(57)【要約】【課題】複数の製品に関連するデータの保持期限を適切に管理する。【解決手段】本方法は、特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品のIDと当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第1データ格納部から、特定の製品の情報保持期間のデータを抽出し、製品のIDと当該製品に関連するデータブロックDataBのID群とを対応付けて格納する第2データ格納部から、特定の製品に関連するDataBのID群を抽出し、抽出されたDataBのID群の各々について、当該DataBのIDでDataBのIDに対応付けて情報保持期限を格納する第3データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と情報保持期限更新に関する所定の情報の受信等から特定の製品の情報保持期間までの第2の情報保持期限とを比較して第2の情報保持期限の方が遅い場合には当該DataBのIDに対応付けて第2の情報保持期限を第3データ格納部に設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、
前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定ステップと、
を、コンピュータに実行させるための情報保持期限管理プログラム。
【請求項２】
前記第３データ格納部は、前記データブロックの識別子に対応付けて前記情報保持期限を格納していない場合があり、
前記設定ステップにおいて、
前記第３データ格納部において、抽出された前記データブロックの識別子に対応付けて前記情報保持期限が格納されていないと判断された場合には、前記第２情報保持期限を、当該データブロックの識別子に対応付けて前記第３データ格納部に格納する
請求項１記載の情報保持期限管理プログラム。
【請求項３】
前記データブロックの生成時に、当該データブロックの識別子に対応付けて所定の情報保持期限を前記第３データ格納部に格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の情報保持期限管理プログラム。
【請求項４】
前記第３データ格納部を検索して、前記情報保持期限を経過した前記データブロックの識別子を抽出するステップと、
管理者からの指示に応じて、抽出された前記データブロックの識別子で特定されるデータブロックの破棄又は保存場所の変更を実施するステップと、
をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報保持期限管理プログラム。
【請求項５】
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出し、前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出し、前記データブロックの識別子群の各々に対応付けて、前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限を期限データ格納部に格納する期限算出手段と、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出すると共に前記期限データ格納部を検索して該当する前記第２の情報保持期限を抽出し、抽出された前記情報保持期限と前記第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定手段と、
を有する情報保持期限管理装置。
【請求項６】
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、
前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報保持期限管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、データの情報保持期限の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有効期限を設定可能なデータベースにおいて、有効期限の切れたデータの使用を回避し、コンピュータの処理負荷を大きく増大させることなく有効期限の切れたデータを削除し、その削除をユーザの手を煩わせることなく自動的に行うようにする技術は存在している。
【０００３】
また、誤った削除指示を未然に防止するためのライブラリ管理システムとして、ライブラリ装置を表す名前とライブラリ装置から削除不可能の日付と削除不可能のファイル名とからなるライブラリ管理情報を管理するライブラリ管理情報装置と、ライブラリ管理情報を入力するライブラリ管理情報入力装置と、ライブラリ管理情報装置にライブラリ管理情報を格納するライブラリ管理情報格納手段と、不要ファイルのライブラリ名と削除ライブラリ名または削除日付とからなる削除指示情報を入力する指示入力装置と、削除指示情報に基づいてライブラリ管理情報装置に格納したライブラリ管理情報を検索・照合しライブラリ装置から削除可能なファイルを削除するライブラリ管理手段とを提供する技術も存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０１６１号公報
【特許文献２】特開平５−２１０５５０号公報
【特許文献３】特開２００５−１４９３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業において製造・販売される製品は、様々な部品によって構成される。この部品は、１種類の製品に用いられる場合もあれば、複数種類の製品に用いられる場合もある。一方、製品の情報（例えば設計／装置情報）は、その製品を構成する複数の部品の情報（例えばＣＡＤ（Computer Aided Design）ライブラリなどのライブラリ）を参照しているが、参照される側の部品の情報は、参照している製品の情報に対するリンク付けはなされていないことが多い。
【０００６】
製品の情報の保存期限は、主に製品の寿命（実際の寿命ではなく、メンテナンス期限などの人為的に決定される寿命。以下同じ。）で決定され、製品の寿命が決まれば製品の情報の保持期限も決定できる。しかし上で述べたように、部品は複数の製品で用いられる場合もあり、さらに部品の情報から、参照元の製品の情報へのリンク付けはなされていないことが多いので、部品の情報を破棄しても問題がない時期については、部品の情報からは分からない。このような部品の情報は膨大であって、ディスク容量の不足や部品の情報のメンテナンスのための人員が必要になるなど問題が生ずる。また、ディスク容量の不足は、部品情報の検索に時間が掛かるようになったりして、部品情報の利用者にも影響がある。しかしながら、このような問題は従来技術では取り扱われておらず、解決できない。なお、製品の情報と部品の情報の関係だけではなく、複数の製品の情報に参照されている他の情報（例えばソフトウエアのモジュールなど）についても同様の問題を生ずる。
【０００７】
従って、本技術の目的は、複数の製品に関連するデータの保持期限を適切に管理するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本情報保持期限管理方法は、特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、抽出されたデータブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子でデータブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて第２の情報保持期限を第３データ格納部に設定する設定ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
複数の製品に関連するデータの保持期限を適切に管理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】図２は、ライブラリ管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、メインの処理フローを示す図である。
【図４】図４は、出荷ステータステーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、寿命算出処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、寿命テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、構成管理／部品テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、格納期限テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、寿命情報設定処理の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、ライブラリＤＢに格納されるライブラリの模式図である。
【図１１】図１１は、格納移行処理の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、寿命情報設定処理の他の処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、ライブラリＤＢに格納されるライブラリの模式図である。
【図１４】図１４は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本技術の実施の形態に係るシステム概要を示す。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、本実施の形態における主要な処理を実施するライブラリ管理サーバ５と、ライブラリ管理者が操作する１又は複数のライブラリ管理者端末３と、ライブラリのデータを作成するライブラリ作成者が操作する１又は複数のライブラリ作成者端末７と、製品の出荷などを管理する製品出荷管理者が操作する１又は複数の製品出荷管理者端末９とが接続されている。ライブラリ管理サーバ５は、以下でも述べるようにライブラリＤＢ５１と、格納期限管理データ格納部５２と、バックアップＤＢ５３とを管理している。
【００１２】
図２に、ライブラリ管理サーバ５の機能ブロック図を示す。なお、格納期限管理データ格納部５２は、出荷ステータステーブル５２１と、構成管理／部品テーブル５２２と、寿命テーブル５２３と、格納期限テーブル５２４とを格納している。
【００１３】
ライブラリ管理サーバ５は、出荷データ設定部５０１と、出荷ステータステーブル５２１と構成管理／部品テーブル５２２と寿命テーブル５２３とを用いて特定の製品に用いられる各部品の寿命を算出して格納期限テーブル５２４に格納する寿命算出部５０２と、格納期限テーブル５２４に格納されているデータを基に寿命情報をライブラリＤＢ５１に設定する処理を実施する寿命情報設定部５０３と、ライブラリＤＢ５１に格納されているライブラリデータの破棄又はバックアップＤＢ５３へのデータ移行を実施する格納移行処理部５０４と、ライブラリＤＢ５１にライブラリデータを登録する処理を実施するライブラリ登録処理部５０５とを有する。
【００１４】
次に、図３乃至図１３を用いて、図１及び図２に示したシステムの処理内容について説明する。図１及び図２のシステムは、第１の処理群として寿命算出処理と寿命情報設定処理とを実施し、第１の処理群とは非同期に格納移行処理を実施する。また、第１の処理群においても寿命算出処理が完全に終了した後に寿命情報設定処理を実施するわけではない。
【００１５】
具体的には、製品出荷管理者端末９からの出荷データを受信した出荷データ設定部５０１が、出荷ステータステーブル５２１を更新すると、寿命算出部５０２は、出荷ステータステーブル５２１と構成管理／部品テーブル５２２と寿命テーブル５２３とを用いて寿命算出処理を実施する（ステップＳ１）。この寿命算出処理については以下に詳細に述べる。
【００１６】
その後、寿命算出処理で格納期限テーブル５２４にデータが格納されると、当該データを用いて、寿命情報設定部５０３は、寿命情報設定処理を実施する（ステップＳ３）。この寿命情報設定処理についても以下で詳細に述べる。
【００１７】
さらに、例えば毎日など所定時間間隔で、上記寿命算出処理及び寿命情報設定処理とは非同期に、格納移行処理部５０４は、ライブラリＤＢ５１のデータを用いて格納移行処理を実施する（ステップＳ５）。この格納移行処理についても、後に詳細に述べる。
【００１８】
次に、図４乃至図８を用いて寿命算出処理について説明する。出荷ステータステーブル５２１は、図４に示すようなデータを格納している。図４のテーブル例では、製品名称（又はＩＤ）と、ステータスと、出荷日とが登録されるようになっている。ステータスには、「完了」「設計中」「未着手」などが登録され、ステータスに「完了」が設定される場合には、出荷日が登録される。出荷データ設定部５０１は、例えば製品名称とステータスと出荷日とを含む出荷データを製品出荷管理者端末９から受信すると、出荷ステータステーブル５２１の該当レコードに登録する。
【００１９】
そして、寿命算出部５０２は、出荷ステータステーブル５２１においてステータスをチェックして、「完了」となっているレコードを抽出する（図５：ステップＳ１１）。そして、ステータスが「完了」になったレコードが存在しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏルート）、処理終了でなければステップＳ１１に戻る（ステップＳ２７：Ｎｏルート）。一方、ライブラリ管理者等の指示により処理終了であれば（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、元の処理に戻る。
【００２０】
一方、「完了」となっているレコードが抽出された場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓルート）、寿命算出部５０２は、抽出されたレコードのうち未処理の１レコードを特定する（ステップＳ１５）。そして、寿命テーブル５２３から、特定されたレコードに係る製品の製品寿命を特定する（ステップＳ１７）。寿命テーブル５２３には、例えば図６のようなデータが格納されている。図６の例では、製品名称と、製品寿命と、出荷先とが登録されるようになっている。出荷ステータステーブル５２１（図４）の第１レコードの場合、製品名称は「ＺＺＺＺＺ」であるので、ステップＳ１５では、寿命テーブル５２３（図６）の第１レコードから製品寿命「２０年」が得られる。
【００２１】
そして、寿命算出部５０２は、特定されたレコードに係る製品の出荷日に、ステップＳ１７で特定された製品寿命を加算して、当該製品に関連する情報の格納期限を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１９）。出荷日が「２００８／１２／０９」で製品寿命が「２０年」であれば、格納期限は「２０２８／１２／０８」と算出される。さらに、構成管理／部品テーブル５２２から、特定されたレコードに係る製品に関連するライブラリ群を特定する（ステップＳ２１）。構成管理／部品テーブル５２２には、例えば図７に示すようなデータが格納されている。図７の例では、製品名称に対応付けて、当該製品に関連するライブラリのリストが登録されている。この例によれば、製品名称が「ＺＺＺＺＺ」であれば、ライブラリには「ＡＡＡ」「ＢＢＢ」「ＣＣＣ」が含まれる。
【００２２】
その後、寿命算出部５０２は、ステップＳ１７乃至Ｓ２１で得られた情報から、ライブラリ毎に格納期限テーブル５２４にレコードを登録する（ステップＳ２３）。格納期限テーブル５２４に格納されるデータの一例を図８に示す。図８の例では、ライブラリ名と、製品名称と、製品寿命と、新格納期限とが登録されるようになっている。新格納期限は、設定すべきか否かを新たに判断すべき格納期限という意味で「新」となっているが、この新格納期限の列には、ステップＳ１９で算出された格納期限が登録される。
【００２３】
このように、出荷という事象が発生した製品に関連する各部品のライブラリに対して、本製品の出荷に係る新たな格納期限が特定されたことになる。
【００２４】
そして、寿命算出部５０２は、ステップＳ１１で抽出したレコードのうち未処理のレコードが存在するか判断する（ステップＳ２５）。未処理のレコードが存在する場合にはステップＳ１５に戻る。一方、未処理のレコードが存在しない場合には、ステップＳ１１に戻って、新たに出荷という事象が発生したレコードが出荷ステータステーブル５２１に存在しているか確認する。
【００２５】
以上のように、出荷された製品に関連する各部品のライブラリについて新たな格納期限を特定する処理を実施したが、「出荷」という事象のみに限定されるものではない。例えば、「製品発売開始日」といった「出荷」に関連するような日付の他、「製造停止」から所定期間部品のライブラリの情報を保持するという規則が存在する場合には、「製造停止」という事象が、出荷ステータステーブル５２１に対応する製造停止ステータステーブルに登録され、その登録に応じて同様の処理を行うようにしてもよい。さらに、部品のライブラリというデータだけではなく、複数の製品から参照されるようなデータ（例えばソフトウエアのモジュールや、複数の製品で共通して利用する技術の情報他のデータ）であってもよい。なお、製品は、ハードウエアの装置だけではなく、ソフトウエアであってもよい。
【００２６】
次に、図９を用いて寿命情報設定処理について説明する。寿命情報設定部５０３は、格納期限テーブル５２４にレコードが登録されると、格納期限テーブル５２４において未処理のレコードを１つ特定する（ステップＳ３１）。そして、特定されたレコードにおけるライブラリ名により、ライブラリＤＢ５１内において該当ライブラリを特定する（ステップＳ３３）。例えばライブラリＤＢ５１には図１０に示すようにライブラリのデータが格納されており、ライブラリのデータには「格納期限」が含まれる。但し、本実施の形態では、既存のライブラリのデータについてもそのまま本実施の形態に係る技術を適用することを想定しているので、ライブラリＤＤＤのように「格納期限」が登録されていないようなライブラリも存在している。この実施の形態によれば、「格納期限」が登録されていないライブラリについては、「未使用」であると特定できる。未使用のライブラリについても、別途例えば定期的に必要か否かを判断して、破棄又は別途保存を判断するようにしても良い。
【００２７】
そして寿命情報設定部５０３は、特定されたライブラリのデータに格納期限が登録されているか判断する（ステップＳ３５）。上で述べたようにライブラリのデータに格納期限が登録されていない場合には、ステップＳ３１で特定されたレコードの新格納期限を、ライブラリＤＢ５１において該当するライブラリに登録する（ステップＳ３７）。そして処理はステップＳ４３に移行する。このように、格納期限が登録されていないライブラリについても、出荷された製品に関連する部品のライブラリであることが確認されれば、格納期限が設定されるようになる。
【００２８】
一方、ライブラリのデータに格納期限が登録されている場合には、寿命情報設定部５０３は、ライブラリのデータに登録されている格納期限が、特定されたレコードの新格納期限より前であるか判断する（ステップＳ３９）。すなわち、特定されたレコードの新格納期限の方が遅い日付であるか判断する。この条件を満たす場合には、特定されたレコードの新格納期限で、ライブラリＤＢ５１において該当ライブラリの格納期限を更新する（ステップＳ４１）。より遅くに寿命に達する製品に関連する部品のライブラリについては、新たな格納期限を設定する。そして処理はステップＳ４３に移行する。
【００２９】
一方、ライブラリのデータに登録されている格納期限が、特定されたレコードの新格納期限より前でない、すなわち新格納期限以後であれば、ライブラリのデータに登録されている格納期限を更新する必要はないので、処理はステップＳ４３に移行する。
【００３０】
そして、寿命情報設定部５０３は、格納期限テーブル５２４に未処理のレコードが存在するか判断し（ステップＳ４３）、未処理のレコードが存在していればステップＳ３１に戻る。一方、未処理のレコードが存在していない場合には元の処理に戻る。
【００３１】
このような処理を実施すれば、格納期限が遅くなるような場合には新格納期限で更新して、ライブラリＤＢ５１に保持される期間が長くなる。一方、格納期限に変化がない場合には、更新がなされない。
【００３２】
次に、図１１を用いて格納移行処理について説明する。例えば１ヶ月に１回など定期的に又は任意のタイミングで、例えばライブラリ管理者端末３からの要求に応じて以下の処理を実施する。格納移行処理部５０４は、ライブラリＤＢ５１において未処理のライブラリを１つ特定し、読み出す（ステップＳ５１）。そして、特定されたライブラリのデータに登録されている格納期限と現日付とを比較して、格納期限を経過したか判断する（ステップＳ５３）。格納期限を経過していない場合には、ステップＳ６３に移行する。
【００３３】
格納期限を経過している場合には、格納移行処理部５０４は、ライブラリ管理者端末３に対して、処理に係るライブラリを削除するのかバックアップするのかについて問い合わせる（ステップＳ５５）。これに対してライブラリ管理者端末３は、問い合わせデータを受信し、表示装置に、処理に係るライブラリ名などの情報を提示して、削除の可否について入力を促す。ライブラリ管理者は、確認の上、削除又はバックアップを指示し、ライブラリ管理者端末３は、削除又はバックアップの指示をライブラリ管理サーバ５に送信する。ライブラリ管理者端末３の格納移行処理部５０４は、ライブラリ管理者端末３から指示を受信し、削除が指示されたか判断する（ステップＳ５７）。
【００３４】
削除ではなくバックアップが指示されている場合には、格納移行処理部５０４は、処理に係るライブラリを、ライブラリＤＢ５１からバックアップＤＢ５３に移動させる（ステップＳ６１）。そして処理はステップＳ６３に移行する。一方、削除が指示されている場合には、処理に係るライブラリを、ライブラリＤＢ５１において削除する（ステップＳ５９）。そして処理はステップＳ６３に移行する。
【００３５】
ステップＳ６３では、全てのライブラリについて処理したか判断する（ステップＳ６３）。未処理のライブラリが残っている場合にはステップＳ５１に戻る。一方、全てのライブラリを処理した場合には処理を終了する。
【００３６】
以上のような処理を実施することによって、不要なライブラリについては、削除されるか又はバックアップＤＢ５３に移動されるので、ライブラリＤＢ５１の格納データは自動的に整理されて、ライブラリＤＢ５１についてリソース不足を防止することができる。さらに、自動的に不要なライブラリは抽出できるので、ライブラリ管理者の負担が大幅に削減できる。
【００３７】
［他の実施の形態］
上で述べた実施の形態では、既存のライブラリについては次に製品に用いられるまでは格納期限が設定されないということを前提としていた。この場合、格納期限が設定されていないライブラリは未使用ということで別途削除又はバックアップＤＢ５３への移動を行う必要がある。
【００３８】
しかし、一旦全てのライブラリに仮の格納期限を設定すると共に新たにライブラリをライブラリＤＢ５１に登録する際にも仮の格納期限を設定すれば、未使用のライブラリを探す必要が無くなり、全て図１１の格納移行処理を実施すれば、ライブラリＤＢ５１のメンテナンスが可能となる。
【００３９】
例えば、ライブラリ登録処理部５０５が、図３の処理を実施する前に、ライブラリＤＢ５１に登録されている全てのライブラリに対して仮の格納期限（但し、十分長い格納期間を担保する）を登録する。また、ライブラリ作成者がライブラリ作成者端末７からライブラリ管理サーバ５に登録する際も、ライブラリ登録処理部５０５は、ライブラリ作成者端末７から受け取ったライブラリのデータに対して仮の格納期限のデータを付加して、ライブラリＤＢ５１に登録する。
【００４０】
このようにする場合には、図９の寿命情報設定処理の代わりに図１２に示すような寿命情報設定処理を実施する。寿命情報設定部５０３は、格納期限テーブル５２４にレコードが登録されると、格納期限テーブル５２４において未処理のレコードを１つ特定する（ステップＳ７１）。そして、特定されたレコードにおけるライブラリ名により、ライブラリＤＢ５１内において該当ライブラリを特定する（ステップＳ７３）。例えばライブラリＤＢ５１には図１３に示すようにライブラリのデータが格納されており、ライブラリのデータには「格納期限」が含まれる。但し、本例では、全てのライブラリに何らかの格納期限が設定されている。但し、ライブラリＤＤＤのように「仮格納期限」が登録されているようなライブラリも存在している。何らかの「格納期限」が設定されていれば、図１１に示している格納移行処理だけを実施しても、ライブラリの整理が行われるようになる。
【００４１】
そして寿命情報設定部５０３は、ライブラリのデータに登録されている格納期限が、特定されたレコードの新格納期限より前であるか判断する（ステップＳ７５）。すなわち、特定されたレコードの新格納期限の方が遅い日付であるか判断する。この条件を満たす場合には、特定されたレコードの新格納期限で、ライブラリＤＢ５１において該当ライブラリの格納期限を更新する（ステップＳ７７）。より遅くに寿命に達する製品に関連する部品のライブラリについては、新たな格納期限を設定する。そして処理はステップＳ７９に移行する。
【００４２】
一方、ライブラリのデータに登録されている格納期限が、特定されたレコードの新格納期限より前でない、すなわち新格納期限以後であれば、ライブラリのデータに登録されている格納期限を更新する必要はないので、処理はステップＳ７９に移行する。
【００４３】
そして、寿命情報設定部５０３は、格納期限テーブル５２４に未処理のレコードが存在するか判断し（ステップＳ７９）、未処理のレコードが存在していればステップＳ７１に戻る。一方、未処理のレコードが存在していない場合には元の処理に戻る。
【００４４】
このような処理を実施すれば、格納期限が遅くなるような場合には新格納期限で更新して、ライブラリＤＢ５１に保持される期間が長くなる。一方、格納期限に変化がない場合には、更新がなされない。
【００４５】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術は上で述べたものに限定されない。例えば、図２に示した機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成と一致するわけではない。また、テーブル例も一例であって、上で述べた処理が実施できるようなデータをどのような形式で保持しても良い。さらに、上ではライブラリＤＢ５１のデータについて管理対象としているが、ファイル、ディレクトリ、その他のデータの塊であってもよい。また、ライブラリＤＢ５１の場合には、新たに格納期限のデータを付加するようにしても問題がないが、他のデータで、格納期限を付加することができないようなデータの場合には、当該データの識別子と格納期限とを登録するテーブルを別途保持するようにしても良い。
【００４６】
なお、上で述べたライブラリ管理サーバ５、ライブラリ管理者端末３，ライブラリ作成者端末７、製品出荷管理者端末９は、コンピュータ装置であれば、図１４に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００４７】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００４８】
本情報保持期限管理方法は、特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロック（例えばデータベース項目、ディレクトリ、データファイルその他のデータの塊）の識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、抽出されたデータブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子でデータブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて第２の情報保持期限を第３データ格納部に設定する設定ステップとを含む。
【００４９】
このように、膨大な量のデータブロック（例えば製品に用いられる部品のライブラリ、製品に関する多種多様な情報（製品の詳細情報、製品の出荷情報、販売情報など））毎に情報保持期限を保持することによって、データブロックの破棄などを容易に実施することができるようになる。また、情報保持期限を、所定の情報保持期限更新事象（例えば製品の出荷、販売開始、販売終了など）の発生毎に必要に応じて更新するようになっているので、データブロックの利用状況に応じた情報保持期限の再設定が可能となる。具体的には、複数の製品に関連して長く用いられているデータブロックについては情報保持期限が延長されるようになり、一方全く用いられないデータブロックについては情報保持期限が延長されないため早く破棄されるようになる。
【００５０】
なお、上で述べた第３データ格納部は、データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納していない場合がある。その場合、上で述べた設定ステップにおいて、第３データ格納部において、抽出されたデータブロックの識別子に対応付けて情報保持期限が格納されていないと判断された場合には、第２情報保持期限を、当該データブロックの識別子に対応付けて第３データ格納部に格納するようにしてもよい。例えば、データブロックが既に存在する状態で、本技術を導入した場合に、各データブロックには情報保持期限が設定されていないので、このように新たに情報保持期限更新事象が発生した時点で、そのときの情報保持期限を設定するものである。
【００５１】
また、データブロックの生成時に、当該データブロックの識別子に対応付けて所定の情報保持期限を第３データ格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、最初から情報保持期限が設定されており、情報保持期限が設定されていないデータブロックが無くなって、廃棄などの判断が容易になる。
【００５２】
さらに、第３データ格納部を検索して、情報保持期限を経過したデータブロックの識別子を抽出するステップと、管理者からの指示に応じて、抽出されたデータブロックの識別子で特定されるデータブロックの破棄又は保存場所の変更を実施するステップとをさらに含むようにしてもよい。これによって、情報保持期限が経過したデータブロックを、本来のデータ格納部から除去することができ、全体のデータ容量を減らして効率を高めることができるようになる。
【００５３】
なお、上で述べたような処理をコンピュータ・ハードウエアに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００５４】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５５】
（付記１）
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、
前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定ステップと、
を、コンピュータに実行させるための情報保持期限管理プログラム。
【００５６】
（付記２）
前記第３データ格納部は、前記データブロックの識別子に対応付けて前記情報保持期限を格納していない場合があり、
前記設定ステップにおいて、
前記第３データ格納部において、抽出された前記データブロックの識別子に対応付けて前記情報保持期限が格納されていないと判断された場合には、前記第２情報保持期限を、当該データブロックの識別子に対応付けて前記第３データ格納部に格納する
付記１記載の情報保持期限管理プログラム。
【００５７】
（付記３）
前記データブロックの生成時に、当該データブロックの識別子に対応付けて所定の情報保持期限を前記第３データ格納部に格納するステップ
をさらに含む付記１記載の情報保持期限管理プログラム。
【００５８】
（付記４）
前記第３データ格納部を検索して、前記情報保持期限を経過した前記データブロックの識別子を抽出するステップと、
管理者からの指示に応じて、抽出された前記データブロックの識別子で特定されるデータブロックの破棄又は保存場所の変更を実施するステップと、
をさらに含む付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報保持期限管理プログラム。
【００５９】
（付記５）
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出し、前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出し、前記データブロックの識別子群の各々に対応付けて、前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限を期限データ格納部に格納する期限算出手段と、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出すると共に前記期限データ格納部を検索して該当する前記第２の情報保持期限を抽出し、抽出された前記情報保持期限と前記第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定手段と、
を有する情報保持期限管理装置。
【００６０】
（付記６）
特定の製品について情報保持期限更新に関する所定の情報が受信又は登録された場合、製品の識別情報と当該製品の情報保持期間とを対応付けて格納する第１データ格納部から、前記特定の製品の情報保持期間のデータを抽出するステップと、
前記製品の識別情報と当該製品に関連するデータブロックの識別子群とを対応付けて格納する第２データ格納部から、前記特定の製品に関連するデータブロックの識別子群を抽出するステップと、
抽出された前記データブロックの識別子群の各々について、当該データブロックの識別子で前記データブロックの識別子に対応付けて情報保持期限を格納する第３データ格納部を検索して該当する情報保持期限を抽出し、当該情報保持期限と前記情報保持期限更新に関する所定の情報の受信、登録若しくは受信又は登録の検出から前記特定の製品の情報保持期間までの第２の情報保持期限とを比較して前記第２の情報保持期限の方が遅い場合には当該データブロックの識別子に対応付けて前記第２の情報保持期限を前記第３データ格納部に設定する設定ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報保持期限管理方法。
【符号の説明】
【００６１】
１  ネットワーク    ３  ライブラリ管理者端末
５  ライブラリ管理サーバ    ７  ライブラリ作成者端末
９  製品出荷管理者端末
５１  ライブラリＤＢ    ５２  格納期限管理データ格納部
５３  バックアップＤＢ
５０１  出荷データ設定部    ５０２  寿命算出部
５０３  寿命情報設定部    ５０４  格納移行処理部
５０５  ライブラリ登録処理部
５２１  出荷ステータステーブル
５２２  構成管理／部品テーブル
５２３  寿命テーブル
５２４  格納期限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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