(57)【要約】【課題】硬貨受皿の直前に衝突壁を設けることなく、縦リブ間に落ち込んで立状態で勢い良く転がり落ちる硬貨が硬貨受皿から飛び出してしまうことを防止する。【解決手段】下方に向けて傾斜した傾斜面４１１と、傾斜面４１１の上方領域と下方領域とを結び傾斜面４１１上に互いに隣接配置された複数本の縦リブ４２１と、傾斜面４１１の重力方向と直交する方向に対して斜めに縦リブ４２１と交差して設けられて縦リブ４２１の高さ以下の高さを有する斜リブ４３１とを備える。【選択図】図４
2010272123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向けて傾斜した傾斜面と、
前記傾斜面の上方領域と下方領域とを結び前記傾斜面上に互いに平行に配置された複数本の縦リブと、
前記傾斜面の重力方向と直交する方向に対して斜めに前記縦リブと交差して設けられて前記傾斜面に対する正面視で前記傾斜面の幅方向中央部から左方向かつ斜め上方向へ向けて延びた前記縦リブの高さ以下の高さを有する第一の斜リブと、
前記傾斜面の重力方向と直交する方向に対して斜めに前記縦リブと交差して設けられて前記傾斜面に対する正面視で前記傾斜面の幅方向中央部から右方向かつ斜め上方向へ向けて延びた前記縦リブの高さ以下の高さを有する第二の斜リブと、
を備えた硬貨スロープ。
【請求項２】
前記縦リブ、前記第一の斜リブ、および前記第二の斜リブによって、前記傾斜面の下方に向いた矢印形状が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の硬貨スロープ。
【請求項３】
前記傾斜面の幅方向両側に、幅方向外側に向かうにつれて傾斜角度が漸増する湾曲面部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の硬貨スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動釣銭機等から出金される硬貨を硬貨受皿に案内する硬貨スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨スロープは、出金された硬貨を傾斜面によって斜め下方に向けて自重で滑り落として硬貨受皿に案内するものである。このような硬貨スロープは、従来、様々な装置にその一部として導入されて使用されている。特許文献１，２には、自動券売機への導入例として、傾斜面の側方から出金された硬貨を傾斜面が受けて硬貨受皿に案内する硬貨スロープが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような硬貨スロープの傾斜面に硬貨との接触抵抗を減少させる目的で複数本のリブを設けることにより、以下に説明するような問題が生ずる。
【０００４】
図１４は、硬貨スロープ１の一例を示す縦断側面図である。図１５は、硬貨スロープ１の一部を模式的に示す平面図である。硬貨スロープ１は、一定角度以上の傾斜でレイアウトされた傾斜面２を有する。傾斜面２には、硬貨Ｃとの接触抵抗を減ずる目的で複数本の縦リブ３が形成されている。通常、硬貨Ｃは図１５に示すように一面が縦リブ３の上面と接した状態で自重により滑り落ちて硬貨受皿４に払い出される。
【０００５】
しかしながら、真上から自由落下してきた硬貨Ｃが寝た状態とならずに縦リブ３間に落ち込んでしまい、図１４に示すように立状態で転がり落ちる場合がある。このような場合、硬貨Ｃは勢い良く硬貨受皿４に払い出されて、図１４に示すように硬貨受皿４から飛び出してしまうことがある。
【０００６】
そこで、上記問題を解決するため、立状態で転がり落ちる硬貨Ｃに衝突する衝突壁５を硬貨受皿４の直前位置に設けることが考えられている。
【０００７】
図１６は、衝突壁５を設けた硬貨スロープ１の一例を示す縦断側面図である。衝突壁５を設けることにより、硬貨Ｃの勢いを殺して硬貨Ｃを硬貨受皿４に落下させることができる。しかしながら、この場合、衝突壁５に衝突した硬貨Ｃを落下させるために、硬貨受皿４をより低い位置に配置しなければならない。なお、図１４に示した硬貨受皿４を図１６中では点線で示している。硬貨受皿４の位置が低くなることによって、硬貨受皿４に払い出された硬貨Ｃを受け取る操作の操作性が悪化してしまう。したがって、硬貨受皿４の直前に衝突壁５を設けることは避けたい。
【０００８】
本発明の目的は、硬貨受皿の直前に衝突壁を設けることなく、縦リブ間に落ち込んで立状態で勢い良く転がり落ちる硬貨が硬貨受皿から飛び出してしまうことを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態にかかる硬貨スロープは、下方に向けて傾斜した傾斜面と、前記傾斜面の上方領域と下方領域とを結び前記傾斜面上に互いに平行に配置された複数本の縦リブと、前記傾斜面の重力方向と直交する方向に対して斜めに前記縦リブと交差して設けられて前記傾斜面に対する正面視で前記傾斜面の幅方向中央部から左方向かつ斜め上方向へ向けて延びた前記縦リブの高さ以下の高さを有する第一の斜リブと、前記傾斜面の重力方向と直交する方向に対して斜めに前記縦リブと交差して設けられて前記傾斜面に対する正面視で前記傾斜面の幅方向中央部から右方向かつ斜め上方向へ向けて延びた前記縦リブの高さ以下の高さを有する第二の斜リブと、を備えたことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、縦リブ間を立状態で転がり落ちる硬貨は、その移動過程で側方に倒れこみ、縦リブの上面に寝た状態となって滑り落ちる。したがって、硬貨受皿の直前に衝突壁を設けることなく、縦リブ間に落ち込んで立状態で勢い良く転がり落ちる硬貨が硬貨受皿から飛び出してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、全体のシステム構成を示す模式図である。
【図２】図２は、セルフチェックアウト端末の全体を示す斜視図である。
【図３】図３は、内部ユニットが引き出された状態のセルフチェックアウト端末の斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の硬貨スロープを示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の硬貨スロープを示す縦断側面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の硬貨スロープを拡大して示す斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の硬貨スロープを模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、硬貨が縦リブ同士の間に落ち込んだ状態の第１の実施形態の硬貨スロープを示す縦断側面図である。
【図９】図９は、硬貨が縦リブ同士の間に落ち込んだ状態の第１の実施形態の硬貨スロープを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、縦リブ同士の間に落ち込んだ硬貨が滑落する様子を示す縦断側面図である。
【図１１】図１１は、斜リブの別の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の硬貨スロープの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の硬貨スロープを示す断面図である。
【図１４】図１４は、硬貨スロープの一例を示す縦断側面図である。
【図１５】図１５は、硬貨スロープの一部を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、衝突壁を設けた硬貨スロープの一例を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図１１に基づいて説明する。第１の実施の形態は、顧客が自ら操作するセルフチェックアウト端末１０１に設けられた硬貨スロープ４０１への適用例である。
【００１３】
図１は、全体のシステム構成を示す模式図である。本実施の形態のシステムは、複数のセルフチェックアウトシステム１１と、複数台のＰＯＳ端末２１と、ストアコントローラ３１とが通信ネットワーク４１を介して接続されて構築されている。
【００１４】
セルフチェックアウトシステム１１は、複数台のセルフチェックアウト端末１０１に対して、パーソナルコンピュータ形態を有する一台のアテンダント端末５０１が割り当てられて構成されている。セルフチェックアウト端末１０１は、商品販売データ処理装置としての決済端末２０１と、秤装置３０１とから構成されている。決済端末２０１は、バーコードスキャナ２０３（図２参照）やタッチパネル２１１（図２参照）を用いて入力された商品コードに基づいて商品販売データ処理を実行する。
【００１５】
図２は、セルフチェックアウト端末１０１の全体を示す斜視図である。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１６】
決済端末２０１の外観は、各部を内部に格納するハウジング２０２により構成されている。ハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、ベースハウジング２０２ａの装置奥側の上面に載置される小振りな上部ハウジング２０２ｂと、上部ハウジング２０２ｂの右側に接続する右ハウジング２０２ｃ、右ハウジング２０２ｃの前面に位置づけられる扉２０２ｄとによって構成されている。ベースハウジング２０２ａからは、顧客が購入しようとする商品を入れた籠ＢＫを載置するための商品籠載置台１０２が左脇から突出形成されている。商品籠載置台１０２の上面には、籠ＢＫを位置決めするためのフレーム１０３が立設されている。
【００１７】
ハウジング２０２は、セルフチェックアウト端末１０１を操作する顧客がセルフチェックアウト端末１０１の正面に位置した状態で操作可能となる位置に、特に上部ハウジング２０２ｂを中心として各種ユーザインタフェイスを配置させる。
【００１８】
上部ハウジング２０２ｂには、バーコードスキャナ２０３が配置されている。バーコードスキャナ２０３は、商品に付された商品コードを読み取る縦型スキャナである。また、上部ハウジング２０２ｂには、ＬＣＤ２１０が取り付けられている。ＬＣＤ２１０は、その表示面にタッチパネル２１１を有する。
【００１９】
ＬＣＤ２１０の奥側で上部ハウジング２０２ｂの上面からは、セルフチェックアウト端末１０１の現在の状態を表示する表示ポール２１７が立設されている。この表示ポール２１７は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する報知発光部２１８を有する。
【００２０】
右ハウジング２０２ｃは、硬貨ユニット２２１（図３参照）、紙幣入出金装置（図示せず）、レシートプリンタ２５１（図３参照）などの各部を内部に収納している。右ハウジング２０２ｃの前面は、前面左側を右ハウジング２０２ｃと開閉自在に接続された扉２０２ｄが設けられている。扉２０２ｄは、前面右側に設けられている錠２０２ｅによって施錠することが可能である。扉２０２ｄの前面右上方位置には、セルフチェックアウト端末１０１の内部に硬貨を投入するための硬貨投入部２１３が設けられている。扉２０２ｄの前面で硬貨投入部２１３の下方には、セルフチェックアウト端末１０１から硬貨を払い出すための硬貨受皿４１６が設けられている。また、扉２０２ｄの前面左側には、セルフチェックアウト端末１０１の内部に紙幣を投入するための紙幣投入部２１５が設けられている。扉２０２ｄの前面で紙幣投入部２１５の下方には、セルフチェックアウト端末１０１から紙幣を払い出すための紙幣払出部２１６が配置されている。
【００２１】
扉２０２ｄの前面左上方位置で紙幣投入部２１５の上方には、レシート発行口２０８が設けられている。レシート発行口２０８の奥側にはレシートプリンタ２５１（図３参照）が右ハウジング２０２ｃに内蔵され、このレシートプリンタ２５１によって印字される図示しないレシートは、レシート発行口２０８から発行されるように構成されている。
【００２２】
秤装置３０１は、ベースハウジング２０２ａの左側かつ右ハウジング２０２ｃの前方に位置づけられている。秤装置３０１は、秤ハウジング３０２の上部に秤皿３０３が設けられ、この秤皿３０３の左右端に互いに向かい合うように配置される一対の袋保持具３０４が取り付けられて構成されている。秤皿３０３は、その上面に載置台３０３ａを有する。一対の袋保持具３０４は載置台３０３ａに立設されている。袋保持具３０４の各々の上端は、内側に向けて折り曲げられて、レジ袋などの収納袋を引っ掛けて保持する袋保持部３１４を形成している。
【００２３】
秤装置３０１は、秤皿３０３に載置された物品の重量を計量して出力信号を発するロードセルユニットを内部に備える。ロードセルユニットからの出力信号は、アンプで増幅され、アナログデジタル変換器でデジタル信号に変換され、演算部でこのデジタル信号に基づいた重量解析が行われる。演算部は、重量解析の解析結果である重量データを送信部に送信し、送信部を介して決済端末２０１に重量データを出力する（いずれも図示せず）。
【００２４】
次に、右ハウジング２０２ｃの内部に収納される各部について説明する。
【００２５】
図３は、内部ユニット２０４が引き出された状態のセルフチェックアウト端末１０１の斜視図である。
【００２６】
硬貨ユニット２２１、紙幣入出金装置（図示せず）およびレシートプリンタ２５１は内部ユニット２０４としてユニット化されて右ハウジング２０２ｃの内部に収納され、スライドレール機構２３０によって右ハウジング２０２ｃに対して引き出しおよび収納自在に保持されている。その引き出し方向は装置前面側である。なお、図３において紙幣入出金装置は硬貨ユニット２２１に隠れて見えないが、セルフチェックアウト端末１０１の正面から見て硬貨ユニット２２１の左隣に隣接して配置されている。
【００２７】
扉２０２ｄに設けられている硬貨投入部２１３と硬貨ユニット２２１の導入部２１３ａとは、右ハウジング２０２ｃの内部に硬貨ユニット２２１が収納され扉２０２ｄが閉められた状態において硬貨投入部２１３から投入された硬貨が自重で落下して導入部２１３ａに到達し硬貨ユニット２２１の内部に導入される位置関係をなす。
【００２８】
同様に、扉２０２ｄに設けられている硬貨受皿４１６と後述する硬貨スロープ４０１が有する硬貨通過口４１５とは、右ハウジング２０２ｃの内部に硬貨ユニット２２１が収納され扉２０２ｄが閉められた状態では、硬貨通過口４１５を通過した硬貨が自重で落下して硬貨受皿４１６に到達するような位置関係をなす。
【００２９】
硬貨ユニット２２１は、金種Ｘの硬貨の入金と出金とが可能な硬貨入出金装置２２２と、金種Ｙの出金が可能なエクストラチューブ２２３とがユニット化されて構成されている。硬貨入出金装置２２２はエクストラチューブ２２３に対して装置前面側に隣接して設けられている。
【００３０】
硬貨入出金装置２２２は、上面の装置前面側に硬貨Ｃを内部に導入可能な導入部２１３ａを上向に開口させて備え、下面に硬貨Ｃを出金する出金部２２２ａ（図５参照）、副出金部２２２ｂを備えている。硬貨入出金装置２２２の内部には、硬貨Ｃを振り分ける図示しない振分機構を分岐点として出金部２２２ａに至る第１経路と副出金部２２２ｂに至る第２経路とに分岐し、硬貨Ｃが自重で落下可能な図示しない硬貨搬送路が導入部２１３ａから下方に伸びている。導入部２１３ａと図示しない振分機構との間には硬貨の金種を識別する図示しない識別部が設けられている。図示しない振分機構は、図示しない識別部の識別結果に応じて、金種Ｘの硬貨Ｃを第１経路に、金種Ｘ以外の硬貨Ｃを第２経路に選択的に振り分ける。第１経路に振り分けられた金種Ｘの硬貨Ｃは、第１経路の途中に設けられる、硬貨Ｃを収納する収納部に金種別に収納される。収納部に収納された金種Ｘの硬貨Ｃは、決済端末２０１の制御部（図示せず）からの払出命令に応じて出金部２２２ａに必要枚数だけ払い出される。一方、第２経路に振り分けられた金種Ｘ以外の硬貨Ｃは、そのまま自重で落下して副出金部２２２ｂから出金される。このような機能を備える硬貨入出金装置２２２としては、例えば、Ｊｏｆｅｍａｒ社製の硬貨入出金装置（型名：Ｊ２０００）を用いることが可能である。また、正貨／偽貨を識別し偽貨をリジェクト部に出金させる機能を備える硬貨入出金装置を用いてもよい。つまり、この硬貨入出金装置２２２は、硬貨投入部２１３から投入された投入物のうちある一群の投入物については副出金部２２２ｂから選択的に振り分けて出金させる。
【００３１】
エクストラチューブ２２３は、軸方向を鉛直に据えて金種別に４本配置されている。個々のエクストラチューブ２２３の上部には開口されて硬貨Ｃの導入を許容する導入部２２３ｂが設けられている。導入部２２３ｂから導入された硬貨Ｃは、決済端末２０１の制御部（図示せず）からの制御を受けて必要枚数分だけ硬貨Ｃを払いだす図示しない払出機構によって、個々の金種別のエクストラチューブ２２３の下端に設けられるチューブ出金部２２３ｃから出金される。エクストラチューブ２２３は、硬貨入出金装置２２２には収納されない金種Ｙの硬貨Ｃが予め収納されていることを前提として、決済端末２０１の制御部（図示せず）からの制御を受けて硬貨Ｃを出金する。
【００３２】
硬貨ユニット２２１の下側には、硬貨入出金装置２２２の出金部２２２ａとエクストラチューブ２２３のチューブ出金部２２３ｃとから出金される硬貨Ｃの落下位置に位置させて、硬貨スロープ４０１が配置されている。硬貨スロープ４０１は、出金された硬貨Ｃを自重により滑り落とし、扉２０２ｄが閉じた状態での硬貨受皿４１６に払い出すものである。
【００３３】
硬貨スロープ４０１は、硬貨入出金装置２２２の副出金部２２２ｂの下方には設けられていない。副出金部２２２ｂから出金される硬貨Ｃは、硬貨スロープ４０１よりも下方へそのまま落下する。この落下位置には、硬貨を収納する硬貨収納容器２３１が配置されている。つまり、副出金部２２２ｂから出金される金種Ｙの硬貨は硬貨収納容器２３１に収納される。
【００３４】
次に、図４ないし図１１に基づいて硬貨スロープ４０１の詳細について説明する。
【００３５】
図４は、第１の実施形態の硬貨スロープ４０１を示す斜視図である。硬貨スロープ４０１は、水平面に対して傾斜をなす傾斜面４１１を有する。傾斜面４１１には、傾斜面４１１の上方領域から下方領域に亘る縦リブ４２１と、縦リブ４２１に交差する斜リブ４３１とが設けられている。縦リブ４２１と斜リブ４３１との詳細については後述する。
【００３６】
傾斜面４１１の両側には、硬貨Ｃの硬貨スロープ４０１からの脱落を規制する側面部４１２が設けられている。傾斜面４１１と側面部４１２とは、角を丸くして湾曲した湾曲面部４１３によって接続されている。硬貨スロープ４０１の前面方向（図４中左下方向）には、二段の板状部材である前面板４１４が両方の側面部４１２と一体に設けられている。前面板４１４の下端位置は、傾斜面４１１の延長線上まで至るものではない（図５参照）。前面板４１４の下方位置には、硬貨Ｃが通過する硬貨通過口４１５が設けられている。硬貨通過口４１５は、図４では図示しない扉２０２ｄが閉められた状態で、扉２０２ｄに設けられた硬貨受皿４１６に接続する。
【００３７】
図５は、第１の実施形態の硬貨スロープ４０１を示す縦断側面図である。図５中には、硬貨ユニット２２１も模式的に図示されている。
【００３８】
図５に示すように、硬貨入出金装置２２２およびエクストラチューブ２２３の下側に配置された硬貨スロープ４０１の前後方向（図５中左右方向）の長さは、硬貨入出金装置２２２およびエクストラチューブ２２３を併せた前後方向の長さと同程度である。より詳細には、硬貨スロープ４０１の傾斜面４１１は、最も後方のエクストラチューブ２２３のチューブ出金部２２３ｃから出金される硬貨Ｃの落下位置と、硬貨入出金装置２２２の出金部２２２ａから出金される硬貨Ｃの落下位置とを含む範囲の長さである。このとき、硬貨スロープ４０１の右ハウジング２０２ｃの内部における左右方向の位置は、傾斜面４１１がエクストラチューブ２２３のチューブ出金部２２３ｃと、硬貨入出金装置２２２の出金部２２２ａとを含む位置である。これにより、硬貨スロープ４０１の傾斜面４１１は、出金部２２２ａおよびチューブ出金部２２３ｃから出金される硬貨Ｃを受けることができる。
【００３９】
図６は、第１の実施形態の硬貨スロープ４０１を拡大して示す斜視図である。図７は、第１の実施形態の硬貨スロープ４０１を模式的に示す平面図である。傾斜面４１１には、複数本からなる縦リブ４２１が隣接配置して設けられている。隣接する縦リブ４２１間の距離は硬貨Ｃの厚みよりも長く、互いに平行に設けられている。各々の縦リブ４２１の縦リブ上面４２１ａ同士は、同一の高さを有する。したがって、複数の縦リブ４２１の縦リブ上面４２１ａによって、仮想的な平面が形成される。
【００４０】
傾斜面４１１をより詳細に見ると、図６に示すように、縦リブ４２１は、隣接する両側の傾斜面４１１から反り上がるようにして湾曲した側面を有する。この側面を縦リブ側面４２１ｂとする。縦リブ側面４２１ｂと傾斜面４１１とは一体になっている。したがって、縦リブ４２１同士の間の傾斜面４１１は、弧状に湾曲した形状を有している。
【００４１】
さらに、傾斜面４１１には、硬貨受皿４１６に向いた矢印形状の斜リブ４３１が設けられている。つまり、斜リブ４３１は、図７に示すように、傾斜面４１１の重力方向と直交する方向に対して斜めに形成されている。なお、傾斜面４１１の重力方向とは、重力方向について傾斜面４１１の傾斜方向の成分をいうものである。
【００４２】
斜リブ４３１の矢印形状は、より詳細に説明すると、傾斜面４１１の側方から中央に向けて斜めに配置された２本のリブが傾斜面４１１の中央で結合した形状である。このとき、斜リブ４３１は、縦リブ４２１と交差して設けられている。また、縦リブ４２１の縦リブ上面４２１ａの高さと斜リブ４３１の斜リブ上面４３１ａの高さとは、同一である。このような斜リブ４３１は、傾斜面４１１の長手方向に対して一定間隔で複数配列されている（図４参照）。
【００４３】
斜リブ上面４３１ａと接続する斜リブ側面４３１ｂは、傾斜面４１１と縦リブ側面４２１ｂとに沿った円弧状の底辺を有している。
【００４４】
このような構成において、制御部による制御によってエクストラチューブ２２３等から出金された硬貨Ｃが硬貨スロープ４０１によって硬貨受皿４１６に払い出される場合について説明する。例えば、チューブ出金部２２３ｃから硬貨Ｃが出金された場合、出金された硬貨Ｃは、その一面が縦リブ上面４２１ａによって形成される仮想面に接した状態で自重によって滑落する（図５参照）。このとき、縦リブ上面４２１ａの幅および斜リブ上面４３１ａの幅は、硬貨Ｃの面と比較して狭いため接触抵抗は小さく、硬貨Ｃは滑落中に停止することはない。なお、傾斜面４１１は、硬貨Ｃを自重で滑落させるための前提として、硬貨Ｃが途中で停止しないように一定角度以上の勾配を有している。
【００４５】
ところで、出金された硬貨Ｃは、図５に示したような縦リブ上面４２１ａに寝た状態とならず、立ったままの状態で縦リブ４２１同士の間の傾斜面４１１に落ち込むことがある。
【００４６】
図８は、硬貨Ｃが縦リブ４２１同士の間に落ち込んだ状態の第１の実施形態の硬貨スロープ４０１を示す縦断側面図であり、図９は、その斜視図である。
【００４７】
縦リブ４２１同士の間に落ち込んだ硬貨Ｃは、立状態で縦リブ４２１に沿って傾斜面４１１を自重によって滑り落ちることになる。エクストラチューブ２２３のチューブ出金部２２３ｃから出金される硬貨Ｃは、傾斜面４１１の上段側に落下する。そのため、仮に斜リブ４３１が無いものとした場合、この硬貨Ｃはその重量によっては勢い良く転がり落ちて硬貨受皿４１６から飛び出してしまう。
【００４８】
しかしながら本実施の形態では、縦リブ４２１間を転がり落ちる硬貨Ｃの移動軌跡に干渉する位置に斜リブ４３１が設けられている。したがって、縦リブ４２１間に落ち込んだ硬貨Ｃは、転がりながら移動する過程で斜リブ４３１に乗り上げるようにして衝突する。このとき、斜リブ４３１が傾斜面４１１の側方から中央に向かって硬貨Ｃの進行方向に斜めに設けられているため、まず硬貨Ｃの一面側の端部が斜リブ４３１と衝突する。これにより、硬貨Ｃの下端が外側から斜リブ４３１によって押されることになるため、硬貨Ｃの上端は外側（図９中矢印の方向）に向けて倒れこむ。
【００４９】
図１０は、縦リブ４２１同士の間に落ち込んだ硬貨Ｃが滑落する様子を示す縦断側面図である。まず、最も後方に位置するエクストラチューブ２２３のチューブ出金部２２３ｃから出金された硬貨Ｃは、縦リブ４２１同士の間に立状態で落ち込む（位置Ｐ１）。そして、この硬貨Ｃは、前述したように斜リブ４３１に衝突することにより、滑落しながら側面部４１２に向けて倒れこむ（位置Ｐ２）。倒れこみによって硬貨Ｃは、縦リブ上面４２１ａに寝た状態となる（位置Ｐ３）。寝た状態のまま硬貨Ｃは滑落して硬貨通過口４１５に至り（位置Ｐ４）、硬貨受皿４１６に払い出される（位置Ｐ５）。
【００５０】
以上説明したように本実施の形態によれば、出金された硬貨Ｃは、立状態で傾斜面４１１を滑落することなく、斜リブ４３１によって倒されて寝た状態で縦リブ上面４２１ａを自重により滑落する。これにより、硬貨が勢い良く硬貨受皿４１６に払い出されて硬貨受皿４１６から飛び出してしまうことが防止される。
【００５１】
なお、斜リブ４３１は、傾斜面４１１の一側から他側に向けて斜めに縦リブ４２１と交差するものであれば良く、その形状は矢印状のものに限られることはない。
【００５２】
図１１は、斜リブ４３１の別の一例を示す模式図である。図１１に示す斜リブ４３１は、矢印状ではなく、傾斜面４１１の一側から他側に向けて一直線状を有している。このとき、縦リブ上面４２１ａと斜リブ上面４３１ａとの高さは、同一である。
【００５３】
このような斜リブ４３１によっても、出金された硬貨Ｃは、立状態で傾斜面４１１を滑落することなく、斜リブ４３１によって倒されて寝た状態で縦リブ上面４２１ａを自重により滑落する。したがって、硬貨が勢い良く硬貨受皿４１６に払い出されて硬貨受皿４１６から飛び出してしまうことが防止される。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に本発明の第２の実施の形態について図１２および図１３に基づいて説明する。図１ないし図１１に基づいて説明した第１の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明も省略する。本発明の第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、縦リブ４２１と交差する斜リブ４３１に換えて、縦リブ４２１同士の間に、干渉部材５３１を備える点である。
【００５５】
図１２は、第２の実施形態の硬貨スロープ４０１の一部を拡大して示す斜視図である。干渉部材５３１は、縦リブ４２１同士の間で傾斜面４１１上に設けられている。干渉部材５３１は、隣接する一方の縦リブ４２１の縦リブ上面４２１ａと縦リブ側面４２１ｂとが形成する辺（辺Ｅ１）と、隣接する他方の縦リブ４２１の縦リブ側面４２１ｂと干渉部材５３１自身が載る傾斜面４１１とが形成する辺（辺Ｅ２）とを接続する傾斜した干渉部材上面５３１ａを有する。干渉部材上面５３１ａは、勾配を有していればよく、辺Ｅ１よりも下方位置で縦リブ側面４２１ｂに接続していてもよい。また、辺Ｅ１よりも低い位置であれば辺Ｅ２よりも高い位置で他方の縦リブ側面４２１ｂに接続していてもよい。なお、本実施の形態の傾斜面４１１は平坦な面であるが、第１の実施の形態の傾斜面４１１のように弧状に湾曲していてもよい。
【００５６】
本実施の形態では、複数の干渉部材５３１が、縦リブ４２１の長手方向と直交するリブを形成するように、直線的に配列されている。したがって、図１２に示すように、縦リブ４２１同士の間に落ち込んで立状態で傾斜面４１１を滑落する硬貨Ｃは、いずれかの干渉部材５３１に衝突することになる。
【００５７】
図１３は、第２の実施形態の硬貨スロープ４０１を示す断面図である。図１３（ａ）は、硬貨Ｃが干渉部材５３１に衝突する直前の状態を示している。そして、立状態で傾斜面４１１を滑り落ちる硬貨Ｃは、干渉部材５３１に乗り上げるようにして衝突することになる。この際、硬貨Ｃの下端は、一面側から干渉部材５３１によって押される。これにより、図１３（ｂ）に示すように、硬貨Ｃは上端が倒れる。そして硬貨Ｃは、縦リブ上面４２１ａに寝た状態となり、寝た状態のまま滑落して硬貨受皿４１６に払い出される。
【００５８】
このように本実施の形態によっても、出金された硬貨Ｃは、立状態で傾斜面４１１を滑落することなく、干渉部材５３１によって倒されて寝た状態で縦リブ上面４２１ａを自重により滑落する。これにより、硬貨が勢い良く硬貨受皿４１６に払い出されて硬貨受皿４１６から飛び出してしまうことが防止される。
【００５９】
なお、上記の第１の実施形態及び第２の実施形態においては、セルフチェックアウト端末１０１に設けられた硬貨スロープ４０１への適用例を示したが、これに限られることはなく、硬貨が払い出される別の装置（例えば、清涼飲料水等の自動販売機、駐車場の券売機等）に設けられて使用される硬貨スロープに適用できることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００６０】
４０１…硬貨スロープ、４１１…傾斜面、４２１…縦リブ、４３１…斜リブ、５３１…干渉部材。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０００−１３２７２９公報
【特許文献２】特開２０００−３３９５２５公報
【図１】
2010272123.tif 000003
【図２】
2010272123.tif 000004
【図３】
2010272123.tif 000005
【図４】
2010272123.tif 000006
【図５】
2010272123.tif 000007
【図６】
2010272123.tif 000008
【図７】
2010272123.tif 000009
【図８】
2010272123.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010272123.tif 000017
【図１６】
2010272123.tif 000018