(57)【要約】【課題】フロアパネルが支柱に載置されるフロアパネルシステムにおいて、伝送媒体を容易に配設することができるようにする。【解決手段】フロアパネルシステム１は、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、支柱３に載置されるフロアパネル４を有し支柱３を介して基礎床２上に配置される床体Ｆと、床体Ｆに設けられ伝送媒体を上方から収納可能な収納部２０ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ位置調整可能な載置部を有し基礎床上に配置される複数の支柱と、
前記載置部に載置されるフロアパネルを有し前記支柱を介して前記基礎床上に配置される床体と、
前記床体に設けられ、伝送媒体を上方から収納可能な収納部と、
を備えるフロアパネルシステム。
【請求項２】
前記収納部は、前記フロアパネルに設けられている請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項３】
前記床体は、前記フロアパネルの周囲に配置される収納体を有し、
前記収納部は、前記収納体に設けられている請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項４】
前記床体は、前記フロアパネルとして、前記支柱に載置される支柱式のフロアパネルと、この支柱式のフロアパネルに載置される置敷式のフロアパネルと、を有し、
前記収納部は、前記置敷式のフロアパネルに設けられている請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項５】
前記伝送媒体は、液体である請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項６】
前記伝送媒体は、砂鉄である請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項７】
前記伝送媒体は、伝送線であり、
前記収納部は、基板とこの基板上に立設されて弾性変形可能な複数の突起体とを有し、
前記突起体間に前記伝送線が押し込まれることによって前記収納部に前記伝送線を埋設可能である請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎床上に設置されるフロアパネルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を介して基礎床上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネルを備えるフロアパネルシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このようなフロアパネルシステムでは、一般的に、支柱の高さを調整することで基礎床に対する不陸調整ができるようになっている。
【０００３】
このようなフロアパネルシステムでは、当該フロアパネルシステムと基礎床との間に形成される空間に伝送媒体としてのケーブルを配設して伝送路を構築することができる。
【特許文献１】実開昭６２−１０７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のフロアパネルシステムでは、フロアパネルと基礎床との間の空間にケーブルを設置しなければならないので、ケーブルを配置するためには、フロアパネルを支柱から持ち上げる作業が必要であり、ケーブルの設置作業に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、フロアパネルが支柱に載置されるフロアパネルシステムにおいて、伝送媒体を容易に配設することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様のフロアパネルシステムは、高さ位置調整可能な載置部を有し基礎床上に配置される複数の支柱と、前記載置部に載置されるフロアパネルを有し前記支柱を介して前記基礎床上に配置される床体と、前記床体に設けられ、伝送媒体を上方から収納可能な収納部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記収納部は、前記フロアパネルに設けられている。
【０００８】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記床体は、前記フロアパネルの周囲に配置される収納体を有し、前記収納部は、前記収納体に設けられている。
【０００９】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記床体は、前記フロアパネルとして、前記支柱に載置される支柱式のフロアパネルと、この支柱式のフロアパネルに載置される置敷式のフロアパネルと、を有し、前記収納部は、前記置敷式のフロアパネルに設けられている。
【００１０】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記伝送媒体は、液体である。
【００１１】
本発明の第６の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記伝送媒体は、砂鉄である。
【００１２】
本発明の第７の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記伝送媒体は、伝送線であり、前記収納部は、基板とこの基板上に立設されて弾性変形可能な複数の突起体とを有し、前記突起体間に前記伝送線が押し込まれることによって前記収納部に前記伝送線を埋設可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフロアパネルシステムによれば、伝送媒体を上方から収納可能な収納部が床体に設けられていることにより、フロアパネルを支柱を介して基礎床上に設置した状態で、伝送媒体を収納部に収納することができるので、フロアパネルが支柱に載置されるフロアパネルシステムにおいて、伝送媒体を容易に配設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図２は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図、図３は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図、図４は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図、図５は、本実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す平面図、図６は、本実施形態にかかるフロアパネルの第１の蓋を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、図７は、本実施形態にかかるフロアパネルの第２の蓋を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、フロアパネルシステム１は、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、これらの支柱３を介して基礎床２上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネル４と、を備えている。フロアパネル４は、その４隅が支柱３によって支持されるようになっており、隣合うフロアパネル４の隣合う隅同士は、同一の支柱３によって支持される。これらのフロアパネル４は、基礎床２上に配置される床体Ｆを構成しており、この床体Ｆは、基礎床２とによってフロアパネル４と基礎床２との間に空間５を有する二重床を構成する。ここで、基礎床２は、建物の床等である。
【００１６】
図１に示すように、支柱３は、ベース部３ａと、柱部３ｂと、高さ位置調整可能な載置部３ｃと、を有している。支柱３は、基礎床２とフロアパネル４との間に介在してフロアパネル４を支持する。
【００１７】
ベース部３ａは、矩形板状に形成されており、基礎床２に載置される。柱部３ｂは、ベース部３ａに立設されて、ベース部３ａから上方へ向かって延出している。柱部３ｂは、ボルト部を有している。載置部３ｃは、フロアパネル４を支持するものであり、フロアパネル４が載置されるようになっている。この載置部３ｃは、柱部３ｂに対して高さ位置調整可能に接続されている。具体的には、載置部３ｃは、柱部３ｂのボルト部に対して螺合したナット部を有しており、ボルト部に対してナット部（載置部３ｃ）を回転させることによって、載置部３ｃが上下動するようになっている。
【００１８】
図３ないし図５に示すように、フロアパネル４は、矩形板状のパネル本体２０を骨格部材として備えている。このパネル本体２０には、収納部としての上面開口の配線用溝２０ａが十字状に形成されている。この配線用溝２０ａの上面は、着脱可能な蓋２１で閉塞される。隣合うフロアパネル４同士の配線用溝２０ａは、相互に連通されており、かかる複数の配線用溝２０ａによって、フロアパネルシステム１に格子状の連結溝Ｙが形成される。この連結溝Ｙには伝送媒体である伝送線（図示せず）が配設可能となっている。
【００１９】
蓋２１は、図３，図６及び図７に示すように、フロアパネル４の配線用溝２０ａの中央部に配置される第１の蓋２１ａと、フロアパネル４の配線用溝２０ａの他の部分に配置される４つの第２の蓋２１ｂとから構成されている。第１の蓋２１ａの外縁部２１ｃには、第１の切欠部２１ｄが形成されている。また、第２の蓋２１ｂの外縁部２１ｅにも切欠部２１ｆが形成されている。これらの第１の蓋２１ａ及び第２の蓋２１ｂは、フロアパネル４の配線用溝２０ａの縁部に形成された支持部２０ｂにそれらの外縁部２１ｃ，２１ｅが載置され、この状態で配線用溝２０ａを閉止する。
【００２０】
床体Ｆは、支柱３の載置部３ｃに載置される前述のフロアパネル４を有し支柱３を介して基礎床２上に配置される。
【００２１】
そして、連結溝Ｙには、蓋２１がパネル本体２０から取り外され状態で、上方から伝送媒体である伝送線が収納可能となっている。この連結溝Ｙに収納される伝送線には、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路７を介して接続されるようになっている。ここで、アウトレット９は、例えば蓋２１の切欠部２１ｄ，２１ｆを介して接続される。
【００２２】
伝送線が伝送する伝送物は、電力と情報信号との少なくとも一方である。つまり、伝送物は、電力のみ、情報信号のみ、又は、電力と情報信号との両方である。
【００２３】
電力は、交流又は直流であり、情報信号は、アナログ信号やデジタル信号である。情報信号は、具体的には、ＬＡＮ用信号、ｘＤＳＬ用信号、テレビジョン受像機用信号、電話機用信号、電気機器用制御信号等であり、これらの信号は電気信号又は光信号によって構成される。情報信号は、電力と別体又は一体に伝送され、情報信号が電力と一体に伝送される場合には、情報信号が重畳された交流や直流が用いられる。
【００２４】
伝送物管理装置８は、電力を供給可能な電源装置、情報を送受信可能なサーバ、又は、それら電源装置及びサーバの両方の機能を有する複合装置等である。なお、図１には、伝送物管理装置８として電源装置を例示してある。
【００２５】
伝送線は、伝送物が電力である場合には、電力を伝送可能な電源線が用いられ、伝送物が情報信号である場合には、情報信号を伝送可能なメタル線や光通信線等の情報通信線が用いられる。また、伝送物が電力と情報信号との両方である場合には、伝送線は、電源線と情報通信線との２系統で構成されるか、又は、電源線だけの１系統で構成される。伝送線が電源線だけの１系統で構成される場合には、この電源線によって、情報信号が重畳された交流や直流が伝送される。この伝送線は、伝送物を伝送する導体が絶縁体によって覆われたものであっても良いし、その導体が絶縁体によって覆われていないものであっても良い。
【００２６】
アウトレット９は、伝送物が電力である場合には、交流用コンセントや、直流用コンセント、特定の電気機器用の専用端子等の電力用アウトレットが用いられる。なお、図１には、アウトレット９として交流用コンセントを例示してある。交流用コンセントや直流用コンセントには、電源用フロアコンセントやテーブルタップ、各種電気機器が接続可能である。電源用フロアコンセント及びテーブルタップは、伝送される電力に応じて、交流用、直流用又は交流・直流両用のいずれかが用いられる。
【００２７】
また、アウトレット９は、伝送物が情報信号である場合には、情報コンセントや、特定の電気機器用の専用端子等の情報用アウトレットが用いられる。情報コンセントは、具体的には、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ、複合コンセント等である。複合コンセントは、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ等の種類が異なる２つ以上のコネクタを一体に備えるコンセントである。情報用アウトレットには、情報用フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００２８】
また、アウトレット９は、伝送物が電力と情報信号との両方の場合には、伝送線の種類に応じて、上述した電力用アウトレット及び情報用アウトレットの両方や、電力用アウトレット及び情報用アウトレットを一体化した複合アウトレット、特定の電気機器用の専用端子が用いられる。複合アウトレットには、電源・情報複合フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００２９】
次に、フロアパネルシステム１の設置手順の一例を説明する。まず。支柱３を基礎床２状に並べる。次に、これらの支柱３の上方からパネル本体１０を支柱３に向かって下方へ移動させて、パネル本体１０の４つの隅部をそれぞれ対応する支柱３の載置部３ｃに載置する。これにより、隣合うパネル本体１０同士の配線用溝２０ａ同士が相互に連通した状態で接続され、連結溝Ｙが形成される。この状態では、連結溝Ｙの上方から当該転結溝Ｙに伝送線を収納可能となっている。
【００３０】
また、この設置作業の際に、支柱３の載置部３ｃの高さ位置を調整することによって、基礎床２に対する不陸調整をすることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態では、フロアパネルシステム１は、高さ位置調整可能な載置部３ｃを有し基礎床２上に配置される複数の支柱３と、支柱３の載置部３ｃに載置されるフロアパネル４を有し支柱３を介して基礎床２上に配置される床体Ｆと、この床体Ｆに設けられ、伝送媒体である伝送線を上方から収納可能な収納部である配線用溝２０ａと、を備える。したがって、フロアパネル４を支柱３を介して基礎床２上に設置した状態で、伝送線を配線用溝２０ａに収納することができるので、伝送線を容易に配設することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、収納部である配線用溝２０ａがフロアパネル４に設けられていることにより、フロアパネルシステム１の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図、図９は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図、図１０は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３４】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図８ないし図１０に示すように、フロアパネル４におけるパネル本体１０の収納部である配線用溝２０ａが、第１の実施形態に対して異なる。
【００３５】
本実施形態の配線用溝２０ａは、パネル本体１０において縦方向に沿って相互に平行に形成された複数本（本実施形態では３本）の縦溝２０ｇと、パネル本体１０において横方向に沿って相互に平行に形成された複数本（本実施形態では３本）の横溝２０ｈと、を有している。これらの縦溝２０ｇと横溝２０ｈとは、上面開口されているとともに、相互に交差して配置されている。この配線用溝２０ａは、上方から伝送線を収納可能である。なお、本実施形態では、蓋２１は設けられておらず、配線用溝２０ａは、例えばパネル本体１０に敷設されるカーペット等によって覆われるようになっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、フロアパネル４に収納部としての配線用溝２０ａが設けられているので、第１の実施形態と同様に、フロアパネル４が支柱３に載置されるフロアパネルシステム１において、伝送線を容易に配設することができる。
【００３７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図、図１２は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す側面図、図１３は、本実施形態にかかる第１の収納体を示す分解斜視図、図１４は、本実施形態にかかる第２の収納体を示す分解斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１１及び図１２に示すように、床体Ｆが、フロアパネル４の周囲に配置される収納体である複数の第１及び第２の収納体２５，２６を有し、これらの収納体２５，２６に、伝送媒体を上方から収納可能な収納部２５ｃ，２６ｅが設けられている点が、第１の実施形態に対して異なる。
【００３９】
第１の収納体２５は、フロアパネル４の一辺に沿って細長く形成されており、その長さは、フロアパネル４の一辺と略同じとなっている。第１の収納体２５は、図１３に示すように、断面コ字状であって上面開口の本体２５ａと、この本体２５ａの上面開口を閉塞する蓋２５ｂと、を有して構成されている。本体２５ａの長手方向の両端部は、開口している。そして、この本体２５ａの内部が収納部２５ｃとなっている。蓋２５ｂは、本体２５ａに対して上方から着脱自在となっている。この第１の収納体２５は、フロアパネル４の１辺に沿って配置されており、例えば、フロアパネル４間に配置される。
【００４０】
第２の収納体２６は、図１１に示すように、上面視で正四角形状に形成されている。第２の収納体２６は、図１４に示すように、正四角形状の底部２６ｆ及びこの底部の４隅に立設された柱部２６ｄを有して構成された本体２６ａと、この本体２６ａの上面開口を閉塞する蓋２６ｂと、を有して構成されている。そして、この本体２６ａの内部が収納部２６ｅとなっている。この収納部２６ｅは、第１の収納体２５の収納部２５ｃと連通可能となっている。蓋２６ｂは、本体２６ａに対して上方から着脱自在となっている。この第２の収納体２６は、例えば一つの支柱に支持される４つのフロアパネル４の隅部間に配置されている。
【００４１】
本実施形態では、支柱３は、フロアパネル４と、第１及び第２の収納体２５，２６とを支持するようになっている。
【００４２】
このような構成においては、フロアパネル４と第１及び第２の収納体２５，２６とが支柱を介して基礎床２上に設置された状態では、第１の収納体２５の収納部２５ｃと第２の収納体２６の収納部２６ｅとが連通されて、連結溝Ｙが構成される。この連結溝Ｙには、上方から伝送線を収納可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、床体Ｆは、フロアパネル４の周囲に配置される収納体として第１及び第２の収納体２５，２６を有し、収納部２５ｃ，２６ｅは、第１及び第２の収納体２５，２６に設けられている。したがって、フロアパネル４を基礎床２上に設置した状態で、伝送線を第１及び第２の収納体２５，２６に収納することができるので、伝送線を容易に配設することができる。
【００４４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。図１５は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図１６は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図、図１７は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図、図１８は、本実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す平面図、図１９は、本実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す側面図、図２０は、本実施形態にかかるフロアパネルの蓋を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４５】
本実施形態のフロアパネルシステム１は、図１５に示すように、概略的には、支柱３に載置される支柱式のフロアパネル１０４の上に置敷式のフロアパネル２０４が載置されて構成されている。フロアパネルシステム１は、複数の支柱３と複数のフロアパネル１０４とを有する下段部１ａと、複数のフロアパネル２０４を有し下段部１ａの上に載置される上段部１ｂと、を備えている。ここで、支柱式のフロアパネル１０４とこの支柱式のフロアパネル１０４に載置される置敷式のフロアパネル２０４とによってフロアパネル組立体３０１が構成されている。
【００４６】
フロアパネル２０４は、図１６ないし図２０に示すように、基本的には、第１の実施形態のフロアパネル４と同様に、パネル本体２２０と、このパネル本体２２０に形成された配線用溝２０ａと、この配線用溝２０ａを閉止する蓋２１と、を備えている。本実施形態では、蓋２１における第１の蓋２１ａが十字状に形成されている。このフロアパネル２０４には、フロアパネル４と同様に、蓋２１を外した状態で、配線用溝２０ａにその上方から伝送線を収納可能である。
【００４７】
次に、下段部１ａについて説明する。図２１は、本実施形態にかかる下段部を概略的に示す斜視図である。下段部１ａは、図２１に示すように、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、これらの支柱３を介して基礎床２上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネル１０４と、を備えている。フロアパネル１０４は、その４隅が支柱３によって支持されるようになっており、隣合うフロアパネル１０４の隣合う隅同士は、同一の支柱３によって支持される。
【００４８】
フロアパネル１０４には、伝送物を伝送する伝送媒体である伝送線６が設けられている。ここで、便宜上、図面において伝送線６は単に線で示してある。伝送線６は、フロアパネル１０４の中心部を挟んで相互に対向するフロアパネル１０４の隅同士を結ぶように配置されており、全体でＸ字状を成している。隣合うフロアパネル１０４の伝送線６同士は、支柱３の導体部（図示せず）を介して接続され、これらの伝送線６及び導体部等によって、下段部１ａ内に伝送路１０７が形成される。この伝送路１０７には、伝送物管理装置８が接続可能となっている。
【００４９】
フロアパネル１０４は、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１１０を骨格部材として備えており、このパネル本体１１０内に伝送線６が設けられている。
【００５０】
下段部１ａが伝送路１０７によって伝送する伝送物は、第１の実施形態で説明した伝送線と同じである。
【００５１】
以上説明したようように、本実施形態では、床体Ｆは、フロアパネルとして、支柱３に直接載置される支柱式のフロアパネル１０４と、このフロアパネル１０４に直接載置される置敷式のフロアパネル２０４と、を有し、収納部である配線用溝２０ａは、フロアパネル２０４に設けられている。したがって、フロアパネルシステム１を容易に構成することができる。
【００５２】
ここで、下段部１ａは、上段部１ｂと組み合わせずに単独で設置することもできる。この場合には、伝送路１０７にアウトレットを容易に接続することができる。また、この場合には、下段部１ａにおいてフロアパネル１０４のパネル本体１１０内に伝送線６を設けているので、フロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。フロアパネル１０４のパネル本体１１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５にのみ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネル１０４の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【００５３】
また、このようにフロアパネル１０４に伝送線６を一体に設けることによって、フロアパネル１０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル１０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続（以下、外部接続ともいう）することができ、これにより、そのフロアパネル１０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例を以下に説明する。
【００５４】
例えば、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として位置検出センサを採用することで、人の位置を検出することが可能となる。
【００５５】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として空調機器を採用することで、温度や湿度などの室内空気環境を個別制御することが可能となる。
【００５６】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として照明器具を採用することで、室内照明を制御することが可能となる。
【００５７】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として電力量センサを採用することで、下段部１ａ内の電力量や電力分配を制御することが可能となる。
【００５８】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として物体の有無を検出可能な荷重センサを採用することで、有形資産の位置を検出して管理することが可能となる。
【００５９】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として、人を検出可能な人感センサを採用することで、不審者の存在（危険）を労働者に通知することが可能となる。この場合、例えば、下段部１ａを廊下に適用して、残業中の労働者に不審者が廊下にいるなどの危険を通知することが可能となる。
【００６０】
また、フロアパネル１０４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として圧電素子を採用することで、電力を生み出してその電力を他の電気機器に供給することが可能となる。
【００６１】
ここで、支柱式のフロアパネル１０４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル１０４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【００６２】
図２２は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図２２に示す第１の変形例のフロアパネル１０４Ａでは、その外周の４辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は全体で略矩形を成している。
【００６３】
図２３は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図２３に示す第２の変形例のフロアパネル１０４Ｂでは、その外周の隣合う２辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６が全体で略Ｌ字状を成している。
【００６４】
図２４は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図２４に示す第３の変形例のフロアパネル１０４Ｃでは、その外周の一つの辺の縁部に、その辺に沿って伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状となっている。
【００６５】
これらの各種のフロアパネル１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃを組み合わせることにより、下段部１ａの伝送路１０７の経路を多種多様に構築することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、下段部の支柱式のフロアパネルとして、伝送線を有する例を説明したが、これに限ることなく、伝送線を有しない支柱式のフロアパネルであっても良い。
【００６７】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。図２５は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの下段部を概略的に示す斜視図である。なお、第４の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００６８】
図２５に示すように、本実施形態は、下段部１ａのフロアパネル１０４Ｄ及び伝送路１０７が、第４の実施形態に対して異なる。
【００６９】
具体的には、本実施形態では、隣合うフロアパネル１０４Ｄの伝送線６同士が、支柱３を介さずに、フロアパネル１０４Ｄのコネクタを介して接続され、これらの伝送線６及びコネクタ等によって、下段部１ａ内に伝送路１０７が形成される。伝送線６は、フロアパネル１０４Ｄの対辺の中央部同士を結ぶようにフロアパネル１０４Ｄに設けられており、全体で十字状を成している。伝送路１０７には、第４の実施形態と同様に、伝送物管理装置８が接続可能となっている。
【００７０】
フロアパネル１０４Ｄは、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１１０を骨格部材として備えており、このパネル本体１１０内に伝送線６が設けられている。
【００７１】
以上説明した本実施形態でも第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、下段部１ａは、第４の実施形態で説明したように、上段部１ｂと組み合わせずに単独で設置することもできる。また、このようにフロアパネル１０４Ｄに伝送線６を一体に設けることによって、第４の実施形態と同様に、フロアパネル１０４Ｄに電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル１０４Ｄ外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル１０４Ｄに内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第４の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【００７３】
ここで、支柱式のフロアパネル１０４Ｄの変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル１０４Ｄに対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【００７４】
図２６は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図２６に示す第１の変形例のフロアパネル１０４Ｅでは、フロアパネル１０４Ｅの一組の対辺の中央部同士を結ぶように伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状を成している。
【００７５】
図２７は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図２７に示す第２の変形例のフロアパネル１０４Ｆでは、フロアパネル１０４Ｆの連続する３辺の中間部分を接続するように伝送線６が設けられており、伝送線６が全体で略Ｖ字状を成している。
【００７６】
図２８は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図２８に示す第３の変形例のフロアパネル１０４Ｇでは、フロアパネル１０４Ｇの一組の対辺同士を結ぶように一対の伝送線６が相互に平行に設けられている。
【００７７】
図２９は、本実施形態にかかる支柱式のフロアパネルの第４の変形例を概略的に示す斜視図である。図２９に示す第４の変形例のフロアパネル１０４Ｈでは、フロアパネル１０４Ｈの隣合う辺同士を接続するように伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は相互に離間して配置されている。
【００７８】
これらの各種のフロアパネル１０４Ｄ，１０４Ｅ，１０４Ｆ，１０４Ｇ，１０４Ｈを組み合わせることにより、下段部１ａの伝送路１０７の経路を多種多様に構築することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、下段部の支柱式のフロアパネルとして、伝送線を有する例を説明したが、これに限ることなく、伝送線を有しない支柱式のフロアパネルであっても良い。
【００８０】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。図３０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す斜視図、図３１は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す縦断側面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８１】
本実施形態は、基本的に第１の実施形態と同じであるが、床体Ｆのフロアパネル３０４の構造が第１の実施形態に対して異なる。また、本実施形態では、伝送媒体として流動性媒体Ｒが採用されている。流動性媒体Ｒは、液体（導通液体）や砂鉄等である。
【００８２】
フロアパネル３０４のパネル本体３１０は、下パネル３１１と、この下パネル３１１を覆う上パネル３１２とが接合されて構成されている。下パネル３１１には、収納部３１１ａが形成されている。この収納部３１１ａは、上面開口であって上面視十字状の凹状に形成されており、この収納部３１１ａに、流動性媒体Ｒが収納されている。
【００８３】
上パネル３１２には、収納部３１１ａに上方から連通する注入口３１２ａが形成されている。この注入口３１２ａによって、フロアパネル３０４を支柱３を介して基礎床２上に設置した状態で、流動性媒体Ｒを収納部３１１ａに注入して収納することができるようになっている。この注入口３１２ａは、着脱可能な栓３１３によって閉塞されている。
【００８４】
また、フロアパネル３０４の４つの側面部には、端子部３１４が設けられている。この端子部３１４の一端部は、収納部３１１ａ中の流動性媒体Ｒに接している一方、端子部３１４の他端部は、パネル本体３１０の側部で外部に対して露出している。そして、隣合うフロアパネル３０４の端子部３１４同士が互いに接触して、それらの端子部が接続されるようになっている。
【００８５】
このような構成においては、フロアパネル３０４を支柱３を介して基礎床２上に設置した後、フロアパネル３０４において注入口３１２ａから流動性媒体Ｒを収納部３１１ａ内に注入することで、フロアパネル３０４内に流動性媒体Ｒが収納される。この注入作業を所望のフロアパネル３０４に施してフロアパネルシステムに所望の伝送経路を構築することができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態では、フロアパネル３０４に、伝送媒体として流動性媒体Ｒを上方から収納可能な収納部３１１ａが設けられていることにより、フロアパネル３０４を支柱３を介して基礎床２上に設置した状態で、流動性媒体Ｒを収納部３１１ａに収納することができるので、伝送媒体である流動性媒体Ｒを容易に配設することができる。
【００８７】
また、流動性媒体Ｒとして砂鉄を用いた場合には、パネル本体３１０の外部から磁石によって砂鉄を動かして、フロアパネル３０４に設けられた複数（本実施形態では４つ）の端子部３１４同士の接続を変更することで、砂鉄による伝送経路を変更することができる。
【００８８】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態について図面を参照して説明する。図３２は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す側面図、図３３は、本実施形態にかかるフロアパネルの動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す説明図、図３４は、本実施形態にかかるフロアパネルをコンセントとともに示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８９】
本実施形態は、基本的に第１の実施形態と同じであるが、フロアパネル４０４の構造が第１の実施形態に対して異なる。
【００９０】
本実施形態のフロアパネル４０４は、パネル本体４１０の上面に収納部４１１が固定されて構成されている。
【００９１】
収納部４１１は、パネル本体４１０の上面に固定された基板４１７と、この基板４１７上に立設されて弾性変形可能な複数の突起体４１５と、を有して構成されている。突起体４１５は、基板４１７の上面に固定された脚部４１５ｂと、この脚部４１５ｂの上端に設けられた球体部４１５ａと、を有しており、脚部４１５ｂは、弾性変形としての倒れ変形が可能なっている。突起体４１５は、縦横に複数列をなしてマトリクス状に配置されている。この突起体４１５は、例えはゴム製である。
【００９２】
この収納部４１１では、突起体４１５間に伝送媒体である伝送線４１６が押し込まれることによって当該収納部４１１に伝送線４１６を埋設可能となっている。具体的には、図３３（ａ）に示すように、伝送線４１６が収納部４１１の上方から収納部４１１に押し込まれることで、その伝送線４１６が、突起体４１５を押しのけて突起体４１５を倒しながら、隣合う球体部４１５ａ間を通過して、脚部４１５ｂ間に移動して基板４１７に着地する（図３３（ｂ））。このとき、伝送線４１６が球体部４１５ａ間を通過すると、突起体４１５が復元力によって元の位置に復帰する。これにより収納部４１１に突起体４１５が埋設される。
【００９３】
ここで、図６（ｂ）に示すように、自由状態の突起体４１５における隣合う球体部４１５ａ間の距離Ｗ１は、伝送線４１６の直径Ｗ２よりも小さいのであるが、本実施形態では、一列状に並んだ６個の球体部４１５ａの列における隣合う球体部４１５ａ間の間隔Ｗ１の総和（５×Ｗ１）が、伝送線４１６の直径Ｗ２よりも小さく設定されている。
【００９４】
そして、図３３（ｂ）に示すように、突起体４１５の上にカーペット４１８が敷設される。この状態では、突起体４１５の移動が収納部４１１によって規制される。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態では、収納部４１１は、基板４１７とこの基板４１７上に立設されて弾性変形可能な複数の突起体４１５と、を有し、突起体４１５間に伝送媒体である伝送線６が押し込まれることによって収納部４１１に伝送線６を埋設可能である。したがって、フロアパネル４０４を支柱３を介して基礎床２上に設置した状態で、伝送線４１６を収納部４１１に収納することができるので、伝送線４１６を容易に配設することができる。また、このような収納部４１１には、任意の位置に伝送線４１６を埋め込むことができる。
【００９６】
また、図３４に示すように、収納部４１１にコンセント４０９を設置する場合には、コンセントの寸法（縦寸法Ｗ６、横寸法Ｗ７）に合わせた領域４１７ａ（縦寸法Ｗ８、横寸法Ｗ９）の突起体４１５を切断して削除することで、その領域４１７ａにコンセント４０９を設置することができる。
【００９７】
［参考例］
次に、本発明の実施形態にかかる参考例について図面を参照して説明する。図３５は、本参考例のフロアパネルシステムを示す斜視図、図３６は、本参考例のフロアパネルを概略的に示す斜視図である。なお、第１及び第４の実施形態と同じ部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００９８】
図３５に示すように、本変形例のフロアパネルシステム５０１は、置敷式の矩形のフロアパネル５０４を複数備えており、これらのフロアパネル５０４が基礎床２上に碁盤の目状に直接敷設される。このフロアパネルシステム５０１と基礎床２とによって、二重床が形成される。なお、図３５では、フロアパネル５０４同士の境界部分を太線で示してある。
【００９９】
図３５及び図３６に示すように、フロアパネル５０４は、矩形板状のパネル本体５１０を骨格部材として備えている。このパネル本体５１０には、上面開口の配線用溝５１１が十字状に形成されており、この配線用溝５１１の上面は、着脱可能な蓋５１２で閉塞される。隣合うフロアパネル５０４同士の配線用溝５１１は、相互に連通されており、かかる複数の配線用溝５１１によって、フロアパネルシステム５０１に格子状の溝５１３が形成される。この溝には伝送線が配設可能となっている。
【０１００】
蓋５１２には、伝送線６が配線用溝５１１の形状に合わせて十字状をなすように設けられている。そして、隣合うフロアパネル５０４における蓋５１２の伝送線６同士は、相互に接続され、これらの蓋５１２内の伝送線６等によって、フロアパネルシステム５０１内に格子状の伝送路５０７が形成される。この伝送路５０７には、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路５０７を介して接続されるようになっている。フロアパネルシステム２０１が伝送路５０７によって伝送する伝送物は、第１の実施形態の伝送線と同じである。
【０１０１】
このように、本変形例では、フロアパネル５０４の蓋５１２内に伝送線６が設けられていることにより、フロアパネル５０４を基礎床２に直接敷設しても、フロアパネルシステム５０１内に伝送路５０７が形成されるので、フロアパネル５０４の下面と基礎床２との間に配線用の空間を形成する必要がなく、その分、フロアパネルシステム５０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。なお、このような効果は、例えば、第５の実施形態の下段部１ａのフロアパネル１０４Ｄを支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設することでも得ることができる。また、第４の実施形態の下段部１ａのフロアパネル１０４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設して、隣合うフロアパネル４の伝送線６同士を接続部材によって接続することによっても、上記と同じ効果を得ることができる。
【０１０２】
また、このようにフロアパネル５０４に伝送線６を一体に設けることによって、第４の実施形態の下段部１ａと同様に、フロアパネル５０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル５０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル５０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第４の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１０３】
ここで、本変形例では、フロアパネルとして、蓋内に伝送線が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線が蓋の外側に配置されて蓋に一体に設けられたものであっても良い。例えば、蓋の下面に沿って伝送線が設けられていても良い。
【０１０４】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、第４及び第５の実施形態では、下段部の支柱式のフロアパネルとして、パネル本体内に伝送線が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、この支柱式のフロアパネルとしては、伝送線がパネル本体の外側に配置されてパネル本体に一体に設けられたものであっても良い。例えば、パネル本体の下面に沿って伝送線が設けられていても良い。また、これらの支柱式のフロアパネルのパネル本体内に、例えばモルタル等の充填物を充填しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルの第１の蓋を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルの第２の蓋を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる第１の収納体を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態にかかる第２の収納体を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルを示す側面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルのパネル本体を示す側面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルの蓋を示す平面図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態にかかる下段部を概略的に示す斜視図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第３の変形例を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルシステムの下段部を概略的に示す斜視図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第１の変形例を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第３の変形例を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態にかかる下段部のフロアパネルの第４の変形例を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【図３１】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルを示す縦断側面図である。
【図３２】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す側面図である。
【図３３】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルの動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す説明図である。
【図３４】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルをコンセントとともに示す斜視図である。
【図３５】本発明の実施形態にかかる参考例のフロアパネルシステムを示す斜視図である。
【図３６】本発明の実施形態にかかる参考例のフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２０１  フロアパネルシステム
３ｃ  載置部
２  基礎床
３  支柱
４，１０４，１０４Ａ〜１０４Ｈ，２０４，３０４，４０４  フロアパネル
２０ａ  配線用溝（収納部）
２５  第１の収納体（収納体）
２５ｃ  収納部
２６  第２の収納体（収納体）
２６ｅ  収納部
３１１ａ  収納部
４１１  収納部
４１７  基板
４１５  突起体
Ｆ  床体
【図１】
2010106575.tif 000003
【図２】
2010106575.tif 000004
【図３】
2010106575.tif 000005
【図４】
2010106575.tif 000006
【図５】
2010106575.tif 000007
【図６】
2010106575.tif 000008
【図７】
2010106575.tif 000009
【図８】
2010106575.tif 000010
【図９】
2010106575.tif 000011
【図１０】
2010106575.tif 000012
【図１１】
2010106575.tif 000013
【図１２】
2010106575.tif 000014
【図１３】
2010106575.tif 000015
【図１４】
2010106575.tif 000016
【図１５】
2010106575.tif 000017
【図１６】
2010106575.tif 000018
【図１７】
2010106575.tif 000019
【図１８】
2010106575.tif 000020
【図１９】
2010106575.tif 000021
【図２０】
2010106575.tif 000022
【図２１】
2010106575.tif 000023
【図２２】
2010106575.tif 000024
【図２３】
2010106575.tif 000025
【図２４】
2010106575.tif 000026
【図２５】
2010106575.tif 000027
【図２６】
2010106575.tif 000028
【図２７】
2010106575.tif 000029
【図２８】
2010106575.tif 000030
【図２９】
2010106575.tif 000031
【図３０】
2010106575.tif 000032
【図３１】
2010106575.tif 000033
【図３２】
2010106575.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2010106575.tif 000036
【図３５】
2010106575.tif 000037
【図３６】
2010106575.tif 000038