(57)【要約】【課題】他のコンテナや航空機の構造等に損傷を与えることを防止でき、効率よく物品を搬送するとともに回送時にも効率よく回送することができ、強度が高く軽量な航空機用コンテナを提供する。【解決手段】航空機用コンテナ２００においては、貨物室への搬入時、搬出時に段差等に接触する箇所に樹脂製の保護板１７０を設置してある。また、側板２３０、２４０は折り畳み可能となっており、回送時には折り畳んで容積を半分にできる。また、内部収容空間には中間仕切り板を設置可能で、必要に応じて内部を上下に分割できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、必要に応じて前記底板の周囲に設置される底部形成板とを有し、収容空間の下部を規定する底部と、
前記底部の周辺縁部に沿って立設される複数の側板と、
前記複数の側板で囲まれた収容空間の上部開口を閉塞する上蓋とを有し、
少なくとも前記底部の所定の高さ以下の領域の外側表面に、保護板が設置されている
ことを特徴とする航空機用コンテナ。
【請求項２】
前記保護板は、前記底板の外側表面、及び、前記底板の周囲に沿って設置される前記底部形成板及び前記側板のうちの、当該コンテナが航空機に搬入される際に、当該コンテナの移動方向を指向する前面となる可能性のある面を形成する板の下部の所定の高さ以下の領域の外側表面に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機用コンテナ。
【請求項３】
前記複数の側板は、当該コンテナの上部に相当する部分が内側に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機用コンテナ。
【請求項４】
前記複数の側板の前記内側に折り畳み可能に構成されている部分は、ラッチ錠により相互に係止されて収容空間を形成するように立設された状態が維持され、前記ラッチ錠は、当該コンテナの内側の前記収容空間において操作するように設置されていることを特徴とする請求項３に記載の航空機用コンテナ。
【請求項５】
前記コンテナの内側の前記収容空間を上下に区切るように設置される区切り板をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【請求項６】
少なくとも前記側板は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材製であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機において所望の物品を搬送する場合に用いて好適な航空機用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送する際には、いわゆるコンテナに収容して搬送するのが搬送効率の点からも、物品を安全に搬送する点からも好ましい。トラック輸送、鉄道輸送あるいは船舶輸送に利用されるコンテナにおいては従来より種々の改善がなされており、様々な物品を所望の条件の下で安全かつ効率よく搬送する種々のコンテナが提案され、実際に利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、航空技術の発達により航空機の利用割合が飛躍的に伸びており、旅客の輸送とともに航空機による貨物の輸送量も増大している。航空機において物品を搬送する場合（旅客とともに荷物を輸送する場合を含む）にも、トラック輸送や鉄道輸送等と同じくコンテナを利用するのが、作業性等の面で有効であることは明らかである。
【０００４】
現在、航空機にコンテナを積載する場合には、通常、専用の貨物搬送用機材（トラック、トレーラ）によりコンテナを航空機の近くに搬送し、ベルトローダと言われる専用機材によりコンテナを順次航空機の貨物室入口まで運び、ベルトローダにより貨物室内部に搬入するとともにスライディングカーペットと言われる貨物室の移動式の床に載置し、スライディングカーペットを移動させながらコンテナを順次貨物室の奥に積み付けるという作業が行われる。
この際、コンテナや機材は航空機の機種に応じた専用のコンテナや機材が用いられており、特にコンテナは、航空機の貨物室の形状に応じた特定の形状のものが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８３８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
航空機で物品を搬送する場合には、空間的な制限、重量的な制限、安全性等の種々の制約があり、通常陸上で使用されているようなコンテナを同様な構成で使用することはできない。そこで、前述したように航空機には航空機専用のコンテナが用いられているが、従来の航空機用コンテナには種々の課題があり、改善が望まれている。
【０００７】
具体的には、航空機の貨物室は非常に限られたスペースであり、荷物を搬送する際には効率よく搬送したいという要望がある。しかし、前述したように航空機用コンテナの形状は各航空機の貨物室の形状に合わせて決まっており、種々の形状の物品をフレキシブルに収容するには利便性が十分ではない。
【０００８】
また、物品を搬送した後にコンテナを回送する場合も、これを効率よく回送したいという要望がある。しかし、前述したようにこれまでの航空機用コンテナは形状が固定されており、回送時にも荷物を収容しているのと同じ容積で回送せざるを得なかった。
【０００９】
また、前述したように、コンテナを航空機の貨物室に搬入する際、あるいは、コンテナを航空機の貨物室から搬出する際には、ベルトローダを貨物室の入口に接続してベルトローダ上と貨物室のスライディングカーペット上との間でコンテナを移動させるが、この際、ベルトローダの端部と貨物室入口の端部あるいはスライディングカーペット側端部との間には段差が生じる。この段差に、コンテナの底板や側板の金属部分が当たると、力が集中的にかかったり衝撃を与える等して段差部分を研削して変形させてしまったり、凹みを形成してしまう場合がある。また、樹脂等の部材に接触した場合には樹脂が剥がれる場合もある。航空機の扉、入口付近の構造は、機内の機密性を確保する上で非常に重要な箇所であり、貨物室の入口付近にこのような損傷が生じる事態、生じる可能性は極力少なくしたいという要望がある。
【００１０】
また、航空機用コンテナは、前述したように狭い空間で扱う場合が多く、そのような空間においても扱いが容易であり、またそのような場合にも他のコンテナや航空機の構造に損傷を与えないような構造が望まれている。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、搬入出の際に航空機の貨物室の入口や貨物室内部のスライディングカーペット等に損傷を与えることを防止するとともに、積み付け時や搬出時においても他のコンテナや航空機構造物に損傷を与えることなく、また搬送時には効率よく物品を搬送し、回送時には容積を小さくして効率よく回送することができ、強度が高く軽量な、航空機により貨物を搬送するために供して好適な航空機用コンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の航空機用コンテナは、底板と、必要に応じて前記底板の周囲に設置される底部形成板とを有し、収容空間の下部を規定する底部と、前記底部の周辺縁部に沿って立設される複数の側板と、前記複数の側板で囲まれた収容空間の上部開口を閉塞する上蓋とを有し、少なくとも前記底部の所定の高さ以下の領域の外側表面に、保護板が設置されていることを特徴とする。
【００１３】
好適には、前記保護板は、前記底板の外側表面、及び、前記底板の周囲に沿って設置される前記底部形成板及び前記側板のうちの、当該コンテナが航空機に搬入される際に、当該コンテナの移動方向を指向する前面となる可能性のある面を形成する板の下部の所定の高さ以下の領域の外側表面に設置されていることを特徴とする。
【００１４】
また好適には、前記複数の側板は、当該コンテナの上部に相当する部分が内側に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また好適には、前記複数の側板の前記内側に折り畳み可能に構成されている部分は、ラッチ錠により相互に係止されて収容空間を形成するように立設された状態が維持され、前記ラッチ錠は、当該コンテナの内側の前記収容空間において操作するように設置されていることを特徴とする。
【００１６】
また好適には、前記コンテナの内側の前記収容空間を上下に区切るように設置される区切り板をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
また好適には、少なくとも前記側板は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の航空機用コンテナによれば、搬入出の際に航空機の貨物室の入口や貨物室内部のスライディングカーペット等に損傷を与えることを防止することができる。また、回送時には容積を小さくして効率よく回送することができる。また、積み付け時や搬送時においても他のコンテナや航空機構造物に損傷を与えることを防止することができる。また、搬送時には効率よく物品を搬送することができる。また、強度が高く軽量にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の航空機用コンテナの外観全体形状を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す航空機用コンテナの構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す航空機用コンテナの構成を示す図であり、（Ａ）は当該コンテナの上面図であり、（Ｂ）は当該コンテナを長手方向側面から見た側面図であり、（Ｃ）は図３（Ａ）のＡ−Ａにおける断面図であって当該コンテナの長手方向側板の内側の構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に続いて図１に示す航空機用コンテナの構成を示す図であり、（Ａ）は当該コンテナの短手方向側面から見た側面図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂにおける断面図であって当該コンテナの上蓋を開けた状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の航空機用コンテナの外観全体形状を示す斜視図であり、組み立てられて使用可能な状態にある当該コンテナの全体形状を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す航空機用コンテナを折り畳んだ状態の外観全体形状を示す斜視図である。
【図７】図７は、図５に示す航空機用コンテナの構成を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図５に示す航空機用コンテナの組み立てた状態の構成を示す図であり、（Ａ）は当該コンテナの上面図であり、（Ｂ）は当該コンテナを長手方向側面から見た側面図であり、（Ｃ）は図８（Ａ）のＡ−Ａにおける断面図であって当該コンテナの長手方向側板の内側の構成を示す図である。
【図９】図９は、図５に示す航空機用コンテナの組み立てた状態の構成を示す図であり、図８（Ａ）のＢ−Ｂにおける断面図である。
【図１０】図１０は、図５に示す航空機用コンテナを折り畳んだ状態の構成を示す図であり、（Ａ）は折り畳んだ状態の当該コンテナを長手方向側面から見た模式的な側面図であり、（Ｂ）は折り畳んだ状態の当該コンテナを短手方向側面から見た模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１実施形態
本発明の航空機用コンテナの第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態の航空機用コンテナの外観全体形状を示す図であり、図２は、その航空機用コンテナの構成を模式的に示す斜視図であり、図３及び図４の各図は、各々、本実施形態の航空機用コンテナの構成を詳細に説明するための図である。
【００２１】
本実施形態の航空機用コンテナ１００は、図１に示すように、直方体形状の箱体の長手方向両側の下部を傾斜面に形成した立体形状、換言すれば、下部を等脚台形形状（通常の等脚台形と天地が反対の形状）にした六角形形状を短手方向の断面形状とする立体形状の箱体である。航空機用コンテナ１００のこの形状は、航空機用コンテナ１００を搭載する航空機の貨物室の形状等に合わせて設計されるものであり、本願発明のような形状に限られるものではなく、任意の形状でよい。
【００２２】
図１〜図４の各図に示すように、航空機用コンテナ１００は、本体１１０、上蓋１６０及び保護板１７０を有し、本体１１０は、底部１２０、長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０を有する。
【００２３】
本体１１０の底部１２０は、航空機用コンテナ１００を載置した時に実際に載置箇所に接面しコンテナ１００の支持面となる底板１２１と、底板１２１の長手方向両側縁から外側上方に傾斜するように設置される２枚の底部傾斜板１２２とを有する。底部傾斜板１２２は、本発明の底部形成板をなし、これら底板１２１と底部傾斜板１２２で航空機用コンテナ１００の内部収容空間の下部を規定する。
【００２４】
本体１１０の長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０は、底板１２１及び底部傾斜板１２２が接続されて形成される底部１２０の周辺縁部に立設され、航空機用コンテナ１００の内部収容空間を形成する。長手方向側板１３０は、航空機用コンテナ１００の底部１２０の短手方向の断面形状と同じく下部が等脚台形状に形成された六角形形状の面部材であり、２枚の長手方向側板１３０が航空機用コンテナ１００の長手方向の側面に対向配置される。また、短手方向側板１４０は、長方形形状に形成され、２枚の短手方向側板１４０が各々底部１２０の底部傾斜板１２２の上端縁に接続するように、また、対向配置された２枚の長手方向側板１３０の両側端を接続するように対向配置される。
【００２５】
このような構成の本体１１０は、図２に示すように、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製のフレーム１１１に、底板１２１、底部傾斜板１２２、長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０をなす面部材がリベット等により装着されて構成される。本実施形態において、底部１２０を形成する底板１２１及び底部傾斜板１２２は、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の板材により形成し、長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック(Fiber Reinforced Plastics) ）製の板材により形成している。ＦＲＰは、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）であることが好ましく、ＧＦＲＰであることが特に好ましい。
【００２６】
本実施形態の航空機用コンテナ１００の本体１１０はこのように構成され、内部収容空間に物品を出し入れする開口部は、各々２枚の長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０で囲まれた空間の上部開口となる。
【００２７】
また、本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、本体１１０に内部収容空間を上下に二分する中間仕切り板１５０が設置可能になっている。中間仕切り板１５０は、長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０で囲まれる内部収容空間の水平方向内側形状と略同じ長方形形状の平板状部材である。本体１１０の長手方向側板１３０の内側に配置されるフレーム１１１には、図２、図３（Ｃ）及び図４（Ｂ）に示すように、中間仕切り板１５０を支持する仕切り板受け１１２が設置されている。中間仕切り板１５０を、この仕切り板受け１１２に載置することにより、航空機用コンテナ１００の内部収容空間は上下に二分され、所望の物品を、区切られた空間の各々に収容することができる。
【００２８】
このような構成としておくことにより、航空機用コンテナ１００の収容空間に対して相対的に小さな物品を収容する際に、物品同士を多段に積載することなく収容することができる。また、種類の異なる物品等を収容する場合の管理が容易になり、物品間の種々の影響、干渉を防ぐことも可能となり、利便性が向上する。
【００２９】
仕切り板受け１１２は、本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、図２及び図３に示すように、長手方向側板１３０の長手方向において、底板１２１の長手方向両端に相当する位置であって内部収容空間の長手方向を略３等分するような位置に２か所設置する。しかし、この仕切り板受け１１２の設置位置、設置数は、中間仕切り板１５０の材質や要求される強度に応じて任意の数、位置でよい。
【００３０】
また、本実施形態において仕切り板受け１１２の設置高さは、底部１２０の底部傾斜板１２２と短手方向側板１４０との接続箇所に略等しい高さとする。このような構成としておけば、中間仕切り板１５０の上部空間は直方体形状の収容空間として確保することができ、また、その直方体形状の収容空間を最大限に大きく確保することができる。その結果、物品の収容を容易かつ効率よく行うことができる。また、場合によっては、中間仕切り板１５０の長手方向両端部を、底部傾斜板１２２と短手方向側板１４０との接続部により支持させることができ、中間仕切り板１５０を頑丈に安定して設置することができる。
なお、中間仕切り板１５０は、このように底部傾斜板１２２と短手方向側板１４０との接続部によっても支持する構成としてもよいし、仕切り板受け１１２のみで支持する構成であってもよい。
【００３１】
なお、中間仕切り板１５０は、本体１１０の各構成部材と同様に、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製のフレームにＦＲＰ製の板材が装着された平板状部材である。なお、面部材の材料は、中間仕切り板１５０の上に載置収容する物品の重量等に応じて選択すればよく、中間仕切り板１５０で仕切った上部空間に重量物を収容する場合には、中間仕切り板１５０の面部材として、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の板材を用いるようにしてもよい。
【００３２】
また、本体１１０には、図１及び図３（Ｃ）に示すように、作業者が航空機用コンテナ１００を移動させる場合に把持する取っ手１１３が設置されている。取っ手１１３は、長手方向側板１３０と短手方向側板１４０とが接続する各角部の、航空機用コンテナ１００の略中間高さの位置に必要に応じて設置してあり、本実施形態においてはロープ製である。航空機用コンテナ１００を搭載する航空機の貨物室は、非常に狭く余分な空間のない空間であり、航空機用コンテナ１００がほぼ隙間なく密に並べられて収容される空間である。取っ手１１３をロープのような柔軟な部材で構成することにより、本体１１０から突出した構造である取っ手１１３を、このような空間においても他の航空機用コンテナ１００や航空機貨物室の壁面等の構造に干渉することなく設置することができる。その結果、航空機用コンテナ１００の収容効率を低下させることなく、また、他の航空機用コンテナ１００や航空機の構造に損傷を与えることなく、航空機用コンテナ１００を移動させる作業者の効率が向上させることができる。
【００３３】
上蓋１６０は、航空機用コンテナ１００の内部収容空間に物品を出し入れする上部開口を閉塞する板部材である。上蓋１６０は、長手方向の一方の辺縁が一方の長手方向側板１３０の上端縁に複数個の蝶番１６１により設置されており、蝶番１６１を回転中心として回動し、コンテナ１００の上部開口を開閉する。また、上蓋１６０には、縁部に帯状の縁が形成されており、長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０の上端縁に外側から嵌合するように構成されている。
【００３４】
また、上蓋１６０と本体１１０との間には、図４（Ｂ）に示すように上蓋傾斜用バンド１６２が装着されており、上蓋１６０を開けた時に上蓋１６０が図４（Ｂ）に示すような所定の角度で傾斜した状態に維持されるようになっている。これにより、上蓋１６０の操作性が向上し、航空機用コンテナ１００に対する物品の出し入れが効率よく行える。なお、上蓋傾斜用バンド１６２は、上蓋１６０の短手方向の辺縁の略中央部に設置されるリング状金具１６３と、本体１１０の短手方向側板１４０の上端内側の略中央部に設置されるリング状金具１６４との間に装着される。この構成において、上蓋傾斜用バンド１６２の長さを変えることにより、上蓋１６０を開けた時の上蓋１６０の姿勢（傾斜角度、停止位置）を調整することができる。
【００３５】
なお、上蓋１６０は、長手方向側板１３０や短手方向側板１４０と同様に、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製のフレームにＦＲＰ製の板材がリベット等により装着されて構成される。
【００３６】
また、上蓋１６０の、蝶番１６１により本体１１０に設置されていない側の長手方向の辺縁には、図３（Ａ）に示すように、上蓋止めバンド１６５が装着されている。上蓋止めバンド１６５は、一端部が上蓋１６０の辺縁に固定され、他端部に面ファスナー（マジックテープ（「マジックテープ」は（株）クラレの登録商標））が装着された帯状部材である。上蓋１６０を閉塞状態に維持する時には、上蓋止めバンド１６５の他端部を本体１１０の長手方向側板１３０の外側に装着された図示せぬループ状の係止部材に通し、その他端部を面ファスナーでループ状に止めることにより、上蓋１６０は下方に引っ張られる状態となり、容易に開かない状態とされる。
【００３７】
保護板１７０は、少なくとも本体１１０の底部１２０の外側下部、すなわち所定の高さ以下の領域の外側表面に設置される緩衝材である。
前述したように、航空機用コンテナ１００を航空機の貨物室に搭載する際、あるいは航空機用コンテナ１００を航空機の貨物室から搬出する際には、ベルトローダを貨物室の入口に接続し、ベルトローダ上と貨物室のスライディングカーペット上との間でコンテナ１００を移動させるが、この際、ベルトローダの端部と貨物室入口の端部あるいはスライディングカーペット側端部との間には段差が生じる。保護板１７０は、航空機用コンテナ１００を航空機の貨物室に搬入出する際にこの段差に衝突する可能性のある部分を被覆するように設置することが好ましい。
【００３８】
また、保護板１７０は、航空機用コンテナ１００が航空機に搬入される際に、航空機用コンテナ１００の移動方向を指向する前面となる可能性のある面を形成する板の下部の所定の高さ以下の領域、すなわち、前記段差に衝突する可能性のある高さ以下の領域の外側表面に設置されていることが好ましい。
【００３９】
また、保護板１７０は、航空機用コンテナ１００の所定の高さ以下の領域の外側表面の全面に装着するのがより好ましい。所定の高さとは、前述したように航空機用コンテナ１００を航空機の貨物室に搭載あるいは貨物室から搬出する際に、少なくとも貨物室の入口付近において航空機用コンテナ１００が通過する可能性のある段差に相当する高さである。
【００４０】
なお、航空機用コンテナ１００が移動する方向が決まっており、前述したような段差に衝突する部分が特定できる時には、保護板１７０はこの部分にのみ設置しておけばよい。通常、航空機用コンテナ１００が使用される航空機の機種は特定の機種に決まっており、ベルトローダやカート等の機材も航空機ごとに決まっており、また、航空機用コンテナ１００を搬送する方向も決まっているので、この段差及び段差に衝突する箇所は決まってくる。保護板１７０は、少なくともその箇所に装着してあればよい。
【００４１】
本実施形態においては、航空機用コンテナ１００が長手方向に移動されてベルトローダ上と貨物室のスライディングカーペット上との間で移動されるものとして、保護板１７０は、底部１２０の底板１２１の底面の全面、及び、底板１２１に接続する底部傾斜板１２２の外部の所定の位置より下側の部分に設置している。
本実施形態において保護板１７０は、樹脂シートであり、底板１２１及び底部傾斜板１２２の表面にリベットにより装着する。保護板１７０は、発泡樹脂シートであることが好ましい。
【００４２】
このような構成の本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、コンテナ１００を航空機の貨物室に搭載する際、あるいはコンテナ１００を航空機の貨物室から搬出する際に、ベルトローダの端部と貨物室入口の端部あるいはスライディングカーペット側端部との間の段差に衝突する可能性のある部分に、保護板１７０が装着されている。従って、航空機の貨物室の扉（カーゴドア）の端部や、スライディングカーペットの側端部等に、コンテナの金属面が直接当たって、衝撃により変形したり、摺れ動くことにより研削変形したりする等の不具合を防ぐことができる。
【００４３】
カーゴドアを含む航空機の外部との扉は、機密性を保持する必要があり非常に精密に状態が維持管理されるべき構成である。仮に変形等があると機密性が不十分となり、貨物を適切に搬送することが不可能になったり、あるいは、航空機の運航性能にも支障をきたす可能性がある。これに対して航空機に貨物を搭載する際に使用する器材として本願発明の航空機用コンテナ１００を使用すれば、カーゴドア付近の構造にコンテナの金属部材が衝突して損傷を与えることが回避でき、物品を安全かつ適切に搬送することができるとともに航空機の安全性を維持することができる。
【００４４】
また、本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、必要に応じて内部収容空間を中間仕切り板１５０により上下に分割できるようにしているので、コンテナ１００の収容空間に対して相対的に小さな物品を収容する際にも、物品同士を多段に積載することなく、物品を安全に収容することができる。また、種類の異なる物品等を収容する場合の管理が容易になり、物品間の種々の影響、干渉を防ぐことも可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、本体の側板、中間仕切り板及び上蓋の面部材としてＦＲＰ製の板材を使用しているので、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の板材を用いる従来の航空機用コンテナと比較して、強度を維持あるいは強くしながら、重量を大幅に軽くすることができる。従って本願発明の航空機用コンテナを使用することで、航空機においては運航コストの低減や運搬量の増加を実現することができ非常に有効である。
【００４６】
また、本実施形態の航空機用コンテナ１００においては、ロープ製の取っ手１１３を具備しているので、航空機用コンテナ１００の収容効率を低下させることなく、また、他の航空機用コンテナ１００や航空機の構造に損傷を与えることなく、航空機用コンテナ１００を移動させる作業者の効率が向上させることができる。
【００４７】
第２実施形態
本発明の航空機用コンテナの第２実施形態について、図５〜図１０を参照して説明する。
図５は、本実施形態の航空機用コンテナの通常使用時の外観全体形状を示す図であり、図６は、その航空機用コンテナを折り畳んだ時の外観全体形状を示す図であり、図７は、その航空機用コンテナの構成を模式的に示す斜視図であり、図８、図９及び図１０の各図は、各々、本実施形態の航空機用コンテナの構成を詳細に説明するための図である。
【００４８】
第２実施形態の航空機用コンテナ２００は、基本的な構成は前述した第１実施形態の航空機用コンテナ１００と同じであるが、物品を収容していない時に折り畳むことが可能な構成となっている。以下、第１実施形態の航空機用コンテナ１００と共通の構成についてはその詳細な説明は省略し、航空機用コンテナ１００との相違点を中心にして、本実施形態の航空機用コンテナ２００について説明する。
【００４９】
航空機用コンテナ２００の通常使用時の形状は、図５に示すように、第１実施形態の航空機用コンテナ１００と同じである。航空機用コンテナ２００においても、その形状は航空機の貨物室の形状等に合わせて任意の形状でよい。
【００５０】
航空機用コンテナ２００は、図７及び図８に示すように、本体２１０、上蓋２６０及び保護板２７０を有し、本体２１０は、底部２２０、長手方向側板２３０及び短手方向側板２４０を有する。また、底部２２０は、底板２２１及び底部傾斜板２２２を有する。
これらの構成のうち、底板２２１、底部傾斜板２２２、これらを有する底部２２０、及び、保護板２７０は、前述した第１実施形態の航空機用コンテナ１００の底板１２１、底部傾斜板１２２、これらを有する底部１２０、及び、保護板１７０と同一の構成、材料、機能及び作用等を有するものなのでその説明は省略する。
【００５１】
本体２１０の長手方向側板２３０及び短手方向側板２４０は、第１実施形態の航空機用コンテナ１００の長手方向側板１３０及び短手方向側板１４０と同様に、底部２２０の周辺縁部に立設され航空機用コンテナ２００の内部収容空間を形成する。
しかしながら、本実施形態の長手方向側板２３０及び短手方向側板２４０は、各々、上下に分割された２枚の側板により形成されており、上部側板は折り畳み可能に構成されている。
以下、折り畳み可能な形態の長手方向側板２３０及び短手方向側板２４０の構成について詳細に説明する。
【００５２】
長手方向側板２３０は、長手方向下部側板２３１及び長手方向上部側板２３２を有し、短手方向側板２４０は、短手方向下部側板２４１及び短手方向上部側板２４２を有する。
長手方向下部側板２３１は、コンテナ２００の底部２２０の短手方向の断面形状と同じく下部が等脚台形状に形成された六角形形状の面部材であり、２枚の長手方向下部側板２３１がコンテナ２００の長手方向の側面に対向配置される。
また、短手方向下部側板２４１は、高さ方向の幅が比較的狭いものの長方形形状に形成され、換言すれば帯状の形状に形成され、２枚の短手方向下部側板２４１が各々底部２２０の底部傾斜板２２２の上端縁に接続し、また、対向配置された２枚の長手方向下部側板２３１の両側端を接続するように対向配置される。
【００５３】
このように底部２２０に対して固定設置された各々２枚の長手方向下部側板２３１及び短手方向下部側板２４１に対して、長手方向上部側板２３２及び短手方向上部側板２４２が、各々、蝶番２３３、及び、蝶番２４３により内側（コンテナの内部側）に傾倒可能に設置される。
蝶番２３３は、長手方向下部側板２３１の上枠をなすフレームと長手方向上部側板２３２の下枠をなすフレームの内側に複数個設置され、蝶番２３４は、短手方向下部側板２４１の上枠をなすフレームと短手方向上部側板２４２の下枠をなすフレームの内側に複数個設置される。
【００５４】
対向する２枚の短手方向上部側板２４２各々の、内側上部の左右両側、すなわち内側の上隅部には、短手方向上部側板２４２の板面に沿って外側にピンが突出可能に移動するラッチ錠２４４が設置されている。また、対向する２枚の長手方向上部側板２３２の内側上部の左右両側、すなわち内側の上隅部には、短手方向上部側板２４２に設置されたラッチ錠２４４のピンが挿入される係合孔２３４が形成されている。係合孔２３４は、実際には、長手方向上部側板２３２を形成する金属フレームの内側面に形成される。
【００５５】
このような構成において、長手方向上部側板２３２及び短手方向上部側板２４２をともに長手方向下部側板２３１及び短手方向下部側板２４１上に立設した状態において、短手方向上部側板２４２に設置されたラッチ錠２４４のピンを長手方向上部側板２３２に形成された係合孔２３４に挿入し、ラッチ錠２４４を、その状態でピンが移動不能な状態とすることにより、対向する各々２枚、合計４枚の長手方向上部側板２３２と短手方向上部側板２４２とは、各々上端部が順に係合された状態となり、その状態、すなわち、各々長手方向下部側板２３１及び短手方向下部側板２４１の上部に立設した状態が維持される。
このようにして、折り畳み式の航空機用コンテナ２００は、内部に収容空間が確保された組み立てられた状態とされる。
【００５６】
一方、航空機用コンテナ２００を折り畳む時は、組み立てられた状態においてラッチ錠２４４を操作し、ラッチ錠２４４のピンを短手方向上部側板２４２の内部に引き込ませ、ピンを長手方向上部側板２３２の係合孔２３４から抜いた状態とする。この状態においては、長手方向上部側板２３２及び短手方向上部側板２４２の係合は解除された状態となり、まず、短手方向上部側板２４２が内側に傾倒（折り畳み）可能となる。短手方向上部側板２４２は、図１０（Ａ）に示すように、底部２２０の底部傾斜板２２２に沿った位置まで傾倒される。すなわち、折り畳まれる。
【００５７】
対向する２枚の短手方向上部側板２４２を折り畳んだら、長手方向上部側板２３２も折り畳み可能となるので、これを内側に折り畳む。長手方向上部側板２３２は、底部２２０の底部傾斜板２２２の上端縁に支持され、この底部傾斜板２２２の上端縁に沿った位置に水平な状態に折り畳まれる。
この状態で、後述する上蓋２６０を折り畳まれた短手方向上部側板２４２の上に被せることにより、航空機用コンテナ２００は、図６及び図１０に示すような折り畳まれた状態となる。
【００５８】
なお、これら長手方向下部側板２３１、長手方向上部側板２３２、短手方向下部側板２４１及び短手方向上部側板２４２は、各々、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製のフレームに、ＦＲＰ製の板材を装着した構成である。
【００５９】
航空機用コンテナ２００は、また、内部収容空間を上下に二分する中間仕切り板２５０、中間仕切り板２５０を設置するための仕切り板受け２１２、作業者がコンテナ２００を移動させる場合に把持する取っ手２１３等を有する。これら各部の構成、材質、機能及び作用等は、いずれも、前述した第１実施形態の航空機用コンテナ１００の中間仕切り板１５０、仕切り板受け１１２及び取っ手１１３と同じである。
【００６０】
本実施形態の航空機用コンテナ２００の上蓋２６０も、その形状、構成、機能等は基本的に前述した第１実施形態の航空機用コンテナ１００の上蓋１６０と同じである。異なる点は、航空機用コンテナ２００の上蓋２６０は、蝶番により航空機用コンテナ２００の本体に固定されていないことである。航空機用コンテナ２００の上蓋２６０は、着脱自在に航空機用コンテナ２００の上部に嵌合されて、航空機用コンテナ２００が組み立てられている時には、その内部収容空間の上部開口を閉塞する。また、航空機用コンテナ２００が折り畳まれている時には、折り畳まれた状態の航空機用コンテナ２００の上部に嵌合載置される。
【００６１】
また、本実施形態の航空機用コンテナ２００の上蓋２６０には、図８に示すように、第１実施形態の航空機用コンテナ１００の上蓋１６０に装着されている上蓋止めバンド１６５と同様の上蓋止めバンド２６５が、長手方向の両側辺縁に設置されている。上蓋止めバンド２６５は、一端部が上蓋２６０の辺縁に固定され、他端部に面ファスナーが装着された部材である。上蓋２６０を閉塞状態に維持する時には、上蓋止めバンド２６５の他端部を本体２１０の長手方向側板２３０の外側に装着された係止部材２３６に通して面ファスナーでループ状に止める。これにより、上蓋２６０は長手方向の辺縁が各箇所において下方に引っ張られる状態となり、容易に開かない状態とされる。
【００６２】
このような構成の本実施形態の航空機用コンテナ２００においても、前述した第１実施形態の航空機用コンテナ１００と同様に、底部２２０の所定箇所に保護板２７０が装着されている。従って、航空機の貨物室の扉（カーゴドア）の端部や、スライディングカーペットの側端部等に、コンテナの金属面が直接当たって、衝撃により変形したり、摺れ動くことにより研削変形したりする等の不具合を防ぐことができる。そしてその結果、物品を安全かつ適切に搬送することができるとともに航空機の安全性を維持することができる。
【００６３】
また、必要に応じて内部収容空間を中間仕切り板２５０により上下に分割できるようにしているので、物品を安全に収容することができ、また、種類の異なる物品等を収容する場合の管理が容易になり、物品間の種々の影響、干渉を防ぐことも可能となる。
また、側板、中間仕切り板及び上蓋の面部材としてＦＲＰ製の板材を使用しているので、強度を維持あるいは強くしながら重量を大幅に軽くすることができる。
さらにまた、ロープ製の取っ手２１３を具備しているので、収容効率を低下させることなく、また、他のコンテナや航空機の構造に損傷を与えることなく、航空機用コンテナ２００を移動させる作業者の効率が向上させることができる。
【００６４】
そして、特に本実施形態の航空機用コンテナ２００においては、物品を収容しない時には航空機用コンテナ２００を折り畳むことができる構成となっており、折り畳むと容積を略半分にすることができる。従って、物品を搬送しない時の回送時の航空機用コンテナ２００の搬送効率を大幅に向上させることができる。航空機でコンテナを含む物品を搬送する際のコストは非常に高いものであるから、このように効率よくコンテナを回収できることは、航空機用コンテナの性能として非常に有効である。
【００６５】
また、折り畳む機構としてのラッチ錠２４４は、長手方向上部側板２３２及び短手方向上部側板２４２の内側に設置されている。従って物品搬送時に容易に外部からコンテナを開けることができず、物品を搬送する上でのセキュリティー性が高まる。航空機を利用して搬送する物品は、相対的に高価な物品が多いと言え、そのような点から少しでもセキュリティー性が高まることは、航空機用コンテナの性能として非常に重要である。
【００６６】
また、ラッチ錠２４４が内側に設置されることで、搬送時の振動や外部との接触等により誤って錠が外れることを確実に防止することができる。航空機により貨物を運ぶ際には、常に振動にさらされることとなるが、コンテナの外部にラッチ錠等の係止手段が露出した構成では、コンテナ同士、あるいは、コンテナと航空機貨物室の構造とが接触した際に、誤って錠が解除される可能性がある。しかし、本実施形態の航空機用コンテナ２００においては、ラッチ錠２４４がコンテナ２００の内部空間側に設置されており外部に露出していないので、このような状況によって誤って錠が解除される事態を略確実に避けることができる。
【００６７】
また、そのようにラッチ錠２４４のような構成が外部に露出していないため、航空機の貨物室のような非常に狭い空間であっても、航空機用コンテナ２００が他のコンテナや航空機貨物室の壁面等の構造に干渉することがない。従って、航空機用コンテナ２００の収容効率を低下させることなく、また、他の航空機用コンテナ２００や航空機の構造に損傷を与えることなく、航空機用コンテナ２００を移動させる作業者の効率が向上させることができる。
【００６８】
なお、前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって本発明を何ら限定するものではない。本実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含み、また任意好適な種々の改変が可能である。
【００６９】
例えば、前述した実施形態の航空機用コンテナにおいては、側板及び上蓋にはＦＲＰ製の板材を使用し、底部の底板及び底部傾斜板はアルミニウム板あるいはアルミニウム合金製の板材を使用したが、各部材の面材の材料はこれに限られるものではない。収容物の重量等に応じて、底板や底部傾斜板にＦＲＰ製の面材を使用してもよく、各部材は任意の材料で形成してよい。
【００７０】
また、前述した各実施形態の航空機用コンテナの底部に装着される保護板は、樹脂シートに限られるものではなく、緩衝性のある部材であれば任意の部材でよい。例えば、ゴムシートや、ゴムと樹脂とが積層した積層シート等でもよい。
【００７１】
また、折り畳み式の航空機用コンテナにおいて、折り畳まれる各側板（長手方向上部側板及び短手方向上部側板）を係合固定する手段は、ラッチ錠に限られるものではなく、任意の係合手段でよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、航空機用コンテナに利用することができる。また、航空機に限られず、同様の環境において物品を搬送等するために使用される任意のコンテナに利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００、２００…航空機用コンテナ
１１０、２１０…本体
１１１、２１１…フレーム
１１２、２１２…仕切り板受け
１１３、２２３…取っ手
１２０、２２０…底部
１２１、２２１…底板
１２２、２２２…底部傾斜板
１３０、２３０…長手方向側板
２３１…長手方向下部側板
２３２…長手方向上部側板
２３３…蝶番
２３４…係合孔
２３６…係合部材
１４０、２４０…短手方向側板
２４１…短手方向下部側板
２４２…短手方向上部側板
２４３…蝶番
２４４…ラッチ錠
１５０、２５０…中間仕切り板
１６０、２６０…上蓋
１６１…蝶番
１６２…上蓋傾斜用バンド
１６３、１６４…リング状金具
１６５、２６５…上蓋止めバンド
１７０、２７０…保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010265005.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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