(57)【要約】【課題】ＩＰ網において、電話ユーザが、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同じ操作、手順で番号案内サービスを享受でき、サービスを提供する電気通信事業者が、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同等のサービス条件で番号案内サービスを提供することができる電話番号案内システムを提供する。【解決手段】呼制御装置２は、メディア変換装置１から呼制御信号を受信すると、受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出し、抽出したダイヤル番号が番号案内を要求するダイヤル番号であれば、該ダイヤル番号を番号案内用装置への物理番号に変換するとともに、番号案内用装置から信号を受信したならば、受信信号が応答信号か課金情報信号かを判定し、応答信号であれば課金非課金パラメータの有無を判定し、課金情報信号であれば、発信加入者種別が公衆加入者種別か公衆加入者種別以外かを判定して課金処理を行う。【選択図】図１
2010268205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムであって、
前記呼制御装置は、番号案内を要求するダイヤル番号を前記番号案内用装置への物理番号に変換するとともに、前記番号案内用装置から受信した信号に基づいて課金処理を行うことを特徴とする電話番号案内システム。
【請求項２】
ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムであって、
前記呼制御装置は、前記メディア変換装置から呼制御信号を受信すると、受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出し、抽出したダイヤル番号が番号案内を要求するダイヤル番号であれば、該ダイヤル番号を前記番号案内用装置への物理番号に変換するとともに、前記番号案内用装置から信号を受信したならば、受信した信号が応答信号か課金情報信号かを判定し、応答信号であれば課金非課金パラメータの有無を判定し、課金情報信号であれば、発信加入者種別が公衆加入者種別か公衆加入者種別以外かを判定して課金処理を行うことを特徴とする電話番号案内システム。
【請求項３】
前記呼制御装置は、前記番号案内用装置から信号を受信したならば、受信した信号の信号種別を判定し、信号種別が応答信号の場合は、応答信号中の非課金パラメータの有無を判定した後、前記ディア変換装置へ転送し、信号種別が課金情報信号の場合は、発信加入者種別を判定し、発信加入者種別が公衆加入者種別の場合は、課金情報信号を前記メディア変換装置へ転送し、発信加入者種別が公衆加入者種別以外の場合は、当該セッションにおける初回受信の課金情報信号であれば、課金情報信号を前記メディア変換装置へ転送し、課金情報信号の受信回数が当該セッションにおける２回目以上であれば、課金情報信号を前記メディア変換装置へ送信せず、当該呼制御装置内で終端し、
前記メディア変換装置は、前記呼制御装置から受信した信号に応じて加入者線の制御指示を行うことを特徴とする請求項２に記載の電話番号案内システム。
【請求項４】
ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムにおける電話番号案内の接続制御方法であって、
前記メディア変換装置が、発信側電話ユーザ端末からの番号案内を要求する信号を受信して呼制御信号を生成するステップと、
前記メディア変換装置が、生成した前記呼制御信号を呼制御装置へ送信するステップと、
前記呼制御装置が、前記メディア変換装置から受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出して、事前に設定された物理番号へ番号変換するステップと、
前記呼制御装置が、番号変換して得られた前記物理番号を、前記番号案内用装置へ送信する呼制御信号の相手先番号へマッピングして前記番号案内用装置へ呼設定要求を行うステップと、
前記番号案内用装置が、前記呼制御装置からの呼制御信号の受信後、暫定応答信号を前記呼制御装置へ返信するとともにガイダンスを前記発信側電話ユーザ端末に送出するステップと、
前記呼制御装置が、受信した暫定応答信号を前記メディア変換装置へ送信するステップと、
番号案内の応答が行われた後、前記番号案内用装置が、課金非課金パラメータを設定した応答信号を前記呼制御装置へ送信するステップと、
前記呼制御装置が、受信した前記応答信号を前記メディア変換装置へ送信するステップと、
前記メディア変換装置が、前記応答信号を受信して、パスを開放するステップと、
前記電話ユーザに電話番号が案内された後に、前記番号案内用装置が、前記呼制御装置経由で前記メディア変換装置へ課金情報信号を送信するステップと、
前記課金情報信号を受信した前記メディア変換装置が、課金時に必要となる加入者線制御を行うステップと、
を含むことを特徴とする電話番号案内の接続制御方法。
【請求項５】
前記番号変換するステップは、
前記呼制御装置が、前記メディア変換装置から受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出して、番号変換要否を判定するステップと、
前記呼制御装置が、番号変換が必要な場合に、前記ダイヤル番号と接続先の物理番号とを対応付けた物理番号変換テーブルにて物理番号を索引するステップと、
からなる、ことを特徴とする請求項４に記載の電話番号案内の接続制御方法。
【請求項６】
前記番号案内用装置が、課金非課金パラメータを設定した応答信号を前記呼制御装置へ送信するステップの後に、前記呼処理装置が、前記番号案内用装置からの応答信号を受信し、課金非課金パラメータ有無を判定し、課金データを収集後、課金データのデータベースへの記録と課金装置へのデータ送信を行うステップを更に含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の電話番号案内の接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話ユーザにＩＰ網を介して番号案内サービスを提供する電話番号案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電話ユーザが「１０４」をダイヤルして番号案内サービスを受ける場合、電話ユーザ端末からＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）を介してＰＳＴＮ内に配備される番号案内用交換機へ接続してサービスを利用する。今後、電話ユーザの減少に伴いＰＳＴＮが縮小していくなか、電気通信事業者が従来と変わらない安定した電話サービスを提供していくためには、効率的で低コストのネットワークが要求される。そのネットワークの１つの方式に、ＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いた網（以下、「ＩＰ網」という。）により電話サービスを提供する方式があるが、電話ユーザへの影響を与えないで従来と同様の多種多様な電話サービスをＩＰ網で実現するためには、従来どおりの基本的な接続が可能なことが必要となる。ＩＰ網を使った基本的な接続は、現在様々な電気通信事業者で提供されているが、網内に特殊な装置を必要とする基本的な接続については提供されておらず、新たな実現方式を求められる。
【０００３】
図４は、ＰＳＴＮの電話番号案内システムにおいて電話ユーザが番号案内サービスを受けるときの接続制御方法を説明するシーケンス図である。電話ユーザ端末から「１０４」がダイヤル発信されると、網内の一般交換機は、電話サービスのインタフェースに準じた加入者線の制御を行い、ダイヤルされた番号を接続先の番号案内用交換機の接続番号へ番号変換を行い、共通線を介して番号案内用交換機へ接続要求を送信する。番号案内用交換機は、接続要求を受信し、接続要求完了のメッセージを一般交換機へ返信し、ガイダンスまたはリングバックトーンを一般交換機を介して電話ユーザ端末に送出する。その後、コミュニケータの応答後、番号案内用交換機から非課金情報を付加した応答メッセージを返信し、一般交換機が当該メッセージを受信した後、電話ユーザとオペレータの通信が開始される。電話ユーザは名称（名前、会社名等）等をオペレータへ告げ、オペレータは当該電話番号をデータベースで検索、操作し、番号案内用交換機、一般交換機を介して電話ユーザへ電話番号の案内を行う。電話番号の案内（複数の電話番号案内も可能）は有料（月に１案内の場合は６０円／案内、２案内以降は９０円／案内）であるため、電話番号の案内毎に網内で課金情報を送受し、一般交換機では課金情報を契機に電話サービスのインタフェースに準じた加入者線の制御を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、“電話サービスのインタフェース”、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/gisanshi/analog/pdf/analog_gisanshi.pdf＞
【非特許文献２】ＮＴＴ−ＢＪのサービス紹介、“番号案内（１０４番）”、インターネット＜ＵＲＬ：http://bj.nttds.co.jp/bj-dir/service/voice05.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、電話ユーザに番号案内サービスを提供するためには、呼制御情報とそれに基づく加入者線の制御の連携が必要であるが、ＰＳＴＮの電話番号案内システムでは、それを同一の一般交換機内で実現している。しかし、ＩＰ網で実現する場合は、ユーザ回線の加入者線制御、呼制御、課金、番号変換等の機能がＣプレーンとＵプレーンに分離される（Ｃプレーンは呼制御装置経由、Ｕプレーンはメディア変換装置経由）ことから、ＰＳＴＮと同様の機能配備に基づき番号案内サービスを実現すると、特定の装置に番号案内接続の機能が必要となり、当該装置への処理の集中、および番号案内接続の機能追加箇所の分散およびそれに伴う運用の複雑化（機能等の変更作業稼働の増加等）を招くこととなる。また、他のサービスの接続機能との共用が難しいため、システム開発のイニシャルコストが増大する。
そのため、番号案内サービスをＩＰ網にて実現するためには、番号案内サービスの接続に関連する機能について、ＣプレーンとＵプレーンとに分離されるＩＰ網特有の配備機能を活かした最適配備が必要である。
【０００６】
以下に、ＰＳＴＮと同様の機能配備で、ＩＰ網にて番号案内サービスを実現した場合の具体的な課題を示す。
（１）ＰＳＴＮと同様に、電話ユーザ端末からのダイヤル番号を物理番号に変換する番号変換の機能を、加入者線を収容する装置（ＩＰ網ではメディア変換装置）に配備すると、メディア変換装置で番号管理、接続制御等の呼制御処理が必要となり、メディア変換装置の処理の増大および運用の複雑化を招く。
（２）ＰＳＴＮと同様に、課金処理の機能を、加入者線を収容する装置（ＩＰ網ではメディア変換装置）に配備すると、メディア変換装置で課金処理、課金データ管理等が必要となり、メディア変換装置の処理の増大および運用の複雑化を招く。
（３）ＰＳＴＮにおける電話番号案内システムでは、課金情報と連携した加入者線の制御が必要になることから、一般交換機が網内から課金情報を受信し、加入者線制御の要否の判断、加入者線の制御を行っている。ＩＰ網において加入者線の制御を行うことは、加入者のメタル線を制御することであるため、加入者線を制御する機能は、加入者線を収容する装置（ＩＰ網ではメディア変換装置）に配備する必要があるが、メディア変換装置が、網内から課金情報を受信し、加入線制御の要否判断（番号案内サービスの場合、課金情報を受信して加入者線制御を行わない場合がある）までも行う場合には、番号案内サービス固有の制御機能が必要となり、メディア変換装置の処理の増大および運用の複雑化を招く。
ここで、番号案内サービス固有の制御機能とは、一般加入電話端末からの発信において、番号案内回数の初回と２回目以降（いずれも課金情報（課金信号）を受信）では、加入者線の制御指示が異なるため、メディア変換装置にて、番号案内接続呼の識別および当該呼の情報（番号案内回数）の蓄積、並びに当該情報による加入者線の制御指示の判定を行う機能のことである。
従って、メディア変換装置で番号案内サービス固有の制御処理を行わないための課金情報の網内流通方法が課題となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ＩＰ網において、電話ユーザが、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同じ操作、手順で番号案内サービスを享受でき、サービスを提供する電気通信事業者が、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同等のサービス条件（課金、サービス機能等）で番号案内サービスを提供することができる電話番号案内システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムであって、前記呼制御装置が、番号案内を要求するダイヤル番号を前記番号案内用装置への物理番号に変換するとともに、前記番号案内用装置から受信した信号に基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムであって、前記呼制御装置が、前記メディア変換装置から呼制御信号を受信すると、受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出し、抽出したダイヤル番号が番号案内を要求するダイヤル番号であれば、該ダイヤル番号を前記番号案内用装置への物理番号に変換するとともに、前記番号案内用装置から信号を受信したならば、受信した信号が応答信号か課金情報信号かを判定し、応答信号であれば課金非課金パラメータの有無を判定し、課金情報信号であれば、発信加入者種別が公衆加入者種別か公衆加入者種別以外かを判定して課金処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
前記呼制御装置は、前記番号案内用装置から信号を受信したならば、受信した信号の信号種別を判定し、信号種別が応答信号の場合は、応答信号中の非課金パラメータの有無を判定した後、前記ディア変換装置へ転送し、信号種別が課金情報信号の場合は、発信加入者種別を判定し、発信加入者種別が公衆加入者種別の場合は、課金情報信号を前記メディア変換装置へ転送し、発信加入者種別が公衆加入者種別以外の場合は、当該セッションにおける初回受信の課金情報信号であれば、課金情報信号を前記メディア変換装置へ転送し、課金情報信号の受信回数が当該セッションにおける２回目以上であれば、課金情報信号を前記メディア変換装置へ送信せず、当該呼制御装置内で終端し、前記メディア変換装置は、前記呼制御装置から受信した信号に応じて加入者線の制御指示を行うことが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、ＩＰ網に接続されて電話ユーザ端末の加入者線制御およびメディアの変換を行うメディア変換装置と、ＩＰ網に接続されて呼制御信号を処理する呼制御装置と、ＩＰ網に接続されて番号案内サービスに関する処理を行う番号案内用装置とから成り、電話ユーザに番号案内サービスを提供する電話番号案内システムにおける電話番号案内の接続制御方法であって、前記メディア変換装置が、発信側電話ユーザ端末からの番号案内を要求する信号を受信して呼制御信号を生成するステップと、前記メディア変換装置が、生成した前記呼制御信号を呼制御装置へ送信するステップと、前記呼制御装置が、前記メディア変換装置から受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出して、事前に設定された物理番号へ番号変換するステップと、前記呼制御装置が、番号変換して得られた前記物理番号を、前記番号案内用装置へ送信する呼制御信号の相手先番号へマッピングして前記番号案内用装置へ呼設定要求を行うステップと、前記番号案内用装置が、前記呼制御装置からの呼制御信号の受信後、暫定応答信号を前記呼制御装置へ返信するとともにガイダンスを前記発信側電話ユーザ端末に送出するステップと、前記呼制御装置が、受信した暫定応答信号を前記メディア変換装置へ送信するステップと、番号案内の応答が行われた後、前記番号案内用装置が、課金非課金パラメータを設定した応答信号を前記呼制御装置へ送信するステップと、前記呼制御装置が、受信した前記応答信号を前記メディア変換装置へ送信するステップと、前記メディア変換装置が、前記応答信号を受信して、パスを開放するステップと、前記電話ユーザに電話番号が案内された後に、前記番号案内用装置が、前記呼制御装置経由で前記メディア変換装置へ課金情報信号を送信するステップと、前記課金情報信号を受信した前記メディア変換装置が、課金時に必要となる加入者線制御を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
前記番号変換するステップは、前記呼制御装置が、前記メディア変換装置から受信した呼制御信号からダイヤル番号を抽出して、番号変換要否を判定するステップと、前記呼制御装置が、番号変換が必要な場合に、前記ダイヤル番号と接続先の物理番号とを対応付けた物理番号変換テーブルにて物理番号を索引するステップとからなることが好ましい。
【００１３】
また、前記番号案内用装置が、課金非課金パラメータを設定した応答信号を前記呼制御装置へ送信するステップの後に、前記呼処理装置が、前記番号案内用装置からの応答信号を受信し、課金非課金パラメータ有無を判定し、課金データを収集後、課金データのデータベースへの記録と課金装置へのデータ送信を行うステップを更に含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ＰＳＴＮの番号案内サービス提供時の電話端末と網のインタフェース、課金条件等を変更せずにＩＰ網経由で番号案内用装置へ接続できるので、本発明により、電話ユーザが、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同じ操作、手順で番号案内サービスを享受でき、サービスを提供する電気通信事業者が、ＰＳＴＮの番号案内サービスと同等のサービス条件（課金、サービス機能等）で番号案内サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電話番号案内システムの概要を示す図である。
【図２】一般加入電話端末から接続される呼の場合の接続制御方法を説明するシーケンス図である。
【図３】公衆電話端末から接続される呼の場合の接続制御方法を説明するシーケンス図である。
【図４】ＰＳＴＮの電話番号案内システムにおいて電話ユーザが番号案内サービスを受けるときの接続制御方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の電話番号案内システムの概要を示す図である。本発明の電話番号案内システムは、電話端末の加入者線の制御およびメディアの変換（ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）データとＩＰパケットデータとの変換）を行うメディア変換装置１と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼制御信号を処理する呼制御装置２と、番号案内サービスに関する受付からデータベース検索、番号の案内、課金等の一連の機能を処理する番号案内用装置（図示せず）からなる。メディア変換装置１と、呼制御装置２と、番号案内用装置は、ＩＰ網３で接続されており、メディア変換装置１は、公衆電話端末４と一般加入電話端末５を収容している。
【００１７】
メディア変換装置１は、加入者線終端部１１、１２と、レシーバ１３と、メディア変換部１４と、呼処理部１５と、集線機能部１６と、試験部１７を備え、呼処理部１５は、呼制御信号分析部１８と、呼制御信号送受信部１９を備える。
呼制御装置２は、コールデータ２１と、物理番号変換テーブル２２と、課金データＤＢ（データベース）２３と、呼制御信号分析部２４と、呼制御信号送受信部２５を備え、呼制御信号分析部２４は、番号変換判定部２６と、呼制御信号編集部２７を備える。
【００１８】
次に、図１の電話番号案内システムにおいてユーザのダイヤル番号を物理番号に変換するときの番号変換処理の動作について説明する。
メディア変換装置１は、電話端末４、５から受信した選択信号をレシーバ１３で受信し、番号案内を要求する１０４番を識別した後、呼制御信号送受信部１９にて当該番号を設定したセッション確立要求信号（呼制御信号）を生成し、呼制御装置２へ送信する（この機能は、番号案内サービス以外の他のサービスの接続機能と同じである）。呼制御装置２は、メディア変換装置１からのセッション確立要求信号を呼制御送受信部２５にて受信し、ダイヤル番号を抽出し、番号変換判定部２６にて番号変換の要否を判定する。次に、番号変換が必要と判定された場合、物理番号変換テーブル２２（他サービス共通）にて番号案内用装置へ接続するための物理番号を索引し、呼制御信号編集部２７に受け渡す。呼制御信号編集部２７では、当該物理番号、番号変換実施識別、その他必要となる情報を編集し、セッション確立要求信号を生成後、接続先へ送信する（この機能は、番号案内サービス以外の他のサービスの番号変換機能と同じである）。この時、番号案内用装置へ接続するための物理番号については、事前に物理番号変換テーブル２２へ設定しておく。
【００１９】
上述のように、本発明の電話番号案内システムでは、メディア変換装置での番号変換の機能が不要であり、メディア変換装置の処理の軽減が期待できる。また、番号案内用の番号変換機能は、呼制御装置へ一元化され、かつ他のサービスの番号変換処理と共用可能なため、運用の簡素化（変換番号データの変更稼働の抑制等）、システム開発のイニシャルコストの抑制が期待できる。
【００２０】
次に、課金処理の動作について説明する。課金処理に必要な課金データ（通話時間等）の収集は、呼制御装置２が対向装置（番号案内用装置）からの応答信号を受信することで行う。呼制御装置２は、対向装置からの応答信号を呼制御信号送受信部２５で受信し、呼制御信号編集部２７にて課金非課金パラメータの有無を判定し、課金データを収集後、課金データＤＢ２３への記録と課金装置（図示せず）へのデータ送信を行う（この機能は、番号案内サービス以外の他のサービスの課金処理機能と同じである）。
【００２１】
上述のように、本発明の電話番号案内システムでは、メディア変換装置での課金処理の機能が不要であり、メディア変換装置の処理の軽減が期待できる。また、番号案内サービス固有の課金処理の機能および課金データＤＢは、呼制御装置へ一元化され、かつ他サービスの課金処理と共用可能なため、システム開発のイニシャルコストの抑制が期待できる。
【００２２】
次に、課金情報の網内流通方法について説明する。
番号案内用装置は、非課金接続の場合は、応答信号に非課金パラメータを付与して呼制御装置２へ応答信号を送信する。
呼制御装置２は、番号案内用装置からの信号を呼制御送受信部２５にて受信したならば、呼制御信号編集部２７にて信号種別等を判定する。信号種別判定後の動作は信号種別毎に異なる。例えば、信号種別が応答信号の場合は、呼制御送受信部２５経由でメディア変換装置１へ透過転送する。さらに当該応答信号を呼制御信号送受信部１９にて受信したメディア変換装置１は、呼制御信号分析部１８にて応答信号中の非課金パラメータの有無を識別後、加入者線終端部１１、１２へ課金または非課金接続応答時の加入者線の制御指示を行う。
【００２３】
呼制御装置２の呼制御信号編集部２７にて判定した信号種別が課金信号（硬貨収納等信号）の場合は、コールデータ２１から発信加入者種別情報を読み取って判定し、公衆加入者種別の場合は、課金情報信号（課金信号）を呼制御信号送受信部２５経由でメディア変換装置１へ無条件に透過転送する。当該課金情報信号を呼制御信号送受信部１９にて受信したメディア変換装置１は、呼制御信号分析部１８にて課金情報を識別後、加入者線終端部１１、１２へ公衆課金パルス送出等の加入者線の制御指示を行う。
コールデータ２１から読み取った発信加入者種別が、公衆加入者種別以外のときは、さらに課金情報信号（課金信号）の受信回数をコールデータ２１から読み取り、当該セッションにおける課金情報信号が初回受信の場合は、課金情報信号を呼制御信号送受信部２５経由でメディア変換装置１へ透過転送する。当該課金情報信号を受信したメディア変換装置１は、課金情報を呼制御信号分析部１８にて識別し、加入者線終端部１１、１２へ加入者線への動作指示（ループ転極の指示等）を行う。ここで、ループ転極とは、着信側の端末が応答したことを網から発信側の端末へ伝達するために加入者線回路の±極性を反転することである（ただし、着信側課金等によりループ転極しない場合もある）。コールデータ２１から読み取った課金情報信号（課金信号）の受信回数が当該セッションにおける２回目以上の場合は、課金情報信号をメディア変換装置１へ送信せず、呼制御装置２内で終端する。
【００２４】
上述のように、本発明の電話番号案内システムでは、メディア変換装置での番号案内サービス固有の制御機能が不要であり、メディア変換装置の処理の軽減が期待できる。また、番号案内サービス固有の識別、機能追加は、呼制御装置へ一元化され、かつ課金情報信号の送受信の基本的な機能は他サービスと共用可能なため、システム開発のイニシャルコストの抑制が期待できる。
【００２５】
次に、具体的な電話番号案内の接続制御方法を、番号案内オペレータの手動により複数の電話番号を案内する場合を例にして説明する。
【００２６】
図２は、一般加入電話端末から接続される呼の場合の接続制御方法を説明するシーケンス図である。
（１）発信側の一般加入電話端末がオフフックする。
（２）メディア変換装置が発信側の一般加入電話端末のオフフックを検出する。
（３）メディア変換装置は、一般発信呼と同様の処理として加入者線制御（ダイヤル受信、加入者線試験等）を行い、ダイヤル番号はそのままとし、セッション確立要求信号を呼制御装置へ送信する。
（４）呼制御装置は、メディア変換装置から受信したセッション確立要求信号からダイヤル番号を抽出し、事前に設定された物理番号へ変換し、変換された物理番号をセッション確立要求信号の着ＩＤ（相手先番号）へマッピングし、番号案内用装置へ呼設定要求を行う。
（５）番号案内用装置は、呼設定要求を受信後、暫定応答信号を呼制御装置へ返信するとともに、ガイダンスをメディア変換装置を介して一般加入電話端末へ送出する。呼制御装置は、受信した暫定応答信号をメディア変換装置へ送信する。
（６）番号案内のコミュニケータが応答後、番号案内用装置から応答信号を呼制御装置へ送信する。このとき応答信号には非課金呼識別のパラメータを設定する。
（７）呼制御装置は、受信した応答信号をメディア変換装置へ送信する。
（８）メディア変換装置は、応答信号を受信すると、パスを開放し、電話ユーザとコミュニケータ間の通信が開始される。このとき、メディア変換装置は、応答信号中の非課金呼識別のパラメータにより非課金に不要な加入者線制御（試験）を行わない判断を行うことで一般加入電話端末へのインタフェースを変更しない。
（９）電話ユーザとコミュニケータ間の通信において、電話番号の検索が完了した後、コミュニケータの手動による操作をトリガーにして、案内する電話番号の情報が番号案内用装置から電話ユーザへ案内される。このとき、料金は有料であるため番号案内用装置から呼制御装置経由でメディア変換装置へ課金情報信号（課金信号）を送信する。
（１０）課金情報信号を受信したメディア変換装置は、課金時に必要となる加入者線制御を行うことで一般加入電話端末へのインタフェースを変更しない。
（１１）初回の番号案内が終了後、２つ目の電話番号を通知するため、初回時と同様に番号案内用装置から呼制御装置へ課金情報信号を送信し、２つ目の電話番号を電話ユーザは聴取する。このとき、初回案内時と異なり、メディア変換装置には課金情報信号に基づく加入者線制御が不要であるため、課金情報信号は呼制御装置で終端する。
（１２）以降、３以上の電話番号を案内する場合は（１１）と同様である。
【００２７】
図３は、公衆電話端末から接続される呼の場合の接続制御方法を説明するシーケンス図である。
（１）発信側の公衆電話端末がオフフック後、初回の電話番号案内までの方法は、一般加入電話端末から接続される呼の場合の接続制御方法における（２）〜（９）と同様である。
（２）メディア変換装置は、初回の電話番号案内で受信した課金情報信号（課金信号）をもとに、公衆電話端末に対して課金制御情報を送信し、以後収納等の信号の送受信を公衆電話端末間で行う。
（３）初回の番号案内が終了後、２つ目の電話番号を通知するため、初回時と同様に番号案内用装置から呼制御装置へ課金情報信号を送信し、２つ目の電話番号を電話ユーザは聴取する。このとき、初回案内時と同様にメディア変換装置へ課金情報信号を送信し、メディア変換装置は初回案内と同様に、収納等の信号の送受信を公衆電話端末間で行う。
（４）以降、３以上の電話番号を案内する場合は（３）と同様である。
【符号の説明】
【００２８】
１  メディア変換装置
２  呼制御装置
３  ＩＰ網
４  公衆電話端末
５  一般加入電話端末
１１，１２  加入者線終端部
１３  レシーバ
１４  メディア変換部
１５  呼処理部
１６  集線機能部
１７  試験部
１８  呼制御信号分析部
１９  呼制御信号送受信部
２１  コールデータ
２２  物理番号変換テーブル
２３  課金データＤＢ（データベース）
２４  呼制御信号分析部
２５  呼制御信号送受信部
２６  番号変換判定部
２７  呼制御信号編集部
【図１】
2010268205.tif 000003
【図２】
2010268205.tif 000004
【図３】
2010268205.tif 000005
【図４】
2010268205.tif 000006