(57)【要約】【課題】画像が熱定着された用紙を効率良く冷却することで、画質の低下を防止しつつ、装置の小型化に対応可能な電子写真式の画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザプリンタ１は、定着器４３による熱定着後の用紙４が搬送される搬送経路に面して、送風ダクト９０及び冷却ファン８０を有する。送風ダクト９０は、熱定着後に搬送される用紙４の幅方向に沿って延びるダクト本体部９２を有する。ダクト本体部９２は、当該用紙４の幅方向に沿って列設された複数の送風口９４を備え、各送風口９４から冷却ファン８０による風を用紙４に吹き付ける。風量調整リブ９５が、各送風口９４の一長辺に沿って形成されている。各風量調整リブ９５は、ダクト本体部９２における近接する送風口９４の位置に応じた突出量、幅により形成され、当該送風口９４の位置に応じた一方の長辺に形成される。【選択図】図１
2010237452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段により画像が定着された被記録媒体に吹き付けられる風を発生させる送風ファンと、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体へ前記送風ファンにより生じた風を導く流路となる送風ダクトと、を有し、風を吹き付けることにより当該被記録媒体を冷却する送風手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記送風ダクトは、
前記搬送手段により前記定着手段近傍に搬送された熱定着後の被記録媒体の搬送方向に交差する当該被記録媒体の幅方向に沿って間隔をおいて列設され、前記送風ファンにより生じた風が当該被記録媒体に対して、吹き出される複数の送風口を有し、当該被記録媒体の幅方向に沿って延びるダクト本体部と、
前記被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部の一端と、前記送風ファンと、を接続する接続部と、
を備え、
前記複数の送風口は、前記ダクト本体部における送風方向に沿う幅寸法よりも大きく、前記送風方向と直交する相互に対向する長辺を有し、
前記送風口の前記長辺に沿って前記ダクト本体部の流路内部側へ突出して形成され、当該送風口から吹き出される送風量を調整する風量調整リブを夫々備え、
前記風量調整リブの突出量を、前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する風量調整リブほど大きくすることにより、前記被記録媒体の幅方向中央部に対する送風量が前記被記録媒体の幅方向両端部に対する送風量よりも大きい送風態様で、被記録媒体に対して送風する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
各風量調整リブは、
当該風量調整リブが配設された送風口の長辺方向における幅の広狭により、当該送風口における送風量に対する変化量を決定し、
前記風量調整リブの幅は、前記送風方向の下流側に位置する風量調整リブほど広く形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置であって、
前記ダクト本体部における送風方向上流側に位置する送風口における風量調整リブは、当該送風口の対向する長辺のうち、前記送風方向の上流側に位置する上流側長辺に沿って形成され、
前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する送風口における風量調整リブは、当該送風口の対向する長辺のうち、前記送風方向の下流側に位置する下流側長辺に沿って形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記定着手段近傍に搬送された被記録媒体の幅方向中央部に対応する送風口ほど、当該送風口の長辺寸法を長く形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記複数の送風口は、
前記ダクト本体部における送風方向に沿った幅寸法が同一寸法で形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記送風ダクトは、
前記送風口及び前記風量調整リブが形成された送風口形成面を有する第１部材と、
前記送風口形成面に対向し、前記風量調整リブの突出方向側で離間した位置に配設される被覆面を有する第２部材と、により構成される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置であって、
前記搬送手段、前記画像形成手段、前記定着手段及び前記送風手段を収納する筐体の一側面を構成する筐体パネルを備え、
前記第２部材の被覆面は、
前記筐体パネルの前記筐体内部側の面に形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送手段により、前記被記録媒体が前記画像形成手段及び前記定着手段を経由して搬送される第１搬送経路と、
前記第１搬送経路上における前記定着手段よりも被記録媒体の搬送方向下流側に位置する分岐位置から分岐し、前記画像形成手段経由時における搬送方向の下流側に位置する被記録媒体の後端部を先頭にして、当該被記録媒体が前記第１搬送経路へ再度搬送される第２搬送経路と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段により画像が定着された被記録媒体に吹き付けられる風を発生させる送風ファンと、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体へ前記送風ファンにより生じた風を導く流路となる送風ダクトと、を有し、風を吹き付けることにより当該被記録媒体を冷却する送風手段と、
前記搬送手段、前記画像形成手段、前記定着手段及び前記送風手段を収納する筐体と、
を備える画像形成装置であって、
前記筐体上面に形成され、画像が定着された被記録媒体が収納される排紙トレイと、
前記筐体側面に沿って当該筐体内部に形成され、前記搬送手段により、前記被記録媒体が前記画像形成手段及び前記定着手段を経由した後、被記録媒体の搬送方向を前記筐体の上面方向に変更しつつ前記排紙トレイに向かって搬送される第１搬送経路と、
前記第１搬送経路上における前記定着手段よりも被記録媒体の搬送方向下流側に位置する分岐位置から分岐し、前記筐体側面に沿って当該筐体内部に形成されると共に、前記画像形成手段経由時における搬送方向下流側に位置する被記録媒体の後端部を先頭に、当該被記録媒体が、前記第１搬送経路の下方を経由して、当該被記録媒体の搬送方向を１８０度転換しつつ前記第１搬送経路へ再度搬送される第２搬送経路と、
を有し、
前記送風ダクトは、
前記搬送手段により前記分岐位置近傍に搬送された熱定着後の被記録媒体の搬送方向に交差する当該被記録媒体の幅方向に沿って間隔をおいて列設され、前記送風ファンにより生じた風が当該被記録媒体に対して吹き出される複数の送風口が形成された送風口形成面を有し、前記分岐位置近傍に位置する被記録媒体の幅方向に沿って延びると共に、当該送風口形成面を長辺とする扁平形状に形成されたダクト本体部と、
前記接続部近傍に位置する被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部の一端部と、前記送風ファンと、を接続する接続部と、
を備え、
前記複数の送風口は、
前記ダクト本体部における送風方向に沿う幅寸法よりも大きく、前記送風方向と直交する相互に対向する長辺を有し、
前記送風口の長辺に沿って前記ダクト本体部の流路内部側へ突出して形成され、当該送風口から吹き出される送風量を調整する風量調整リブと、を夫々備え、
前記風量調整リブの突出量を、前記送風方向の下流側に位置する風量調整リブほど大きくすることにより、前記被記録媒体の幅方向中央部に対する送風量が前記被記録媒体の幅方向両端部に対する送風量よりも大きい送風態様で、被記録媒体に対して送風する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が熱定着された用紙を冷却可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いて用紙に画像を形成し、形成した画像を熱定着することで、所望の印刷を用紙に施す。この時、用紙は、熱定着における加熱の影響によって高熱となる。その後、画像形成装置は、熱定着後の用紙を冷却（自然冷却や送風による冷却）して、排紙し、ユーザに印刷物を提供する。
【０００３】
ここで、用紙の冷却が不十分である場合、画像形成装置の内部は、用紙自体の熱によって高まる。この結果、画像形成装置内部の温度が高温となり、用紙上に形成される画像の画質の低下（例えば、濃度ムラや画像スジ等）を生じさせる。又、用紙の冷却が不十分である場合、当該用紙の熱によって、ユーザによる用紙の取扱いが困難になる。
【０００４】
又、用紙の表面・裏面の両者に印刷を行う場合、画像形成装置は、まず、表面に画像を形成し熱定着を行う。その後、画像形成装置は、当該用紙の裏面に対して、画像を形成し熱定着を行う。ここで、表面印刷時の用紙の冷却が不十分であると、用紙に含まれる水分量は、熱定着による加熱の影響で減少する。用紙に含まれる水分量は、用紙に施される印刷画質に影響を与える。従って、表面印刷時における冷却が不十分な場合、画像形成装置は、表面と裏面で画質に差がある両面印刷物をユーザに提供してしまう。
【０００５】
ここで、熱定着がなされた用紙の冷却に関する発明として、特許文献１記載の画像形成装置に関する発明が知られている。特許文献１記載の画像形成装置は、熱定着後の用紙の搬送経路に面して、送風ファンを有している。当該画像形成装置は、当該送風ファンの駆動制御を行うことにより、直接、用紙に風を吹き付ける。即ち、当該画像形成装置は、送風ファンの風によって、熱定着後の用紙を冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
当該特許文献１記載の画像形成装置においては、送風ファンにより生じた風は、何ら案内されることなく、用紙４に吹き付けられる。ここで、熱定着後の用紙における熱分布は、全てが均一はない。具体的には、用紙における熱分布は、用紙の幅方向中央部に高熱部分が位置し、用紙の幅方向両端部に向かうにつれて低温になるように分布している。従って、当該特許文献１記載の画像形成装置は、用紙の冷却を確実且つ十分に行うことができない場合があり、効率良く用紙を冷却し得ない。この結果、当該画像形成装置は、上述のような画質の低下を生じる可能性がある。
【０００８】
又、画像形成装置の分野においても、装置の小型化が要望されている。熱定着後の用紙を効率良く冷却するために、送風ファンやこれに付随する部材を画像形成装置に配設する場合には、装置の小型化に十分に配慮する必要がある。
【０００９】
本明細書は、画像が熱定着された用紙を効率良く冷却することで、画質の低下を防止しつつ、装置の小型化に対応可能な電子写真式の画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体に吹き付けられる風を発生させる送風ファンと、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体へ前記送風ファンにより生じた風を導く流路となる送風ダクトと、を有し、風を吹き付けることにより当該被記録媒体を冷却する送風手段と、を備える画像形成装置であって、前記送風ダクトは、前記搬送手段により前記定着手段近傍に搬送された熱定着後の被記録媒体の搬送方向に交差する当該被記録媒体の幅方向に沿って間隔をおいて列設され、前記送風ファンにより生じた風が当該被記録媒体に対して、吹き出される複数の送風口を有し、当該被記録媒体の幅方向に沿って延びるダクト本体部と、前記被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部の一端と、前記送風ファンと、を接続する接続部と、を備え、前記複数の送風口は、前記ダクト本体部における送風方向に沿う幅寸法よりも大きく、前記送風方向と直交する相互に対向する長辺を有し、前記送風口の前記長辺に沿って前記ダクト本体部の流路内部側へ突出して形成され、当該送風口から吹き出される送風量を調整する風量調整リブを夫々備え、前記風量調整リブの突出量を、前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する風量調整リブほど大きくすることにより、前記被記録媒体の幅方向中央部に対する送風量が前記被記録媒体の幅方向両端部に対する送風量よりも大きい送風態様で、被記録媒体に対して送風することを特徴とする。
【００１１】
当該画像形成装置は、送風ダクトと、送風ファンを備える。送風ダクトは、熱定着後の被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部と、接続部を備え、接続部に接続された送風ファンにより生じた風をダクト本体部へと導く。従って、当該画像形成装置は、装置の小型化に配慮しつつ、送風ファン、送風ダクトを配設し得る。そして、ダクト本体部には、複数の送風口が、上記被記録媒体の幅方向に沿って、列設されており、ダクト本体部に至った風を被記録媒体へ吹き出す。従って、当該画像形成装置は、送風ファンにより生じた風を確実に被記録媒体に吹き付け得る。そして、送風ダクトは、前記当該送風口の長辺に沿いつつ、ダクト本体部における流路内部側に突出した風量調整リブを有している。風量調整リブは、ダクト本体部を流れる風の流れを案内又は阻害することで、送風口における風量を調整し得る。そして、風量調整リブの突出量は、前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する風量調整リブほど大きく形成されている。従って、当該画像形成装置は、前記被記録媒体の幅方向中央部に対する送風量が前記被記録媒体の幅方向両端部に対する送風量よりも大きい送風態様で、被記録媒体に対して送風し得る。この結果、当該画像形成装置は、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し得る。これにより、当該画像形成装置は、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００１２】
そして、請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置であって、各風量調整リブは、当該風量調整リブが配設された送風口の長辺方向における幅の広狭により、当該送風口における送風量に対する変化量を決定し、前記風量調整リブの幅は、前記送風方向の下流側に位置する風量調整リブほど広く形成されていることを特徴とする。
【００１３】
当該画像形成装置において、各風量調整リブは、当該風量調整リブが配設された送風口の長辺方向における幅の広狭により、当該送風口における送風量に対する変化量を決定する。そして、当該風量調整リブの幅は、前記送風方向の下流側に位置する風量調整リブほど広く形成されている。これにより、当該画像形成装置は、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００１４】
又、請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は請求項２記載の画像形成装置であって、前記ダクト本体部における送風方向上流側に位置する送風口における風量調整リブは、当該送風口の対向する長辺のうち、前記送風方向の上流側に位置する上流側長辺に沿って形成され、前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する送風口における風量調整リブは、当該送風口の対向する長辺のうち、前記送風方向の下流側に位置する下流側長辺に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１５】
当該画像形成装置において、ダクト本体部における送風方向上流側に位置する送風口における風量調整リブは、上流側長辺に沿って形成される。この場合、当該風量調整リブは、当該送風口に対する風の流れを阻害し、当該送風口から吹き出される風量を低下させる。そして、前記送風方向下流側に位置する送風口における風量調整リブは、下流側長辺に沿って形成されている。この場合、当該風量調整リブは、当該風量調整リブ近傍の風を、送風口へと案内し、当該送風口における風量を増加させる。従って、当該画像形成装置は、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００１６】
そして、請求項４記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置であって、前記定着手段近傍に搬送された被記録媒体の幅方向中央部に対応する送風口ほど、当該送風口の長辺寸法を長く形成されていることを特徴とする。
【００１７】
当該画像形成装置において、前記送風口は、前記定着手段近傍に搬送された被記録媒体の幅方向中央部に対応する送風口ほど、当該送風口の長辺寸法を長く形成されている。送風口の長辺寸法を長くすることにより、送風口の送風量は増加する。従って、当該画像形成装置は、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００１８】
又、請求項５記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置であって、前記複数の送風口は、前記ダクト本体部における送風方向に沿った幅寸法が同一寸法で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
当該画像形成装置において、複数の送風口は、前記ダクト本体部における送風方向に沿った幅寸法が同一寸法で形成されている。風量調整リブの形状・配置、送風口の長辺寸法等を容易に決定することができるので、当該画像形成装置は、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００２０】
そして、請求項６記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像形成装置であって、前記送風ダクトは、前記送風口及び前記風量調整リブが形成された送風口形成面を有する第１部材と、前記送風口形成面に対向し、前記風量調整リブの突出方向側で離間した位置に配設される被覆面を有する第２部材と、により構成されることを特徴とする。
【００２１】
当該画像形成装置において、送風ダクトは、第１部材と、第２部材とにより構成される。即ち、第１部材は、第２部材と個別に製造され得る。従って、第１部材を構成する送風口や風量調整リブは、高い精度で容易に製造され得る。この結果、当該画像形成装置は、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００２２】
又、請求項７記載の画像形成装置は、請求項６記載の画像形成装置であって、前記搬送手段、前記画像形成手段、前記定着手段及び前記送風手段を収納する筐体の一側面を構成する筐体パネルを備え、前記第２部材の被覆面は、前記筐体パネルの前記筐体内部側の面に形成されていることを特徴とする。
【００２３】
当該画像形成装置は、筐体パネルの筐体内部側の面を、第２部材の被覆面として利用する。即ち、第２部材を筐体パネルと別に設けることはないので、当該画像形成装置は、送風ダクトが占有する範囲を削減し得る。この結果、当該画像形成装置は、装置の小型化に更に対応し得る。又、当該画像形成装置は、部品点数を削減することができ、製造コストを下げ、製造作業の負担を低減し得る。
【００２４】
そして、請求項８記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送手段により、前記被記録媒体が前記画像形成手段及び前記定着手段を経由して搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路上における前記定着手段よりも被記録媒体の搬送方向下流側に位置する分岐位置から分岐し、前記画像形成手段経由時における搬送方向の下流側に位置する被記録媒体の後端部を先頭にして、当該被記録媒体が前記第１搬送経路へ再度搬送される第２搬送経路と、を有することを特徴とする。
【００２５】
当該画像形成装置は、第１搬送経路と、第２搬送経路を有する。当該画像形成装置は、被記録媒体は、第１搬送経路を搬送される被記録媒体に、所望の印刷を行い得る。そして、当該被記録媒体を第２搬送経路によって、再び第１搬送経路へと搬送することにより、当該画像形成装置は、当該被記録媒体の印刷が施された面の裏面側に画像を印刷し得る。即ち、当該画像形成装置は、被記録媒体に対して、所謂、両面印刷を行い得る。そして、両面印刷を行う場合に、当該被記録媒体は、送風ダクトの送風口の前方を複数回通過する。従って、当該画像形成装置は、両面印刷を行う場合であっても、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【００２６】
又、請求項９記載の画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体に吹き付けられる風を発生させる送風ファンと、前記定着手段により画像が定着された被記録媒体へ前記送風ファンにより生じた風を導く流路となる送風ダクトと、を有し、風を吹き付けることにより当該被記録媒体を冷却する送風手段と、前記搬送手段、前記画像形成手段、前記定着手段及び前記送風手段を収納する筐体と、を備える画像形成装置であって、前記筐体上面に形成され、画像が定着された被記録媒体が収納される排紙トレイと、前記筐体側面に沿って当該筐体内部に形成され、前記搬送手段により、前記被記録媒体が前記画像形成手段及び前記定着手段を経由した後、被記録媒体の搬送方向を前記筐体の上面方向に変更しつつ前記排紙トレイに向かって搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路上における前記定着手段よりも被記録媒体の搬送方向下流側に位置する分岐位置から分岐し、前記筐体側面に沿って当該筐体内部に形成されると共に、前記画像形成手段経由時における搬送方向下流側に位置する被記録媒体の後端部を先頭に、当該被記録媒体が、前記第１搬送経路の下方を経由して、当該被記録媒体の搬送方向を１８０度転換しつつ前記第１搬送経路へ再度搬送される第２搬送経路と、を有し、前記送風ダクトは、前記搬送手段により前記分岐位置近傍に搬送された熱定着後の被記録媒体の搬送方向に交差する当該被記録媒体の幅方向に沿って間隔をおいて列設され、前記送風ファンにより生じた風が当該被記録媒体に対して吹き出される複数の送風口が形成された送風口形成面を有し、前記分岐位置近傍に位置する被記録媒体の幅方向に沿って延びると共に、当該送風口形成面を長辺とする扁平形状に形成されたダクト本体部と、前記接続部近傍に位置する被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部の一端部と、前記送風ファンと、を接続する接続部と、を備え、前記複数の送風口は、前記ダクト本体部における送風方向に沿う幅寸法よりも大きく、前記送風方向と直交する相互に対向する長辺を有し、前記送風口の長辺に沿って前記ダクト本体部の流路内部側へ突出して形成され、当該送風口から吹き出される送風量を調整する風量調整リブと、を夫々備え、前記風量調整リブの突出量を、前記送風方向の下流側に位置する風量調整リブほど大きくすることにより、前記被記録媒体の幅方向中央部に対する送風量が前記被記録媒体の幅方向両端部に対する送風量よりも大きい送風態様で、被記録媒体に対して送風することを特徴とする。
【００２７】
当該画像形成装置は、送風ダクトと送風ファンを備える。送風ダクトは、熱定着後の被記録媒体の幅方向に沿ったダクト本体部と、接続部を備え、接続部に接続された送風ファンにより生じた風をダクト本体部へと導く。従って、当該画像形成装置は、装置の小型化に配慮しつつ、送風ファン、送風ダクトを配設し得る。そして、送風ダクトは、前記当該送風口の長辺に沿いつつ、ダクト本体部における流路内部側に突出した風量調整リブを有している。風量調整リブは、ダクト本体部を流れる風の流れを案内又は阻害することで、送風口における風量を調整し得る。そして、風量調整リブの突出量は、前記ダクト本体部における送風方向下流側に位置する風量調整リブほど大きく形成されている。従って、当該画像形成装置は、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し得る。これにより、当該画像形成装置は、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。又、当該画像形成装置は、第１搬送経路と、第２搬送経路とを備える。即ち、当該画像形成装置は、被記録媒体に対して、所謂、両面印刷を施し得る。両面印刷を行う場合に、当該被記録媒体は、送風ダクトの送風口の前方を複数回通過する。従って、当該画像形成装置は、両面印刷を行う場合であっても、確実に、熱定着後の被記録媒体の熱分布に対応しつつ、当該被記録媒体を効率良く冷却し、熱定着後の被記録媒体の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタの構成に関する説明図である。
【図２】背面パネルをはずした状態のレーザプリンタを示す説明図である。
【図３】レーザプリンタに配設される送風ファン、送風ダクトを示す外観斜視図である。
【図４】送風ダクトの送風流路内部の構成を示す正面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
【図６】送風口と風量調整リブ近傍の風の流れに関する説明図（１）である。
【図７】送風口と風量調整リブ近傍の風の流れに関する説明図（２）である。
【図８】送風口と風量調整リブ近傍の風の流れに関する説明図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像形成装置を、レーザプリンタ１に具体化した一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３０】
先ず、本実施形態に係るレーザプリンタ１の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、レーザプリンタ１の概略構成を示す断面図である。尚、図１における左側を前方（装置正面）とする。
【００３１】
本実施形態に係るレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタである。図１に示すように、レーザプリンタ１は、略箱型の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２は、背面パネル３を含む複数枚のパネル部材により構成される。背面パネル３は、本体ケーシング２の背面側の側面を構成する。又、背面パネル３は、本体ケーシング２の内側に面する所定位置に、後述する送風ダクト９０、冷却ファン８０を備える。この点については後に詳細に説明する。
【００３２】
本体ケーシング２は、本体ケーシング２の上面に、排紙トレイ５を有している。排紙トレイ５は、本体ケーシング２内部から排紙された用紙４を積層状態で収納する。用紙４は、レーザプリンタ１における被記録媒体である。
【００３３】
そして、本体ケーシング２は、本体ケーシング２の下部に給紙カセット７を有している。給紙カセット７は、レーザプリンタ１における画像形成前の用紙４を積載している。当該給紙カセット７は、本体ケーシング２下部において、前方へ引き出し可能に装着されている。
【００３４】
給紙カセット７の前端上方位置には、給紙ローラ９、分離ローラ１０、及び分離パッド１１が配設されている。給紙ローラ９は、給紙カセット７に収納されている用紙を給紙カセット７から搬送する。分離ローラ１０、及び分離パッド１１は、給紙ローラ９による用紙搬送方向の下流側に配設されており、給紙ローラ９によって搬送された用紙４を一枚毎に分離する。
【００３５】
分離ローラ１０、及び分離パッド１１によって分離された一枚の用紙は、一対の搬送ローラ１２によって、レジストローラ１３に向かって搬送される。レジストローラ１３は、搬送された用紙４を所定のタイミングで、ベルトユニット１５に向かって送り出す。
【００３６】
ベルトユニット１５は、一対のベルト支持ローラ１６と、搬送ベルト１８と、４つの転写ローラ１９により構成される。又、当該ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成されている。ベルト支持ローラ１６は、本体ケーシング２内部において、前後に離間して配設されている。
【００３７】
搬送ベルト１８は、一対のベルト支持ローラ１６の間に、水平に架設されている。当該搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトである。そして、当該搬送ベルト１８は、本体ケーシング２の後方に位置するベルト支持ローラ１６が回転駆動することにより、所定方向（図１中、時計回り方向）に循環移動する。これにより、搬送ベルト１８上に載置された用紙４は、本体ケーシング２の後方へ向かって搬送される。
【００３８】
図１に示すように、４つの転写ローラ１９は、搬送ベルト１８の内側に、本体ケーシング２の前後方向に沿って、一定間隔で並んで設けられている。各転写ローラ１９は、後述する４つの画像形成ユニット２６を構成する各感光体ドラム３１と、搬送ベルト１８を挟んで対向配置されている。
【００３９】
本体ケーシング２は、上述したベルトユニット１５、スキャナユニット２０、及びプロセス部２５を当該本体ケーシング２内部に収納している。スキャナユニット２０は、本体ケーシング２内の上部に配設されている。スキャナユニット２０は、所定の画像データに基づいて、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色毎のレーザ光を照射する。そして、スキャナユニット２０は、各色に対応するレーザ光を、それぞれの色に対応する感光体ドラム３１の表面上へ導き、感光体ドラム３１の表面を高速走査する。スキャナユニット２０の構成については後に詳細に説明する。
【００４０】
プロセス部２５は、スキャナユニット２０の下方で、ベルトユニット１５の上方に配設されている（図１参照）。プロセス部２５は、４つの画像形成ユニット２６を備えている。４つの画像形成ユニット２６は、レーザプリンタ１の前方から後方に向かって並んで配設されている。４つの画像形成ユニット２６は、レーザプリンタ１の前方から後方に向かって、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に、夫々、カラー画像を構成する色に対応している。
【００４１】
図１に示すように、画像形成ユニット２６は、感光体ドラム３１、帯電器３２、現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層を正帯電性の感光層で被覆することにより構成される。当該感光層は、ポリカーボネート等により構成される。
【００４２】
帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１の表面から所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。当該帯電器３２は、所謂、スコロトロン型帯電器である。そして、帯電器３２は、タングステン等により構成される帯電ワイヤ３３を有している。従って、帯電器３２は、帯電ワイヤ３３からコロナ放電を発生させることで、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させ得る。
【００４３】
現像カートリッジ３４は、略箱形に形成されており、トナー収容室３８、供給ローラ３９、現像ローラ４０、及び層厚規制ブレード４１を有している。トナー収容室３８は、現像カートリッジ３４の内部上方に形成されている。各トナー収容室３８は、画像形成ユニット２６に対応する一色（即ち、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの何れか）の正帯電性非磁性を有する一成分トナーを収容している。又、各トナー収容室３８は、夫々アジテータ４２を有している。アジテータ４２は、トナー収容室３８に収容されているトナーを撹拌する。
【００４４】
供給ローラ３９、現像ローラ４０、及び層厚規制ブレード４１は、現像カートリッジ３４の下部に配設されている。供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されている。そして、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。
【００４５】
図１に示すように、記録材であるトナーは、トナー収容室３８から放出されると、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給される。この時、当該トナーは、供給ローラ３９と現像ローラ４０の間で正に摩擦帯電される。当該トナーは、現像ローラ４０上に供給されると、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０の間に進入する。この時、当該トナーは、更に十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００４６】
一方、感光体ドラム３１の表面は、まず、当該感光体ドラム３１の回転時、帯電器３２によって一様に正に帯電される。その後、感光体ドラム３１の表面は、スキャナユニット２０から照射されたレーザ光の高速走査によって露光される。これにより、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が、感光体ドラム３１の表面に形成される。
【００４７】
上述したように、現像ローラ４０上に担持されているトナーは、正に帯電している。従って、当該トナーは、現像ローラ４０の回転によって、感光体ドラム３１に対向して接触すると、感光体ドラム３１表面の静電潜像に供給される。供給されたトナーは、感光体ドラム３１の露光部分にのみ付着することによって、トナー像を形成する。即ち、感光体ドラム３１の表面には、トナー像が担持される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は可視像化される。
【００４８】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって用紙４が感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間を搬送される際に、転写ローラ１９に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。図１に示すように、用紙４は、トナー像が転写されると、本体ケーシング２の後方に配設されている定着器４３へ搬送される。
【００４９】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている（図１参照）。当該定着器４３は、加熱ローラ４４と、加圧ローラ４５を有している。加熱ローラ４４は、ハロゲンランプ等の熱源を備え、回転駆動可能に配設されている。加圧ローラ４５は、加熱ローラ４４の下方に対向配置され、加熱ローラ４４を押圧するように接触している。当該加圧ローラ４５は、加熱ローラ４４の回転駆動に伴い従動回転する。即ち、定着器４３は、４色のトナー像を坦持した用紙４を加熱しつつ、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５とによって狭持搬送する。これにより、定着器４３は、用紙４上のトナー像を、用紙４に熱定着し得る。
【００５０】
トナー像が熱定着されると、用紙４は、定着器４３の斜め後上方へ搬送され、排紙ローラ４６とピンチローラ４７との間に至る。ここで、排紙ローラ４６は正逆両方向に回転可能に構成されている。用紙４は、排紙ローラ４６とピンチローラ４７に挟まれつつ搬送され、カールを除去されつつ、排紙トレイ５に向かう。本体ケーシング２の上部には、最終排紙ローラ４８と２つのピンチローラ４７が、排紙トレイ５への搬送経路上に設けられている。用紙４は、排紙トレイ５へ搬送される際に、最終排紙ローラ４８とピンチローラ４７に挟まれ、更にカールを除去された上で排紙トレイ５へ排紙される。
【００５１】
図１に示すように、スキャナユニット２０は、本体ケーシング２の上部に配設されている。当該スキャナユニット２０は、樹脂により形成された箱型のハウジング５０を備えている。ハウジング５０内の略中央部分には、六面のポリゴンミラー５２が回転可能に配設されている。当該ポリゴンミラー５２は、ポリゴンモータ５１により駆動される。又、ハウジング５０には、４つのレーザ光源（図示せず）が、ポリゴンミラー５２近傍に配設されている。各レーザ光源は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの内の一色に対応するレーザ光を照射する。
【００５２】
尚、ブラックの画像データに対応するレーザ光を「レーザ光Ｌｋ」といい、イエローの画像データに対応するレーザ光を「レーザ光Ｌｙ」という。又、マゼンタの画像データに対応するレーザ光を「レーザ光Ｌｍ」といい、シアンの画像データに対応するレーザ光を「レーザ光Ｌｃ」という。
【００５３】
レーザ光Ｌｋ及びレーザ光Ｌｙを出射するレーザ光源は、ポリゴンミラー５２の一偏向面を向いて配設されている。レーザ光Ｌｋ及びレーザ光Ｌｙは、ポリゴンミラー５２の一偏向面により、レーザプリンタ１の前面側に導かれ、第１走査レンズ５３（例えば、ｆθレンズ）を透過する。第１走査レンズ５３を透過すると、レーザ光Ｌｋ及びレーザ光Ｌｙは、反射ミラー５４により反射され、第２走査レンズ５６（例えばトーリックレンズ）を透過する。そして、レーザ光Ｌｋは、ブラックに対応する画像形成ユニット２６（レーザプリンタ１の最前面に位置する）の感光体ドラム３１表面に至る。又、レーザ光Ｌｙは、イエローに対応する画像形成ユニット２６（レーザプリンタ１前面から２番目に位置する）の感光体ドラム３１の表面に至る。
【００５４】
レーザ光Ｌｍ及びレーザ光Ｌｃを照射するレーザ光源は、ポリゴンミラー５２の一偏向面を向いて配設されている。当該ポリゴンミラー５２の一偏向面は、レーザ光Ｌｋ及びレーザ光Ｌｙの場合の偏向面に隣接する偏向面である。レーザ光Ｌｍ及びレーザ光Ｌｃは、ポリゴンミラー５２の一偏向面により、レーザプリンタ１の後面側に導かれ、レーザプリンタ１の後面側に位置する第１走査レンズ５３を透過する。第１走査レンズ５３を透過すると、レーザ光Ｌｍ及びレーザ光Ｌｃは、反射ミラー５４により反射され、第２走査レンズ５６を透過する。そして、レーザ光Ｌｍは、マゼンタに対応する画像形成ユニット２６（レーザプリンタ１前面から３番目に位置する）の感光体ドラム３１の表面に至る。又、レーザ光Ｌｃは、シアンに対応する画像形成ユニット２６（レーザプリンタ１前面から４番目に位置する）の感光体ドラム３１の表面に至る。
【００５５】
図１に示すように、再搬送機構７０が、給紙カセット７下部に設けられている。再搬送機構７０は、排紙ローラ４６が逆回転した場合に、用紙４を、搬送ローラ１２、搬送ベルト１８へ向かって搬送する。即ち、この場合、用紙４は、図１中に破線で示す経路を通過して、搬送ローラ１２、搬送ベルト１８へ搬送される。
【００５６】
再搬送機構７０は、給紙カセット７の下面に沿って前後方向に延びる再搬送経路７１を有している。再搬送経路７１は、排紙ローラ４６から下方に搬送された用紙４を本体ケーシング２の前方へと搬送し、搬送ローラ１２へと案内する。又、複数組の再搬送ローラ７３が、再搬送経路７１上に回転可能に設けられている。当該再搬送ローラ７３は、用紙４に接触しつつ回転することで、用紙４を本体ケーシング２の前方へ搬送する。
【００５７】
この再搬送機構７０を有するので、当該レーザプリンタ１は、所謂、両面印刷を行い得る。具体的に説明すると、上述したように、レーザプリンタ１は、ベルトユニット１５により用紙４を搬送しつつ、プロセス部２５によって、用紙４の片面に画像を形成する。片面に画像が形成された用紙４は、用紙４の後端近傍が排紙ローラ４６とピンチローラ４７で挟持されるまで搬送される。用紙４の他方の面にも画像を形成する場合、レーザプリンタ１は、この状態から排紙ローラ４６を逆回転で駆動する。これにより、用紙４は、再搬送機構７０により、再搬送経路７１を経由して、搬送ローラ１２へ搬送される。ベルトユニット１５に搬送されると、用紙４の他方の面がプロセス部２５に面し、画像が形成された面は搬送ベルト１８に面する。従って、レーザプリンタ１は、用紙４の表面、裏面の何れにも画像を形成する両面印刷を行い得る。
【００５８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内部の背面側に、送風ダクト９０を備えている。送風ダクト９０は、背面パネル３と、ダクト部材９１により構成される。そして、当該送風ダクト９０は、定着器４３による熱定着後の用紙４の搬送経路と、両面印刷時における用紙４の再搬送機構７０へ向かう搬送経路に面する位置に配設されている。具体的には、送風ダクト９０は、定着器４３よりも高く、排紙ローラ４６よりも低い位置で、背面パネル３の内面側に配設される（図１参照）。
【００５９】
ダクト部材９１は、断面コ字状の溝状に形成されており、その厚み（即ち、溝の深さ方向の寸法）は薄く形成されている。又、ダクト部材９１の一端部（図２中、左側端部）は閉塞されており、他端部（図２中、右側端部）には、後述する冷却ファン８０が接続される。従って、ダクト部材９１と背面パネル３により、送風ダクト９０を構成すると、送風ダクト９０は、ダクト部材９１の内面と、背面パネル３の内面により区画された送風流路を備える。
【００６０】
そして、図２に示すように、送風ダクト９０（ダクト部材９１）は、ダクト本体部９２と、ファン接続部９３と、を有している。ダクト本体部９２は、レーザプリンタ１背面側を搬送される用紙４の幅方向に沿って直線状に延びる部分である。ファン接続部９３は、ダクト本体部９２の一端部と、冷却ファン８０の吹出口を接続する部分である。当該ファン接続部９３は、冷却ファン８０の下面に形成された吹出口と、本体ケーシング２の左右方向に延びるダクト本体部９２の一端部を、背面パネル３に沿って弧を描くように接続している。従って、冷却ファン８０により生じた風は、まず、レーザプリンタ１の下方に向かって吹き出され、ファン接続部９３内の送風流路に吹き込まれる。そして、当該風は、ファン接続部９３により向きを変えつつ、ダクト本体部９２の送風流路へ吹き込まれる。
【００６１】
又、ダクト本体部９２は、用紙４の搬送経路に面する開口形成面に、複数の送風口９４を有している（図２、図３参照）。本実施形態においては、ダクト本体部９２は、２１個の送風口９４を有している。各送風口９４は、ダクト本体部９２に吹き込まれた風を、送風ダクト９０の前方を搬送される用紙４に対して吹き付ける。そして、複数の送風口９４は、ダクト本体部９２の長手方向に沿って列設されている。従って、送風ダクト９０は、当該複数の送風口９４を介して、送風ダクト９０の前方を搬送される用紙４の幅方向全域に対して、冷却ファン８０により生じた風を吹き付け、冷却し得る。
【００６２】
図３、図４に示すように、各送風口９４は、略長方形状に開口されている。各送風口９４の長辺は、ダクト本体部９２の長手方向（即ち、ダクト本体部９２における送風方向）に対して直交している。送風口９４の長辺寸法は、搬送される用紙４の幅方向中央に対応する位置に形成された送風口９４（即ち、ダクト本体部９２における送風方向上流から１１番目の送風口９４）が最も長く形成されている。そして、当該送風口９４から離れた位置に形成された送風口９４ほど、送風口９４の長辺寸法は、短く形成されている（図４参照）。尚、各送風口９４の短辺は、全て同一寸法である。
【００６３】
次に、送風ダクト９０の内部構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、送風ダクト９０は、背面パネル３と、ダクト部材９１により構成される。ここで、背面パネル３における送風ダクト９０を構成する部分は、平面状に形成されている。従って、本実施形態の特徴であるダクト部材９１の内部構成について詳細に説明する。
【００６４】
図４に示すように、ファン接続部９３の内部には、ガイドリブ９３Ａが立設されている。ガイドリブ９３Ａは、ファン接続部９３が描く弧と同様に、冷却ファン８０の吹出口近傍と、ダクト本体部９２の端部を結ぶ弧を描く。従って、冷却ファン８０から吹き出された風は、ガイドリブ９３Ａに案内され、円滑にダクト本体部９２へ吹き込まれる。
【００６５】
上述したように、ダクト本体部９２は、略長方形状の送風口９４を複数有している。図４、図５に示すように、各送風口９４の一長辺には、風量調整リブ９５が、前記開口形成面から、送風流路内部に向かって突出するように立設されている。風量調整リブ９５は、略直方体形状をなし、当該送風口９４の長辺に沿って形成されている。従って、風量調整リブ９５は、当該送風口９４近傍における風の流れに影響を及ぼし、当該送風口９４から用紙４へ吹き出される送風量を加減する。
【００６６】
尚、本実施形態においては、或る送風口９４の長辺に沿って形成されている風量調整リブ９５が、当該送風口９４に対応するものとする。そして、この場合における送風口９４を対応送風口といい、この場合における風量調整リブ９５を対応風量調整リブという。
【００６７】
又、本実施形態において、風量調整リブ９５の突出量とは、開口形成面の表面から風量調整リブ９５の自由端までの高さ（長方形状の高さに相当）を意味する。又、風量調整リブ９５の幅とは、送風口９４の長辺に沿った方向における風量調整リブ９５の寸法を意味する。そして、風量調整リブ９５の壁面とは、風量調整リブ９５の突出量と、風量調整リブ９５の高さにより規定される側面の内、ダクト本体部９２における送風方向上流側に位置する側面を意味する。
【００６８】
図４、図５に示すように、風量調整リブ９５は、対応送風口の位置に応じて、夫々、異なる位置、形状（即ち、突出量、幅）で形成されている。具体的に説明すると、送風方向Ｗの上流側から１番目〜３番目に位置する送風口９４においては、風量調整リブ９５は、送風口９４の長辺の内、送風方向Ｗ上流側に位置する長辺（以下、上流側長辺という）に沿って形成されている（図４、図５参照）。一方、送風方向Ｗ上流側から４番目〜２１番目に位置する送風口９４では、風量調整リブ９５は、送風口９４の長辺の内、送風方向Ｗの下流側に位置する長辺（以下、下流側長辺という）に沿って形成されている（図４、図５参照）。
【００６９】
そして、図５に示すように、風量調整リブ９５の突出量は、ダクト本体部９２における対応送風口の位置によって異なる。即ち、対応送風口が送風方向Ｗ上流側に位置する場合、風量調整リブ９５の突出量は小さい。そして、対応送風口の位置が送風方向Ｗ下流側に位置するほど、風量調整リブ９５の突出量は大きい。又、図４に示すように、風量調整リブ９５の幅も、ダクト本体部９２における対応送風口の位置によって異なる。
【００７０】
次に、風量調整リブ９５が対応送風口における送風量に与える影響について、図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、風量調整リブ９５の突出量の相違が、対応送風口の送風量に与える影響について、図６を参照しつつ説明する。
【００７１】
先ず、図６（Ａ）に示す場合について説明する。この図６（Ａ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から６番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。図６（Ａ）に示す場合、風量調整リブ９５は、下流側長辺に沿って形成されている。
【００７２】
この場合、対応送風口近傍を流れる風は、当該風量調整リブ９５の壁面によって、その流れの向きを、対応送風口に向かう方向に変えられる。従って、対応送風口近傍を流れる風の一部は、風量調整リブ９５によって案内され、対応送風口から用紙４へ向かって吹き出される。そして、対応送風口近傍を流れる風の他の部分は、対応送風口から吹き出されることなく、送風方向Ｗへ向かって流れる。従って、図６（Ａ）に示す場合、風量調整リブ９５がない場合に比べて、対応送風口の送風量は大きくなる。
【００７３】
次に、図６（Ｂ）に示す場合について説明する。この図６（Ｂ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から１２番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。図６（Ｂ）に示す場合も、風量調整リブ９５は、下流側長辺に沿って形成されている。そして、図６（Ｂ）に示す場合、風量調整リブ９５の突出量は、図６（Ａ）に示す場合に比べて大きい。
【００７４】
この場合においても、対応送風口近傍を流れる風の一部は、当該風量調整リブ９５の壁面によって案内され、対応送風口から吹き出される。ここで、この場合における風量調整リブ９５の突出量は、図６（Ａ）の場合よりも大きいため、当該風量調整リブ９５は、図６（Ａ）の場合に比べ、より多くの風を対応送風口へ案内することができる。
【００７５】
続いて、図６（Ｃ）に示す場合について説明する。この図６（Ｃ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から１８番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。図６（Ｃ）に示す場合も、風量調整リブ９５は、下流側長辺に沿って形成されている。そして、図６（Ｃ）に示す場合、風量調整リブ９５の突出量は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す場合に比べて大きい。
【００７６】
この場合においても、対応送風口近傍を流れる風の一部は、当該風量調整リブ９５の壁面によって案内され、対応送風口から吹き出される。ここで、この場合における風量調整リブ９５の突出量は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の場合よりも大きいため、当該風量調整リブ９５は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の場合に比べ、より多くの風を対応送風口へ案内することができる。
【００７７】
図６に基づいて説明したように、風量調整リブ９５を対応送風口の下流側長辺に沿って形成した場合、風量調整リブ９５は、風量調整リブ９５の突出量が大きければ大きいほど、より多くの風を対応送風口へ案内することができる。
【００７８】
続いて、風量調整リブ９５の位置（即ち、上流側長辺か、下流側長辺）の相違が、対応送風口の送風量に与える影響について、図７を参照しつつ説明する。
【００７９】
先ず、風量調整リブ９５が対応送風口の上流側長辺に沿って形成されている場合について、図７（Ａ）に基づいて説明する。図７（Ａ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から３番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。
【００８０】
図７（Ａ）に示すように、風量調整リブ９５は、対応送風口に向かって流れる風の一部について、当該風の向きを、風量調整リブ９５の壁面に沿って、対応送風口から離間する方向（図７（Ａ）中、上方向）へ変更し、対応送風口への流れを阻害する。従って、風量調整リブ９５を対応送風口の上流側長辺に形成した場合、当該風量調整リブ９５は、対応送風口における送風量を減少させる。
【００８１】
次に、風量調整リブ９５が対応送風口の下流側長辺に沿って形成されている場合について、図７（Ｂ）に基づいて説明する。図７（Ｂ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から４番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。
【００８２】
図７（Ｂ）に示す場合は、上述した図６の場合と同様に、風量調整リブ９５は、対応送風口近傍を流れる風の一部を対応送風口へ案内する。従って、風量調整リブ９５を対応送風口の下流側長辺に形成した場合、当該風量調整リブ９５は、対応送風口における送風量を増大させる。
【００８３】
図７に基づいて説明したように、風量調整リブ９５を形成する位置（即ち、上流側長辺又は下流側長編）を変更することにより、風量調整リブ９５は、対応送風口の送風量に対して果たす機能を変更する。つまり、上流側長辺に形成した場合、風量調整リブ９５は、対応送風口の送風量を減少させる機能を果たす。一方、下流側長辺に形成した場合、風量調整リブ９５は、対応送風口の送風量を増大させる機能を果たす。
【００８４】
次に、風量調整リブ９５の幅の相違が、対応送風口の送風量に与える影響について、図８を参照しつつ説明する。
【００８５】
先ず、図８（Ａ）に示す場合について説明する。この図８（Ａ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から１３番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。図８（Ａ）に示す場合、風量調整リブ９５は、下流側長辺に沿って形成されている。
【００８６】
この場合、対応送風口近傍を流れる風の一部は、当該風量調整リブ９５の壁面によって、対応送風口に向かって案内される。ここで、風量調整リブ９５の壁面は、風量調整リブ９５の幅寸法に従って大きくなり、より多くの風の向きを変えることができる。
【００８７】
次に、図８（Ａ）に示す場合について説明する。この図８（Ｂ）は、例えば、送風方向Ｗの上流側から９番目に位置する送風口９４及び対応風量調整リブ近傍の風の流れを模式的に示している。図８（Ｂ）に示す場合も、風量調整リブ９５は、下流側長辺に沿って形成されている。そして、図８（Ｂ）に示す場合、風量調整リブ９５の幅は、図８（Ａ）に示す場合に比べて大きい。
【００８８】
この場合においても、対応送風口近傍を流れる風の一部は、当該風量調整リブ９５の壁面によって案内され、対応送風口から吹き出される。ここで、この場合における風量調整リブ９５の幅は、図８（Ａ）の場合よりも大きいため、当該風量調整リブ９５の壁面の面積は、図８（Ａ）の場合に比べ大きくなる。この結果、図８（Ｂ）における風量調整リブ９５は、図８（Ａ）の場合に比べ、より多くの風を対応送風口へ案内することができる。
【００８９】
図８に基づいて説明したように、風量調整リブ９５を対応送風口の下流側長辺に沿って形成した場合、風量調整リブ９５は、風量調整リブ９５の幅が大きければ大きいほど、より多くの風を対応送風口へ案内することができる。
【００９０】
尚、図６、図８においては、風量調整リブ９５が下流側長辺に形成されている場合における風量調整リブ９５の突出量、幅の相違が与える影響について説明した。この点、風量調整リブ９５が上流側長辺に形成されている場合については、対応送風口の送風量に対して、下記の影響を与える。
【００９１】
風量調整リブ９５が上流側長辺に形成されている場合、風量調整リブ９５は、風量調整リブ９５の突出量が大きければ大きくなるほど、対応送風口の送風量をより多く減少させる。又、風量調整リブ９５の幅が大きければ大きくなるほど、風量調整リブ９５は、対応送風口の送風量をより多く減少させる。
【００９２】
以上、説明したように、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、冷却ファン８０と、送風ダクト９０を有する。送風ダクト９０は、熱定着された用紙４の搬送経路に面して、複数の送風口９４を有している。従って、当該レーザプリンタ１は、冷却ファン８０からの風を複数の送風口９４から吹き付けることで、熱定着後の用紙４を冷却し得る。
【００９３】
そして、レーザプリンタ１において、送風ダクト９０は、ダクト本体部９２と、ファン接続部９３を有している。従って、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２における送風ダクト９０及び冷却ファン８０の配設位置を適宜変更することで、装置の小型化に対応し得る。
【００９４】
送風ダクト９０は、各送風口９４の長辺に沿って風量調整リブ９５を有している。当該風量調整リブ９５は、対応送風口の送風量を増加又は減少させる。そして、風量調整リブ９５は、対応送風口のダクト本体部９２における位置に基づいて、対応送風口の上流側長辺又は下流側長辺に形成される。又、風量調整リブ９５は、対応送風口のダクト本体部９２における位置に基づく突出量、幅を有している。従って、当該レーザプリンタ１は、送風ダクト９０の前方を搬送される用紙４に対して、当該用紙４の幅方向中央部分に多くの風を吹き付けつつ、用紙４の幅方向端部に向かうにつれて、少ない風量で風を吹き付け得る。即ち、当該レーザプリンタ１は、熱定着された用紙４の熱分布に対応した風量で風を吹き付けることで、効率良く用紙４を冷却し得る。これにより、当該レーザプリンタ１は、熱定着後の用紙４の冷却不足に起因する種々の問題（画質の低下等）を解決し得る。
【００９５】
又、当該レーザプリンタ１において、各送風口９４の長辺寸法は、熱定着後の用紙４の幅方向中央部分に対応する送風口ほど長く、当該用紙４の幅方向端部に向かうにつれて短くなっている。従って、当該レーザプリンタ１は、送風ダクト９０の前方を搬送される用紙４に対して、当該用紙４の幅方向中央部分に多くの風を吹き付けつつ、用紙４の幅方向端部に向かうにつれて、少ない風量で風を吹き付け得る。即ち、当該レーザプリンタ１は、熱定着された用紙４の熱分布に対応した風量で風を吹き付けることで、効率良く用紙４を冷却し得る。これにより、当該レーザプリンタ１は、熱定着後の用紙４の冷却不足に起因する種々の問題（画質の低下等）を解決し得る。
【００９６】
更に、当該レーザプリンタ１においては、送風ダクト９０は、ダクト部材９１と背面パネル３により構成される。従って、ダクト部材９１は、背面パネル３と個別に製造され得る。この結果、ダクト部材９１に形成される各送風口９４及び各風量調整リブ９５は、高い精度で容易に製造され得る。そして、レーザプリンタ１は、確実に、熱定着後の用紙４の熱分布に対応しつつ、当該用紙４を効率良く冷却し得る。これにより、レーザプリンタ１は、熱定着後の用紙４の冷却不足に起因する種々の問題を解決し得る。又、レーザプリンタ１は、送風ダクト９０を構成する部材として、背面パネル３を兼用することにより、送風ダクト９０が占有する範囲を少なくし得る。即ち、当該レーザプリンタ１は、装置の小型化にも対応し得る。
【００９７】
更に、レーザプリンタ１は、排紙ローラ４６、再搬送機構７０等により、用紙４に対して両面印刷を行い得る。この場合に、用紙４は、表面に対する画像の熱定着後、再搬送機構７０への搬送時、裏面に対する画像の熱定着後の３回、送風ダクト９０における送風口９４の前方を搬送される。従って、レーザプリンタ１は、両面印刷を行った場合であっても、確実に用紙４を冷却することができ、表面と裏面の画質の相違を軽減し得る。
【００９８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
例えば、本実施形態においては、送風ダクト９０を、ダクト部材９１と背面パネル３により構成していたが、この態様に限定されるものではない。即ち、背面パネル３とは別に、ダクト部材９１と組み合わせて送風ダクト９０を構成する部材を用いる態様であってもよい。例えば、ダクト部材９１に対して、ポリエチレンテレフタレート製のフィルムを貼着するように構成することも可能である。
【００９９】
又、本実施形態においては、ダクト部材９１を溝状部材として構成し、背面パネル３におけるダクト部材９１の取付部分を平板状の部分として構成していたが、この態様に限定されるものではない。例えば、背面パネル３に溝状部分を形成し、ダクト部材９１を平板状の部材として構成することも可能である。この場合においても、ダクト部材９１には、複数の送風口９４、風量調整リブ９５が形成されていることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１    レーザプリンタ
２    本体ケーシング
３    背面パネル
５    排紙トレイ
７    給紙カセット
１５  ベルトユニット
２０  スキャナユニット
２５  プロセス部
４３  定着器
４６  排紙ローラ
４７  ピンチローラ
７０  再搬送機構
７１  再搬送経路
８０  冷却ファン
９０  送風ダクト
９１  ダクト部材
９２  ダクト本体部
９３  ファン接続部
９４  送風口
９５  風量調整リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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