(57)【要約】【課題】転写ローラ及び転写ローラを移動させる転写ローラ移動部を備える画像形成装置において、転写ローラに電圧を安定的に印加することができ、画像を安定的に形成できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】ローラ軸８ｂと、該ローラ軸８ｂに固定され、周面において被転写材に当接可能な転写ローラ本体８ａと、を有する転写ローラ８と、転写ローラ８をフレーム２０１に対して揺動自在に支持し、転写ローラ本体８ａが被転写材に当接する当接位置と転写ローラ本体８ａが被転写材から離間する離間位置とに転写ローラ８を移動させる転写ローラ支持部２８０と、ローラ軸８ｂの端面７１と接触して電圧を供給する端子部材４１０と、端子部材４１０をフレーム２０１に対して揺動自在に支持する端子支持部材４１１とを備え、端子部材４１０は、転写ローラ８の移動に追従して揺動し、ローラ軸８ｂの端面７１との接触状態を維持する。【選択図】図２
2010271472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写ローラであって、ローラ軸と、該ローラ軸に固定され、周面において前記被転写材に当接可能な転写ローラ本体と、を有する転写ローラと、
前記筐体の内部に配置されるフレームと、
前記転写ローラを前記フレームに対して揺動自在に支持し、前記転写ローラ本体が前記被転写材に当接する当接位置と前記転写ローラ本体が前記被転写材から離間する離間位置とに前記転写ローラを移動させる転写ローラ支持部と、
前記ローラ軸の端面と接触して電圧を供給する端子部材と、
前記端子部材を前記フレームに対して揺動自在に支持する端子支持部材と、を備え、
前記端子部材は、前記転写ローラの移動に追従して揺動し、前記ローラ軸の端面との接触状態を維持する画像形成装置。
【請求項２】
前記ローラ軸は、前記端面に形成される穴部を有し、
前記端子部材は、前記穴部に挿入可能に突出する凸部を有し、
前記穴部に前記凸部が相対的に回転可能に挿入された状態で、前記端面と前記端子部材とが接触して電気的に接続される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ軸は、前記端面における前記穴部の外方に接触面を有し、
前記端子部材は、前記凸部の外方にフランジ面を有し、
前記接触状態において、前記接触面と前記フランジ面とが面接触する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記端子支持部材は、弾性を有する板金部材からなり、前記端子部材を前記端面に向けて付勢する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、感光体ドラムに形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写ローラと、を備えるコピー機等が知られている。このようなコピー機において、転写ローラには、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写するため、転写バイアス（電圧）が印加される。ここで、転写ローラのローラ軸を支持する軸受に対して軸受の外周面側からバネ材を接触させる構成により、バネ材を介して転写ローラに転写バイアスを印加する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像形成装置として、中間転写ベルト及び２次転写ローラを用いたカラーコピー機等が知られている（例えば、特許文献２参照）。このようなカラーコピー機は、各色トナー像が重ね合わされたフルカラーのトナー像を中間転写ベルト及び２次転写ローラを用いて所定の用紙に２次転写させることで、用紙の表面に所定のフルカラー画像を形成する。
【０００４】
このカラーコピー機において、２次転写ローラは、所定の転写ローラ移動部により、２次転写ローラが用紙を介して中間転写ベルトに当接される当接位置と、中間転写ベルトから離間される離間位置と、に当接又は離間される。
【０００５】
２次転写ローラが当接位置にある場合、２次転写バイアスが印加された２次転写ローラは、中間転写ベルトとの間で用紙を挟みこむようにして配置される。これにより、用紙が中間転写ベルトに押し当てられ、中間転写ベルトに１次転写されたフルカラーのトナー像は、用紙の表面に２次転写される。
【０００６】
ところで、２次転写ローラの回転軸における外周面にバネ材を接触させると共に、バネ材を２次転写ローラの移動に追従させる構成とすることにより、バネ材を介して２次バイアスを印加するカラーコピー機が知られている。このようなカラーコピー機によれば、２次転写ローラが前述の転写ローラ移動部により移動しても、バネ材が２次転写ローラに追従するので、バネ材を介して２次転写ローラに２次転写バイアスを印加できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９３０５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような構成を有するカラーコピー機においては、２次転写ローラが当接位置に配置された場合には、バネ材を２次転写ローラに追従させると共に回転軸の外周面に安定した状態で接触させる必要性がある。このため、カラーコピー機が複雑な構成になる場合があるという問題点がある。また、バネ材の弾性力の劣化等により、バネ材の２次転写ローラへの接触状態が不安定になる可能性があるという問題点がある。
このような問題点は、前述の転写ローラを移動させる転写ローラ移動部を有する構成であれば、２次転写ローラへ２次転写バイアスを印加するカラーコピー機以外にも、１次転写ローラ、直接転写ローラ等の転写ローラに転写バイアスとしての電圧を印加する画像形成装置においても生じ得る。
【０００９】
本発明は、転写ローラ及び転写ローラを移動させる転写ローラ移動部を備える画像形成装置において、転写ローラに電圧を安定的に印加することができ、画像を安定的に形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、筐体と、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写ローラであって、ローラ軸と、該ローラ軸に固定され、周面において前記被転写材に当接可能な転写ローラ本体と、を有する転写ローラと、前記筐体の内部に配置されるフレームと、前記転写ローラを前記フレームに対して揺動自在に支持し、前記転写ローラ本体が前記被転写材に当接する当接位置と前記転写ローラ本体が前記被転写材から離間する離間位置とに前記転写ローラを移動させる転写ローラ支持部と、前記ローラ軸の端面と接触して電圧を供給する端子部材と、前記端子部材を前記フレームに対して揺動自在に支持する端子支持部材と、を備え、前記端子部材は、前記転写ローラの移動に追従して揺動し、前記ローラ軸の端面との接触状態を維持する画像形成装置に関する。
【００１１】
また、前記ローラ軸は、前記端面に形成される穴部を有し、前記端子部材は、前記穴部に挿入可能に突出する凸部を有し、前記穴部に前記凸部が相対的に回転可能に挿入された状態で、前記端面と前記端子部材とが接触して電気的に接続されることが好ましい。
【００１２】
また、前記ローラ軸は、前記端面における前記穴部の外方に接触面を有し、前記端子部材は、前記凸部の外方にフランジ面を有し、前記接触状態において、前記接触面と前記フランジ面とが面接触することが好ましい。
【００１３】
また、前記端子支持部材は、弾性を有する板金部材からなり、前記端子部材を前記端面に向けて付勢することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写ローラ及び転写ローラを移動させる転写ローラ移動部を備える画像形成装置において、転写ローラに電圧を安定的に印加することができ、画像を安定的に形成できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態における電圧印加部４００の端子部材４１０が２次転写ローラ８に接触している状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す状態からカバー部材４２０を取り除いた状態を図２とは異なる方向から視た斜視図である。
【図４】図２に示す状態の平面図である。
【図５】図２に示す状態から端子部材４１０を含む電圧印加部４００を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す状態の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態における電圧印加部４００を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態における２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置に位置した状態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における２次転写ローラ８が中間転写ベルト７と当接し、２次転写ニップＮ２を形成した状態で、用紙Ｔを搬送する当接位置に位置した状態を示す図である。
【図１０】図８に示す状態における端子部材４１０の位置を説明する図である。
【図１１】図９に示す状態における端子部材４１０の位置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
まず、図１により、本実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、コピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上方側に配置される画像読取装置３００と、コピー機１における下方側に配置され画像読取装置３００からの画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
【００１８】
画像読取装置３００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置３００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み込む読取部３０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部３０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面３０２Ａを保護する機能を有する。
【００１９】
読取部３０１は、読取面３０２Ａと、内部空間３０４に配置される光源を含む照明部３４０と、複数のミラー３２１、３２２及び３２３と、読取面３０２Ａと平行な方向に移動する第１枠体３１１及び第２枠体３１２と、結像レンズ３５７と、読取手段としてのＣＣＤ３５８と、ＣＣＤ３５８により読み取られた画像データに対して所定の処理をすると共に該画像データを装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板３６１と、を備える。
【００２０】
読取面３０２Ａは、原稿Ｇが載置されるコンタクトガラス３０２の垂直方向上面に沿って形成される。
上述の照明部３４０及びミラー３２１は、第１枠体３１１に収容される。また、ミラー３２２及び３２３は、第２枠体３１２に収容される。
【００２１】
読取部３０１の内部空間３０４において、複数のミラー３２１、３２２及び３２３は、原稿Ｇからの光を結像レンズ３５７に入光させるための光路Ｈを形成する。また、第１枠体３１１が副走査方向Ｘに一定速度Ａで移動すると共に、第２枠体３１２が副走査方向Ｘに一定速度Ａ／２で移動するため、画像読み取り動作時においても、光路Ｈの長さは一定に維持される。これにより、読取面３０２Ａに載置された原稿Ｇの画像が読み取られる。
【００２２】
装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体Ｍ２により構成される。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、転写ローラとしての２次転写ローラ８と、対抗ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００２４】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、第１排紙部５０ａと、第２排紙部５０ｂとを備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂと、後処理搬送路Ｌｃとの集合体である。
【００２５】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部においては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対抗ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２６】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成される。
【００２７】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２８】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２９】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、読取部３０１により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を現像する（感光体ドラムの表面にトナー画像を形成する）。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナー色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置可能な現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００３１】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３２】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。
【００３３】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに現像された各色のトナー画像が順次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対抗ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３４】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３５】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとの間で、中間転写ベルト７における所定部分が挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像が中間転写ベルト７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３６】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３７】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３８】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３９】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、後述の電圧印加手段としての電圧印加部４００（図２参照）により、中間転写ベルト７に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための電圧としての２次転写バイアスが印加される。
【００４０】
２次転写ローラ８は、後述する転写ローラ移動部２５０（図２参照）により、中間転写ベルト７に対して当接又は離間される。転写ローラ移動部２５０は、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置（図９参照）と、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置（図８参照）とに移動させる。具体的には、２次転写ローラ８は、転写ローラ移動部２５０により、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。この２次転写ローラ８及び転写ローラ移動部２５０の詳細については後述する。
【００４１】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対抗ローラ１８が配置され、２次転写ローラ８と中間転写ベルト７の間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００４２】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色トナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
【００４３】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する２個の給紙カセット５２が上下に配列されて配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において左側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００４４】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４５】
装置本体Ｍにおける上方側には、第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂが設けられる。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂは、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂの詳細については後述する。
【００４６】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ローラ８から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から第１排紙部５０ａまでの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を後処理装置（図示せず）に搬送する後処理搬送路Ｌｃとを備える。
【００４７】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、後処理搬送路Ｌｃが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出された用紙Ｔの搬送方向を、第１排紙部５０ａに向かう第３搬送路Ｌ３又は第２排紙部５０ｂに向かう後処理搬送路Ｌｃに整流させる（切り換える）。
【００４８】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４９】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５０】
第３搬送路Ｌ３における端部には、第１排紙部５０ａが形成される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。第１排紙部５０ａは、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００５１】
第１排紙部５０ａにおける開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され第１排紙部５０ａから排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
【００５２】
後処理搬送路Ｌｃにおける端部には、第２排紙部５０ｂが形成される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側、後処理装置が連結される側）に向けて開口している。第２排紙部５０ｂは、後処理搬送路Ｌｃを搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
第２排紙部５０ｂにおける開口側には、後処理装置（図示せず）が連結される。後処理装置は、画像形成装置（コピー機１）から排出される用紙の後処理（ステープル、パンチ等）を行うものである。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００５３】
次に、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３（第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２及び第３搬送路Ｌ３を合わせて以下「主搬送路」ともいう）及び戻り搬送路Ｌｂにおける紙詰まり（ＪＡＭ）を解消するための構造について簡単に説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）には、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂが主に上下方向に延びるように並列している。装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）には、装置本体Ｍの側面の一部を形成するように、カバー体４０が設けられている。カバー体４０は、その下端部において、支点軸４３を介して装置本体Ｍに連結されている。支点軸４３は、その軸方向が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂを横断する方向に沿って配設されている。カバー体４０は、支点軸４３を中心として閉位置（図１に示す位置）と開位置（図示せず）との間を回動自在に構成されている。
【００５４】
カバー体４０は、支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第１のカバー部４１と、同じ支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第２のカバー部４２とから構成されている。第１のカバー部４１は、第２のカバー部４２よりも装置本体Ｍの外側（側面側）に位置する。なお、図１において、左下がりの破線でハッチングされた部分が第１のカバー部４１であり、右下がりの破線でハッチングされた部分が第２のカバー部４２である。
【００５５】
カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１は、その外面側が装置本体Ｍの外面（側面）の一部を形成している。
また、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第２のカバー部４２は、その内面側（装置本体Ｍ側）が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３の一部を形成している。
更に、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の内面側と第２のカバー部４２の外面側とが、戻り搬送路Ｌｂの少なくとも一部を形成している。つまり、戻り搬送路Ｌｂは、第１のカバー部４１と第２のカバー部４２との間に形成されている。
【００５６】
本実施形態のコピー機１は、このような構成のカバー体４０を備えることにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３で紙詰まり（ＪＡＭ）が発生した際には、カバー体４０を図１に示す閉位置から、開位置（図示せず）に回動して主搬送路Ｌ１〜Ｌ３を開放することにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３に詰まった用紙を処理することができる。一方、戻り搬送路Ｌｂで紙詰まりが発生した際には、カバー体４０を開位置に回動した後、支点軸４３を中心に第２のカバー部４２を装置本体Ｍ側（図１において右側）に回動させて戻り搬送路Ｌｂを開放することにより、戻り搬送路Ｌｂに詰まった用紙を処理することができる。
【００５７】
次に、図２から図１１により、本発明の一実施形態について、２次転写ローラ８、転写ローラ移動部２５０及び電圧印加部４００に関連する構成を中心に説明する。
図２は、本発明の一実施形態における電圧印加部４００の端子部材４１０が２次転写ローラ８に接触している状態を示す斜視図である。図３は、図２に示す状態からカバー部材４２０を取り除いた状態を図２とは異なる方向から視た斜視図である。図４は、図２に示す状態の平面図である。図５は、図２に示す状態から端子部材４１０を含む電圧印加部４００を取り外した状態を示す斜視図である。図６は、図５に示す状態の平面図である。図７は、本発明の一実施形態における電圧印加部４００を示す斜視図である。図８は、本発明の一実施形態における２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置に位置した状態を示す図である。図９は、本発明の一実施形態における２次転写ローラ８が中間転写ベルト７と当接し、２次転写ニップＮ２を形成した状態で、用紙Ｔを搬送する当接位置に位置した状態を示す図である。図１０は、図８に示す状態における端子部材４１０の位置を説明する図である。図１１は、図９に示す状態における端子部材４１０の位置を説明する図である。
【００５８】
図２から図４に示すように、本実施形態におけるコピー機１は、２次転写ローラ８と、２次転写ローラ８を収容するフレームとしてのハウジング２０１と、２次転写ローラ８を移動させる転写ローラ移動部２５０と、対抗ローラ１８と、中間転写ベルト７と、２次転写バイアスを印加する電圧印加部４００と、を備える。
【００５９】
２次転写ローラ８は、回転可能に支持されたローラ軸８ｂと、ローラ軸８ｂに固定され、周面において用紙Ｔ（図８、図９参照）に当接可能な転写ローラ本体８ａとを有する。転写ローラ本体８ａ及びローラ軸８ｂは、２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向に長い部材である。転写ローラ本体８ａは、円筒状の導電性の部材により形成される。ローラ軸８ｂは、円柱形状の導電性の部材により形成される。
【００６０】
２次転写ローラ８は、ハウジング２０１に収容される。ハウジング２０１は、下方に形成される底面２０２と、底面２０２の外周縁に配置されると共に底面２０２に対して略垂直な第１方向Ｄ１に形成される壁部２０３と、を備える。壁部２０３は、ハウジング２０１の外周壁を構成し、主走査方向Ｙに延在し、互いに対向する第１壁部２０３ａ第２壁部２０３ｂと、副走査方向Ｘに延在し、互いに対向する第３壁部２０３ｃと、不図示の第４壁部と、を有する。
【００６１】
２次転写ローラ８は、主走査方向Ｙと平行に、第３壁部２０３ｃと第４壁部との間にハウジング２０１の内部における第１壁部２０３ａ寄りに懸架される。また、ローラ軸８ｂの両端それぞれは、第３壁部２０３ｃ、第４壁部の所定箇所に、回転自在に支持される。
【００６２】
第３壁部２０３ｃには、ローラ軸８ｂの一方の端部が位置する部分において、垂直方向に窪む凹部２０４が形成される。凹部２０４には、ローラ軸８ｂの一方の端部が配置される。凹部２０４は、転写ローラ移動部２５０により第１方向Ｄ１へ移動するローラ軸８ｂが第３壁部２０３ｃへ接触することを避けるように窪んで形成される。ここで、転写ローラ移動部２５０によるローラ軸８ｂの移動方向である第１方向Ｄ１において、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置（図８参照）から中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置（図９参照）へ移動する方向を、第１当接方向Ｄ１１といい、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置から中間転写ベルト７に用紙Ｔから離間する離間位置（図９参照）へ移動する方向を、第１離間方向Ｄ１２という。
【００６３】
なお、コピー機１は、第１方向Ｄ１へ移動するローラ軸８ｂの移動方向を規制する規制構造を備える。規制構造は、ローラ軸８ｂに固定される円盤状の規制部９０と、ハウジング２０１の底面２０２から垂直方向（第１方向）Ｄ１に延びる規制溝９１と、により構成される。規制部９０は、回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）における転写ローラ本体８ａとローラ軸８ｂの一方の端面７１との間に配置される。規制溝９１は、移動する規制部９０が回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）において間に挟み込まれるような溝形状に形成される。
【００６４】
図５及び図６に示すように、ローラ軸８ｂにおける回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）の一方の端面７１には、回転軸Ｉ方向に窪む穴部７３と、穴部７３の外方に配置される第１当接部（接触面）７４と、が形成される。穴部７３の開口部７２は、ローラ軸８ｂの一方の端面７１において円形状に開口する。
【００６５】
第１当接部７４は、ローラ軸８ｂの一方の端面７１において回転軸Ｉ方向に略直交する方向である第１方向Ｄ及び第２方向Ｄ２から形成される平面形状である。第１当接部７４は、開口部７２を内周円とすると共に一方の端面７１の外周円を外周円として形成される環状の平面により構成される。
【００６６】
次に、図６及び図７により、電圧印加部４００について詳述する。
図７に示すように、電圧印加部４００は、導電性の端子部材４１０と、端子部材４１０を支持する導電性の端子支持部材４１１と、端子支持部材４１１が取り付けられるカバー部材４２０と、端子支持部材４１１をカバー部材４２０に回動可能に取り付ける第１ネジ部材４１４と、端子部材４１０に電圧を印加するための導線４１８と、を備える。
【００６７】
図６及び図７に示すように、端子部材４１０は、２次転写ローラ８のローラ軸８ｂにおける穴部７３に挿入可能に突出する凸部４１５と、２次転写ローラ８のローラ軸８ｂにおける第１当接部７４に当接する第２当接部（フランジ面）４１６を有する基台部４１７と、を有する。
基台部４１７は、円形状の板部材により形成される。基台部４１７は、ローラ軸８ｂの第１当接部７４に対向して配置される。
【００６８】
凸部４１５は、基台部４１７のローラ軸８ｂ側の一方の面における略中央からローラ軸８ｂの回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）に突出するように形成される。凸部４１５は、凸部４１５の外周縁がローラ軸８ｂの穴部７３に沿うような円柱状に形成される。凸部４１５の軸方向は、ローラ軸８ｂの回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）に一致する。凸部４１５は、ローラ軸８ｂの穴部７３に少なくとも挿入される太さを有する。凸部４１５が穴部７３に挿入されることにより、端子部材４１０は、ローラ軸８ｂに係合する。端子部材４１０がローラ軸８ｂに係合した状態において、端子部材４１０は、ローラ軸８ｂの回転を阻害しない。
【００６９】
第２当接部４１６は、基台部４１７のローラ軸８ｂ側の一方の面に形成される。第２当接部４１６は、ローラ軸８ｂの回転軸Ｉ方向に略直交する方向における凸部４１５の外方に形成される。第２当接部４１６は、基台部４１７の一方の面のうち凸部４１５が形成される以外の面である。つまり、第２当接部４１６は、基台部４１７の一方の面により形成され、ローラ軸８ｂの第１当接部７４に対向して当接される環状の平面で構成される。
【００７０】
第２当接部４１６は、第２当接部４１６の面方向が第１当接部７４の面方向に一致するように第１当接部７４に接触して配置される。第２当接部４１６は、第１当接部７４に面接触により電気的に接続される。第１当接部７４及び第２当接部４１６における面方向は、ローラ軸８ｂの回転軸Ｉ方向に略直交する方向である。本実施形態においては、第１当接部７４と第２当接部４１６とは、端子部材４１０の凸部４１５がローラ軸８ｂの穴部７３に挿入された状態において、互いの大部分が重なり合うように面接触する。
【００７１】
図６及び図７に示すように、端子支持部材４１１は、板状の部材により形成される。端子支持部材４１１は、端子支持部材４１１の一面が第３壁部２０３ｃ側に向くように第３壁部２０３ｃと平行に配置される。端子支持部材４１１は、端子部材４１０を支持する第１片４２２と、第１片４２２に接続されると共に第１片４２２に対して段差面となる第２片４２３と、第２片４２３から延びるように形成され、電圧が印加される被印加部４１２と、を有する。
【００７２】
第１片４２２は、略矩形状の板材により形成される。第１片４２２は、ローラ軸８ｂの第１当接部７４と対向して配置される。第１片４２２には、端子部材４１０が載置される。端子部材４１０における基台部４１７の凸部４１５が形成されていない面は、第１片４２２におけるローラ軸８ｂ側の面に固定される。
【００７３】
第２片４２３は、略矩形状の板材により形成される。第２片４２３の中央には、第１ネジ部材４１４が挿入される第１孔部４２５が設けられる。第２片４２３は、第１片４２２に隣り合うように配置され、第１片４２２に接続される。
【００７４】
第２片４２３は、第１片４２２と面方向が一致するように第２片４２３の厚さ方向において所定距離だけ離れて平行に配置される。第２片４２３は、第１片４２２に対して段差面を形成する。第２片４２３は、第１片４２２に対して第３壁部２０３ｃとは反対側に配置される。
【００７５】
第１片４２２及び第２片４２３は、第２片４２３のいずれかの１つの辺と第１片４２２のいずれかの１つの辺とが面方向において互いに一致するように配置される。第１片４２２及び第２片４２３は、一致する１つの辺に沿って厚さ方向に段差が形成されるように接続される。
本実施形態においては、第１片４２２及び第２片４２３は、互いの面方向に直交する方向（主走査方向Ｙ）から視た場合に、全体として略長方形状に形成される。端子支持部材４１１は、全体として略長方形状に形成された第１片４２２及び第２片４２３の長手方向が第３壁部２０３ｃの長手方向に沿うように配置される。ここで、第３壁部２０３ｃの長手方向とは、第３壁部２０３ｃにおけるハウジング２０１の底面２０２に平行な方向（第２方向）Ｄ２である。
【００７６】
端子支持部材４１１は、弾性を有する板金部材からなり、端子部材４１０を２次転写ローラ８における一方の端面７１に向けて付勢する（図３参照）。例えば、端子支持部材４１１は、ローラ軸８ｂの一方の端面７１側とは反対側に弾性変形し、弾性変形により生じた弾性力により、端子部材４１０における第２当接部４１６をローラ軸８ｂにおける第１当接部７４に押し当てるように、端子部材４１０を第１当接部７４側に付勢する。
【００７７】
被印加部４１２は、板状に形成される。被印加部４１２は、第２片４２３における第１片４２２が接続される側とは反対側から第１片４２２とは反対側方向に第２片４２３と同一平面上に延びるように形成される。被印加部４１２には、電圧を印加するための導線４１８が接続される。
【００７８】
カバー部材４２０は、細長状の部材により構成される。カバー部材４２０は、端子部材４１０が固定される端子支持部材４１１を回動可能に保持する。カバー部材４２０は、端子部材４１０の全部と端子支持部材４１１の被印加部４１２以外の部分とを、端子支持部材４１１における端子部材４１０が固定されていない側の方向から被覆する。
【００７９】
カバー部材４２０は、カバー部材４２０の長手方向が第３壁部２０３ｃの長手方向に沿うように第３壁部２０３ｃに固定される。カバー部材４２０は、第３壁部２０３ｃにおける第１壁部２０３ａ側の部分において、第３壁部２０３ｃ側から窪むように形成されるカバー凹部４２６を有する。カバー凹部４２６は、カバー部材４２０における第１壁部２０３ａ側の端部に、第３壁部２０３ｃから離れる方向に形成される。
【００８０】
カバー凹部４２６は、取り付け面４２８と、枠部４２９と、を有する。取り付け面４２８は、第３壁部２０３ｃに対向して略長方形状に形成される。枠部４２９は、取り付け面４２８における第１壁部２０３ａ側以外の周縁部において、取り付け面４２８から第３壁部２０３ｃ方向（主走査方向Ｙ）に直角に延びて形成される。ここで、取り付け面４２８における第１壁部２０３ａ側の端部には、枠部４２９は形成されておらず、第２方向Ｄ２に開口している。
【００８１】
カバー凹部４２６には、端子部材４１０が固定された端子支持部材４１１が配置される。端子支持部材４１１は、カバー凹部４２６における取り付け面４２８に取り付けられる。端子支持部材４１１は、第１壁部２０３ａ側に被印加部４１２が位置し、第２壁部２０３ｂ側に第１片４２２が位置するように配置される。
【００８２】
具体的には、端子支持部材４１１の第２片４２３は、取り付け面４２８における第１壁部２０３ａ側に配置される。端子支持部材４１１の被印加部４１２は、カバー凹部４２６における第１壁部２０３ａ側の開口から外方に延びるように配置される。第１片４２２は、カバー凹部４２６における第２片４２３に対して被印加部４１２とは反対側に配置される。
【００８３】
端子支持部材４１１は、第２片４２３がカバー凹部４２６の取り付け面４２８に回動可能に取り付けられることにより、カバー部材４２０に保持される。端子支持部材４１１は、第１ネジ部材４１４により第１孔部４２５を介してカバー凹部４２６に取り付けられる。これにより、端子支持部材４１１は、第２片４２３に設けられた第１孔部４２５を中心に回動可能に構成される。
【００８４】
ここで、端子支持部材４１１が回動可能に構成されることから、カバー凹部４２６は、端子支持部材４１１が２次転写ローラ８の移動に追従して移動した場合において、端子支持部材４１１の移動範囲を妨げないように形成される。例えば、第３壁部２０３ｃの高さ方向（第１方向）Ｄ１における枠部４２９それぞれは、端子支持部材４１１の移動を妨げない位置にそれぞれ離れて配置される。
【００８５】
また、端子支持部材４１１の第１片４２２に固定される端子部材４１０は、端子支持部材４１１がカバー部材４２０に固定された状態において、２次転写ローラ８のローラ軸８ｂにおける回転軸Ｉ方向の一方の端面７１に接触する。
【００８６】
カバー部材４２０における端子支持部材４１１が配置される側とは反対側の端部寄りには、カバー部材４２０とハウジング２０１とを固定する第２ネジ部材４３０を挿入可能な第２孔部４１９が形成される。カバー部材４２０は、第２ネジ部材４３０により第２孔部４１９を介して第３壁部２０３ｃに固定される。
【００８７】
次に、図２、図８及び図９により、転写ローラ移動部２５０について詳述する。
図２に示すように、転写ローラ移動部２５０は、シャフト２７０と、駆動腕部（転写ローラ支持部）２８０と、駆動腕部２８０を駆動する不図示の駆動手段と、を有する。シャフト２７０は、回転軸Ｊ方向に長い円柱状の部材である。シャフト２７０は、シャフト２７０の回転軸Ｊ方向が２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）に略平行になるように配置される。つまり、２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向とシャフト２７０の回転軸Ｊ方向とは一致する。シャフト２７０は、ハウジング２０１における２次転写ローラ８と第２方向Ｄ２における反対側である第２壁部２０３ｂ寄りに配置される。
【００８８】
シャフト２７０は、第３壁部２０３ｃ及び第４壁部を貫通してハウジング２０１に取り付けられる。シャフト２７０の両端部それぞれは、シャフト２７０が回転軸Ｊを中心に回転可能に第３壁部２０３ｃ及び第４壁部（図示せず）に取り付けられる。
【００８９】
ハウジング２０１の内部における第３壁部２０３ｃの近傍には、第３壁部２０３ｃに沿うように駆動腕部２８０が配置される。駆動腕部２８０は、腕状に形成され、第３壁部２０３ｃに対して略平行に配置される。駆動腕部２８０は、２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向及びシャフト２７０の回転軸Ｊ方向に略直交して配置される。駆動腕部２８０における第１壁部２０３ａ側の端部には、２次転写ローラ８のローラ軸８ｂが回転可能に貫通する。駆動腕部２８０における第２壁部２０３ｂ側の端部には、シャフト２７０が貫通して固定される。これにより、駆動腕部２８０は、２次転写ローラ８をハウジング２０１に対して揺動自在に支持する。
【００９０】
具体的には、図８及び図９に示すように、駆動腕部２８０の第１壁部２０３ａ側の端部には、ローラ軸８ｂが２次転写ローラ８の回転軸Ｉを中心に回転可能に取り付けられる。駆動腕部２８０の第３壁部２０３ｃ側の端部には、シャフト２７０が駆動腕部２８０に対して回転しないように固定される。つまり、シャフト２７０が回転軸Ｊを中心に回動した場合に、これと同時に、シャフト２７０に固定された駆動腕部２８０が連動して回転軸Ｊを中心に回動する。駆動腕部２８０は、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置（図８参照）から中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置（図９参照）へ移動する腕部当接方向Ｊ１と、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置から中間転写ベルト７から離間する離間位置（図９参照）へ移動する腕部離間方向Ｊ２と、にシャフト２７０の回転軸Ｊを中心に回動する。
【００９１】
このように、駆動腕部２８０に回転可能に取り付けられる２次転写ローラ８は、２次転写ローラ８におけるローラ軸８ｂがシャフト２７０の回転軸Ｊを中心に腕部当接方向Ｊ１又は腕部離間方向Ｊ２に回動するシャフト３１０の回動に連動して移動することにより、第１当接方向Ｄ１１又は第１離間方向Ｄ１２へ移動する。
なお、ローラ軸８ｂの移動は厳密にいうと円弧移動であるが、ここでは、ローラ軸８ｂの移動方向である第１方向Ｄ１における第１当接方向Ｄ１１と駆動腕部２８０の回動方向における腕部当接方向Ｊ１とは近似する方向であり、ローラ軸８ｂの移動方向である第１方向Ｄ１における第１離間方向Ｄ１２と駆動腕部２８０の回動方向における腕部離間方向Ｊ２とは近似する方向である。
【００９２】
２次転写ローラ８の第１当接方向Ｄ１１側には、中間転写ベルト７及び搬送路Ｌ１により搬送された用紙Ｔを挟んで２次転写ローラ８に対向する対抗ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７は、対抗ローラ１８に当接している。用紙Ｔは、２次転写ローラ８と中間転写ベルト７との間に配置される。２次転写ローラ８は、駆動腕部２８０の回動により、用紙Ｔに当接又は離間する。２次転写ローラ８は、対抗ローラ１８との間に用紙Ｔを挟み込むことにより、用紙Ｔを中間転写ベルト７に向かって押し当てる。２次転写ローラ８は、用紙Ｔを介して中間転写ベルト７に当接又は離間する。
【００９３】
以上のように、転写ローラ移動部２５０は、図８及び図９に示すように、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置に配置される場合（図８参照）と、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置に配置される場合（図９参照）とに、２次転写ローラ８を移動させる。具体的には、用紙Ｔが第１搬送路Ｌ１から２次転写ニップＮ２へ搬送された場合には、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置（図８参照）から、駆動腕部２８０の腕部当接方向Ｊ１への回動により、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置（図９参照）に配置される。２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置に配置される場合には、中間転写ベルト７における所定部分及び搬送された用紙Ｔは、２次転写ローラ８と対抗ローラ１８とによって挟み込まれる（図９参照）。用紙Ｔは、２次転写ローラ８に当接して中間転写ベルト７に押し当てられる。これにより、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。２次転写された用紙Ｔは、２次転写ニップＮ２から第２搬送路Ｌ２へ搬送される。用紙Ｔが２次転写ニップＮ２を通過した後、２次転写ローラ８は、駆動腕部２８０の腕部離間方向Ｊ２への回動により、当接位置（図９参照）から中間転写ベルト７から離間する離間位置（図８参照）に配置される。
【００９４】
ここで、転写ローラ移動部２５０は、不図示の駆動手段により駆動腕部２８０を移動させて動作する。例えば、駆動手段としては、シャフト２７０を不図示のモータにより回転軸Ｊを中心に回動させる構成であってもよく、２次転写ローラ８側の駆動腕部２８０の端部を腕部当接方向Ｊ１又は腕部離間方向Ｊ２に回動させる持ち上げ手段等によりシャフト２７０を回転軸Ｊを中心に回動させる構成であってもよい。
【００９５】
次に、図８から図１１により、端子部材４１０の動作について説明する。
図８から図１１に示すように、端子部材４１０は、ローラ軸８ｂに係合していると共にカバー部材４２０に回動可能に支持される端子支持部材４１１に固定されている。そのため、転写ローラ移動部２５０による２次転写ローラ８の移動に連動して、端子部材４１０は、ハウジング２０１に対して揺動自在に支持され、２次転写ローラ８に追従するように揺動する。具体的には、駆動腕部２８０の回動により、２次転写ローラ８が第１当接方向Ｄ１１又は第１離間方向Ｄ１２へ移動する。この場合、端子部材４１０は、端子部材４１０における凸部４１５が２次転写ローラ８における一方の端面７１の穴部７３に挿入されて２次転写ローラ８のローラ軸８ｂに係合されているので、２次転写ローラ８に追従するように移動する。
【００９６】
本実施形態においては、転写ローラ移動部２５０により２次転写ローラ８が離間位置（図８及び図１０参照）から当接位置（図９及び図１１参照）に移動される場合には、端子部材４１０は、２次転写ローラ８に追従して移動する（図８及び図１０における第１当接方向Ｄ１１に移動）。具体的には、端子部材４１０が固定された端子支持部材４１１は、２次転写ローラ８の移動により第１孔部４２５を中心に端子部材４１０が第１当接方向Ｄ１１に移動する方向に回動する。２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に用紙Ｔを介して当接する当接位置まで移動した場合、端子支持部材４１１の第１片４２２及び第２片４２３がハウジング２０１の底面２０２に略平行になるように位置する（図９及び図１１参照）。
【００９７】
また、転写ローラ移動部２５０により２次転写ローラ８が当接位置（図９及び図１１参照）から離間位置（図８及び図１０参照）に移動される場合においても、端子部材４１０は、２次転写ローラ８に追従して移動する（図９及び図１１における第１離間方向Ｄ１２に移動）。具体的には、端子部材４１０が固定された端子支持部材４１１は、２次転写ローラ８の移動により第１孔部４２５を中心に端子部材４１０が第１離間方向Ｄ１２に移動する方向に回動する。２次転写ローラ８が中間転写ベルト７から離間する離間位置まで移動した場合、端子部材４１０を支持する端子支持部材４１１は、端子部材４１０側がハウジング２０１の底面２０２側に傾くように位置する（図８及び図１０参照）。
【００９８】
次に、図８から図１１により、ローラ軸８ｂにおける第１当接部７４と端子部材４１０における第２当接部４１６との接触状態について詳述する。
図８及び図１０に示すように、２次転写ローラ８が中間転写ベルト７に対して離間位置に配置されている場合には、端子部材４１０における凸部４１５が相対的に回転可能に２次転写ローラ８における一方の端面７１の穴部７３に挿入された状態で、２次転写ローラ８におけるローラ軸８ｂの第１当接部７４は、端子部材４１０の第２当接部４１６に対向して接触している。本実施形態では、凸部４１５が穴部７３に挿通された状態において、第１当接部７４及び第２当接部４１６は、面接触により安定した状態で接触する。従って、第１当接部７４と第２当接部４１６との接触状態は良好である。
【００９９】
また、端子部材４１０を支持する端子支持部材４１１は、端子部材４１０を２次転写ローラ８における一方の端面７１に向けて付勢している。端子部材４１０は、２次転写ローラ８が回転軸Ｉ方向へ移動する場合であっても、２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向に追従して一方の端面７１側に向けて付勢される。従って、第１当接部７４と第２当接部４１６との接触状態は維持されやすい。
【０１００】
本実施形態において、転写ローラ移動部２５０により、２次転写ローラ８を離間位置（図８及び図１０参照）から当接位置（図９及び図１１参照）に移動させる場合と、２次転写ローラ８を当接位置（図９及び図１１参照）から離間位置（図８及び図１０参照）に移動させる場合がある。これらの場合、２次転写ローラ８は、転写ローラ移動部２５０により第１当接方向Ｄ１１又は第１離間方向Ｄ１２に移動する。
【０１０１】
ここで、第１当接部７４と第２当接部４１６とは、２次転写ローラ８の回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）に並んで配置されるローラ軸８ｂ及び端子部材４１０が接触することにより面接触している（図３参照）。２次転写ローラ８は、転写ローラ移動部２５０によって、回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）に直交する第１当接方向Ｄ１１又は第１離間方向Ｄ１２に移動する（図８及び図９参照）。そのため、第１当接部７４と第２当接部４１６との接触状態は、２次転写ローラ８の第１当接方向Ｄ１１又は第１離間方向Ｄ１２への移動の影響を受けにくい。
【０１０２】
これは、端子部材４１０が２次転写ローラ８における一方の端面７１側に向けて付勢される場合であっても同様である。端子部材４１０の付勢される方向が回転軸Ｉ方向（主走査方向Ｙ）であるためである。そのため、第１当接部７４と第２当接部４１６との接触状態は、２次転写ローラ８の移動による影響が少なく、安定している。
【０１０３】
本実施形態における画像形成装置によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、ローラ軸８ｂと、ローラ軸８ｂに固定され、周面において用紙Ｔに当接可能な転写ローラ本体８ａと、を有する２次転写ローラ８と、２次転写ローラ８をハウジング２０１に対して揺動自在に支持し、転写ローラ本体８ａが用紙Ｔに当接する当接位置と転写ローラ本体８ａが用紙Ｔから離間する離間位置とに転写ローラ本体８ａを移動させる転写ローラ支持部２８０と、ローラ軸８ｂの端面７１と接触して電圧を供給する端子部材４１０と、端子部材４１０をハウジング２０１に対して揺動自在に支持する端子支持部材４１１と、を備え、端子部材４１０は、２次転写ローラ８の移動に追従して揺動し、ローラ軸８ｂの端面７１との接触状態を維持する。そのため、２次転写ローラ８の当接位置において、端子部材４１０は、２次転写ローラ８の端面７１と端子部材４１０との良好な接触状態を安定的に保持できる。そして、端子部材４１０は、２次転写ローラ８に電圧を安定的に印加することができる。従って、コピー機１は、画像を安定的に形成することができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、ローラ軸８ｂは、端面７１に形成される穴部７３を有し、端子部材４１０は、穴部７３に挿入可能に突出する凸部４１５を有している。そして、穴部７３に凸部４１５が相対的に回転可能に挿入された状態で、端面７１と端子部材４１０とが接触して電気的に接続される。そのため、端子部材４１０は、端子部材４１０における凸部４１５が２次転写ローラ８における一方の端面７１の穴部７３に挿入されているので、２次転写ローラ８の移動に追従して移動する。また、端面７１と端子部材４１０とが接触することにより、２次転写ローラ８の当接位置において、端子部材４１０は、２次転写ローラ８の端面７１と端子部材４１０との接触状態をより安定的に保持できる。従って、コピー機１は、画像をより安定的に形成することができる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、ローラ軸８ｂは、端面７１における穴部７３の外方に第１当接部７４を有し、端子部材４１０は、凸部４１５の外方に第２当接部４１６を有し、接触状態において、第１当接部７４と第２当接部４１６とが面接触により互いに接触する。そのため、第１当接部７４及び第２当接部４１６の接触状態をより安定的に保持できる。従って、コピー機１の画像は安定する。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、端子支持部材４１１は、弾性を有する板金部材からなり、端子部材４１０を端面７１に向けて付勢する。そのため、第１当接部７４と第２当接部４１６との接触状態は、より安定した接触状態となる。従って、コピー機１の画像は安定する。
【０１０７】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態における転写ローラ移動部２５０は、シャフト２７０と、駆動腕部２８０と、駆動腕部２８０を駆動する不図示の駆動手段と、を有する構成としたが、これに限定されない。
【０１０８】
また、前述の実施形態において、本発明における転写ローラを２次転写ローラ８に適用しているが、これに限定されない。例えば、本発明における転写ローラを１次転写ローラ、直接転写方式の画像形成装置における直接転写ローラ等に適用できる。
【０１０９】
また、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、画像形成装置としてコピー機１について説明しているが、コピー機には、カラーコピー機、モノクロコピー機が含まれる。また、画像形成装置は、これに限定されず、コピー機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１……コピー機（画像形成装置）、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ……感光体ドラム（像担持体）、７……中間転写ベルト、８……２次転写ローラ（転写ローラ）、８ａ……転写ローラ本体、８ｂ……ローラ軸、１６……現像器、７１……端面、７３……穴部、７４……第１当接部（接触面）、２００……ハウジング（フレーム）、２５０……転写ローラ移動部、２８０……駆動腕部（転写ローラ支持部）、４１０……端子部材、４１１……端子支持部材、４１５……凸部、４１６……第２当接部（フランジ部）、Ｇ……原稿、Ｈ……光路、Ｉ……回転軸、Ｙ……主走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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