１４は、送受信機制御装置１３からの指示に応じて、予め登録されているフェムト移動機２０との間で通信を行うように構成されている。
【００２９】
ここで、図１及び図２に示すように、下り半径決定部１１が、止まり木チャネル信号の送信電力を低減させて、下りフェムトセルＤの半径を狭めるように決定し、上り受信感度決定部１２が、上り受信感度を変更せずに、上りフェムトセルＵの半径をそのままにしておくと、上りフェムトセルＵの大きさと下りフェムトセルＤの大きさとの間に不一致が生じる。
【００３０】
その結果、上りフェムトセルＵと下りフェムトセルＤとの間に存在するマクロ移動機４０によるマクロ基地局３０との間の上り通信によって、フェムト基地局１０に対して上り干渉が与えられる可能性がある。
【００３１】
具体的には、図１及び図２に示すように、上りフェムトセルＵと下りフェムトセルＤとの間に存在するマクロ移動機４０は、マクロ基地局３０によって送信された止まり木チャネル信号の受信電力の方がフェムト基地局１０によって送信された止まり木チャネル信号の受信電力よりも強いと判断して、マクロ基地局３０と通信を行う。
【００３２】
しかしながら、マクロ移動機４０は、フェムト基地局１０配下の上りフェムトセルＵ内に存在しているため、マクロ移動機４０とマクロ基地局３０との間の上り通信用の電波が、フェムト基地局１０に対する上り干渉となる恐れが生じる。
【００３３】
したがって、後述する移動通信システムの動作、具体的には、フェムト基地局１０の動作によって、かかる問題点を解消する。
【００３４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、フェムト基地局１０の動作について説明する。
【００３５】
第１に、図４乃至図６を参照して、フェムト基地局１０によって、下りフェムトセルの半径及び上りフェムトセルの半径を小さくする場合の例について説明する。
【００３６】
かかる例では、図４に示すように、移動通信システムにおいて、マクロ基地局ｂ１と、フェムト基地局ｂ２と、マクロ基地局ｂ１と通信を行うがフェムト基地局ｂ２には登録されておらずフェムト基地局ｂ２と通信を行わないマクロ移動機ｕ１と、フェムト基地局ｂ２に登録されておりフェムト基地局ｂ２と通信を行うフェムト移動機ｕ２とが含まれている。
【００３７】
また、マクロ基地局ｂ１によってマクロセルｃ１が管理されており、フェムト基地局ｂ２によってフェムトセルｃ２が管理されている。なお、フェムトセルｃ２内では、フェムト基地局ｂ２によって送信された下り止まり木チャネル信号の受信電力が、マクロ基地局ｂ１によって送信された下り止まり木チャネル信号の受信電力よりも強いものとする。
【００３８】
図６に示すように、ステップＳ１０１において、フェムト基地局ｂ２は、第１条件が満たされているか否かに基づいて、下りフェムトセルの半径を狭める必要があるか否か、すなわち、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減すべきか否かについて判断する。
【００３９】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知した場合で、かつ、マクロ移動機ｕ１によってマクロ基地局ｂ１との間で行われている通信の周波数を、フェムト基地局ｂ２において使用されている周波数以外の周波数へ変更させることに失敗した場合に、上述の第１条件（１）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００４０】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、位置登録信号や発着信要求信号や通信リンクの追加要求信号等に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知することができる。
【００４１】
また、フェムト基地局ｂ２は、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からの通知によって、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知してもよい。
【００４２】
例えば、通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００４３】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００４４】
或いは、待ち受け中の通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００４５】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００４６】
或いは、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２の大きさが（予め設定されている）所定値を超えた場合に、すなわち、下り止まり木チャネル信号の送信電力が（予め設定されている）所定値を超えた場合に、上述の第１条件（２）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００４７】
例えば、所定値は、ユーザ等によって設定された場所を円周上に含むフェムトセルの半径であってもよいし、ユーザ等によって選択された項目（例えば、「大」、「中」、「小」等）であってもよい。
【００４８】
また、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２の通信パターンに基づいて、上述の所定値を設定してもよい。例えば、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２によって送信された上り信号の受信電力を記憶しておき、当該上り信号の受信電力の累積結果に基づいて、フェムト移動機ｕ２の通信エリアを統計的に算出し、上述の所定値を設定してもよい。
【００４９】
また、フェムト基地局ｂ２は、レーザーや超音波や赤外線等によって部屋の大きさを測定できる測定器を具備し、壁面反射を利用して部屋の大きさを調べ、かかる部屋の大きさを、上述の所定値を設定してもよい、
又は、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断した場合に、上述の第１条件（３）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００５０】
例えば、マクロ基地局ｂ１が、フェムト基地局ｂ２によって送信されている下り信号（例えば、下り止まり木チャネル信号）の受信電力が閾値を越えたことを検出した場合に、その旨及び必要な下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を、有線通信或いは無線通信によって、フェムト基地局ｂ２に対して通知するように構成されている場合、フェムト基地局ｂ２は、かかる通知を受信した場合、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５１】
また、フェムト基地局ｂ２は、常時、マクロ基地局ｂ１によって送信されている下り信号（例えば、下り止まり木チャネル信号）の受信電力（すなわち、干渉電力）を測定しておき、かかる測定結果が閾値を超えたことを検出した場合に、マクロ基地局ｂ１に近接しているため、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５２】
或いは、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１によって送信されている下り信号の受信電力及びマクロ基地局ｂ１によって送信されている報知信号内に含まれている当該下り信号の送信電力に基づいて、マクロ基地局ｂ１との間の伝搬損失を算出し、かかる伝搬損失が閾値以下であることを検出した場合に、マクロ基地局ｂ１に近接しているため、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５３】
下りフェムトセルの半径を狭める必要がないと判断された場合、ステップＳ１０２において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更しない。
【００５４】
一方、下りフェムトセルの半径を狭める必要があると判断された場合、ステップＳ１０３において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を算出する。
【００５５】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、上述の第１条件（１）が満たされたと判断された場合、マクロ移動機ｕ１によって測定されたフェムト基地局ｂ２の下り止まり木チャネル信号の受信電力に基づいて、マクロ移動機ｕ１が、待ち受けセル或いは通信を行うセルとしてフェムトセルｃ２を選択しないレベルになるまで、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように決定してもよい。
【００５６】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、かかるフェムト基地局ｂ２の下り止まり木チャネル信号の受信電力を、ネットワークを介して受信してもよいし、マクロ移動機ｕ１から無線を介して受信してもよい。
【００５７】
また、上述の第１条件（２）が満たされたと判断された場合、ユーザが、フェムト移動機ｕ２を用いて所定場所から発信要求信号を送信し、フェムト基地局ｂ２は、かかる発信要求信号の受信電力を測定して伝搬損失を算出し、かかる伝搬損失に基づいて、予め設定されている所定値に等しい大きさのフェムトセルｃ２外に到達しないように、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を決定してもよい。
【００５８】
また、上述の第１条件（２）が満たされたと判断された場合、フェムト基地局ｂ２は、ユーザ等によって選択された項目に関連付けて記憶されている送信電力に基づいて、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を決定してもよい。
【００５９】
さらに、フェムト基地局ｂ２は、上述の第１条件（３）が満たされたと判断された場合、マクロ基地局ｂ１によって通知された下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量だけ、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように決定してもよい。
【００６０】
フェムト基地局ｂ２は、ステップＳ１０４において、図６に示す「下り止まり木チャネルの送信電力」と「上り受信感度」との対応テーブルを参照して、ステップＳ１０５において、第２条件が満たされているか否かに基づいて、上り受信感度を変更するか否かについて判断する。
【００６１】
なお、かかる対応テーブルは、フェムト基地局ｂ２によって予め保持されていてもよいし、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からフェムト基地局ｂ２に通知されてもよい。
【００６２】
また、細かい制御用対応テーブルや荒い制御用対応テーブルというように、複数の対応テーブルが設けられていてもよい。
【００６３】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減される場合、第１条件が満たされた後、第２条件が満たされたと判断し、上り受信感度を鈍化させる必要があると判断し、本動作は、ステップＳ１０７に進む。
【００６４】
フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減されない場合、上り受信感度を鈍化させる必要がないと判断し、ステップＳ１０６において、上り受信感度を変更しない。
【００６５】
一方、下り止まり木チャネル信号の低減量が余りにも大きい場合には、フェムト基地局ｂ２が、上り受信感度を鈍化させても、上り干渉を防げない恐れがあるため、ステップＳ１０７において、フェムト基地局ｂ２は、上り受信感度の変更によって上り干渉を防ぐことができるか否かについて判断する。
【００６６】
上り受信感度の変更によって上り干渉を防ぐことができると判断された場合には、ステップＳ１０８によって、フェムト基地局ｂ２は、上り受信感度を鈍化させ、上り受信感度の変更によって上り干渉を防ぐことができないと判断された場合には、ステップＳ１０９によって、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２で用いる周波数を変更する等の代替手段を行う。
【００６７】
具体的には、図６に示すように、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ０≧ｐ≧Ｐ１」である場合には、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減されないと判断して、上り受信感度を変更しない（上り受信感度「Ｓ０」のままとする）。
【００６８】
また、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ１＞ｐ≧Ｐｎ」である場合には、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが属する「縮小レベル」に対応する「上り受信感度」になるように、上り受信感度を鈍化させる。
【００６９】
なお、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「ｐ＜Ｐｎ」である場合には、上述の代替手段を採る。
【００７０】
ここで、変更前の下り止まり木チャネルの送信電力は「Ｐ０」であり、変更前の上り受信感度は「Ｓ０」であり、「Ｐ０≧Ｐ１≧Ｐ２≧…≧Ｐｎ」であり、「Ｓ０≧Ｓ１≧Ｓ２≧…≧Ｓｎ」であるものとする。
【００７１】
また、フェムト基地局ｂ２は、アンテナと受信機の間に設けられている上り可変アッテネータの量を増やしたり、フェムト基地局ｂ２におけるＮＦを上げたり、アンテナの上り受信感度を鈍化させたりすることによって、上り受信感度の鈍化を実現することができる。
【００７２】
また、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２の上り信号に対する送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド「ＤＯＷＮ」を所定回連続して送信する場合には、かかる上り受信感度を鈍化させてもよい。
【００７３】
第２に、図７乃至図９を参照して、フェムト基地局１０によって、下りフェムトセルの半径及び上りフェムトセルの半径を大きくする場合の例について説明する。
【００７４】
図７に示すように、フェムト基地局ｂ２が、下り止まり木チャネル信号の送信電力を増大させて下りフェムトセルの半径を大きくした場合に、上り受信感度を鋭くして上りフェムトセルの半径を大きくすることにより、必要とするフェムトセルｃ２をカバーすることができる。
【００７５】
或いは、フェムト基地局ｂ２が、図４及び図６に示すように、上りフェムトセルの半径を小さくした後、必要があって、下りフェムトセルの半径を元に戻した場合には、上りフェムトセルの半径も同様に元に戻すことができる。
【００７６】
図８に示すように、ステップＳ２０１において、フェムト基地局ｂ２は、第１条件が満たされているか否かに基づいて、下りフェムトセルの半径を拡大する必要があるか否か、すなわち、下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加すべきか否かについて判断する。
【００７７】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２から、マクロ移動機ｕ１（未登録の移動機）が去ったことを検知した場合に、上述の第１条件（４）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加する必要があると判断してもよい。
【００７８】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、位置登録信号や発着信要求信号や通信リンクの追加要求信号等に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２から、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを検知することができる。
【００７９】
また、フェムト基地局ｂ２は、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からの通知によって、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２から、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを検知してもよい。
【００８０】
例えば、通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２から去った場合に、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２からマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００８１】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２から去った場合に、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２からマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００８２】
或いは、待ち受け中の通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２から去った場合に、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２からマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００８３】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２から去った場合に、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２の周辺のマクロ基地局に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２からマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が去ったことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００８４】
また、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与える可能性がなくなったと判断した場合に、上述の第１条件（５）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加する必要があると判断してもよい。
【００８５】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、周辺のマクロ基地局ｂ１のサーチを行い、一定時間以上、一定値以上の受信電力でマクロ基地局ｂ１の下り止まり木チャネル信号を検出できない場合は、周辺のマクロ基地局ｂ１がなくなったため、マクロ基地局ｂ１に対して干渉を与える可能性が無くなったと判断することができる。
【００８６】
さらに、フェムト基地局ｂ２は、新規のマクロ基地局（周辺基地局）の設置を検出した場合に、上述の第１条件（６）が満たされたと判断し、下り止まり木チャネル信号の送信電力を増加する必要があると判断してもよい。
【００８７】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、定期的に、周辺にマクロ基地局が存在するか否かについて調べるために、下り止まり木チャネル信号のサーチを行うことによって、新たなマクロ基地局ｂ３の設置を発見することができる。
【００８８】
或いは、フェムト基地局ｂ２は、ネットワークからの通知によって、新たなマクロ基地局ｂ３の設置を発見することができる。
【００８９】
下りフェムトセルの半径を広げる必要がないと判断された場合、ステップＳ２０２において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更しない。
【００９０】
一方、下りフェムトセルの半径を広げる必要があると判断された場合、ステップＳ２０３において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力の増加量を算出する。
【００９１】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、上述の第１条件（４）及び（５）が満たされたと判断された場合、下り止まり木チャネル信号の送信電力を、予め決められている値Ｐ０に戻すことによって、縮小されていた下りフェムトセルの半径を元に戻すように決定してもよい。
【００９２】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、上述の第１条件（６）が満たされたと判断された場合で、マクロ基地局ｂ３の下り止まり木チャネルの受信電力がマクロ基地局ｂ１の下り止まり木チャネルの受信電力よりも大きい場合、マクロ基地局ｂ３に対する最適な下り止まり木チャネルの送信電力を算出し、かかる送信電力が今までの送信電力よりも大きい場合には、算出された送信電力まで、下り止まり木チャネル信号の送信電力を上げる。
【００９３】
フェムト基地局ｂ２は、ステップＳ２０４において、図９に示す「下り止まり木チャネルの送信電力」と「上り受信感度」との対応テーブルを参照して、ステップＳ２０５において、第２条件が満たされているか否かに基づいて、上り受信感度を変更するか否かについて判断する。
【００９４】
なお、かかる対応テーブルは、フェムト基地局ｂ２によって予め保持されていてもよいし、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からフェムト基地局ｂ２に通知されてもよい。
【００９５】
また、細かい制御用対応テーブルや荒い制御用対応テーブルというように、複数の対応テーブルが設けられていてもよい。
【００９６】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上増加される場合、第１条件が満たされた後、第２条件が満たされたと判断し、上り受信感度を鋭化させる必要があると判断し、本動作は、ステップＳ２０７に進む。
【００９７】
フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上増加されない場合、上り受信感度を鋭化させる必要がないと判断し、ステップＳ２０６において、上り受信感度を変更しない。
【００９８】
上り受信感度を鋭化させる必要があると判断された場合には、ステップＳ２０７によって、フェムト基地局ｂ２は、上り受信感度を鋭化させる。
【００９９】
具体的には、図９に示すように、フェムト基地局ｂ２は、増加された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ０≦ｐ≦Ｐ１」である場合には、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上増加されないと判断して、上り受信感度を変更しない（上り受信感度「Ｓ０」のままとする）。
【０１００】
また、フェムト基地局ｂ２は、増加された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ１＜ｐ≦Ｐｎ」である場合には、増加された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが属する「拡大レベル」に対応する「上り受信感度」になるように、上り受信感度を鋭化させる。
【０１０１】
ここで、変更前の下り止まり木チャネルの送信電力は「Ｐ０」であり、変更前の上り受信感度は「Ｓ０」であり、「Ｐ０≦Ｐ１≦Ｐ２≦…≦Ｐｎ」であり、「Ｓ０＞Ｓ１≧Ｓ２≧…≧Ｓｎ」であるものとする。
【０１０２】
また、フェムト基地局ｂ２は、アンテナと受信機の間に設けられている上り可変アッテネータの量を減らしたり、フェムト基地局ｂ２におけるＮＦを下げたり、フェムト基地局ｂ２のダイナミックレンジを広げたり、アンテナの上り受信感度を鈍化させたりすることによって、上り受信感度の鋭化を実現することができる。
【０１０３】
また、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２の上り信号に対する送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド「ＵＰ」を所定回連続して送信する場合には、かかる上り受信感度を鋭化させてもよい。
【０１０４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムト基地局ｃ２の下りフェムトのセル半径の自律調整機能により、下りフェムトセルの半径を狭める場合には、下り止まり木チャネルの送信電力の低減量に応じて、上り受信感度を鈍化させて、上りフェムトセルの半径も狭めることで、フェムト基地局ｂ２と近接しているマクロ移動機ｕ１が、マクロ基地局ｂ１と通信を行っても、フェムト基地局ｂ２のフェムトセルｃ２内の通信品質を維持することが可能となる。
【０１０５】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、下りフェムトセルの半径を広げた場合には、下り止まり木チャネルの送信電力の増加量に応じて、上り受信感度を鋭化させて、上りフェムトセルの半径も広げることで、下り通信は可能だが上り通信は不可能であるという状況を防ぐことができる。
【０１０６】
（変更例）
なお、上述の実施形態では、マクロ基地局ｂ１及びフェムト基地局ｂ２を用いた通信について説明したが、本発明は、登録している移動局（フェムト移動機）が異なるフェムト基地局同士の干渉を避けるためにも有効である。
【０１０７】
かかる場合、「マクロ基地局ｂ１」を、フェムト基地局ｂ２との間で登録している移動局（フェムト移動機）が異なる「フェムト基地局ｂ４」であるものとして、上述の動作を適用することができる。
【０１０８】
また、上述のフェムト基地局１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１０９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１１０】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、フェムト基地局１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてフェムト基地局１０内に設けられていてもよい。
【０１１１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…フェムト基地局
１１…下り半径決定部
１２…上り受信感度決定部
１３…送受信機制御装置
１４…送受信機
２０…フェムト移動機
３０…マクロ基地局
４０…マクロ移動機
【図１】
2010004187.tif 000003
【図２】
2010004187.tif 000004
【図３】
2010004187.tif 000005
【図４】
2010004187.tif 000006
【図５】
2010004187.tif 000007
【図６】
2010004187.tif 000008
【図７】
2010004187.tif 000009
【図８】
2010004187.tif 000010
【図９】
2010004187.tif 000011