(57)【要約】【課題】  耐衝撃性等の機械物性を損なうことなく、極性の異なる熱可塑性樹脂とバイオマス由来樹脂同士を良好に相溶させる相溶化剤を提供する。    【解決手段】  ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１）とジカルボン酸（ａ２）からなるポリエステル（Ａ）とエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）を含有してなる相溶化剤において、（Ａ）がカルボキシル基および／または水酸基を有し、（Ｂ）が、（Ａ）と反応し得る、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有し、（Ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする樹脂用相溶化剤（Ｃ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１）とジカルボン酸（ａ２）からなるポリエステル（Ａ）とエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）を含有してなる相溶化剤において、（Ａ）がカルボキシル基および／または水酸基を有し、（Ｂ）が、（Ａ）と反応し得る、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有し、（Ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする樹脂用相溶化剤（Ｃ）。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１０／９０〜９０／１０である請求項１記載の相溶化剤（Ｃ）。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｄ）および／またはバイオマス由来樹脂（Ｅ）と請求項１または２記載の相溶化剤（Ｃ）とを含有してなり、（Ｃ）の含有量が（Ｄ）および／または（Ｅ）並びに（Ｃ）の合計重量に基づいて３０〜８０％であるマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ）。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｄ）、バイオマス由来樹脂（Ｅ）および請求項１または２記載の相溶化剤（Ｃ）を含有してなり、（Ｃ）の含有量が（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて０．１〜３０％である成形用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項５】
（Ｄ）がポリカーボネート樹脂、（Ｅ）がポリ乳酸である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
（Ｄ）と（Ｅ）の重量比が、９０／１０〜１０／９０である請求項４または５記載の組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項７記載の成形品に印刷および／または塗装を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂用相溶化剤に関する。さらに詳しくは極性の異なる複数の樹脂を良好に相溶させる相溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、極性、樹脂物性および成形性等、異なる性質を有するポリマー同士をブレンドするポリマーブレンドによる樹脂の改質が盛んに検討されている。例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーを相溶化剤として使用する方法等が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−１００８４０号公報
【特許文献１】特開平  ６−２５６４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術では、従来のポリマーブレンドによる組成物を成形した場合は、耐衝撃性が不十分であるという問題があった。
本発明の目的は、耐衝撃性等の機械物性を損なうことなく、極性の異なる複数の樹脂を良好に相溶させる相溶化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１）とジカルボン酸（ａ２）からなるポリエステル（Ａ）とエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）を含有してなる相溶化剤において、（Ａ）がカルボキシル基および／または水酸基を有し、（Ｂ）が、（Ａ）と反応し得る、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有し、（Ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする樹脂用相溶化剤（Ｃ）；並びに、熱可塑性樹脂（Ｄ）、バイオマス由来樹脂（Ｅ）および該相溶化剤（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂用相溶化剤は下記の効果を奏する。
（１）極性の異なるバイオマス由来樹脂と熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させることができる。
（２）該相溶化剤を極性の異なるバイオマス由来樹脂および熱可塑性樹脂に含有させてなる樹脂組成物を成形してなる成形品は、耐衝撃性等の機械物性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［ポリエステル（Ａ）］
本発明におけるポリエステル（Ａ）は、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物（ａ１）とジカルボン酸（ａ２）からなり、後述のエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）と反応し得る、カルボキシル基および／または水酸基を有するポリエステルである。
【０００８】
（ａ１）を構成するビスフェノール化合物としては、炭素数（以下Ｃと略記）１２〜２０、例えばビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン）、ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン）、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等が挙げられる。これらのうち後述する熱可塑性樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
【０００９】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略記）およびこれらの２種以上の併用系］が挙げられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィンオキシド、スチレンオキシド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）である。
【００１０】
本発明におけるビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ａ１）は、上記ビスフェノール化合物にＡＯを公知の方法、例えばアルカリ触媒存在下、１００〜２００℃の温度で付加反応させることにより製造することができる。ＡＯの付加モル数（ビスフェノール化合物の水酸基１個当り）は、後述する成形品の機械物性および後述する熱可塑性樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは１〜２０モル、さらに好ましくは２〜１０モルである。
（ａ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］は、上記と同様の観点から好ましくは３００〜４，０００、さらに好ましくは４００〜３，０００である。
【００１１】
ジカルボン酸（ａ２）としては、脂肪族、芳香環含有および脂環含有ジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体［例えば酸無水物および低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１２】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜４０（好ましくは４〜２０、さらに好ましくは６〜１２）、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。
芳香環含有ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０（好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４）、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩が挙げられる。
脂環含有ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０（好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。
エステル形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸；低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００１３】
ポリエステル（Ａ）の構成成分としては、（ａ１）以外のジオール（ａ３）をさらに含有させてもよい。
ジオール（ａ３）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環含有および芳香脂肪族２価アルコール）、該２価アルコールのＡＯ付加物、Ｃ３〜Ｃ３６の３級アミノ基含有ジオール、および２価フェノール（前記ビスフェノール化合物は除く）のＡＯ付加物等が挙げられる。
【００１４】
２価アルコールのうち脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）および１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環含有２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００１５】
上記２価アルコールのＡＯ付加物としては、上記２価アルコールの前記ＡＯ付加物が挙げられる。該ＡＯ付加物のＭｎは、ポリエステル化反応時の反応性および後述する熱可塑性樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは１００〜１，０００、さらに好ましくは１５０〜８００である。
【００１６】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環含有１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、種々の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキシド等］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコール等）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００１７】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミン等が挙げられる。
脂環含有１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミン等が挙げられる。
【００１８】
２価フェノールのＡＯ付加物を構成する２価フェノールとしては、単環２価フェノール（Ｃ６〜１０、例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール）および縮合多環２価フェノール（Ｃ１０〜１８、例えばジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）等が挙げられる。
【００１９】
ポリエステル化反応は通常、触媒の存在下に行われる。触媒としては従来一般に用いられているＩＩＡ 族（ Ｍｇ 、Ｃａ等）、ＩＩＢ 族（Ｚｎ等）、ＩＩＩＡ 族（Ａｌ等） 、ＩＶＡ 族（Ｇｅ、Ｓｎ等）、ＩＶＢ族（Ｔｉ等）、ＶＡ族（Ｓｂ等）、ＶＩＩＢ族（Ｍｎ等）およびＶＩＩＩ族（Ｆｅ等）の金属の化合物〔酸化物、塩化物、有機金属化合物（アルキル基、アリール基等が金属に直結したもの）等〕が挙げられる。これらは単独もしくは２種以上併用して用いられる。
該触媒の使用量は、（ａ１）、（ａ２）および必要により用いられる（ａ３）の合計重量に基づいて、生産性および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０５〜２％である。
【００２０】
（Ａ）の製造法としては、例えば（ａ１）、（ａ２）、触媒および必要により（ａ３）を一括して反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）、加圧（０．１〜１ＭＰａ）下で反応させることによって中間体を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合させる方法が挙げられる。
反応終点は得られたポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下は数値のみで示す。）または水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下は数値のみで示す。）で確認することができ、反応終点における酸価は、通常１２５以下、熱安定性の観点から好ましくは０〜９０、さらに好ましくは０〜５、とくに好ましくは０；反応終点における水酸基価は、通常１〜２５０、成形品の機械物性および熱可塑性樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは２〜１００、さらに好ましくは２．５〜５０、とくに好ましくは３〜２０；また、反応終点における（酸価＋水酸基価）は、通常１〜３７５、上記と同様の観点から好ましくは２〜１９０、さらに好ましくは２．５〜５５、とくに好ましくは３〜２０である。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）の重量平均分子量［以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。］は、成形品の機械物性および後述する熱可塑性樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは４，０００〜５０，０００、特に好ましくは８，０００〜２０，０００である。
【００２２】
ポリエステル（Ａ）は、ジイソシアネートと反応させて、ＮＣＯ基を末端に含有するプレポリマーとしてもよい。
【００２３】
ジイソシアネート（以下ＤＩと略記）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＤＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＤＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＤＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＤＩ、これらのＤＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
芳香族ＤＩの具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンＤＩ、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（２，４’−および／または４，４’−ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００２４】
脂環式ＤＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
芳香脂肪族ＤＩの具体例としては、ｍ−およびｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、上記ＤＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体およびウレトジオン変性体等が挙げられる。これらのうち、エチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）との反応性の観点から好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００２５】
ウレタン化反応を促進するために、必要により種々のウレタン化触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、アミン触媒およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。  金属触媒としては、錫触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）、鉛触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）、フェニル水銀プロピオン酸塩等］等が挙げられる。
【００２６】
アミン触媒としては、Ｃ４〜９、例えばトリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［登録商標「ＤＢＵ」、サンアプロ（株）製］等〕、ジアルキル（アルキル基はＣ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜８）アミン（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン等）および複素環式アミノアルキル（Ｃ２〜６）アミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン］等のアミン、それらのアミンの炭酸塩および有機酸（ギ酸等）塩等が挙げられる。
【００２７】
これらの触媒の使用量は、ポリエステル（Ａ）とＤＩの合計重量に基づいて、通常０．０００１〜３％、好ましくは０．００１〜２％である。
【００２８】
［エチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）］
本発明における（Ｂ）は、前記（Ａ）と反応し得る、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有し、９．５〜１２のＳＰ（溶解度パラメーター）値を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体である。
ここにおいてＳＰ値とは、凝集エネルギー密度をΔＥ、分子容をＶとするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。
ＳＰ値＝（ΔＥ／Ｖ）1/2
具体的なＳＰ値の求め方は例えばＦｅｄｏｒｓの方法が知られており、該方法は、該方法で得られたＳＰ値とともに、「Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ  
ｂｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，ｖｏｌ．１４，Ｉｓｓｕｅ２、ｐ．１４７−１５４」に記載されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００２９】
（Ｂ）を形成するエチレン性不飽和モノマー（ｂ０）には、ビニル炭化水素（ｂ０１）、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ０２）、ビニルエステル（ｂ０３）、ビニルエーテル（ｂ０４）およびアルキル（メタ）アクリレート（ｂ０５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（ｂ０）と後述の不飽和モノマー（ｘ）が含まれる。
【００３０】
（ｂ０１）としては、（ｂ０１１）脂肪族ビニル炭化水素、Ｃ２〜２０、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン；（ｂ０１２）脂環含有ビニル炭化水素、Ｃ４〜１５、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン；（ｂ０１３）芳香環含有ビニル炭化水素、Ｃ８〜２０、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルケトン、トリビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３１】
（ｂ０２）としては、Ｃ３〜２０、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニル系モノマーが挙げられる。
（ｂ０３）としては、Ｃ４〜２０、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、ジアルキル（アルキル基はＣ２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環含有のアルキル基）フマレート、ジアルキル（アルキル基は上記に同じ。）マレエートが挙げられる。
（ｂ０４）としては、Ｃ３〜２０、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル、ポリ（メタ）アリロキシアルカン［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］が挙げられる。
【００３２】
（ｂ０５）としては、Ｃ１〜３０のアルキル基を有する以下のアルキル（メタ）アクリレート（ｂ０５１）〜（ｂ０５２）が挙げられる。
（ｂ０５１）アルキル基（Ｃ１〜４）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−またはｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉ−またはｓｅｃ−ブチル等
（ｂ０５２）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ８〜１５）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルテトラデシル等
（ｂ５３）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ１６〜２４）を有する（メタ）アクリレート
アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル、アクリル酸ｎ−オクタデシル、メタクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−エイコシル、（メタ）
アクリル酸ｎ−ドコシル、（メタ）アクリル酸２メチルペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルデシル基、（メタ）アクリル酸２−メチルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルドデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルオクタデシル基、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル等
（ｂ５４）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ５〜７）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびネオペンチル（メタ）アクリル酸、ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル等。
【００３３】
これらの共重合させるエチレン性不飽和モノマー（ｂ０）のうち、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性の観点から好ましいのは、（ｂ０１１）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、（ｂ０１３）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、さらに好ましいのは（ｂ０１３）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、とくに好ましいのはスチレンおよび／またはメチル（メタ）アクリレートの組み合わせである。
共重合体（ｂ）は上記（ｂ０）と次に示す、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基またはチオール基を有する不飽和モノマー（ｘ）を共重合させることで製造することができる。
【００３４】
（ｘ）のうち、酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ１）としては、Ｃ４〜１０の不飽和ポリ（ｎ＝２〜３またはそれ以上、好ましくは２）カルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、アコニット酸が挙げられる。
これらは１種単独使用でも、２種併用してもいずれでもよい。これらの（ｘ１）のうち熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸の無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００３５】
エポキシ基を有する不飽和モノマー（ｘ２）としては、Ｃ６〜８０、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド、ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
上記ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリル酸エステルにおけるポリ（グリシジルエーテル）としては、アルキル（Ｃ１〜１２）グリシジルエーテル、アルケニル（Ｃ２〜１２の）グリシジルエーテル、および芳香環（Ｃ６〜１２）含有グリシジルエーテル、の各グリシジル基を開環重合して得られる重合体が挙げられる。
該アルキルグリシジルエーテルとしては、エチル−、ｎ−プロピル−、ｎ−およびｉ−ブチル−、ｎ−ヘキシル−並びに２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等；アルケニルグリシジルエーテルとしては、（メタ）アリル−およびプロペニルグリシジルエーテル等；芳香環含有グリシジルエーテルとしては、フェニルグリシジルエーテル等、が挙げられる。
【００３６】
ポリ（グリシジルエーテル）中のグリシジルエーテル単位の数は、通常２〜３０、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）との相溶性の観点から好ましくは２〜２０であり、ポリ（グリシジルエーテル）の分子量は通常１４０以上かつＭｗ２，０００以下、好ましくは分子量１４０以上かつＭｗ１，０００以下である。
【００３７】
これらの（ｘ２）のうち熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのはグリシジル（メタ）アクリレートである。
【００３８】
イソシアナート基を有する不飽和モノマー（ｘ３）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネートおよびビニルイソシアネートが挙げられる。
【００３９】
水酸基を有する不飽和モノマー（ｘ４）としては、以下の（１）〜（６）が挙げられる。
（１）水酸基含有（メタ）アクリレート
（１−１）下記の一般式（１）で示される（メタ）アクリレート
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（Ａ−Ｏ）m−Ｈ   （１）
式中、Ｒ1はＨまたはメチル基、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ｍは１〜２０（好まし
くは１〜１０、さらに好ましくは１）の整数である。
【００４０】
（１−１）としては、例えばヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下ＨＥＡと略記）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルコキシ（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等］
【００４１】
（１−２）多価（３〜８）アルコールの（メタ）アクリレート
多価アルコールとしては、例えばＣ３〜１２のアルカンポリオール、その分子内もしくは分子間脱水物および糖類等［例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール（それぞれ以下ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯと略記）、ソルビタン、ジＧＲ、蔗糖、メチルグルコシド等］が挙げられ、それらの（メタ）アクリレートとしてはＧＲモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、蔗糖（メタ）アクリレート
（２）Ｃ３〜１２のアルケノール
Ｃ３〜１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノール、１−ドデセノール等］
（３）Ｃ４〜１２のアルケンジオール
２−ブテン−１，４−ジオール等
（４）Ｃ３〜１２の、アルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル
例えばヒドロキシアルキル（Ｃ１〜６）アルケニルエーテル〔例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、並びに（１−２）で挙げた多価アルコールのアルケニル（Ｃ３〜１２）エーテル［ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アリルエーテル、蔗糖（メタ）アリルエーテル等］〕
（５）水酸基含有芳香族モノマー
ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシスチレン等
（６）上記（１）〜（５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル
（１）〜（５）の水酸基のうちの少なくとも１個が−Ｏ−（Ａ−Ｏ）m−Ａ−ＯＨで置換されたモノマー［但し、Ａおよびｍは前記一般式（１）と同じ］。
（７）Ｃ３〜１９のビニルエステルモノマー
例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等を（共）重合後、加水分解して得られるモノマー。
【００４２】
（ｘ４）のうち、ポリエステル（Ａ）との反応性の観点から好ましいのは（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、さらに好ましいのは（１−１）、とくに好ましいのはＨＥＡ、ＨＥＭＡ、最も好ましいのはＨＥＭＡである。
【００４３】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ５）としては、Ｃ３〜１５、例えば不飽和モノカルボン酸［アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等］、不飽和ジカルボン酸［マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等］が挙げられる。
【００４４】
アミノ基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ６）としては、Ｃ３〜Ｃ２０の、１〜３級アミノ基含有脂肪族不飽和モノマー、３級アミノ基含有芳香族不飽和モノマー、含窒素複素環含有不飽和モノマー等が挙げられる。
１級アミノ基含有脂肪族不飽和モノマーとしては、例えば、Ｃ３〜６のアルケニルアミン［（メタ）アリルアミン、クロチルアミン等］、アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］；
２級アミノ基含有脂肪族不飽和モノマーとしては、例えば、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド［４−ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド、２−ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド等］、Ｃ６〜１２のジアルケニルアミン［ジ（メタ）アリルアミン等］；
３級アミノ基含有脂肪族不飽和モノマーとしては、例えば、ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリルアミド［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等］；
【００４５】
３級アミノ基含有芳香族不飽和モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン；
含窒素複素環含有不飽和モノマーとしては、例えば、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルチオピロリドンが挙げられる。
【００４６】
（ｘ６）のうち、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、１級アミノ基含有脂肪族不飽和モノマー、さらに好ましいのはアミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート、とくに好ましいのはアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００４７】
チオール基を有する不飽和モノマー（ｘ７）としては、Ｃ４〜１５、例えばビニル２−エチルメルカプトエチルエーテルが挙げられる。
【００４８】
エチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）のＳＰ値は９．５〜１２、好ましくは１０．２〜１１．８、さらに好ましくは１０．５〜１１．５である。（Ｂ）のＳＰ値が９．５未満、または１２を超えると熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性が悪くなる。
（Ｂ）のＳＰ値は、（Ｂ）を構成するエチレン性不飽和モノマーの組み合わせを選択することにより上記範囲とすることができる。例えばＳＰ値を高めとするためには（ｘ）の割合を増し、ＳＰ値を低めとするためには（ｂ０）の割合を増すことで調整することができる。
【００４９】
エチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）中の上記反応性基の１分子当たりの個数は、（Ａ）と（Ｂ）との反応性およびエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）と熱可塑性樹脂樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは１〜２００個、さらに好ましくは５〜１５０個である。
【００５０】
本発明におけるエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）は、公知の製造方法によって得ることができる。例えば前記のエチレン性不飽和モノマーを溶剤中（溶液重合）でラジカル重合開始剤（ｃ）存在下、および必要により連鎖移動剤（ｔ）の存在下にラジカル重合させることにより得られる。
【００５１】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンまたはＣ９〜１０のアルキルベンゼン等の芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンおよびオクタン等の脂肪族炭化水素（Ｃ６〜１８）、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノール等のアルコール溶剤（Ｃ３〜８）、メチルエチルケトン等のケトン溶剤が使用できる。
【００５２】
本発明におけるラジカル重合開始剤（ｃ）としては、例えばアゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）および過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）［ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等］および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等］〕が挙げられる。
【００５３】
これらのうち、（ｂ０）と（ｘ）との反応性の観点から好ましいのは過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシドおよびジクミルパーオキシドである。
【００５４】
（ｃ）の使用量は、エチレン性不飽和モノマー（ｂ０）および（ｘ）の合計重量に基づいて、（ｂ０）と（ｘ）の反応性の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、特に好ましくは０．１％、工業上の観点から好ましい上限は２０％、さらに好ましくは１０％、特に好ましくは５％である。
【００５５】
連鎖移動剤（ｔ）としては、例えば、
炭化水素［Ｃ６〜２４、例えば芳香族炭化水素（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等）、不飽和脂肪族炭化水素（１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン等）］；
ハロゲン化炭化水素（Ｃ１〜２４、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモメタン、トリブロモメタン、四臭化炭素、塩化ベンジル、臭化ベンジル）；
アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール１−ブタノール、２−ブタノール、アリルアルコール）；
チオール（Ｃ１〜２４、例えばエチルチオール、プロピルチオール、１−および２−ブチルチオール、１−および２−ペンチルチオール、１−オクチルチオール、１−ドデシルチオール）；
【００５６】
ケトン（Ｃ３〜２４、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、エチルプロピルケトン、エチルブチルケトン）；
アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えば２−メチル−２−プロピルアルデヒド、１−および２−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド、１−ヘキシルアルデヒド、１−オクチルアルデヒド）；
フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｍ−、ｐ−およびｏ−クレゾール）；
キノン（Ｃ６〜２４、例えばヒドロキノン）；
アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−ブチルアミン、ジフェニルアミン）；
ジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド、ジ−２−メチル−２−プロピルジスルフィド、ジ−１−ブチルジスルフィド、エチル−１−プロピルジスルフィド、ジ−１−オクチルジスルフィドが挙げられる。
【００５７】
（ｔ）の使用量は、エチレン性不飽和モノマー（ｂ０）と（ｘ）の合計重量に基づいて通常４０％以下、（ｂ０）と（ｘ）との反応性および工業上の観点から好ましくは０．０５〜２０％である。
【００５８】
（ｂ０）と（ｘ）の共重合反応における反応温度は、（ｂ０）と（ｘ）の反応性および重合反応の制御の観点から好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは６０〜１２０℃である。
また、重合方法としては、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合または懸濁重合を採用することもできる。さらに、共重合の重合様式としては、ランダム付加重合、交互共重合、グラフト共重合、ブロック共重合のいずれであってもよい。
【００５９】
エチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ）のＭｗは、後述する成形品の機械物性および熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１５０，０００である。
【００６０】
［相溶化剤（Ｃ）］
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、上記（Ａ）と（Ｂ）を含有してなるものであり、（Ａ）の有する反応性基がカルボキシル基である場合は、（Ｂ）の有する反応性基は、（Ａ）と（Ｂ）が反応し得るとの観点および熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）との相溶性の観点から好ましいのはエポキシ基、イソシアナート基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、また、（Ａ）の有する反応性基が水酸基である場合は、（Ｂ）の有する反応性基は、上記と同様の観点から好ましいのは酸無水物、エポキシ基、イソシアナート基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基である。
（Ｃ）においては、（Ａ）と（Ｂ）が完全に反応した状態、または部分的に反応した状態のいずれであってもよいが、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性の観点から好ましいのは（Ａ）と（Ｂ）が完全に反応した状態である。
【００６１】
（Ｃ）を構成する（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０、とくに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００６２】
本発明の相溶化剤（Ｃ）の製造方法としては、とくに限定されることはなく、通常（Ａ）と（Ｂ）を、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等の混合機を用いて１２０〜２６０℃で均一混合して製造する方法が挙げられる。
【００６３】
［熱可塑性樹脂（Ｄ）］
熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｄ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｄ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｄ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｄ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂（Ｄ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｄ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｄ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６４】
これらのうち後述するバイオマス由来樹脂（Ｅ）の（Ｄ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ｄ１）〜（Ｄ３）］、ポリエステル樹脂（Ｄ４）およびポリカーボネート樹脂（Ｄ６）、さらに好ましいのは（Ｄ４）および（Ｄ６）である。
【００６５】
ビニル樹脂［（Ｄ１）〜（Ｄ３）］は、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００６６】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、（メタ）アクリロイル基含有モノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００６７】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００６８】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００６９】
（メタ）アクリロイル基含有モノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］およびエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００７０】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００７１】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂（Ｄ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００７３】
（Ｄ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｄ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ
６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００７４】
ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｄ２）としては、例えば前記（メタ）アクリロイル基含有モノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００７５】
（Ｄ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｄ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｄ２）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ｄ２）の結晶化度は、樹脂物性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００７６】
ポリスチレン樹脂（Ｄ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基
含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｄ３）の具体例としては、ポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００７７】
（Ｄ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｄ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００７８】
ポリエステル樹脂（Ｄ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【００７９】
（Ｄ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からより好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｄ６）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｄ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００８１】
［バイオマス由来樹脂（Ｅ）］
バイオマス由来樹脂（Ｅ）としては、具体的にはポリ乳酸（Ｅ１）、ポリヒドロキシブチレート（Ｅ２）、ポリトリメチレンテレフタレート（Ｅ３）、エステル化デンプン（Ｅ４）およびセルロースアセテート（Ｅ５）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８２】
これらのうち（Ｅ）の（Ｄ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、（Ｅ１）〜（Ｅ３）、さらに好ましいのは（Ｅ１）、（Ｅ２）である。
【００８３】
ポリ乳酸（Ｅ１）には、乳酸単独重合体を含む、乳酸成分が５０重量％以上のポリマーが含まれる。具体例としては、
（１）ポリ乳酸
（２）乳酸と他の脂肪族オキシカルボン酸とのコポリマー
（３）乳酸、脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸とのコポリマー
（４）（１）〜（３）のいずれかの組み合わせによる混合物
等が挙げられる。
本発明で用いられる乳酸としては、Ｌ−、Ｄ−およびＤＬ−乳酸、それらの混合物、および乳酸の環状二量体であるラクチドが挙げられる。
【００８４】
（Ｅ１）の製造方法の具体例としては、下記の方法が挙げられるが、その製造方法は特に限定されない。
［１］乳酸または乳酸と脂肪族オキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５３１０８６５号明細書記載の製造方法）
［２］乳酸の環状二量体（ラクチド）を溶融重合する開環重合法（例えば米国特許２７５８９８７号明細書記載の製造方法）
［３］乳酸と脂肪族オキシカルボン酸の環状二量体、例えばラクチドやグリコリドとε−カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば米国特許４０５７５３７号明細書記載の製造方法）
［４］乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５４２８１２６号明細書記載の製造方法）
［５］ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法（例えば欧州特許公報０７１２８８０  Ａ２号明細書記載の製造方法）
［６］乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法
【００８５】
また、少量のトリメチロールプロパン（以下ＴＭＰと略記）、グリセリン（以下ＧＲと略記）等の脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多塩基酸、多糖類等の多価アルコールを共存させて共重合させてもよく、またジイソシアネート化合物等の結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を高めてもよく、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド等の過酸化物で架橋させてもよい。
【００８６】
（Ｅ１）の重量平均分子量［以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。］や分子量分布は、特に制限されないが、（Ｄ）との相溶性および工業上の観点からＭｗは好ましくは５００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８００，０００、とくに好ましくは２，０００〜５００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで可能であり、高分子量ポリ乳酸の熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００８７】
ポリヒドロキシブチレート（Ｅ２）には、発酵合成法および化学合成法により得られるものが含まれる。発酵法により得られるポリヒドロキシブチレートは、ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシブタン酸］ホモポリマーであり、化学合成法で得られるものは、ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシブタン酸］とポリ［（Ｓ）−３−ヒドロキシブタン酸］との混合物（ラセミ体）である。ここにおいて、（Ｒ）は不斉中心炭素原子に結合している４個の基を順位法則の優先性の高い順（水酸基、ＣＨ2ＣＯＯＨ基、メチル基、Ｈ）に右回りを表し、（Ｓ）は左回りを示す。
【００８８】
（Ｅ２）の製造方法の具体例としては、下記の方法が挙げられるが、その製造方法は特に限定されない。
［１］ポリヒドロキシブチレート生産能を有している微生物を炭素源、窒素源、無機イオンおよび必要に応じその他の有機成分を含有する通常の培地で培養することにより菌体内にポリヒドロキシブチレートを蓄積させ、クロロホルム等の有機溶媒により抽出する方法（例えば特開平９−１３１１８６号公報記載の製造方法）。
［２］ポリヒドロキシブチレート合成遺伝子を含む組換えＤＮＡを導入して形質転換させた微生物を培養し、その菌体内に生成したポリヒドロキシブチレートを採取する方法（例えば特開平１０−１７６０７０号公報記載の製造方法）。
［３］ヒドロキシブタン酸を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５３１０８６５号明細書記載に示されている製造方法）
［４］β−ブチロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば特開平１１−３２３１１５号公報記載の製造方法）
【００８９】
（Ｅ２）のＭｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ｄ）との相溶性および工業上の観点からＭｗは好ましくは５００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜３，０００，０００、特に好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで可能であり、高分子量ポリヒドロキシブチレートの熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００９０】
ポリトリメチレンテレフタレート（Ｅ３）には、１，３−プロパンジオールとテレフタル酸から得られるものが含まれる。ここで１，３−プロパンジオールは植物発酵により製造されるものである。１，３−プロパンジオールの製造方法としては特に限定されないが、例えば、トウモロコシ等の植物を発酵させてグルコースを製造し、１，３−プロパンジオールに変換する方法等が挙げられる（特公表２００６−５０４４１２号公報記載の方法等）。
【００９１】
１，３−プロパンジオールとテレフタル酸の反応は、前記公知の方法（例えば、米国特許５４２８１２６号明細書記載の製造方法）により行われる。
【００９２】
（Ｅ３）のＭｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ｄ）との相溶性および工業上の観点からＭｗは好ましくは５００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８００，０００、とくに好ましくは２，０００〜５００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで可能であり、高分子量ポリトリメチレンテレフタレートの熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００９３】
エステル化デンプン（Ｅ４）としては、例えば特開２００６−２９９２７１号公報に記載のもの、すなわちデンプンのＣ２〜２２エステル、例えばデンプンの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、ペンタン酸エステルおよびヘキサン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のデンプンエステルが挙げられる。
（Ｅ４）のＭｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ｄ）との相溶性および工業上の観点からＭｗは好ましくは３，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００である。
【００９４】
セルロースアセテート（Ｅ５）としては、例えば特開２００８−５６７６８号公報に記載のもの、例えばセルローストリアセテート、その他のアセチル化度の異なるセルロースアセテートが挙げられる。
（Ｅ５）のＭｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ｄ）との相溶性および工業上の観点からＭｗは好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、特に好ましくは１００，０００〜２５０，０００である。
【００９５】
［成形用樹脂組成物（Ｘ）］
本発明の成形用樹脂組成物（Ｘ）は、熱可塑性樹脂（Ｄ）、バイオマス由来樹脂（Ｅ）および相溶化剤（Ｃ）を含有してなり、後述する方法で成形される。
（Ｘ）における（Ｄ）と（Ｅ）の重量比は、成形品の機械物性および環境対応の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２５／７５〜８５／１５、とくに好ましくは５０／５０〜７５／２５である。
（Ｘ）の製造方法には、次の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］（Ｃ）を（Ｄ）および／または（Ｅ）に含有させて、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を含有する樹脂組成物とし、これを成形して、後述の耐衝撃性に優れる成形品とする方法が挙げられる。相溶化剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物の製造方法には、（１）相溶化剤（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）および必要により後述の添加剤（Ｆ）を成形品中の割合と同じ割合で一括混合して（Ｘ）とする方法；
［２］相溶化剤の全量、（Ｄ）の一部および／または（Ｅ）の一部および必要により（Ｆ）の一部もしくは全量とを混合して高濃度の相溶化剤を含有するマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ）を一旦作成し、その後残りの（Ｄ）、（Ｅ）、および必要により（Ｆ）の残りを加えて混合し成形用樹脂組成物（Ｘ）とする方法。
これらの方法のうち、相溶化剤の混練効率の観点から好ましいのは［２］の方法である。
【００９６】
上記（ＭＸ）における相溶化剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性および工業上の観点から、（Ｄ）および／または（Ｅ）、並びに（Ｃ）の合計重量に基づいて好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜６０％である。
（Ｘ）における相溶化剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）とバイオマス由来樹脂（Ｅ）の相溶性および工業上の観点から（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．５〜２０％である。
【００９７】
上記相溶化剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物［マスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ）および成形用樹脂組成物（Ｘ）］の具体的な混合、混練方法としては、例えば
＜１＞  相溶化剤、（Ｄ）、（Ｅ）および必要により（Ｆ）を、例えば粉体混合機〔ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］等〕で例えば０〜８０℃で混合した後、溶融混練装置｛バッチ混練機（反応槽等）、連続混練機〔ＦＣＭ［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］、ＬＣＭ［商品名、（株）神戸製鋼所製］、ＣＩＭ［商品名、（株）日本製鋼所製］等〕、単軸押出機、二軸押出機等｝を使用して１２０〜２８０℃で２〜３０分間混練する方法；
＜２＞  相溶化剤、（Ｄ）および／または（Ｅ）および必要により（Ｆ）を上記粉体混合をすることなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法；
＜３＞  相溶化剤、（Ｄ）、（Ｅ）および必要により（Ｆ）を、撹拌機付きの混合槽で、必要により溶媒（トルエン、キシレン等）の存在下、６０〜１４０℃で混合し、溶媒を使用した場合、減圧下で溶媒を除く方法、等が挙げられる。
これらの方法のうち混練効率、生産性の観点から＜１＞の方法が好ましい。
【００９８】
［添加剤（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物［マスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ）および成形用樹脂組成物（Ｘ）］は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により種々の添加剤（Ｆ）を含有させることができる。
（Ｆ）としては、着色剤（Ｆ１）、難燃剤（Ｆ２）、充填剤（Ｆ３）、帯電防止剤（Ｆ４）、酸化防止剤（Ｆ５）および紫外線吸収剤（Ｆ６）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００９９】
着色剤（Ｆ１）としては、顔料、染料等が挙げられ、顔料としては、例えば白色顔料（酸化チタン、亜鉛華、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等）、黒色顔料（カーボンブラック、鉄黒、アニリンブラック、フラーレン、カーボンナノチューブ等）、黄色顔料（黄鉛、カドミイエロー、酸化鉄イエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、オイルイエロー２Ｇ等）、橙色顔料（赤口黄鉛、クロムバーミリオン、カドミオレンジ、ピラゾロンオレンジ等）、赤色顔料（ベンガラ、カドミレッド、パーマネントレッド、レーキレッドＣ、カーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、キナクリドンレッド、チオインジゴマルーン等）、紫色顔料（コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット等）、青色染顔料（群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー等）、緑色顔料（フタロシアニングリーン、クロムグリーン等）、金属粉末顔料（アルミ粉、ブロンズ粉、パールエッセンス等）；染料としては、例えばアゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタン、ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料が挙げられる。
【０１００】
難燃剤（Ｆ２）としては、有機難燃剤〔含リン化合物［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）等］、含臭素化合物（テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモビフェニルエーテル等）、含塩素化合物（塩素化パラフィン、無水ヘット酸等）等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等〕等が挙げられる。
【０１０１】
充填剤（Ｆ３）としては、金属粉（アルミニウム粉、銅粉等）、金属酸化物（アルミナ、ケイ灰石、シリカ、タルク、マイカ、クレー、焼成カオリン等）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム等）、金属塩（炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等）、繊維［無機繊維（炭素繊維、繊維素、α−繊維素、ガラス繊維、アスベスト等）、有機繊維（コットン、ジュート、ナイロン、アクリルおよびレーヨン繊維等）等］、マイクロバルーン（ガラス、シラス、フェノール樹脂等）、炭素類（カーボンブラック、石墨、石炭粉等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、有機粉（木粉等）等が挙げられる。
【０１０２】
帯電防止剤（Ｆ４）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
ＡＯ付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４またはそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和および不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）および高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等：例えばアルキルもしくはアルケニル（ドデシル、ステアリル、オレイル等）アルコールおよびアミン、およびアルカ
ンもしくはアルケン酸（ラウリン、ステアリンおよびオレイン酸等）］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体〔ＡＯ［Ｃ２〜４、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）およびこれらの２種以上の併用、とくに好ましいのはＥＯ］（１〜５００モルまたはそれ以上）付加物（分子量１７４以上かつＭｗ５０，０００以下）、およびポリアルキレングリコール［例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、分子量１５０以上かつＭｗ１０，０００以下］の高級脂肪酸モノ−およびジ−エステル］；多価アルコール［前記のもの、例えばＧＲ、ＰＥおよびソルビタン］の高級脂肪酸（上記）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３２０以上かつＭｗ６０，０００以下：例えばツイーン型ノニオニックス）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３３０以上かつＭｗ６０，０００以下）；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量１８０以上かつＭｗ５０，０００以下）；およびポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコール（上記）およびポリアミン（Ｃ２〜１０、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン）のポリオキシプロピレン誘導体［例えばポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）およびエチレンジアミンＰＯ付加物；Ｍｗ５００〜１０，０００）］のポリオキシエチレン誘導体（Ｍｗ１，０００〜８０，０００）［プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス］；多価アルコール（Ｃ３〜６０）型ノニオニックス、例えば多価アルコール（上記）の脂肪酸（上記）エステル、多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、および脂肪酸（上記）アルカノールアミド；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス、例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８：ドデシル、ステアリル、オレイル、２−ヒドロキシドデシル等）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３：メチル、エチル、２−ヒドロキシエチル等）アミンオキシド。
【０１０３】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス、例えばテトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）、例えばアルキル（Ｃ８〜１８：ラウリル、ステアリル等）トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８：デシル、オクチル等）ジメチルアンモニウム塩；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）、例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩、例えばセチルピリジニウム塩；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４、重合度１〜１００またはそれ以上）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）、例えばポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩；およびアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩、例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩には、例えばハライド（クロライド、ブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）および有機酸（下記）の塩が含まれる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０：ラウリル、ステアリルおよびセチルアミン、硬化牛脂アミン、ロジンアミン等）、脂肪族アミン（メチルアミン、ジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体（上記；ＥＯ付加物等）、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）］の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等）塩および有機酸（Ｃ２〜２２：酢酸、プロピオン、ラウリン、オレイン、コハク、アジピンおよびアゼライン酸、安息香酸等）塩。
【０１０４】
（３）アニオン性界面活性剤
カルボン酸（塩）、例えば高級脂肪酸（上記）、エーテルカルボン酸［高級アルコール（上記）またはそのＡＯ付加物、例えばＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物］、およびそれらの塩；硫酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールまたはそのＡ
Ｏ付加物の硫酸エステル塩（アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート、硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和した塩）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和した塩）および硫酸化オレフィン（Ｃ１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和した塩）；スルホン酸塩、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩およびＮ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）；並びにリン酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールもしくはそのＡＯ付加物またはアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールのＡＯ付加物（同上）のリン酸エステル塩（アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート）。
【０１０５】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアミノ酸型アンフォテリックス、例えばアルキル（Ｃ８〜１８）アミノプロピオン酸（塩）、およびベタイン型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）ベタイン（アルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等）；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）アミンの硫酸エステル（塩）、およびヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４：ヒドロキシエチル等）イミダゾリン硫酸エステル（塩）；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上：ペンタデシル等）スルフォタウリン、およびイミダゾリンスルホン酸（塩）；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばＧＲ高級脂肪酸（上記）エステルのリン酸エステル（塩）。
【０１０６】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩および４級アンモニウム塩が含まれる。
塩を構成するアミンには、Ｃ１〜２０のアミン、例えばヒドロキシルアミン、３級アミノ基含有ジオールおよび１級モノアミン、２級モノアミン、並びにそれらのアルキル化（Ｃ１〜４）および／またはヒドロキシアルキル化（Ｃ２〜４）物（ＡＯ付加物）：例えばモノ−、ジ−およびトリ−（ヒドロキシ）アルキル（アミン）（モノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミンおよびエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン等）が含まれる。４級アンモニウム塩には、これらのアミンの４級化物［米国特許第４，２７１，２１７号明細書に記載の４級化剤またはジアルキルカーボネート（前記）による４級化物］が含まれる。
【０１０７】
酸化防止剤（Ｆ５）としては、ヒンダードフェノール系〔ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、２，６−ビス（１−メチルヘプタデシル）−ｐ−クレゾール、ブチル化クレゾール、スチレン化クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２−シクロヘキシルフェノール）、２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシナメート、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピルガレート、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−メチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）、２−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェノール、１，６−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよびテトラキス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等〕；
【０１０８】
含イオウ系〔Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ジステアリルチオジプロピオネート、６−（４−オキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）等〕；
【０１０９】
含リン系〔２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ク
メニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ホスファイトエステル樹脂、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等〕等が挙げられる。
【０１１０】
紫外線吸収剤（Ｆ６）としては、サリチレート系［フェニルサリチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン系［２，４−ジヒドロキシゼンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン（トリヒドレート）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、５−クロロー２−ヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【０１１１】
上記マスターバッチ樹脂組成物中の（Ｆ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常３０％以下、（Ｆ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．１〜１０％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｆ１）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ２）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｆ３）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｆ４）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ５）は通常２％以下、好ましくは０〜０．５％、特に好ましくは０％；（Ｆ６）は通常３％以下、好ましくは０．０１〜１％である。
【０１１２】
上記成形用樹脂組成物中の（Ｆ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常２０％以下、（Ｆ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜５％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｆ１）は通常５％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｆ２）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｆ３）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｆ４）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｆ５）は通常１％以下、好ましくは０〜０．０３％、特に好ましくは０％；（Ｆ６）は通常２％以下、好ましくは０．００５〜０．５％である。
【０１１３】
上記（Ｆ１）〜（Ｆ６）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量を他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１１４】
［成形品］
本発明の成形品は、上記成形用樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１１５】
［成形物品］
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１１６】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【実施例】
【０１１７】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【０１１８】
製造例１
冷却管、撹拌棒、温度計および窒素導入管を備えた反応容器中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物７５部、フマル酸２５部、ジブチル錫オキサイド０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で４時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で５．５時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し２時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価１６．０、水酸基価１３．２、Ｍｗ３，５００のポリエステル（Ａ−１）を得た。
【０１１９】
製造例２
製造例１と同様の反応容器中に、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物７３部、テレフタル酸２７部、三酸化アンチモン０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で４時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で５時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し２時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価０．２、水酸基価７．４、Ｍｗ８，０００のポリエステル（Ａ−２）を得た。
【０１２０】
製造例３
製造例１と同様の反応容器中に、ビスフェノールＡのＥＯ１０モル付加物７９部、アジピン酸ジメチル２１部、テトラブチルチタネート０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で３時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で３時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し２時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価５．１、水酸基価６．２、Ｍｗ１２，０００のポリエステル（Ａ−３）を得た。
【０１２１】
製造例４
製造例１と同様の反応容器中に、ビスフェノールＡのＰＯ４モル付加物５０部、１，４−シクロヘキサンジメタノール６部、テレフタル酸４４部、テトラブチルジルコネート０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で５時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で６時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し２時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価３．４、水酸基価０．８、Ｍｗ８，０００のポリエステル（Ａ−４）を得た。
【０１２２】
製造例５
製造例１と同様の反応容器にさらに滴下ロートを備えた反応容器に、イソプロパノール２５部を仕込んだ。別のガラス製ビーカーに、メチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、連鎖移動剤（ドデシルメルカプタン、以下同じ。）１部およびラジカル重合開始剤［２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、以下同じ。］０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合してモノマー溶液を調製して、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８３〜８８℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８８℃で反応、熟成させた後、１〜２ｋＰａの減圧下でイソプロパノールを留去し、ＳＰ値１０．８、Ｍｗ３０，０００、１分子当たりに２９個の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−１）を得た。
【０１２３】
製造例６
製造例５と同様の反応容器に、トルエン２５部を仕込んだ。別のガラス製ビーカーに、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート（２−アミノエチルメタクリレートのアミノ基をアセトンでケチミン化したもの、以下同じ。）２５部、連鎖移動剤０．５部およびラジカル重合開始剤０．１部を仕込み、２０℃で撹拌、混合してモノマー溶液を調製して、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８３〜８８℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８３〜８８℃で重合、熟成させた後、１〜０．５ｋＰａの減圧下でトルエンを留去し、水を加えて８０℃で２時間かけて加水分解して、ＳＰ値１０．５、Ｍｗ１８０，０００の、１分子当たりに１９８個のアミノ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−２）を得た。
【０１２４】
製造例７
製造例６において、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて２−アセチルメルカプトエチルメタクリレート２５部、ラジカル重合開始剤０．１部に代えて、同１．５部を用い、重合後に加水分解をしないこと以外は製造例６と同様に行い、ＳＰ値１０、Ｍｗ１０，０００、１分子当たりに４０個のチオール基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−３）を得た。
【０１２５】
製造例８
製造例６において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、スチレン１５部、アクリロニトリル８０部、グリシジルメタクリレート５部を用い、重合後に加水分解をしないこと以外は製造例６と同様に行い、ＳＰ値１２、Ｍｗ３５，０００、１分子当たりに７個のエポキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−４）を得た。
【０１２６】
製造例９
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、スチレン６０部、メチルメタクリレート２５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８３〜８８℃で重合、熟成させた後、１．０〜０．５ｋＰａの減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値１０．６、Ｍｗ５０，０００の１分子当たりに２８個のイソシアナート基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−５）を得た。
【０１２７】
製造例１０
製造例９において、スチレン６０部、メチルメタクリレート２５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤０．５部に代えて、メチルメタクリレート８０部、グリシジルメタクリレート２０部、ラジカル重合開始剤０．４部を用いたこと以外は製造例９と同様に行い、ＳＰ値１０．２、Ｍｗ７０，０００の１分子当たりに９８個のエポキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−６）を得た。
【０１２８】
製造例１１
製造例９において、スチレン６０部、メチルメタクリレート２５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤０．５部に代えて、メチルエタクリレート９０部、グリシジルアクリレート１０部、ラジカル重合開始剤０．６部を用いたこと以外は製造例９と同様に行い、ＳＰ値１０、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに２３個のエポキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−７）を得た。
【０１２９】
製造例１２
製造例９において、スチレン６０部、メチルメタクリレート２５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤０．５部に代えて、メチルメタクリレート７０部、グリシジルメタクリレート２０部、アクリロニトリル１０部、ラジカル重合開始剤０．４部を用いたこと以外は製造例９と同様に行い、ＳＰ値１０、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに２３個のエポキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−８）を得た。
【０１３０】
製造例１３
製造例９において、スチレン６０部、メチルメタクリレート２５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤０．５部に代えて、メチルエタクリレート９５部、グリシジルメタクリレート５部、ラジカル重合開始剤０．４部を用いたこと以外は製造例９と同様に行い、ＳＰ値９．７、Ｍｗ４０，０００の１分子当たりに４０個のエポキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−９）を得た。
【０１３１】
製造例１４
ポリエステル（Ａ−１）２５部とエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−４）２５部からなる樹脂用相溶化剤（Ｃ−１）５０部および市販のポリカーボネート（Ｄ−１）［商品名「ユーピロンＳ２０００」、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、以下同じ。］５０部をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２６０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、（Ａ−１）と（Ｂ−４）からなる樹脂用相溶化剤（Ｃ−１）５０部と、（Ｄ−１）５０部からなるマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ−１）を得た。
【０１３２】
製造例１５
製造例１４において、ポリエステル（Ａ−１）２５部およびエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−４）２５部に代えて、（Ａ−４）２５部および（Ｂ−５）２５部を用いたこと以外は製造例１４と同様に行い、（Ａ−４）と（Ｂ−５）からなる樹脂用相溶化剤（Ｃ−２）５０部と、（Ｄ−１）５０部からなるマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ−２）を得た。
【０１３３】
製造例１６
製造例１と同様の反応容器に、ポリエステル（Ａ−２）２５部、キシレン１５０部を仕込み、窒素雰囲気下８０℃で加熱溶解させた。続いて４，４’−ＭＤＩ  ０．８部を加え、３時間反応させて両末端イソシアナート基のプレポリマーを得た。これにエチレン性不飽和モノマー共重合体（Ｂ−１）２５部を加えて、１２０℃まで昇温して３時間反応させた。１２０℃、２〜１ｋＰａの減圧下、キシレンを留去して樹脂用相溶化剤（Ｃ−３）を得た。
【０１３４】
比較製造例１
冷却管、撹拌棒、温度計および窒素導入管を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物７３部、テレフタル酸２７部、三酸化アンチモン０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で２時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で２時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し１時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価０．１、水酸基価３０．１、Ｍｗ１，８００のポリエステル（比Ａ−１）を得た。
【０１３５】
比較製造例２
比較製造例１と同様の反応容器に、１，４−キシリレンジオールのＥＯ４モル付加物７３部、テレフタル酸２６部、ジブチル錫オキシド０．００１部を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃で５時間反応させた。その後２００℃まで昇温し、３〜４ｋＰａの減圧下で６時間反応させた後、さらに２１０℃まで昇温し１時間反応させた。１８０℃まで冷却して取り出し、酸価５．０、水酸基価５．５、Ｍｗ１１，０００のポリエステル（比Ａ−２）を得た。
【０１３６】
比較製造例３
製造例６において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート５部、ｔ−ブチルメタクリレート９０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部を用い、重合後に加水分解をしないこと以外は製造例６と同様に行い、ＳＰ値９．３、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに６個の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー共重合物（比Ｂ−１）を得た。
【０１３７】
比較製造例４
製造例６において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート３０部、ｔ−ブチルメタクリレート７０部を用い、重合後に加水分解をしないこと以外は製造例６と同様に行い、ＳＰ値９．３で、アミノ基を有しないＭｗ３０，０００のエチレン性不飽和モノマー共重合物（比Ｂ−２）を得た。
【０１３８】
比較製造例５
製造例６において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９０部を用い、重合後に加水分解をしないこと以外は製造例６と同様に行い、ＳＰ値１３、１分子当たりに８．５個の水酸基を有するＭｗ３１，０００の共重合物（比Ｂ−３）を得た。
【０１３９】
上記得られたポリエステルおよびエチレン性不飽和モノマー共重合物の性状をそれぞれ表１および表２に示す。
【０１４０】
【表１】
2010106186.tif 000002
【０１４１】
【表２】
2010106186.tif 000003
【０１４２】
実施例１〜４０、比較例１〜１６
（Ａ−１）〜（Ａ−４）、（比Ａ−１）、（比Ａ−２）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）、（比Ｂ−１）〜（比Ｂ−３）、（ＭＸ−１）〜（ＭＸ−２）、（Ｃ−３）および市販の下記成分を表３および４に示した配合組成（部）でそれぞれヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、（Ｄ−１）を用いたときは２７０℃、（Ｄ−２）を用いたときは２４０℃の各温度で、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度が（Ｄ−１）を用いたときは２７０℃、金型温度６０℃、（Ｄ−２）を用いたときは２４０℃、金型温度７０℃で成形して所定の試験片を作成後、後述の試験方法に従って評価した。結果を表３および４に示す。
【０１４３】
市販のポリカーボネート（以下ＰＣと略記）（Ｄ−１）
：商品名「サンアロマーＰＭ−７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製。
市販のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略記）（Ｄ−２）
：商品名「ジュラネックス２００２」、ポリプラスチックス（株）製。
市販のポリ乳酸（以下ＰＬＡと略記）（Ｅ−１）
：商品名「レイシアＨ−１００」、三井化学（株）製。
市販のポリヒドロキシブチレート（以下ＰＨＢと略記）（Ｅ−２）
：商品名「ビオグリーン」三菱ガス化学（株）製
市販のスチレン／無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１０）
：商品名「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２」、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
ＪＡＰＡＮ  Ｌｔｄ．製。ＳＰ値１１．１、Ｍｗ１５０，０００、１分子当た
りに１２６個の酸無水物基を有する。
【０１４４】
＜試験方法＞
［１］衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）
アイゾット衝撃値（ノッチ付き）をＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
［２］数平均分散粒径（単位：μｍ）（相溶性）
上記衝撃強度評価用試験片の破断面を電子顕微鏡で観察し、マトリックス樹脂（ＰＣまたはＰＢＴ）中のＰＬＡまたはＰＨＢの数平均分散粒径を測定して相溶性を評価した。数平均分散粒径が小さいほど相溶性が良好であることを示す。
［３］曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
【０１４５】
【表３】
2010106186.tif 000004
【０１４６】
【表４】
2010106186.tif 000005
【０１４７】
表３、４の結果から、本発明の樹脂用相溶化剤を極性の異なるバイオマス由来樹脂と熱可塑性樹脂に含有させてなる樹脂組成物は相溶性に優れ、該樹脂組成物を成形してなる成形品は、ベース樹脂（熱可塑性樹脂）の耐衝撃性、曲げ弾性率を損なうことなく機械物性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の樹脂用相溶化剤は、極性の異なる熱可塑性樹脂とバイオマス由来樹脂同士を良好に相溶させ、しかも該相溶した樹脂組成物を成形してなる成形品は優れた機械物性（衝撃強度、曲げ弾性率等）を有することから、自動車分野、電気・電子分野、容器・包装材・筐体分野、搬送材分野、日用雑貨分野等において幅広く好適に用いることができ極めて有用である。