(57)【要約】【課題】放射線が適正な方向から照射された撮像画像であるかを把握可能とする。【解決手段】放射線を用い被写体の撮像に用いる撮像用器具３０には、ベース４２上に規制枠４４が形成され、この規制枠によってＴ字状に囲われた領域内に、リファレンス部４６と、器具収容部４８が形成されている。器具収容部には、スロープ４０と判定器具３２が配置されている。判定器具３２は、非放射線透過部材によってブロック状に形成され、かつ、複数の空洞部３４が形成されている。空洞部は、一定の断面で一方の端面から他方の端面に達するように形成されている。これにより、放射線が蓄積性蛍光体シートに対して平行に配置されているベースに対して垂直に照射されたときには、空洞部の開口断面に応じた画像が得られるが、斜めに照射されたときには、開口断面よりも狭められた画像が得られることから、放射線が適正な向きで照射されたか否かを判定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を含む放射線が放射線受光媒体の放射線照射面に照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する被写体像の撮像に用いられる撮像用器具であって、
非放射線透過部材によって形成されて前記被写体と共に前記放射線照射面に対向して配置される判定器具本体と、
前記判定器具本体が前記放射線照射面に対向された状態で、放射線照射面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、放射線照射面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、
を有する判定器具を含む撮像用器具。
【請求項２】
被写体が載せられた載置面を透過した放射線が前記放射線受光媒体の放射線照射面へ照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する被写体像の撮像に用いられる撮像用器具であって、
非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、
前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、載置面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、
を有する判定器具を含む撮像用器具。
【請求項３】
放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされて、前記載置面上から突出するように配置される規制器具を、含む請求項２に記載の撮像用器具。
【請求項４】
長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成され、前記規制器具の前記規制枠内に収容されて前記載置面上に配置されるスロープ部材を、含む請求項３に記載の撮像用器具。
【請求項５】
放射線受光媒体の放射線照射面に対向して配置された載置面上に、
非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、載置面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、を有する判定器具を含む撮像用器具を配置し、
かつ、前記載置面上に被写体を配置して放射線を照射し、
前記被写体及び前記撮像用器具を透過した前記放射線が前記放射線受光媒体の前記放射線照射面へ照射されるようにした、被写体像の撮像方法。
【請求項６】
前記撮像用器具に、放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされた規制器具を備え、前記規制枠が前記載置面上から突出するように前記規制器具を配置して、前記被写体像を撮像する請求項５に記載の被写体像の撮像方法。
【請求項７】
前記撮像用器具が、長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成されたスロープ部材を含み、該スロープ部材を前記規制器具の前記規制枠内に収容して、前記被写体を撮像する、請求項６に記載の被写体像の撮像方法。
【請求項８】
被写体を透過した放射線を含む放射線が放射線受光媒体の放射線照射面に照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する撮像装置あって、
非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、
前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面に沿った方向の断面が一定とされ、かつ、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように周囲が前記非放射線透過部材に囲われて前記判定器具本体に形成された放射線透過部と、
を有する判定器具を含む撮像装置。
【請求項９】
放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされて形成され、前記規制枠が前記載置面上から突出するように配置された規制器具を、含む請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成され、前記規制器具の前記規制枠内に収容されて前記載置面上に配置されるスロープ部材を、含む請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の被写体像の撮像方法によって撮像された前記被写体像の適否を判定する被写体像の判定方法であって、
前記載置面に沿った前記判定器具の前記放射線透過部材の断面積と、前記放射線受光媒体に形成される前記判定器具の前記放射線透過部材の投影面積とを比較して、前記放射線受光媒体に形成される前記被写体像の適否を判定する、被写体像の判定方法。
【請求項１２】
前記放射線透過部材の前記断面積に対する前記透明面積の比が、予め設定された範囲内であるときに、前記被写体像が適正であると判定する請求項１１に記載の被写体像の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を透過した放射線による被写体像の形成に用いる撮像用器具、撮像方法、撮像装置及び被写体象の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、人などを検査対象（被検者）として、被検者を透過した放射線を放射線受光媒体で受光し、これにより得られる画像に基づいて形成される診断画像が多用されている。すなわち、生体では、組織によって放射線の吸収が異なるため、生体を透過した放射線のエネルギー分布から、生体の組織部分布に応じた診断画像が得られる。
【０００３】
このような放射線を利用した診断画像の生成には、例えば、放射線が照射されることにより放射線エネルギーを吸収し、励起光が照射されることにより輝尽発光を生じる蓄積性蛍光体からなる層を設けた蓄積性蛍光体シートを放射線受光媒体として用い、この蓄積性蛍光体シートへ検査対象部位を通過した放射線を照射し、放射線画像情報を記録する。この蓄積性蛍光体シートへ励起光を走査しながら照射して、発光される光を時系列的に読み取ることにより、検査対象部位に応じた画像が得られる。このような放射線透過画像は、骨塩定量検査などに多用されている。
【０００４】
一方、放射線画像には、濃度ムラが生じることがあり、この濃度ムラによって適正な画像診断が困難となる。ここから、放射線画像の画像データに対してシェーディング補正が行われるが、このときに、被写体を透過しない放射線がそのまま照射される所謂ベタ領域を設け、このベタ領域の画像濃度が用いられる。
【０００５】
また、放射線画像では、同じ部位を撮像したものであっても濃度差が生じることがある。ここから、撮像したときに段階的に濃度が変化するウェッジを用い、被写体と共にウェッジを撮像し、このウェッジによって形成される画素値の濃度変化を用いて、撮影画像の階調補正を行う提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ところで、放射線画像を用いて骨塩定量などを行う場合、放射線が蓄積性蛍光体シートなどの撮像媒体に対して垂直に照射されていないと適正な診断画像が得られないことがある。すなわち、撮像部位に対して放射線が斜めに照射されてしまうと例えば、骨格を撮像したときに骨格の太さなどが変わってしまうなど、撮像部位の陰影が変化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、適正な放射線透過画像を得ることができる撮像用器具、撮像方法、撮像装置及び撮像された被写体像の判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１の本発明は、被写体を透過した放射線を含む放射線が放射線受光媒体の放射線照射面に照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する被写体像の撮像に用いられる撮像用器具であって、非放射線透過部材によって形成されて前記被写体と共に前記放射線照射面に対向して配置される判定器具本体と、前記判定器具本体が前記放射線照射面に対向された状態で、放射線照射面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、放射線照射面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、を有する判定器具を含む。
【００１０】
また、請求項２の本発明は、被写体が載せられた載置面を透過した放射線が前記放射線受光媒体の放射線照射面へ照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する被写体像の撮像に用いられる撮像用器具であって、非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、載置面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、を有する判定器具を含む。
【００１１】
この発明によれば、被写体及び判定器具に照射した放射線が、放射線受光媒体の放射線照射面に照射されるようにし、被写体像と共に判定器具の放射線透過部を透過した画像が得られるようにする。
【００１２】
このときに、放射線が放射線照射面に対して略垂直に照射されることにより、判定器具に形成している放射線透過部の断面荷応じた判定器具の画像が得られる。これに対して、放射線が放射線受光面に対して斜めに照射されたときには、放射線透過部の周縁部で放射線が遮られるか吸収されるので、判定器具の画像は、放射線透過部の断面よりも狭くなる。
【００１３】
これにより、判定器具に形成している射線透過部に応じた画像から、放射線が放射線受光面に対して適正な方向から放射されたか否かを判定することができる。
【００１４】
また、請求項３の撮像用器具は、放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされて、前記載置面上から突出するように配置される規制器具を、含む。
【００１５】
この発明によれば、放射線受光媒体には、規制器具によって被写体を透過しない放射線が照射される領域を形成することができる。これにより、この領域から得られる画像濃度に基づいて、撮影画像に対する適正な画像処理を行うことができる。
【００１６】
また、請求項４の撮像用器具は、長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成され、前記規制器具の前記規制枠内に収容されて前記載置面上に配置されるスロープ部材を、含む。
【００１７】
この発明によれば、放射線受光媒体に照射された放射線によって得られる撮像画像上に、濃度が段階的に変化された画像を含ませることができ、これにより、骨格などを撮像したときに、適正な骨塩定量を得ることができる。
【００１８】
また、請求項５に係る被写体像の撮像方法は、放射線受光媒体の放射線照射面に対向して配置された載置面上に、非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように判定器具本体に形成され、載置面に沿った方向の断面が一定とされて、周囲が前記非放射線透過部材に囲われた放射線透過部と、を有する判定器具を含む撮像用器具を配置し、かつ、前記載置面上に被写体を配置して放射線を照射し、前記被写体及び前記撮像用器具を透過した前記放射線が前記放射線受光媒体の前記放射線照射面へ照射されるようにすれば良い。
【００１９】
また、本発明の被写体像の撮像方法では、前記撮像用器具に、放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされた規制器具を備え、前記規制枠が前記載置面上から突出するように前記規制器具を配置して、前記被写体像を撮像してもよく、さらに、前記撮像用器具が、長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成されたスロープ部材を含み、該スロープ部材を前記規制器具の前記規制枠内に収容して、前記被写体を撮像しても良い。
【００２０】
このような本発明が適用される撮像装置は、被写体を透過した放射線を含む放射線が放射線受光媒体の放射線照射面に照射されることにより、該放射線照射面に照射された放射線から前記被写体像を取得する撮像装置あって、非放射線透過部材によって形成されて前記載置面上に配置される判定器具本体と、前記判定器具本体が前記載置面上に配置された状態で、載置面に沿った方向の断面が一定とされ、かつ、載置面との接離方向に沿った一端側から他端側に達するように周囲が前記非放射線透過部材に囲われて前記判定器具本体に形成された放射線透過部と、を有する判定器具を含むものであれば良い。
【００２１】
また、本発明の撮像装置は、放射線透過部材による規制枠によって長尺の矩形形状に枠組みされて形成され、前記規制枠が前記載置面上から突出するように配置された規制器具を、含んでも良く、さらに、長手方向の一端側から他端側へ向けて前記放射線の透過量が段階的に変化されるように形成され、前記規制器具の前記規制枠内に収容されて前記載置面上に配置されるスロープ部材を、含んでも良い。
【００２２】
一方、本発明の被写体像の判定方法は、請求項５に記載の被写体像の撮像方法によって撮像された前記被写体像の適否を判定する被写体像の判定方法であって、前記載置面に沿った前記判定器具の前記放射線透過部材の断面積と、前記放射線受光媒体に形成される前記判定器具の前記放射線透過部材の投影面積とを比較して、前記放射線受光媒体に形成される前記被写体像の適否を判定する。
【００２３】
放射線受光媒体の放射線照射面と載置面を略平行となるように配置した場合、放射線照射面（載置面）に対する放射線の照射方向（角度）に応じて、放射線照射面上に形成される放射線透過部材の投影面積が変化する。
【００２４】
ここから、放射線透過部材の断面積と、放射線受光媒体上への放射線透過部材の投影面積から、放射線が所望の方向から照射されて形成された被写体像であるか否かを判断することができる。
【００２５】
また、本発明の被写体像の判定方法は、前記放射線透過部材の前記断面積に対する前記透明面積の比が、予め設定された範囲内であるときに、前記被写体像が適正であると判定すれば良い。
【００２６】
例えば、骨塩定量を行う場合、放射線受光媒体の放射線照射面に対して、略垂直に放射線が照射されることが好ましく、このときには、放射線透過部材の投影面積が、放射線透過部材の断面積と略一致し、放射線照射面の垂直方向に対する角度が大きくなるにしたがって、放射線透過部材の投影面積が狭くなる。
【００２７】
ここから、前記放射線透過部材の前記断面積に対する前記透明面積の比が、予め設定された範囲内であるときに、前記被写体像が適正であると判定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、判定器具に形成された放射線透過部の画像から、放射線が適正な向きで照射されているか否かを的確に判断できるので、撮像によって得られる被写体像を用いた高精度の画像診断が可能となるという効果を有する。
【００２９】
また、本発明では、規制枠によって被写体を透過しない放射線が照射される領域を放射線照射面に形成できるので、この領域の画像から的確なシェーディング補正を行うことができる。
【００３０】
さらに、本発明では、スロープ部材を透過した放射線の画像が含まれるので、この画像から適正な階調補正や、骨塩定量が可能となる。
【００３１】
また、本発明では、放射線受光媒体に形成される放射線透過部材の投影画像から、適正な方向から放射線が照射されたか否かを判定するので、放射線を用いた被写体像から適正な骨塩定量を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に適用した撮像用器具の概略斜視図である。
【図２】撮像システムの一例を示す概略図である。
【図３】（Ａ）は本実施の形態に適用した判定器具の一例を示す概略斜視図、（Ｂ）は判定器具への放射線の照射を示す概略図、（Ｃ）は放射線が照射されることにより得られる判定画像の一例を示す概略図である。
【図４】撮像用器具を用いた撮像の一例を示す概略斜視図である。
【図５】撮像によって得られる撮像画像の一例を示す概略図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は判定器具の他の例を示す概略図である。
【図７】（Ａ）は判定器具の他の例を示す概略図、（Ｂ）及び（Ｃ）は（Ａ）の判定器具から得られる判定画像を示す概略図である。
【図８】文字を形成した判定器具を示す概略図である。
【図９】図８の判定器具を用いた撮像用器具の一例を示す概略図である。
【図１０】図９の撮像用器具を用いて得られる撮像画像の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図２には、本実施の形態に係る撮像システム１０の一例が示されている。この撮像システム１０は、支柱１２を備え、この支柱１２がベース１２Ａから立設されている。また、支柱１２には、撮像テーブル１４が図示しない昇降機構によって上下移動可能に取り付けられ、この撮像テーブル１４の上方（図２の紙面上方）に光源フード１６が設けられている。
【００３４】
撮像システム１０では、撮像テーブル１４に、被写体である人（被検者２６）の撮像部位が対向される。また、撮像システム１０では、光源フード１６内に放射線光源１８が設けられており、この放射線光源１８から撮像テーブル１４上へ放射線が照射される。
【００３５】
なお、以下では、撮像部位が載置される撮像テーブル１４の表面を上方へ向け、この表面に放射線光源１８が対向するように配置して説明するが、本発明が適用される撮像システムは、これに限らず、撮像部位が対向される撮像テーブルが水平方向などの任意の方向へ向けられるものであってもよく、このときに、放射線光源が、撮像テーブルの表面に対向されるように移動する構成であればよい。
【００３６】
この撮像テーブル１４内には、放射線受光媒体が設けられており、撮像テーブル１４に乗せられた被検者２６の撮像部位を透過した放射線が放射線受光媒体へ照射される。この放射線受光媒体としては、撮像部位を透過した放射線の分布（例えば、エネルギー分布）に応じた画像（撮像画像）を形成できるものであれば任意の構成を適用することができる。
【００３７】
ここで、図４に示されるように、本実施の形態では、放射線受光媒体の一例として、蓄積性蛍光体からなる層を有する蓄積性蛍光体シート２０を用いている。蓄積性蛍光体は、放射線が照射されることにより、この放射線エネルギーを吸収し、放射線エネルギーを吸収している状態でレーザー光などの励起光が照射されることにより輝尽発光を生じ、吸収している放射線エネルギーに応じた蛍光を発する。
【００３８】
本実施の形態では、この蓄積性蛍光体からなる層が設けられた蓄積性蛍光体シート２０がカセッテ２２に収容される。このカセッテ２２は、矩形薄箱状でかつ遮光性を有するが放射線の透過が可能な筐体２４を備え、この筐体２４内に蓄積性蛍光体シート２０が収容される。このときに、蓄積性蛍光体シート２０は、その表面が筐体２４の表面に沿うように収容される。
【００３９】
図２に示されるように、撮像システム１０では、このカセッテ２２が撮像テーブル１４に装填される。撮像システム１０では、撮像テーブル１４に装填されたカセッテ２２内の蓄積性蛍光体シート２０へ放射線を照射する。このときに、撮像テーブル１４上に被検者２６の撮像部位が載置されることにより、この撮像部位を透過した放射線による放射線画像情報が蓄積性蛍光体シート２０に記録される。
【００４０】
この後、カセッテ２２は、例えば、画像情報読取再生装置などに装填される。画像情報読取再生装置では、蓄積性蛍光体シート２０へ励起光を走査しながら照射し、蓄積性蛍光体シートから発せられる蛍光を時系列的に読み取ることにより、放射線画像情報に応じた撮影画像の画像データが得られる。
【００４１】
これにより、蓄積性蛍光体シート２０に記録された放射線画像情報が可視化可能となる。このような照射線画像情報から得られる画像は、単色画像であり、放射線エネルギーに応じた階調（濃度）で表現される。
【００４２】
ここで、例えば、撮像部位に人体の骨格が含まれることにより、骨格の骨塩定量を行うことができる。この骨塩定量を行うときには、階調補正及びシェーディング補正が行われる。すなわち、放射線画像情報から得られる画像データは、シェーディング補正、階調補正などの画像処理などの所定の画像処理が行われることにより、例えば、ＭＤ法などによる骨塩定量を行うことができる。
【００４３】
ところで、本実施の形態に適用した撮像システム１０では、蓄積性蛍光体シート２０に放射線画像情報を記録するときに、予め定めている撮像用器具を用いる。図１には、その一例とする撮像用器具３０が示されている。
【００４４】
なお、以下では、撮影対象とする構造物として、被検者２６の手２８を適用しており、本実施の形態では、蓄積性蛍光体シート２０に手２８の骨格画像が得られる放射線画像情報を記録（撮像）するように説明する。また、撮像用器具３０は、予め撮像用テーブル１４に固定しておくことにより、撮像テーブル１４を任意の方向へ向けた状態で、任意の部位の撮像に適用することができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、撮像部位である手２８が撮像テーブル１４に装填されたカセッテ２２の筐体２４の表面に載置されるものとして説明する。また、以下では、被検者２６から撮像テーブル１４又は撮像テーブル１４に装填されたカセッテ２２を見たときに、左右方向の右側を矢印Ｒ、左側を矢印Ｌとすると共に、奥側を矢印Ｂで示す。
【００４６】
この撮像用器具３０は、判定器具３２を備えている。図３（Ａ）に示されるように、判定器具３２は、アルミニウムなどの放射線吸収部材又は、放射線遮蔽部材（放射線非透過部材）が用いられて、外形形状が矩形ブロック形状に形成されている。また、この判定器具３２には、放射線透過部として複数の空洞部３４が形成されている。
【００４７】
空洞部３４のそれぞれは、断面開口が矩形状に形成されて、判定器具３２が互いに対向する端面３２Ａの間で、一方の端面３２Ａから他方の端面３２Ｂへ向けて柱状にくりぬかれた形状となっている。すなわち、判定器具３２では、空洞部３４の貫通方向が端面３２Ａと直交する方向となっている。
【００４８】
これにより、図３（Ｂ）に示されるように、判定器具３２では、端面３２Ａに対して略垂直に放射線が照射されると（図３（Ｂ）に二点鎖線で示す）、空洞部３４に照射された放射線が判定器具３２を通過し、空洞部３４の周囲に照射された放射線が、判定器具３２に遮られる。
【００４９】
また、判定器具３２では、端面３２Ａに対して傾斜された状態で放射線が照射されると（例えば、端面３２Ａの垂直線に対して角度αで傾斜された状態、図３（Ｂ）に実線で示す）、空洞部３４の周縁で放射線が遮られると共に、空洞部３４内に照射された放射線であっても、その一部が判定器具３２に遮られる。
【００５０】
これにより、図３（Ｃ）に示されるように、判定器具３２の端面３２Ａが蓄積性蛍光体シート２０の表面に沿うように配置されていると、判定器具３２に照射された放射線から得られる画像（放射線による投影画像、以下、判定画像３６とする）は、空洞部３４を透過した放射線による高濃度部３８の面積が狭くなっている。なお、図３では、放射線の照射方向を矢印で示している。
【００５１】
この高濃度部３８の面積は、放射線の照射角度αと判定器具の高さＨによって定まり、放射線の照射角度αによって変化し、端面３２Ａに対して垂直又は垂直と見なされる角度（略垂直）であれば、高濃度部３８の面積が最も広く（図３（Ｃ）に二点鎖線で示す）、放射線の傾斜が大きくなり照射角度αが大きくなると狭くなり、照射角度αが所定の角度を越えると、高濃度部３８が出現しなくなる。
【００５２】
したがって、この判定器具３２を用いることにより、この判定器具３２に照射された放射線から得られる判定画像３６に基づいて、放射線の照射角度αが適切か否かを判定することができる。すなわち、照射角度αが予め設定された範囲であるか否かを、判定画像３６から判定することができる。
【００５３】
一方、図１及び図４に示されるように、撮像用器具３０には、スロープ４０が含まれている。このスロープ４０は、アルミニウムなどのように厚さによって放射線の吸収量（透過量）が変化する材質が用いられて、帯板状に形成されている。また、スロープ４０は、長手方向の一端側から他端側へ向けて徐々に肉厚が変化されている。すなわち、スリープ４０は、長手方向に沿った断面が略三角形状とされ、長手方向の一端側が放射線を透過するように薄肉とされ、他端側が放射線を遮断するように厚肉とされている。
【００５４】
これにより、スロープ４０を透過した放射線画像情報から得られる画像（以下、ファントム画像とする）は、長手方向野一端側から他端側へ向けて濃度が滑らかに変化するようになっている。
【００５５】
また、撮像用器具３０は、矩形平板状のベース４２を備え、このベース４２上に規制枠４４が形成されている。この規制枠４４は、ベース４２上に略Ｔ字形状の空間を設けるようにベース４２の表面から所定高さ（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）に立設されて形成されている。
【００５６】
これにより、ベース４２上には、長手方向がベース４４の一辺に沿うリファレンス部４６と、このリファレンス部４６の長手方向の中間部から、長手方向がリファレンス部４６の長手方向と交差する方向へ延設された器具収容部４８とが形成されている。
【００５７】
ここで、器具収容部４８は、前記した判定器具３２とスロープ４０とを長手方向に沿って並べて収容可能な大きさとなっている。また、ベース４２は、器具収容部４８によって領域５０Ｌと領域５０Ｒとに分割されている。
【００５８】
撮像用器具３０は、ベース４２及び規制枠４４は、樹脂などの放射線透過部材によって形成されている。また、図４に示されるように、ベース４２の大きさは、蓄積性蛍光体シート２０の大きさ（例えば、放射線画像情報の記録領域の大きさ）に応じた大きさとなっている。この撮像用器具３０は、撮像テーブル１４上又は、撮像テーブル１４に装填されたカセッテ２２の筐体２４上に載置されて用いられる。このときに、撮像用器具３０では、器具収容部４８に判定器具３２及びスロープ４０が収容されると共に、判定器具３２の端面３２Ａが、カセッテ２２内に収容されている蓄積性蛍光体シート２０の表面に沿うように配置される。
【００５９】
撮像システム１０では、例えば、被検者２６の手を撮影するときに、撮像用器具３０を用いる。ここで、撮像用器具３０を用いた撮像及び、これにより得られる診断画像を説明する。
【００６０】
撮像用器具３０を用いて被検者２６の手２８を撮像するときには、図４に示されるように、撮像ステージ１４に装填されたカセッテ２２上（放射線光源１８側の面）に撮像用器具３０を載置する。
【００６１】
この状態で、被検者２６は、手２８を撮像用器具３０のベース４２上に載せる。このときに、ベース４２の左右方向（被検者２６から見て左右方向）の中間部に器具収容部４８が形成されていることにより、左手２８Ｌがベース４２の領域５０Ｌに載せられ、右手２８Ｒがベース４２の領域５０Ｒに載せられる。
【００６２】
ここで、撮像用器具３０のベース４２には、領域５０Ｌ、５０Ｒの間を仕切るように、規制枠４４が形成されているので、被検者２６は、左手２８Ｌ及び右手２８Ｒを載せる位置を的確に判断することができる。また、規制枠４４が形成されていることにより、被検者２６の手２８の一部などが、リファレンス部４６及び器具収容部４８に入り込んでしまうのを確実に防止することができる。
【００６３】
すなわち、撮像用器具３０を用いることにより、被検者２６の撮像部位（ここでは手２８）を、蓄積性蛍光体シート２０上の適切な位置に配置することができる。
【００６４】
撮像システム１０では、このようにして撮像テーブル１４上に撮像部位が載せられると、放射線光源１８から放射線を照射し、カセッテ２２内の蓄積性蛍光体シート２０へ放射線画像情報を記録する撮像を行う。
【００６５】
撮像が行われると、カセッテ２２が、撮像テーブル１４から取り外されて、画像情報読取再生装置に装填される。これにより、蓄積性蛍光体シート２０の放射線画像情報に応じた撮像画像が得られる。図５には、このときの一例とする撮像画像５２が示されている。この撮像画像５２には、撮像用器具３０の領域５０Ｌに対応する領域５４Ｌに左手２８Ｌの画像５６Ｌが形成され、領域５０Ｒに対応する領域５４Ｒに右手２８Ｒの画像５６Ｒが形成される。
【００６６】
また、撮像用器具３０のリファレンス部４６には、放射線がそのまま照射される。これにより、撮像画像５２上で、リファレンス部４６に対応する領域が最も濃度の高いベタ領域５８となっている。
【００６７】
さらに、撮像画像５２上では、領域５４Ｌと領域５４Ｒとの間の領域が、撮像用器具３０の器具収容部４８に対応しており、この領域には、器具収容部４８に収容されている判定器具３２の判定画像３６と、スロープ４０の画像（スロープ画像６０）が形成される。
【００６８】
このように形成されている撮像画像５２では、ベタ領域５８の画像濃度を用いることにより濃度ムラに対する適正なシェーディング補正を行うことができる。
【００６９】
また、撮像画像５２に形成されるスロープ画像６０は、濃度が予め設定されているように段階的（滑らかに）に変化するように形成されており、このスロープ画像６０を用いることにより、撮像画像５２に対する階調補正を行うことができると共に、このスロープ画像６０によって骨塩定量判定を行なうことができる。
【００７０】
なお、撮像画像５２に対するシェーディング補正、階調補正および撮像画像５２を用いた骨塩定量は、公知の手法を適用することができる。
【００７１】
一方、撮像用器具３０には、判定器具３２が設けられており、撮像画像５２には、この判定器具３２の判定画像３６が含まれる。判定器具３２には、放射線がそのまま透過する空洞部３４が設けられている。これにより、判定画像３６には、高濃度部３８が現れる。
【００７２】
ここで、判定画像３６の高濃度部３８は、放射線が判定器具３２の端面３２Ａ、すなわち、蓄積性蛍光体シート２０に対して略垂直に放射されたときに、判定器具３２の空洞部３４の開口断面に応じた形状で、かつ最大形状（最大面積）となる。
【００７３】
これに対して、放射線が判定器具３２の端面３２Ａに斜めに照射された場合、すなわち、蓄積性蛍光体シート２０に斜めに照射された場合には、判定画像３６中の高濃度部３８が小さく（面積が狭く）なり、放射線の傾きが大きくなると高濃度部３８が消失する。
【００７４】
したがって、判定器具３２を含む撮像用器具３０を用いて撮像された撮像画像５２では、放射線が蓄積性蛍光体シート２０に対して適切な角度（ここでは、略垂直）で照射されたか否かを判定することができる。
【００７５】
これにより、放射線が適正な方向から照射されたと判定されたときに、正確な骨塩定量が得られる。すなわち、蓄積性蛍光体シート２０に対して放射線が斜めに照射されたときには、蓄積性蛍光体シート２０上での骨格の投影像の太さが変化する。このために、撮像画像５２上での骨格の幅と濃度に基づいて骨塩定量を行っても、正確な骨塩定量検査ができなくなる。
【００７６】
このときに、判定器具３２によって得られる判定画像３６を用いて、放射線が適正な方向から照射されたものであるか否かを確認することにより、撮像画像５２から正確な骨塩定量が得られるか否かを判定することができ、骨塩定量の誤った判定が生じてしまうのを確実に防止することができる。
【００７７】
なお、適正な骨塩定量が可能か否かは、判定画像３６内の空洞部３４の投影画像の面積（投影面積）を計測し、判定器具３２の空洞部３４の開口面積に対する投影面積の比が、予め設定されている許容範囲であるか否かから判定するものであれば良い。
【００７８】
このときに、放射線の照射角度αが大きく、許容範囲を外れていると判断されるときには、該当撮像画像５２を用いて骨塩定量を中止すれば良い。また、開口面積に対する投影面積の比を用いて、被写体像である画像５６Ｌ、５６Ｒの補正を行うようにしても良い。
【００７９】
このような判定を行なう場合には、蓄積性蛍光体シート２０に記録された放射線画像情報を読み取り読取装置に、例えば、撮像画像５２から判定画像３６内の投影画像を抽出する抽出手段、抽出手段によって抽出した投影画像の面積を算出する算出手段、算出手段によって算出した面積と予め設定されている空洞部３４の開口面積を比較する比較手段、及び比較手段の比較結果から適否を判定する判定手段、を含むものであれば良い。
【００８０】
一方、本実施の形態では、撮像用器具３０及び判定用器具３２を用いたが、撮像用器具としては、少なくとも判定器具を含むものであればよく、これにより、放射線受光媒体である蓄積性蛍光体シート２０へ適切な角度で放射線が照射されているか否かを的確に判定することができる。
【００８１】
また、このような撮像器具及び判定器具は、撮像用器具３０及び判定器具３２に限らず、任意の構成を適用することができる。
【００８２】
例えば、判定器具３２では、断面開口が矩形の空洞部３４を４箇所に設けたが、これに限らず、一つの空洞部３４を形成した判定器具であってもよい。また、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、断面開口が矩形以外の形状であってもよい。図６（Ａ）に示される判定器具７０は、矩形ブロック形状に形成されると共に、断面開口が円形の空洞部７２が形成されている。また、図６（Ｂ）に示される判定器具７４は、矩形ブロック状に形成されると共に、断面開口が十字（＋：プラス）形状の空洞部７６が形成されている。
【００８３】
さらに、判定用器具としては、図６（Ｃ）及び図（Ｄ）に示されるように、開口断面が長尺矩形形状の空洞部７８を層状に配置して判定器具を形成してもよい。例えば、図６（Ｃ）に示される判定器具８０では、複数の空洞部７８が所定間隔で配列されて形成されている。また、図６（Ｄ）に示される判定器具８２では、判定器具を断面開口の長手方向が一方向に沿う空洞部７８（空洞部７８Ａ）と、この一方向と交差する方向に沿う空洞部７８（空洞部７８Ｂ）が形成されている。
【００８４】
このような判定器具７０、７４、８０、８２を用いたときにも、開口断面の大きさ（開口面積、縦横の寸法など）及び高さ（空洞部７２、７６、７８の深さ）を適切に設定することにより、放射線が適正な角度で照射されたか否か（例えば、適正な骨塩定量が可能か否か）を的確に判定することができる。
【００８５】
また、判定器具としては、図７（Ａ）に示されるように、個々の開口面積が小さい多数の空洞部８４を一定間隔でマトリックス状（縦横）に配置した判定器具８６としても良い。このような判定器具８６によって形成される判定画像８８は、図７（Ｂ）に示されるように、放射線が適正に照射されたときには、個々の高濃度部９０の面積が比較的広く、判定画像８８の平均濃度が最も高くなる。例えば、判定器具８６の端面８６Ａの面積に対して、空洞部８６による開口面積が１／２であれば、判定画像８８の濃度は、ベタ濃度の半分の濃度となる。
【００８６】
これに対して、判定器具８６では、放射線が斜めに照射されたときの判定画像８８となる判定画像８８Ａは、図７（Ｃ）に示されるように、個々の高濃度部９０となる高濃度部９０Ａの面積が小さくなり、これにより判定画像８８Ａの平均濃度も低くなる。
【００８７】
ここから、判定画像８８の濃度（平均濃度）から、放射線が適正な方向から照射されたか否かを判定することができる。
【００８８】
さらに、本実施の形態では、放射線透過部として空洞部を形成したが、これに限らず、樹脂などの放射線透過材を充填したものであっても良い。すなわち、放射線透過材によって柱状に形成された放射線透過部の周囲や空洞部分を、非放射線透過部材によって包むか充填することによりブロック形状に形成したものであってもよい。
【００８９】
これにより、断面が文字、記号、各種のキャラクタとなる判定器具を形成することができる。このときに、例えば、対称となる直線が存在しない（線対称でない）文字などを用いることにより、撮像画像に対する表裏の間違いや向きの間違いを防止することができる。
【００９０】
図８には、その一例とする判定器具１００、１０２を示している。判定器具１００は、断面がＬの文字ブロック１０４の周囲が非放射線透過材によって囲われて矩形形状に形成されている。また、判定器具１０２は、断面がＲの文字ブロック１０６内の空洞部分に非放射線透過材が充填される共に、文字ブロック１０６の周囲が非放射線透過材によって囲われて矩形形状に形成されている。
【００９１】
これにより、判定器具１００では撮像画像に適正なＬ字が形成されているか否かを含めて判定し、判定器具１０２では撮像画像に適正なＲ字が形成されているか否かを含めて判定することにより、適正な方向から放射線が照射されたか否かに加えて、撮像画像の表裏や向きが適正か否かを判定することができる。
【００９２】
図９には、この判定器具１００、１０２を用いた撮影用器具１０８を示している。この撮像用器具１０８は、帯板状の基部１１０の周縁部に規制枠１１２が立設されて形成されたリファレンス具１１４と、帯板状の基部１１６の周縁部に規制枠１１８が立設されて形成された器具収容具１２０と、を含んでいる。また、撮像用器具１０８では、器具収容具１２０内にスロープ４０が収容される。
【００９３】
このように構成されている撮像用器具１０８は、例えば、手２８（左手２８Ｌと右手２８Ｒ）を撮像するときには、カセッテ２２の筐体２４上で、リファレンス具１１４を奥側に、長手方向が左右方向に沿うように配置する。また、このリファレンス具１１４の左側に判定器具１００を配置し、右側に判定器具１０２を配置する。さらに、スロープ４０を収容した器具収容具１２０を、その長手方向の一端をリファレンス具１１４の長手方向の中央部とし、他端が手前側となるように配置する。
【００９４】
この状態で、器具収容具１２０を挟んで撮像部位となる左手２８Ｌと右手２８Ｒを配置して、放射線を照射する。
【００９５】
このようにして撮像されることにより得られる撮像画像１２２では、図１０に示されるように、左手２８Ｌの画像５６Ｌ、右手２８Ｒの画像５６Ｒの間に、スロープ画像６０が形成され、さらに奥側にリファレンス用のベタ領域５８が形成される。このときに、リファレンス具１１４に規制枠１１２が形成され、器具収容具１２０に規制枠１１８が形成されているので、ベタ領域５８及びスロープ画像６０に、被検者２６の体の一部が重なって画像が損ねられてしまうことがない。
【００９６】
さらに、ベタ領域５８の両側には、判定器具１００、１０２による判定画像１２４、１２６が現れる。
【００９７】
ここで、判定器具１００による判定画像１２４では、文字ブロック１０４に対応してＬ字の文字画像１２８が現れ、判定器具１０２による判定画像１２６では、文字ブロック１０６に対応してＬ字の文字画像１３０が現れることにより、この文字画像１２８、１３０が適切な面積で現れているか否かによって、放射線が適切な照射角度で照射されたか否か、すなわち、適正な骨塩定量に使用可能な画像が得られているか否かを判定することができる。さらに、撮影画像１２２では、文字画像１２８、１３０の向きから、誤って反転されてしまっているか否かを的確に判断することができる。
【００９８】
これにより、撮像用器具１０８を用いることにより撮像画像１２２が適正な診断画像となりうるか否かの的確な確認が可能となる。
【００９９】
一方、撮像システム１０や、撮像システム１０へのカセッテ２２の装填位置によっては、被写体に対して放射線光源１８が偏ることがある。例えば、左手２８Ｌ側には、略垂直に放射線が照射されるが、右手２８Ｒ側には、放射線が傾斜して照射されることがある。
【０１００】
このときに、左手２８Ｌ側に判定器具１００が配置され、右手２８Ｒ側に判定器具１０２が配置されることにより、判定画像１２４を用いた判定結果と、判定画像１２６を用いた判定結果に相違が生じる。
【０１０１】
ここから、判定画像１２６を用いた場合、放射線の照射角度が許容範囲を越えていると判定されるが、判定画像１２４を用いた場合、放射線の照射角度が許容範囲であると判定されれば、判定画像１２４側の画像５６Ｌを用いて骨塩定量を行なうようにしても良い。
【０１０２】
また、判定画像１２４、１２６の何れにおいても、放射線の照射角度が許容範囲を越えていると判定される場合には、判定画像１２４、１２６を用いて放射線の照射方向（放射角度α）を特定し、この特定結果を用いて画像５６Ｌ、５６Ｒの何れか少なくとも一方に対するエッジ補正を行って、補正した画像を用いて骨塩定量を行うようにしても良い。
【０１０３】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、被写体として左右の手を例に説明したが、本発明は、これに限らず、蓄積性蛍光体シート１４に放射線画像情報を記録する対象となる任意の被写体に適用することができる。
【０１０４】
また、本発明は、被写体を透過した放射線によって蓄積性蛍光体シート２０に放射線画像情報を記録する任意の構成に適用することができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、放射線受光媒体として蓄積性蛍光体シート２０を用いて説明したが、これに限らず、例えば、放射線エネルギーを受光して電気信号に変換する放射線受光素子を用い、この放射線受光素子をライン状に配置して走査移動するか、又は、放射線受光素子を平面状に配置して、放射線透過画像を得るようにした放射線受光媒体を用いる構成に適用しても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    撮像システム
２０    蓄積性蛍光体シート（放射線受光媒体）
２２    カセッテ
２４    筐体
３０、１０８    撮像用器具
３２、７０、７４、８０、８２、８６、１００、１０２    判定器具（器具本体）
３４、７２、７６、７８、８４    空洞部（放射線透過部）
３６、８８    判定画像
３８、９０    高濃度部
４０    スロープ（スロープ部材）
４６    リファレンス部（規制部材）
４８    器具収容部（規制部材）
５２    撮像画像
５８    ベタ領域
６０    スロープ画像
１０４、１０６    文字ブロック（放射線透過部）
１１４    リファレンス具（規制部材）
１２０    器具収容具（規制部材）
【図１】
2010233880.tif 000003
【図２】
2010233880.tif 000004
【図３】
2010233880.tif 000005
【図４】
2010233880.tif 000006
【図６】
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【図７】
2010233880.tif 000008
【図８】
2010233880.tif 000009
【図９】
2010233880.tif 000010
【図５】
2010233880.tif 000011
【図１０】
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