(57)【要約】【課題】注出形態を変更し内容物の注出量を簡便に切り替えることができるキャップを提供する。【解決手段】スクイズ変形可能な胴部を有する容器２の口部に装着される有底筒状の計量室３１と、前記計量室３１に第１ヒンジ部７を介して連結され前記計量室３１を開閉させるとともに、内容物を注出する注出筒４４を備える注出部４と、前記注出部４に第２ヒンジ部９を介して連結され、前記注出筒４４を開閉させるオーバーキャップ５と、前記計量室３１の底壁部３１ａに貫設され、前記容器２内に連通するとともに、前記注出筒４４に着脱自在に嵌合されて、前記注出部４の前記第１ヒンジ部７回りの開閉操作に伴い前記計量室３１内に連通遮断する連通筒部材６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010036908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ変形可能な胴部を有する容器の口部に装着される有底筒状の計量室と、
前記計量室に第１ヒンジ部を介して連結され前記計量室を開閉させるとともに、内容物を注出する注出筒を備える注出部と、
前記注出部に第２ヒンジ部を介して連結され、前記注出筒を開閉させるオーバーキャップと、
前記計量室の底壁部に貫設され、前記容器内に連通するとともに、前記注出筒に着脱自在に嵌合されて、前記注出部の前記第１ヒンジ部回りの開閉操作に伴い前記計量室内に連通遮断する連通筒部材と、を備えることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップであって、
前記連通筒部材は、前記底壁部に貫設された筒状のジョイント部材と、前記ジョイント部材の内周側に配設されて、前記注出筒に着脱自在に嵌合されるとともに、前記注出部の前記第１ヒンジ部回りの開閉操作に伴い該ジョイント部材に対しキャップ軸方向に移動させられる内筒と、を備え、
前記ジョイント部材において前記底壁部から前記計量室の外側に突出した外壁部分にはジョイント孔部が設けられ、前記内筒の周壁部には内筒孔部が設けられ、
前記注出部を閉じた状態で、前記ジョイント孔部と前記内筒孔部とが連通され、前記注出部を開けたときに、前記注出筒が前記内筒から取り外されるとともに該内筒を前記ジョイント部材に対して引き上げて、前記ジョイント孔部と前記内筒孔部とが遮断される構成とされていることを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項２に記載のキャップであって、
前記内筒には第１係合部が形成され、前記注出筒には前記第１係合部に係合する第２係合部が形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のキャップであって、
前記ジョイント部材の内周及び前記内筒の外周の少なくとも一方には、前記ジョイント孔部及び前記内筒孔部をキャップ軸方向の両側からシールするシール部が形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記ジョイント部材には第１位置合わせ部が形成され、前記内筒には前記第１位置合わせ部に噛み合い前記ジョイント部材と前記内筒とのキャップ周方向に沿った相対移動を規制する第２位置合わせ部が形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記注出筒には、前記注出部を閉じたときに前記内筒を押し込み可能な押し込み部が形成されていることを特徴とするキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液剤等の内容物を必要に応じて適量注出するのに好適なキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用液体洗剤等に用いられるスクイズ容器として、例えば特許文献１記載のものが知られている。特許文献１記載のスクイズ容器は、スクイズ変形可能な胴部（容器本体）に、排出口（ノズル）が形成された頸部（キャップ）が装着された構造である。
【特許文献１】特開２００５−９６８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載のスクイズ容器では、洗剤等の内容物の注出量は、キャップの形状やノズルの径によりほぼ固定されており、スクイズの程度により若干調整できる程度である。そのため、多量の内容物を注出する場合には、容器本体からキャップを外さなければならず不便である。また、キャップと容器本体とが固着されている場合にはキャップを取り外すことができず、注出量を調整することができない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、注出形態を変更し内容物の注出量を簡便に切り替えることができるキャップを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明のキャップは、スクイズ変形可能な胴部を有する容器の口部に装着される有底筒状の計量室と、前記計量室に第１ヒンジ部を介して連結され前記計量室を開閉させるとともに、内容物を注出する注出筒を備える注出部と、前記注出部に第２ヒンジ部を介して連結され、前記注出筒を開閉させるオーバーキャップと、前記計量室の底壁部に貫設され、前記容器内に連通するとともに、前記注出筒に着脱自在に嵌合されて、前記注出部の前記第１ヒンジ部回りの開閉操作に伴い前記計量室内に連通遮断する連通筒部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るキャップによれば、注出部を閉じた状態で、連通筒部材は、注出筒に嵌合した状態とされて注出筒と容器内とを連通させるとともに計量室内とは遮断される。この状態でオーバーキャップを開けて注出部の注出筒を露出させ容器を傾けることで、注出筒から容器内の内容物を比較的少量ずつ注出することができる。
また、注出部を開けた状態では、計量室が露出されるとともに、連通筒部材から注出筒が取り外されて連通筒部材が計量室内と連通される。この状態で容器をスクイズ変形させることで、内容物が連通筒部材から計量室内に流出して貯留されることになり、その後容器を傾ければ、内容物を計量室内から比較的多量に注出することができる。
【０００７】
また、本発明に係るキャップにおいて、前記連通筒部材は、前記底壁部に貫設された筒状のジョイント部材と、前記ジョイント部材の内周側に配設されて、前記注出筒に着脱自在に嵌合されるとともに、前記注出部の前記第１ヒンジ部回りの開閉操作に伴い該ジョイント部材に対しキャップ軸方向に移動させられる内筒と、を備え、前記ジョイント部材において前記底壁部から前記計量室の外側に突出した外壁部分にはジョイント孔部が設けられ、前記内筒の周壁部には内筒孔部が設けられ、前記注出部を閉じた状態で、前記ジョイント孔部と前記内筒孔部とが連通され、前記注出部を開けたときに、前記注出筒が前記内筒から取り外されるとともに該内筒を前記ジョイント部材に対して引き上げて、前記ジョイント孔部と前記内筒孔部とが遮断される構成とされていることとしてもよい。
【０００８】
本発明に係るキャップによれば、内筒がジョイント部材に対してキャップ軸方向に移動することで、ジョイント孔部と内筒孔部とが連通遮断する。すなわち、注出部を閉じた状態ではジョイント孔部と内筒孔部とが連通するので、この状態で容器を傾けることで容器内からジョイント孔部及び内筒孔部を介し連通筒部材の内部に内容物を流入させることができる。また、注出部を開けることで内筒をジョイント部材に対して引き上げたときに、ジョイント孔部と内筒孔部とが遮断するので、この状態で容器をスクイズ変形させることでジョイント部材の容器側開口部から内容物が連通筒部材に流入するとともに、この内容物をジョイント孔部及び内筒孔部を通して容器内に漏出させることなく、内筒を介し計量室へと流出させて、計量室に貯留することができる。
【０００９】
また、本発明に係るキャップにおいて、前記内筒には第１係合部が形成され、前記注出筒には前記第１係合部に係合する第２係合部が形成されていることとしてもよい。
【００１０】
本発明に係るキャップによれば、注出部を閉じた際には、連通筒部材の内筒の第１係合部と注出部の注出筒の第２係合部とが係合するので、内筒と注出筒とを確実に嵌合させることができる。従って、注出部を閉じた状態で、容器の内容物が連通筒部材から計量室内に漏れ出るようなことが防止される。また、注出部を開ける際には、注出筒の第２係合部が内筒の第１係合部に引っ掛かることにより、注出筒が内筒をジョイント部材に対して確実に引き上げることができる。
【００１１】
また、本発明に係るキャップにおいて、前記ジョイント部材の内周及び前記内筒の外周の少なくとも一方には、前記ジョイント孔部及び前記内筒孔部をキャップ軸方向の両側からシールするシール部が形成されていることとしてもよい。
【００１２】
本発明に係るキャップによれば、ジョイント部材の内周と内筒の外周との間において、ジョイント孔部及び内筒孔部が位置する部分がキャップ軸方向の両側からシールされているので、容器の内容物が、ジョイント孔部又は内筒孔部を通してジョイント部材の内周と内筒の外周との間から漏れるようなことが防止される。すなわち、注出部を閉めて容器を傾けた場合には、内容物が内筒とジョイント部材との間から計量室内へ漏れ出るようなことが防止される。また、注出部を開けて容器をスクイズ変形した場合には、内容物がジョイント孔部又は内筒孔部を通して容器内に戻されてしまうようなことが防止され、計量室内へ効率よく流出させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るキャップにおいて、前記ジョイント部材には第１位置合わせ部が形成され、前記内筒には前記第１位置合わせ部に噛み合い前記ジョイント部材と前記内筒とのキャップ周方向に沿った相対移動を規制する第２位置合わせ部が形成されていることとしてもよい。
【００１４】
本発明に係るキャップによれば、ジョイント部材の第１位置合わせ部と内筒の第２位置合わせ部とが噛み合いジョイント部材と内筒とのキャップ周方向に沿った相対移動を規制するので、このキャップを形成するに際し、ジョイント孔部及び内筒孔部夫々のキャップ周方向に沿った位置を容易かつ精度よく一致させることができる。
【００１５】
また、本発明に係るキャップにおいて、前記注出筒には、前記注出部を閉じたときに前記内筒を押し込み可能な押し込み部が形成されていることとしてもよい。
【００１６】
本発明に係るキャップによれば、注出部を閉じた際に、注出筒の押し込み部が内筒を押し込むので、ジョイント孔部と内筒孔部とが確実に連通し、この状態で容器を傾けることで容器内からジョイント孔部及び内筒孔部を介し連通筒部材の内部に内容物を流入させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るキャップによれば、計量室と注出部、及び注出部とオーバーキャップの夫々を連結する第１及び第２ヒンジ部を備えているので、注出部及びオーバーキャップのいずれを開ける場合にも注出部やオーバーキャップがキャップから外れてしまうことはなく、簡便に開閉操作を行うことができる。従って、簡便に注出形態を変更し注出量を切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係るキャップの概略構成を示す側断面図、図２は本発明の一実施形態に係るキャップの注出筒を用いた注出を説明する概略側断面図、図３は本発明の一実施形態に係るキャップの計量室に内容物を貯留した状態を示す概略側断面図、図４は本発明の一実施形態に係るキャップの計量室を用いた注出を説明する概略側断面図である。
【００１９】
本実施形態のキャップ１は、図１に示すように、容器２の口部に取り付けられて使用されるものであり、容器２内に収容された液剤（内容物）を注出させるものである。
容器２は、軟質又は薄肉の樹脂材料等で形成されてスクイズ変形可能な胴部を有している。また、容器２の内部には液剤（不図示）が貯留されている。また、容器２の口部の外周面には雄ねじ２ａが形成されている。
【００２０】
キャップ１は、容器２の口部に装着される有底筒状のキャップ本体３と、キャップ本体３の先端側（図１における上方側）に配される注出部４と、注出部４の先端側に配されるオーバーキャップ５とを備えている。これらのキャップ本体３、注出部４、及びオーバーキャップ５はそれぞれ略筒状に形成されるとともに共通軸と同軸に配設されている。以下この共通軸をキャップ軸Ｏと言い、このキャップ軸Ｏ方向に沿ってキャップ本体３側を下側、オーバーキャップ５側を上側と言う。
【００２１】
キャップ本体３は、容器２の口部に装着される外筒部３２と、有底筒状に形成され外筒部３２の径方向内側に配設された内筒部（計量室）３１と、これら内筒部３１及び外筒部３２を一体に繋ぐ略リング状の鍔部３３とから構成される。内筒部３１は、その外径が容器２の口部の内径と略同一又は僅かに小さく設定されており、キャップ軸Ｏ方向の長さが容器２の口部のキャップ軸Ｏ方向の長さよりも長く設定されている。なお、内筒部３１の内周面には、図示しない計量目盛りが形成されていてもよい。
【００２２】
また、内筒部３１の底壁部３１ａには、容器２内に連通する後述の連通筒部材６が貫設されている。また内筒部３１の底壁部３１ａには、この連通筒部材６を配設するための筒状のジョイント固定部３１ｂが立設されている。また、内筒部３１の上端部は、鍔部３３よりも上側に配されるとともに、内筒部３１に貯留した液剤の注出時の液切れ性を考慮して、その内径が下側から上側に向かうに連れ漸次拡径したリップ状に形成されている。
【００２３】
また、鍔部３３は、内筒部３１の上部と外筒部３２の上面とを接続している。また、鍔部３３と外筒部３２との接続部分の外周には、周方向に沿って延びる環状の凹部３４が形成されている。
また、外筒部３２の内周には、容器２の雄ねじ２ａに螺着する雌ねじ３２ａが形成されている。そして、外筒部３２の雌ねじ３２ａが容器２の口部の雄ねじ２ａに螺着され締め込まれることで、容器２の口部の上端面と鍔部３３の下面とが密接し液剤を封止する構成とされている。なお、図示の実施例では、容器２の口部の上端面と鍔部３３の下面との密接に加え、内筒部３１の上側部分の外径を容器２の口部の内径より僅かに大きく設定することにより、前記上側部分の外周面と容器２の口部の内周面とも密接することになり、より確実な液剤の封止を達成している。
【００２４】
また、注出部４は有頂筒状をなし、筒状の本体部４１と、該本体部４１の上端を塞ぐ天壁部４２と、該本体部４１の径方向外方を覆う傘部４３とにより一体に形成されている。本体部４１は、その下端部の外径が内筒部３１の上端部の内径と略同一に形成され、内筒部３１の径方向内側に嵌め合わされて、本体部４１及び内筒部３１の内部を封止するようになっている。また、天壁部４２には、液剤を注出する注出筒４４が該天壁部４２を貫いて形成されている。
【００２５】
注出筒４４は、その天壁部４２よりも上側の部分が、下方から上方に向かうに連れ漸次縮径して形成されたノズル部４４ａとされている。また、注出筒４４の天壁部４２よりも下側の部分は、円筒状の注出筒本体４４ｂとされている。また、注出筒本体４４ｂの内周の下端部分には、周方向に沿って延びる環状の凹部（第２係合部）４４ｃが形成されている。また、注出筒本体４４ｂの内周には、天壁部４２から凹部４４ｃの上端にかけキャップ軸Ｏ方向に延びる板状の押し込み部４４ｄが形成されている。
【００２６】
また、傘部４３は、キャップ軸Ｏ方向の上方から下方に向かうに従い漸次拡径して形成され、その上部が本体部４１の上部に繋がっている。また、傘部４３の内周の下端部分には、周方向に沿って延びる環状の凸部４３ａが設けられ、この凸部４３ａがキャップ本体３の凹部３４に係合している。また、傘部４３の上端部分は天壁部４２の下面の外周部分に接続されており、この接続する部分の外周には、周方向に沿って延びる環状の凹部４５が形成されている。
【００２７】
また、注出部４の傘部４３の下端部分と、キャップ本体３の外筒部３２の上端部分とは、互いに周方向の一部で第１ヒンジ部７を介して連結されている。これにより、注出部４は、第１ヒンジ部７を中心に回動して、キャップ本体３の内筒部３１を開閉可能としている。
また、注出部４の傘部４３の外周面には、第１ヒンジ部７の配設位置に対してキャップ軸Ｏを挟んだ反対側に、径方向外方に延びる注出部操作片８が形成されている。
【００２８】
また、オーバーキャップ５は、有頂筒状に形成され、注出筒４４のノズル部４４ａを覆っている。オーバーキャップ５の天壁部には、略リング状に形成され下方に向け突出するノズル封止部５１が設けられている。ノズル封止部５１の内径は、注出筒４４のノズル部４４ａの上端部分の外径と略同一に設定されノズル部４４ａを封止するようになっている。また、オーバーキャップ５の内周の下端部分には、周方向に沿って延びる環状の凸部５２が設けられ、この凸部５２が注出部４の凹部４５に係合している。
【００２９】
また、オーバーキャップ５の下端部分と注出部４の本体部４１及び傘部４３の上端部分とは、互いに周方向の一部で第２ヒンジ部９を介して連結されている。これにより、オーバーキャップ５は、第２ヒンジ部９を中心に回動して、注出筒４４のノズル部４４ａを開閉可能としている。
また、第２ヒンジ部９と注出部操作片８とは、互いに周方向の位置を同じくして配置されている。従って、第１ヒンジ部７と第２ヒンジ部９とは、互いに注出部４の外周面を回り込んだ反対側に配設されている。
【００３０】
また、オーバーキャップ５の外周面には、第２ヒンジ部９の配設位置に対してキャップ軸Ｏを挟んだ反対側に、径方向外方に延びるオーバーキャップ操作片１０が形成されている。すなわち、オーバーキャップ操作片１０と第１ヒンジ部７とは、互いに周方向の位置を同じくして配置されている。
そして、以上のキャップ本体３、注出部４、オーバーキャップ５、第１ヒンジ部７、及び第２ヒンジ部９は一体に形成されている。
【００３１】
また、連通筒部材６は、筒状をなし底壁部３１ａに貫設されてジョイント固定部３１ｂの内周面にその外周面が密接して嵌合されたジョイント部材６１と、ジョイント部材６１の内周側に配設されて注出筒４４に着脱自在に嵌合されるとともに、注出部４の第１ヒンジ部７回りの開閉操作に伴いジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向に移動させられる内筒６２と、ジョイント部材６１の下端部分に繋がり容器２の底部近傍まで延びるパイプ部材６３と、を備えている。
【００３２】
ジョイント部材６１において底壁部３１ａからキャップ軸Ｏ方向に沿って内筒部３１の底壁部３１ａ下方に突出した外壁部分には、周方向に間隔を開け複数のジョイント孔部６１ａが設けられている。ジョイント孔部６１ａは、前記外壁部分において底壁部３１ａよりも僅かに下側の部分に配置されて、ジョイント部材６１内と容器２内とを連通させている。また、ジョイント部材６１の内周側には、キャップ軸Ｏ方向に延在する軸体６１ｂがジョイント部材６１に同軸一体に形成されている。なお、ジョイント孔部６１ａは、必ずしも複数設ける必要はなく、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００３３】
軸体６１ｂは、キャップ軸Ｏ方向に延びる軸体本体１１と、軸体本体１１の下端に接続され多段円板状をなす軸体台部１２とを備えている。軸体本体１１の外周面には、周方向に間隔を開け配されるとともにキャップ軸Ｏ方向に延びる板状の第１位置合わせ部１１ａが複数形成されている。
【００３４】
また、軸体台部１２は、ジョイント孔部６１ａよりも下側に配設されており、キャップ軸Ｏ方向に並ぶ下側部分と上側部分とから形成されている。軸体台部１２の下側部分は、その外周部分がジョイント部材６１の内周面に一体とされて形成されている。また、下側部分は、ジョイント部材６１の内周面に、径方向内方に向けて突設された複数の突出部１２ａを備え、これら突出部１２ａは、周方向に互いに間隔を開けて配設されている。また、下側部分の突出部１２ａ下面の外周縁部にはパイプ部材６３の上端面が当接されており、周方向で隣り合う突出部１２ａ同士の間の隙間及びパイプ部材６３の内部が連通している。また、パイプ部材６３の外径とジョイント部材６１の内径とは略同一に設定され、互いに密接に嵌め合わされている。
【００３５】
また、軸体台部１２の上側部分は、その上端面が軸体本体１１の下端面に接続されて、一体とされている。上側部分には、キャップ軸Ｏ方向の中央部分から上側に向かうに連れ漸次縮径したテーパ面１２ｂが形成されている。また、上側部分には、キャップ軸Ｏ方向に貫通し周方向に互いに間隔を開け複数の孔部１２ｃが形成されており、この孔部１２ｃは下側部分の突出部１２ａ同士の間の隙間と連通している。
そして、軸体本体１１の径方向外方の空間、軸体台部１２の上側部分の孔部１２ｃ、及び軸体台部１２の下側部分の突出部１２ａ同士の間の隙間が互いに連通している。
【００３６】
また、ジョイント部材６１の内周面には、ジョイント孔部６１ａのキャップ軸Ｏ方向の両側に、径方向内方に向け突出し、周方向に沿って延びる複数のシール部１３が形成されている。本実施形態では、シール部１３が３つ設けられており、ジョイント孔部６１ａの上縁部分及び下縁部分に各１つ、及び前記上縁部分の上側に離間して１つが設けられている。また、ジョイント部材６１の内周面においては、３つのシール部１３のうち最も上側に配されるものよりもさらに上側に位置する部分に、拡径された拡径部６１ｃが形成されており、この拡径部６１ｃのキャップ軸Ｏ方向の両端には、夫々縮径されたストッパー部６１ｄが形成されている。
【００３７】
また、内筒６２は有頂筒状をなし、ジョイント部材６１の内周面と軸体本体１１の外周面との間に配設されて、ジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向に移動可能とされている。内筒６２の外周面のキャップ軸Ｏ方向の中央部分には、周方向に沿った略リング状をなし径方向外方に突出するフランジ部６２ａが形成されている。フランジ部６２ａは、その外径がジョイント部材６１の拡径部６１ｃの内径と略同一に形成されている。
【００３８】
また、内筒６２においてフランジ部６２ａよりも下側に位置する部分の外径は、ジョイント部材６１のシール部１３の内径と略同一に設定されており、内筒６２の外周面とシール部１３とが摺動可能に密接している。また、内筒６２の内周の下端部分には、内筒６２の下端面から上方に向かうに従い漸次縮径するテーパ面６２ｂが形成されている。また、内筒６２においてフランジ部６２ａとテーパ面６２ｂとの間に位置する周壁部には、周方向に間隔を開け複数の内筒孔部６２ｃが設けられている。内筒６２の内筒孔部６２ｃの内径は、ジョイント部材６１のジョイント孔部６１ａの内径と同等になっている。なお、内筒孔部６２ｃもジョイント孔部６１ａ同様、必ずしも複数設ける必要はなく、ジョイント孔部６１ａに対応して少なくとも１つ形成されていればよい。
【００３９】
内筒６２は、図１、図２に示すように、内筒６２のテーパ面６２ｂと軸体台部１２のテーパ面１２ｂとが当接した状態とされることで、ジョイント部材６１に対するキャップ軸Ｏ方向の下方への移動を規制される。また、この状態において、フランジ部６２ａの下面の外周縁部と、ジョイント部材６１の拡径部６１ｃに形成された２つのストッパー部６１ｄのうち、下側に位置するストッパー部６１ｄとが当接している。また、このように内筒６２がジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向の移動範囲の下端に配された状態で、内筒６２の内筒孔部６２ｃとジョイント部材６１のジョイント孔部６１ａとが対向配置されて連通している。
【００４０】
また、内筒６２においてフランジ部６２ａよりも上側に位置する部分には、大径部１４と、この大径部１４の上側の小径部１５とが形成されている。小径部１５は、有頂筒状をなし、その外周面には、周方向に間隔を開け複数の側面注出孔１５ａが形成されている。側面注出孔１５ａは、注出筒４４の内部と内筒６２の内部とを連通させている。大径部１４は円筒状をなし、その外周の上端部分には、周方向に沿った略リング状をなし径方向外方に向け突出するとともに注出筒本体４４ｂの凹部４４ｃに係合する凸部（第１係合部）１４ａが形成されている。
【００４１】
また、図１、図２に示すように、注出部４を閉じた状態で、大径部１４の上面には、注出筒４４の押し込み部４４ｄの下端部分が当接している。詳しくは、注出部４が閉じられることで、注出筒４４の凹部４４ｃが内筒６２の凸部１４ａに係合するとともに注出筒４４と内筒６２とが嵌合し、嵌合の後、さらに押し込み部４４ｄが大径部１４の上面を下方へと押し込み、内筒６２がジョイント部材６１に対し下方へ移動して移動範囲の下端に配されるとともに、内筒孔部６２ｃとジョイント孔部６１ａとが連通するようにされている。これにより、注出筒４４と容器２内とが連通される。
【００４２】
また、内筒６２の内周面には、周方向に間隔を開け配されるとともに大径部１４の上端部分から内筒孔部６２ｃの下端縁部までキャップ軸Ｏ方向に延び、軸体本体１１の第１位置合わせ部１１ａに噛み合いジョイント部材６１と内筒６２とのキャップ周方向に沿った相対移動を規制する板状の第２位置合わせ部１４ｂが複数形成されている。
【００４３】
次に、このように構成されたキャップ１を利用した液剤の注出について説明する。
注出筒４４のノズル部４４ａを用いて液剤を注出する場合は、予め注出部４を閉じた状態で、図１におけるオーバーキャップ５のオーバーキャップ操作片１０を押し上げて該オーバーキャップ５を開けるとともに、注出筒４４のノズル部４４ａを外部に露出させる。そして、図２に示すように、容器２の胴部を把持してキャップ１側を下方へ向けるように傾ける。
【００４４】
容器２が傾けられると、容器２内に貯留されている液剤がジョイント部材６１のジョイント孔部６１ａ及び内筒６２の内筒孔部６２ｃを介して内筒６２の内部に流れ込み、次いで内筒６２の側面注出孔１５ａを介して注出筒４４の内部に流れ込む。注出筒４４の内部に流れ込んだ液剤は、ノズル部４４ａを介して外部へと注出される。この際、ジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃはキャップ軸Ｏ方向の両側をシール部１３によりシールされており、かつ、内筒６２の凸部１４ａと注出筒４４の凹部４４ｃとが密接に係合しているので、液剤が内筒部３１内に漏れ出てしまうことがない。すなわち、注出部４が閉じた状態において、連通筒部材６内は内筒部３１内と遮断されている。
また、容器２の胴部をスクイズすることで、注出する液剤の注出量を調整することができる。
【００４５】
また、キャップ本体３の内筒部３１を用いて液剤を注出する場合は、予めオーバーキャップ５を閉じた状態で、図１における注出部４の注出部操作片８を押し上げて該注出部４を開けるとともに、内筒部３１内を外部に露出させる。このように注出部４が開くことで、注出筒４４の凹部４４ｃが、その係合する内筒６２の凸部１４ａを持ち上げるので、内筒６２がジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向の上方に移動される。
【００４６】
すなわち、注出部４を開けるに従い、内筒６２は注出筒４４に引っ掛けられた状態で持ち上げられていき、図３に示すように、フランジ部６２ａの上面の外周縁部とジョイント部材６１の拡径部６１ｃの上端のストッパー部６１ｄの下面とが当接する。すると、内筒６２のキャップ軸Ｏ方向の上方へのそれ以上の移動が規制されるので、注出筒４４の凹部４４ｃと内筒６２の凸部１４ａとの係合が解除される。このように、内筒６２がジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向の移動範囲の上端に配された状態とされる。
【００４７】
尚、図示しないが、内筒６２が前記移動範囲の上端に配された状態において確実に保持されるように、ジョイント部材６１の拡径部６１ｃにフランジ部６２ａの外周縁部を支持する突起部を設けて内筒６２を支持したり、拡径部６１ｃの下端のストッパー部６１ｄの上面とフランジ部６２ａの下面との間に圧縮コイルばね等の弾性部材を設けて内筒６２を上方へ向け付勢して支持したりしても構わない。
【００４８】
また、このように内筒６２がジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向の移動範囲の上端に配された状態において、内筒６２の内筒孔部６２ｃとジョイント部材６１のジョイント孔部６１ａとはキャップ軸Ｏ方向に離間して互いの液剤の流通が遮断されている。またこの状態で、内筒６２の内筒孔部６２ｃのキャップ軸Ｏ方向の両側にはシール部１３が配された状態とされる。また、内筒６２のテーパ面６２ｂと軸体台部１２のテーパ面１２ｂとがキャップ軸Ｏ方向に離間されることにより、パイプ部材６３の内部、軸体台部１２の突出部１２ａ同士の間の隙間、軸体台部１２の孔部１２ｃ、軸体本体１１の径方向外方の空間、及び内筒６２の内部が連通される。従って、注出部４が開けられた状態において、連通筒部材６内は、側面注出孔１５ａを介して内筒部３１内と連通している。
【００４９】
次いで、容器２の胴部をスクイズ変形させることで、容器２内の液剤をパイプ部材６３内、ジョイント部材６１内、及び内筒６２内に流通させ、側面注出孔１５ａを通して内筒部３１内へと流入させる。これにより、内筒部３１内に一定量の液剤を貯留することができる。また、内筒部３１の内周面に計量目盛りを形成した場合には、この計量目盛りを用いても液剤の計量を行うことができる。
その後、容器２の変形を元に戻し、図４に示すように容器２を傾けることにより、内筒部３１の上端開口部から液剤を注出する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のキャップ１によれば、注出部４を閉じた状態で、連通筒部材６は、注出筒４４に嵌合した状態とされて注出筒４４と容器２内とを連通させるとともに内筒部３１内とは遮断される。この状態でオーバーキャップ５を開けて注出部４のノズル部４４ａを露出させ容器２を傾けることで、ノズル部４４ａから容器２内の液剤を比較的少量ずつ注出することができる。
【００５１】
また、注出部４を開けた状態では、内筒部３１内が露出されるとともに、連通筒部材６から注出筒４４が取り外されて連通筒部材６が内筒部３１内と連通される。この状態で容器２をスクイズ変形させることで、液剤が連通筒部材６から内筒部３１内に流出して貯留されることになり、その後容器２を傾ければ、液剤を内筒部３１内から比較的多量に注出することができる。
【００５２】
また、内筒６２がジョイント部材６１に対してキャップ軸Ｏ方向に移動することで、ジョイント孔部６１ａと内筒孔部６２ｃとが連通遮断する。すなわち、注出部４を閉じた状態ではジョイント孔部６１ａと内筒孔部６２ｃとが連通するので、この状態で容器２を傾けることで容器２内からジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃを介し連通筒部材６の内部に液剤を流入させることができる。また、注出部４を開けることで内筒６２をジョイント部材６１に対して引き上げたときに、ジョイント孔部６１ａと内筒孔部６２ｃとが遮断するので、この状態で容器２をスクイズ変形させることでジョイント部材６１の容器２側に繋がるパイプ部材６３の下端部分の開口部から液剤が連通筒部材６に流入するとともに、この液剤をジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃを通して容器２内に漏出させることなく、内筒６２を介し内筒部３１内へと流出させて貯留することができる。
【００５３】
また、注出部４を閉じた際には、連通筒部材６の内筒６２の凸部１４ａと注出部４の注出筒４４の凹部４４ｃとが係合するので、内筒６２と注出筒４４とを確実に嵌合させることができる。従って、注出部４を閉じた状態で、容器２の液剤が連通筒部材６から内筒部３１内に漏れ出るようなことが防止される。また、注出部４を開ける際には、注出筒４４の凹部４４ｃが内筒６２の凸部１４ａに引っ掛かることにより、注出筒４４が内筒６２をジョイント部材６１に対して確実に引き上げることができる。
【００５４】
また、ジョイント部材６１の内周と内筒６２の外周との間において、ジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃが位置する部分がキャップ軸Ｏ方向の両側からシールされているので、容器２の液剤が、ジョイント孔部６１ａ又は内筒孔部６２ｃを介しジョイント部材６１の内周と内筒６２の外周との間から漏れるようなことが防止される。すなわち、注出部４を閉めて容器２を傾けた場合には、液剤が内筒６２とジョイント部材６１との間から内筒部３１内へ漏れ出るようなことが防止される。また、注出部４を開けて容器２をスクイズ変形した場合には、液剤がジョイント孔部６１ａ又は内筒孔部６２ｃを介し容器２内に戻されてしまうようなことが防止され、内筒部３１内へ効率よく流出させることができる。
【００５５】
また、ジョイント部材６１の第１位置合わせ部１１ａと内筒６２の第２位置合わせ部１４ｂとが噛み合いジョイント部材６１と内筒６２とのキャップ周方向に沿った相対移動を規制するので、このキャップ１を形成するに際し、ジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃ夫々のキャップ周方向に沿った位置を容易かつ精度よく一致させることができる。また、このようにジョイント部材６１と内筒６２とのキャップ周方向に沿った相対移動が規制されるので、注出部４を閉じ、内筒６２がジョイント部材６１に対しキャップ軸Ｏ方向の下端に配された際に、ジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃが精度よく対向配置されて連通する。
【００５６】
また、注出部４を閉じた際に、注出筒４４の押し込み部４４ｄが内筒６２を押し込むので、ジョイント孔部６１ａと内筒孔部６２ｃとが確実に連通し、この状態で容器２を傾けることで容器２内からジョイント孔部６１ａ及び内筒孔部６２ｃを介し連通筒部材６の内部に液剤を流入させることができる。
【００５７】
また、本実施形態のキャップ１は、キャップ本体３と注出部４、及び注出部４とオーバーキャップ５の夫々を連結する第１及び第２ヒンジ部７，９を備えているので、注出部４及びオーバーキャップ５のいずれを開ける場合にも注出部４やオーバーキャップ５がキャップ１から外れてしまうことはなく、簡便に開閉操作を行うことができる。従って、簡便に注出形態を変更し液剤の注出量を切り替えることができる。
【００５８】
また、第１ヒンジ部７と第２ヒンジ部９とが互いに注出部４の外周面を回り込んだ反対側に配置されているので、閉まった状態のオーバーキャップ５を開ける際に注出部４が誤って一緒に開いてしまうようなことが防止される。従って、オーバーキャップ５の開閉操作をより円滑に行うことができる。
【００５９】
尚、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態では、連通筒部材６は、ジョイント部材６１と内筒６２とを備えることとして説明したが、これに限定されるものではなく、それ以外の構成であっても構わない。すなわち、連通筒部材６は、内筒部３１の底壁部３１ａに貫設され、容器２内に連通するとともに、注出筒４４に着脱自在に嵌合されて、注出部４の第１ヒンジ部７回りの開閉操作に伴い内筒部３１内に連通遮断する構成を備えていればよく、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【００６０】
また、本実施形態では、連通筒部材６が、ジョイント部材６１の下端部分に繋がるパイプ部材６３を備えていることとして説明したが、パイプ部材６３を設けなくてもよく、例えばジョイント部材６１の下端部分を容器２の底部近傍まで延ばして形成しても構わない。
【００６１】
また、本実施形態では、内筒６２に凸部１４ａが形成され、注出筒４４には凸部１４ａに係合する凹部４４ｃが形成されていることとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば内筒６２に凹部を形成するとともに、注出筒４４に該凹部に係合する凸部を形成することとしてもよい。また、係合手段は、凹部及び凸部の係合に限定されるものではない。
【００６２】
また、本実施形態では、シール部１３がジョイント部材６１の内周に３つ設けられていることとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、シール部１３はジョイント部材６１の内周及び内筒６２の外周の少なくとも一方に形成されていればよく、内筒６２の外周のみに形成したり、ジョイント部材６１の内周及び内筒６２の外周の両方に形成したりしても構わない。またシール部１３は、その数量が本実施形態の３つに限定されるものではない。また、シール部１３はジョイント部材６１の内周と内筒６２の外周との間をシールできればよく、本実施形態の形状に限定されない。
【００６３】
また、注出部４を開けた開位置で該注出部４を固定する固定手段を用いたり、オーバーキャップ５を開けた開位置で該オーバーキャップ５を固定する固定手段を用いたりしても構わない。これによれば、液剤を注出する操作性がより向上する。
【００６４】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップの概略構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るキャップの注出筒を用いた注出を説明する概略側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るキャップの計量室に内容物を貯留した状態を示す概略側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るキャップの計量室を用いた注出を説明する概略側断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  キャップ
２  容器
４  注出部
５  オーバーキャップ
６  連通筒部材
７  第１ヒンジ部
９  第２ヒンジ部
１１ａ  第１位置合わせ部
１３  シール部
１４ａ  凸部（第１係合部）
１４ｂ  第２位置合わせ部
３１  内筒部（計量室）
３１ａ  底壁部
４４  注出筒
４４ａ  ノズル部
４４ｃ  凹部（第２係合部）
４４ｄ  押し込み部
６１  ジョイント部材
６１ａ  ジョイント孔部
６２  内筒
６２ｃ  内筒孔部
Ｏ  キャップ軸
【図１】
2010036908.tif 000003
【図２】
2010036908.tif 000004
【図３】
2010036908.tif 000005
【図４】
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