(57)【要約】      （修正有）【課題】既設の堤防（護岸、胸壁等を含む）に対して越波防止構造物の取付を容易にし、施工を容易にする越波防止構造を提供する。【解決手段】堤防１の上端部に第１の取付具５を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板２と、天板２の先端側に継手３を介して一端が連結され、他端が堤防の海側面に第２の取付具６を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板４と、を具備する越波防止構造において、天板２及び波返し板４を、長手方向が堤防に沿って配設され一枚のアルミニウム製押出形材にて形成する。これにより、既設の堤防１に天板２と波返し板４とからなる越波防止構造物を簡単にかつ確実に取り付けることができる。【選択図】図１
2010261156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の上端部に第１の取付具を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記堤防の海側面に第２の取付具を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備してなり、
上記天板及び波返し板を、長手方向が上記堤防に沿って配設され一枚のアルミニウム製押出形材にて形成してなる、
ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の越波防止構造において、
上記天板及び波返し板を、複数の連結リブによって区画される複数の中空部を有する中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項３】
請求項２記載の越波防止構造において、
上記天板及び波返し板における連結リブのうち、上記第１，第２の取付具及び上記継手の取付部付近の隣接する連結リブ間が、上記第１，第２の取付具及び上記継手を固定する固定部材の係合受部を形成してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記継手は、天板の先端側下面に固着される略Ｌ字状の第１のブラケットと、波返し板の一端部側面に固着される略Ｌ字状の第２のブラケットと、上記第１のブラケットの起立片と第２のブラケットの起立片とを回動可能に連結する連結部材とからなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記第１の取付具は、上記天板の基端部下面に固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の上部取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の取付ブラケットの起立片と上部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、
上記第２の取付具は、上記波返し板の他端部側面に固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の下部取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第２の取付ブラケットの起立片と下部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、
上記上部取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記下部取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項６】
堤防の上端部に第１の取付具を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記堤防の海側面に第２の取付具を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備してなり、
上記天板及び波返し板を、長手方向が上記堤防に沿って配設され、互いに接合される複数のアルミニウム製押出形材と、上記天板の下面及び上記波返し板の堤防側面における複数のアルミニウム製押出形材に跨設される略Ｌ字状の桁材と、上記押出形材と桁材とを固定する固定部材と、で構成してなる、
ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項７】
請求項６記載の越波防止構造において、
上記天板及び波返し板を構成する上記アルミニウム製押出形材を、複数の連結リブによって区画される複数の中空部と、上記固定部材を構成する固定ボルトの頭部を摺動可能に収容する狭隘開口状の凹溝部とを有する中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項８】
請求項６又は７記載の越波防止構造において、
上記桁材は、上記天板及び波返し板の両端部に夫々跨設される桁材と、上記天板及び波返し板の中央部に夫々背中合わせに跨設される桁材の複数を有している、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記継手は、天板の下面に配設される第１の桁材の起立片と、上記波返し板の堤防側面に配設される第２の桁材の起立片と、上記第１及び第２の桁材の起立片同士を回動可能に連結する連結部材とからなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記第１の取付具は、上記天板の下面に配設される第１の桁材の起立片と、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の上部取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の桁材の起立片と上部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、
上記第２の取付具は、上記波返し板の堤防側面に配設される第２の桁材の起立片と、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の下部取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第２の桁材の起立片と下部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、
上記上部取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記下部取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする越波防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、越波防止構造に関するもので、例えば港湾，海岸沿岸域において、堤防、胸壁等の護岸構造物（以下、これらを堤防と総称する）が設置されているが、これを越えて発生する越波から陸上の人命や建築物等を防護する越波防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、堤防はあまり高さを高くすると景観が悪くなり、設置費用も嵩むため適切な高さに設定されている。
【０００３】
適切な高さでも越波を極力防止するためには堤防上端を海側に傾斜させたり、湾曲させて越波を少なくする工夫や、既存の堤防の高さをかさ上げして越波を防止することが考えられていた。
【０００４】
この種の越波防止構造として、コンクリート構造のブロックと金属製骨材の骨組構造とからなり、骨組構造でコンクリート構造を支持すると共に、骨組構造同士を締結する防波構造物を既存の堤防の海側に増設するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ゴム等の弾性を有する部材にて形成される突起体を堤防にボルト等で締結する越波防止構造（例えば、特許文献２参照）や、既設堤防の上端部分を切除し、切除された上側部分に代えて新設堤防のブロックを既設堤防の下側部分の上に設置し、アンカー用鉄筋等で接合する防波構造物が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、堤防をかさ上げすることについても知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、波打ち際から海側に張り出された歩道を下から打ち上げる波から保護する構造として、歩道の下面のエ字状桁の張り出し先端部に上端を取り付け、下端を岸壁コンクリート中に埋込み固定した傾斜状の床支承桁の前面に、波板の条溝を歩道面に並行となるようにして歩道下面側を全面的に掩蔽すべく貼り付けた波除壁が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２７１６７号公報（特許請求の範囲、図７，図１６）
【特許文献２】特開平３−２９３４１５号公報（第７図）
【特許文献３】特開２００６−１６１４０２号公報（特許請求の範囲、図２）
【特許文献４】特開２００５−１３３２９１号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献５】実公昭５１−２９１９号公報（実用新案登録請求の範囲、第１図，第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の防波構造物においては、金属製骨材の骨組構造でコンクリート構造を支持すると共に、骨組構造同士を締結する構造であるため、極めて大掛かりな工事となり、新規に堤防を設置すると同様のものである。また、既設の堤防を残して増設する例も記載されるが新規堤防工事と同等の工事となり、既設の堤防を改良するものではなく構造が複雑で施工が面倒であるという問題があった。
【０００９】
これに対して、特許文献２及び３に記載の技術によれば、既設の堤防に越波構造物を取り付けることができるが、特許文献２及び３に記載のものは、いずれも既設の堤防の一部を切除した後、切除した部分に新設の越波防止体を取り付けるため、これにおいても施工が面倒であるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献４に記載のものは単にかさ上げするだけのものであり、景観を損なう問題点を残していた。
【００１１】
また、特許文献５に記載の構造は、歩道の下面の桁の張り出し先端部に上端を取り付け、下端を岸壁コンクリート中に埋込み固定した傾斜状の床支承桁の前面に、波板を複数のボルト、ナットによって固定すると共に、波板の上辺部を歩道桁の先端部に、かつ波板の下辺部を岸壁コンクリートにボルト止めする構造であるため、波板の取り付けに手間を要する。しかも、特許文献５に記載の構造は、歩道と波除壁とを構成する部材が異なり、多くの構成部材を用いるため、構造が複雑で組立・施工が面倒であるという問題があった。
【００１２】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、既設の堤防（胸壁、護岸等を含む）に対して越波防止構造物の取付を容易にし、施工を容易にする越波防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、第１の越波防止構造は、堤防の上端部に第１の取付具を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記堤防の海側面に第２の取付具を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備してなり、  上記天板及び波返し板を、長手方向が上記堤防に沿って配設され一枚のアルミニウム製押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【００１４】
このように構成することにより、天板と波返し板とを同一のアルミニウム製押出形材にて形成することができる。また、堤防の上端部にアルミニウム製の天板の基端側を取り付けて、天板を沖側に向かって延設し、天板の先端側に継手を介して一端が連結される波返し板の他端を堤防の海側面に取り付けることができる。したがって、既設の堤防に越波構造物を組み付けることができる。
【００１５】
請求項１記載の発明において、上記天板及び波返し板を、複数の連結リブによって区画される複数の中空部を有する中空押出形材にて形成する方が好ましい（請求項２）。この場合、上記天板及び波返し板における連結リブのうち、上記第１，第２の取付具及び上記継手の取付部付近の隣接する連結リブ間が、上記第１，第２の取付具及び上記継手を固定する固定部材の係合受部を形成する構造とする方が好ましい（請求項３）。
【００１６】
このように構成することにより、天板及び波返し板を軽量にすることができ、設置現場への運搬を容易にすることができると共に、現場での組付けを容易にすることができる。この場合、天板及び波返し板における連結リブのうち、第１，第２の取付具の取付部付近及び継手の取付部付近の隣接する連結リブ間が、第１，第２の取付具及び継手を固定する固定部材の係合受部を形成することにより、第１，第２の取付具及び継手の取り付けを確実にすることができると共に、強固にすることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の越波防止構造において、上記継手は、天板の先端側下面に固着される略Ｌ字状の第１のブラケットと、波返し板の一端部側面に固着される略Ｌ字状の第２のブラケットと、上記第１のブラケットの起立片と第２のブラケットの起立片とを回動可能に連結する連結部材とからなる、ことを特徴とする。
【００１８】
このように構成することにより、天板に対して波返し板を変位させて堤防の海面側の任意の位置に取り付けることができる。この場合、継手の構成部材を、略Ｌ字状の第１のブラケットと第２のブラケットとで構成することにより、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを変位可能に連結することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の越波防止構造において、上記第１の取付具は、上記天板の基端部下面に固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の上部取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の取付ブラケットの起立片と上部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、  上記第２の取付具は、上記波返し板の他端部側面に固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の下部取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第２の取付ブラケットの起立片と下部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、  上記上部取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記下部取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする。
【００２０】
このように構成することにより、天板の取付具と波返し板の取付具の構成部材を、略Ｌ字状の取付ブラケットで構成することができ、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを堤防に取り付けることができる。
【００２１】
また、この発明の第２の越波防止構造は、堤防の上端部に第１の取付具を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記堤防の海側面に第２の取付具を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備してなり、  上記天板及び波返し板を、長手方向が上記堤防に沿って配設され、互いに接合される複数のアルミニウム製押出形材と、上記天板の下面及び上記波返し板の堤防側面における複数のアルミニウム製押出形材に跨設される略Ｌ字状の桁材と、上記押出形材と桁材とを固定する固定部材と、で構成してなる、ことを特徴とする（請求項６）。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の越波防止構造において、上記天板及び波返し板を構成する上記アルミニウム製押出形材を、複数の連結リブによって区画される複数の中空部と、上記固定部材を構成する固定ボルトの頭部を摺動可能に収容する狭隘開口状の凹溝部とを有する中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする。
【００２３】
このように構成することにより、桁材に設けられた狭隘開口状の凹溝部内に頭部が摺動可能に収容される固定ボルトをもって天板及び波返し板と桁材とを固定することができる。
【００２４】
また、請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の越波防止構造において、記桁材は、上記天板及び波返し板の両端部に夫々跨設される桁材と、上記天板及び波返し板の中央部に夫々背中合わせに跨設される桁材の複数を有している、ことを特徴とする。
【００２５】
このように構成することにより、複数のアルミニウム製押出形材により構成される天板及び波返し板を強固な構造とすることができる。
【００２６】
また、請求項９記載の発明は、請求項６ないし８のいずれかに記載の越波防止構造において、上記継手は、天板の下面に配設される第１の桁材の起立片と、上記波返し板の堤防側面に配設される第２の桁材の起立片と、上記第１及び第２の桁材の起立片同士を回動可能に連結する連結部材とからなる、ことを特徴とする。
【００２７】
このように構成することにより、天板に対して波返し板を変位させて堤防の海面側の任意の位置に取り付けることができる。この場合、継手の構成部材を、夫々略Ｌ字状の第１のブラケットと第２の桁材とで構成することにより、天板と波返し板とを変位可能に連結することができる。
【００２８】
また、請求項１０記載の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の越波防止構造において、上記第１の取付具は、上記天板の下面に配設される第１の桁材の起立片と、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の上部取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の桁材の起立片と上部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、  上記第２の取付具は、上記波返し板の堤防側面に配設される第２の桁材の起立片と、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の下部取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第２の桁材の起立片と下部取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、  上記上部取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記下部取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする。
【００２９】
このように構成することにより、第１，第２の取付具の構成部材を、略Ｌ字状の取付ブラケットで構成することができ、また、第１の桁材と第２の桁材を、略Ｌ字状の桁材で構成することができるので、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを堤防に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００３１】
堤防の上端部に、堤防に沿うアルミニウム押出形材製の天板の基端側を取り付けて、天板を沖側に向かって延設し、天板の先端側に継手を介して一端が連結され、かつ堤防に沿うアルミニウム押出形材製の波返し板の他端を堤防の海側面に取り付けることができるので、既設の堤防に簡単，確実かつ強固な越波構造物を組み付けることができる。
【００３２】
天板に対して波返し板を変位させて堤防の海面側の任意の位置に取り付けることができるので、更に既設の堤防の形状や条件に応じて確実に越波構造を組み付けることができる。この場合、継手の構成部材を共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを変位可能に連結することができるので、構成部品点数の削減が図れると共に、コストの低廉化が図れる。
【００３３】
天板の取付具と波返し板の取付具の構成部材を、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを堤防に取り付けることができるので、更に施工を容易にすることができ、かつ、構成部品点数の削減が図れると共に、コストの低廉化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明に係る越波防止構造の第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の越波防止構造の概略側面図である。
【図３】図２のＩ部の拡大図（ａ）、II部の拡大図（ｂ）及びIII部の拡大図（ｃ）である。
【図４】第１実施形態の越波防止構造の概略正面図である。
【図５】この発明に係る越波防止構造の第２実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】第２実施形態の越波防止構造の一部を断面で示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の越波防止構造の概略側面図である。
【図８】図７のIV部の拡大図（ａ）、Ｖ部の拡大図（ｂ）及びVI部の拡大図（ｃ）である。
【図９】第２実施形態の越波防止構造の概略平面図である。
【図１０】第２実施形態の越波防止構造の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、この発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
＜第１実施形態＞
この発明に係る越波防止構造は、図１ないし図３に示すように、堤防１の上端部に第１の取付具５を介して基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板２と、天板２の先端側に継手３を介して一端が連結され、他端が堤防１の海側面に第２の取付具６を介して取り付けられるアルミニウム製の波返し板４と、を具備し、天板２及び波返し板４を、夫々長手方向が堤防１に沿って配設され一枚のアルミニウム製押出形材１０にて形成した構造となっている。ここで、アルミニウムとは、アルミニウム合金を含む意味である。
【００３７】
この場合、天板２及び波返し板４は、図１〜図３に示すように、複数の連結リブ１０ａ〜１０ｇによって区画される複数の中空部１１を有する中空押出形材１０にて形成されている。また、天板２及び波返し板４における複数（図面では７個の場合を示す）の連結リブ１０ａ〜１０ｇのうち、第１，第２の取付具５，６及び継手３の取付部付近の隣接する連結リブ１０ａ，１０ｂ間、１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ間が、第１，第２の取付具５，６及び継手３を固定する固定部材例えば固定ボルト２０の係合受部１２を形成すべく間隔ｓが狭く、つまり中央に位置する連結リブ１０ｃとこの連結リブ１０ｃに隣接する連結リブ１０ｂ，１０ｄとの間隔Ｓより狭くかつ固定ボルト２０が挿通可能な間隔に形成されている。なお、両端部の連結リブ１０ａ，１０ｇと天板２及び波返し板４の幅方向の両側端片１３ａ，１３ｂとの間も係合受部１２を形成すべく間隔ｓになっている。なお、天板２と波返し板４は同様の中空押出形材にて形成されており、天板２における一方の表面には滑り止め用の凹凸細条１４を形成する方が好ましいため、波返し板４の表面にも凹凸細条１４が形成されている。なお、滑り止め用の凹凸細条１４は必ずしも設ける必要はない。なお、この場合、上記中空押出形材１０（以下に形材１０という）は、例えば長さ２０００ｍｍ、幅５００ｍｍ、高さ３０ｍｍに形成されており、越波が生じる範囲をカバーできる長さとなるように、複数の形材が堤防１に沿って配置されて天板２及び波返し板４が構成されている。
【００３８】
天板２と波返し板４の一端部とを連結する継手３は、図４に示すように、天板２及び波返し板４の長手方向（押出方向）の両端部と中央部の３箇所に設けられている。この継手３は、図２及び図３（ｂ）に示すように、天板２の先端側下面に固着される略Ｌ字状の第１のブラケット３１と、波返し板４の一端部側面に固着される略Ｌ字状の第２のブラケット３２と、第１のブラケット３１の起立片３１ｂと第２のブラケット３２の起立片３２ｂとを回動可能に連結する連結部材である連結ボルト２２及び連結ボルト２２に螺合する連結ナット２３とで構成されている。
【００３９】
この場合、第１のブラケット３１はアルミニウム製の押出形材にて形成されており、固定片３１ａには、天板２の連結リブ１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ間を貫通する２本の固定ボルト２０が夫々貫通する貫通孔３１ｃが設けられており、貫通孔３１ｃを貫通した固定ボルト２０に固定ナット２１を螺合することで、第１のブラケット３１が天板２の下面に固着されている。
【００４０】
第２のブラケット３２はアルミニウム製の押出形材にて形成されており、固定片３２ａには、波返し板４の側端片１３ａと連結リブ１０ａ間及び連結リブ１０ａ，１０ｂ間を貫通する２本の固定ボルト２０が夫々貫通する貫通孔３２ｃが設けられており、貫通孔３２ｃを貫通した固定ボルト２０に固定ナット２１を螺合することで、第２のブラケット３２が波返し板４の堤防側面に固着されている。
【００４１】
上記のようにして天板２に固着された第１のブラケット３１の起立片３１ｂと、波返し板４に固着された第２のブラケット３２の起立片３２ｂには夫々貫通孔（図示せず）が設けられており、これら貫通孔内を挿通する連結ボルト２２の突出側端部に連結ナット２３が螺合されることで、天板２と波返し板４とが相対的に回動可能に連結される。
【００４２】
上記第１の取付具５は、図２及び図３（ａ）に示すように、天板２の基端部下面に固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケット５１と、堤防１の海側に固着される略Ｌ字状の上部取付ブラケット５２と、天板２の堤防１への取付前に予め第１の取付ブラケット５１の起立片５１ｂと上部取付ブラケット５２の起立片５２ｂとを回動可能に連結する第１の連結部材である第１の連結ボルト２２Ａ及び第１の連結ボルト２２Ａに螺合する第１の連結ナット２３Ａとで構成されている。
【００４３】
この場合、第１の取付ブラケット５１はアルミニウム製の押出形材にて形成されており、固定片５１ａには、天板２の側端片１３ａ，連結リブ１０ａ間、連結リブ１０ａ，１０ｂ間を貫通する２本の固定ボルト２０が夫々貫通する貫通孔５１ｃが設けられており、貫通孔５１ｃを貫通した固定ボルト２０に固定ナット２１を螺合することで、第１の取付ブラケット５１が天板２の下面に固着されている。
【００４４】
上部取付ブラケット５２はアルミニウム製の押出形材にて形成されており、固定片５２ａには、貫通孔５２ｃが設けられており、この貫通孔５２ｃを貫通する第１のアンカーボルト２４Ａにナット２５を螺合することより、上部取付ブラケット５２が堤防１の上端部に固着される。なお、第１のアンカーボルト２４Ａにはケミカルアンカーボルト等が使用される。
【００４５】
上記のようにして天板２に固着された第１の取付ブラケット５１の起立片５１ｂと、堤防１の上端部に固着された上部取付ブラケット５２の起立片５２ｂには夫々貫通孔（図示せず）が設けられており、これら貫通孔内を挿通する第１の連結ボルト２２Ａの突出側端部に第１の連結ナット２３Ａが螺合されることで、天板２が堤防１に対して回動可能に連結される。
【００４６】
第２の取付具６は、図２及び図３（ｃ）に示すように、波返し板４の他端部側面に固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケット６１と、堤防１の海側に固着される略Ｌ字状の下部取付ブラケット６２と、波返し板４の堤防１への取付前に予め第２の取付ブラケット６１の起立片６１ｂと下部取付ブラケット６２の起立片６２ｂとを回動可能に連結する第２の連結部材である第２の連結ボルト２２Ｂ及び第２の連結ボルト２２Ｂに螺合する第２の連結ナット２３Ｂとで構成されている。
【００４７】
この場合、第２の取付ブラケット６１の固定片６１ａには、連結リブ１０ｆ，１０ｇ間、連結リブ１０ｇ，波返し板４の側端片１３ｂ間を貫通する２本の固定ボルト２０が夫々貫通する貫通孔６１ｃが設けられており、貫通孔６１ｃを貫通した固定ボルト２０に固定ナット２１を螺合することで、第２の取付ブラケット６１が波返し板４の堤防側面に固着されている。
【００４８】
下部取付ブラケット６２の固定片６２ａには、貫通孔６２ｃが設けられており、この貫通孔６２ｃを貫通する第２のアンカーボルト２４Ｂにナット２５を螺合することより、下部取付ブラケット６２が堤防１の海側面に固着される。なお、第２のアンカーボルト２４Ｂには、第１のアンカーボルト２４Ａと同様にケミカルアンカーボルト等が使用される。
【００４９】
上記のようにして波返し板４に固着された第２の取付ブラケット６１の起立片６１ｂと、堤防１の海側面に固着された下部取付ブラケット６２の起立片６２ｂには夫々貫通孔（図示せず）が設けられており、これら貫通孔内を挿通する第２の連結ボルト２２Ｂの突出側端部に第２の連結ナット２３Ｂが螺合されることで、波返し板４が堤防１に対して回動可能に連結される。なお、下部取付ブラケット６２は、天板２の取付後に、第２のアンカーボルト２４Ｂにより堤防１に固着される。
【００５０】
上記第１の取付具５と第２の取付具６は、継手３と同様に、天板２及び波返し板４の長手方向（押出方向）の両端部と中央部の３箇所に設けられている。
【００５１】
上記のように構成される天板２と波返し板４は、工場あるいは現場等において、予め継手３によって互いに回動可能に連結されると共に、天板２の基端部には第１の取付ブラケット５１が固着され、波返し板４の他端部には第２の取付ブラケット６１が固着される。そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、天板２の基端部の第１の取付ブラケット５１に第１の連結ボルト２２Ａ，ナット２３Ａによって装着された上部取付ブラケット５２の固定片５２ａを第１のアンカーボルト２４Ａによって堤防１の上端部の海面側に固定する。この際、波返し板４は継手３を介して天板２に対して回動可能になっており、天板２の取付作業の支障にはならない。天板２を堤防１に取り付けた後、波返し板４の他端部の第２の取付ブラケット６１に第２の連結ボルト２２Ｂ，ナット２３Ｂによって装着された下部取付ブラケット６２の固定片６２ａを第２のアンカーボルト２４Ｂによって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。これにより、天板２を沖側に向かってやや下り勾配に傾斜させた状態で、天板２と波返し板４を、既設の堤防１に容易に取り付けることができる。なお、波返し板４の下端すなわち他端部から天板２までの高さは、実験により得られた結果から１ｍ程度である方がよい。
【００５２】
上記のようにして取り付けられた各ユニットの天板２間の隙間は板材（図示せず）で覆って埋めてもよい。この際、板材を天板２にブラインドリベット等で固定する方がよい。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図５ないし図１０に示すように、第２実施形態の越波防止構造は、長手方向が堤防１に沿って配設され、互いに接合される複数例えば２枚のアルミニウム製の中空押出形材１０Ａ（以下に形材１０Ａという）と、２枚の形材１０Ａの一方の面に跨設される略Ｌ字状の第１又は第２の桁材７，８と、形材１０Ａと桁材７，８を固定する、固定部材例えば固定ボルト２０Ａとによって天板２Ａ及び波返し板４Ａを形成した場合である。また、第２実施形態の越波防止構造においては、天板２Ａの基端部を第１の取付具５Ａによって堤防１に取り付け、天板２Ａの先端部と波返し板４Ａの一端部とを継手３Ａによって連結し、かつ、波返し板４Ａの他端部を第２の取付具６Ａによって堤防１に取り付ける構成となっている。
【００５４】
この場合、天板２Ａ及び波返し板４Ａを構成する形材１０Ａは、複数例えば２個の連結リブ１０ｈ，１０ｉによって区画される３個の矩形状の中空部１１を有し、接合される一方の形材１０Ａの側壁１５ａに、嵌合凹条１６を形成し、他方の形材１０Ａの側壁１５ｂには、嵌合凹条１６に嵌合可能な嵌合凸条１７が形成されている。また、天板２Ａを形成する形材１０Ａの下面の連結リブ１０ｈ，１０ｉが位置する部位には狭隘開口状の凹溝部１８が長手通しに形成されている。また、同様に、波返し板４Ａを構成する形材１０Ａの堤防側面の連結リブ１０ｈ，１０ｉが位置する部位には狭隘開口状の凹溝部１８が長手通しに形成されている。なお、この場合、形材１０Ａは、例えば長さ２０００ｍｍ、幅２５０ｍｍ、高さ３０ｍｍに形成されている。
【００５５】
上記のように形成される２つの形材１０Ａの嵌合凹条１６と嵌合凸条１７を嵌合させて、形材１０Ａ同士が接合される。そして、接合された形材１０Ａに桁材７又は８が跨設され、形材１０Ａに設けられた凹溝部１８内に例えば矩形状に形成された頭部２０ａが摺動可能に収容される固定ボルト２０Ａを桁材７又は８の固定片７ａ又は８ａに設けられた貫通孔７ｃ又は８ｃを貫通し、その突出部に固定ナット２１を螺合することで、接合された２つの形材１０Ａと桁材７又は８とが固定されて、天板２Ａと波返し板４が形成される。
【００５６】
この場合、図９及び図１０に示すように、第１の桁材７は、天板２Ａの長手方向の両端部に跨設される２個と、中央部において起立片７ｂ同士が背中合わせに跨設される２個の計４個が使用されている。また、第２の桁材８は、波返し板４Ａの長手方向の両端部に跨設される２個と、中央部において、第１の桁材７の背中合わせの起立片７ｂを挟むようにして起立片８ｂ同士が背中合わせに跨設される２個の計４個が使用されている。なお、第１，第２の桁材７，８はアルミニウム製の押出形材にて形成されている。
【００５７】
継手３Ａは、天板２Ａの下面に配設される第１の桁材７の起立片７ｂと、波返し板４Ａの堤防側面に配設される第２の桁材８の起立片８ｂと、第１及び第２の桁材７，８の起立片７ｂ，８ｂ同士を回動可能に連結する連結部材すなわち連結ボルト２２及び連結ボルト２２に螺合する連結ナット２３とで構成されている。なお、天板２Ａ及び波返し板４Ａの中央部に配設される継手３Ａは、図６に示すように、第１の桁材７の背中合わせの起立片７ｂを第２の桁材８の背中合わせの起立片８ｂが挟むようにした状態で、連結ボルト２２を貫通し、その突出部に連結ナット２３を螺合した構造となっている。
【００５８】
一方、第１の取付具５Ａは、天板２Ａの下面に配設される第１の桁材７の起立片７ｂと、堤防１の海側に固着される略Ｌ字状のアルミニウム製の押出形材にて形成される上部取付ブラケット５２と、天板２Ａの堤防１への取付前に予め第１の桁材７の起立片７ｂと上部取付ブラケット５２の起立片５２ｂとを回動可能に連結する第１の連結部材である第１の連結ボルト２２Ａ及び第１の連結ボルト２２Ａに螺合する第１の連結ナット２３Ａとで構成されている。
【００５９】
上部取付ブラケット５２は、固定片５２ａには、貫通孔５２ｃが設けられており、この貫通孔５２ｃを貫通する第１のアンカーボルト２４Ａにナット２５を螺合することより、上部取付ブラケット５２が堤防１の上端部に固着される。
【００６０】
上記のようにして天板２Ａに固着された第１の桁材７の起立片７ｂと、堤防１の上端部に固着された上部取付ブラケット５２の起立片５２ｂには夫々貫通孔（図示せず）が設けられており、これら貫通孔内を挿通する第１の連結ボルト２２Ａの突出側端部に第１の連結ナット２３Ａが螺合されることで、天板２Ａが堤防１に対して回動可能に連結される。
【００６１】
上記第２の取付具６Ａは、波返し板４Ａの堤防側面に配設される第２の桁材８の起立片８ｂと、堤防１の海側に固着される略Ｌ字状のアルミニウム製の押出形材にて形成される下部取付ブラケット６２と、波返し板４Ａの堤防への取付前に予め第２の桁材８の起立片８ｂと下部取付ブラケット６２の起立片６２ｂとを回動可能に連結する第２の連結部材である第２の連結ボルト２２Ｂ及び第２の連結ボルト２２Ｂに螺合する第２の連結ナット２３Ｂとで構成されている。
【００６２】
下部取付ブラケット６２は、固定片６２ａには、貫通孔６２ｃが設けられており、この貫通孔６２ｃを貫通する第２のアンカーボルト２４Ｂにナット２５を螺合することより、下部取付ブラケット６２が堤防１の海面側に固着される。
【００６３】
上記のようにして波返し板４Ａに固着された第２の桁材８の起立片８ｂと、堤防１の海面側に固着された下部取付ブラケット６２の起立片６２ｂには夫々貫通孔（図示せず）が設けられており、これら貫通孔内を挿通する第２の連結ボルト２２Ｂの突出側端部に第２の連結ナット２３Ｂが螺合されることで、波返し板４Ａが堤防１に対して回動可能に連結される。
【００６４】
上記天板２Ａと波返し板４Ａは、工場あるいは現場等において、予め継手３Ａによって互いに回動可能に連結されると共に、天板２Ａの下面部には第１の桁材７が固着され、波返し板４Ａの堤防側面には第２の桁材８が固着される。
【００６５】
そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、天板２Ａの基端部に装着された上部取付ブラケット５２の固定片５２ａを第１のアンカーボルト２４Ａによって堤防１の上端部の海面側に固定する。この際、波返し板４Ａは継手３Ａを介して天板２Ａに対して回動可能になっているので、上方側に持ち上げることができ、天板２Ａの取付作業の邪魔にはならない。天板２Ａを堤防１に取り付けた後、波返し板４Ａの他端部に装着された下部取付ブラケット６２の固定片６２ｂを第２のアンカーボルト２４Ｂによって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。
【００６６】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
上記第２実施形態では、天板２Ａ及び波返し板４Ａを構成する中空押出形材１０Ａが２個の場合について説明したが、３以上の中空押出形材を接合して天板及び波返し板を形成してもよい。なお、天板２，２Ａ及び波返し板４，４Ａは、リブを有していれば中空でなくてもよく、例えばチャンネル形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  堤防
２，２Ａ  天板
３，３Ａ  継手
４，４Ａ  波返し板
５，５Ａ  第１の取付具
６，６Ａ  第２の取付具
７  第１の桁材
８  第２の桁材
１０，１０Ａ  中空押出形材
１０ａ〜１０ｉ  連結リブ
１１  中空部
１２  係合受部
１６  嵌合凹条
１７  嵌合凸条
２０，２０Ａ  固定ボルト
２０ａ  頭部
２１  固定ナット
２２，２２Ａ，２２Ｂ  連結ボルト
２３，２３Ａ，２３Ｂ  連結ナット
２４Ａ，２４Ｂ  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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