(57)【要約】【課題】設計上の勘合力を爪部で容易にかつ正確に発揮させた後、その状態を確実に保持でき、さらに、一度生体部を把持させたクリップを外したいときには、その把持を解除することができるクリップ処置具を提供する。【解決手段】対象物を把持するクリップと、クリップに嵌められ、クリップが先端側に移動することで、つの腕部を内側に付勢して、２つの爪部が閉じる状態にクリップを締め付ける筒状の締付部材とを有し、クリップは、２つの腕部の、締付部材の移動限界を規定する位置に、締付部材の通過を阻止する幅に形成された段差部を有するとともに、その段差部の後端側の所定領域の両縁部に微小凸部を、または所定領域に凹部を有し、締付部材によるクリップの締付時には、締付部材の内面とクリップの微小凸部とが接触する、または締付部材の少なくとも一部が凹部に嵌まり合うことで、締付部材が微小凸部の領域、または凹部の位置に留まってクリップの締め付けを維持するこにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010029629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いた２つの腕部の先端に、互いに対向するように２つの爪部が形成され、前記２つの爪部が閉じることで対象物を把持するクリップと、前記クリップに嵌められ、前記クリップが先端側に移動することで、前記２つの腕部を内側に付勢して、前記２つの爪部が閉じる状態に前記クリップを締め付ける筒状の締付部材とを有し、
前記クリップは、前記２つの腕部の、前記締付部材の移動限界を規定する位置に、前記締付部材の通過を阻止する幅に形成された段差部を有するとともに、その段差部の後端側の所定領域の両縁部に微小凸部を有し、
前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の内面と前記クリップの前記微小凸部とが接触することで、前記締付部材が前記微小凸部の領域に留まって前記クリップの締め付けを維持することを特徴とするクリップ処置具。
【請求項２】
前記締付部材によって締め付けられた前記クリップの前記２つの腕部の前記段差部近傍が内側に押圧されることで、前記締付部材の内面と前記クリップの前記微小凸部とが非接触となり、前記締付部材が前記クリップの後端側へずれて、前記クリップによる前記対象物の把持が解除される請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項３】
前記微小凸部の領域の長さは、前記締付部材の長さにほぼ等しいか、それよりも短い、請求項１または２に記載のクリップ処置具。
【請求項４】
開いた２つの腕部の先端に、互いに対向するように２つの爪部が形成され、前記２つの爪部が閉じることで対象物を把持するクリップと、前記クリップに嵌められ、前記クリップが先端側に移動することで、前記２つの腕部を内側に付勢して、前記２つの爪部が閉じる状態に前記クリップを締め付ける筒状の締付部材とを有し、
前記クリップは、前記２つの腕部の、前記締付部材の移動限界を規定する位置に、前記締付部材の通過を阻止する幅に形成された段差部を有するとともに、その段差部の後端側の所定領域に凹部を有し、
前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の少なくとも一部が、前記クリップの前記凹部に嵌まり合うことで、前記締付部材が前記凹部の位置に留まって前記クリップの締め付けを維持することを特徴とするクリップ処置具。
【請求項５】
前記締付部材は、その内径より内径の小さい突起部を有し、
前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の前記突起部が、前記クリップの前記凹部に嵌まり合うことで、前記締付部材が前記凹部の位置に留まって前記クリップの締め付けを維持する請求項４に記載のクリップ処置具。
【請求項６】
前記クリップの前記凹部が、前記２つの腕部の一方の縁のみに設けられた請求項４または５に記載のクリップ処置具。
【請求項７】
前記クリップの前記凹部の後端側にある前記２つの腕部が、後端側へ行くほど細くなるように、前記凹部の後端側にある前記２つの腕部の各々の一方の縁が、反対側の縁に対して傾斜している請求項４〜６のいずれかに記載のクリップ処置具。
【請求項８】
さらに、前記クリップおよびこのクリップに嵌められた前記締付部材を、その先端に装填するシースと、前記クリップに接続され、このクリップを牽引する操作ワイヤとを備える請求項１〜７のいずれかに記載のクリップ処置具。
【請求項９】
前記クリップおよび前記締付部材をそれぞれ複数有し、さらに、各締付部材の後端に取り付けられた、前記前後のクリップの係合部を覆って前記前後のクリップの連結状態を保持する保持部材を複数有し、
前記複数のクリップが、前後のクリップと係合した状態で前記シースの先端部に装填され、
前記複数の締付部材は、その後端に取り付けられた前記複数の保持部材とともに、前記複数のクリップに嵌められた状態で前記シースに進退可能に嵌入され、
前記操作ワイヤは、最後尾の前記クリップに接続され、前記複数のクリップからなるクリップ列を牽引する請求項８に記載のクリップ処置具。
【請求項１０】
前記２つの腕部は、互いに交差し、
前記クリップは、さらに、互いに交差する前記２つの腕部の基端部において前記２本の腕部を繋ぐターン部を有し、
前記前後クリップは、前のクリップの前記ターン部を後のクリップの閉じた前記２つの爪部にくわえさせることで係合される請求項９に記載の連発式クリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入された内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の閉塞を行うために用いられる。このような医療用のクリップとしては、一般に、一度締め付けされたら、容易には外れない構成のものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに対峙した２本の細長い組織係合ないし挿通用脚部と、２本の脚部を部分的に囲繞し、脚部に沿って遠位側（先端側）に移動して２つの脚部を接近させ接合させるロック兼縫合部材とで構成された複脚形縫合縛束装置において、生体を把持する２本の脚部の外表面に、複数の傾斜歯または刺のようなものを設け、かつ、ロック兼縫合部材にも、傾斜歯のような内部係合手段を設けて、ロック兼縫合部材を脚部の遠位端（先端）に向かって選択的に移動自在とすることが記載されている。この縫合縛束装置では、上記脚部とロック兼縫合部材の係合手段が相互作用することにより、一旦遠位側へ移動したロック兼縫合部材が容易に外れないようになっている。
【０００４】
一方で、クリップ処置から一定期間の経過後に、止血等の目的を達成したクリップを外すことが考えられる。また、クリップによる止血等の処置の際に、一度クリップで把持した箇所の位置修正を行いたい場合もある。これに対し、特許文献２には、一度生体組織を把持したクリップを取り外す装置が記載されている。
【０００５】
特許文献２に開示のクリップ取り外し装置は、締め付けリングを保持するように開閉動作する複数の締め付けリング保持腕と、締め付けリング保持腕により保持された締め付けリングに対して相対的に前方にクリップを押し出すためのクリップ押し出し部材とを有しており、バネ性を有する材料により前方に向かって嘴状に開いた形状に形成されたクリップであって、後方から被せられた筒状の締付リングを前方にスライドさせることにより窄められて生体組織に噛み付いた状態に留置されたものを、締め付けリング保持腕で締め付けリングを保持した状態で、クリップ押し出し部材でクリップを押し出すことにより、クリップが自己の弾性により開いて生体組織から外れるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特表平５−５０５７３２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の縫合縛束装置では、脚部とロック兼縫合部材との間に設けられた傾斜歯等の係合手段によって、ロック兼縫合部材が脚部の後方へ移動するのを阻止することができるので、脚部の先端における縫合縛束状態を維持することができる。しかし、この縫合縛束装置は、両方の先端を当接させて生体組織を縫合するものであり、先端の間に生体組織を挟んで把持するものではないので、ロック兼縫合部材が脚部のどの位置まで移動するかは定められておらず、脚部の先端で所定の勘合力（把持力）を発揮させる構成とはなっていない。また、この装置では、一度生体組織を把持させた脚部を生体組織から取り外すことは検討されていない。
【０００８】
一方、上記特許文献２のクリップ取り外し装置が対象とするクリップは、クリップと締め付けリングが突起等の係合手段を有さずに、単に、締め付けリングの中にクリップを引き込んでクリップを締め付けているものなので、締め付け時とは逆に、締め付けリングに対してクリップを押し出す力を作用させるだけで、締め付けリングによるクリップの締め付けを解除することができる。しかし、より一層強い締め付け力、または、正確かつ確実な把持力を得るために、特許文献１のように、クリップと締め付けリングとの間に傾斜歯等の係合手段を設けた場合、クリップを締め付けた状態から締め付けリングをクリップの後方へ移動させることはできず、一度生体組織を把持させたクリップは、特許文献２に開示のクリップ取り外し装置では取り外すことができない。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、設計上の勘合力を爪部で容易にかつ正確に発揮させた後、その状態を確実に保持でき、さらに、一度生体部を把持させたクリップを外したいときには、その把持を解除することができるクリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のクリップ処置具は、開いた２つの腕部の先端に、互いに対向するように２つの爪部が形成され、前記２つの爪部が閉じることで対象物を把持するクリップと、前記クリップに嵌められ、前記クリップが先端側に移動することで、前記２つの腕部を内側に付勢して、前記２つの爪部が閉じる状態に前記クリップを締め付ける筒状の締付部材とを有し、前記クリップは、前記２つの腕部の、前記締付部材の移動限界を規定する位置に、前記締付部材の通過を阻止する幅に形成された段差部を有するとともに、その段差部の後端側の所定領域の両縁部に微小凸部を有し、前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の内面と前記クリップの前記微小凸部とが接触することで、前記締付部材が前記微小凸部の領域に留まって前記クリップの締め付けを維持することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記締付部材によって締め付けられた前記クリップの前記２つの腕部の前記段差部近傍が内側に押圧されることで、前記締付部材の内面と前記クリップの前記微小凸部とが非接触となり、前記締付部材が前記クリップの後端側へずれて、前記クリップによる前記対象物の把持が解除されるクリップ処置具が好ましい。
また、前記微小凸部の領域の長さは、前記締付部材の長さにほぼ等しいか、それよりも短いクリップ処置具が好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のクリップ処置具は、開いた２つの腕部の先端に、互いに対向するように２つの爪部が形成され、前記２つの爪部が閉じることで対象物を把持するクリップと、前記クリップに嵌められ、前記クリップが先端側に移動することで、前記２つの腕部を内側に付勢して、前記２つの爪部が閉じる状態に前記クリップを締め付ける筒状の締付部材とを有し、前記クリップは、前記２つの腕部の、前記締付部材の移動限界を規定する位置に、前記締付部材の通過を阻止する幅に形成された段差部を有するとともに、その段差部の後端側の所定領域に凹部を有し、前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の少なくとも一部が、前記クリップの前記凹部に嵌まり合うことで、前記締付部材が前記凹部の位置に留まって前記クリップの締め付けを維持することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記締付部材は、その内径より内径の小さい突起部を有し、前記締付部材による前記クリップの締付時には、前記締付部材の前記突起部が、前記クリップの前記凹部に嵌まり合うことで、前記締付部材が前記凹部の位置に留まって前記クリップの締め付けを維持するのが好ましい。
また、前記クリップの前記凹部が、前記２つの腕部の一方の縁のみに設けられたのが好ましい。
また、前記クリップの前記凹部の後端側にある前記２つの腕部が、後端側へ行くほど細くなるように、前記凹部の後端側にある前記２つの腕部の各々の一方の縁が、反対側の縁に対して傾斜しているのが好ましい。
【００１４】
また、上記クリップ処置具であって、さらに、前記クリップおよびこのクリップに嵌められた前記締付部材を、その先端に装填するシースと、前記クリップに接続され、このクリップを牽引する操作ワイヤとを備えるのが好ましい。
また、前記クリップおよび前記締付部材をそれぞれ複数有し、さらに、各締付部材の後端に取り付けられた、前記前後のクリップの係合部を覆って前記前後のクリップの連結状態を保持する保持部材を複数有し、前記複数のクリップが、前後のクリップと係合した状態で前記シースの先端部に装填され、前記複数の締付部材は、その後端に取り付けられた前記複数の保持部材とともに、前記複数のクリップに嵌められた状態で前記シースに進退可能に嵌入され、前記操作ワイヤは、最後尾の前記クリップに接続され、前記複数のクリップからなるクリップ列を牽引するのが好ましい。
また、前記２つの腕部は、互いに交差し、前記クリップは、さらに、互いに交差する前記２つの腕部の基端部において前記２本の腕部を繋ぐターン部を有し、前記前後クリップは、前のクリップの前記ターン部を後のクリップの閉じた前記２つの爪部にくわえさせることで係合されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クリップ腕部の締付部材（締付リング）の移動限界を規定する位置に段差部を設けるとともに、その段差部のすぐ手前（後端側部分）に微小凸部、または凹部を設けたことにより、設計上の勘合力をクリップの爪部で容易にかつ正確に発揮させることができるとともに、処置部等の対象物を把持したクリップを締付部材によって締付けた後、金属製のクリップの微小凸部と金属製の締付部材の内壁との間における金属同士の引っ掛かり（カジリ）によって、またはクリップの凹部に締付部材の少なくとも一部が嵌まり合うことによって、クリップにおける締付け部材の逆戻しを防止し、締付部材をクリップの微小凸部または凹部の位置に留めることができ、クリップにおける締付部材の位置を確実に保持することができ、その結果、クリップの締付状態を維持することができる。
さらに、本発明によれば、上記に加え、腕部の段差部付近が内側に押されることで、締付部材がクリップの後端側へずれて、クリップと締付部材とのカジリが解消されるため、あるいは、クリップを変形させることによって締付部材のクリップの凹部への嵌まり合いが解消されるため、クリップの腕部が拡開して、クリップによる生体の把持を解除することができ、簡単に脱落させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るクリップ処置具を、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、以下に詳細に説明する。本発明は、１つのクリップを用いる単発式および複数のクリップを連結させて、連続して用いる連発式のいずれかの処置具にも適用可能であるが、ここでは、本発明で連発式のクリップ処置具に適用した実施例について説明する。
【００１７】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明のクリップ処置具の一実施形態を示す模式的断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）と９０度異なる角度から見た図である。
図１に示すクリップ処置具１０は、クリップを連続して使用できる連発式のクリップ処置具であり、複数のクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）と、最後尾のクリップ１２Ｄに接続されたダミークリップ１８と、ダミークリップ１８に接続された操作ワイヤ２０と、隣り合う（前後の）２つのクリップ１２の係合部を覆ってクリップ１２の連結状態を維持する連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）とを有し、これらがシース１６内に嵌入されている。図１（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａによるクリップ処置動作開始直前の初期状態を示している。
【００１８】
１つのクリップ１２と１つの連結リング１４は、１つの内視鏡用止血クリップ体を構成し、クリップ処置具１０は、この止血クリップ体が長尺なシース１６の先端内部に複数装填されたものである。連続する止血クリップ体の終端は、ダミークリップ１８に噛み合い結合し、ダミークリップ１８に続く操作ワイヤ２０は、シース１６の基端部まで延びて、図示しない操作部につながっている。操作部から操作ワイヤ２０を所定の長さだけ牽引して、ダミークリップ１８を一方向に所定長さ移動させることで、一連の複数のクリップ１２がシース１６の先端の連結リング１４に対して同じ量だけ移動し、先頭のクリップ１２による止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。先頭のクリップ１２によるクリップ処置が完了した後、シース１６を操作部側へ所定の長さだけ引く、または操作ワイヤ２０を押すことで、次のクリップ１２が使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００１９】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図１ではクリップ１２を４つとし、４連発式のクリップ処置具としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２０】
図２は、クリップ１２の斜視図である。クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップである。すなわち、クリップ１２は、一枚の長細い板を１８０度湾曲させて閉塞端を作った後、その両片を交差させ、かつ、２つの開放端に、端部が対向するように屈曲する爪部２２、２２を形成した形状をしている。この交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８、２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８、２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸状の段差部３０、３０が形成されている。また、さらに、段差部３０、３０の図中下方の両側の縁部に、微小凸部３１、３１が形成されている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることができ、例えば、ばね用ステンレス鋼であるＳＵＳ６３１を用いることができる。
【００２１】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分（後述する締付部４０）が、腕部２８、２８を押圧しながら爪部２２、２２の方へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８、２８および爪部２２、２２が閉じ、凸状の段差部３０に当接する位置まで移動することで、爪部２２、２２において所定の勘合力を発揮する。
【００２２】
爪部２２、２２は、対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型に形成するのが好ましい。また、図２に示すように、クリップ１２の腕部２８は、交差部２６から段差部３０に掛けて徐々に幅が広くなっている。
【００２３】
図３は、連結リング１４によってクリップ１２の爪部２２、２２を閉じさせたときの、連結リング１４の先端開口部と一対の爪部２２、２２とのサイズの関係を示す、クリップ１２の先端側から見た図である。図３に示すように、クリップ１２の一対の爪部２２、２２が閉じたときの両爪部２２、２２の合計の長さ（向き合う方向の長さ）は、連結リング１４の先端の開口部（後述する締付部４０）の最大内径よりも大きい。したがって、爪部２２、２２の方へ向かって、連結リング１４を移動させることにより、クリップ１２の締め付けを進めていけば、クリップ１２の曲げ剛性（弾性力）によって、クリップ１２の腕部２８、２８は、連結リング１４の内壁へ押し付けられる。
【００２４】
連結リング１４およびクリップ１２の具体的な寸法例としては、一対の爪部２２、２２の向き合う方向の合計長さ１．４ｍｍ、爪部２２の幅０．７ｍｍ、および連結リング１４の先端部の最大内径１．２ｍｍが挙げられる。
【００２５】
凸状の段差部３０は、連結リング１４の先端側の開口および基端側の開口の、段差部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の段差部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、段差部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００２６】
段差部３０の基端側の、連結リング１４に進入できない幅をもつ段差部分（以下、下端という。）は、連結リング１４の移動範囲の上止点を決める役目を果たし、連結リング１４によるクリップ１２の締め付け時に、連結リング１４の移動によって、クリップ１２の爪部２２、２２において予め設定された勘合力を得るための、連結リング１４の先端の移動位置に一致するように設けられている。
【００２７】
連結リング１４（その締付部４０）の先端がクリップ１２の段差部３０に当接する位置まで移動することにより、クリップ１２は、爪部２２、２２において所定の勘合力、例えば勘合力の設計上限値を発揮することができる。
また、クリップ１２に段差部３０を設けることにより、連結リング１４が所定量以上先端側へ移動することを防止し、クリップ１２を過剰に締め付けることや、クリップ１２の変形を引き起こして生体組織の適切な把持が不能となることを、回避することができる。
【００２８】
微小凸部３１は、凸状の段差部３０の基端側（後端側）の所定領域において、腕部２８の両側の縁部に設けられており、段差部３０に当接する位置まで移動した連結リング１４の金属性の先端部分（締付部４０）との間の摩擦力、さらには金属同士の引っ掛かり（カジリ）によって、連結リング１４を、その位置に保持する。微小凸部３１の好ましい形態および作用については、後に詳述する。
【００２９】
段差部３０および微小凸部３１は、例えば、クリップ１２の材料となる帯板を打ち抜く際に、予め段差部３０および微小凸部３１に相当する部分を設けておき、打ち抜いた板を上述のように曲げ加工するとともに、微小凸部３１を所望の形状に加工することで、形成することができる。なお、段差部３０の部分の板厚は、他の腕部２８の板厚と異ならせてもよいし、その幅方向（水平方向）の端部に、クリップ１２の拡開方向内側への折り返しを付けてもよい。この場合には、段差部３０の強度を高めることができる。
【００３０】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、第２クリップ１２Ｂの爪部２２が第１クリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で、連結リング１４Ａに保持されることで、連結状態とされる。図１（Ａ）に示すように、第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、以下の各クリップ１２Ｃ、１２Ｄは、９０度ずつ交互に向きを変えて連結される。
【００３１】
連結リング１４は、前後の２つのクリップ１２、１２の係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、外径がシース１６の内径とほぼ等しく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。図４（Ａ）〜（Ｃ）に、連結リング１４の概略構成を示す。図４（Ａ）は、連結リング１４の正面図、図４（Ｂ）は断面図、図４（Ｃ）は、底面図である。
【００３２】
連結リング１４は、締付部４０と保持部４２とから成る。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付部４０を固定し、２部材で一体構造とされている。樹脂製の保持部４２が連結状態の維持およびクリップの連結リング内での保持を担当し、金属製の締付部４０がクリップの締め付けを担当する。
【００３３】
締付部４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、段差部３０の幅よりも小さい内径の穴が形成されている。したがって、締付部４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、段差部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち段差部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパーとして機能する。
【００３４】
締付部４０は、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から段差部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８、２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付部４０には、生体適合性のある金属が用いられ、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４を用いることができる。締付部４０を金属製としたことで、金属製のクリップ１２の微小凸部３１との間で、クリップ１２の締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００３５】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。
【００３６】
第１領域３２には、先のクリップ１２のターン部２４を収容可能な、締付部４０の穴よりも大きな円形の穴が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付部４０が係合するための段付き部が形成されており、締付部４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
【００３７】
スカート部３８は、先端側、すなわち図４における上方の付け根が保持部４２の本体につながっており、下方の広がり部分が、本体から一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図４の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた２箇所に形成されている。
【００３８】
スカート部３８、３８は、外力が無い状態では、図４（Ａ）に示すように、スカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図４（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば、図１（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８の内周側の部分が、第１領域３２に保持されるクリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。
【００３９】
スカート部３８、３８は、図１（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に開き、クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が引かれ、クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａがクリップ１２Ａに対して相対的に前進し、クリップ１２Ａを締め付ける。
【００４０】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じ、シース１６の先端から出るとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００４１】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）を用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００４２】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２を、その爪部２２、２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００４３】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付部４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを有している。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２、１２の連結を保持して、後のクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２、１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２、１２の連結を解除する。
【００４４】
第２領域３４には、図４（Ｃ）に示すように、第１領域３２と同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に、溝（凹部）４３ａが形成されている。溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８を、爪部２２、２２が閉じた状態で収容可能である。また、第２領域３４には、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４４が２箇所に形成されている。
【００４５】
溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図４中、左右方向）の２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の板面は、溝４３ａ、４３ａの内壁に当接する。溝４３ａの幅（開口幅）は、クリップ１２の腕部２８の最大幅よりわずかに大きく、一方の溝４３ａの壁面から他方の溝４３ａの壁面までの距離は、クリップ１２の２つの爪部２２、２２の長さ（拡開方向の長さ）を足し合わせた長さにほぼ等しい。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された段差部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の段差部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４６】
なお、両溝４３ａ、４３ａの壁面から壁面までの距離は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２、２２との係合が外れない寸法にすればよく、２つの爪部２２、２２の長さと、ターン部２４の爪部２２、２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも短くすればよい。
【００４７】
２つのクリップ１２、１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。先のクリップ１２（例えば、図１（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおけるクリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図１（Ｂ）の連結リング１４Ｃにおけるクリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の矩形穴４３によって先のクリップと９０度異なる方向に保持されることにより、回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップに係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップの係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００４８】
スリット４４は、スカート部３８、３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４４は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
スリット４４を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させ、クリップ処置具１０に、曲率の小さい湾曲部を通過させることができる。また、スリットを設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）が一部めくれるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２、１２を連結させる際に、連結リング１４の裾をめくることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００４９】
スリット４４の深さは、スカート部３８よりも浅い位置までとするのが好ましい。それにより、連結リング１４の強度が大幅に低下するのを防止することができる。
また、スリット４４の深さは、第１領域３２に保持されるクリップ１２の後端の位置、すなわちクリップ１２、１２の係合位置よりも浅い位置までとするのが好ましい。それにより、シース１６に装填される前の連結クリップユニットにおいても、連結リング１４の第２領域３４におけるクリップ１２の保持を保つことができる。
【００５０】
図１に示すように、第１クリップ１２Ａのターン部２４に第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２が係合し、その係合部を連結リング１４Ａが保持する。連結リング１４Ａ（その第２領域３４）の内壁によって、第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２は閉じた状態に保持されている。それにより、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの連結状態が維持される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結状態は、連結リング１４Ｂによって、第３クリップ１２Ｃと第４クリップ１２Ｄとの連結状態は、連結リング１４Ｃによって、第４クリップ１２Ｄとダミークリップ１８との連結状態は、連結リング１４Ｄによって維持される。
【００５１】
最後尾のクリップ１２Ｄには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部材であり、爪部２２を閉じた状態でクリップ１２Ｄのターン部２４に係合し、爪部２２を開くとクリップ１２Ｄを開放する。ダミークリップ１８の根元には、操作ワイヤ２０が固定的に接続されている。
【００５２】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６の内径は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２、２２との係合が解除される寸法とされている。すなわち、シース１６の内径は、２つの爪部２２、２２の長さと、ターン部２４の爪部２２、２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも大きい。
【００５３】
次に、微小凸部３１の好ましい形態について説明する。図５（Ａ）および（Ｂ）は、連結リング１４の締付部４０によるクリップ１２の締め付け作用を説明する図であり、（Ａ）は、締め付け完了直前の様子を示す斜視図、（Ｂ）は、締め付け完了時の様子を示す、段差部３０および微小凸部３１の部分の拡大断面図である。
【００５４】
図５（Ａ）に示すように、微小凸部３１は、凸状の段差部３０の基端側（後端側）の所定領域において、クリップ１２の腕部２８の両側の縁に設けられる。微小凸部３１は、腕部２８の縁部から突出する小さな突起である。この微小凸部３１は、締付部４０の内壁との摩擦係数を大きくし、さらには、図５（Ｂ）に示すように、段差部３０に当接する位置まで移動した締付部４０に対して、金属同士の引っ掛かり（カジリ）を生じさせて、締付部４０、すなわち連結リング１４を、その位置に保持し、クリップ１２の締め付けが解除される方向（基端側）へ移動することを防止する。
【００５５】
図６は、１つの微小凸部３１の拡大断面図である。
微小凸部３１の寸法は、締付部４０の内壁に対して引っ掛かり（カジリ）を生じさせること等により必要な摩擦力を発揮するように設定される。例えば、締付部４０がＳＵＳ３０４製のとき、板厚が０．１４ｍｍ、段差部３０の近傍の腕部２８の幅が０．８ｍｍのＳＵＳ６３１製のクリップ１２において、微小凸部３１の突出高さＨは、０．０５〜０．１ｍｍ、腕部２８の縁部のフラット面となす角度θは、約４５°、腕部２８の長手方向の幅Ｂは、０．１〜０．２ｍｍとするのが好ましい。
【００５６】
また、微小凸部３１を設ける範囲や、配置間隔および個数は、締付部４０の位置を保持できるだけの摩擦力またはカジリを生じるように設定される。例えば、締付部４０の内径が１．１ｍｍ、高さが１．４ｍｍのとき、上記寸法のクリップ１２において、微小凸部３１は、クリップ１２に対する連結リング１４の移動方向において、段差部３０の下端から０．３〜０．５ｍｍの範囲に、３つほど設けるのが好ましい。ただし、微小凸部３１を設ける範囲を長くすると、クリップ１２の締め付け時における連結リング１４の移動の負荷が大きくなり、操作ワイヤ２０の牽引に必要な操作力が大きくなってしまう。また、微小凸部３１の範囲が長いと、締め付け完了後のクリップ１２において、連結リング１４（締付部４０）を後方へずらし難くなり、クリップ１２を外すのが困難になってしまう。したがって、微小凸部３１の範囲は、段差部３０の直下から、連結リング１４の締付部４０の軸方向の長さに等しいか、それよりも短い長さまでとするのが好ましい。
【００５７】
次に、クリップ１２および連結リング１４の構成および各部の作用を、連結リング１４Ａとそれに保持されるクリップ１２Ａ、１２Ｂを例に、図７を参照して詳細に説明する。図７（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａのクリップ処置動作時におけるクリップ１２Ａ、１２Ｂおよび連結リング１４Ａの段階的な状態を示す部分断面図である。図７（Ａ）は、図１（Ａ）の先端部分の拡大図に相当する。なお、同図では、クリップ１２Ｂを保持する連結リング１４Ｂの図示を省略している。また、以下の作用は、後続の他のクリップ１２および連結リング１４についても同様である。
【００５８】
図７（Ａ）に示す状態において、連結リング１４Ａは、その締付部４０がクリップ１２Ａの所定の初期位置に来るように、クリップ１２Ａおよびクリップ１２Ｂに嵌め込まれている。この初期位置は、クリップ１２Ａの交差部２６の近傍とされている。連結リング１４Ａの締付部４０は、クリップ１２Ａを締め付けておらず、クリップ１２Ａの腕部２８、２８は、最大拡開量に拡開している。
【００５９】
クリップ１２Ａのターン部２４は、連結リング１４Ａの第１領域３２に収容されてお
り、クリップ１２Ｂの腕部２８、２８は、爪部２２、２２がクリップ１２Ａの尾部を挟んで閉じた状態で、連結リング１４Ａの第２領域３４に保持されている。クリップ１２Ｂの先端は、連結リング１４Ａの第２領域３４の上端にほぼ一致しており、クリップ１２Ｂの段差部３０の上端は、連結リング１４Ａの下端に当接している。したがって、クリップ１２Ｂの先端から段差部３０の上端までの長さＬ１は、連結リング１４Ａの第２領域３４の領域長さとほぼ同一である。
【００６０】
図７（Ａ）の状態において、クリップ１２Ａの段差部３０の下端から連結リング１４Ａ（その締付部４０）の先端までの長さＬ２は、上記Ｌ１とほぼ等しくなっている。このＬ１およびＬ２は、クリップ１２Ａを締め付けるための、クリップ１２Ａに対する連結リング１４Ａの相対的な移動量に等しく、連結リング１４Ａ等に対してクリップ１２Ａ等を後退させる操作ワイヤ２０（図１参照）の牽引量にほぼ等しい。
【００６１】
図７（Ａ）の状態で、操作ワイヤ２０が所定量Ｌ２だけ牽引されることにより、クリップ１２Ａは、連結リング１４Ａに対して長さＬ２だけ移動し、図７（Ｂ）に示すように、クリップ１２Ａの段差部３０の下端が連結リング１４Ａの先端に当接する位置に来る。クリップ１２Ａは、連結リング１４Ａが段差部３０の直下に来るときに、爪部２２、２２において所定の勘合力、例えばクリップ１２Ａの勘合力の設計上限値を発揮し、連結リング１４Ａの締付部４０によるクリップ１２Ａの締め付けが完了する。このとき、締付部４０は、段差部３０の直下の微小凸部３１と接触し、両部材の間の摩擦力が十分高くなっているので、締付部４０が段差部３０の直下の位置に保持される。
【００６２】
また、操作ワイヤ２０の長さＬ２の牽引により、クリップ１２Ｂも、クリップ１２Ａと同量だけ移動する。すなわち、クリップ１２Ｂは、上記Ｌ２にほぼ等しい第２領域３４の領域長さＬ１だけ移動して、クリップ１２Ｂの先端が連結リング１４Ａの基端から抜け出て、クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａの第２領域３４から外れる。
【００６３】
このように、初期状態において、連結リング１４Ａは、その締付部４０が先のクリップ１２Ａの一定の初期位置、すなわち、クリップ１２Ａの段差部３０の下端から距離Ｌ２の位置にセットされている。操作ワイヤ２０を、毎回一定の牽引量（ストローク）Ｌ２だけ牽引し、締付部４０をクリップ１２Ａの段差部３０の下端まで移動させることで、クリップ１２の締め付けを完了させることができる。
【００６４】
上述したように、クリップ１２は、連結リング１４の締付部４０がクリップ１２の先端へ向かって移動することにより、腕部２８、２８が広がった状態から徐々に閉じて、その先端の爪部２２、２２の間で対象物を把持する。このとき、腕部２８と締付部４０の内壁との間には、腕部２８の曲げ剛性（弾性）による付勢力（バネ力）によって、押圧力が働いている。
【００６５】
したがって、クリップ１２が、微小凸部３１を段差部３０の直下に有していることにより、締付部４０の移動によるクリップ１２の締め付け時に、微小凸部３１と締付部４０の内壁との間で金属同士の擦れ合いが起こり、カジリが発生する。このカジリおよび微小凸部３１自体によって、締付部４０を段差部３０に当接する位置、またはその付近に係止して、締め付け完了時の締付部４０の位置を維持することができる。したがって、クリップ１２と締付部４０（連結リング１４）とで、クリップ１２の爪部２２、２２において、設計上の勘合力を容易かつ正確に発揮させ、かつその勘合力を保持することができる。
【００６６】
また、クリップ１２が微小凸部３１を締付部４０の長さ以下の範囲に局所的に有していることにより、締め付けの操作力を不要に大きくすることがなく、また、一度締め付けを完了したクリップ１２を外すことも可能になる。
【００６７】
なお、爪部２２、２２が把持する生体部分（処置部）の厚みが大きくなれば、連結リング１４が腕部２８、２８を通過する初期の段階からクリップの曲げ変形が発生するので、腕部２８は、より強く連結リング１４の内壁に押し付けられる。しかし、クリップ１２の腕部２８、２８は、使用範囲において塑性変形はせず、弾性変形領域にあるように構成されている。
【００６８】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、連結リング１４の締付部４０による締め付けが完了した状態のクリップ１２の様子を示す模式図である。図８（Ａ）は、爪部２２、２２の間に何も挟んでいない状態、すなわち、爪部２２、２２が接触している状態を示し、図８（Ｂ）は、クリップ１２が小さい生体部分を把持している状態を示し、図８（Ｃ）は、クリップ１２が大きい生体部分を把持している状態を示している。また、図９（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図８（Ａ）〜（Ｃ）の各締め付け状態を得る場合の、連結リング１４（その締付部４０）のスライド量と、クリップ１２の爪部２２、２２の間に発生する勘合力との関係を表すグラフである。図９（Ａ）〜（Ｃ）において、横軸は連結リング１４のスライド量（ｍｍ）、縦軸はクリップ１２の勘合力（Ｎ）である。
【００６９】
図９において、連結リング１４のスライド量とは、クリップ処置具１０の初期状態（図７（Ａ）参照。）における連結リング１４（その締付部４０）の初期位置をゼロとし、そこから連結リング１４がクリップ１２の先端に向かって移動した長さを言い、その最大値は段差部３０の下端までの長さＬ２に等しい。図８および図９の例では、Ｌ２＝３ｍｍとしている。また、勘合力は、爪部２２、２２の間に生じた圧力である。
【００７０】
図８（Ａ）のように、何も把持していない場合、図９（Ａ）に示すように、連結リング１４を２．１ｍｍスライドさせるまでは、爪部２２、２２の拡開量が徐々に狭まってはいくが、まだ接触しないため、爪部２２、２２の間で勘合力は発生しない。スライド量が、２．１ｍｍになると、爪部２２、２２の間で勘合力が発生し、その後比例的に増加して、３ｍｍに到達した時点で０．３５Ｎの勘合力が発生する。
【００７１】
図８（Ｂ）のように、クリッピングを行う処置部が小さい場合、図９（Ｂ）に示すように、連結リング１４のスライド量が１．５ｍｍになったときに、爪部２２、２２の間で勘合力が発生し、その後比例的に増加して、３ｍｍに到達した時点で０．５２Ｎの勘合力が発生する。
【００７２】
図８（Ｃ）のように、クリッピングを行う処置部が大きい場合、図９（Ｃ）に示すように、連結リング１４のスライド量が１．０ｍｍになったときに、爪部２２、２２の間で勘合力が発生し、その後比例的に増加して、３ｍｍに到達した時点で０．７０Ｎの勘合力が発生する。図８（Ｃ）の図では、クリップの腕部２８は、互いに向き合う方向の内側に湾曲しているが、クリップ１２は塑性変形はしておらず、クリップ１２の使用範囲は弾性変形領域である。
【００７３】
次に、一度連結リング１４による締め付けが完了したクリップ１２を外す場合について説明する。
連結リング１４による締め付けが完了した状態では、クリップ１２の腕部２８、２８は連結リング１４の締付部４０に押さえ付けられ、腕部２８の微小凸部３１およびそれによって生じたカジリによって、腕部２８の縁部と締付部４０の内壁の間で強い摩擦力が働いている。そのため、単に連結リング１４の締付部４０を引っ張っても、容易に締め付けを解除することはできない。しかし、上述の図９（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、クリップ１２は、処置対象の大きさにかかわらず、その弾性変形領域で使用されており、クリップ１２の腕部２８、２８は、再び弾性変形させることができる。そこで、クリップ１２を締め付けている締付部４０の上部（先端部）に位置するクリップ１２の段差部３０付近を、締付部４０の中心方向、すなわち、クリップ１２の腕部２８を閉じる方向に押して、腕部２８、２８をわずかに弾性変形させる。
【００７４】
図３に示したように、クリップ１２の腕部２８、２８は、締付部４０の内径よりも短い部分で留まっているので、腕部２８、２８を少し内側に入り込ませれば、締付部４０がクリップ１２の後端側へずれて、締付部４０と腕部２８、２８とが非接触となり、カジリによる保持が解除されて、締付部４０によるクリップ１２の締め付けが緩むこととなる。締付部４０が少しでも緩めば、腕部２８、２８は開拡方向に広がるので、爪部２２、２２を把持していた生体部分から外すことができる。
【００７５】
腕部２８を連続的に押圧し続けると、締付部４０がクリップ１２の後端側へ大きく移動して、クリップ１２の爪部２２、２２が開きすぎてしまう。最も開いた状態では、クリップ１２から締付部４０が外れて、例えば、くの字状の板に近くなることもある。左記形状では生体を傷付けてしまう可能性も考えられるので、１回の腕部２８の押圧はごく短時間とし、締付部４０を少しだけ移動させるのが好ましい。腕部２８の押圧を解除すると、腕部２８は自己の付勢力によって再び広がって、締付部４０の内壁を押し付ける。締付部４０は、後方へ少しずれた位置に留まり、クリップ１２の開き量もその状態で維持される。
【００７６】
１回の腕部２８の押圧ではクリップ１２の開きが不足し、クリップ１２を把持部から外せない場合には、クリップ１２が把持部から外れるまで、腕部２８の押圧操作を断続的に複数回繰り返せばよい。
【００７７】
なお、クリップ１２は、ターン部２４を有するクローズクリップであるが、クリップ処置の時に、次のクリップ１２またはダミークリップ１８によって強く牽引されるため、クリップ処置が完了した時点でターン部２４の後端部分は塑性変形しており、クリップ１２の腕部２８、２８を押さえても、ターン部２４が大きく膨らむことはない。したがって、連結リング１４の保持部４２とターン部２４との間の摩擦力は、連結リング１４の移動を妨げるほどではなく、連結リング１４を外すことに支障はない。
【００７８】
また、連結リング１４の締付部４０と保持部４２とは、嵌め合いのみによって結合しているため、クリップ１２の締め付け後、保持部４２が締付部４０から外れて体外に排出されている場合もある。なお、連結リング１４を外すに際し、まず、保持部４２を締付部４０から外し、その後に、締付部４０をクリップ１２から外すようにしてもよい。
【００７９】
クリップ処置が完了したクリップ１２の段差部３０付近を押圧するのには、開閉操作可能な処置具を用いればよい。また、生体組織から外したクリップ１２および連結リング１４は、処置具等によって回収してもよい。
【００８０】
上記では、クリップの段差部の後端側（基端側）に微小凸部を設けて、クリップにおける連結リングの締付部（締付部材）の位置を確実に維持して、クリップの締付状態を維持しているが、本発明はこれに限定されず、クリップの段差部の後端側に凹部を設けて、クリップの締付状態を維持するようにしても良い。
図１０（ａ）は、このような本発明の第２の実施形態のクリップ５０の斜視図、図１０（ｂ）は、クリップ５０の先端側拡大斜視図である。これらの図に示すクリップ５０において、図２で示すクリップ１２と同じ番号を付した部分については共通であるので、差異点についてのみ述べる。
【００８１】
クリップ５０は、腕部２８の片縁上の凸状段差部３０の後端に凹部５１を持つ。凹部５１の後端側は、腕部２８の反対側のストレート部５３に対して傾斜している傾斜部５２を持ち、腕部２８は、先端側にいくほど幅が太くなっている。二つの腕部２８、２８の凹部５１、５１及び傾斜部５２、５２は、クリップ５０の中心を軸に点対称に位置している。
【００８２】
図１１は、図１０に示すクリップ５０に嵌り合う本発明の第２の実施形態の連結リング６０の断面図である。ここで、図１１に示す連結リング６０において、図４（ｂ）に示す連結リング１４と同じ番号を付した部分については共通であり、連結リング６０に設けられた締付部９０の先端側に締付部９０の内径より小さい突起部９１を有する所が異なる。
ここで、クリップ５０の凹部５１および連結リング６０の締付部９０の突起部９１の形状は、特に制限的ではなく、突起部９１が凹部５１に嵌り合う形状であり、両者が嵌り合うことによってクリップの締付状態を維持することができれば、いかなる形状であっても良い。
【００８３】
次に、第２の実施形態におけるクリップ５０及び連結リング６０の作用については、先に説明した図７（Ａ）および（Ｂ）に示す第１の実施形態におけるクリップ１２及び連結リング１４の作用と、クリップ１２の微小凸部３１による作用とクリップ５０の凹部５１および連結リング６０の突起部９１による作用の点で異なる以外は同様であるので、図７（Ａ）および（Ｂ）において、クリップ１２Ａ、１２Ｂをクリップ５０Ａ、５０Ｂに置き換え、連結リング１４Ａを連結リング６０Ａに置き換えた構成である図１２に基づいて説明する。そこで、作用に相違点が生じるところのみ説明するため、クリップ５０Ａ先端部を拡大した、図１３（Ａ）、（Ｂ）および図１４（Ａ）、（Ｂ）に基づき説明する。
【００８４】
操作ワイヤ２０（図１参照）を牽引することにより、クリップ５０Ａが後端側に引っ張られ、連結リング６０Ａがクリップ５０Ａの腕部２８の先端側へ移動する。連結リング６０Ａの移動時には、図１３(a)に示すように、連結リング６０の突起部９１の先端側が、ストレート部５３及び傾斜部５２に接している。また、図１３（ｂ）に示すように、連結リングの移動とともに、クリップの腕部２８は、連結リング６０Ａの突起部９１の内壁に押され、突起部９１の中心側へと移動していく。
【００８５】
さらに、連結リング６０Ａがクリップ５０Ａの腕部２６の先端側へ移動すると、連結リング６０Ａは、クリップ５０Ａの凸状段差部３０に突き当たった後、連結リング６０Ａの突起部９１がクリップ５０Ａの凹部５１の後端側で嵌り合う。この時、クリップ５０Ａの腕部２６は、図１４（ｂ）に示すように外側へ移動し、その位置が固定され、規定の締め付け力で締め付けが行われて、締付け力が維持される。
【００８６】
操作ワイヤー２０の牽引時、連結リング６０Ａの突起部９１の内壁は、クリップ５０の腕部２８の外側への押圧を受けるが、腕部２８のストレート部５３、傾斜部５２には、凹凸が無いため、受ける摩擦力が小さい。また、クリップ５０の２つの腕部２８、２８の傾斜部５２、５２によりターン部２６が上方に移動していくが、腕部２８の縁が傾斜になっていることにより、ターン部２４での接触力が小さくてすむ。よって、操作ワイヤ２０の牽引に要する力が小さく済む。
【００８７】
本実施形態では、連結リング６０Ａの突起部９１がクリップ５０の凹部５１と嵌り合う構造のため、突起部がない連結リング６０の締付部９０全体が嵌り合う構造と比べてクリップの全長を短くすることができる。
【００８８】
クリップ５０は、例えば、帯板の打ち抜きにより作られる。この時、凸状段差部３０及び凹部５１に相当する部分を設けておき、打ち抜いた板を曲げ加工により製造する。凹部５１の後端側高さとしては０．１ｍｍ程度が好ましく、微小な形状が存在しないため、追加工の必要な無く、製造適正が高い。
【００８９】
なお、上記第２の実施形態において連結リング６０Ａの突起部９１がクリップ５０の凹部５１に嵌り合う構成としたが、本発明はこれに限定されず突起部を有しない連結リング６０の締付部９０全体がクリップ５０の凹部５１に嵌り合う構成であっても良い。また、クリップ５０の傾斜部５２が、ストレート部５３と平行である構成であっても良い。さらに、クリップ５０の凹部５１は、腕部２８の片方に限定されず、両側についている構成であっても良い。
【００９０】
上記では、連発式のクリップ処置具について説明したが、本発明は、単発式のクリップ処置具にも適用できる。単発式とする場合は、例えば、上記のクリップ処置具１０における、最後のクリップ１２Ｄおよび連結リング１４Ｄだけをシース１６に装填したものを想定すればよい。
【００９１】
なお、上記の例では、クリップ１２や５０を９０度ずつ向きを変えて連結するものとしているが、本発明は、これには限定されず、係合部の形状に応じて連結クリップの内部形状を選択可能である。例えば、爪部２２、２２とターン部２４との間の部分で９０度だけ捻った形状のクリップを使用し、連続するクリップを同じ向きで連結するようにしてもよい。また、ターン部を有するクローズクリップを用いることで、ターン部を押圧して腕部に拡開するバネ力（付勢力）を与えることができる点で好ましいが、本発明は、ターン部を有さないオープンクリップ（Ｕ字状のクリップ）を用いるものに適用することもできるのはもちろんである。
【００９２】
以上、本発明に係る連発式クリップ処置具について詳細に説明したが、本発明は上記の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。また、本発明の連発式クリップ処置具は、軟性鏡のほか、硬性鏡にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】クリップの斜視図である。
【図３】連結リングの先端開口部と爪部の関係を示す、クリップの先端側から見た図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、連結リングの一例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、締付部によるクリップの締め付け作用を説明する図であり、（Ａ）は、締め付け完了直前の様子を示す斜視図、（Ｂ）は、締め付け完了時の様子を示す、段差部および微小凸部の部分の拡大断面図である。
【図６】微小凸部３１の拡大断面図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、クリップ処置動作時におけるクリップおよび連結リングの段階的な状態を示す部分断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、連結リングの締付部による締め付けが完了した状態のクリップの様子を示す模式図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図８（Ａ）〜（Ｃ）の各締め付け状態を得る場合の、連結リングのスライド量と、クリップの爪部の間に発生する勘合力との関係を表すグラフである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明の第２の実施形態のクリップを示す図であり、（ａ）は、クリップ全体の斜視図、（ｂ）は、クリップ先端を拡大した斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の連結リングの断面図である。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ本発明の第２の実施形態におけるクリップ処置動作時におけるクリップおよび連結リングの段階的な状態を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態において操作ワイヤ牽引時の連結リングの締付部とクリップの腕部の位置関係を表す図であり、（ａ）は、断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の破線矢印部から見た断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態において締め付け完了時の連結リングの締付部とクリップの腕部の位置関係を表す図であり、（ａ）は、断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の破線矢印部から見た断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  クリップ処置具
１２、５０  クリップ
１４、６０  連結リング
１６  シース
１８  ダミークリップ
２０  操作ワイヤ
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
３０  段差部
３１  微小凸部
３２  第１領域
３４  第２領域（連結保持領域）
３８  スカート部
４０  締付部
４２  保持部
４３  穴
４３ａ  溝
５１  凹部
５２  傾斜部
５３  ストレート部
９０  締付部
９１  突起部
【図１】
2010029629.tif 000003
【図２】
2010029629.tif 000004
【図３】
2010029629.tif 000005
【図４】
2010029629.tif 000006
【図５】
2010029629.tif 000007
【図６】
2010029629.tif 000008
【図７】
2010029629.tif 000009
【図８】
2010029629.tif 000010
【図９】
2010029629.tif 000011
【図１０】
2010029629.tif 000012
【図１１】
2010029629.tif 000013
【図１２】
2010029629.tif 000014
【図１３】
2010029629.tif 000015
【図１４】
2010029629.tif 000016