(57)【要約】【課題】従来の情報処理装置においては、仕事に応じた業者のグループを容易にかつ適切に構成することができないという課題があった。【解決手段】協業可能な業者の属性を示す業者属性情報と、業者識別情報とが対応付けられて格納され得る業者情報格納部１１と、ユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部１２と、協業の対象となる仕事内容を示す仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付部１３と、仕事内容情報から業者の属性を指定する業者属性指定情報を取得し、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を取得する業者選択部２２と、取得した業者識別情報に対応した業者を含む、ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成部２３と、構成したグループ情報を出力する出力部２６とを備えた。【選択図】図１
2010102391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納され得る業者情報格納部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、
協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付部と、
前記仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する業者選択部と、
前記業者選択部が取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、前記ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成部と、
前記グループ構成部が構成したグループ情報を出力する出力部とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記業者識別情報に対応した業者と、前記ユーザ識別情報に対応したユーザとの協業状況を示す情報を含む履歴情報が格納され得る履歴情報格納部を更に備え、
前記業者選択部は、前記業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報のうちの一部の業者識別情報を、前記履歴情報を用いて取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仕事内容情報は、仕事が行われる地域を指定する情報である地域指定情報を含み、
前記業者属性情報は、業者が仕事を行うことが可能な地域を示す属性である業者地域属性を含み、
前記業者選択部は、前記仕事内容情報から前記地域指定情報を含む前記業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報であって、前記地域指定情報が指定する地域に含まれる地域を示す業者地域属性を有する業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループ情報構成部が構成したグループ情報が格納され得るグループ情報格納部と、前記グループについての仕事の受注状況を示す情報が格納され得る受注状況格納部と、
前記受注状況を示す情報が、予め指定した期間内に受注がないことを示すグループについては、前記グループ情報格納部に格納されたグループ情報を削除するグループ情報削除部と、を更に備えた請求項１から請求項３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記グループ情報削除部が削除するグループ情報を蓄積する削除グループ蓄積部を更に備え、
前記業者選択部は、前記削除グループ蓄積部が蓄積したグループ情報が示すグループを構成する業者の組み合わせとは、異なる業者の組み合わせとなる業者識別情報を取得する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記仕事内容情報は、仕事の対象を指定する情報である仕事対象情報を含み、
前記仕事対象情報と対応付けられた前記業者属性指定情報が格納され得る業者属性指定情報格納部をさらに備え、
前記業者選択部は、
前記仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応付けられた業者属性指定情報を業者属性指定情報格納部から取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する請求項１から請求項５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記業者属性指定情報格納部には、前記業者属性指定情報と対応付けられた、業者属性指定情報が指定する属性を有する業者の人数を指定する情報である人数情報が更に格納されており、
前記業者選択部は、
前記仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応付けられた業者属性指定情報と、当該業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とを業者属性指定情報格納部から取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた、前記人数情報が指定する人数分の業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仕事内容情報受付部が受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応した前記業者属性指定情報と、業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とにより構成される人員構成情報を、前記業者属性指定情報格納部から取得する人員構成情報取得部と、
前記人員構成情報取得部が取得した人員構成情報を表示する人員構成情報表示部とを更に備えた請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記仕事内容情報は、仕事を行うグループが、異業種間で組織されたグループである共同型グループ、または同業種間で組織されたグループである応援型グループのいずれであるかを指定する情報であるグループタイプ指定情報を含み、
前記業者属性情報は、対応する業者が、共同型グループおよび応援型グループのそれぞれについての参加を許可するか否かを指定する属性である参加属性を示す情報を含み、
前記業者選択部は、仕事内容情報に含まれるグループタイプ指定情報が指定するグループへの参加を許可する前記参加属性を有する業者属性情報に対応する業者識別情報を取得する請求項１から請求項８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記業者選択部は、複数組の業者識別情報を取得し、
前記グループ構成部は、前記業者選択部が取得した複数組の業者識別情報に対応した業者をそれぞれ含む複数のグループであって、前記ユーザ識別情報に対応した複数のグループを示す複数のグループ情報を構成し、
前記グループ構成部が構成した複数のグループ情報を表示する複数グループ情報表示部と、
前記複数のグループ情報の一つを選択する指示を受け付ける選択指示受付部とを更に備え、
前記出力部は、前記選択指示受付部が受け付けた指示に応じたグループ情報を選択して出力する請求項１から請求項９いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置と、販売対象仲介装置とを備えた販売仲介システムであって、
前記販売対象仲介装置は、構成を選択可能な販売対象を提供する業者と顧客とを仲介する装置であって、
複数の業者が顧客の要求に応じて作成した販売対象の構成を示すプランである販売対象構成プランと見積金額とについての情報である見積情報を、当該複数の業者の端末装置である業者端末装置から受信する見積受信部と、
前記見積受信部が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者と、を対応付けて表示するための情報である第一表示情報を１以上の前記業者端末装置に送信する第一送信部と、
１以上の前記業者が、前記見積情報が示す複数の販売対象構成プランのうちの他の業者が作成した各販売対象構成プランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を、前記１以上の業者の業者端末装置から受信する対抗見積受信部と、
前記見積受信部が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額を作成した業者とを、対応付けて表示する情報であり、かつ前記見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、当該販売対象構成プランについての前記対抗見積受信部が受信した対抗見積金額情報が示す見積金額と、当該見積金額を作成した業者と、を対応付けて表示するための情報である第二表示情報を、前記顧客の端末装置である顧客端末装置に送信する第二送信部と、
前記第二送信部が送信した第二表示情報を用いて表示される販売対象構成プランと前記複数の業者とのうちの、前記顧客が指定した一の販売対象構成プランと一の業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を、前記顧客端末装置から受信する業者指定情報受信部と、
前記業者指定情報受信部が受信した業者指定情報に応じて、当該業者指定情報が示す販売対象構成プランと業者とが指定されたことを示す情報である依頼情報を、当該業者指定情報が示す業者の業者端末装置に送信する依頼情報送信部とを備え、
前記情報処理装置のグループ構成部が構成したグループ情報が示すグループが、前記構成を選択可能な販売対象を提供する複数の業者の少なくとも一つである販売仲介システム。
【請求項１２】
前記販売対象仲介装置は、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける見積参加受付部を更に備え、
前記見積受信部は、前記見積参加受付部が参加申込みを受け付けた業者の見積情報を受信し、当該見積参加受付部は、前記参加申込みを行った業者に、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにする請求項１１記載の販売仲介システム。
【請求項１３】
前記販売対象仲介装置は、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける見積参加受付部を更に備え、
前記見積受信部は、前記見積参加受付部が参加申込みを受け付けた業者の見積情報を受信し、当該見積参加受付部は、前記参加申込みを行った業者に、同一のユーザにより構成された複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにする請求項１１記載の販売仲介システム。
【請求項１４】
協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納され得る業者情報格納部と、ユーザ識別情報受付部と、仕事内容情報受付部と、業者選択部と、グループ構成部と、出力部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記ユーザ識別情報受付部が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付ステップと、
前記仕事内容情報受付部が、協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付ステップと、
前記業者選択部が、前記仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する業者選択ステップと、
前記グループ構成部が、前記業者選択ステップで取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、前記ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成ステップと、
前記出力部が、前記グループ構成ステップで構成したグループ情報を出力する出力ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、
協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付部と、
前記仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納されている業者情報格納部から取得する業者選択部と、
前記業者選択部が取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、前記ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成部と、
前記グループ構成部が構成したグループ情報を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協同で仕事を行うための、業者を選定するための情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設・建築業や、さまざまな業種において、１つの仕事を、複数の業者が協同して遂行することがしばしば行われている。特に、個人や、中小企業の業者等にとっては、仕事の規模な内容によっては、一人（あるいは一社）で、全ての仕事をこなすことが技術的に、あるいは量的に難しいことが多い。このような場合、仕事を受注しようとする業者、あるいは仕事を受注した業者は、協同して仕事を遂行することが可能な他の業者を集めなければならない。
【０００３】
一つの仕事を遂行する複数の業者を集める際に利用可能な支援装置として、例えば、一定の物の生産にかかわりのある情報が掲載されていてユーザが任意にアクセスすることができるウエブサーバと、ウエブサーバに接続されていて上記一定の物の注文に応じ生産または施行する生産施行業者群の端末とを有してなり、ユーザは、上記ウエブサーバから任意の生産施行業者を選択して注文生産契約を結ぶことができる注文生産支援装置等が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５００６２号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが、一の仕事を協同で行うための業者を、容易にかつ適切に選出して、グループを構成することは非常に困難であるという課題があった。
【０００５】
例えば、協同で行うこととなる仕事が、ユーザにとっては経験の浅い仕事であったり、知識の浅い仕事であった場合、ユーザにとっては、協同で行うこととなる仕事について、経験や知識が豊富な業者を選出することが望まれる。しかしながら、複数の業者についての技術や経験等についての情報を集めて、その情報を一つずつ吟味し、その吟味した結果に基づいて仕事を遂行するために適切と考えられる複数の業者を選出すことは、非常に手間や時間がかかるという課題があった。
【０００６】
例えば、上記のような特許文献１等においても、施工業者の選択は、ユーザが行わなければならないため、ユーザ自身でウェブサイト等に提供されている施工業者の情報についての検討等を行わなければならない。
【０００７】
一方で、適切な業者を選出できなかった場合、仕事を高い品質の仕事を効率的に行うことが困難となる可能性がある。特に、ユーザが、他分野への進出や事業の拡大を行う際等において、その仕事についての十分な知識や経験を有する業者を集められなかった場合、作業を適切に行うことが難しくなり、作業にかかる時間や、作業に要する費用が膨大なものになってしまう場合が起こりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納され得る業者情報格納部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付部と、前記仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する業者選択部と、前記業者選択部が取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、前記ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成部と、前記グループ構成部が構成したグループ情報を出力する出力部とを備えた情報処理装置である。
【０００９】
かかる構成により、仕事内容情報が示す仕事に応じた業者のグループを容易に、かつ適切に構成することができる。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記業者識別情報に対応した業者と、前記ユーザ識別情報に対応したユーザとの協業状況を示す情報を含む履歴情報が格納され得る履歴情報格納部を更に備え、前記業者選択部は、前記業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報のうちの一部の業者識別情報を、前記履歴情報を用いて取得する情報処理装置である。
【００１１】
かかる構成により、ユーザと業者との過去の協業状況に応じて、適切にグループを構成することができる。例えば、協業状況が、ユーザとの相性が好ましいことを示している業者を、グループに優先的に加えるようにしたり、ユーザとの相性が好ましくないことを示している業者を、グループに加えないようにすることができる。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記仕事内容情報は、仕事が行われる地域を指定する情報である地域指定情報を含み、前記業者属性情報は、業者が仕事を行うことが可能な地域を示す属性である業者地域属性を含み、前記業者選択部は、前記仕事内容情報から前記地域指定情報を含む前記業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報であって、前記地域指定情報が指定する地域に含まれる地域を示す業者地域属性を有する業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する情報処理装置である。
【００１３】
かかる構成により、業者の業務を行うことのできる地域と、仕事を行う地域との関係に応じて、グループを構成する業者を選定することができる。例えば、仕事を行うことが可能な地域と、仕事が行われる地域とが一致する業者を優先的に、グループに加えることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記グループ情報構成部が構成したグループ情報が格納され得るグループ情報格納部と、前記グループについての仕事の受注状況を示す情報が格納され得る受注状況格納部と、前記受注状況を示す情報が、予め指定した期間内に受注がないことを示すグループについては、前記グループ情報格納部に格納されたグループ情報を削除するグループ情報削除部と、を更に備えた情報処理装置である。
【００１５】
かかる構成により、受注のないグループを、解散させることができる。これにより、実際に受注等を行っていない不必要なグループを解散させ、不必要なグループ数が増大することを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記グループ情報削除部が削除するグループ情報を蓄積する削除グループ蓄積部を更に備え、前記業者選択部は、前記削除グループ蓄積部が蓄積したグループ情報が示すグループを構成する業者の組み合わせとは、異なる業者の組み合わせとなる業者識別情報を取得する情報処理装置である。
【００１７】
かかる構成により、削除されたグループと同じ構成のグループを再度結成しないようにすることができる。これにより、例えば、一旦受注等がないために削除された有用性の低いグループが再度構成されることを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記仕事内容情報は、仕事の対象を指定する情報である仕事対象情報を含み、前記仕事対象情報と対応付けられた前記業者属性指定情報が格納され得る業者属性指定情報格納部をさらに備え、前記業者選択部は、前記仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応付けられた業者属性指定情報を業者属性指定情報格納部から取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する情報処理装置である。
【００１９】
かかる構成により、仕事に応じた業者により構成されるグループを作成することができる。これにより、例えば、ユーザが、仕事に対してどのような業者が必要であるか等を指定することなく、仕事を遂行するために適切な業者を含むグループを構成することができる。このため、仕事に対する経験や知識等の浅いユーザでも適切なグループを構成することができる。
【００２０】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記業者属性指定情報格納部には、前記業者属性指定情報と対応付けられた、業者属性指定情報が指定する属性を有する業者の人数を指定する情報である人数情報が更に格納されており、前記業者選択部は、前記仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応付けられた業者属性指定情報と、当該業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とを業者属性指定情報格納部から取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた、前記人数情報が指定する人数分の業者識別情報を、前記業者情報格納部から取得する情報処理装置である。
【００２１】
かかる構成により、仕事に応じた人数分の業者により構成されるグループを作成することができる。これにより、例えば、ユーザが、仕事に対してどのような業者が何人必要であるか等を指定することなく、仕事を遂行するために適切な人数の業者で構成されるグループを作成することができる。このため、仕事に対する経験や知識等の浅いユーザでも適切なグループを構成することができる。
【００２２】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記仕事内容情報受付部が受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応した前記業者属性指定情報と、業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とにより構成される人員構成情報を、前記業者属性指定情報格納部から取得する人員構成情報取得部と、前記人員構成情報取得部が取得した人員構成情報を表示する人員構成情報表示部とを更に備えた情報処理装置である。
【００２３】
かかる構成により、仕事に応じたグループに必要となる、業者とその人数とを示す人員構成を、ユーザに表示することができる。これにより、例えば、ユーザに、仕事を遂行するために必要なグループの人員構成を提案したり、人員構成を確認させたりすることができる。
【００２４】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記仕事内容情報は、仕事を行うグループが、異業種間で組織されたグループである共同型グループ、または同業種間で組織されたグループである応援型グループのいずれであるかを指定する情報であるグループタイプ指定情報を含み、前記業者属性情報は、対応する業者が、共同型グループおよび応援型グループのそれぞれについての参加を許可するか否かを指定する属性である参加属性を示す情報を含み、前記業者選択部は、仕事内容情報に含まれるグループタイプ指定情報が指定するグループへの参加を許可する前記参加属性を有する業者属性情報に対応する業者識別情報を取得する情報処理装置である。
【００２５】
かかる構成により、業者が希望する、グループに対する参加形態に応じて、グループを構成する業者を選定することができる。
【００２６】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記業者選択部は、複数組の業者識別情報を取得し、前記グループ構成部は、前記業者選択部が取得した複数組の業者識別情報に対応した業者をそれぞれ含む複数のグループであって、前記ユーザ識別情報に対応した複数のグループを示す複数のグループ情報を構成し、前記グループ構成部が構成した複数のグループ情報を表示する複数グループ情報表示部と、前記複数のグループ情報の一つを選択する指示を受け付ける選択指示受付部とを更に備え、前記出力部は、前記選択指示受付部が受け付けた指示に応じたグループ情報を選択して出力する情報処理装置である。
【００２７】
かかる構成により、複数のグループの構成案のなかから、ユーザに実際に構成するグループを選択させることができる。これにより、例えば、ユーザがより好ましいと考えるグループを最終的に構成することができる。
【００２８】
本発明の販売仲介システムは、前記情報処理装置と、販売対象仲介装置とを備えた販売仲介システムであって、前記販売対象仲介装置は、構成を選択可能な販売対象を提供する業者と顧客とを仲介する装置であって、複数の業者が顧客の要求に応じて作成した販売対象の構成を示すプランである販売対象構成プランと見積金額とについての情報である見積情報を、当該複数の業者の端末装置である業者端末装置から受信する見積受信部と、前記見積受信部が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者と、を対応付けて表示するための情報である第一表示情報を１以上の前記業者端末装置に送信する第一送信部と、１以上の前記業者が、前記見積情報が示す複数の販売対象構成プランのうちの他の業者が作成した各販売対象構成プランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を、前記１以上の業者の業者端末装置から受信する対抗見積受信部と、前記見積受信部が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額を作成した業者とを、対応付けて表示する情報であり、かつ前記見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、当該販売対象構成プランについての前記対抗見積受信部が受信した対抗見積金額情報が示す見積金額と、当該見積金額を作成した業者と、を対応付けて表示するための情報である第二表示情報を、前記顧客の端末装置である顧客端末装置に送信する第二送信部と、前記第二送信部が送信した第二表示情報を用いて表示される販売対象構成プランと前記複数の業者とのうちの、前記顧客が指定した一の販売対象構成プランと一の業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を、前記顧客端末装置から受信する業者指定情報受信部と、前記業者指定情報受信部が受信した業者指定情報に応じて、当該業者指定情報が示す販売対象構成プランと業者とが指定されたことを示す情報である依頼情報を、当該業者指定情報が示す業者の業者端末装置に送信する依頼情報送信部とを備え、前記情報処理装置のグループ構成部が構成したグループ情報が示すグループが、前記構成を選択可能な販売対象を提供する複数の業者の少なくとも一つである販売仲介システムである。
【００２９】
かかる構成により、情報処理装置が構成したグループを含む各業者が、他の業者が作成した販売対象構成プランに対して作成した見積金額である対抗見積金額を、各業者が作成した見積金額とともに、顧客端末装置に表示させることができるため、見積金額が比較しやすくなり、業者と販売対象構成プランとの組み合わせを適切に決定することができる。例えば、情報処理装置が構成したグループが、業者として見積に参加できるようになるため、単独では、販売対象のプランを遂行できないユーザでも、業者によるグループを構成して見積に参加することが可能となる。
【００３０】
また、本発明の販売仲介システムは、前記販売仲介システムにおいて、前記販売対象仲介装置は、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける見積参加受付部を更に備え、前記見積受信部は、前記見積参加受付部が参加申込みを受け付けた業者の見積情報を受信し、当該見積参加受付部は、前記参加申込みを行った業者に、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにする販売仲介システムである。
【００３１】
かかる構成により、同じ管理業者を含むグループを見積に参加させないようにすることができる。これにより、例えば、同じ管理業者を含むグループが見積に参加して、仕事を受注するために、プランや価格等を操作したりできないようにして、見積に対して適正な競争を行わせることができる。
【００３２】
また、本発明の販売仲介システムは、前記販売仲介システムにおいて、前記販売対象仲介装置は、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける見積参加受付部を更に備え、前記見積受信部は、前記見積参加受付部が参加申込みを受け付けた業者の見積情報を受信し、当該見積参加受付部は、前記参加申込みを行った業者に、同一のユーザにより構成された複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにする販売仲介システムである。
【００３３】
かかる構成により、同じユーザが構成したグループを見積に参加させないようにすることができる。これにより、例えば、仕事の受注のために、同じユーザが、異なるグループを作成して重複して見積に参加することを防いで、見積への参加を一部のユーザに独占させないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による情報処理装置等によれば、ユーザが、仕事に応じた業者のグループを容易にかつ適切に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における情報処理装置のブロック図である。
なお、本実施の形態においては、主として、情報処理装置１０を建築・建設業において利用する場合を例に挙げて説明するが、本発明は、建築・建設業における利用に限るものではない。例えば、小売業や、流通業や、サービス業等の他の業界においても利用可能なものである。
【００３７】
情報処理装置１０は、業者情報格納部１１、ユーザ識別情報受付部１２、仕事内容情報受付部１３、履歴情報取得部１４、履歴情報格納部１５、受注状況格納部１６、グループ情報削除部１７、削除グループ蓄積部１８、業者属性指定情報格納部１９、人員構成情報取得部２０、人員構成情報表示部２１、業者選択部２２、グループ構成部２３、複数グループ情報表示部２４、選択指示受付部２５、出力部２６、およびグループ情報格納部２７を備えている。
【００３８】
業者情報格納部１１には、協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納され得る。業者とは、仕事を業として行う個人または法人である。業者が行う仕事の種類、即ち業種は問わない。例えば、業者は、建設・建築に関係する仕事を業として行う業者である。具体例を挙げると、大工や、左官や、水道工事業者等である。いわゆる職人等も業者である。設計者や、仕事全体の管理者や監督者等も業者である。仕事は業務と考えても良い。協業とは、例えば、他の業者とにより構成される１つのグループに加わって、グループで１以上の仕事を行うことを指す。具体的には、グループ内で割り当てられた仕事あるいは業務を行うことを指す。協業が可能とは、このような協業が可能であることを指す。即ち協業が可能な業者とは、協業を許可した業者と考えて良い。グループは組織と考えても良い。グループの構成形態は、どのような形態であっても良い。例えば、異業種の業者同士で組織されたグループであっても良いし、同業種の業者同士で組織されたグループであっても良い。異業種の業者や同業種の業者が混在しているグループであっても良い。異業種の業者同士で組織されたグループを、ここでは、共同型グループと呼ぶ。また、同業種の業者同士で組織されたグループを、応援型グループと呼ぶ。通常、応援型グループにおいては、同じ業種の業者が、同じグループ内に参加していることとなり、業者の一方が、他の業者に従属するかたちとなり、従属先となる他の業者の仕事を応援することとなる。
【００３９】
業者属性情報は、各業者についての属性を示す情報である。業者属性情報は、業者に関するどのような属性を示す情報であっても良い。業者の属性とは、例えば、業者の住所等の所在地や、電話番号やメールアドレス等の連絡先等や、業者の専門とする業種（例えば建設業や、輸送業、製造業、小売業等）や、業者の職種（例えば、管理業者、大工、左官、とび、防水、建具等）や、業者の持つ技術や、業者の持つ資格等である。また、業者の属性とは、業者が個人であるか法人等の属性や、正社員、契約社員等の雇用形態等であっても良い。また、業者の属性とは、業者が、顧客や他の業者等から受けた評価であっても良い。業者属性情報は、業者についてのこれらの属性を示す情報である。また、業者属性情報は、上述した共同型グループへの参加を認めるか否かを指定する情報や、応援型グループへの参加を認めるか否かを指定する情報を含むようにしても良い。また、業者属性情報は、業者が専門とする業種や職種等についての、経験年数等を示す情報を含んでも良い。業者属性情報は、業者が過去に行った仕事についての、仕事内容や仕事を行った期間を示す情報を含んでも良い。また、業者が仕事を行うことが可能な地域を示す属性の情報である業者地域属性であっても良い。業者地域属性は、例えば、業者の、商圏や出張可能な範囲を示す情報である。業者地域属性は、例えば、都道府県や市町村や都市名等を指定する情報や、関東、近畿等の地方や地域を指定する情報であっても良い。また、業者の住所等からの距離や、主要な都市からの距離等を示す情報等であっても良い。また、業者についての、顧客や、過去に同じグループで働いた業者からの評価を示す情報であっても良い。業者属性情報は、例えばこれらの情報の１以上の組み合わせにより構成される情報である。またこれらの情報の１以上を数値化した値を用いて、予め用意した演算式等を用いて算出した値等であっても良い。業者識別情報は、業者を識別するための情報である。例えば、業者名や識別記号等の情報である。業者識別情報と業者属性情報とは対応付けて管理される。例えば、業者識別情報と業者属性情報とが、データベースの一のレコードにより管理される。業者属性情報や業者識別情報が蓄積される経路や手段等は問わない。例えば、図示しない受付部等を介して業者識別情報に対応した各業者等が入力した情報が蓄積されても良いし、他の業者や顧客等が入力した情報が蓄積されても良い。業者情報格納部１１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００４０】
ユーザ識別情報受付部１２は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付ける。ここで述べるユーザは、業者の一人、あるいは一社であっても良いし、グループを提供するコーディネーターや企画者等であっても良い。ただし、ユーザは、仕事を依頼する依頼者や顧客等と考えても良い。この場合の依頼者や顧客は法人であっても個人であっても良い。ユーザ識別情報は、ユーザの名前や名称や、ユーザ識別用の記号等である。ユーザ識別情報は、ユーザを識別可能な情報であればどのような識別情報であっても良い。ユーザ識別情報受付部１２は、情報処理装置１０にログイン時に入力されるユーザＩＤを、ユーザ識別情報として受け付けても良い。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。ユーザ識別情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。ユーザ識別情報受付部１２は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００４１】
仕事内容情報受付部１３は、協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける。仕事内容情報受付部１３は、例えば、上述したユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報に対応づけられてユーザから入力される仕事内容情報を受け付ける。仕事内容を示す情報とは、仕事の対象や、仕事に必要となる職種、仕事に必要となる技能や技術、仕事に必要となる資格、仕事全体や仕事に必要な職種や技能や技術等のそれぞれについて要求される人数等を示す情報、もしくはこれらの組み合わせである。仕事の対象を示す情報とは、例えば、仕事による処理対象（物、あるいは範囲等）を指定する情報と、処理する内容を示す情報との組合せを含む情報である。具体例を挙げると、仕事対象情報は、キッチンリフォーム、バスルームリフォーム、リビングリフォーム、外構工事等の情報である。例えば、「キッチンリフォーム」という情報は、「キッチン」という対象を、「リフォーム」することを示す情報である「キッチンリフォーム」という情報である。仕事の対象を示す情報を、ここでは仕事対象情報と呼ぶ。仕事対象情報は、仕事の規模を示す情報を含んでも良い。仕事の規模の情報は、例えば、大規模、小規模等であっても良いし、仕事の対象の広さや重さ等を示す情報であっても良い。また、仕事に必要となる職種の情報は、例えば、建築業においては、大工、左官、とび、防水、建具、等の情報である。仕事に必要な資格の情報は、例えば、一級建築士、電気主任技術者、クレーン運転士等の、国家資格等の資格の情報である。ただし、仕事内容を示す情報は、実際の仕事や実際に請け負い済の仕事についての情報でなくても良く、これから請け負う予定の仕事や、これらから進出したい、あるいはこれから営業したいと考える仕事についての仕事内容を示す情報であっても良い。なお、仕事内容を示す情報は、例えば、ユーザが既に確保している等の事情により不要となる職種や資格等を指定する情報を含んでも良い。また、仕事内容情報は、仕事が行われる地域を指定する情報である地域指定情報を含んでもよい。地域指定情報は、通常は住所等を指定する情報であるが、上述した業者地域属性等と同様の情報であっても良い。また、仕事内容情報は、仕事を行うために構成されるグループが、異業種間で組織されたグループである共同型グループ、または同業種間で組織されたグループである応援型グループのいずれであるかを指定する情報であるグループタイプ指定情報を含むようにしてもよい。また、仕事内容情報受付部１３は、構成するグループのグループ名を指定する情報を受け付けてもよい。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。仕事内容情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。仕事内容情報受付部１３は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００４２】
履歴情報取得部１４は、業者識別情報に対応した業者と、ユーザ識別情報に対応したユーザとの、協業状況を示す情報を含む履歴情報を取得する。履歴情報取得部１４は、例えば、業者識別情報と、ユーザ識別情報とに対応付けられた履歴情報を取得する。協業状況を示す情報とは、例えば、過去に協業を行ったか否かを示す情報を含む情報である。また、履歴情報は、協業が行われた場合等の時間の情報を含んでいることが好ましい。ここで述べる協業とは、具体的には、ユーザと業者とが同じグループに属した状態で協働して一の仕事を遂行することを意味する。ここでは、特に、例えば、業者とユーザとが協業を行うことを目的とした同じグループに属した状態にあること、即ち協業が行える状態にあることも、協業したことと考えるようにしても良い。即ち、実際に、協働して仕事を遂行したか否かを問わなくてもよい。ここでの協働とは、協業した状態で働くことを意味する。協業状況を示す情報は、例えばユーザと業者とが同じグループに属した状態で協働したことを示す情報である。履歴情報取得部１４は、例えば、業者とユーザとが、仕事を遂行するための同じグループに属するようになった場合に、協業が開始されたことを示す情報を取得しても良い。また、業者とユーザとが協業を行うことを目的とした同じグループに属している場合において、このグループにより、仕事を受注した場合や仕事を遂行した場合に、この仕事を受注あるいは遂行したことを示す情報を、協業状況を示す情報として取得してもよい。また、履歴情報取得部１４は、これらの協業状況を示す情報に対応した時間の情報を、上述した履歴情報の時間の情報として取得しても良い。例えば、履歴情報取得部１４は、新たなグループが構成された場合に、新たなグループが構成された時刻の情報を取得しても良い。また、グループで仕事を受注した場合や、仕事を遂行した場合に、仕事を受注、あるいは遂行した時刻の情報を取得しても良い。ここで述べる時間は、時刻も含む概念である。履歴情報取得部１４は、履歴情報をどのように取得してもよい。例えば、ユーザ等により入力された履歴情報を図示しない入力受付部等を介して受け付けて、取得しても良い。また、後述するグループ構成部２３がグループを構成した場合等に、協働したことを示す情報と、当該時刻の情報とを取得して、履歴情報を構成しても良い。時刻の情報は、時計等の図示しない計時部等から取得可能である。また、例えば、オンラインシステム等で仕事の受注が可能である場合、システムがグループに対する仕事を受注した場合に、協業が行われたことを示す情報と、受注した時刻の情報とを取得して、履歴情報を構成しても良い。履歴情報取得部１４は、取得した履歴情報を、業者識別情報とユーザ識別情報とに対応付けて、例えば後述する履歴情報格納部１５に蓄積する。履歴情報取得部１４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。履歴情報取得部１４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４３】
履歴情報格納部１５には、履歴情報取得部１４が取得した履歴情報が格納され得る。例えば、履歴情報格納部１５には、履歴情報と、業者識別情報とが対応付けられて蓄積される。履歴情報格納部１５は、不揮発性の記録媒体または揮発性の記録媒体で実現可能である。
【００４４】
受注状況格納部１６には、後述するグループ構成部２３が構成したグループについての、仕事の受注状況を示す情報が格納され得る。受注とは、例えば、仕事の依頼を受け付けたこと、あるいは仕事の契約を受けたこと等である。ただし、ここでは、仕事の依頼や契約をを受けるための意志を示すことや働きかけを行うこと、例えば仕事の依頼や契約を受ける結果に至ったか否かにかかわらず、仕事の依頼や契約を受けるための見積もりを出したことや仕事の依頼や契約を受けるためのオークションに参加したことも受注と考える。受注状況を示す情報は、例えば、どのような受注があったか否かの情報や、受注を受けたグループを示す情報、例えば後述するグループ識別情報や、受注があった時期を示す情報である時期情報等を含む情報である。例えば、仕事の依頼や契約を受けるための営業活動や、見積提出や、オークションへの参加等を行ったか否かを示す情報も、受注状況を示す情報と考えても良い。受注があった時期を示す情報は、受注があった時期を示すことができる情報であれば、どのような情報であってもよい。時期を示す情報は、例えば、受注が発生した時刻や受注が発生してから仕事が終了するまでの期間等を示す情報等である。受注があった仕事を識別するための情報等が含まれていても良い。受注状況の情報を受け付ける経緯等は問わない。情報処理装置１０がどのように、受注状況を示す情報を受けつけても良い。例えば、情報処理装置１０が、図示しない受付部等を介して、受注状況の外部から送信される受注状況を示す情報を受け付けて、受注状況格納部１６に蓄積しても良い。なお、受注があったか否かの情報とは、結果的に、受注されたか否かが判断可能な情報であればよく、仕事が遂行されたことを示す情報や、仕事に着手したことを示す情報等であっても良い。受注状況格納部１６は、不揮発性の記録媒体または揮発性の記録媒体で実現可能である。
【００４５】
グループ情報削除部１７は、受注状況を示す情報が、予め指定した期間内に受注がないことを示すグループについては、後述するグループ構成部２３が構成したグループ情報を削除する。具体的には、グループ情報削除部１７は、受注状況を示す情報が、予め指定した期間内に受注がないことを示すグループについては、後述するグループ情報格納部２７に格納された当該グループに対応するグループ情報を削除する。例えば、受注状況を示す情報が、予め指定した期間内に、仕事の依頼や契約を受けていないグループや、仕事の依頼や契約を受けるための営業活動や、見積提出や、オークションへの参加等を行っていないことを示すグループに対応するグループ情報を削除する。グループ情報格納部２７に格納されたグループ情報は、グループ情報は、例えば、業者識別情報と、ユーザ識別情報とが対応付けられた情報である。グループ情報については後述する。具体的には、グループ情報削除部１７は、受注状況格納部１６が格納している受注状況を示す情報を、グループ情報別に読み出し、受注状況が示す最新の受注が行われた時刻が、現在の時刻から、予め指定した時間だけ遡った期間内の時間であるか否かを判断する。そして、期間内の時刻でない場合、このグループ情報を、当該グループ情報が格納されている記録媒体等から削除する。なお、ここでの削除は、結果的に削除されたことと同じ扱いにすることができるのであれば、記録媒体からの完全な削除であっても良いし、アクセスが不可の状態とすることであってもよい。これにより、利用されていないと考えられるグループ情報を削除することができる。グループ情報削除部１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。グループ情報削除部１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４６】
削除グループ蓄積部１８は、グループ情報削除部１７が削除するグループ情報を蓄積する。具体的には、グループ情報削除部１７がグループ情報を削除する際に、削除対象となるグループ情報やグループ情報に含まれる業者識別情報を読み出し、図示しない記録媒体に蓄積する。グループ情報については後述する。記録媒体は、削除グループ蓄積部１８内に設けられていても良いし、削除グループ蓄積部１８の外部に設けられていても良い。削除グループ蓄積部１８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。削除グループ蓄積部１８の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４７】
業者属性指定情報格納部１９には、上述した仕事対象情報と対応付けられた業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報が格納され得る。業者属性指定情報は、具体的には、仕事対象情報が示す仕事を遂行するために必要となる業者の属性を指定する情報である。また、業者属性指定情報格納部１９には、業者属性指定情報が指定する属性を有する業者の人数を指定する情報である人数情報が、業者属性指定情報と対応付けられて格納されていても良い。業者属性指定情報や人数情報は、具体的には、仕事対象情報が示す仕事を遂行するために必要と考えられる１以上の業者の属性や、その人数をそれぞれ示す情報である。また、業者属性指定情報や人数情報は、仕事対象情報が示す仕事を遂行するために業界等で標準と考えられる、あるいは法令等で指定されている１以上の業者の属性や、その人数をそれぞれ示す情報であってもよい。なお、必ずしも仕事対象情報と業者属性指定情報とが１対１で対応している必要はなく、１対多、多対１、多対多で対応していても良い。人数情報についても同様である。具体例を挙げると、業者属性指定情報が、「左官」、「水道工事」等の職種を属性として指定する情報であるとすると、人数情報は、「一人」、「二人」等の、これらの職種を有する業者の、必要となる人数を示す情報である。例えば、業者属性指定情報と、人数情報との対を、「業者属性指定情報：人数情報」で表すとすると、業者属性指定情報格納部１９には、例えば、「バスルームリフォーム」という仕事対象情報に対応して、「左官：１人、水道工事：２人、電気工事：１人」等の、業者属性指定情報と、人数情報との対が格納されうる。業者属性指定情報や、人数情報は、例えば、一般的な仕事の処理内容や経験や法令等に応じて予め決定され、ユーザ等により、業者属性指定情報格納部１９に蓄積される。また、工場出荷時等に予め蓄積しておくようにしても良い。業者属性指定情報格納部１９は、不揮発性の記録媒体または揮発性の記録媒体で実現可能である。
【００４８】
人員構成情報取得部２０は、仕事内容情報受付部１３が受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に対応した業者属性指定情報と、業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とを、業者属性指定情報格納部１９から取得する。人員構成情報取得部２０が取得する、業者属性指定情報と、当該業者属性指定情報と対応付けられた人数情報とにより構成される情報を、ここでは人員構成情報と呼ぶ。ここで述べる人員構成とは、一以上の業者による構成を意味する。人員構成情報は、仕事対象情報が指定する仕事を遂行するために、どのような属性を有する業者が、どのような人数必要かを示す情報である。具体的には、人員構成情報取得部２０は、仕事内容情報受付部１３が受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報に一致する仕事対象情報と対応付けられた業者属性指定情報を、業者属性指定情報格納部１９から検索し、検索した業者属性指定情報と、この業者属性指定情報と対応付けられて業者属性指定情報格納部１９に格納されている人数情報とを、人員構成情報として業者属性指定情報格納部１９から読み出す。例えば、「バスルームリフォーム」という仕事対象情報が仕事内容情報に含まれていた場合、「バスルームリフォーム」という仕事対象情報と対応付けられて業者属性指定情報格納部１９に格納されている業者属性指定情報および人数情報から、「左官：１人、水道工事：２人、電気工事：１人」等の、人員構成情報が取得される。読み出した人員構成情報は、図示しない記憶媒体等に一時記憶される。なお、ここで述べる一致は、完全一致であってもよいし、部分一致であっても良い。また、人員構成情報取得部２０は、図示しない変更指示を受け付けるための受付部である変更指示受付部等を介して、ユーザ等から受け付けた変更指示に応じて、人員構成情報を構成する業者属性指定情報または人数情報に対して変更を行うようにしてもよい。人員構成情報取得部２０は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。人員構成情報取得部２０の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４９】
人員構成情報表示部２１は、人員構成情報取得部２０が取得した人員構成情報を、図示しないモニタ等に表示する。人員構成情報表示部２１は、ディスプレイ等の表示デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。なお、情報処理装置１０は、後述する選択指示受付部２５や図示しない受付部等を介して、表示した人員構成情報に対する指定を受け付けるようにし、当該指定を受けた人員構成情報に含まれる業者属性指定情報および人数情報を用いて、後述する業者選択部２２が業者識別情報を取得するようにしてもよい。なお、指定された人員構成情報に含まれる業者属性指定情報および人数情報を用いて業者識別情報を取得する処理については、後述する業者選択部２２が、業者属性指定情報および人数情報を用いて業者識別情報を取得する処理と同様である。人員構成情報表示部２１は、表示デバイスのドライバーソフトまたは、表示デバイスのドライバーソフトと表示デバイス等で実現され得る。
【００５０】
業者選択部２２は、仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、業者情報格納部１１から取得する
【００５１】
例えば、仕事内容情報が、仕事の遂行に必要な業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を含む場合、当該業者属性指定情報を業者選択部２２が取得する。そして、例えばこの取得した業者属性指定情報を検索キーとして用いて、業者属性指定情報が指定する属性に一致する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、業者情報格納部１１から検索等により取得する。また、仕事内容情報が、仕事の遂行に必要な業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報と、業者属性指定情報が指定する各属性を有する業者の人数を指定する情報である人数情報とを含む場合、当該業者属性指定情報と、人数情報とを業者選択部２２が取得する。そして、例えばこの取得した業者属性指定情報を検索キーとして用いて、業者属性指定情報が指定する属性に一致する属性を示す業者属性情報に対応付けられた人数情報が指定する人数分の業者識別情報を、業者情報格納部１１から検索等により取得する。例えば、業者選択部２２が取得した業者属性指定情報が、「防水」であり、この業者属性指定情報に対応した人数情報が「２」である場合、業者選択部２２は、「防水」という属性を有する業者属性情報を検索し、検索により得られた業者属性情報と対応付けられた業者識別情報の中から、２つの業者識別情報を取得する。なお、ここで述べる一致とは完全一致であっても良いし、部分一致であっても良い。かかることは以下においても同様である。また、両者が包含関係にある場合、一方が他方に含まれる場合も一致と考えるようにしても良い。かかることは、他の処理部等においても同様である。
【００５２】
また、仕事内容情報が、仕事対象情報を含む場合、業者選択部２２は、この仕事対象情報に一致する仕事対象情報と対応付けられた１以上の業者属性指定情報を、上述したような業者属性指定情報格納部１９等に予め格納されている仕事対象情報と対応付けられた業者属性指定情報から検索等により取得する。そして、例えばこの取得した業者属性指定情報を検索キーとして用いて、業者属性指定情報が指定する属性に一致する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、業者情報格納部１１から検索等により取得する。また、業者属性指定情報と上述した人数情報とが、仕事対象情報と対応付けられて上述した業者属性指定情報格納部１９等に予め格納されている場合、業者選択部２２は、仕事対象情報に対応する１以上の業者属性指定情報と人数情報との対を、検索等により、業者属性指定情報格納部１９等から取得する。そして、例えばこの取得した業者属性指定情報を検索キーとして用いて、業者属性指定情報が指定する属性に一致する属性を示す業者属性情報に対応付けられた人数情報が指定する人数分の業者識別情報を、業者情報格納部１１から検索等により取得する。
【００５３】
業者選択部２２は、業者属性指定情報が指定する属性の全てに一致する属性を示す業者属性情報を検出しなくても良く、業者属性指定情報が指定する属性のうちの予め指定された一部のみに一致する属性を示す業者属性情報を検出しても良い。
【００５４】
また、業者選択部２２は、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報の全てを取得しても良いし、業者識別情報のうちの一部のみを取得しても良い。例えば、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報のうちの、上述した人数情報により指定された数の業者識別情報を取得するようにしてよい。一部のみを取得する場合、例えば、業者属性指定情報が指定する様々な属性に対して予め重み付けを行っておき、重み付けの高い属性を示す業者属性情報に対応づけられた業者識別情報を優先的に取得しても良い。また、例えば、予め属性別に点数を割り当てておき、業者属性情報が示す属性に割り当てられた点数を用いて、業者識別情報別のスコアを算出し、業者属性情報のスコアの合計が高い、あるいは低い業者識別情報を優先的に取得しても良い。
【００５５】
また、業者選択部２２は、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報のうちの一部の業者識別情報を、履歴情報取得部１４が取得した履歴情報を用いて選択して取得してもよい。例えば、ユーザとの協業が継続して行われていることを示す履歴情報を有する業者の業者識別情報を取得する優先度や重み付けが高くなるようにし、ユーザとの協業が以前に行われてから、現在に至るまで所定の期間行われていないことを示す履歴情報を有する業者の業者識別情報については、業者識別情報を取得する際の優先度が低くなるようにしても良い。また、現在グループとして協業を行っている業者の優先度を高くなるようにしても良い。さらに、所定の期間内に協業回数が多いほど、より相性が高いと判断して、優先度をより高くするようにしても良い。具体的には、業者選択部２２は、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応付けられた業者識別情報が示す業者の中から、上述したような業者とユーザとの履歴情報を用いて、各業者とユーザとの相性を判断し、当該相性の判断結果を用いて、ユーザとの協業を行う際の相性の良い業者を示す業者識別情報を取得する。例えば、業者選択部２２は、過去にユーザと協業したことを示す履歴情報を有する業者であって、現在までの予め指定された所定の期間内の履歴情報に、ユーザとの１以上の協業が行われたことを示す履歴情報が含まれる業者については、ユーザとの相性のよい業者であると判断する。また、業者選択部２２は、過去にユーザと協業したことを示す履歴情報を有する業者であって、現在までの予め指定された所定の期間内の履歴情報に、ユーザとの１以上の協業が行われたことを示す履歴情報が含まれない業者については、ユーザとの相性が良くない業者であると判断する。そして、ユーザとの相性の高い業者の識別情報を取得する。
【００５６】
また、業者選択部２２は、業者属性指定情報が地域指定情報を含む場合、仕事内容情報から地域指定情報を含む業者属性指定情報を取得し、この業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報であって、地域指定情報が指定する地域に含まれる地域を示す業者地域属性を有する業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、業者情報格納部１１から取得するようにしてもよい。ここでの取得は、業者地域属性を有する業者属性情報に対応付けられていない業者識別情報に対して優先的に取得することも含む概念である。例えば、地域指定情報と一致する業者地域属性を有する業者属性情報を検索して、検索された業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を取得するようにしても良い。この地域指定情報は、上述した業者属性指定情報の一部を構成していると考えても良く、例えば上述したような業者識別情報を選ぶ際のスコアを算出する際の点数化する要素の一つとして利用しても良い。また、例えば、業者属性指定情報が指定する属性を示す業者属性情報に対応した業者識別情報を検出し、当該検出した業者識別情報の中から、地域指定情報と一致する業者地域属性を有する業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を優先的に取得するようにしても良い。
【００５７】
また、業者選択部２２は、削除グループ蓄積部１８が蓄積したグループ情報が示すグループを構成する業者の組み合わせとは、異なる業者の組み合わせとなる業者識別情報を取得するようにしてもよい。ここでの取得は、優先的に取得することも含む概念である。例えば、業者選択部２２が取得した１以上の業者識別情報の組合せが、削除グループ蓄積部１８が蓄積した組合せの一つと一致した場合、この組合せを削除したり、この業者識別情報の組合せを、業者識別情報を選択するための条件を満たす他の組合せに変更する。どの業者識別情報を、変更対象にするかは問わない。ランダムに決定しても良いし、予め指定された優先順位にしたがって、業者識別情報を選択しても良い。また、全ての業者識別情報を変更するようにしても良い。
【００５８】
また、業者選択部２２は、仕事内容情報にグループタイプ指定情報が含まれる場合に、この仕事内容情報に含まれるグループタイプ指定情報が指定するグループへの参加を許可する参加属性を有する業者属性情報に対応する業者識別情報を取得するようにしてもよい。ここでの取得は、優先的に取得することも含む概念である。具体的には、業者選択部２２は、仕事内容情報に、「共同型」というグループタイプ指定情報が含まれている場合、「共同型」のグループへの参加属性を有する業者属性情報に対応する業者識別情報を優先的に取得する。また、業者選択部２２は、仕事内容情報に、「応援型」というグループタイプ指定情報が含まれている場合、「応援型」のグループへの参加属性を有する業者属性情報に対応する業者識別情報を優先的に取得する。
【００５９】
また、業者選択部２２は、複数組の業者識別情報を取得するようにしても良い。例えば、業者属性指定情報と人数情報とに対応する業者識別情報が、複数組存在する場合には、この複数の組合せの業者識別情報をそれぞれ取得するようにしても良い。また、業者選択部２２は、業者属性指定情報の組合せ、または業者属性指定情報と履歴情報との組合せに応じて、複数組の業者識別情報を取得するようにしても良い。例えば、ユーザ等により図示しない受付部等を介して入力された、業者属性指定情報が指定する属性の種類に対する優先度や重み付けを変更する１以上の指示や、履歴情報を用いて業者識別情報を取得するか否かの指示等の、それぞれの条件に応じて、複数組の業者識別情報を取得するようにしてもよい。例えば、業者選択部２２は、上述したような履歴情報を用いて取得したユーザと業者との相性の判断結果の優先度を高くして取得した業者識別情報の組と、業者属性指定情報に含まれる地域指定情報と業者地域属性とが一致する場合の優先度を高くして取得した業者識別情報の組と、業者属性指定情報に含まれる資格の有無を示す情報の優先度を高くして取得した業者識別情報の組とを、それぞれ取得しても良い。業者選択部２２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。業者選択部２２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６０】
グループ構成部２３は、業者選択部２２が取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成する。例えば、グループ構成部２３は、業者選択部２２が取得した業者識別情報と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報とを対応付けた情報であるグループ情報を構成してもよい。この場合、グループ情報は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応する１のグループに含まれる業者選択部２２が取得した１以上の業者識別情報とを対応付けた情報である。また、グループ構成部２３は、業者選択部２２が一のユーザ識別情報に対して取得した複数組の業者識別情報に対応した業者をそれぞれ含む複数のグループであって、一のユーザ識別情報に対応した複数のグループを示す複数のグループ情報を構成するようにしても良い。具体的には、グループ構成部２３は、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けた一のユーザ識別情報に対して業者選択部２２が取得した複数組の業者識別情報と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報とを対応付けた複数のグループ情報を構成してもよい。グループ構成部２３は、構成したグループ情報に対して、グループを識別するための識別情報であるグループ識別情報を付与するようにすることが好ましい。例えば、仕事内容情報受付部１３等が、構成するグループのグループ名を指定する情報を受け付けた場合、当該グループ名を構成したグループに対して付与するようにしてもよい。グループ構成部２３は、構成したグループ情報をメモリ等の記録媒体等に一時記憶しても良い。グループ構成部２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。グループ構成部２３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６１】
複数グループ情報表示部２４は、グループ構成部２３が、複数のグループ情報を構成した場合に、当該複数のグループ情報を表示する。複数グループ情報表示部２４は、複数のグループ情報を並べて表示する。なお、ここでは、グループ情報の一部、例えば、業者識別情報だけを、表示するようにしても良い。複数グループ情報表示部２４は、ディスプレイ等の表示デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。複数グループ情報表示部２４は、表示デバイスのドライバーソフトまたは、表示デバイスのドライバーソフトと表示デバイス等で実現され得る。
【００６２】
選択指示受付部２５は、複数グループ情報表示部２４が表示した複数のグループ情報の一つを選択する指示を受け付ける。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信等である。選択する指示の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。選択指示受付部２５は、は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００６３】
出力部２６は、グループ構成部２３が構成したグループ情報を出力する。また、出力部２６は、グループ構成部２３が複数のグループ情報を構成した場合、上述した選択指示受付部２５が受け付けた指示に応じたグループ情報を選択して出力してもよい。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印刷、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。出力部２６は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部２６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００６４】
グループ情報格納部２７には、グループ構成部２３が構成したグループ情報が格納され得る。グループ情報格納部２７には、例えば、出力部２６によってグループ構成部２３が構成したグループ情報が蓄積される。また、グループ構成部２３が、グループ情報を直接蓄積するようにしても良い。グループ情報格納部２７は、不揮発性または揮発性の記憶媒体等により実現可能である。
【００６５】
次に、情報処理装置１０の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
（ステップＳ２０１）ユーザ識別情報受付部１２は、ユーザ識別情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２１４に進む。
【００６７】
（ステップＳ２０２）仕事内容情報受付部１３は、仕事内容情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０２に戻る。
【００６８】
（ステップＳ２０３）業者選択部２２は、ステップＳ２０２において受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報を取得する。
【００６９】
（ステップＳ２０４）人員構成情報取得部２０は、人員構成情報を表示するか否かを判断する。例えば、図示しない受付部等を介して、人員構成情報取得部２０が人員構成情報を表示する指示を受け付けた場合に、人員構成情報を表示することを判断する。人員構成情報を表示する場合、ステップＳ２１０に進み、表示しない場合、ステップＳ２０５に進む。
【００７０】
（ステップＳ２０５）業者選択部２２は、ステップＳ２０３において取得した仕事対象情報を例えば検索キーとして用いて、仕事対象情報に対応する一以上の業者属性指定情報と人数情報との組を、業者属性指定情報格納部１９から取得する。
【００７１】
（ステップＳ２０６）業者選択部２２は、ステップＳ２０５において取得した一以上の業者属性指定情報のそれぞれが指定する属性と一致する属性を示す業者属性情報を、業者情報格納部１１に格納されている業者識別情報に対応付けられた業者属性情報において検索する。そして、検索された業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を業者情報格納部１１から取得する。また、仕事内容情報が、グループタイプ指定情報を有し、業者属性情報が参加属性を示す情報を有する場合、取得した業者識別情報のうちの、対応する業者属性情報の参加属性が、仕事内容情報に含まれるグループタイプ指定情報と一致しないものを検索し、取得した業者識別情報から除外するようにしてもよい。取得した業者識別情報は、各業者属性指定情報と対応付けて、例えば、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００７２】
（ステップＳ２０７）情報処理装置１０は、ステップＳ２０６において取得した業者識別情報を用いて、グループ情報を取得する。この処理の詳細については後述する。
【００７３】
（ステップＳ２０８）出力部２６は、ステップＳ２０７において取得したグループ情報を出力する。例えば、グループ情報を、グループ情報格納部２７に蓄積する。また、外部に出力してもよい。
【００７４】
（ステップＳ２０９）履歴情報取得部１４は、ステップＳ２０１において受け付けたユーザ識別情報が示すユーザが、ステップＳ２０７において取得したグループ情報が示すグループを構成する各業者との間で、協業可能な状態となったことを示す履歴情報を取得する。この履歴情報は、例えば、グループ情報を取得した時刻の情報を含む情報である。そして、取得した履歴情報を、例えば、ユーザ識別情報と対応付けて履歴情報格納部１５に蓄積する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００７５】
（ステップＳ２１０）人員構成情報取得部２０は、ステップＳ２０３において取得した仕事対象情報を、例えば検索キーとして用いて、仕事対象情報に対応する一以上の業者属性指定情報と人数情報との組を、業者属性指定情報格納部１９から取得して、一以上の業者属性指定情報と人数情報との組により構成される人員構成情報を取得する。
【００７６】
（ステップＳ２１１）人員構成情報表示部２１は、ステップＳ２１０において取得した人員構成情報を、図示しないモニタ等に表示する。
【００７７】
（ステップＳ２１２）情報処理装置１０は、図示しない受付部等を介して、ステップＳ２１０において取得した人員構成情報を構成する業者属性指定情報または人数情報のいずれかに対する変更を行うか否かを判断する。例えば、変更を行わないという命令を受け付けた場合、変更を行わないと判断し、業者属性指定情報に対する変更指示や、人数情報を変更する変更指示を受け付けた場合に、業者属性指定情報を変更すると判断する。変更する場合、ステップＳ２１３に進み、変更しない場合、ステップＳ２０６に戻る。ステップＳ２０６においては、この人員構成情報を構成する業者属性指定情報および人数情報の組を用いて、業者識別情報を取得する処理が行われる。
【００７８】
（ステップＳ２１３）人員構成情報取得部２０は、図示しない受付部等を介して受け付けた変更指示に応じて、人員構成情報を構成する業者属性指定情報または人数情報の少なくとも一方に対して変更を行う。そして、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６においては、変更後の業者属性指定情報および人数情報を用いて、業者識別情報を取得する処理が行われる。
【００７９】
（ステップＳ２１４）情報処理装置１０は、グループ情報が、グループ情報格納部２７等に格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ２１５に進み、格納されていない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【００８０】
（ステップＳ２１５）情報処理装置１０は、図示しない受付部等を介して、グループ情報のいずれかに対応した受注状況を示す情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２１６に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２１７に進む。
【００８１】
（ステップＳ２１６）情報処理装置１０は、受注状況を示す情報を、グループ情報に対応付けて、受注状況格納部１６に蓄積する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００８２】
（ステップＳ２１７）情報処理装置１０は、現在までの予め指定された所定の期間内に、受注を受けていないグループがあるか否かを判断する。なお、ここでは、仕事の依頼を受けるためのオークション等への参加を行ったグループも、結果的に依頼を受けたか否かにかかわらず、受注を受けたグループと考えるようにしても良い。つまり、予め指定された処理等を行うことで、仕事の依頼を受ける意志を示したことを、受注を受けたと解釈しても良い。ある場合ステップＳ２１８に進み、ない場合ステップＳ２０１に戻る。
【００８３】
（ステップＳ２１８）グループ情報削除部１７は、ステップＳ２１７において受注を受けていないと判断されたグループ情報を削除する。また、削除されたグループ情報についての履歴情報を更新するようにしてもよい。例えば、削除されたグループ情報に対応したユーザと、削除されたグループ情報が示すグループに含まれる業者との、協業可能な状態が終了したことを示す情報を、履歴情報に加えてもよい。
【００８４】
（ステップＳ２１９）削除グループ蓄積部１８は、ステップＳ２１８で削除したグループ情報を図示しない記憶媒体等に蓄積する。そしてステップＳ２０１に戻る。なお、直前に削除したグループ情報以外のグループ情報だけを蓄積するようにし、既に蓄積されている削除されたグループ情報は、削除するようにしてもよい。あるいは、現在までの所定の期間内に削除されたグループ情報だけを蓄積しておくようにし、他のグループ情報は削除するようにしても良い。
【００８５】
なお、ユーザが、予めユーザ自身の職種等の属性を示す業者属性指定情報と、ユーザが提供可能な人員数を入力するようにし、ステップＳ２０５において取得した業者属性指定情報の中に、ユーザ自身が入力した業者属性指定情報と一致するものが存在した場合、この業者属性指定情報に対応付けられた人数情報が示す値を、ユーザが入力した人員数だけ減算するようにしても良い。このようにすることで、ユーザ自身が提供できる所定の職種の所定数の人員を除外した人員を、グループを構成する業者として集めることが可能となる。
【００８６】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００８７】
次に、図３のフローチャートを用いて、図２のステップＳ２０７において説明したグループ情報を取得する処理の詳細な動作について説明する。
【００８８】
（ステップＳ３０１）業者選択部２２は、仕事内容情報受付部１３が受け付けた仕事内容情報に含まれる地域指定情報を取得する。
【００８９】
（ステップＳ３０２）業者選択部２２は、カウンターｎの値に１を代入する。
【００９０】
（ステップＳ３０３）業者選択部２２は、履歴情報格納部１５に格納されている履歴情報に、業者属性指定情報を用いて取得したｎ番目の業者識別情報が示す業者と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報が示すユーザとが協業を行ったことを示す履歴情報が存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ３０４に進み、存在しない場合、ステップＳ３０６に進む。
【００９１】
（ステップＳ３０４）業者選択部２２は、現在までの予め指定された所定の期間内に、協業が行われたことを示す履歴情報が存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ３０５に進み、存在しない場合、ステップＳ３０７に進む。
【００９２】
（ステップＳ３０５）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報が示す業者と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「高」に設定する。この優先度の値を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。そして、ステップＳ３０８に進む。
【００９３】
（ステップＳ３０６）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報が示す業者と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「中」に設定する。この優先度の値を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。そして、ステップＳ３０８に進む。
【００９４】
（ステップＳ３０７）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報が示す業者と、ユーザ識別情報受付部１２が受け付けたユーザ識別情報が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「低」に設定する。この優先度の値を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。そして、ステップＳ３０８に進む。
【００９５】
（ステップＳ３０８）業者選択部２２は、ステップＳ３０１において取得した地域指定情報と、ｎ番目の業者識別情報に対応する業者属性情報に含まれる業者地域属性とが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ３０９に進み、一致しない場合、ステップＳ３１０に進む。
【００９６】
（ステップＳ３０９）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報が示す業者の、仕事内容情報が示す仕事を行う地域に関する優先度を「高」に設定する。そして、ステップＳ３１１に進む。
【００９７】
（ステップＳ３１０）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報が示す業者の、仕事内容情報が示す仕事を行う地域に関する優先度を「低」に設定する。そして、ステップＳ３１１に進む。
【００９８】
（ステップＳ３１１）業者選択部２２は、ｎ番目の業者識別情報に対応する業者属性情報に含まれる、業者の有する資格を示す情報を、点数に変換する。具体的には、予め業者の職種別に、業者の有する資格と、その資格の当該職種における有効性や有用性を示す点数とを対応付けた管理表等を用意しておき、ｎ番目の業者識別情報に対応する業者属性情報に含まれる、業者の有する資格を示す情報を、点数に変換する。例えば、点数を加算していく。そして、得られた点数の値をｎ番目の業者識別情報に対応する資格の点数として取得し、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【００９９】
（ステップＳ３１２）業者選択部２２は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【０１００】
（ステップＳ３１３）業者選択部２２は、業者属性指定情報を用いて取得した業者識別情報の中に、ｎ番目の業者識別情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ３０１に戻り、ない場合、ステップＳ３１４に進む。
【０１０１】
（ステップＳ３１４）業者選択部２２は、各業者属性指定情報についてそれぞれ得られた１以上の業者識別情報から、それぞれ、ユーザとの相性の高い業者識別情報を、ステップＳ２０５において取得した人数情報が示す数だけ取得する。具体的には、業者選択部２２は、各業者属性指定情報についてそれぞれ得られた１以上の業者識別情報から、それぞれ、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６、またはステップＳ３０７で設定した相性に関する値が高い業者識別情報を、ステップＳ２０５において取得した人数情報が示す数だけ取得する。通常は、相性に関する値が「高」のから順番に業者識別情報を取得する。
【０１０２】
（ステップＳ３１５）グループ構成部２３は、ステップＳ３１４において取得した業者識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成する。例えば、業者識別情報とユーザ識別情報とを一のレコードとして有するグループ情報を構成する。このグループ情報は、相性を優先させて構成したグループ情報として、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１０３】
（ステップＳ３１６）業者選択部２２は、各業者属性指定情報についてそれぞれ得られた１以上の業者識別情報から、それぞれ、ステップＳ３０９、またはステップＳ３１０で設定した地域に関する優先度が高い業者識別情報を、ステップＳ２０５において取得した人数情報が示す数だけ取得する。通常は、地域に関する値が「高」のものから順番に業者識別情報を取得する。
【０１０４】
（ステップＳ３１７）グループ構成部２３は、ステップＳ３１６において取得した業者識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成する。例えば、業者識別情報とユーザ識別情報とを一のレコードとして有するグループ情報を構成する。このグループ情報は、地域を優先させて構成したグループ情報として、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１０５】
（ステップＳ３１８）業者選択部２２は、各業者属性指定情報についてそれぞれ得られた１以上の業者識別情報から、それぞれ、ステップＳ３１１で変換した業者が有する資格を点数に変換して得られた値が高い業者識別情報を、ステップＳ２０５において取得した人数情報が示す数だけ取得する。通常は、資格を点数に変換して得られた値が、有用な資格を持っている、あるいは資格をたくさん持っていることを示すものから順番に業者識別情報を取得する。
【０１０６】
（ステップＳ３１９）グループ構成部２３は、ステップＳ３１８において取得した業者識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成する。例えば、業者識別情報とユーザ識別情報とを一のレコードとして有するグループ情報を構成する。このグループ情報は、資格の保有状況を優先させて構成したグループ情報として、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１０７】
（ステップＳ３２０）グループ構成部２３は、ステップＳ３１５、ステップＳ３１７、およびステップＳ３１９で構成したグループ情報のうちの、グループ情報を構成する業者識別情報の組合せが、ステップＳ２１９において蓄積した直前に削除したグループ情報と一致するグループ情報を、比較等を行うことで検出し、一致するグループ情報を削除する。一致するものがない場合、削除は行わずに、ステップＳ３２１に進む。なお、全てのグループ情報が削除された場合等には適宜エラー等を出力して処理を終了しても良い。
【０１０８】
（ステップＳ３２１）複数グループ情報表示部２４は、ステップＳ３２０において削除されなかった１以上のグループ情報を図示しないモニタ等に表示する。
【０１０９】
（ステップＳ３２２）選択指示受付部２５は、ステップＳ３２１で表示した１以上のグループ情報のいずれかを選択する指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ３２３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ３２２に戻る。
【０１１０】
（ステップＳ３２３）グループ構成部２３は、ステップＳ３２２で選択されたグループ情報を取得して、上位の処理にリターンする。
【０１１１】
なお、ステップＳ３１４において、相性の高さで選んだ業者識別情報が人数情報の示す数より多く存在する場合、相性の高さで選んだ業者識別情報内において、さらに、地域に関する優先度が高い業者識別情報や資格の点数の高い業者識別情報を選出するようにしても良い。
【０１１２】
また、ステップＳ３１６において、地域に関する優先度で選んだ業者識別情報の人数情報が示す数より多く存在する場合、地域に関する優先度で選んだ業者識別情報内において、さらに、相性の高さが高い業者識別情報や資格の点数の高い業者識別情報を選出するようにしても良い。
【０１１３】
また、ステップＳ３１８において、資格の点数の高さで選んだ業者識別情報が人数情報の示す数より多く存在する場合、資格の点数の高さで選んだ業者識別情報内において、さらに、相性の高さが高い業者識別情報や地域についての優先度の高い業者識別情報を選出するようにしても良い。
【０１１４】
また、ステップＳ３１４からステップＳ３２３に示すように、複数のグループ情報を表示して、グループ情報をユーザに選択させる代わりに、ステップＳ３１４またはステップＳ３１６またはステップＳ３１８の、いずれか一つの処理を行うことによって構成された一のグループ情報だけを取得して、上位の処理に戻るようにしても良い。
【０１１５】
また、また、ステップＳ３１４からステップＳ３２３の処理を行う代わりに、相性の高さや、地域に関する優先度を数値化して、業者識別情報毎に、資格の点数と合計しておくようにし、各業者属性指定情報についてそれぞれ得られた１以上の業者識別情報から、それぞれ、上述した合計の値の高さに応じて、例えば、合計の値の高いものを、ステップＳ２０５において取得した人数情報が示す数だけ取得するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、ユーザが、予めユーザ自身の職種等の属性を指定する業者属性指定情報と、ユーザが提供可能な人員数を図示しない受付部等から入力するようにし、ステップＳ２０６において取得した業者識別情報から、業者属性指定情報別に業者識別情報を選択する際に、ユーザの入力した業者属性指定情報と一致する業者属性指定情報については、常に、ユーザのユーザ識別情報を、ユーザが入力した人員数が示す数だけ、業者識別情報として優先的に取得するようにしても良い。このようにすることで、ユーザ自身が提供できる所定の職種の所定数の人員については、ユーザ自身を、人員を提供する業者として選出することができる。
【０１１７】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１８】
以下、本実施の形態における情報処理装置１０の具体的な動作について説明する。なお、ここでは、リフォームを行うための業者のグループを構成する場合を例に挙げて説明する。
【０１１９】
まず、ユーザが、ユーザ識別情報を入力して情報処理装置１０に対してログインしたとする。ユーザ識別情報受付部１２は、ログイン時に入力されたユーザ識別情報を受け付ける。ここでは、ユーザから受け付けたユーザ識別情報が、例えば、「ｙａｍａｍｏｔｏ」であったとする。なお、ユーザは、ここでは業者の一人とするが、顧客等であっても良い。
【０１２０】
情報処理装置１０は、ユーザ識別情報の受け付けに応じて、仕事内容情報の入力画面を図示しないモニタ等に表示する。
【０１２１】
図４は、仕事内容情報の入力画面の表示例を示す図である。図４において、領域４１には、仕事内容情報を入力するチェックボックス等が配置されている。また、領域４２には、地域指定情報を入力するためのチェックボックス等が配置されている。また、領域４３には、グループタイプ指定情報を入力するチェックボックス等が配置されている。
【０１２２】
ここでは、ユーザが、入力画面において、領域４１の「キッチン」の左横に配置されたチェックボックスにマウス等を操作してチェックを入れ、領域４２の「京都」の左横のチェックボックスにチェックを入れ、領域４３の「共同型」の左横のチェックボックスにチェックを入れたとする。また、グループ名を入力する入力フィールド４４に、ユーザが、所望のグループ名である「キッチンＪＶ」を入力したとする。そして、画面の左下の「人員構成をプレビュー」というボタン４５を押したとする。これにより、仕事内容情報受付部１３は、仕事の対象を「キッチンリフォーム」に指定した仕事対象情報と、「京都」という地域指定情報と、「共同型」というグループタイプ指定情報を含む仕事内容情報を受け付ける。また、ここでは、仕事内容情報受付部１３は、構成するグループのグループ名を指定する情報を受け付ける。また、ここでは、「人員構成をプレビュー」というボタン４５が押されたため、人員構成情報取得部２０は、人員構成情報を構成する指示を受け付ける。なお、「ＯＫ」ボタン４６を押した場合、人員構成情報を構成する指示は出力されない。受け付けた情報は、図示しない記憶媒体等に一時記憶される。なお、仕事対象情報は、複数の情報の組合せにより構成されてもよい。例えば、仕事の対象とする場所を示す情報、たとえばキッチンと、サイズの情報、例えば２畳以上等との組合せ等であっても良い。
【０１２３】
人員構成情報取得部２０は、仕事内容情報受付部１３が受け付けた仕事内容情報に含まれる仕事対象情報である「キッチンリフォーム」を取得する。そして、この仕事対象情報に対応した業者属性指定情報と、人数情報とを、業者属性指定情報格納部１９から取得する。
【０１２４】
図５は、業者属性指定情報格納部１９に格納されている、仕事対象情報に対応付けられた、業者属性指定情報と、人数情報とを管理する業者属性指定情報管理表を示す図である。業者属性指定情報管理表は、仕事対象情報を示す「仕事対象情報」と、この仕事対象情報に対応した業者属性指定情報を示す「業者属性指定情報」と、この業者属性指定情報が指定する属性を有する業者の必要となる人数を示す人数情報である「人数情報」という属性を備えている。「仕事対象情報」は、図４に示した領域４１に配置されたチェックボックスにより選択可能な仕事対象情報のいずれかである。「業者属性指定情報」は、ここでは業者の職種を示す情報であるとする。仕事対象情報が同じであるレコードに含まれる業者属性指定情報は、同じ仕事対象情報に対応付けられた業者属性指定情報であることを示す。例えば、図５においては、「キッチン」という仕事対象情報には、「水道：２、左官：１、大工：１、電気：１」という業者属性情報および人数情報が対応付けられている。
【０１２５】
ここでは、人員構成情報を表示するための指示を受け付けているため、人員構成情報取得部２０は、「仕事対象情報」の属性値が、上述した「キッチンリフォーム」であるレコードを全て検出し、検出したレコードに含まれる「業者属性指定情報」の属性値と、「人数情報」の属性値との対を取得する。そして、この対を、人員構成情報として取得する。なお、予め、ユーザの職種を指定する情報を、ユーザ識別情報受付部等の受付部から受け付けるようにし、業者属性指定情報と人数情報との対を取得する際に、ユーザの職種と一致する業者属性指定情報に対応する人数情報の値を「１」減算するようにしても良い。これにより、ユーザも含めたグループを構成するようにできる。なお、ユーザをグループに含めない場合は、このような処理は不要である。
【０１２６】
そして、人員構成情報表示部２１は、人員構成情報取得部２０が取得した人員構成情報を図示しないモニタ等に表示する。
【０１２７】
図６は、人員構成情報取得部２０が取得した人員構成情報の表示例を示す図である。図において、業者種類は業者の職種を示し、人数は、人数情報が示す人数である。なお、この人員構成情報の表示画面においては、業者属性指定情報と人数情報との値をそれぞれ変更するための入力を受け付け可能となっている。具体的には、各業者種類のフィールドの横のボタンや、各人数のフィールドの横のボタンを押すと、変更可能な値のリスト等が表示され、このリストから値を選択すると、その値が、変更後の値に設定される。例えば、「左官」に対応する人数として、「２」を選択すると、変更後の左官の人数情報が「２」に設定される。そして、「変更する」ボタン６１を押すと、人員構成情報取得部２０は、変更された人員構成情報を構成する業者属性指定情報と人数情報との組を業者選択部２２に出力する。また、「変更なし」ボタン６２を押すと、人員構成情報取得部２０は変更されていない人員構成情報を構成する業者属性指定情報と人数情報との組を業者選択部２２に出力する。
【０１２８】
図７は、業者選択部２２が受け付ける業者属性指定情報と人数情報との組を示す図である。なお、図４の表示画面において、「ＯＫ」ボタン４６を押した場合、業者選択部２２は、図５に示した業者属性指定情報管理表から、直接、同様の業者属性指定情報と人数情報との組を取得することとなる。
【０１２９】
次に、業者選択部２２は、図７に示した業者属性指定情報を用いて、業者識別情報を取得する。
【０１３０】
図８は、業者情報格納部１１に格納されている業者識別情報と業者属性情報とを管理する業者属性情報管理表である。業者属性情報管理表は、「業者属性情報」と、「業者識別情報」という２つの属性を有している。「業者属性情報」は業者属性情報であり、ここでは「職種」と「地域」と、「参加」と、「資格」という属性を有する。「職種」はここでは業者の職種の属性を示す。なお、ここでは、「職種」は、上述した「業者属性指定情報」のいずれかと対応する値であるとする。また、「地域」は、業者地域属性を示す。また、「参加」は、グループへの参加形態として、共同型、あるいは応援型のいずれかまたは両方を望むかを指定する参加属性である。「資格」は、業者の有する資格である。「業者識別情報」は、業者識別情報であり、ここでは、業者名であるとする。
【０１３１】
業者選択部２２は、図７の各レコードに含まれる「業者属性指定情報」の値を、順次、図８に示した業者属性情報管理表の各レコードの「職種」の値と比較して、値が一致するレコードの「業者識別情報」の値を、「業者属性指定情報」別に、取得する。更に、取得した「業者識別情報」のうちの、対応する「業者属性情報」の「参加」属性が、仕事内容情報に含まれるグループタイプ指定情報である「共同型」を含まないものを検索し、削除する。
【０１３２】
図９は、業者選択部２２が「業者属性指定情報」別に取得した業者識別情報を管理する取得業者識別情報管理表である。取得業者識別情報管理表は、図８に示した業者属性情報管理表と同様の項目を有している。「職種」の値が同じとなるレコードに含まれる業者識別情報は、同じ業者属性指定情報を用いて取得された業者識別情報であることを示している。
【０１３３】
業者選択部２２は、業者属性指定情報別に取得した業者識別情報から、更に、履歴情報や業者地域属性や資格の情報を用いて、業者識別情報を選択する。
【０１３４】
ここでは、まず、履歴情報を用いて業者識別情報を選択する。
【０１３５】
図１０は、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」に対して設けられている、業者との過去の協業状況を示す履歴情報の一例を示す図である。この履歴情報は、履歴情報格納部１０５に格納されている。履歴情報は、「業者識別情報」および「協業開始日」という属性を有する。「協業識別情報」は、ここでは、ユーザ識別情報が「ｙａｍａｍｏｔｏ」であるユーザとの協業が可能となった業者の業者識別情報であり、具体的には、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」に対応付けられたグループ情報を、過去に構成した業者識別情報を示している。「協業開始日」は、ユーザとの協業が可能となった日を示す情報である。具体的には、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」に対応付けられたグループ情報が構成された日を示す情報である。なお、履歴情報は、ここでは、グループ情報が構成されてグループ情報格納部２７等に蓄積される都度、履歴情報取得部１４等により作成され、蓄積されるものとする。また、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」に対応付けられたグループ情報が構成された場合に、このグループ情報が構成された日を示す情報と、当該グループ情報に含まれる１以上の業者識別情報のそれぞれとが対応付けられた履歴情報のレコードが、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」に対応して設けられた履歴情報に追加されるものとする。
【０１３６】
業者選択部２２は、図９に示した取得業者識別情報管理表の１番目のレコードの「業者識別情報」の値である「ＡＢＣ」を取得する。そして、図１０に示した履歴情報において、この値と一致する「業者識別情報」を有するレコードの検出を行う。ここでは、１以上の検出された場合、検出されたレコードの内に、「協業開始日」の値が、現在から予め指定された期間だけ遡った期間内の日付を示しているレコードがあるかを判断する。例えば、ユーザ等により予め指定された期間が１２ヶ月であり、図示しない時計等の計時部等から取得した現在の日付が２００８年１０月１日であったとすると、「業者識別情報」の値が「ＡＢＣ」であるレコードの中に、「協業開始日」の最も新しい値が２００７年１０月１日以降の日付の値であるレコードがあるか否かを判断する。ここでは、「業者識別情報」の値が「ＡＢＣ」のレコードにおいて、「協業開始日」の値が「２００８年６月１０日」であるレコードが存在するため、現在から予め指定された期間だけ遡った期間内の日付のレコードが存在していると判断される。このため、この業者識別情報「ＡＢＣ」が示す業者と、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「高」に設定する。また、現在から予め指定された期間だけ遡った期間内の日付のレコードが存在しない場合、この業者識別情報「ＡＢＣ」が示す業者と、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「低」に設定する。また、１番目のレコードの「業者識別情報」の値である「ＡＢＣ」と一致するレコードが検出されなかった場合、この業者識別情報「ＡＢＣ」が示す業者と、ユーザ識別情報「ｙａｍａｍｏｔｏ」が示すユーザとの相性に関する優先度の値を「中」に設定する。
【０１３７】
同様の相性に関する優先度の値を決定する処理を、図９に示した取得業者識別情報管理表の全てのレコードの「業者識別情報」の値について行う。図１１は、このようにして取得された、相性に関する優先度の値を管理する相性管理表である。相性管理表は、取得業者識別情報管理表の「業者識別情報」に相当する「業者識別情報」と、業者選択部２２が履歴情報を用いて取得した相性に関する優先度を示す「相性」という属性を有している。
【０１３８】
業者選択部２２は、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの中から、１番目のレコードを読み出し、読み出したレコードに含まれる「業者属性指定情報」である「水道」を取得する。そして、当該取得した「業者属性指定情報」である「水道」に一致する「業者属性指定情報」を有する１以上のレコードを図９に示した取得業者識別情報管理表の中から検出し、検出したレコードの「業者識別情報」の値を、図９に示した取得業者識別情報管理表から読み出す。ここでは、「ＡＢＣ」、「ＤＥＦ」、および「ＧＨＩ」が読み出される。さらに、読み出した１以上の「業者識別情報」にそれぞれ対応付けられた「相性」の値を、図１１に示す相性管理表からそれぞれ読み出す。そして、読み出した「相性」の値が高いものから順に、人数情報が示す数だけ、業者識別情報を取得する。ここでの相性の高さは「高」、「中」、「低」の順番であるとする。ここでは、「業者属性指定情報」である「水道」と組になっている「人数情報」の値が図７に示すように「２」であるため、相性の高さが「高」である業者識別情報「ＡＢＣ」と、相性の高さが「中」である業者識別情報「ＧＨＩ」とが、相性に関する優先度に応じて取得される。
【０１３９】
そして、同様の処理を、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの２番目以降のレコードについても行う。
【０１４０】
そして、グループ構成部２３は、取得した業者識別情報とユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成し、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。なお、このグループ情報は、例えば、相性に関する優先度により構成されたグループ情報であることを示す情報と対応付けて蓄積される。
【０１４１】
図１２は、グループ構成部２３が構成したグループ情報を示す図である。グループ情報は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応付けられた一のグループを構成する業者識別情報とにより構成される。
【０１４２】
次に、業者選択部２２は、業者地域属性を用いて業者識別情報を選択する。
【０１４３】
まず、業者選択部２２は、図示しない記憶媒体等に蓄積されている仕事内容情報受付部１３が受け付けた仕事内容情報に含まれている地域指定情報を取得する。ここでは、上述したように地域指定情報は「京都」である。
【０１４４】
次に、業者選択部２２は、図９に示した取得業者識別情報管理表の１番目のレコードの「業者識別情報」の値である「ＡＢＣ」を取得する。そして、図８に示したような業者属性情報管理表において、この業者識別情報「ＡＢＣ」と一致する「業者識別情報」を有するレコードを検索し、検索されたレコードに含まれる「地域」の値、即ち業者地域属性の値を読み出す。そして、この読み出した業者地域属性の値が、上述した地域指定情報「京都」と一致するか否かを判断する。なお、ここでの一致は完全一致でなくても良く、部分一致等であっても良い。好ましくは、結果的に、業者地域属性が示す地域に、地域指定情報が示す地域が含まれるか否かが判断できれば良く、含まれれば一致と考え、含まれなければ一致しないと考えて良い。例えば、業者地域属性が「京都府」で、地域指定情報が「京都府京都市」である場合に、一致すると判断しても良い。また、予め業者地域属性がカバーする地域指定情報を指定する情報を用意しておき、地域指定情報が、業者地域属性カバーする地域指定情報のいずれかであるか否かによって、一致するか否かを判断しても良い。例えば、「京阪神」という業者地域属性がカバーする地域を「京都、大阪、兵庫」に指定する情報を予め用意しておくことで、業者地域属性が「京阪神」であって、地域指定情報が「京都」であった場合に、業者地域属性が地域指定情報に一致すると判断されるようにしても良い。図８に示した業者属性情報管理表から業者識別情報「ＡＢＣ」に対して読み出される業者地域属性の値は、「京都」であるため、上述した地域指定情報「京都」と一致すると判断される。このため、図９に示した取得業者識別情報管理表の１番目のレコードの「業者識別情報」の値である「ＡＢＣ」については、地域に関する優先度の値が「高」に設定される。もし、業者地域属性の値と地域指定情報とが一致しなかった場合、地域に関する優先度の値は「低」に設定される。
【０１４５】
同様の地域に関する優先度の値を決定する処理を、図９に示した取得業者識別情報管理表の全てのレコードの「業者識別情報」の値について行う。図１３は、このようにして取得された、地域に関する優先度の値を管理する地域優先度管理表である。地域優先度管理表は、取得業者識別情報管理表の「業者識別情報」に相当する「業者識別情報」と、業者選択部２２が地域指定情報および業者地域属性を用いて取得した地域に関する優先度を示す「地域優先度」という属性を有している。
【０１４６】
次に、業者選択部２２は、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの中から、１番目のレコードを読み出し、読み出したレコードに含まれる「業者属性指定情報」である「水道」を取得する。そして、当該取得した「業者属性指定情報」である「水道」に一致する「業者属性指定情報」を有する１以上のレコードを図９に示した取得業者識別情報管理表の中から検出し、検出したレコードの「業者識別情報」の値を、図９に示した取得業者識別情報管理表から読み出す。ここでは、「ＡＢＣ」、「ＤＥＦ」、および「ＧＨＩ」が読み出される。さらに、読み出した１以上の「業者識別情報」にそれぞれ対応付けられた「地域優先度」の値を、図１３に示す地域優先度管理表からそれぞれ読み出す。そして、読み出した「相性」の値が高いものから順に、人数情報が示す数だけ、業者識別情報を取得する。ここでの相性の高さは「高」、「低」の順番であるとする。ここでは、「業者属性指定情報」である「水道」と組になっている「人数情報」の値が図７に示すように「２」であるため、相性の高さが「高」である業者識別情報「ＡＢＣ」と、「ＤＥＦ」とが、相性に関する優先度に応じて取得される。なお、同じ優先度の業者識別情報が選択の対象となる候補として存在する場合、ランダムに業者識別情報を選択しても良いし、予め指定した条件、例えば資格の取得数が多いものを優先させる等の、他の属性についての優先度によって、業者識別情報を選択してもよい。
【０１４７】
そして、同様の処理を、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの２番目以降のレコードについても行う。
【０１４８】
そして、グループ構成部２３は、取得した業者識別情報とユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成し、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。なお、このグループ情報は、例えば、地域に関する優先度により構成されたグループ情報であることを示す情報と対応付けて蓄積される。
【０１４９】
図１４は、地域に関する優先度によって、グループ構成部２３が構成したグループ情報を示す図である。グループ情報は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応付けられた一のグループを構成する業者識別情報とにより構成される。
【０１５０】
次に、業者選択部２２は、業者の有する資格を示す属性を用いて業者識別情報を選択する。
【０１５１】
業者選択部２２は、図９に示した取得業者識別情報管理表の１番目のレコードの「業者識別情報」の値である「ＡＢＣ」を取得する。そして、図８に示したような業者属性情報管理表において、この業者識別情報「ＡＢＣ」と一致する「業者識別情報」を有するレコードを検索し、検索されたレコードに含まれる「資格」の値、即ち業者の有する資格を示す情報を読み出す。ここでは、「給水装置工事主任技術者」および「基礎施工士」を読み出す。また、「職種」の情報である「水道」も読み出す。そして、この読み出した資格の情報を、「職種」の情報を用いて点数に変換する。
【０１５２】
図１５は、資格を示す情報を点数に変換するための資格変換表を示す図である。資格変換表は、業者の職種と、資格と、点数との対応関係を表す。資格変換表において、各行は資格を表し、各列は業者の職種を示す。業者の職種と一致する列と、業者が有する資格と一致する行とが交わる部分に示されている値が、業者の資格が変換される値である。なお、図１５において、丸印は２点を示し、丸印がない場合は１点を示す。
【０１５３】
例えば、業者識別情報「ＡＢＣ」の職種は、「水道」であるため、この業者が有する「給水装置工事主任技術者」という資格は、図１５から、２点に変換される。また、この業者が有する「基礎施工士」という資格は、１点に換算される。このため、業者識別情報「ＡＢＣ」に対応する業者の有する資格の点数は、これらの合計である３点となる。そして、変換された資格の点数が、業者識別情報「ＡＢＣ」と対応付けられて、メモリ等の記憶媒体に一時記憶される。
【０１５４】
同様の資格を示す情報を点数に変換する処理を、図９に示した取得業者識別情報管理表の全てのレコードの「業者識別情報」の値について行う。図１６は、このようにして取得された、資格を示す情報を点数に変換した情報を管理する資格点数管理表である。資格点数管理表は、取得業者識別情報管理表の「業者識別情報」に相当する「業者識別情報」と、資格を資格変換表を用いて点数に変換した「資格点数」という属性を有している。
【０１５５】
次に、業者選択部２２は、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの中から、１番目のレコードを読み出し、読み出したレコードに含まれる「業者属性指定情報」である「水道」を取得する。そして、当該取得した「業者属性指定情報」である「水道」に一致する「業者属性指定情報」を有する１以上のレコードを図９に示した取得業者識別情報管理表の中から検出し、検出したレコードの「業者識別情報」の値を、図９に示した取得業者識別情報管理表から読み出す。ここでは、「ＡＢＣ」、「ＤＥＦ」、および「ＧＨＩ」が読み出される。さらに、読み出した１以上の「業者識別情報」にそれぞれ対応付けられた「資格点数」の値を、図１６に示す資格点数管理表からそれぞれ読み出す。そして、読み出した「資格点数」の値が高いものから順に、人数情報が示す数だけ、業者識別情報を取得する。ここでは、「業者属性指定情報」である「水道」と組になっている「人数情報」の値が図７に示すように「２」であるため、資格を示す情報の点数が高い業者識別情報「ＡＢＣ」と、「ＤＥＦ」とが取得される。なお、資格を示す情報の点数が同じとなる業者識別情報が選択の対象となる候補として存在する場合、これらの中からランダムに業者識別情報を選択しても良いし、予め指定した条件、例えば地域指定情報と業者地域属性とが一致するもの優先させる等によって、業者識別情報を選択してもよい。
【０１５６】
そして、同様の処理を、図７に示すような「業者属性指定情報」と「人数情報」との組合せの２番目以降のレコードについても行う。
【０１５７】
そして、グループ構成部２３は、取得した業者識別情報とユーザ識別情報とを対応付けたグループ情報を構成し、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。なお、このグループ情報は、例えば、業者が有する資格を示す情報を点数に変換した値により構成されたグループ情報であることを示す情報と対応付けて蓄積される。
【０１５８】
図１７は、業者が有する資格を示す情報を点数に変換した値により、グループ構成部２３が構成したグループ情報を示す図である。グループ情報は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応付けられた一のグループを構成する業者識別情報とにより構成される。
【０１５９】
次に、グループ構成部２３は、上述したように構成したグループ情報を構成する業者識別情報の組合せが、直前に削除したグループ情報と一致するグループ情報を構成する業者識別情報の組合せと一致するか否かを、比較等を行うことで検出する。この比較は、例えば、グループ構成部２３が構成したグループ情報に含まれる業者識別情報を一つずつ取り出し、削除されたグループ情報に、一致する業者識別情報が含まれているか否かを順次判定していくことで行われる。そして、一のグループ情報に含まれる全ての業者識別情報が、削除されたグループ情報に全て含まれており、業者識別情報の数が同数であった場合、組合せが一致すると判断され、含まれない場合や数が同数でない場合には、一致しないと判断される。そして、一致するグループ情報があった場合、このグループ情報を削除する。また、一致するものがない場合、削除は行わない。このようにすることで、直前になんらかの問題があって削除したグループを、削除の直後に再度提案しないようにすることができる。
【０１６０】
図１８は、削除グループ蓄積部１８が蓄積した、直前に削除された削除グループ情報を示す図である。削除グループ情報は、ここでは、直前に削除されたグループ情報に含まれる業者識別情報の組合せを示す情報である。
【０１６１】
ここでは、図１８に示す削除されたグループ情報の業者識別情報の組合せは、図１２、図１４、および図１７のいずれにも一致しないと判断される。このため、これらのグループ情報は削除されない。
【０１６２】
次に、複数グループ情報表示部２４は、図１２、図１４、および図１７に示した複数のグループ情報を、図示しないモニタ等に表示する。
【０１６３】
図１９は、複数のグループ情報の表示例を示す図である。図に示すように、各グループ情報については、相性を優先して作成したグループ情報であるか、地域を優先させて作成したグループ情報であるか、資格を優先して作成したグループ情報であるかを示す情報が表示される。なお、表示の際には、図１９に示すように、グループ情報を構成する業者識別情報に対応する業者属性情報の一部の属性や、図１１、図１３、および図１６に示したような相性や、地域優先度や、資格の点数等を示す情報を読み出して、表示するようにしても良い。
【０１６４】
つぎに、ユーザが、図１９に示した複数のグループ情報の一つを選択する指示を、メニュー画面やマウスの操作等で情報処理装置１０に与えると、グループ情報を選択する指示を選択指示受付部２５が受け付ける。ここでは、例えば、相性を優先したグループ情報が選択されたとする。そして、グループ構成部２３は、選択されたグループ情報に、上述した仕事内容情報に含まれるグループ名を示す情報「キッチンＪＶ」を付与したグループ情報を構成する。ここでのグループ名は、グループ情報を識別するためのグループ識別情報である。なお、グループ名の代わりに、記号等の他の識別情報を用いても良い。また、グループ名の入力がない場合、予め指定されたグループ識別情報を付与するようにしてもよい。そして、構成されたグループ情報が、グループ構成部２３等により、グループ情報格納部２７に蓄積される。また、構成されたグループ情報がモニタ等に表示される。また、グループが構成されたことを示す情報が履歴情報取得部１４に送信され、履歴情報取得部１４がグループが構成されたことを示す履歴情報を取得し、履歴情報格納部１５に格納されている履歴情報を更新する。
【０１６５】
図２０は、グループ情報格納部２７に蓄積されたグループ情報の例を示す図である。なお、図１９に示すように、グループ情報を構成する業者識別情報に対応する業者属性情報の一部の属性や、図１１、図１３、および図１６に示したような相性や、地域優先度や、資格の点数等を示す情報を読み出して、グループ情報に付加するようにしても良い。
【０１６６】
図２１は、グループ構成部２３が構成したグループ情報の表示例を示す図である。なお、表示の際には、図１８に示すように、グループ情報を構成する業者識別情報に対応する業者属性情報の一部の属性や、図１１、図１３、および図１６に示したような相性や、地域優先度や、資格の点数等を示す情報を読み出して、表示するようにしても良い。
【０１６７】
なお、上記のようにして構成したグループによって、仕事の受注等を受けることとなるが、受注を、予め指定した期間受けなかった場合、グループ情報は削除される。例えば、グループが受注を受けた場合、受注状況格納部１６に格納されている当該グループ情報についての受注状況を示す情報、例えば、グループ識別情報と、受注時期を示す情報がユーザや情報処理装置１０や、他の装置等によって更新、例えば、追記や上書きされる。しかしながら、受注状況の情報が示す最後に受注を受けた時期を示す情報から算出される、最後に受注を受けてから現在に至るまでの期間が予め指定された所定期間を超えた場合、当該グループ情報による仕事が行われていないと考えられるため、グループ情報削除部１７が、このグループ情報を削除するようにする。これにより不要なグループ情報を自動的に削除することができる。なお、この削除されたグループ情報は、削除グループ蓄積部１８により図示しない記憶媒体等に蓄積される。
【０１６８】
以上、本実施の形態によれば、業者属性情報を利用して、仕事内容に応じた業者を選択して業者のグループを構成することができる。これにより、ユーザは、仕事に応じた業者のグループを容易に、かつ適切に構成することができる。
【０１６９】
また、本実施の形態によれば、履歴情報を用いて、ユーザとの協業状況に応じて業者を選択するようにしたことにより、ユーザと業者との相性が良いか否かによって、グループに加える業者を選択することが可能となる。
【０１７０】
なお、上記具体例においては、リフォームの場合を例に挙げて説明したが、本発明はリフォーム以外の仕事にも適用可能なものである。例えば、リフォーム以外の建築や建設業に関する仕事にも適用可能である。また、建築や建設業以外の仕事にも適用可能である。
【０１７１】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、上記実施の形態に示した情報処理装置と、販売対象仲介装置とを備えた販売仲介システムについて説明する。ここでは、特に、販売仲介システムが、リフォーム仲介システムである場合を例にあげて説明する。
【０１７２】
図２２は、本実施の形態におけるリフォーム仲介システムの構成を示す概念図である。リフォーム仲介システムは、情報処理装置１０、リフォーム仲介装置１、複数の業者端末装置２、および顧客端末装置３を備えている。
【０１７３】
情報処理装置１０、リフォーム仲介装置１、複数の業者端末装置２、および顧客端末装置３は、それぞれ、通信回線等を介して、情報の送受信が可能である。各装置は、例えば、インターネットや、無線や有線のＬＡＮ等のネットワークで接続されていてもよいし、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信により接続されていてもよい。ただし、各装置間の接続方法は問わない。また、情報の送受信の手段は、通信手段でも、放送手段等でも良い。なお、業者端末装置２は、２以上であればよい。
【０１７４】
図２３は、本実施の形態におけるリフォーム仲介システムの、リフォーム仲介装置１、業者端末装置２、および顧客端末装置３の構成を示すブロック図である。なお、図２３では、説明の便宜上、業者端末装置２が一つの場合を例に挙げて示している。また、図２３において、情報処理装置１０内の構成については、図１と同様であるのでここでは説明を省略する。なお、ここでは、例として、情報処理装置１０内のグループ情報格納部２７に格納されているグループ情報には、グループ識別情報が対応付けられているものとする。また、情報処理装置１０は、図示しない送信部や受信部等を備えており、この送信部や受信部等を介して通信回線やネットワーク等と接続されていてもよい。また、情報処理装置１０は、リフォーム仲介装置１と直接あるは図示しないインターフェース等を介して配線やバスや接続ケーブル等を介して接続されていても良い。また、情報処理装置１０は、リフォーム仲介装置１等から送信される指示等に応じて、グループ識別情報を検索したり、グループ情報に含まれるユーザ識別情報や、業者識別情報を検索したり、業者識別情報に対応する業者属性情報を検索したり、ユーザ識別情報同士や業者識別情報同士が一致するか否かを判断する処理部（図示せず）等を備えていても良い。また、この処理部は、上述したような送信部や受信部等を介して、処理を実行する指示や、検索結果や判断結果等を、リフォーム仲介装置１等との間で送受信するようにしても良い。
【０１７５】
リフォーム仲介装置１は、見積参加受付部１００、見積受信部１０１、第一送信部１０２、対抗見積受信部１０３、要求情報受信部１０４、訴求情報受信部１０５、比較部１０６、第二送信部１０７、業者指定情報受信部１０８、依頼情報送信部１０９、評価情報受信部１１０、判断部１１１、警告情報送信部１１２を具備する。
【０１７６】
見積参加受付部１００は、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける。１以上の業者は、例えば、構成を選択可能な販売対象を提供する複数の業者である。例えば、１以上の業者は、リフォームを提供する１以上の施工業者である。施工業者とは、住宅のリフォームのプランニングや、設計、施工を行う業者である。ただし、住宅のリフォームのプランニングや、設計、施工のみを行う業者であっても良い。施工業者がどのように、顧客の要求に応じて見積情報を作成するかは問わない。ここでは特に、１以上の業者の少なくとも一つは、情報処理装置１０のグループ構成部２３が構成したグループ情報が示すグループであるとする。また、この場合、各グループに対応した業者端末装置もまた、複数の施工業者の業者端末装置２として扱われる。見積に対する参加申込みは、参加を申し込むための情報、例えば業者の識別情報や、グループ識別情報等を含む情報を、業者端末装置２から、リフォーム仲介装置１に対して送信することで行われる。参加を申し込むための情報を、ここでは参加申込み情報と呼ぶ。また、参加申込み情報には、例えば、業者の連絡先を示す情報、例えばメールアドレスやファクシミリの番号や、情報を送信可能なアドレスの情報等を含んでも良い。見積参加受付部１００が参加申込みを受け付けた場合、参加申込みした業者（グループも含む）に対して、参加申込みの際に送信された情報に含まれる業者の連絡先を示す情報を用いて、参加申込みを受け付けたことを示す情報を送信するようにしてもよい。後述する見積受信部１０１は、見積参加受付部１００が参加申込みを受け付けた業者から送信される見積情報を受信する。例えば、参加申込みを受け付けた業者に対してのみ、見積情報を送信する際のＩＤやパスワード等を通知したり、見積情報の送信先のアドレス等を通知するようにして、参加申込みを受け付けた業者に対してのみ見積情報の送信を行えるようにしても良い。また、見積受信部１０１が、参加申込みを受け付けた業者の識別情報（グループ識別情報も含む）を取得して、当該識別情報と同じ識別情報が付加された見積情報だけを受信するようにして、参加申込みを受け付けた業者から送信される見積情報だけを受け付けるようにしてもよい。
【０１７７】
また、見積参加受付部１００は、予め指定された条件に応じて、参加申込みを行った業者の参加申込みを受け付けないようにしても良い。例えば、参加申込数が、早いものから順番に所定数に達した時点で、参加申込みを締め切っても良い。
【０１７８】
また、見積参加受付部１００は、参加申込みを行った業者に、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようしてもよい。管理業者とは、グループ内の仕事の管理を行う業者である、例えばスケジュール管理や、入出金の管理等を行うものである。具体例を挙げると、管理業者は、施工管理業者である。実質的に管理業者であれば、呼び名や名称等は問わない。例えば、見積参加受付部１００は、新たに参加申込み情報を受信した場合に、この参加申込み情報が、グループからの参加申込み情報であるか否かを判断し、グループからの参加申込み情報であった場合に、当該グループに、属性が「管理業者」であることを示す業者が含まれているか否かを判断する。そして、含まれている場合、過去に同じ業者が含まれているグループからの参加申込み情報を受け付けているか否かを判断し、受け付けている場合に、上述した新たに受信した参加申込み情報を受け付けないようにしてもよい。具体的には、見積参加受付部１００は、新たに参加申込み情報を受信した場合に、この参加申込み情報に含まれる識別情報がグループ識別情報であるか否かを判断する。具体的には、参加申込み情報に含まれる識別情報と一致するグループ識別情報が、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に格納されているか否かを判断する。一致する場合、識別情報が、グループ識別情報の一つであることとなり、一致しない場合、識別情報は業者の識別情報であることとなる。一致しない場合は、グループ以外の業者から送信された参加申込み情報であるため、そのまま参加申込み情報を受け付ける。一致する場合、一致するグループ識別情報に対応したグループ情報に含まれる１以上の業者識別情報を順次読み出し、読み出した業者識別情報に対応した業者属性情報を業者情報格納部１１から取得し、この業者属性情報内に、管理業者であることを示す属性が含まれるか否かを判断する。例えば、「職種」という属性が「管理業者」という属性値であるか否かを判断する。管理業者であることを示す属性が含まれない場合、「管理業者」という属性を有する業者を含まないグループから送信された参加申込み情報であるため、そのまま参加申込み情報を受け付ける。受け付けた参加申込み情報を、グループ識別情報と対応付けて蓄積する。管理業者であることを示す属性が含まれる場合、この業者識別情報が管理業者の業者識別情報であり、このグループ識別情報が示すグループには、管理業者が含まれることとなる。そして、この管理業者の業者識別情報と一致する業者識別情報が、過去に受け付けた参加申込み情報に対応している管理業者の業者識別情報の中に存在するか否かを判断する。例えば、参加申込み情報を受信した際に、上記と同様に、管理業者の業者識別情報が検出された場合、この検出された管理業者の業者識別情報を記憶媒体等に一時記憶しておく。そして、この管理業者の業者識別情報のいずれか一つが、新たに受信された参加申込み情報から検出された管理業者の業者識別情報と一致するか否かを判断し、一致する場合に、同一の管理業者の業者識別情報が存在すると判断することが可能である。あるいは、過去に受信された参加申込み情報について、上記と同様に、管理業者の業者識別情報を検出する処理を行い、検出された管理業者の業者識別情報と、新たに受信した見積情報に対応した管理業者の業者識別情報とを比較するようにしてもよい。上記のような比較の結果、一致する業者識別情報が既に存在する場合、同一の管理業者を含むグループから送信された参加申込み情報を既に受け付けていることとなるため、新たな参加申込み情報を受け付けないようにする。なお、ここで述べる「受け付けない」とは、受信した参加申込み情報を、他の処理部等に出力しないことや、受信した参加申込み情報を破棄したりすることと考えても良い。このような処理を、参加申込み情報の受信の際に行うことで、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが、それぞれ送信する参加申込み情報の少なくとも１以上、具体的には後から受信する参加申込み情報を、受け付けないようにすることができる。
【０１７９】
また、見積参加受付部１００は、参加申込みを行った業者に、同一のユーザにより構成された複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようしてもよい。例えば、見積参加受付部１００は、新たに参加申込み情報を受信した場合に、この参加申込み情報が、グループからの参加申込み情報であるか否かを判断し、グループからの参加申込み情報であった場合に、当該グループに含まれているユーザと同じユーザを含むグループからの、参加申込み情報を既に受け付けているか否かを判断し、受け付けている場合に、上述した新たに受信した参加申込み情報を受け付けないようにしてもよい。具体的には、見積参加受付部１００は、新たに参加申込み情報を受信した場合に、この参加申込み情報に含まれる識別情報がグループ識別情報であるか否かを判断する。具体的には、参加申込み情報に含まれる識別情報と一致するグループ識別情報が、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に格納されているか否かを判断する。一致する場合、識別情報が、グループ識別情報の一つであることとなり、一致しない場合、識別情報は業者の識別情報であることとなる。一致しない場合は、グループ以外の業者から送信された参加申込み情報であるため、そのまま参加申込み情報を受け付ける。一致する場合、一致するグループ識別情報に対応したグループ情報に含まれるユーザ識別情報を読み出し、読み出したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報が、過去に受け付けた参加申込み情報の中に存在するか否かを判断する。例えば、参加申込み情報を受け付ける際に、グループ識別情報が検出された場合、このグループ識別情報に含まれるユーザ識別情報を記憶媒体等に一時記憶しておく。そして、このユーザ識別情報のいずれか一つが、新たに受信された参加申込み情報から検出されたユーザ識別情報と一致するか否かを判断し、一致する場合に、同一のユーザ識別情報が存在すると判断することが可能である。あるいは、過去に受信された参加申込み情報について、上記と同様に、ユーザ識別情報を検出する処理を行い、検出されたユーザ識別情報と、新たに受信した参加申込み情報に対応したユーザ識別情報とを比較するようにしてもよい。上記のような比較の結果、一致するユーザ識別情報が既に存在する場合、同一のユーザが構成したグループから送信された参加申込み情報を既に受け付けていることとなるため、新たな参加申込み情報を受け付けないようにする。このような処理を、参加申込み情報の受信の際に行うことで、同一のユーザが構成した複数のグループが、それぞれ送信する参加申込み情報の少なくとも１以上、具体的には後から受信する参加申込み情報を、受け付けないようにすることができる。
【０１８０】
なお、上述したような判断処理等は、見積参加受付部１００や、リフォーム仲介装置１が、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７や業者情報格納部１１等にバス等を介してアクセスすること等により行うようにしても良いし、情報処理装置１０の他の処理部等が、見積参加受付部１００や情報処理装置１０の指示に応じて行うようにしても良い。なお、グループから送信される参加申込み情報に、予め参加申込み情報を送信するグループのグループ識別情報が対応付けて受信されるようにするためには、例えばグループ識別情報が、参加申込み情報を作成する際に参加申込み情報内に含まれるようにしても良いし、グループ識別情報が、参加申込み情報を送信する際のログイン情報等として用いられるようにすることで、各グループが利用する業者端末装置２から送信される参加申込み情報に、グループ識別情報が対応付けられるようにしても良い。また、グループ以外の業者が作成した参加申込み情報に、業者の識別情報が対応付けられる処理等についても、同様である。
【０１８１】
ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。参加申込み情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。見積参加受付部１００は、無線または有線の通信手段やテンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。見積参加受付部１００は、さらに、上述したような受け付けを行うか否かの判断処理等を行うための、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。見積参加受付部１００の判断等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、情報処理装置１０に格納されているユーザ識別情報や、業者属性情報等の読み出し等は、情報処理装置１０等が、情報処理装置１０の格納部等にアクセスして行っても良いし、リフォーム仲介装置１の指示等に応じて情報処理装置１０が行うようにしても良い。また、リフォーム仲介装置１は、情報処理装置１０に格納されている情報等を取得するための命令等を送信するための図示しない送信部等を備えていても良い。また、命令等の送信は、第一送信部等が行うようにしても良い。
【０１８２】
見積受信部１０１は、複数の業者、ここでは施工業者、が顧客の要求に応じて作成したリフォームプランと見積金額とについての情報である見積情報を、当該複数の施工業者の端末装置である業者端末装置２から受信する。見積受信部１０１は、例えば、見積参加受付部１００が参加申込みを受け付けた業者（グループも含む）の見積情報を受信する。見積受信部１０１は、見積受信部１０１が参加申込みを受け付けた業者の情報だけを選択して受信するようにしても良く、どのようにして参加申込みを受け付けた業者の情報だけを選択するかは問わない。例えば、見積受信部１０１が、参加受付部１００が参加申込みを受け付けた業者の識別情報（グループ識別情報も含む）を取得して、当該識別情報と同じ識別情報が付加された見積情報だけを受信するようにして、参加申込みを受け付けた業者から送信される見積情報だけを受け付けるようにしてもよい。また、上述したように、参加申込みを受け付けた業者にだけ、見積情報の送信先の情報や、送信時に利用するＩＤやパスワード等を通知しても良い。見積受信部１０１は、受信した見積情報を、図示しないメモリ等の記憶媒体に一時記憶する。ここで述べる複数の施工業者は、構成を選択可能な販売対象を提供する複数の施工業者である。ここでは、例として、リフォームを提供する複数の施工業者である。ここでは特に、複数の施工業者の少なくとも一つは、情報処理装置１０のグループ構成部２３が構成したグループ情報が示すグループである。また、この場合、各グループに対応した業者端末装置もまた、複数の施工業者の業者端末装置２である。リフォームプランとは、リフォームの計画を説明するために用いられる情報であり、例えば、リフォームに用いられる什器や設備、人件費等のリフォームの内訳や、リフォームの設計図や完成予想図等を示す情報である。リフォームプランは、これらの情報のファイル名であっても良い。また、リフォームの予定表等であっても良い。見積金額は、リフォームプランに沿ってリフォームを行った場合の金額の見積を示す情報であり、通常は、合計価格である。ただし、リフォームに用いる什器や資材の見積金額の内訳や、各工程についての見積金額の内訳等を示す情報を含んでも良い。また、これらの内訳の見積金額はリフォームプランの一部であるとしても良い。見積金額についての情報は、結果的に見積金額が得られる情報であってもよい。例えば、見積金額についての情報は、リフォームの内訳の金額についての情報であってもよい。この場合、内訳の金額を全て入力させることで、リフォーム仲介装置１の見積受信部１０１等が、合計金額である見積金額を結果的に算出できるからである。見積情報は、文字や数字等により構成されるテキスト情報であっても良いし、画像情報であっても良い。見積情報のデータ構造等は問わない。また、リフォームプランと、見積金額とは、一のデータとして送信されても、分割して送信されても良い。施工業者が送信する見積情報には、見積情報を送信した施工業者を識別するための識別情報が対応付けられていることが好ましい。見積情報に業者の識別情報が含まれていても良い。施工業者を識別可能であれば、当該施工業者の利用する業者端末装置２の識別情報等が対応付けられていてもよく、この識別情報は、業者の識別情報と考えてよい。業者の識別情報は、例えば業者名である。また、見積受信部１０１は、情報処理装置１０が構成したグループ情報が示すグループが作成した見積情報を、業者端末装置２等から受信する。情報処理装置１０が構成したグループ情報が示すグループが作成した見積情報については、グループを識別する情報が含まれるようにする。もしくは、グループが作成した見積情報は、グループを識別する情報と対応付けて受信されるようにする。グループを識別する情報は、具体的には、上述した情報処理装置１０が構成したグループ情報に付加されたグループ識別情報である。グループ識別情報は、例えば、グループ名である。また、グループ識別情報を、業者端末装置２の識別情報や、業者がログインの際に利用するログイン用のＩＤとして用いるようにしても良い。グループが作成した見積情報を他の見積情報と区別して入力するためには、例えば、見積情報の入力の際に、グループ識別情報の入力を必須としたり、予めグループ情報を識別する情報でログインさせるようにしたりすればよい。
【０１８３】
見積受信部１０１は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、見積受信部１０１は、上述したような受信を行うか否かの判断処理等を行うための、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。見積受信部１０１の判断等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１８４】
第一送信部１０２は、見積受信部１０１が受信した見積情報が示す複数のリフォームプランと、見積金額と、当該リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者と、を対応付けて表示するための情報である第一表示情報を、１以上の業者端末装置に送信する。
【０１８５】
第一送信部１０２は、リフォームプランについての見積金額を、リフォームプランおよび前記複数の施工業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第一表示情報を構成し送信することが、リフォームプランと、施工業者と見積金額との関係を把握しやすい点で好適である。ここで述べるマトリクスとは、具体的には表のことであり、例えば、第一表示情報がＨＴＭＬで記述されたファイルである場合、マトリクスは、＜ｔａｂｌｅ＞タグにより定義され、行や列の要素は、＜ｔｄ＞タグや＜ｔｒ＞タグを用いて定義される。ただし、第一送信部１０２は、見積情報が示す複数のリフォームプランと、見積金額と、当該リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者とを対応付けた表示をどのような態様で行っても良い。なお、リフォームプランおよび前記複数の施工業者を、行および列として有するマトリクスとは、リフォームプランと施工業者のいずれが、行であっても列であっても良いマトリクスをここでは意味する。第一送信部１０２が、見積情報が示すリフォームプランと見積金額とを作成した施工業者を、どのように識別するかは問わない。例えば、第一送信部１０２は、見積情報に含まれる（あるいは付加された）、リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者の識別情報や業者端末装置２の識別情報等を用いて、リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者を判断しても良い。第一送信部１０２が、第一表示情報を構成して送信するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、見積受信部１０１が複数の見積情報を受信した場合に、第一表示情報を構成して、見積情報を送信した全ての業者端末装置２に送信しても良いし、業者端末装置２が第一表示情報の送信を要求してきたことをトリガーとして第一表示情報を構成して送信しても良い。第一表示情報のデータ構造等は問わない。例えば、第一表示情報は、ＷＥＢブラウザ等で表示可能なＨＴＭＬファイルや、ＰＤＦファイル、Ｆｌａｓｈファイル等である。また、第一送信部１０２は、１以上の業者端末装置２に対して、それぞれ、見積情報が示す複数のリフォームプランのうちの、リフォームプランについての見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトを、当該リフォームプランと対応付けてさらに表示するための情報を含む第一表示情報を送信するようにしてもよい。ここで述べるオブジェクトとは、具体的には表示要素であり、入力欄等の入力インターフェースを表示させるためのボタンや、入力フォーム等のページへのリンクボタンやリンクが配置された文字列等であっても良いし、入力フィールド等であっても良い。第一送信部１０２は、例えば、これらのオブジェクトを、他の施工業者が作成したリフォームプランを行または列として有するマトリクス内に配置して表示する第一表示情報を送信する。第一送信部１０２が第一表示情報を送信する１以上の業者端末装置２は、例えば、見積情報を送信した全ての業者端末装置２や、第一表示情報の送信を要求してきた業者端末装置２である。
【０１８６】
第一送信部１０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、第一送信部１０２は、第一表示情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。第一送信部１０２の第一表示情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１８７】
対抗見積受信部１０３は、１以上の施工業者が、前記見積情報が示す複数のリフォームプランのうちの他の施工業者が作成した各リフォームプランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を、当該１以上の施工業者の業者端末装置２から受信する。対抗見積受信部１０３は、第一送信部１０２が第一表示情報を送信した後に、対抗見積金額情報を受け付ける。各リフォームプランに対して作成した見積金額とは、各リフォームプランと同一のリフォームプランについて作成した見積金額のことである。ただし、ここでの同一のリフォームプランとは、結果的に同じ、もしくはほぼ同じ仕上がりのリフォーム結果が得られるリフォームプランのことであり、例えば、作業日数と作業人数等の計画等は異なっていても良い。以下、各リフォームプランについて作成した見積金額を対抗見積金額と呼ぶ。対抗見積金額は、上述した見積金額と同様のものである。この１以上の施工業者とは、例えば、上述した第一表示情報を受信した業者端末装置２を利用する施工業者のうちの１以上の施工業者である。この対抗見積金額情報は、例えば、上述した第一表示情報を用いて業者端末装置２上において表示したオブジェクトを、業者端末装置２において入力デバイス等を用いて操作、例えばクリックしたこと等によって受け付けて送信された対抗見積金額の情報である。対抗見積金額情報には、対抗見積金額情報を送信した施工業者の識別情報、あるいは当該施工業者の利用する業者端末装置２の識別情報等が含まれていても良い。また、識別情報が付加された対抗見積金額情報を受信しても良い。対抗見積受信部１０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１８８】
要求情報受信部１０４は、顧客の要求に関する情報である要求情報を受信する。顧客の要求とは、具体的にはリフォームについての顧客の要求である。要求情報は、顧客の１以上の要求が特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、要求情報は、顧客が要求すると考えられる複数の要求項目を識別する情報であっても良い。また、要求情報は、顧客の要求を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。要求情報受信部１０４は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１８９】
訴求情報受信部１０５は、複数の施工業者がそれぞれ作成したリフォームプランについての訴求項目についての情報である訴求情報を受信する。訴求項目とは、リフォームプランの特徴や、特筆すべき点の、顧客にアピールしたい項目である。訴求情報は、訴求項目を特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、施工業者が訴求すると考えられる複数の訴求項目を識別する情報であっても良い。また、訴求情報は、リフォームプランについての訴求項目を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。なお、施工業者の各訴求項目と、上述した要求項目のそれぞれとを互いに対応する内容としておき、互いに対応する訴求項目と要求項目とについての訴求情報と要求情報とを、対応管理テーブル等の一のレコードの２つの属性として対応付けて管理しておくことが、後述する比較部１０６において、要求情報と訴求情報とが対応するか否かの判断を行う上で好ましい。また、互いに対応する訴求項目と要求項目とについての訴求情報と要求情報とを、一致する識別情報に設定しておくようにしても良い。訴求情報には、業者端末装置２あるいは施工業者を特定する情報を含むようにしても良い。訴求情報受信部１０５は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１９０】
比較部１０６は、要求情報受信部１０４が受信した要求情報と訴求情報受信部１０５が受信した訴求情報とを比較する。例えば、比較部１０６は要求情報と、訴求情報とを比較して、両者が合致しているか否かを判断する。合致しているか否かとは、ここでは、例えば、要求情報と訴求情報とが一致あるいは対応している数が、所定数以上、あるいは所定の度合い以上あるか否か等のことである。あるいは、要求情報と訴求情報との全てが、一致あるいは対応している場合に、合致していると判断するようにしても良い。具体例としては、訴求情報と要求情報とを比較して、一致するあるいは対応する訴求情報と要求情報とが、二組以上存在すれば、合致していると判断する。要求情報と訴求情報とが対応するか否か等は、例えば上述したような対応管理テーブルの一のレコードで管理される訴求情報と要求情報であるか等を判断することで、判断可能である。比較部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。比較部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１９１】
第二送信部１０７は、見積受信部１０１が受信した見積情報が示す複数のリフォームプランと見積金額と、当該リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者と、を対応付けて表示する情報であり、かつ見積情報が示す複数のリフォームプランと、当該リフォームプランについての対抗見積受信部１０３が受信した対抗見積金額情報が示す見積金額である対抗見積金額と、当該対抗見積金額を作成した施工業者と、を対応付けて表示するための情報である第二表示情報を、顧客の端末装置である顧客端末装置３に送信する。第二送信部１０７が、見積情報が示すリフォームプランと見積金額とを作成した施工業者、あるいは対抗見積金額情報が示す対抗見積金額を作成した施工業者を、どのように識別するかは問わない。例えば、第二送信部１０７は、見積情報に含まれる、リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者の識別情報（名称やＩＤ）や業者端末装置２の識別情報（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）、対抗見積金額情報に含まれる、対抗見積金額を作成した施工業者の識別情報や業者端末装置２の識別情報等を用いて、対抗見積金額を作成した施工業者を判断しても良い。第二送信部１０７は、例えば、上述したような、対抗見積金額情報が示す見積金額を含むリフォームプランについての見積金額を、リフォームプランおよび前記複数の施工業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第二表示情報を構成し送信することが、リフォームプランと、施工業者と見積金額との関係を把握しやすい点で好適である。ただし、第二送信部１０７は、見積情報が示す複数のリフォームプランと、見積金額と、当該リフォームプランと見積金額とを作成した施工業者とを対応付けた表示をどのような態様で行っても良い。第二送信部１０７が、第二表示情報を構成して送信するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、第一送信部１０２が第一表示情報を送信してから所定の時間が経過した場合に、第二表示情報を構成して、顧客端末装置３に送信しても良いし、顧客端末装置３が第二表示情報の送信を要求してきたことをトリガーとして、第二表示情報を構成して送信しても良い。第二表示情報のデータ構造等は問わない。例えば、第二表示情報は、ＷＥＢブラウザ等で表示可能なＨＴＭＬファイルや、ＰＤＦファイル、Ｆｌａｓｈファイル等である。また、第二送信部１０７は、比較部１０６が、顧客の要求情報と、各リフォームプランについての訴求情報との両者が合致していると判断した場合に、当該合致していると判断された訴求情報が対応するリフォームプランを他のリフォームプランと視覚的に区別する態様で表示する第二表示情報を構成して、顧客端末装置３に送信するようにしても良い。視覚的に区別する態様とは、例えば、一のリフォームプランを、他のリフォームプランの背景色や文字色等と異なる文字色で表示したりする態様である。これにより、顧客の要望に合致するリフォームプランを、顧客が視覚的に判断することが可能となる。第二送信部１０７は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、第二送信部１０７は、第一表示情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。第二送信部１０７の第一表示情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１９２】
業者指定情報受信部１０８は、第二送信部１０７が送信した第一表示情報および第二表示情報を用いて表示されるリフォームプランと複数の施工業者とのうちの、顧客が指定した一のリフォームプランと一の施工業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を、顧客端末装置３から受信する。業者指定情報は、リフォームプランと施工業者との組み合わせを、どのように示す情報であってもよく、例えば、リフォームプランの識別情報、例えばリフォームプラン名と、施工業者の識別情報、例えば施工業者名との組み合わせ等を含む情報であっても良い。また、予め、リフォームプランと施工業者との組み合わせに識別情報が与えられている場合、この識別情報を含む情報であっても良い。業者指定情報受信部１０８は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１９３】
依頼情報送信部１０９は、業者指定情報受信部１０８が受信した業者指定情報に応じて、当該業者指定情報が示すリフォームプランと施工業者とが指定されたことを示す情報である依頼情報を、当該業者指定情報が示す施工業者の業者端末装置２に送信する。依頼情報は、業者指定情報が示すリフォームプランによるリフォームの施工の依頼を、顧客から受けたことを、業者指定情報が示す施工業者に知らせることができる情報であればどのような情報であっても良く、例えば、「施工業者００１が、リフォームプラン００２による施工の依頼を受け付けました。」等のテキスト情報であっても良い。依頼情報は、ＷＥＢページの情報として送信されても良いし、電子メール等で送信されてもよい。施工業者の電子メールアドレス等は、予め、施工業者の名称等と対応付けて図示しない格納部等に蓄積しておき、業者指定情報が示す施工業者の名称等を検索キーとして用いて格納部に格納されている電子メールアドレスを検索することで、取得するようにすればよい。依頼情報が送信されるタイミングやトリガー等は問わない。依頼情報送信部１０９は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、依頼情報送信部１０９は、依頼情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。依頼情報送信部１０９の依頼情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１９４】
評価情報受信部１１０は、業者指定情報が指定するリフォームプランについて行われたリフォーム結果についての、顧客の評価を示す情報である評価情報を、顧客端末装置３から受信する。評価情報は、顧客の評価が特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、評価情報は、顧客が評価すると考えられる複数の評価項目を識別する情報のうちの１以上であっても良い。また、これらの評価項目についての得点等であっても良い。また、評価情報は、顧客の評価を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。評価情報はさらに、評価対象となるリフォームを行った施工業者を特定する識別情報等を有していても良い。あるいは、評価情報は、評価対象となるリフォームを行った施工業者を特定する識別情報と対応付けられて、顧客端末装置３から送信されたものであっても良い。評価情報受信部１１０は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１９５】
判断部１１１は、評価情報受信部１１０が受信した１以上の評価情報に応じて施工業者の行った１以上のリフォームが適切であるか否かを判断する。リフォームが適切であるか否かを判断するということは、言い換えれば、施工業者のリフォームに関するレベルが適切であるか否かを判断することである。判断部１１１は、評価情報に応じてどのようにリフォームが適切であるか否かを判断しても良い。判断部１１１は、例えば、施工業者別に、１以上の顧客から送信された１以上の評価情報に含まれる１以上の評価項目の数をカウントして、そのカウント数が、所定の閾値以上であるか否かによって、施工業者、その評価項目についてのリフォームを適切に行ったか否かを判断する。例えば、ある評価項目の内容がリフォームの結果をマイナス評価する項目である場合において、その評価項目のカウント数が閾値以上である場合、その施工業者のリフォームが、特にその評価項目については、適切でないと判断される。あるいは予め評価項目別に点数を与えておき、１以上の顧客から送信された１以上の評価情報に含まれる評価項目の全てについて、その評価項目が評価情報に含まれていた回数とその評価項目の点数とを乗算し、これらの合計を閾値と比較して、点数の合計が閾値よりも大きいか否かによりリフォーム結果を適切であるか否かを判断しても良い。判断部１１１は、評価情報が有する施工業者の識別情報や、評価情報と対応付けられて受信された施工業者の識別情報とから、評価情報の評価対象となる施工業者を判断すればよい。判断部１１１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１９６】
警告情報送信部１１２は、判断部１１１が、リフォームが適切でないと判断した場合に、適切でないことを示す情報である警告情報を、業者指定情報が指定する施工業者の業者端末装置２に対して送信する。警告情報は、例えば、施工業者のリフォームが適切でないことを警告するための情報や、判断部１１１の判断結果において評価項目のカウント数等の大小等から判断される施工業者が改善すべきポイントを知らせる情報である。警告情報送信部１１２は、判断結果に応じた情報であるＨＴＭＬファイル等を構成して、ＷＥＢページの情報として送信しても良いし、電子メール等で送信してもよい。警告情報送信部１１２は判断結果に応じた情報を送信するタイミングやトリガー等は問わない。例えば、判断部１１１が、受信した評価情報に含まれる評価項目数をカウントして、そのカウント数が所定の回数である場合、判断結果を送信するようにしても良い。警告情報送信部１１２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０１９７】
業者端末装置２は、各施工業者の端末装置である。具体的には、各施工業者が利用する端末装置である。ただし、各施工業者が、業者端末装置２を、それぞれ所有していても良いし、一時的に利用するだけであっても良い。また、一の業者端末装置２を複数の施工業者が共用しても良い。なお、ここでは、説明の便宜上、施工業者と、業者端末装置２とが１対１で対応している場合について説明する。ここで述べる端末装置とは、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、携帯情報端末等である。
【０１９８】
業者端末装置２は、業者受付部２０１、業者送信部２０２、業者受信部２０３、および業者表示部２０４を備えている。
【０１９９】
業者受付部２０１は、当該業者端末装置２を利用する施工業者が、顧客の要求に応じて作成したリフォームプランと見積金額とを示す見積情報を受け付ける。また、このリフォームプランに対する訴求項目についての情報である訴求情報を受け付けてもよい。また、当該業者端末装置２を利用する施工業者が、他の施工業者が作成した各リフォームプランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を受け付ける。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。見積情報等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。業者受付部２０１は、は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０２００】
業者送信部２０２は、業者受付部２０１が受け付けた見積情報や、訴求情報や、対抗見積金額情報等を、リフォーム仲介装置１に送信する。これらの情報を送信する際に、業者端末装置２を識別する情報を、図示しない格納部から読み出して、送信しても良い。業者送信部２０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０２０１】
業者受信部２０３は、リフォーム仲介装置１から送信される第一表示情報を受信する。また、リフォーム仲介装置１から送信される依頼情報や、警告情報を受信する。業者受信部２０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０２０２】
業者表示部２０４は、業者受信部２０３が受信した第一表示情報や、依頼情報や、警告情報を、図示しないディスプレイ等に表示する。業者表示部２０４は、出力デバイスであるディスプレイを含むと考えても含まないと考えても良い。業者表示部２０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０２０３】
顧客端末装置３は、顧客の端末装置である。具体的には、顧客が利用する端末装置である。ただし、顧客が、業者端末装置２を、所有していても良いし、一時的に利用するだけであっても良い。また、本実施の形態においては、顧客が一人あるいは一組である場合について説明しているが、顧客は複数人あるいは複数組であっても良い。また、本実施の形態では顧客端末装置３が一つの場合について説明しているが、複数であっても良い。また、一の業者端末装置２を複数の施工業者が共用しても良い。なお、ここでは、説明の便宜上、顧客と、顧客端末装置３とが１対１で対応している場合について説明する。ここで述べる端末装置とは、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、携帯情報端末等である。
【０２０４】
顧客端末装置３は、顧客受付部３０１、顧客送信部３０２、顧客受信部３０３、および顧客表示部３０４を備えている。
【０２０５】
顧客受付部３０１は、後述する顧客表示部３０４によって、第二表示情報を用いて表示されるリフォームプランと前記複数の施工業者とのうちの、顧客端末装置３を利用する顧客が指定する一のリフォームプランと一の施工業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を受け付ける。また、顧客受付部３０１は、当該顧客端末装置３を利用する顧客の、リフォームについての要求を示す情報である上述した要求情報を受け付ける。また、業者指定情報が指定するリフォームプランについて行われたリフォーム結果についての、顧客の評価を示す情報である上述した評価情報を受け付ける。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。業者指定情報等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。顧客受付部３０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０２０６】
顧客送信部３０２は、顧客受付部３０１が受け付けた業者指定情報や、要求情報や、評価情報等を、リフォーム仲介装置１に送信する。これらの情報を送信する際に、顧客端末装置３を識別する情報を、図示しない格納部から読み出して、送信しても良い。顧客送信部３０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０２０７】
顧客受信部３０３は、リフォーム仲介装置１から送信される第二表示情報を受信する。顧客受信部３０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０２０８】
顧客表示部３０４は、顧客受信部３０３が受信した第二表示情報を、図示しないディスプレイ等に表示する。顧客表示部３０４は、出力デバイスであるディスプレイを含むと考えても含まないと考えても良い。顧客表示部３０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０２０９】
次に、リフォーム仲介システムの動作について説明する。
【０２１０】
情報処理装置１０の動作については、上記実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２１１】
業者端末装置２の動作について簡単に説明すると、業者受付部２０１は、見積情報や、訴求情報、対抗見積金額情報等を受け付けたか否かの判断を繰り返し、業者受付部２０１が見積情報等を受け付けると、受け付けた情報を業者送信部２０２がリフォーム仲介装置１に送信する。また、業者受信部２０３は、第一表示情報等を受信したか否かの判断を繰り返し、業者受信部２０３が、リフォーム仲介装置１から第一表示情報等を受け付けると、業者表示部２０４は、受け付けた第一表示情報等をディスプレイ等に表示する。業者受付部２０１の情報の受付は、第一表示情報等を用いてディスプレイ等に表示される入力インターフェース等を介したものであっても良い。なお、業者端末装置２の動作については、ＷＥＢサーバ等に接続されるクライアント装置等と同様のであるので、詳細な説明は省略する。
【０２１２】
つぎに、顧客端末装置３の動作について簡単に説明すると、顧客受付部３０１は、業者指定情報や、要求情報や、評価情報等を受け付けたか否かの判断を繰り返し、顧客受付部３０１が業者指定情報等を受け付けると、受け付けた情報を顧客送信部３０２がリフォーム仲介装置１に送信する。また、顧客受信部３０３は、第二表示情報等を受信したか否かの判断を繰り返し、顧客受信部３０３が、リフォーム仲介装置１から第二表示情報等を受け付けると、顧客表示部３０４は、受け付けた第二表示情報等をディスプレイ等に表示する。顧客受付部３０１の情報の受付は、第二表示情報等を用いてディスプレイ等に表示される入力インターフェース等を介したものであっても良い。なお、顧客端末装置３の動作については、ＷＥＢサーバ等に接続されるクライアント装置等と同様のであるので、詳細な説明は省略する。
【０２１３】
次に、リフォーム仲介装置の動作について図２４のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、予め、複数の施工業者に対して、リフォームの見積の依頼が既に行われているものとする。
【０２１４】
（ステップＳ２４０１）要求情報受信部１０４は、要求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４０２に進み、受信していない場合、ステップＳ２４０１に戻る。
【０２１５】
（ステップＳ２４０２）要求情報受信部１０４は、受信した要求情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２１６】
（ステップＳ２４０３）見積受信部１０１は、業者端末装置２から参加申込み情報を受信したか否かを判断する。ここで受信する参加申込み情報は、グループ識別情報や業者の識別情報と対応付けられた参加申込み情報である。例えば、グループ識別情報や業者の識別情報を含む参加申込み情報である。受信した場合、ステップＳ２４０４に進み、受信していない場合、ステップＳ２４０５に進む。なお、ここでの受信は参加申込み情報を受け付けるか否かの判断のための受信と考えも良い。
【０２１７】
（ステップＳ２４０４）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２４０３で受信した参加申込み情報を受け付けるか否かの判断処理を行う。この処理は、参加可能な業者（グループも含む）を決定する処理と考えても良い。この処理の詳細については後述する。
【０２１８】
（ステップＳ２４０５）リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報の受付を終了するか否かの判断を行う。例えば、予め指定された数の参加申込み情報を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合、受付を終了することを判断する。また、受け付け開始から予め指定した時間が経過した場合に、受け付けを終了することを判断してもよい。受け付けを終了する場合、ステップＳ２４０６に進み、終了しない場合、ステップＳ２４０３に戻る。
【０２１９】
（ステップＳ２４０６）リフォーム仲介装置１は、参加申込みを受け付けた業者に対して、参加申込みを受け付けたことを通知する。このとき、例えば、見積情報を入力するためのインターフェースの画面を表示する情報が格納された場所のＵＲＬ等のアドレス情報等を、参加申込みを受け付けた業者だけに送信するようにしてもよい。このようにしてアドレス情報が示す場所にアクセスした業者だけが見積情報を入力できるようにすることで、参加申込みが受け付けられた業者だけに、見積情報の入力を許可することが可能となる。なお、リフォーム仲介装置１は、参加申込みを受け付けた業者に情報処理装置１０が構成したグループが含まれる場合、仕事の依頼を受けるためのオークションに参加することを仕事の受注とみなすこととして、当該グループについての受注を受けたことを示す受注状況の情報を、図示しない送信部等を用いて情報処理装置１０に送信するようにしても良い。このようにして送信された受注状況の情報が、例えば、上述した情報処理装置１０の受注状況格納部１６に蓄積される。参加申込みを受け付けた業者に情報処理装置１０が構成したグループが含まれるか否かは、参加申込みを受け付けた業者の識別情報が、グループ識別情報であるか否かを、情報処理装置１０に格納されているグループ情報等を検索すること等によって判断可能である。
【０２２０】
（ステップＳ２４０７）見積受信部１０１は、業者端末装置２から見積情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４０８に進み、受信していない場合、ステップＳ２４０９に進む。
【０２２１】
（ステップＳ２４０８）見積受信部１０１は、ステップＳ２４０７において受信した見積情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２２２】
（ステップＳ２４０９）訴求情報受信部１０５は、ステップＳ２４０５において受信した見積情報が示すリフォームプランに対応した訴求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４１０に進み、受信していない場合、ステップＳ２４１１に進む。
【０２２３】
（ステップＳ２４１０）訴求情報受信部１０５は、ステップＳ２４０９において受信した訴求情報を、見積情報に対応付けて、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２２４】
（ステップＳ２４１１）見積受信部１０１は、見積情報の受信を終了するか否かを判断する。例えば、見積受信部１０１は、予め設定された所定数の業者端末装置２から、見積情報を受信した場合に、受信を終了することを判断しても良いし、見積情報の受信開始から、所定時間経過した時点で、受信終了を判断しても良い。終了する場合、ステップＳ２４１２に進み、終了しない場合、ステップＳ２４０７に戻る。
【０２２５】
（ステップＳ２４１２）第一送信部１０２は、第一表示情報を送信するか否かを判断する。例えば、業者端末装置２等が送信する第一表示情報を送信する指示を、リフォーム仲介装置１の図示しない受付部等が受け付けた、すなわち受信した場合に、第一表示情報を送信することを決定しても良いし、所定のタイミングで全ての業者端末装置２に第一表示情報を送信することを決定しても良い。送信すると判断した場合、ステップＳ２４１３に進み、送信しないと判断した場合、ステップＳ２４１４に進む。
【０２２６】
（ステップＳ２４１３）第一送信部１０２は、ステップＳ２４０８で蓄積した見積情報を用いて第一表示情報を構成し、業者端末装置２に送信する。
【０２２７】
（ステップＳ２４１４）対抗見積受信部１０３は、対抗見積金額情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４１５に進み、受信していない場合、ステップＳ２４１６に進む。
【０２２８】
（ステップＳ２４１５）対抗見積受信部１０３は、ステップＳ２４１４において受信した対抗見積金額情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２２９】
（ステップＳ２４１６）対抗見積受信部１０３は、対抗見積金額情報の受信を終了するか否かを判断する。例えば、見積情報の受信を終了してから所定の時間が経過した場合に、対抗見積金額情報の受信を終了すること判断しても良い。また、全ての対抗見積金額情報を受信した場合に終了することを判断しても良い。受信を修了する場合、ステップＳ２４１７に進み、受信を修了しない場合、ステップＳ２４１２に戻る。
【０２３０】
（ステップＳ２４１７）比較部１０６は、ステップＳ２４０２で蓄積した要求情報と、ステップＳ２４１０で蓄積した各リフォームプランに対応した訴求情報とを比較して、要求情報に合致した訴求情報に対応付けられたリフォームプランを検出する。検出したリフォームプランを指定する情報、例えばリフォームプラン名等の識別情報を図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２３１】
（ステップＳ２４１８）第二送信部１０７は、第二表示情報を送信するか否かを判断する。例えば、顧客端末装置３等が送信する第二表示情報を送信する指示を、リフォーム仲介装置１の図示しない受付部等が受け付けた、すなわち受信した場合に、第二送信部１０７が、第二表示情報を送信することを決定しても良いし、所定のタイミングで全ての顧客端末装置３に第二表示情報を送信することを決定しても良い。送信すると判断した場合、ステップＳ２４１０に進み、送信しないと判断した場合、ステップＳ２４１８に戻る。
【０２３２】
（ステップＳ２４１９）第二送信部１０７は、ステップＳ２４０８で蓄積した見積情報、ステップＳ２４１５で蓄積した対抗見積金額情報、およびステップＳ２４１７の比較結果とを用いて第二表示情報を構成し、顧客端末装置３に送信する。
【０２３３】
（ステップＳ２４２０）業者指定情報受信部１０８は、業者指定情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４２１に進み、受信していない場合、ステップＳ２４２０に戻る。
【０２３４】
（ステップＳ２４２１）依頼情報送信部１０９は、ステップＳ２４２０において受信した業者指定情報を用いて依頼情報を構成し、構成した依頼情報をステップＳ２４２０において受信した業者指定情報が示す施工業者の業者端末装置２に送信する。例えば、業者指定情報が示す施工業者の業者端末装置２のメールアドレスを図示しない格納部等から読み出して、電子メールで送信する。なお、図示しない受付部が、業者指定情報が示す施工業者の業者端末装置２からの依頼情報を送信する指示を受け付けたか否かを、依頼情報送信部１０９が判断し、受け付けた場合に、依頼情報を業者端末装置２に送信するようにしても良い。さらに、依頼情報送信部１０９は、ステップＳ２４２０において受信した業者指定情報が示す施工業者の識別情報が、グループ識別情報であるか否かを、情報処理装置１０に格納されているグループ情報等を検索すること等によって判断し、グループ識別情報である場合、当該グループ識別情報が示すグループが仕事を受注したことを示す情報を情報処理装置１０に送信し、情報処理装置１０の受注状況格納部１６にこの受注したことを示す情報を、グループ識別情報と対応付けて蓄積させるようにしても良い。ただし、ステップＳ２４０６等において、受注状況を示す情報を送信済の場合、送信しないようにしても良い。
【０２３５】
（ステップＳ２４２２）評価情報受信部１１０は、顧客端末装置３から、評価情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４２３に進み、受信していない場合、ステップＳ２４２２に戻る。
【０２３６】
（ステップＳ２４２３）評価情報受信部１１０は、ステップＳ２４２２において受信した評価情報を図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２３７】
（ステップＳ２４２４）判断部１１１は、ステップＳ２４２３により過去に蓄積された評価情報を用いて、施工業者が行ったリフォームが適切であるか否かを判断する。例えば評価項目が、全て施工に不備があることを示す評価項目である場合において、複数の評価情報内において、各評価項目が挙げられている数を評価項目別にカウントし、一つの評価項目でも、予め設定された閾値よりも多い場合には、この施工業者のリフォームが適切でないと判断する。適切であると判断した場合、処理を終了し、適切でないと判断した場合、ステップＳ２４２５に進む。
【０２３８】
（ステップＳ２４２５）警告情報送信部１１２は、ステップＳ２４２４においてリフォームが適切でないと判断した施工業者の業者端末装置２に、リフォームが適切でないことを示す情報である警告情報を、ステップＳ２４２１と同様に電子メール等で送信する。そして処理を終了する。
【０２３９】
なお、図２４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０２４０】
次に、図２５のフローチャートを用いて、図４のステップＳ２４０４において示した受付判断処理の詳細について説明する。なお、ここでは、リフォーム仲介装置１が、情報処理装置１０の業者情報格納部１１やグループ情報格納部２７に対してアクセスできる場合について説明する。
【０２４１】
（ステップＳ２５０１）リフォーム仲介装置１は、見積参加受付部１００が受信した参加申込み情報に対応付けられた識別情報を取得する。
【０２４２】
（ステップＳ２５０２）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５０１で受信した識別情報と一致するグループ識別情報が情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ２５０３に進み、存在しない場合、ステップＳ２５１４に進む。存在する場合、識別情報はグループ識別情報であり、ステップＳ３０３において受信した参加申込み情報は、グループから送信された参加申込み情報である。
【０２４３】
（ステップＳ２５０３）リフォーム仲介装置１は、カウンターｐに１を代入する。
【０２４４】
（ステップＳ２５０４）リフォーム仲介装置１は、グループ情報格納部２７から、ステップＳ２５０１で取得した識別情報と一致するグループ識別情報に対応付けられたグループ情報を検出し、当該グループ情報から、ｐ番目の業者識別情報を取得する。
【０２４５】
（ステップＳ２５０５）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５０４において取得したｐ番目の業者識別情報に対応したｐ番目の業者属性情報を読み出す。
【０２４６】
（ステップＳ２５０６）リフォーム仲介装置１は、ｐ番目の業者識別情報が、管理業者の業者識別情報であるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２５０５で読み出した業者属性情報に、管理業者であることを示す属性の情報が含まれているか否かを判断する。例えば、「管理業者」という文字列を有する情報が含まれているか否かを判断し、含まれている場合、管理業者であると判断する。管理業者の業者識別情報である場合、ステップＳ２５０７に進み、管理業者の業者識別情報でない場合、ステップＳ２５０９に進む。
【０２４７】
（ステップＳ２５０７）リフォーム仲介装置１は、ｐ番目の業者識別情報が、過去に参加申込み情報の受信の際に取得した管理業者の業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。例えば、後述するステップＳ２５１３で蓄積される管理業者の業者識別情報が過去に取得された管理業者の業者識別情報である。一致する場合、ステップＳ２５０８に進み、一致しない場合、ステップＳ２５０９に進む。
【０２４８】
（ステップＳ２５０８）リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報を受け付けないことを決定して、参加申込み情報を受け付けない。例えば、受け付けた参加申込み情報を破棄する。そして、上位の処理にリターンする。
【０２４９】
（ステップＳ２５０９）リフォーム仲介装置１は、カウンターｐの値を１インクリメントする。
【０２５０】
（ステップＳ２５１０）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５０１で取得した識別情報と一致するグループ識別情報に対応付けられたグループ情報のなかに、ｐ番目の業者識別情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２５０４に戻り、ない場合、ステップＳ２５１１に進む。
【０２５１】
（ステップＳ２５１１）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５０１で取得した識別情報と一致するグループ識別情報に対応付けられたグループ情報から、ユーザ識別情報を取得する。
【０２５２】
（ステップＳ２５１２）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５１１において取得したユーザ識別情報が、過去に参加申込み情報の受信の際に取得したユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。例えば、後述するステップＳ２５１３で蓄積されるユーザ識別情報が過去に取得されたユーザ識別情報である。一致する場合、ステップＳ２５１３に進み、一致しない場合、ステップＳ２５０８に戻る。
【０２５３】
（ステップＳ２５１３）リフォーム仲介装置１は、ステップＳ２５０６において管理業者の業者識別情報と判断された業者識別情報と、ステップＳ２５１１において取得したユーザ識別情報とを、図示しない記憶媒体等に蓄積する。管理業者の業者識別情報が取得されなかった場合、業者識別情報は蓄積しなくてよい。
【０２５４】
（ステップＳ２５１４）リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報を受け付けることを決定し、参加申込み情報を受け付ける。そして受け付けた参加申込み情報を図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、参加申込み情報に対応付けられた識別情報も記憶媒体等に蓄積する。そして上位の処理にリターンする。
【０２５５】
なお、図２５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０２５６】
以下、本実施の形態におけるリフォーム仲介システムの具体的な動作について説明する。リフォーム仲介装置の概念図は図２２である。
【０２５７】
まず、上述した実施の形態と同様に、情報処理装置１０により、図８に示したような、情報処理装置１０の業者情報格納部１１に格納されている業者識別情報と業者属性情報とを管理する業者属性情報管理表を利用して、リフォームに関連した業者のグループが構成されたとする。
【０２５８】
図２６は、上述した情報処理装置１０により構成したグループ情報の一例を示す図である。このグループ情報は、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に格納されている。グループ情報は、「グループ名」、「ユーザ識別情報」、および「業者識別情報」という属性を有している。「グループ名」は、グループの名称である。このグループ名が、ここではグループ識別情報である。「ユーザ識別情報」は、グループを作成したユーザの識別情報である。「業者識別情報」は、グループを構成する業者の業者識別情報である。この業者識別情報は、図８の「業者識別情報」の値と対応する。「グループ識別情報」の値が一致する業者識別情報は、同じグループを構成する業者の業者識別情報である。ここでは、このグループ名を用いたリフォームの見積への参加が可能となっているものとする。なお、ここでは、図６に示したグループ情報が、どのような条件や設定等により構成されたグループ情報であるかはここでは問わない。
【０２５９】
また、ここでは、予め、リフォームの見積に参加可能である複数の施工業者についての情報である施工業者情報がリフォーム仲介装置１の図示しない記録媒体等に蓄積されているものとする。
【０２６０】
図２７は、施工業者情報を管理するための施工業者管理表である。施工業者管理表は、例えば、リフォーム仲介装置１の図示しない記憶媒体等に格納されている。なお、ここでは、情報処理装置１０が構成した各グループも、施工業者として扱われるものとし、各グループの情報も、それぞれレコードとして施工業者管理表により管理されているものとする。施工業者管理表は、「施工業者名」、「業種」、「営業地域」、「メールアドレス」等の属性を有している。「施工業者名」は、施工業者の名称である。なお、グループのレコードについては、「施工業者名」として、図２５に示したグループ識別情報である「グループ名」が用いられている。「業種」は、グループを含む施工業者が取り扱い可能なリフォームの分野である。「営業地域」は、グループを含む施工業者が施工を行う地域である。「メールアドレス」は、施工業者の電子メールアドレスである。グループの場合は、グループの代表者、例えば、グループを作成したユーザの電子メールアドレス等が用いられる。なお、これ以外にも、リフォーム仲介装置１へのアクセス制限のためのユーザＩＤやパスワードや、住所等の情報も蓄積されているが、ここでは説明を省略する。また、顧客についても、同様に、氏名や予め住所や連絡先の情報等が蓄積されているものとするなお、この施工業者管理表に管理されている情報は、例えば各施工業者やグループの代表者、例えばグループを構成したユーザ等により入力された情報であるとする。
【０２６１】
まず、一人の顧客が、リフォーム仲介装置１に、顧客のユーザＩＤ等を用いてログインして、リフォームの依頼を行う画面を表示するための情報を、リフォーム仲介装置１から取得すると、顧客端末装置３の顧客表示部３０４が、図示しないディスプレイ等に入力インターフェース画面を表示する。なお、入力インターフェースは、ここでは、例えばＨＴＭＬ等で構成されるものとする。ただし、入力インターフェースはどのように構成されていても良い。なお、入力インターフェース画面を構成して表示する技術は公知技術であるのでここでは詳細な説明は省略する。かかることは他のインターフェースについても同様である。
【０２６２】
図２８は、リフォームの依頼を受け付けるための入力インターフェース画面の表示例である。図２８に示すような入力インターフェース画面に、顧客が、入力デバイス等を用いてリフォームの依頼を行う情報であるリフォーム依頼情報を入力すると、当該リフォーム依頼情報を顧客受付部３０１等が受け付ける。顧客受付部３０１等が受け付けたリフォーム依頼情報は、顧客の指示等、例えば「依頼する」ボタン２８のクリック等に応じて、顧客送信部３０２等からリフォーム仲介装置１に送信される。この入力インターフェース画面を表示するための情報は、例えば、リフォーム仲介装置１からネットワーク等を介して取得される。なお、上記のような入力インターフェース画面等を表示する情報をリフォーム仲介装置１から取得する構成は、通常、インターネット等において、クライアント装置が、ＷＥＢサーバ装置等に入力インターフェース画面を表示するデータを要求する情報を送信し、この要求する情報に応じてサーバ装置から送信される入力インターフェース画面を表示するための情報を受信する構成と同様であるので詳細な説明は省略する。かかることは、以下においても同様である。
【０２６３】
また、入力インターフェース画面には、要求情報を受け付けるための入力インターフェース２９も表示される。この入力インターフェース２９を介して顧客受付部３０１が受け付けた情報である要求情報が、リフォーム仲介装置１へ、顧客送信部３０２から送信される。例えば、「デザイン」と、「耐久性」という項目に、顧客がチェックを入れた場合、「デザイン」および「耐久性」という要求情報がリフォーム仲介装置１へ送信される。
【０２６４】
顧客端末装置３から送信されたリフォーム依頼情報は、リフォーム仲介装置１の図示しない受信部等が受信し、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０２６５】
また、顧客端末装置３から送信された要求情報は、要求情報受信部１０４により受信され、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０２６６】
図２９は、要求情報受信部１０４が受信した、顧客の要求情報を管理するための要求情報管理表である。「ＩＤ」は、対応するリフォーム依頼情報の管理番号で、ここでは自動的にリフォーム仲介装置１により自動的に付与されるものとする。「要求情報」は、要求情報である
【０２６７】
つぎに、リフォーム仲介装置１は、蓄積されたリフォーム依頼情報のリフォーム箇所を示す情報と、予め登録されている顧客の住所の情報とから、施工業者情報の「業種」および「営業地域」の属性値とを比較して、「業種」がリフォーム依頼情報のリフォーム箇所と一致し、「営業地域」が、顧客の住所と一致する施工業者情報に対応する施工業者に、リフォームについての問い合わせがあったことを知らせる情報を、電子メール等を用いて通知する。この電子メールは施工業者情報の「メールアドレス」属性値を用いて、図示しない通信部等から送信される。なお、このようにメールで通知する代わりに、施工業者が、リフォーム仲介装置１に施工業者のＩＤでログインした場合に、ログインした施工業者の業者端末装置２に同様の内容を通知するための情報を送信するようにしても良い。
【０２６８】
つぎに、上記の通知を受けた、グループも含む各施工業者が、業者端末装置２を用いて、リフォーム仲介装置１に、施工業者のＩＤ等を用いてログインすると、各施工業者の業者端末装置２は、図３０に示すような見積参加のための入力インターフェース画面を業者端末装置２の業者表示部２０４に表示する情報を、リフォーム仲介装置１から取得する。各施工業者が、それぞれの業者端末装置２に表示された入力インターフェース画面を操作、例えば、「申し込む」ボタン６１をクリックすると、業者受付部２０１は、施工業者が見積に参加することを示す情報を受け付け、業者送信部２０２は、見積に参加することを示す情報である参加申込み情報をリフォーム仲介装置１に送信する。なお、ここでは、参加申込み情報には、図２７に示した施工業者管理表の「施工業者名」の属性値、即ち業者の識別情報やグループのグループ識別情報が含まれているものとする。
【０２６９】
ここでは、まず、「施工業者名」が「ＡＡＡ株式会社」である業者が、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、リフォーム仲介装置１の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「施工業者名」である「ＡＡＡ株式会社」という識別情報が含まれる。まず、リフォーム仲介装置１は、受信した参加申込み情報から識別情報、即ち図２７に示した「施工業者名」に相当する情報を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「施工業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。「施工業者名」が「ＡＡＡ株式会社」であり、図２７に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「ＡＡＡ株式会社」であるものが存在しないため、一致する「グループ名」が存在しないと判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報でないと判断されたこととなり、受信した参加申込み情報は、グループから送信された参加申込み情報ではないと判断されたこととなる。このため、見積参加受付部１００は、施工業者「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２から送信された参加申込み情報を受信し、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２７０】
次に、上記と同様にして、「施工業者名」が「ＢＢＢリフォームＪＶ」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、リフォーム仲介装置１の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「施工業者名」である「ＢＢＢリフォームＪＶ」という識別情報が含まれる。リフォーム仲介装置１は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「施工業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「施工業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「施工業者名」が「ＢＢＢリフォームＪＶ」であり、図２７に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「ＢＢＢリフォームＪＶ」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。
【０２７１】
リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図２６に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「ＢＢＢリフォームＶＪ」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図８に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「管理業者」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者識別情報」が「ＡＢＭＧ」であるレコードの業者属性情報の「職種」という属性値が、「管理業者」を含むと判断される。このため、この業者識別情報「ＡＢＭＧ」と同じ業者識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得した、属性が「管理業者」である業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、過去に属性が「管理業者」である業者識別情報取得されていないため、このユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報は検出されない。次に、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「ＹＹＹリフォームＶＪ」と一致するグループ識別情報と対応付けられたユーザ識別情報である「ＦＴＡＮＡＫＡ」を、図２６に示したグループ情報から読み出す。そして、このユーザ識別情報「ＦＴＡＮＡＫＡ」と同じユーザ識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得したユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、過去にユーザ識別情報を取得されていないため、このユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報は検出されない。これにより、参加申込み情報を受け付けて良いと判断される。リフォーム仲介装置１は、一致しないと判断されたユーザ識別情報を図示しない記憶媒体等に蓄積する。これ以降は、この記憶媒体に蓄積されていくユーザ識別情報を、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得したユーザ識別情報として、参加申込み情報に対応付けられたグループ識別情報に対応するユーザ識別情報と比較する。また、上述した業者識別情報「ＡＢＭＧ」を、属性が「管理業者」である業者識別情報として、図示しない記憶媒体等に蓄積する。これ以降は、この記憶媒体に蓄積されていく、属性が「管理業者」である業者識別情報を、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得した属性が「管理業者」である業者識別情報として、新たに受け付ける参加申込み情報に対応付けられたグループ識別情報に対応する業者識別情報のうちの、属性が「管理業者」である業者識別情報と比較する。なお、ここで述べる過去とは、参加申込み情報の受付開始から、参加申込み情報の受付を終了するまでの間の過去である。そして、見積参加受付部１００は、参加申込み情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０２７２】
リフォーム仲介装置１は、見積への参加を望む業者の数が、予め指定した数に達したか否かを、蓄積された参加申込み情報の数から判断し、達した場合、見積の受付等の処理を開始する。ここでは、予め指定した数を「３」とすると、まだ、達していないため、他の参加申込み情報の受付を行う。
【０２７３】
次に、上記と同様にして、「施工業者名」が「ＹＹＹリフォームＪＶ」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、リフォーム仲介装置１の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「施工業者名」である「ＹＹＹリフォームＪＶ」という識別情報が含まれる。リフォーム仲介装置１は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「施工業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「施工業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「施工業者名」が「ＹＹＹリフォームＪＶ」であり、図２７に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「ＹＹＹリフォームＪＶ」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図２６に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「ＹＹＹリフォームＶＪ」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図８に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「管理業者」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者属性情報」が「ＡＢＭＧ」であるレコードの業者属性情報の「職種」という属性値が、「管理業者」を含むと判断される。このため、この業者識別情報「ＡＢＭＧ」と同じ業者識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得した、属性が「管理業者」である業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、上述したように、過去に属性が「管理業者」である業者識別情報が取得されており、その業者識別情報が「ＡＢＭＧ」であるため、検索等を行うことで、過去に取得された属性が「管理業者」である業者識別情報と一致すると判断される。このため、見積参加受付部１００は、このグループによる参加申込み情報を受け付けないようにし、受信した参加申込み情報を破棄する。このとき、識別情報「ＹＹＹリフォームＶＪ」に対応して取得される属性が「管理業者」を示す業者識別情報が、「ＡＭＢＧ」でなければ、上記と同様に、ユーザ識別情報による受付の判断が行われることとなる。
【０２７４】
次に、上記と同様にして、「施工業者名」が「ＺＺＺリフォームＪＶ」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、リフォーム仲介装置１の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「施工業者名」である「ＺＺＺリフォームＪＶ」という識別情報が含まれる。リフォーム仲介装置１は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「施工業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「施工業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「施工業者名」が「ＺＺＺリフォームＪＶ」であり、図２７に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「ＺＺＺリフォームＪＶ」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図２６に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「ＺＺＺリフォームＶＪ」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図８に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「管理業者」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、いずれのレコードの業者属性情報の「職種」という属性値も、「管理業者」ではないと判断されたとする。このため、リフォーム仲介装置１は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「ＺＺＺリフォームＶＪ」と一致するグループ識別情報と対応付けられたユーザ識別情報である「ＳＹＡＭＡＤＡ」を、図２６に示したグループ情報から読み出す。そして、このユーザ識別情報「ＳＹＡＭＡＤＡ」と同じユーザ識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際にリフォーム仲介装置１が取得したユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、上述した「ＢＢＢリフォームＶＪ」という識別情報のグループが送信する参加申込み情報の受け付けを判断する際に、「ＳＹＡＭＡＤＡ」というユーザ識別情報が取得されて蓄積されているため、検索等により、このユーザ識別情報と一致すると判断される。これにより、参加申込み情報を受け付けないと判断され、受信した参加申込み情報を破棄する。
【０２７５】
その後、見積参加受付部１００が、グループではない「施工業者名」が「ＣＣＣ設計事務所」である業者から送信された、参加申込み情報を上記と同様に受け付けたとする。
【０２７６】
リフォーム仲介装置１は、見積に参加することを示す情報を、予め指定した所定数受け付けたため、参加申込みの受付を終了する。なお、ここでは先着順に、見積に参加可能な施工業者を決定するようにしたが、見積に参加することを示す情報の受信開始から所定の期間内に見積に参加することを示す情報を送信した１以上の業者を見積に参加可能な業者に決定してもよい。この結果、「ＡＡＡ株式会社」、「ＢＢＢリフォームＪＶ」、「ＣＣＣ設計事務所」が見積に参加可能な業者に決定されたものとする。なお、予め、顧客から１以上の施工業者の指定を受け付けるようにしておき、この指定された施工業者は、優先的に見積に参加可能な施工業者に決定されるようにしても良い。
【０２７７】
リフォーム仲介装置１は、見積に参加可能な業者として決定したこれらの業者に、図２７に示したような「メールアドレス」属性の情報であるメールアドレス等を用いて、例えばメール等で、見積情報を入力するためのインターフェース画面、例えば入力フォーム等を備えたＷＥＢページのＵＲＬ等を記載したメールを送信する。
【０２７８】
次に、見積に参加可能となった各施工業者は、顧客とそれぞれ連絡をとって、面談やヒアリング等を行って、見積を行う。なお、グループについては、例えば、グループを構成したユーザやグループにおいて指定した代表者等が見積を行う。そして、施工業者が業者端末装置２に対して、見積情報を入力するためのインターフェースを呼び出すための予め指定された操作、例えばメニューの操作を行う。この操作に応じて業者端末装置２は、図３１に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面を業者端末装置２の業者表示部２０４に表示する情報を、リフォーム仲介装置１から取得する。各施工業者が、それぞれの業者端末装置２に表示された入力インターフェース画面に、リフォームプランの内訳や、その内訳毎の金額である単価等を入力していくことで、業者受付部２０１は、各施工業者により作成されたリフォームプランを受け付ける。また、業者受付部２０１は、業者端末装置２によって自動計算された上記の内訳の金額の合計である見積金額を受け付ける。図３１に示した入力インターフェース画面において、登録ボタン７０をクリックすることで、業者送信部２０２は、業者受付部２０１が受け付けた見積情報をリフォーム仲介装置１に送信する。なお、ここでは、見積情報とともに、業者の識別情報である「施工業者名」が、送信されるものとする。「施工業者名」は例えば見積情報のヘッダ等に付加されて送信される。また、ここでは、図３１に示すように、リフォームプランについての施工業者がアピールしたいポイントを示す情報である訴求情報の入力のための入力インターフェース７１も表示され、この入力インターフェースを操作することで、見積情報の入力と同時に、リフォームプランに対する訴求情報の入力が行われる。この訴求情報も、見積情報とともに、リフォーム仲介装置１に送信される。例えば、図３１において、施工業者「ＡＡＡ株式会社」が「デザイン」と「コスト」の項目についてのチェックボックスにチェックを入力すると、入力されたチェックボックスに対応した「デザイン」および「コスト」を示す訴求情報が、施工業者「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２からリフォーム仲介装置１に送信される。
【０２７９】
リフォーム仲介装置１の見積受信部１０１は、各業者端末装置２から送信された見積情報を受信し、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２８０】
図３２は、蓄積された見積情報を管理するための見積情報管理表である。見積情報管理表は、「施工業者名」、「リフォームプラン名」と、「見積金額」と、「リフォームプラン」という属性を有している。「施工業者名」は、リフォームプランを作成した施工業者を識別するための、施工業者の名称である。「リフォームプラン名」は、見積情報が示すリフォームプランの名称であり、ここでは、見積情報を送信した施工業者の名称を施工業者が情報入力の際にログインしたＩＤ情報等を参照して取得して、「施工業者名＋プラン」という情報が「リフォームプラン名」として付加されるものとする。「見積金額」は、見積情報のうちの見積金額、すなわち全ての単価の合計である。「リフォームプラン」は、見積情報のうちの見積金額を除いた情報である。「リフォームプラン」の各情報は、ここでは、それぞれテキスト形式のファイルとして蓄積されているものとする。
【０２８１】
また、訴求情報受信部１０５は、各業者端末装置２から送信された訴求情報を受信し、図示しないメモリ等に、見積情報と対応付けて蓄積する。例えば、図３３に示す訴求情報管理表のように、見積情報の「リフォームプラン名」と訴求情報とを一のレコードとして管理する。
【０２８２】
見積情報の受付を開始してから、予め指定された時間が経過した時点で、見積情報の受付を終了する。そして、ここでは、顧客の顧客端末情報に対して、各施工業者からの見積情報の受付が終了したことを表示するための情報を送信するとともに、顧客に対して、見積情報が示す複数のリフォームプランに対して、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースを表示するための情報を送信する。
【０２８３】
この情報を顧客端末装置３の顧客受信部３０３が受信し、顧客表示部３０４が、図示しないディスプレイ等に表示する。
【０２８４】
図３４は、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースの表示例を示す図である。
【０２８５】
次に、ユーザが図３４の対抗見積の期間の終了時間を指定する情報とともに、開始ボタン９１をクリックすると、顧客受付部３０１は対抗見積、すなわち、他の業者のリフォームプランに対する見積の実施を開始する指示を受け付け、顧客送信部３０２は、対抗見積の開始を指示する情報を、リフォーム仲介装置１に対して送信する。
【０２８６】
リフォーム仲介装置１が対抗見積の開始を指示する情報を図示しない受信部で受信すると、第一送信部１０２は、見積情報が示す複数リフォームプランと、見積金額と、当該リフォームプラント見積金額とを作成した施工業者とを対応付けて表示するための情報である第一表示情報を構成し、各業者端末装置２に対して送信する。ここでは、特に、各施工業者に対し、当該各施工業者が他の施工業者の提案するリフォームプランを実施した場合の見積、すなわち対抗見積の金額の入力を受け付けるためのオブジェクト、ここではリンクボタンを配置した第一表示情報を構成する。ここでは、リフォームプランについての見積金額を、リフォームプランおよび複数の施工業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示する第一表示情報であって、このマトリクス内の、当該第一情報の送信先となる施工業者および当該第一情報の送信先となる施工業者以外の他の施工業者が作成したリフォームプランを行および列として指定されるセル内に、見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトを配置した第一表示情報を構成する。そして構成した第一表示情報を、第一送信部１０２が各業者端末装置２に送信する。
【０２８７】
各業者端末装置２は、業者受信部２０３により第一表示情報を受信し、受信した第一表示情報が、業者表示部２０４によりディスプレイ等にそれぞれ表示される。
【０２８８】
図３５は、施工業者「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２の業者表示部２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０２８９】
また、図３６は、施工業者「ＢＢＢリフォームＪＶ」の業者端末装置２の業者表示部２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０２９０】
なお、図３５および図３６においては、第一表示情報を表示する施工業者以外の施工業者名を、第一表示情報を表示する施工業者にはどの業者であるか分からないような、施工業者の名称等とは関連のない仮の名称で置き換えて表示している。例えば、図３５、および図３６においては、「ＡＡＡ株式会社」を「競合他社Ａ」、「ＢＢＢリフォームＪＶ」を「競合他社Ｂ」、「ＣＣＣ設計事務所」を「競合他社Ｃ」として表しており、またリフォームプラン名も同様に置き換えて表示されている。
【０２９１】
図３５に示すように、対抗見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトであるリンクボタン３５０１は、施工業者「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２に表示される第一表示情報では、「ＡＡＡ株式会社」の列にのみ表示されており、施工業者「ＢＢＢリフォームＪＶ」の業者端末装置２に表示される第一表示情報では、図３６に示すように、「ＢＢＢリフォームＪＶ」の列にのみ表示されている。このようにすることで、各施工業者が、自社以外の他の施工業者の対抗見積金額を入力することを防ぐことができる。また、このため、各業者端末装置２に送信される第一表示情報同士は、ここでは互いに異なるものとなっている。なお、第一表示情報を表示する施工業者以外の施工業者が各リフォームプランについて入力した見積金額を、第一表示情報のマトリクス内に表示しないようにしても良いし、第一表示情報のマトリクス内に見積金額が入力されていることを示す情報が入力されていることを示す記号、例えば「＊」等を表示するようにしても良い。このようにすることで、リフォームプランを提案した施工業者が提示した見積金額を、他の施工業者に知らせないようにして、他の施工業者がそれぞれが提案可能な見積金額を入力させることができ、無理な価格競争をなくして、他の施工業者に見積金額の設定を公正に行わせることができる。
【０２９２】
なお、図３５および図３６に示すように、ここではリフォームプランの見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、リフォームプランの詳細が、図３７に示すように別ウインドウに開くものとする。
【０２９３】
次に、例えば施工業者「ＢＢＢリフォームＪＶ」が、業者端末装置２を操作して、「競合他社Ａプラン」の内訳を検討後、図３６に示した入力インターフェースにおける、「競合他社Ａプラン」の行の対抗見積金額の入力を受け付けるための、「見積を設定する」という文字列に設定されたリンクボタン３５０１をクリックしたとすると、図３８に示すような、「競合他社Ａプラン」、すなわち「ＡＡＡ株式会社プラン」についての、「ＢＢＢリフォームＪＶ」による対抗見積金額を受け付ける入力画面が表示される。この表示画面は、図３１に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面と同様の画面であればよい。ただし、「競合他社Ａプラン」、すなわち「ＡＡＡ株式会社プラン」と異なるプランに変更できないように入力を制限することが好ましく、例えば、図３８に示すように、リフォームプラン内の金額以外の部分は、予め入力されているようにして、内容を変更できないようにすることが好ましい。また、ここでは、訴求情報を受け付けるための入力インターフェース等は不要である。そして、このような入力インターフェースを用いて、リフォームプランの内訳の金額等を入力することで、これらの金額の合計である対抗見積金額が自動計算される。そして、登録ボタン等をクリックすること、自動計算された対抗見積金額の情報を含む対抗見積金額情報が業者受付部２０１によって受け付けられ、業者送信部２０２からリフォーム仲介装置１に送信される。
【０２９４】
リフォーム仲介装置１の対抗見積受信部１０３は、対抗見積金額情報を受信すると、受信した対抗見積金額情報を、この対抗見積金額情報を送信した施工業者と、当該対抗見積金額情報が入力されたリフォームプランの仮の名称ではなく、本来のリフォームプラン名と対応付けて、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０２９５】
以下、同様に、対抗見積金額情報の受け付けを、図３４において指定された対抗見積の期間の終了時間まで行う。なお、各施工業者自身が提案したリフォームプランの見積金額の修正を、適宜受け付け、この受け付けた見積金額で、見積金額情報管理表を更新するようにしても良い。
【０２９６】
図３９は、メモリ等に蓄積された対抗見積金額情報を管理する対抗見積金額情報管理表である。対抗見積金額情報管理表は、「施工業者名」と、「リフォームプラン名」と、「対抗見積金額」と、「リフォームプラン」という属性を有している。「施工業者名」は対抗見積を行った施工業者名、「リフォームプラン名」は、対抗見積金額情報が対応するリフォームプランの名称であり、仮の名称ではなく、図３２の「リフォームプラン名」と同様のものである。「対抗見積金額」は、対抗見積情報が示す対抗見積金額、「リフォームプラン」は、対抗見積情報のうちの対抗見積金額を除いた情報であり、例えば、リフォームプランの内訳の単価等の情報である。ここでは、例としてテキストファイルの情報として蓄積されているものとする。
【０２９７】
対抗見積期間が終了すると、比較部１０６は、顧客のリフォームに対する要求情報と、各リフォームプラン、ここではリフォームプラン名と対応付けられた訴求情報とを比較する。そして、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断されたリフォームプラン、ここでは、顧客の要求情報の全てと一致するリフォームプランを決定する。ここでは、例えば、図３３に示す訴求情報において、施工業者「ＢＢＢリフォームＪＶ」が「ＢＢＢリフォームＪＶプラン」について入力した訴求情報である「デザイン」と「耐久性」とが、上述したように顧客から受信した要求情報である「デザイン」と「耐久性」と比較された結果、両者が一致すると判断され、これにより「ＢＢＢリフォームＪＶプラン」の訴求情報が、顧客の要求情報に合致すると判断される。
【０２９８】
次に、第二送信部１０７は、図３２に示したような見積情報と、図３９に示したような対抗見積金額情報とを用いて、見積情報が示す複数リフォームプランと、見積金額と、対抗見積金額と、当該リフォームプラント見積金額とを作成した施工業者とを対応付けて表示するための情報である第二表示情報を構成し、顧客端末装置３に対して送信する。ここでは、第一送信部１０２がリフォームプランについての見積金額と対抗見積金額とを、リフォームプランおよび複数の施工業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第二表示情報を構成する。さらに、ここでは、比較部１０６の比較結果に応じて、第二送信部１０７は、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断されたリフォームプランである「ＢＢＢリフォームＪＶプラン」を、他のリフォームプランと視覚的に区別する態様で表示するための第二表示情報を構成する。ここでは、例として、「ＢＢＢリフォームＪＶプラン」の行を、他の背景色と異なる背景色に設定する。そして構成した第二表示情報を顧客端末装置３に送信する。
【０２９９】
顧客端末装置３は、顧客受信部３０３により第二表示情報を受信し、受信した第二表示情報は、顧客表示部３０４によりディスプレイ等に表示される。
【０３００】
図４０は、第二表示情報の表示例を示す図である。図４０においては、「ＢＢＢリフォームＪＶプラン」の行は、他の行と異なる背景色で表示されている。この結果、このリフォームプランが、顧客の要望に近いものであることを視覚的に知らせることができる。この第二表示情報による表示においても、図３５等と同様に、リフォームプランは、見積金額および対抗見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、リフォームプランの詳細が、図３７と同様に別ウインドウに開くものとする。ここでは、図４０に示すように、各セルには、見積金額あるいは対抗見積金額の他に、リフォームプランと施工業者との組み合わせを択一的に選択するいわゆるラジオボタンが設けられているものとする。
【０３０１】
次に顧客が、リフォームを依頼したいと考えたリフォームプランと施工業者との組み合わせを示すセルのラジオボタン３９１６をクリックすると、顧客受付部３０１が、リフォームプランと施工業者の組み合わせを受け付ける。そして、顧客がマウス等の入力デバイスを操作して決定ボタン３９１５をクリックすると、このラジオボタン３９１６がクリックされたセルが対応するリフォームプランを、このセルに対応する施工業者に、このセル内の見積金額あるいは対抗見積金額で依頼するための業者指定情報が、顧客送信部３０２から、リフォーム仲介装置１に送信される。例えば、予めこれらの組み合わせを各ラジオボタンのＩＤと値とに対応させておくようにし、リフォーム仲介装置１が、業者指定情報として、クリックされたラジオボタンのＩＤとその値を顧客端末装置３から受信することで、これらの組み合わせが示す業者指定情報を結果的に受信するようにしても良い。ここでは、例として、「ＣＣＣ設計事務所プラン」と「ＡＡＡ株式会社」とで決定されるセルのラジオボタン３９１６が選択された状態で、決定ボタン３９１５がクリックされたことで、「ＡＡＡ株式会社」に対して「ＣＣＣ設計事務所プラン」によるリフォームを申し込む業者指定情報が送信されたものとする。
【０３０２】
リフォーム仲介装置１の業者指定情報受信部１０８が、業者指定情報を受信すると、依頼情報送信部１０９は、業者指定情報が示す施工業者、ここでは例として「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２に、当該施工業者が提案した見積金額または対抗見積金額で、業者指定情報が示すリフォームプラン名が示すリフォームプラン、ここでは例として「ＣＣＣ設計事務所プラン」によるリフォームの依頼の申し込みを受け付けたことを示す依頼情報を送信する。ここでも、上述したようなリフォームプランについての仮の名称、ここでは、「競合他社Ｃプラン」を利用することが、リフォームプランを作成した施工業者が分からないようにするうえで好ましい。この送信は、リフォームの依頼の申し込みを受け付けた施工業者が、リフォーム仲介装置１にログインした際に送信するようにしても良いし、申し込みを受け付けたことをトリガーとして、図２７に示したような施工業者管理表から取得した施工業者の電子メールアドレス等を用いて、業者端末装置２に電子メールで送信するようにしても良い。
【０３０３】
業者端末装置２の業者受信部２０３が依頼情報を受信すると、業者表示部２０４が受信した依頼情報をディスプレイ等に表示する。
【０３０４】
図４１は、依頼情報の表示例を示す図である。この依頼に応じて、施工業者がリフォームの施工を行う。
【０３０５】
次に、施工が終了した場合、施工が終了したことを示す情報を、施工業者あるいは顧客が、業者端末装置２あるいは顧客端末装置３からリフォーム仲介装置１に送信すると、リフォーム仲介装置１は、顧客端末装置３に、今回のリフォームの施工を行った施工業者、ここでは例として「ＡＡＡ株式会社」についての評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を送信する。
【０３０６】
顧客端末装置３の顧客受信部３０３がこの評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を受信すると、顧客表示部３０４がディスプレイ等に評価情報を入力するための入力インターフェースを表示する。
【０３０７】
図４２は、評価情報を入力するための入力インターフェース画面の表示例を示す図である。
【０３０８】
この入力インターフェース画面を操作して、施工業者に対する評価情報を入力すると、入力された評価情報を顧客受付部３０１が受け付ける。そして、決定ボタン４１１９を入力デバイス等を用いてクリックすると、顧客送信部３０２が受け付けた評価情報をリフォーム仲介装置１に送信する。評価情報は、施工業者の識別情報と、その施工業者が行ったリフォームの結果に対する評価を示す情報と対応付けられて送信される。ここでは、例えば、「契約までをスムーズに行えましたか」等の四つの評価項目についての、「いいえ」という否定的な評価を示す評価情報が、施工業者の識別情報である施工業者名「ＡＡＡ株式会社」の情報とともに送信される。
【０３０９】
リフォーム仲介装置１の評価情報受信部１１０は、顧客端末装置３から送信される評価情報を受信し、図示しないメモリ等に、評価対象となる施工業者と対応付けられて蓄積する。評価情報の評価対象となる施工業者は、評価情報とともに送信された施工業者名により特定される。ここでは、評価情報が、施工業者名「ＡＡＡ株式会社」に対応付けられて蓄積される。
【０３１０】
次に、判断部１１１は、評価情報受信部１１０が受信した評価情報に対応した施工業者についての、メモリ等に蓄積されている過去に行われた全てのリフォームに対して得られた評価情報の、評価項目ごとの、否定的な評価が行われている数、例えば「いいえ」という回答の数をカウントする。そして、カウント結果が、予め評価項目別に指定された閾値以上であるか否かを判断する。閾値以上であれば、その評価項目については、施工業者の行うリフォームが適切ではないと考えられる。ここでは、「業者からの連絡や対応は適切でしたか？」という評価項目についてのカウント数が、閾値以上となったとする。
【０３１１】
警告情報送信部１１２は、カウント結果が、閾値以上である評価項目についてのリフォームが適切でないことを示す情報である警告情報を構成する。そして、この警告情報を、判断部１１１による判断の対象となった施工業者、ここでは「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２に送信する。この警告情報の送信は、ここでは、送信先となる施工業者が、リフォーム仲介装置１に、次回にログインした際に送信するようにするが、図２７に示したような施工業者管理表から取得した施工業者の電子メール等を用いて、警告情報の送信先となる施工業者「ＡＡＡ株式会社」の業者端末装置２に電子メールで送信するようにしても良い。
【０３１２】
業者端末装置２、ここでは「ＡＡＡ株式会社」が利用する業者端末装置２の業者受信部２０３が警告情報を受信すると、業者表示部２０４が受信した警告情報をディスプレイ等に表示する。
【０３１３】
図４３は、業者表示部２０４が表示する警告情報の表示例である。この表示例に示すように、「ＡＡＡ株式会社」に対して、顧客との連絡や対応が不適切である旨を示す警告が、「ＡＡＡ株式会社」に対して提示されることとなり、これにより、施工業者に対してリフォームについての不適切な部分についての改善を促すことができ、リフォームの質を保つ、あるいは向上させることが可能となる。
【０３１４】
以上、本実施の形態によれば、各施工業者が他の施工業者が作成したリフォームプランに対して作成した対抗見積金額を、各施工業者が作成した見積金額とともに、顧客端末装置３に表示させることができるため、顧客が、住宅リフォームの施工業者とリフォームプランとを適切に決定することができる。
【０３１５】
また、本実施の形態によれば、一度に入力した２つの情報の値（値を示すシンボルを含む）のうちの、一つをデータベーススキーマの属性名、一つを属性値とする表、ここではマトリクス、を構成したので、対抗見積金額情報を受け付けるための表に、空欄の領域（セル）を構成することができ、各施工業者に、わかりやすい形態で入力を促すことができる。
【０３１６】
また、本実施の形態によれば、業者属性情報を利用して、仕事内容に応じた業者を選択して、業者のグループを構成し、このグループによって、見積に参加可能であるため、単独では、技術や人員等が足りない業者等であっても、仕事に応じた業者のグループを容易に、かつ適切に構成して、見積に参加できるようになる。これにより、例えば、従来であれば、大手の業者の下請けとして仕事を請け負っていた業者同士が、対等な関係でグループを組んで、仕事を受注すること等が可能となる。
【０３１７】
また、本実施の形態によれば、見積に参加申込みした複数のグループのなかに、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにしたので、例えば、同じ管理業者が受注を得るために、複数のグループを構成して見積に参加することを防ぐことができ、不正な見積への参加や受注を防ぐことができる。
【０３１８】
また、本実施の形態によれば、見積に参加申込みした複数のグループのなかに、同一のユーザが構成した複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにしたので、例えば、同じユーザが受注を得るために、複数のグループを構成して見積に参加することを防ぐことができ、不正な見積への参加や受注を防ぐことができる。
【０３１９】
（実施の形態３）
上記実施の形態２においては、販売対象が、主としてリフォームである場合について説明したが、本実施の形態においては、上記実施の形態２と同様の構成を、リフォーム以外の建築関係。例えば新規家屋の建築等の販売対象に適用した場合や、建築関係や建設関係以外の他の販売対象に適用するようにした場合について説明する。
【０３２０】
図４４は、本実施の形態における販売対象仲介システムの構成を示すブロック図である。販売対象仲介システムは、情報処理装置１０、販売対象仲介装置４、複数の業者端末装置２ａ、および顧客端末装置３ａを備えている。なお、図２４では、説明の便宜上、業者端末装置２ａが一つの場合を例に挙げて示しているが、業者端末装置２ａは複数であるものとする。なお、情報処理装置１０の構成については、上記実施の形態において、図８を用いて説明した情報処理装置１０の構成と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、情報処理装置１０内のグループ情報格納部２７に格納されているグループ情報には、グループ識別情報が対応付けられているものとする。また、情報処理装置１０は、図示しない送信部や受信部等を備えており、この送信部や受信部等を介して通信回線やネットワーク等と接続されていてもよい。また、情報処理装置１０は、販売対象仲介装置４と直接あるは図示しないインターフェース等を介して配線やバスや接続ケーブル等を介して接続されていても良い。また、情報処理装置１０は、販売対象仲介装置４等から送信される指示等に応じて、グループ識別情報を検索したり、グループ情報に含まれるユーザ識別情報や、業者識別情報を検索したり、業者識別情報に対応する業者属性情報を検索したり、ユーザ識別情報同士や業者識別情報同士が一致するか否かを判断する処理部（図示せず）等を備えていても良い。また、この処理部は、上述したような送信部や受信部等を介して、処理を実行する指示や、検索結果や判断結果等を、販売対象仲介装置４１等との間で送受信するようにしても良い。
【０３２１】
情報処理装置１０、販売対象仲介装置４、複数の業者端末装置２ａ、および顧客端末装置３ａは、それぞれ、通信回線等を介して、情報の送受信が可能である。各装置は、例えば、インターネットや、無線や有線のＬＡＮ等のネットワークで接続されていてもよいし、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信により接続されていてもよい。ただし、各装置間の接続方法は問わない。また、情報の送受信の手段は、通信手段でも、放送手段等でも良い。なお、業者端末装置２ａは、２以上であればよい。
【０３２２】
販売対象仲介装置４は、見積参加受付部１１００、見積受信部１１０１、第一送信部１１０２、対抗見積受信部１１０３、要求情報受信部１１０４、訴求情報受信部１１０５、比較部１１０６、第二送信部１１０７、業者指定情報受信部１１０８、依頼情報送信部１１０９、評価情報受信部１１１０、判断部１１１１、警告情報送信部１１１２を具備する。
【０３２３】
販売対象仲介装置４は、構成を選択可能な販売対象を提供する業者と顧客とを仲介する装置である。販売対象とは、例えば、販売の対象となり得る有体物または無体物、もしくはこれらの組み合わせであり、例えば、商品またはサービスあるいはこれらの組み合わせである。構成とは、販売対象に用いられている有体物や無体物の部品や、部分や、機能、あるいはこれらの組み合わせ方等のことである。ここで述べる部品とは、有体物であっても無体物であっても良い。例えば、ここで述べる構成を、販売対象を構成する要素と考えても良い。構成を選択可能な販売対象とは、販売対象が、例えば、少なくとも一以上の置換可能な構成を有することや、構成の少なくとも一部の配置や順番等を変更可能であることや、販売対象に構成を追加したり削減したりすることが可能であることを意味する。構成を選択可能な販売対象を、構成について選択肢を有している販売対象と考えても良い。構成を選択可能な販売対象とは、いわゆるカスタマイズ可能な販売対象、あるいは構成をオーダー可能な販売対象と考えても良い。
【０３２４】
構成を選択可能な販売対象は、どのような販売対象であっても良い。構成を選択可能な販売対象の具体例としては、例えば、家やマンション等の新築の建築物もしくはその一部であっても良いし、上記実施の形態二位おいて説明した家やマンションに対するリフォームであっても良い。建築物やリフォームについては、構成を選択可能な販売対象を、最終的に建築された建築物や、リフォームの結果導入された住宅設備等と考えても良いし、これらを建築したり取り付けるための作業や、建築物やリフォームを行う際に行われる設計等のサービス等と考えても良いし、これらの組み合わせと考えてもよい。また、構成を選択可能な販売対象は、例えば、結婚式やパーティ等を提供するサービスと考えても良い。また、構成を選択可能な販売対象を、旅行、例えば団体旅行やツアー等の旅行を提供するサービスと考えても良い。また、構成を選択可能な販売対象を、複数の物品等を組み合わせて納入するサービス、例えば、学校や企業等に対して、複数のコンピュータと中型計算機や周辺機器等の組み合わせを納入するサービス等と考えても良い。また、構成を選択可能な販売対象は、コンピュータや電気機器、衣料品、食品等の様々な商品と考えても良い。例えば、コンピュータの場合、内部のハードディスクやＭＰＵやメモリ等の構成を変更してオーダー可能な、いわゆるビルトトゥーオーダーというサービスにより販売されるコンピュータが構成を選択可能な販売対象に当たる。また、食品等においては、食事毎に利用される食材を、ユーザの要望等に応じて組み合わせて提供するサービス、あるいはこのサービスにより提供される商品が構成を選択可能な販売対象に当たる。
【０３２５】
業者は、例えば、上記の販売対象を業として顧客に提供する業者である。例えば建築物を提供する業者とは、建築物のプランニングや、設計、施工を行う業者、具体例としては建築業者である。ただし、建築物のプランニングのみや、設計のみや、施工のみを行う業者であっても良い。また、リフォームを提供する業者は、例えばリフォーム業者等である。また、結婚式を提供する業者は、例えば、結婚式のプランニングをしたり、結婚式場を手配したり、披露宴会場を手配したり、結婚式の食事や引き出物等を用意したりする業者、具体例としては結婚式業者等である。また旅行を提供する業者は、例えば、旅行のプランニングをしたり、旅行に利用される交通手段を手配したり、旅行に利用される宿泊先を手配したり、旅行中の食事を手配したり、訪問先を手配したりする業者、例えば旅行業者等である。また、コンピュータ等により構成されるシステムを提供する業者は、例えば、コンピュータやサーバや周辺機器等を納入したり、コンピュータ同士のネットワークの設定等を行ったり、コンピュータにアプリケーションソフトウェアやドライバ等をインストールしたりする業者、例えばコンピュータシステム業者等である。
【０３２６】
なお、本実施の形態においては、上述した実施の形態において説明した、情報処理装置１０により構成されたグループも、業者の一つとして考える。なお、この場合、各グループは、どのような属性等を有する業者により構成されても良い。例えば、販売対象が、上述したような旅行の場合、グループを構成する業者は、タクシー業者、旅館業者、ツアー添乗員や、ツアーを管理する管理業者等である。この場合、ツアーを管理する管理業者が、上述した実施の形態２において説明した、属性が管理業者である業者となる。また、販売対象が、結婚式等である場合、グループを構成する業者は、結婚式場経営者、ケータリング業者、ホテル業者、バス業者、タクシー業者、結婚式運営業者、司会者等である。この場合、結婚式運営業者を、属性が管理業者である業者と考えても良い。
【０３２７】
見積参加受付部１１００は、上記実施の形態において説明した見積参加受付部１００と同様に、１以上の業者による見積に対する参加申込みを受け付ける。ここでの業者は情報処理装置１０が構成したグループを含む概念である。また、見積参加受付部１１００は、上記実施の形態において説明した見積参加受付部１００と同様に、参加申込みを行った業者に、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようしてもよい。また、見積参加受付部１００は、上記実施の形態において説明した見積参加受付部１００と同様に、参加申込みを行った業者に、同一のユーザにより構成された複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようしてもよい。なお、見積参加受付部１１００の構成および処理等は、業者が異なる場合を含む点を除けば、上記実施の形態において説明した見積参加受付部１００と同様であるので説明は省略する。また、上記のような参加申込みを受け付けるか否かの処理の少なくとも一部を、上記実施の形態と同様に販売対象仲介装置４が、行うようにしても良いことは言うまでもない。
【０３２８】
見積受信部１１０１は、複数の業者が顧客の要求に応じて作成した販売対象構成プランと見積金額とについての情報である見積情報を、当該複数の業者の端末装置である業者端末装置２ａから受信する。見積受信部１０１は、例えば、見積参加受付部１１００が参加申込みを受け付けた業者（グループも含む）の見積情報を受信する。販売対象構成プランとは、販売対象の構成等のプラン、すなわち計画を示す情報である。販売対象構成プランとは、例えば、販売対象を構成する什器や設備や部品やサービス内容や人件費等の販売対象の内訳や、販売対象の設計図や完成予想図等を示す情報である。販売対象構成プランは、これらの情報のファイル名と考えても良い。また、販売対象についての予定表等を含んでいても良い。見積金額は、販売対象構成プランに沿って販売対象を提供した場合の金額の見積を示す情報であり、通常は、合計価格である。ただし、販売対象を構成する什器や資材やサービス等の見積金額の内訳や、各工程等についての見積金額の内訳等を示す情報を含んでも良い。また、これらの内訳の見積金額は販売対象構成プランの一部であるとしても良い。見積金額についての情報は、結果的に見積金額が得られる情報であってもよい。例えば、見積金額についての情報は、販売対象の内訳の金額についての情報であってもよい。この場合、内訳の金額を全て入力させることで、販売対象仲介装置４の見積受信部１１０１等が、合計金額である見積金額を結果的に算出できるからである。見積情報は、文字や数字等により構成されるテキスト情報であっても良いし、画像情報であっても良い。見積情報のデータ構造等は問わない。また、販売対象構成プランと、見積金額とは、一のデータとして送信されても、分割して送信されても良い。見積情報には、見積情報を送信した業者を示すための識別情報、あるいは当該業者の利用する業者端末装置２ａの識別情報等が含まれていても良い。また、識別情報が付加された見積情報を受信しても良い。業者がどのように、顧客の要求に応じて見積情報を作成するかは問わない。見積受信部１１０１は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３２９】
第一送信部１１０２は、見積受信部１１０１が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者（具体的には業者の情報）と、を対応付けて表示するための情報である第一表示情報を構成し、１以上の業者端末装置に送信する。第一送信部１１０２は、販売対象構成プランについての見積金額を、販売対象構成プランおよび前記複数の業者の情報を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第一表示情報を構成し送信することが、販売対象構成プランと、業者と見積金額との関係を把握しやすい点で好適である。ここで述べるマトリクスとは、具体的には表のことであり、例えば、第一表示情報がＨＴＭＬで記述されたファイルである場合、マトリクスは、＜ｔａｂｌｅ＞タグにより定義され、行や列の要素は、＜ｔｄ＞タグや＜ｔｒ＞タグを用いて定義される。ただし、第一送信部１１０２は、見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けた表示をどのような態様で行っても良い。なお、販売対象構成プランおよび前記複数の業者を、行および列として有するマトリクスとは、販売対象構成プランと業者のいずれが、行であっても列であっても良いマトリクスをここでは意味する。第一送信部１１０２が、見積情報が示す販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者を、どのように識別するかは問わない。例えば、第一送信部１１０２は、見積情報に含まれる（あるいは付加された）、販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者の識別情報や業者端末装置２ａの識別情報等を用いて、販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者を判断しても良い。第一送信部１１０２が、第一表示情報を構成して送信するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、見積受信部１１０１が複数の見積情報を受信した場合に、第一表示情報を構成して、見積情報を送信した全ての業者端末装置２ａに送信しても良いし、業者端末装置２ａが第一表示情報の送信を要求してきたことをトリガーとして第一表示情報を構成して送信しても良い。第一表示情報のデータ構造等は問わない。例えば、第一表示情報は、ＷＥＢブラウザ等で表示可能なＨＴＭＬファイルや、ＰＤＦファイル、Ｆｌａｓｈファイル等である。また、第一送信部１１０２は、１以上の業者端末装置２ａに対して、それぞれ、見積情報が示す複数の販売対象構成プランのうちの、販売対象構成プランについての見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトを、当該販売対象構成プランと対応付けてさらに表示するための情報を含む第一表示情報を送信するようにしてもよい。ここで述べるオブジェクトとは、具体的には表示要素であり、入力欄等の入力インターフェースを表示させるためのボタンや、入力フォーム等のページへのリンクボタンやリンクが配置された文字列等であっても良いし、入力フィールド等であっても良い。リンクや入力フィールド等を表示する技術は、例えばＨＴＭＬ等の技術として公知技術であるので説明は省略する。第一送信部１１０２は、例えば、これらのオブジェクトを、他の業者が作成した販売対象構成プランを行または列として有するマトリクス内に配置して表示する第一表示情報を送信する。第一送信部１１０２が第一表示情報を送信する１以上の業者端末装置２ａは、例えば、見積情報を送信した全ての業者端末装置２ａや、第一表示情報の送信を要求してきた業者端末装置２ａである。第一送信部１１０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、第一送信部１１０２は、第一表示情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。第一送信部１１０２の第一表示情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０３３０】
対抗見積受信部１１０３は、１以上の業者が、前記見積情報が示す複数の販売対象構成プランのうちの他の業者が作成した各販売対象構成プランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を、当該１以上の業者の業者端末装置２ａから受信する。対抗見積受信部１１０３は、第一送信部１１０２が第一表示情報を送信した後に、対抗見積金額情報を受け付ける。各販売対象構成プランに対して作成した見積金額とは、各販売対象構成プランと同一の販売対象構成プランについて作成した見積金額のことである。ただし、ここでの同一の販売対象構成プランとは、結果的に同じ、もしくはほぼ同じ構成となる販売対象が提供される販売対象構成プランのことであってもよく、例えば、販売対象によっては、同程度の品質の販売対象が提供されれば、販売対象の構成が部分的に異なっていても良い。例えば、販売対象が建築物である場合、最終的に同程度の品質の建築物が、顧客の指定する期限までに建築されれば、建築時の作業日数や、作業人数等の違いがあっても、同じ販売対象構成プランであると考えても良い。また、販売対象が、カスタマイズ可能なコンピュータである場合を考えると、容量や規格等が同じであれば、ＲＡＭのメーカーが異なっていても、同じコンピュータの販売対象構成プランであると考えても良い。また、同様に、販売対象がツアー旅行である場合において、宿泊するホテル等がユーザにより特定されていない場合、ツアーに利用されるホテルだけが異なる場合であっても、宿泊料金が同じホテルや、一般的に同じグレードと考えられているホテル等を宿泊先としているプランについては、同じ販売対象構成プランであると考えるようにしても良い。以下、各販売対象構成プランについて作成した見積金額を対抗見積金額と呼ぶ。対抗見積金額は、上述した見積金額と同様のものである。この１以上の業者とは、例えば、上述した第一表示情報を受信した業者端末装置２ａを利用する業者のうちの１以上の業者である。この対抗見積金額情報は、例えば、上述した第一表示情報を用いて業者端末装置２ａ上において表示したオブジェクトを、業者端末装置２ａにおいて入力デバイス等を用いて操作、例えばクリックしたこと等によって受け付けて送信された対抗見積金額の情報である。対抗見積金額情報には、対抗見積金額情報を送信した業者の識別情報、あるいは当該業者の利用する業者端末装置２ａの識別情報等が含まれていても良い。また、識別情報が付加された対抗見積金額情報を受信しても良い。対抗見積受信部１１０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３３１】
要求情報受信部１１０４は、顧客の要求に関する情報である要求情報を受信する。顧客の要求とは、例えば、販売対象について顧客が望むことである。この顧客の要求は、具体的なことであってもよいし、販売対象に対する抽象的なイメージ等であっても良い。要求情報は、顧客の１以上の要求が特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、要求情報は、顧客が要求すると考えられる複数の要求項目を識別する情報であっても良い。また、要求情報は、顧客の要求を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。要求情報受信部１１０４は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３３２】
訴求情報受信部１１０５は、複数の業者がそれぞれ作成した販売対象構成プランについての、当該プランを作成した業者が訴求項目であると考える項目を示す情報である訴求情報を受信する。訴求項目とは、販売対象構成プランの特徴や、特筆すべき点の、顧客にアピールしたい項目である。訴求情報は、訴求項目を特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、業者が訴求すると考えられる複数の訴求項目を識別する情報であっても良い。また、訴求情報は、販売対象構成プランについての訴求項目を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。なお、業者の各訴求項目と、上述した要求項目のそれぞれとを互いに対応する内容としておき、対応する訴求項目と要求項目とについての訴求情報と要求情報との対応関係を、対応管理テーブル等の一のレコードの２つの属性として管理しておくことで、後述する比較部１１０６において、要求情報と訴求情報とが対応するか否かの判断を行う際に利用可能である。また、互いに対応する訴求項目と要求項目とについての訴求情報と要求情報とを、一致する識別情報に設定しておくようにしても良い。訴求情報には、業者端末装置２ａあるいは業者を特定する情報を含むようにしても良い。訴求情報受信部１１０５は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３３３】
比較部１１０６は、要求情報受信部１１０４が受信した要求情報と訴求情報受信部１１０５が受信した訴求情報とを比較する。例えば、比較部１１０６は要求情報と、訴求情報とを比較して、両者が合致しているか否かを判断する。合致しているか否かとは、ここでは、例えば、要求情報と訴求情報とが一致あるいは対応している数が、所定数以上、あるいは所定の度合い以上あるか否か等のことである。あるいは、要求情報と訴求情報との全てが、一致あるいは対応している場合に、合致していると判断するようにしても良い。具体例としては、訴求情報と要求情報とを比較して、一致するあるいは対応する訴求情報と要求情報とが、二組以上存在すれば、合致していると判断する。要求情報と訴求情報とが対応するか否か等は、例えば上述したような対応管理テーブルの一のレコードで管理される訴求情報と要求情報であるか等を判断することで、判断可能である。比較部１１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。比較部１１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０３３４】
第二送信部１１０７は、見積受信部１１０１が受信した見積情報が示す複数の販売対象構成プランと見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者と、を対応付けて表示する情報であり、かつ見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、当該販売対象構成プランについての対抗見積受信部１１０３が受信した対抗見積金額情報が示す見積金額である対抗見積金額と、当該対抗見積金額を作成した業者と、を対応付けて表示するための情報である第二表示情報を、顧客の端末装置である顧客端末装置３ａに送信する。第二送信部１１０７が、見積情報が示す販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者、あるいは対抗見積金額情報が示す対抗見積金額を作成した業者を、どのように識別するかは問わない。例えば、第二送信部１１０７は、見積情報に含まれる、販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者の識別情報（名称やＩＤ）や業者端末装置２ａの識別情報（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）、対抗見積金額情報に含まれる、対抗見積金額を作成した業者の識別情報や業者端末装置２ａの識別情報等を用いて、対抗見積金額を作成した業者を判断しても良い。第二送信部１１０７は、例えば、上述したような、対抗見積金額情報が示す見積金額を含む販売対象構成プランについての見積金額を、販売対象構成プランおよび前記複数の業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第二表示情報を構成し送信することが、販売対象構成プランと、業者と見積金額との関係を把握しやすい点で好適である。ただし、第二送信部１１０７は、見積情報が示す複数の販売対象構成プランと、見積金額と、当該販売対象構成プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けた表示をどのような態様で行っても良い。第二送信部１１０７が、第二表示情報を構成して送信するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、第一送信部１１０２が第一表示情報を送信してから所定の時間が経過した場合に、第二表示情報を構成して、顧客端末装置３ａに送信しても良いし、顧客端末装置３ａが第二表示情報の送信を要求してきたことをトリガーとして、第二表示情報を構成して送信しても良い。第二表示情報のデータ構造等は問わない。例えば、第二表示情報は、ＷＥＢブラウザ等で表示可能なＨＴＭＬファイルや、ＰＤＦファイル、Ｆｌａｓｈファイル等である。また、第二送信部１１０７は、比較部１１０６が、顧客の要求情報と、各販売対象構成プランについての訴求情報との両者が合致していると判断した場合に、当該合致していると判断された訴求情報が対応する販売対象構成プランを他の販売対象構成プランと視覚的に区別する態様で表示する第二表示情報を構成して、顧客端末装置３ａに送信するようにしても良い。視覚的に区別する態様とは、例えば、一の販売対象構成プランを、他の販売対象構成プランの背景色や文字色等と異なる文字色で表示したりする態様である。これにより、顧客の要望に合致する販売対象構成プランを、顧客が視覚的に判断することが可能となる。第二送信部１１０７は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、第二送信部１１０７は、第一表示情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。第二送信部１１０７の第一表示情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０３３５】
業者指定情報受信部１１０８は、第二送信部１１０７が送信した第一表示情報および第二表示情報を用いて表示される販売対象構成プランと複数の業者とのうちの、顧客が指定した一の販売対象構成プランと一の業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を、顧客端末装置３ａから受信する。業者指定情報は、販売対象構成プランと業者との組み合わせを、どのように示す情報であってもよく、例えば、販売対象構成プランの識別情報、例えば販売対象構成プラン名と、業者の識別情報、例えば業者名との組み合わせ等を含む情報であっても良い。また、予め、販売対象構成プランと業者との組み合わせに識別情報が与えられている場合、この識別情報を含む情報であっても良い。業者指定情報受信部１１０８は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３３６】
依頼情報送信部１１０９は、業者指定情報受信部１１０８が受信した業者指定情報に応じて、当該業者指定情報が示す販売対象構成プランと業者とが指定されたことを示す情報である依頼情報を、当該業者指定情報が示す業者の業者端末装置２ａに送信する。依頼情報は、業者指定情報が示す販売対象構成プランによる販売対象の提供の依頼を、顧客から受けたことを、業者指定情報が示す業者に知らせることができる情報であればどのような情報であっても良く、例えば、「業者００１が、販売対象構成プラン００２による販売対象の提供の依頼を受け付けました。」等のテキスト情報であっても良い。依頼情報は、ＷＥＢページの情報として送信されても良いし、電子メール等で送信されてもよい。業者の電子メールアドレス等は、予め、業者の名称等と対応付けて図示しない格納部等に蓄積しておき、業者指定情報が示す業者の名称等を検索キーとして用いて格納部に格納されている電子メールアドレスを検索することで、取得するようにすればよい。依頼情報が送信されるタイミングやトリガー等は問わない。依頼情報送信部１１０９は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。さらに、依頼情報送信部１１０９は、依頼情報を構成するために、ＭＰＵやメモリ等から実現されてもよい。依頼情報送信部１１０９の依頼情報を構成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０３３７】
評価情報受信部１１１０は、業者指定情報が指定する販売対象構成プランについて行われた販売対象結果についての、顧客の評価を示す情報である評価情報を、顧客端末装置３ａから受信する。評価情報は、顧客の評価が特定できる情報であればどのような情報であっても良い。例えば、評価情報は、顧客が評価すると考えられる複数の評価項目を識別する情報のうちの１以上であっても良い。また、これらの評価項目についての得点等であっても良い。また、評価情報は、顧客の評価を示す文書や単語等のテキスト等であっても良い。評価情報はさらに、評価対象となる販売対象を行った業者を特定する識別情報等を有していても良い。あるいは、評価情報は、評価対象となる販売対象を行った業者を特定する識別情報と対応付けられて、顧客端末装置３ａから送信されたものであっても良い。評価情報受信部１１１０は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３３８】
判断部１１１１は、評価情報受信部１１１０が受信した１以上の評価情報に応じて業者の行った１以上の販売対象が適切であるか否かを判断する。販売対象が適切であるか否かを判断するということは、言い換えれば、業者の販売対象に関するレベルが適切であるか否かを判断することである。判断部１１１１は、評価情報に応じてどのように販売対象が適切であるか否かを判断しても良い。判断部１１１１は、例えば、業者別に、１以上の顧客から送信された１以上の評価情報に含まれる１以上の評価項目の数をカウントして、そのカウント数が、所定の閾値以上であるか否かによって、業者、その評価項目についての販売対象を適切に行ったか否かを判断する。例えば、ある評価項目の内容が販売対象の結果をマイナス評価する項目である場合において、その評価項目のカウント数が閾値以上である場合、その業者の販売対象が、特にその評価項目については、適切でないと判断される。あるいは予め評価項目別に点数を与えておき、１以上の顧客から送信された１以上の評価情報に含まれる評価項目の全てについて、その評価項目が評価情報に含まれていた回数とその評価項目の点数とを乗算し、これらの合計を閾値と比較して、点数の合計が閾値よりも大きいか否かにより販売対象結果を適切であるか否かを判断しても良い。判断部１１１１は、評価情報が有する業者の識別情報や、評価情報と対応付けられて受信された業者の識別情報とから、評価情報の評価対象となる業者を判断すればよい。判断部１１１１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１１１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０３３９】
警告情報送信部１１１２は、判断部１１１１が、販売対象が適切でないと判断した場合に、適切でないことを示す情報である警告情報を、業者指定情報が指定する業者の業者端末装置２ａに対して送信する。警告情報は、例えば、業者の販売対象が適切でないことを警告するための情報や、判断部１１１１の判断結果において評価項目のカウント数等の大小等から判断される業者が改善すべきポイントを知らせる情報である。警告情報送信部１１１２は、判断結果に応じた情報であるＨＴＭＬファイル等を構成して、ＷＥＢページの情報として送信しても良いし、電子メール等で送信してもよい。警告情報送信部１１１２は判断結果に応じた情報を送信するタイミングやトリガー等は問わない。例えば、判断部１１１１が、受信した評価情報に含まれる評価項目数をカウントして、そのカウント数が所定の回数である場合、判断結果を送信するようにしても良い。警告情報送信部１１１２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
なお、警告情報送信部１１１２は、評価情報受信部１１１０が受信した評価情報を、情報処理装置１０に送信するようにしても良い。情報処理装置１０は、この警告情報送信部１１１２が送信する評価情報を、評価情報に対応する業者の行った仕事に対する評価を示す属性として蓄積するようにしても良い。そして、情報処理装置１０は、この評価の属性の値に応じて、業者を選択してグループを構成するようにしてもよい。
【０３４０】
業者端末装置２ａは、各業者の端末装置である。具体的には、各業者が利用する端末装置である。ただし、各業者が、業者端末装置２ａを、それぞれ所有していても良いし、一時的に利用するだけであっても良い。また、一の業者端末装置２ａを複数の業者が共用しても良い。なお、ここでは、説明の便宜上、業者と、業者端末装置２ａとが１対１で対応している場合について説明する。ここで述べる端末装置とは、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、携帯情報端末等である。
【０３４１】
業者端末装置２ａは、業者受付部２２０１、業者送信部２２０２、業者受信部２２０３、および業者表示部２２０４を備えている。
【０３４２】
業者受付部２２０１は、当該業者端末装置２ａを利用する業者が、顧客の要求に応じて作成した販売対象構成プランと見積金額とを示す見積情報を受け付ける。また、この販売対象構成プランに対する訴求項目についての情報である訴求情報を受け付けてもよい。また、当該業者端末装置２ａを利用する業者が、他の業者が作成した各販売対象構成プランに対して作成した見積金額についての情報である対抗見積金額情報を受け付ける。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。見積情報等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。業者受付部２２０１は、は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０３４３】
業者送信部２２０２は、業者受付部２２０１が受け付けた見積情報や、訴求情報や、対抗見積金額情報等を、販売対象仲介装置４に送信する。これらの情報を送信する際に、業者端末装置２ａを識別する情報を、図示しない格納部から読み出して、送信しても良い。業者送信部２２０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３４４】
業者受信部２２０３は、販売対象仲介装置４から送信される第一表示情報を受信する。また、販売対象仲介装置４から送信される依頼情報や、警告情報を受信する。業者受信部２２０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３４５】
業者表示部２２０４は、業者受信部２２０３が受信した第一表示情報や、依頼情報や、警告情報を、図示しないディスプレイ等に表示する。業者表示部２２０４は、出力デバイスであるディスプレイを含むと考えても含まないと考えても良い。業者表示部２２０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０３４６】
顧客端末装置３ａは、顧客の端末装置である。具体的には、顧客が利用する端末装置である。ただし、顧客が、業者端末装置２ａを、所有していても良いし、一時的に利用するだけであっても良い。また、本実施の形態においては、顧客が一人あるいは一組である場合について説明しているが、顧客は複数人あるいは複数組であっても良い。また、本実施の形態では顧客端末装置３ａが一つの場合について説明しているが、複数であっても良い。また、一の業者端末装置２ａを複数の業者が共用しても良い。なお、ここでは、説明の便宜上、顧客と、顧客端末装置３ａとが１対１で対応している場合について説明する。ここで述べる端末装置とは、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、携帯情報端末等である。
【０３４７】
顧客端末装置３ａは、顧客受付部３３０１、顧客送信部３３０２、顧客受信部３３０３、および顧客表示部３３０４を備えている。
【０３４８】
顧客受付部３３０１は、後述する顧客表示部３３０４によって、第二表示情報を用いて表示される販売対象構成プランと前記複数の業者とのうちの、顧客端末装置３ａを利用する顧客が指定する一の販売対象構成プランと一の業者との組み合わせを示す情報である業者指定情報を受け付ける。また、顧客受付部３３０１は、当該顧客端末装置３ａを利用する顧客の、販売対象についての要求を示す情報である上述した要求情報を受け付ける。また、業者指定情報が指定する販売対象構成プランについて行われた販売対象結果についての、顧客の評価を示す情報である上述した評価情報を受け付ける。ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。業者指定情報等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。顧客受付部３３０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０３４９】
顧客送信部３３０２は、顧客受付部３３０１が受け付けた業者指定情報や、要求情報や、評価情報等を、販売対象仲介装置４に送信する。これらの情報を送信する際に、顧客端末装置３ａを識別する情報を、図示しない格納部から読み出して、送信しても良い。顧客送信部３３０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３５０】
顧客受信部３３０３は、販売対象仲介装置４から送信される第二表示情報を受信する。顧客受信部３３０３は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【０３５１】
顧客表示部３３０４は、顧客受信部３３０３が受信した第二表示情報を、図示しないディスプレイ等に表示する。顧客表示部３３０４は、出力デバイスであるディスプレイを含むと考えても含まないと考えても良い。顧客表示部３３０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０３５２】
次に、販売対象仲介システムの動作について説明する。
【０３５３】
情報処理装置１０の動作については、上記実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０３５４】
次に、業者端末装置２ａの動作について簡単に説明すると、業者受付部２２０１は、見積情報や、訴求情報、対抗見積金額情報等を受け付けたか否かの判断を繰り返し、業者受付部２２０１が見積情報等を受け付けると、受け付けた情報を業者送信部２２０２が販売対象仲介装置４に送信する。また、業者受信部２２０３は、第一表示情報等を受信したか否かの判断を繰り返し、業者受信部２２０３が、販売対象仲介装置４から第一表示情報等を受け付けると、業者表示部２２０４は、受け付けた第一表示情報等をディスプレイ等に表示する。業者受付部２２０１の情報の受付は、第一表示情報等を用いてディスプレイ等に表示される入力インターフェース等を介したものであっても良い。なお、業者端末装置２ａの動作については、ＷＥＢサーバ等に接続されるクライアント装置等と同様のであるので、詳細な説明は省略する。
【０３５５】
つぎに、顧客端末装置３ａの動作について簡単に説明すると、顧客受付部３３０１は、業者指定情報や、要求情報や、評価情報等を受け付けたか否かの判断を繰り返し、顧客受付部３３０１が業者指定情報等を受け付けると、受け付けた情報を顧客送信部３３０２が販売対象仲介装置４に送信する。また、顧客受信部３３０３は、第二表示情報等を受信したか否かの判断を繰り返し、顧客受信部３３０３が、販売対象仲介装置４から第二表示情報等を受け付けると、顧客表示部３３０４は、受け付けた第二表示情報等をディスプレイ等に表示する。顧客受付部３３０１の情報の受付は、第二表示情報等を用いてディスプレイ等に表示される入力インターフェース等を介したものであっても良い。なお、顧客端末装置３ａの動作については、ＷＥＢサーバ等に接続されるクライアント装置等と同様のであるので、詳細な説明は省略する。
【０３５６】
次に、販売対象仲介装置の動作について図２４のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、予め、複数の業者に対して、販売対象の見積の依頼が既に行われているものとする。
【０３５７】
（ステップＳ４５０１）要求情報受信部１１０４は、要求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４５０２に進み、受信していない場合、ステップＳ４５０１に戻る。
【０３５８】
（ステップＳ４５０２）要求情報受信部１１０４は、受信した要求情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３５９】
（ステップＳ４５０３）見積受信部１０１は、業者端末装置２から参加申込み情報を受信したか否かを判断する。ここで受信する参加申込み情報は、グループ識別情報や業者の識別情報と対応付けられた参加申込み情報である。例えば、グループ識別情報や業者の識別情報を含む参加申込み情報である。受信した場合、ステップＳ４５０４に進み、受信していない場合、ステップＳ４５０５に進む。なお、ここでの受信は参加申込み情報を受け付けるか否かの判断のための受信と考えも良い。
【０３６０】
（ステップＳ４５０４）販売対象仲介装置４は、ステップＳ４５０３で受信した参加申込み情報を受け付けるか否かの判断処理を行う。この処理の詳細は、上記実施の形態２において図２５のフローチャートを用いて説明した処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、図２５の説明において、リフォーム仲介装置１や、リフォーム仲介装置１を構成する処理部等が行う処理は、ここでは、販売対象仲介装置４や、販売対象装置を構成する処理部等が行うものとする。また、図２５の説明における管理業者は、本実施の形態においては、販売対象を扱うグループの管理業者であるとする。
【０３６１】
（ステップＳ４５０５）販売対象仲介装置４は、参加申込み情報の受付を終了するか否かの判断を行う。例えば、予め指定された数の参加申込み情報を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合、受付を終了することを判断する。また、受け付け開始から予め指定した時間が経過した場合に、受け付けを終了することを判断してもよい。受け付けを終了する場合、ステップＳ４５０６に進み、終了しない場合、ステップＳ４５０３に戻る。
【０３６２】
（ステップＳ４５０６）販売対象仲介装置４は、参加申込みを受け付けた業者に対して、参加申込みを受け付けたことを通知する。このとき、例えば、見積情報を入力するためのインターフェースの画面を表示する情報が格納された場所のＵＲＬ等のアドレス情報等を、参加申込みを受け付けた業者だけに送信するようにしてもよい。このようにしてアドレス情報が示す場所にアクセスした業者だけが見積情報を入力できるようにすることで、参加申込みが受け付けられた業者だけに、見積情報の入力を許可することが可能となる。
【０３６３】
（ステップＳ４５０７）見積受信部１１０１は、業者端末装置２ａから見積情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４５０８に進み、受信していない場合、ステップＳ４５０９に進む。
【０３６４】
（ステップＳ４５０８）見積受信部１１０１は、ステップＳ４５０７において受信した見積情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３６５】
（ステップＳ４５０９）訴求情報受信部１１０５は、ステップＳ４５０７において受信した見積情報が示す販売対象構成プランに対応した訴求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４５１０に進み、受信していない場合、ステップＳ４５１１に進む。
【０３６６】
（ステップＳ４５１０）訴求情報受信部１１０５は、ステップＳ４５０７において受信した訴求情報を、見積情報に対応付けて、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３６７】
（ステップＳ４５１１）見積受信部１１０１は、見積情報の受信を終了するか否かを判断する。例えば、見積受信部１１０１は、予め設定された所定数の業者端末装置２ａから、見積情報を受信した場合に、受信を終了することを判断しても良いし、見積情報の受信開始から、所定時間経過した時点で、受信終了を判断しても良い。終了する場合、ステップＳ４５１２に進み、終了しない場合、ステップＳ２４０７に戻る。
【０３６８】
（ステップＳ４５１２）第一送信部１１０２は、第一表示情報を送信するか否かを判断する。例えば、業者端末装置２ａ等が送信する第一表示情報を送信する指示を、販売対象仲介装置４の図示しない受付部等が受け付けた、すなわち受信した場合に、第一表示情報を送信することを決定しても良いし、所定のタイミングで全ての業者端末装置２ａに第一表示情報を送信することを決定しても良い。送信すると判断した場合、ステップＳ２４１３に進み、送信しないと判断した場合、ステップＳ２４１４に進む。
【０３６９】
（ステップＳ４５１３）第一送信部１１０２は、ステップＳ２４０８で蓄積した見積情報を用いて第一表示情報を構成し、業者端末装置２ａに送信する。
【０３７０】
（ステップＳ４５１４）対抗見積受信部１１０３は、対抗見積金額情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４５１５に進み、受信していない場合、ステップＳ４５１６に進む。
【０３７１】
（ステップＳ４５１５）対抗見積受信部１１０３は、ステップＳ２４１４において受信した対抗見積金額情報を、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３７２】
（ステップＳ４５１６）対抗見積受信部１１０３は、対抗見積金額情報の受信を終了するか否かを判断する。例えば、見積情報の受信を終了してから所定の時間が経過した場合に、対抗見積金額情報の受信を終了すること判断しても良い。また、全ての対抗見積金額情報を受信した場合に終了することを判断しても良い。受信を終了する場合、ステップＳ４５１７に進み、受信を終了しない場合、ステップＳ４５１２に戻る。
【０３７３】
（ステップＳ４５１７）比較部１１０６は、ステップＳ４５０２で蓄積した要求情報と、ステップＳ４５１０で蓄積した各販売対象構成プランに対応した訴求情報とを比較して、要求情報に合致した訴求情報に対応付けられた販売対象構成プランを検出する。検出した販売対象構成プランを指定する情報、例えば販売対象構成プラン名等の識別情報を図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３７４】
（ステップＳ４５１８）第二送信部１１０７は、第二表示情報を送信するか否かを判断する。例えば、顧客端末装置３ａ等が送信する第二表示情報を送信する指示を、販売対象仲介装置４の図示しない受付部等が受け付けた、すなわち受信した場合に、第二送信部１１０７が、第二表示情報を送信することを決定しても良いし、所定のタイミングで全ての顧客端末装置３ａに第二表示情報を送信することを決定しても良い。送信すると判断した場合、ステップＳ４５１９に進み、送信しないと判断した場合、ステップＳ４５１８に戻る。
【０３７５】
（ステップＳ４５１９）第二送信部１１０７は、ステップＳ４５０８で蓄積した見積情報、ステップＳ４５１５で蓄積した対抗見積金額情報、およびステップＳ４５１７の比較結果とを用いて第二表示情報を構成し、顧客端末装置３ａに送信する。
【０３７６】
（ステップＳ４５２０）業者指定情報受信部１１０８は、業者指定情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２４２１に進み、受信していない場合、ステップＳ２４２０に戻る。
【０３７７】
（ステップＳ４５２１）依頼情報送信部１１０９は、ステップＳ４５２０において受信した業者指定情報を用いて依頼情報を構成し、構成した依頼情報をステップＳ４５２０において受信した業者指定情報が示す業者の業者端末装置２ａに送信する。例えば、業者指定情報が示す業者の業者端末装置２ａのメールアドレスを図示しない格納部等から読み出して、電子メールで送信する。なお、図示しない受付部が、業者指定情報が示す業者の業者端末装置２ａからの依頼情報を送信する指示を受け付けたか否かを、依頼情報送信部１１０９が判断し、受け付けた場合に、依頼情報を業者端末装置２ａに送信するようにしても良い。
【０３７８】
（ステップＳ４５２２）評価情報受信部１１１０は、顧客端末装置３ａから、評価情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４５２３に進み、受信していない場合、ステップＳ４５２２に戻る。
【０３７９】
（ステップＳ４５２３）評価情報受信部１１１０は、ステップＳ４５２２において受信した評価情報を図示しないメモリ等に蓄積する。
【０３８０】
（ステップＳ４５２４）判断部１１１１は、ステップＳ４５２３により過去に蓄積された評価情報を用いて、業者が提供した販売対象が適切であるか否かを判断する。例えば評価項目が、全て提供した販売対象に不備があることを示す評価項目である場合において、複数の評価情報内において、各評価項目が挙げられている数を評価項目別にカウントし、一つの評価項目でも、予め設定された閾値よりも多い場合には、この業者の提供した販売対象が適切でないと判断する。適切であると判断した場合、処理を終了し、適切でないと判断した場合、ステップＳ４５２５に進む。
【０３８１】
（ステップＳ４５２５）警告情報送信部１１１２は、ステップＳ４５２４において販売対象が適切でないと判断した業者の業者端末装置２ａに、販売対象が適切でないことを示す情報である警告情報を、ステップＳ４５２１と同様に電子メール等で送信する。そして処理を終了する。
【０３８２】
なお、図４５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０３８３】
以下、本実施の形態における販売対象仲介システムの第一の具体例について説明する。ここでは、販売対象が家屋等の注文建築であるとし、業者は、顧客の注文に応じて家屋等の設計や施工等を行う建築業者である場合について説明する。販売対象仲介装置の概念図は図１に示したシステムにおいて、リフォーム仲介装置１、業者端末装置２、顧客端末装置３の代わりに、販売対象仲介装置４、業者端末装置２ａ、顧客端末装置３ａを設けるようにしたものである。ここでは販売対象仲介装置４を、住宅関連の仲介装置、特に建築の仲介装置と考えても良い。
【０３８４】
まず、上述した実施の形態と同様に、情報処理装置１０により、建築に関連した業者のグループが構成されたとする。情報処理装置１０が構成したグループを示すグループ情報は、ここでは、図示しないが、例えば、図２６と同様の項目を有するデータである。このグループ情報は、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に格納されている。なお、グループ情報が、どのような条件や設定等により構成されたグループ情報であるかはここでは問わない
【０３８５】
また、ここでは、予め、複数の建築業者についての情報である業者情報が販売対象仲介装置４の図示しない記録媒体等に蓄積されているものとする。図４６は、業者情報を管理するための業者管理表である。業者管理表は、「業者名」、「建築工法」、「営業地域」、「メールアドレス」等の属性を有している。「業者名」は、業者、すなわち建築業者の名称であり、業者の識別情報である。「建築工法」は建築業者が建築可能な建築物の工法名である。「営業地域」は、業者が施工を行う地域である。「メールアドレス」は、業者の電子メールアドレスである。なお、これ以外にも、販売対象仲介装置４へのアクセス制限のためのユーザＩＤやパスワードや、住所等の情報も蓄積されているが、ここでは説明を省略する。また、顧客についても、同様に、氏名や予め住所や連絡先の情報等が蓄積されているものとする。なお、ここでは、「業者名」が「ＦＦグループ」および「ＧＧグループ」である業者が、情報処理装置１０が構成したグループであるとする。また、この「業者名」がそれぞれのグループのグループ識別情報である「グループ名」であるとする。また、グループについての「建築工法」や「営業地域」等の情報は、例えば、グループを構成したユーザ等により予め入力されたものであるとする。
【０３８６】
まず、一人の顧客が、販売対象仲介装置４に、顧客端末装置３ａから、顧客のユーザＩＤ等を用いてログインして、販売対象の依頼を行う画面を表示するための情報を、販売対象仲介装置４から取得すると、顧客端末装置３ａの顧客表示部３３０４が、図示しないディスプレイ等に入力インターフェース画面を表示する。
【０３８７】
図４７は、建築の依頼を受け付けるための入力インターフェース画面の表示例である。図４７に示すような入力インターフェース画面に、顧客が、入力デバイス等を用いて建築の依頼を行うために必要となる、土地面積や、建築工法や、平屋、２階建て、あるいは３階建ての種別等の希望等を伝えるための情報である販売対象依頼情報を入力すると、当該販売対象依頼情報を顧客受付部３３０１等が受け付ける。顧客受付部３３０１等が受け付けた販売対象依頼情報は、顧客の指示等、例えば「依頼する」ボタン２６４２のクリック等に応じて、顧客送信部３３０２等から販売対象仲介装置４に送信される。この入力インターフェース画面を表示するための情報は、例えば、販売対象仲介装置４からネットワーク等を介して取得される。なお、上記のような入力インターフェース画面等を表示する情報を販売対象仲介装置４から取得する構成は、通常、インターネット等において、クライアント装置が、ＷＥＢサーバ装置等に入力インターフェース画面を表示するデータを要求する情報を送信し、この要求する情報に応じてサーバ装置から送信される入力インターフェース画面を表示するための情報を受信する構成と同様であるので詳細な説明は省略する。かかることは、以下においても同様である。また、入力インターフェース画面等においては、ボタン（ボタンの画像やボタンとして反応する領域等も含む）とボタンの位置（例えば座標等）と、ボタンがクリックされた場合に実行されるアクションとを対応付ける情報等が図示しないメモリ等の記憶媒体等に蓄積されており、ボタン上の位置にカーソルやポインタ等を配置した状態で、マウス等のボタンや、実行キー等が押されることが、ボタンをクリックする、という動作に相当する。また、このようにボタンがクリックされることで、このボタンに対応付けられたアクションが実行される。かかることは他のボタン等に関する記載においても同様である。
【０３８８】
また、入力インターフェース画面には、要求情報を受け付けるための入力インターフェース２６４１も表示される。ここでは、要求情報は、顧客の建築において重要だと考えるポイント、あるいは重点を置いてもらいたいポイント等であるとする。この入力インターフェース２６４１を介して顧客受付部３３０１が受け付けた情報である要求情報が、販売対象仲介装置４へ、顧客送信部３３０２から送信される。例えば、「デザイン」と、「耐久性」という項目に、顧客がチェックを入れた場合、「デザイン」および「耐久性」という要求情報が販売対象仲介装置４へ送信される。
【０３８９】
顧客端末装置３ａから送信された販売対象依頼情報は、販売対象仲介装置４の図示しない受信部等が受信し、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０３９０】
また、顧客端末装置３ａから送信された要求情報は、要求情報受信部１１０４により受信され、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０３９１】
図４８は、要求情報受信部１１０４が受信した、顧客の要求情報を管理するための要求情報管理表である。「ＩＤ」は、対応する販売対象依頼情報の管理番号で、ここでは自動的に販売対象仲介装置４により自動的に付与されるものとする。「要求情報」は、要求情報である。
【０３９２】
つぎに、販売対象仲介装置４は、蓄積された販売対象依頼情報の建築工法を示す情報と、予め登録されている顧客の住所の情報とを、業者情報の「建築工法」および「営業地域」の属性値とを比較して、「建築工法」が販売対象依頼情報の建築工法の情報と一致し、「営業地域」が、顧客の住所と一致する業者情報に対応する業者に、販売対象についての問い合わせがあったことを知らせる情報を、電子メール等を用いて通知する。この電子メールは業者情報の「メールアドレス」属性値を用いて、図示しない通信部等から送信される。なお、このようにメールで通知する代わりに、業者が、販売対象仲介装置４に業者のＩＤでログインした場合に、ログインした業者の業者端末装置２ａに同様の内容を通知するための情報を送信するようにしても良い。また、顧客の住所との一致を判断する代わりに、顧客が入力した建築先の住所等との一致を判断しても良い。
【０３９３】
つぎに、上記の通知を受けた各業者が業者端末装置２ａを用いて、販売対象仲介装置４に、業者のＩＤ等を用いてログインすると、各業者の業者端末装置２ａは、図４９に示すような見積参加のための入力インターフェース画面を業者端末装置２ａの業者表示部２２０４に表示する情報を、販売対象仲介装置４から取得する。各業者が、それぞれの業者端末装置２ａに表示された入力インターフェース画面を操作、例えば、「申し込む」ボタン２８６１をクリックすると、業者受付部２２０１は、業者が見積に参加することを示す情報を受け付け、業者送信部２２０２は、見積に参加することを示す情報を販売対象仲介装置４に送信する。
【０３９４】
販売対象仲介装置４の見積参加受付部１１００が、見積に参加することを示す情報である参加申込み情報を図示しない受信部等により受信すると、販売対象仲介装置４は、上記実施の形態２の具体例において説明した参加申込み情報を受け付けるか否かを判断する処理と同様の処理を行う。即ち、参加申込み情報を送信した業者の識別情報である「業者名」と、グループ情報のグループ識別情報である「グループ名」とを比較する。そして、一致しない場合、参加申込み情報を受け付ける。また、一致する場合に、参加申込み情報を送信した業者がグループの一つであると判断する。そして、業者情報格納部１１に予め格納されている業者識別情報と業者属性情報とを管理する業者属性情報管理表を参照して、当該グループを構成する業者の業者識別情報に対応した業者属性情報のいずれかが、「管理業者」であることを示す属性を有しているか否かを判断する。業者属性情報管理表は、例えば、ここでは、図示しないが、図８に示した業者属性情報管理表と同様の項目を有する管理表である。「管理業者」である属性を有する業者識別情報が検出された場合、この業者識別情報と同じ業者識別情報を含むグループ情報が示すグループが送信した参加申込み情報を、過去に受け付けたか否か判断する。そして、過去に受け付けている場合、参加申込み情報を受け付けない。一方、「管理業者」である属性を含む業者識別情報が検出されなかった場合、および「管理業者」である属性を有する業者識別情報は検出されたが、この業者識別情報と同じ業者識別情報を含むグループ情報が示すグループが送信した参加申込み情報を、過去に受け付けていない場合には、グループ情報から、グループを構成したユーだのユーザ識別情報を取得し、このユーザ識別情報を有するグループ情報が示すグループが送信する参加申込み情報を過去に受け付けているか否かを判断する。受け付けている場合には、参加申込み情報を受け付けない。また、受け付けていない場合、参加申込みを受け付ける。
【０３９５】
このようにして、販売対象仲介装置４は、見積の参加申込み情報の受け付けを、先着順に、予め２以上の所定数になるまで行い、参加申込み情報を受け付けたグループを含む業者を、見積に参加可能な業者に決定する。
なお、見積に参加することを示す参加申込み情報の受け付けは、例えば、参加申込み情報を受け付けた業者数が所定数に達した時点で終了しても良いし、受け付けの開始から所定時間経過した時点で終了してもよい。
【０３９６】
ここでは、３社の建築業者を決定するように予め指定されているものとし、先着順に、３社である「ＦＦグループ」、「ＧＧグループ」、および「ＨＨ建築事務所」が見積に参加可能な業者に決定されたものとする。なお、予め、顧客から１以上の業者の指定を受け付けるようにしておき、この指定された業者は、優先的に見積に参加可能な業者に決定されるようにしても良い。
【０３９７】
販売対象仲介装置４は、見積に参加可能な業者として決定したこれらの業者に、図４６に示したような「メールアドレス」属性の情報であるメールアドレス等を用いて、例えばメール等で、見積情報を入力するためのインターフェース画面、例えば入力フォーム等を備えたＷＥＢページのＵＲＬ等を記載したメールを送信する。
【０３９８】
次に、見積に参加可能となった各業者は、顧客とそれぞれ連絡をとって、面談やヒアリング等を行って、見積を行う。そして、業者が業者端末装置２ａに対して、見積情報を入力するためのインターフェースを呼び出すための予め指定された操作、例えばメニューの操作を行う。この操作に応じて業者端末装置２ａは、図５０に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面を業者端末装置２ａの業者表示部２２０４に表示する情報を、販売対象仲介装置４から取得する。各業者が、それぞれの業者端末装置２ａに表示された入力インターフェース画面に、販売対象構成プランである建築プランの内訳（例えば間取りや設備等）や、その内訳毎の金額である単価等を入力していくことで、業者受付部２２０１は、各業者により作成された販売対象構成プランである建築プランを受け付ける。また、業者受付部２２０１は、業者端末装置２ａによって自動計算された上記の内訳の金額の合計である見積金額を受け付ける。図５０に示した入力インターフェース画面において、登録ボタン７０をクリックすることで、業者送信部２２０２は、業者受付部２２０１が受け付けた見積情報を販売対象仲介装置４に送信する。また、ここでは、図５０に示すように、販売対象構成プランについての業者がアピールしたいポイントを示す情報である訴求情報の入力のための入力インターフェース２９７１も表示され、この入力インターフェースを操作することで、見積情報の入力と同時に、販売対象構成プランに対する訴求情報の入力が行われる。この訴求情報も、見積情報とともに、販売対象仲介装置４に送信される。例えば、図５０において、業者「ＦＦグループ」が「デザイン」と「コスト」の項目についてのチェックボックスにチェックを入力すると、入力されたチェックボックスに対応した「デザイン」および「コスト」を示す訴求情報が、業者「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａから販売対象仲介装置４に送信される。
【０３９９】
販売対象仲介装置４の見積受信部１１０１は、各業者端末装置２ａから送信された見積情報を受信し、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０４００】
図５１は、蓄積された見積情報を管理するための見積情報管理表である。見積情報管理表は、「業者名」、「建築プラン名」と、「見積金額」と、「建築プラン」という属性を有している。「業者名」は、建築プランを作成した建築業者を識別するための、建築業者の名称である。「建築プラン名」は、見積情報が示す建築プランの名称であり、ここでは、見積情報を送信した業者の名称を業者が情報入力の際にログインしたＩＤ情報等を参照して取得して、「業者名＋プラン」という情報が「建築プラン名」として付加されるものとする。「見積金額」は、見積情報のうちの見積金額、すなわち全ての単価の合計である。「建築プラン」は、見積情報のうちの見積金額を除いた情報である。ただし、見積金額を含んでいても良い。「建築プラン」の各情報は、ここでは、例えば、それぞれテキスト形式のファイルとして蓄積されているものとする。
【０４０１】
また、訴求情報受信部１１０５は、各業者端末装置２ａから送信された訴求情報を受信し、図示しないメモリ等に、見積情報と対応付けて蓄積する。例えば、図５２に示す訴求情報管理表のように、見積情報の「建築プラン名」と訴求情報とを一のレコードとして管理する。
【０４０２】
見積情報の受付を開始してから、予め指定された時間が経過した時点で、見積情報の受付を終了する。そして、ここでは、顧客の顧客端末情報に対して、各業者からの見積情報の受付が終了したことを表示するための情報を送信するとともに、顧客に対して、見積情報が示す複数の販売対象構成プランに対して、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースを表示するための情報を送信する。
【０４０３】
この情報を顧客端末装置３ａの顧客受信部３３０３が受信し、顧客表示部３３０４が、図示しないディスプレイ等に表示する。
【０４０４】
図５３は、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースの表示例を示す図である。
【０４０５】
次に、ユーザが図５３の対抗見積の期間の終了時間を指定する情報とともに、開始ボタン３２９１をクリックすると、顧客受付部３３０１は対抗見積、すなわち、他の業者の販売対象構成プランに対する見積の実施を開始する指示を受け付け、顧客送信部３３０２は、対抗見積の開始を指示する情報を、販売対象仲介装置４に対して送信する。
【０４０６】
販売対象仲介装置４が対抗見積の開始を指示する情報を図示しない受信部で受信すると、第一送信部１１０２は、見積情報が示す複数の建築プランと、見積金額と、当該建築プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けて表示するための情報である第一表示情報を構成し、各業者端末装置２ａに対して送信する。ここでは、特に、各業者に対し、当該各業者が他の業者の提案する建築プランで建築を行った場合の見積、すなわち対抗見積の金額の入力を受け付けるためのオブジェクト、ここではリンクボタン（具体的にはテキストリンク）を配置した第一表示情報を構成する。ここでは、建築プランについての見積金額を、建築プランおよび複数の業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示する第一表示情報であって、このマトリクス内の、当該第一情報の送信先となる業者および当該第一情報の送信先となる業者以外の他の業者が作成した販売対象構成プランを行および列として指定されるセル内に、見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトを配置した第一表示情報を構成する。そして構成した第一表示情報を、第一送信部１１０２が各業者端末装置２ａに送信する。
【０４０７】
各業者端末装置２ａは、業者受信部２２０３により第一表示情報を受信し、受信した第一表示情報が、業者表示部２２０４によりディスプレイ等にそれぞれ表示される。
【０４０８】
図５４は、業者「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａの業者表示部２２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０４０９】
また、図５５は、業者「ＧＧグループ」の業者端末装置２ａの業者表示部２２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０４１０】
なお、図５４および図５５においては、第一表示情報を表示する業者以外の業者名を、第一表示情報を表示する業者にはどの業者であるか分からないような、業者の名称等とは関連のない仮の名称で置き換えて表示している。例えば、図５４および図５５においては、「ＦＦグループ」を「競合他社Ａ」、「ＧＧグループ」を「競合他社Ｂ」、「ＨＨ建築事務所」を「競合他社Ｃ」として表しており、また販売対象構成プラン名も同様に置き換えて表示されている。
【０４１１】
図５４に示すように、対抗見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトであるリンクボタン３３１０は、業者「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａに表示される第一表示情報では、「ＦＦグループ」の列にのみ表示されており、業者「ＧＧグループ」の業者端末装置２ａに表示される第一表示情報では、図５５に示すように、同様のリンクボタン３４１０は、「ＧＧグループ」の列にのみ表示されている。このようにすることで、各業者が、自社以外の他の業者の対抗見積金額を入力することを防ぐことができる。また、このため、各業者端末装置２ａに送信される第一表示情報同士は、ここでは互いに異なるものとなっている。なお、第一表示情報を表示する業者以外の業者が各建築プランについて入力した見積金額を、第一表示情報のマトリクス内に表示しないようにしても良いし、第一表示情報のマトリクス内に見積金額が入力されていることを示す情報が入力されていることを示す記号、例えば「＊」等を表示するようにしても良い。このようにすることで、建築プランを提案した業者が提示した見積金額を、他の業者に知らせないようにして、他の業者がそれぞれが提案可能な見積金額を入力させることができ、無理な価格競争をなくして、他の業者に見積金額の設定を公正に行わせることができる。
【０４１２】
なお、図５４および図５５に示すように、ここでは販売対象構成プランの見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、販売対象構成プランの詳細が、図５６に示すように別ウインドウに開くものとする。
【０４１３】
次に、例えば業者「ＧＧグループ」が、業者端末装置２ａを操作して、「競合他社Ａプラン」の内訳を検討後、図５５に示した入力インターフェースにおける、「競合他社Ａプラン」の行の対抗見積金額の入力を受け付けるための、「見積を設定する」という文字列に設定されたリンクボタン３４１０をクリックしたとすると、図５７に示すような、「競合他社Ａプラン」、すなわち「ＦＦグループプラン」についての、「ＧＧグループ」による対抗見積金額を受け付ける入力画面が表示される。この表示画面は、図２９に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面と同様の画面であればよい。ただし、「競合他社Ａプラン」、すなわち「ＦＦ株式会社プラン」と異なるプランに変更できないように入力を制限することが好ましく、例えば、図５７に示すように、建築プラン内の金額以外の部分は、予め入力されているようにして、内容を変更できないようにすることが好ましい。また、ここでは、訴求情報を受け付けるための入力インターフェース等は不要である。そして、このような入力インターフェースを用いて、建築プランの内訳の金額等を入力することで、これらの金額の合計である対抗見積金額が自動計算される。そして、登録ボタン等をクリックすること、自動計算された対抗見積金額の情報を含む対抗見積金額情報が業者受付部２２０１によって受け付けられ、業者送信部２２０２から販売対象仲介装置４に送信される。
【０４１４】
販売対象仲介装置４の対抗見積受信部１１０３は、対抗見積金額情報を受信すると、受信した対抗見積金額情報を、この対抗見積金額情報を送信した業者と、当該対抗見積金額情報が入力された建築プランの仮の名称ではなく、本来の建築プラン名と対応付けて、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０４１５】
以下、同様に、対抗見積金額情報の受け付けを、図５３において指定された対抗見積の期間の終了時間まで行う。なお、各業者自身が提案した販売対象構成プランの見積金額の修正を、適宜受け付け、この受け付けた見積金額で、見積金額情報管理表を更新するようにしても良い。
【０４１６】
図５８は、メモリ等に蓄積された対抗見積金額情報を管理する対抗見積金額情報管理表である。対抗見積金額情報管理表は、「業者名」と、「建築プラン名」と、「対抗見積金額」と、「建築プラン」という属性を有している。「業者名」は対抗見積を行った業者名、「建築プラン名」は、対抗見積金額情報が対応する建築プランの名称であり、仮の名称ではなく、図５１の「建築プラン名」と同様のものである。「対抗見積金額」は、対抗見積情報が示す対抗見積金額、「販売対象構成プラン」は、対抗見積情報のうちの対抗見積金額を除いた情報であり、例えば、建築プランの内訳の単価等の情報である。ここでは、例としてテキストファイルの情報として蓄積されているものとする。
【０４１７】
対抗見積期間が終了すると、比較部１１０６は、顧客の建築に対する要求情報と、各建築プラン（ここでは建築プラン名）と対応付けられた訴求情報とを比較する。そして、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断された販売対象構成プラン、ここでは、顧客の要求情報の全てと一致する販売対象構成プランを決定する。ここでは、例えば、図５２に示す訴求情報において、業者「ＧＧグループ」が「ＧＧグループプラン」について入力した訴求情報である「デザイン」と「耐久性」とが、上述したように顧客から受信した要求情報である「デザイン」と「耐久性」と比較された結果、両者が一致すると判断され、これにより「ＧＧグループプラン」の訴求情報が、顧客の要求情報に合致すると判断される。
【０４１８】
次に、第二送信部１１０７は、図５１に示したような見積情報と、図５８に示したような対抗見積金額情報とを用いて、見積情報が示す複数の建築プランと、見積金額と、対抗見積金額と、当該建築プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けて表示するための情報である第二表示情報を構成し、顧客端末装置３ａに対して送信する。ここでは、第一送信部１１０２が建築プランについての見積金額と対抗見積金額とを、建築プランおよび複数の業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第二表示情報を構成する。さらに、ここでは、比較部１１０６の比較結果に応じて、第二送信部１１０７は、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断された建築プランである「ＧＧグループプラン」を、他の建築プランと視覚的に区別する態様で表示するための第二表示情報を構成する。ここでは、例として、「ＧＧグループプラン」の行を、他の背景色と異なる背景色に設定する。そして構成した第二表示情報を顧客端末装置３ａに送信する。
【０４１９】
顧客端末装置３ａは、顧客受信部３３０３により第二表示情報を受信し、受信した第二表示情報は、顧客表示部３３０４によりディスプレイ等に表示される。
【０４２０】
図５９は、第二表示情報の表示例を示す図である。図５９においては、「ＧＧグループプラン」の行は、他の行と異なる背景色で表示されている。この結果、この販売対象構成プランが、顧客の要望に近いものであることを視覚的に知らせることができる。この第二表示情報による表示においても、図５４等と同様に、販売対象構成プランは、見積金額および対抗見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、販売対象構成プランの詳細が、図５６と同様に別ウインドウに開くものとする。ここでは、図５９に示すように、各セルには、見積金額あるいは対抗見積金額の他に、販売対象構成プランと業者との組み合わせを択一的に選択するいわゆるラジオボタンが設けられているものとする。
【０４２１】
次に顧客が、建築を依頼したいと考えた業者と建築プランとの組み合わせを示すセルのラジオボタンをクリックすると、顧客受付部３３０１が、販売対象構成プランと業者の組み合わせを受け付ける。そして、顧客がマウス等の入力デバイスを操作して決定ボタン３８１５をクリックすると、このラジオボタンがクリックされたセルが対応する販売対象構成プランを、このセルに対応する業者に、このセル内の見積金額あるいは対抗見積金額で依頼するための業者指定情報が、顧客送信部３３０２から、販売対象仲介装置４に送信される。例えば、予めこれらの組み合わせを各ラジオボタンのＩＤと値とに対応させておくようにし、販売対象仲介装置４が、業者指定情報として、クリックされたラジオボタンのＩＤとその値を顧客端末装置３ａから受信することで、これらの組み合わせが示す業者指定情報を結果的に受信するようにしても良い。ここでは、例として、「ＨＨ建築事務所プラン」と「ＦＦグループ」とで決定されるセルのラジオボタン３８１６が選択された状態で、決定ボタン３８１５がクリックされたことで、「ＦＦグループ」に対して「ＨＨ建築事務所プラン」による販売対象を申し込む業者指定情報が送信されたものとする。
【０４２２】
販売対象仲介装置４の業者指定情報受信部１１０８が、業者指定情報を受信すると、依頼情報送信部１１０９は、業者指定情報が示す業者、ここでは例として「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａに、当該業者が提案した見積金額または対抗見積金額で、業者指定情報が示す建築プラン名が示す建築プラン、ここでは例として「ＨＨ建築事務所プラン」による建築の依頼の申し込みを受け付けたことを示す依頼情報を送信する。ここでも、上述したような建築プランについての仮の名称、ここでは、「競合他社Ｃプラン」を利用することが、建築プランを作成した業者が分からないようにするうえで好ましい。この送信は、建築の依頼の申し込みを受け付けた業者が、販売対象仲介装置４にログインした際に送信するようにしても良いし、申し込みを受け付けたことをトリガーとして、図２５に示したような業者管理表から取得した業者の電子メールアドレス等を用いて、業者端末装置２ａに電子メールで送信するようにしても良い。
【０４２３】
業者端末装置２ａの業者受信部２２０３が依頼情報を受信すると、業者表示部２２０４が受信した依頼情報をディスプレイ等に表示する。
【０４２４】
図６０は、依頼情報の表示例を示す図である。この依頼に応じて、業者が販売対象の施工を行う。
【０４２５】
次に、施工が終了した場合、施工が終了したことを示す情報を、業者あるいは顧客が、業者端末装置２ａあるいは顧客端末装置３ａから販売対象仲介装置４に送信すると、販売対象仲介装置４は、顧客端末装置３ａに、今回の販売対象の施工を行った業者、ここでは例として「ＦＦグループ」についての評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を送信する。
【０４２６】
顧客端末装置３ａの顧客受信部３３０３がこの評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を受信すると、顧客表示部３３０４がディスプレイ等に評価情報を入力するための入力インターフェースを表示する。
【０４２７】
図６１は、評価情報を入力するための入力インターフェース画面の表示例を示す図である。
【０４２８】
この入力インターフェース画面を操作して、業者に対する評価情報を入力すると、入力された評価情報を顧客受付部３３０１が受け付ける。そして、決定ボタン４０１９を入力デバイス等を用いてクリックすると、顧客送信部３３０２が受け付けた評価情報を販売対象仲介装置４に送信する。評価情報は、業者の識別情報と、その業者が行った販売対象の結果に対する評価を示す情報と対応付けられて送信される。ここでは、例えば、「契約までをスムーズに行えましたか」等の四つの評価項目についての、「いいえ」という否定的な評価を示す評価情報が、業者の識別情報である業者名「ＦＦグループ」の情報とともに送信される。
【０４２９】
販売対象仲介装置４の評価情報受信部１１１０は、顧客端末装置３ａから送信される評価情報を受信し、図示しないメモリ等に、評価対象となる業者と対応付けられて蓄積する。評価情報の評価対象となる業者は、評価情報とともに送信された業者名により特定される。ここでは、評価情報が、業者名「ＦＦグループ」に対応付けられて蓄積される。
【０４３０】
次に、判断部１１１１は、評価情報受信部１１１０が受信した評価情報に対応した業者についての、メモリ等に蓄積されている過去に行われた全ての販売対象に対して得られた評価情報の、評価項目ごとの、否定的な評価が行われている数、例えば「いいえ」という回答の数をカウントする。そして、カウント結果が、予め評価項目別に指定された閾値以上であるか否かを判断する。閾値以上であれば、その評価項目については、業者の行う販売対象が適切ではないと考えられる。ここでは、「業者からの連絡や対応は適切でしたか？」という評価項目についてのカウント数が、閾値以上となったとする。
【０４３１】
警告情報送信部１１１２は、カウント結果が、閾値以上である評価項目についての販売対象が適切でないことを示す情報である警告情報を構成する。そして、この警告情報を、判断部１１１１による判断の対象となった業者、ここでは「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａに送信する。この警告情報の送信は、ここでは、送信先となる業者が、販売対象仲介装置４に、次回にログインした際に送信するようにするが、図４６に示したような業者管理表から取得した業者の電子メール等を用いて、警告情報の送信先となる業者「ＦＦグループ」の業者端末装置２ａに電子メールで送信するようにしても良い。
【０４３２】
業者端末装置２ａ、ここでは「ＦＦグループ」が利用する業者端末装置２ａの業者受信部２２０３が警告情報を受信すると、業者表示部２２０４が受信した警告情報をディスプレイ等に表示する。
【０４３３】
図６２は、業者表示部２２０４が表示する警告情報の表示例である。この表示例に示すように、「ＦＦグループ」に対して、顧客との連絡や対応が不適切である旨を示す警告が、提示されることとなり、これにより、業者に対して販売対象についての不適切な部分についての改善を促すことができ、建築物の質を保つ、あるいは向上させることが可能となる。
【０４３４】
以下、本実施の形態における販売対象仲介システムの第二の具体例について説明する。ここでは、販売対象が手配旅行、すなわち旅行者の依頼で手配を代行する旅行（ツアー）であるとし、業者は、顧客の注文に応じて旅行の手配を行う旅行業者である場合について説明する。ここでの旅行の手配は、例えば、移動手段や、宿泊施設の手配、観光先の手配、食事の手配、スケジュールの作成等である。販売対象仲介装置の概念図は図１に示したシステムにおいて、リフォーム仲介装置１、業者端末装置２、顧客端末装置３の代わりに、販売対象仲介装置４、業者端末装置２ａ、顧客端末装置３ａを設けるようにしたものである。ここでは販売対象仲介装置を、旅行の仲介装置、特に手配旅行の仲介装置と考えても良い。
【０４３５】
まず、上述した実施の形態と同様に、情報処理装置１０により、旅行に関連した業者のグループが構成されたとする。
【０４３６】
図６３は、業者情報格納部１１に格納されている業者識別情報と業者属性情報とを管理する業者属性情報管理表である。業者属性情報管理表は、「業者属性情報」と、「業者識別情報」という２つの属性を有している。「業者属性情報」は業者属性情報であり、ここでは「職種」と「地域」と、「参加」と、「資格」という属性を有する。「職種」はここでは業者の職種の属性を示す。なお、ここでは、「職種」は、上述した「業者属性指定情報」のいずれかと対応する値であるとする。また、「地域」は、業者地域属性を示す。また、「参加」は、グループへの参加形態として、共同型、あるいは応援型のいずれかまたは両方を望むかを指定する参加属性である。「資格」は、業者の有する資格である。「業者識別情報」は、業者識別情報であり、ここでは、業者名であるとする。
【０４３７】
図６４は、図６３に示した業者属性情報管理表等を用いて情報処理装置１０により構成したグループ情報の一例を示す図である。このグループ情報は、情報処理装置１０のグループ情報格納部２７に格納されている。グループ情報は、「グループ名」、「ユーザ識別情報」、および「業者識別情報」という属性を有している。「グループ名」は、グループの名称である。このグループ名が、ここではグループ識別情報である。「ユーザ識別情報」は、グループを作成したユーザの識別情報である。「業者識別情報」は、グループを構成する業者の業者識別情報である。このグループ情報の「業者識別情報」が、図６３の業者属性情報管理表の「業者識別情報」に対応する。なお、対応する「グループ識別情報」の値が一致する業者識別情報は、同じグループを構成する業者の業者識別情報である。ここでは、このグループ名を用いた旅行の見積への参加が可能となっているものとする。なお、ここでは、図６４に示したグループ情報が、どのような条件や設定等により構成されたグループ情報であるかはここでは問わない。
【０４３８】
ここで、予め、販売対象仲介装置４の図示しない記録媒体等に、複数の旅行業者についての情報である業者情報が蓄積されているものとする。図６５は、業者情報を管理するための業者管理表である。業者管理表は、「業者名」、「手配地域」、「メールアドレス」等の属性を有している。「業者名」は、業者、すなわち旅行業者の名称である。なお、ここでは、情報処理装置１０が構成したグループも、旅行業者として扱われるものとする。「手配地域」は旅行業者が旅行を手配可能な地域の名称である。「メールアドレス」は、業者の電子メールアドレスである。なお、これ以外にも、販売対象仲介装置４へのアクセス制限のためのユーザＩＤやパスワードや、住所等の情報も蓄積されているが、ここでは説明を省略する。また、顧客についても、同様に、氏名や予め住所や連絡先の情報等が蓄積されているものとする。なお、この業者管理表に管理されている情報は、例えば旅行業者やグループの代表者、例えばグループを構成したユーザ等により予め入力された情報であるとする。
【０４３９】
まず、一人の顧客が、販売対象仲介装置４に、顧客端末装置３ａから顧客のユーザＩＤ等を用いてログインして、販売対象の依頼を行う画面を表示するための情報を、販売対象仲介装置４から取得すると、顧客端末装置３ａの顧客表示部３３０４が、図示しないディスプレイ等に入力インターフェース画面を表示する。
【０４４０】
図６６は、旅行手配の依頼を受け付けるための入力インターフェース画面の表示例である。図６６に示すような入力インターフェース画面に、顧客が、入力デバイス等を用いて建築の依頼を行うために必要となる、旅行先の地域名、目的地、出発地、人数、日程、予算、移動手段、宿泊先等の希望等を伝えるための情報である販売対象依頼情報を入力すると、当該販売対象依頼情報を顧客受付部３３０１等が受け付ける。顧客受付部３３０１等が受け付けた販売対象依頼情報は、顧客の指示等、例えば「依頼する」ボタン４３４２のクリック等に応じて、顧客送信部３３０２等から販売対象仲介装置４に送信される。この入力インターフェース画面を表示するための情報は、例えば、販売対象仲介装置４からネットワーク等を介して取得される。
【０４４１】
また、入力インターフェース画面には、要求情報を受け付けるための入力インターフェース４３４１も表示される。ここでは、要求情報は、顧客の旅行において重要だと考えるポイント、あるいは重点を置いてもらいたいポイント等であるとする。この入力インターフェース４３４１を介して顧客受付部３３０１が受け付けた情報である要求情報が、販売対象仲介装置４へ、顧客送信部３３０２から送信される。
【０４４２】
顧客端末装置３ａから送信された販売対象依頼情報は、販売対象仲介装置４の図示しない受信部等が受信し、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０４４３】
また、顧客端末装置３ａから送信された要求情報は、要求情報受信部１１０４により受信され、図示しないメモリ等の記録媒体に蓄積される。
【０４４４】
図６７は、要求情報受信部１１０４が受信した、顧客の要求情報を管理するための要求情報管理表である。「ＩＤ」は、対応する販売対象依頼情報の管理番号で、ここでは自動的に販売対象仲介装置４により自動的に付与されるものとする。「要求情報」は、要求情報である。
【０４４５】
つぎに、販売対象仲介装置４は、蓄積された販売対象依頼情報の旅行の目的地域、例えば、国内やアジア等を示す情報と、業者情報の「手配地域」の属性値とを比較して、「手配地域」の属性値の中に、販売対象依頼情報の目的地域の情報と一致する目的地域名を含むレコードに対応した業者に対して、手配旅行についての問い合わせがあったことを知らせる情報を、電子メール等を用いて通知する。この電子メールは業者情報の「メールアドレス」属性値を用いて、図示しない通信部等から送信される。なお、このようにメールで通知する代わりに、業者が、販売対象仲介装置４に業者のＩＤでログインした場合に、ログインした業者の業者端末装置２ａに同様の内容を通知するための情報を送信するようにしても良い。
【０４４６】
つぎに、上記の通知を受けた各業者が業者端末装置２ａを用いて、販売対象仲介装置４に、業者のＩＤ等を用いてログインすると、各業者の業者端末装置２ａは、図６８に示すような見積参加のための入力インターフェース画面を業者端末装置２ａの業者表示部２２０４に表示する情報を、販売対象仲介装置４から取得する。各業者が、それぞれの業者端末装置２ａに表示された入力インターフェース画面を操作、例えば、「申し込む」ボタン４５６１をクリックすると、業者受付部２２０１は、業者が見積に参加することを示す情報を受け付け、業者送信部２２０２は、見積に参加することを示す参加申込み情報を販売対象仲介装置４に送信する。なお、ここでは、参加申込み情報には、図６４に示した業者管理表の「業者名」の属性値、即ち旅行業者の識別情報やグループのグループ識別情報が含まれているものとする。
【０４４７】
ここでは、まず、「業者名」が「Ｐ旅行社」である業者が、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、リフォーム仲介装置１の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「業者名」である「Ｐ旅行社」という識別情報が含まれる。まず、販売対象仲介装置４は、受信した参加申込み情報から識別情報、即ち図２７に示した「業者名」に相当する情報を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。「業者名」が「Ｐ旅行社」であり、図６４に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「Ｐ旅行社」であるものが存在しないため、一致する「グループ名」が存在しないと判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報でないと判断されたこととなり、受信した参加申込み情報は、グループから送信された参加申込み情報ではないと判断されたこととなる。このため、見積参加受付部１００は、旅行業者「Ｐ旅行社」の業者端末装置２から送信された参加申込み情報を受信し、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０４４８】
次に、上記と同様にして、「業者名」が「Ｑ旅行社」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、販売対象仲介装置４の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「業者名」である「Ｑ旅行社」という識別情報が含まれる。販売対象仲介装置４は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者名」が「Ｑ旅行社」であり、図６４に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「Ｑ旅行社」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。
【０４４９】
販売対象仲介装置４は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図６４に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「Ｑ旅行社」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図６３に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「ツアー管理」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、一例として、「ツアー管理」という職種が、旅行の管理業者の職種であるとして予め指定されているとする。ここでは、「業者識別情報」が「ＴＶ」であるレコードの業者属性情報の「職種」という属性値が、「ツアー管理」を含むと判断される。このため、この業者識別情報「ＴＶ」と同じ業者識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得した、属性が「ツアー管理」である業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、過去に属性が「ツアー管理」である業者識別情報取得されていないため、このユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報は検出されない。次に、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「Ｑ旅行社」と一致するグループ識別情報と対応付けられたユーザ識別情報である「ＱＲＳＴ」を、図６４に示したグループ情報から読み出す。そして、このユーザ識別情報「ＱＲＳＴ」と同じユーザ識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得したユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、過去にユーザ識別情報を取得されていないため、このユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報は検出されない。これにより、参加申込み情報を受け付けて良いと判断される。販売対象仲介装置４は、一致しないと判断されたユーザ識別情報「ＱＲＳＴ」を図示しない記憶媒体等に蓄積する。これ以降は、この記憶媒体に蓄積されていくユーザ識別情報を、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得したユーザ識別情報として、参加申込み情報に対応付けられたグループ識別情報に対応するユーザ識別情報と比較する。また、上述した業者識別情報「ＴＶ」を、属性が「ツアー管理」、即ち管理業者である業者識別情報として、図示しない記憶媒体等に蓄積する。これ以降は、この記憶媒体に蓄積されていく、属性が「ツアー管理」、である業者識別情報を、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得した属性が「ツアー管理」である業者識別情報として、新たに受け付ける参加申込み情報に対応付けられたグループ識別情報に対応する業者識別情報のうちの、属性が「ツアー管理」である業者識別情報と比較する。なお、ここで述べる過去とは、参加申込み情報の受付開始から、参加申込み情報の受付を終了するまでの間の過去である。そして、見積参加受付部１００は、参加申込み情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０４５０】
販売対象仲介装置４は、見積への参加を望む業者の数が、予め指定した数に達したか否かを、蓄積された参加申込み情報の数から判断し、達した場合、見積の受付等の処理を開始する。ここでは、予め指定した数を「３」とすると、まだ、達していないため、他の参加申込み情報の受付を行う。
【０４５１】
次に、上記と同様にして、「業者名」が「Ｓ旅行社」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、販売対象仲介装置４の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「業者名」である「Ｓ旅行社」という識別情報が含まれる。販売対象仲介装置４は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者名」が「Ｓ旅行社」であり、図６４に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「Ｓ旅行社」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。販売対象仲介装置４は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図６４に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「Ｓ旅行社」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図６３に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「ツアー管理」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者属性情報」が「ＷＺ」であるレコードの業者属性情報の「職種」という属性値が、「ツアー管理」を含むと判断される。このため、この業者識別情報「ＷＺ」と同じ業者識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得した、属性が「ツアー管理」である業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、上述したように、過去に属性が「ツアー管理」である業者識別情報が取得されており、その業者識別情報が「ＴＶ」であるため、検索等を行うことで、過去に取得された属性が「ツアー管理」である業者識別情報と一致しないと判断される。このため、販売対象仲介装置４は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「Ｑ旅行社」と一致するグループ識別情報と対応付けられたユーザ識別情報である「ＱＲＳＴ」を、図６４に示したグループ情報から読み出す。そして、このユーザ識別情報「ＱＲＳＴ」と同じユーザ識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得したユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、上述した「Ｐ旅行社」という識別情報のグループが送信する参加申込み情報の受け付けを判断する際に、「ＱＲＳＴ」というユーザ識別情報が取得されて蓄積されているため、検索等により、このユーザ識別情報と一致すると判断される。これにより、参加申込み情報を受け付けないと判断され、受信した参加申込み情報を破棄する。
【０４５２】
次に、上記と同様にして、「業者名」が「Ｗ旅行社」であるグループのユーザが、業者端末装置２を用いて送信した参加申込み情報を、販売対象仲介装置４の見積参加受付部１００が受信したとする。この参加申込み情報には、「業者名」である「Ｗ旅行社」という識別情報が含まれる。販売対象仲介装置４は、受信した参加申込み情報に含まれる識別情報である「業者名」を取得し、グループ情報格納部２７に格納されているグループ情報内に、この「業者名」と一致する「グループ名」が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者名」が「Ｗ旅行社」であり、図６４に示したグループ情報の中に、「グループ名」の値が「Ｗ旅行社」であるレコードが検出され、一致する「グループ名」が存在すると判断される。すなわち、参加申込み情報に対応付けられた識別情報は、グループ識別情報であると判断されたこととなる。販売対象仲介装置４は、参加申込み情報に対応付けられた識別情報が、グループ識別情報であると判断されると、図６４に示したグループ情報から、参加申込み情報に対応付けられた識別情報「Ｗ旅行社」と一致するグループ識別情報と対応付けられた業者識別情報を順次読み出し、図６３に示した業者属性情報管理表の中から、「業者識別情報」属性の値が、グループ情報から順次読み出した業者識別情報と一致するレコードを検出し、検出したレコードの業者属性情報の「職種」に、「ツアー管理」という属性値が存在するか否かを判断する。ここでは、「業者属性情報」が「ＴＶ」であるレコードの業者属性情報の「職種」という属性値が、「ツアー管理」を含むと判断される。このため、この業者識別情報「ＴＶ」と同じ業者識別情報が、過去に、参加申込み情報を受け付けた際に販売対象仲介装置４が取得した、属性が「ツアー管理」である業者識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。ここでは、上述したように、過去に属性が「ツアー管理」である業者識別情報が取得されており、その業者識別情報が「ＴＶ」であるため、検索等を行うことで、過去に取得された属性が「ツアー管理」である業者識別情報と一致すると判断される。このため、販売対象仲介装置４によって参加申込み情報を受け付けないと判断され、受信した参加申込み情報を破棄する。
【０４５３】
その後、見積参加受付部１００が、グループではない「業者名」が「ＣＣＣ設計事務所」である業者から送信された、参加申込み情報を上記と同様に受け付けたとする。
【０４５４】
リフォーム仲介装置１は、見積に参加することを示す情報を、予め指定した所定数である３社受け付けたため、参加申込みの受付を終了する。なお、ここでは先着順に、見積に参加可能な施工業者を決定するようにしたが、見積に参加することを示す情報の受信開始から所定の期間内に見積に参加することを示す情報を送信した１以上の業者を見積に参加可能な業者に決定してもよい。この結果、先着順に、３社である「Ｐ旅行社」、「Ｑ旅行社」、および「Ｒ旅行社」が見積に参加可能な業者に決定されたものとする。なお、予め、顧客から１以上の業者の指定を受け付けるようにしておき、この指定された業者は、優先的に見積に参加可能な業者に決定されるようにしても良い。
【０４５５】
リフォーム仲介装置１は、見積に参加可能な業者として決定したこれらの業者に、図６４に示したような「メールアドレス」属性の情報であるメールアドレス等を用いて、例えばメール等で、見積情報を入力するためのインターフェース画面、例えば入力フォーム等を備えたＷＥＢページのＵＲＬ等を記載したメールを送信する。
【０４５６】
次に、見積に参加可能となった各業者は、顧客とそれぞれ連絡をとって、面談やヒアリング等を行って、見積を行う。そして、業者が業者端末装置２ａに対して、見積情報を入力するためのインターフェースを呼び出すための予め指定された操作、例えばメニューの操作を行う。この操作に応じて業者端末装置２ａは、図６９に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面を業者端末装置２ａの業者表示部２２０４に表示する情報を、販売対象仲介装置４から取得する。各業者が、それぞれの業者端末装置２ａに表示された入力インターフェース画面に、販売対象構成プランである旅行プランの内訳や、その内訳毎の金額である単価等を入力していくことで、業者受付部２２０１は、各業者により作成された販売対象構成プランである旅行プランを受け付ける。また、業者受付部２２０１は、業者端末装置２ａによって自動計算された上記の内訳の金額の合計である見積金額を受け付ける。図６９に示した入力インターフェース画面において、登録ボタン４６７０をクリックすることで、業者送信部２２０２は、業者受付部２２０１が受け付けた見積情報を販売対象仲介装置４に送信する。また、ここでは、図６９に示すように、販売対象構成プランについての業者がアピールしたいポイントを示す情報である訴求情報の入力のための入力インターフェース４６７１も表示され、この入力インターフェースを操作することで、見積情報の入力と同時に、旅行プランに対する訴求情報の入力が行われる。この訴求情報も、見積情報とともに、販売対象仲介装置４に送信される。例えば、図６９において、業者「Ｐ旅行社」が「食事」と「温泉」の項目についてのチェックボックスにチェックを入力すると、入力されたチェックボックスに対応した「食事」および「温泉」を示す訴求情報が、業者「Ｐ旅行社」の業者端末装置２ａから販売対象仲介装置４に送信される。
【０４５７】
販売対象仲介装置４の見積受信部１１０１は、各業者端末装置２ａから送信された見積情報を受信し、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０４５８】
図７０は、蓄積された見積情報を管理するための見積情報管理表である。見積情報管理表は、「業者名」、「旅行プラン名」と、「見積金額」と、「旅行プラン」という属性を有している。「業者名」は、旅行プランを作成した旅行業者を識別するための、旅行業者の名称である。「旅行プラン名」は、見積情報が示す旅行プランの名称であり、ここでは、見積情報を送信した業者の名称を業者が情報入力の際にログインしたＩＤ情報等を参照して取得して、「業者名＋プラン」という情報が「旅行プラン名」として付加されるものとする。「見積金額」は、見積情報のうちの見積金額、すなわち全ての単価の合計である。「旅行プラン」は、見積情報のうちの見積金額を除いた情報である。「旅行プラン」の各情報は、ここでは、例えば、それぞれテキスト形式のファイルとして蓄積されているものとする。
【０４５９】
また、訴求情報受信部１１０５は、各業者端末装置２ａから送信された訴求情報を受信し、図示しないメモリ等に、見積情報と対応付けて蓄積する。例えば、図７１に示す訴求情報管理表のように、見積情報の「旅行プラン名」と訴求情報とを一のレコードとして管理する。
【０４６０】
見積情報の受付を開始してから、予め指定された時間が経過した時点で、見積情報の受付を終了する。そして、ここでは、顧客の顧客端末情報に対して、各業者からの見積情報の受付が終了したことを表示するための情報を送信するとともに、顧客に対して、見積情報が示す複数の販売対象構成プランに対して、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースを表示するための情報を送信する。
【０４６１】
この情報を顧客端末装置３ａの顧客受信部３３０３が受信し、顧客表示部３３０４が、図示しないディスプレイ等に表示する。
【０４６２】
図７２は、対抗見積の開始指示を受け付けるためのインターフェースの表示例を示す図である。
【０４６３】
次に、ユーザが図７２の対抗見積の期間の終了時間を指定する情報とともに、開始ボタン４９９１をクリックすると、顧客受付部３３０１は対抗見積、すなわち、他の業者の販売対象構成プランに対する見積の実施を開始する指示を受け付け、顧客送信部３３０２は、対抗見積の開始を指示する情報を、販売対象仲介装置４に対して送信する。
【０４６４】
販売対象仲介装置４が対抗見積の開始を指示する情報を図示しない受信部で受信すると、第一送信部１１０２は、見積情報が示す複数の旅行プランと、見積金額と、当該旅行プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けて表示するための情報である第一表示情報を構成し、各業者端末装置２ａに対して送信する。ここでは、特に、各業者に対し、当該各業者が他の業者の提案する旅行プランと同じ、もしくは相当する旅行プランを手配した場合の見積、すなわち対抗見積の金額の入力を受け付けるためのオブジェクト、ここではリンクボタン（具体的にはリンクテキスト）を配置した第一表示情報を構成する。ここでは、旅行プランについての見積金額を、建築プランおよび複数の業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示する第一表示情報であって、このマトリクス内の、当該第一情報の送信先となる業者および当該第一情報の送信先となる業者以外の他の業者が作成した販売対象構成プランを行および列として指定されるセル内に、見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトを配置した第一表示情報を構成する。そして構成した第一表示情報を、第一送信部１１０２が各業者端末装置２ａに送信する。
【０４６５】
各業者端末装置２ａは、業者受信部２２０３により第一表示情報を受信し、受信した第一表示情報が、業者表示部２２０４によりディスプレイ等にそれぞれ表示される。
【０４６６】
図７３は、業者「Ｐ旅行社」の業者端末装置２ａの業者表示部２２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０４６７】
また、図７４は、業者「Ｑ旅行社」の業者端末装置２ａの業者表示部２２０４が表示する第一表示情報の例を示す図である。
【０４６８】
なお、図７３および図７４においては、第一表示情報を表示する業者以外の業者名を、第一表示情報を表示する業者にはどの業者であるか分からないような、業者の名称等とは関連のない仮の名称で置き換えて表示している。例えば、図７３および図７４においては、「Ｐ旅行社」を「競合他社Ａ」、「Ｑ旅行社」を「競合他社Ｂ」、「Ｒ旅行社」を「競合他社Ｃ」として表しており、また販売対象構成プラン名も同様に置き換えて表示されている。
【０４６９】
図７３に示すように、対抗見積金額の入力を受け付けるためのオブジェクトであるリンクボタン５０１０は、業者「Ｐ旅行社」の業者端末装置２ａに表示される第一表示情報では、「Ｐ旅行社」の列にのみ表示されており、業者「Ｑ旅行社」の業者端末装置２ａに表示される第一表示情報では、図７４に示すように、同様のリンクボタン５１１０が「Ｑ旅行社」の列にのみ表示されている。このようにすることで、各業者が、自社以外の他の業者の対抗見積金額を入力することを防ぐことができる。また、このため、各業者端末装置２ａに送信される第一表示情報同士は、ここでは互いに異なるものとなっている。なお、第一表示情報を表示する業者以外の業者が各旅行プランについて入力した見積金額を、第一表示情報のマトリクス内に表示しないようにしても良いし、第一表示情報のマトリクス内に見積金額が入力されていることを示す情報が入力されていることを示す記号、例えば「＊」等を表示するようにしても良い。このようにすることで、旅行プランを提案した業者が提示した見積金額を、他の業者に知らせないようにして、他の業者がそれぞれが提案可能な見積金額を入力させることができ、無理な価格競争をなくして、他の業者に見積金額の設定を公正に行わせることができる。
【０４７０】
なお、図７３および図７４に示すように、ここでは販売対象構成プランである旅行プランの見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、旅行プランの詳細が、図７５に示すように別ウインドウに開くものとする。
【０４７１】
次に、例えば業者「Ｑ旅行社」が、業者端末装置２ａを操作して、「競合他社Ａプラン」の内訳を検討後、図７４に示した入力インターフェースにおける、「競合他社Ａプラン」の行の対抗見積金額の入力を受け付けるための、「見積を設定する」という文字列に設定されたリンクボタン５１１０をクリックしたとすると、図７６に示すような、「競合他社Ａプラン」、すなわち「Ｐ旅行社プラン」についての、「Ｐ旅行社」による対抗見積金額を受け付ける入力画面が表示される。この表示画面は、図６９に示すような見積情報を入力するための入力インターフェース画面と同様の画面であればよい。ただし、「競合他社Ａプラン」、すなわち「Ｐ旅行社プラン」と異なるプランに変更できないように入力を制限することが好ましく、例えば、図７６に示すように、建築プラン内の金額以外の部分は、予め入力されているようにして、内容を変更できないようにすることが好ましい。また、ここでは、訴求情報を受け付けるための入力インターフェース等は不要である。そして、このような入力インターフェースを用いて、旅行プランの内訳の金額等を入力することで、これらの金額の合計である対抗見積金額が自動計算される。そして、登録ボタン等をクリックすること、自動計算された対抗見積金額の情報を含む対抗見積金額情報が業者受付部２２０１によって受け付けられ、業者送信部２２０２から販売対象仲介装置４に送信される。
【０４７２】
販売対象仲介装置４の対抗見積受信部１１０３は、対抗見積金額情報を受信すると、受信した対抗見積金額情報を、この対抗見積金額情報を送信した業者と、当該対抗見積金額情報が入力された旅行プランの仮の名称ではなく、本来の旅行プラン名と対応付けて、図示しないメモリ等に蓄積する。
【０４７３】
以下、同様に、対抗見積金額情報の受け付けを、図７２において指定された対抗見積の期間の終了時間まで行う。なお、各業者自身が提案した販売対象構成プランの見積金額の修正を、適宜受け付け、この受け付けた見積金額で、見積金額情報管理表を更新するようにしても良い。
【０４７４】
図７７は、メモリ等に蓄積された対抗見積金額情報を管理する対抗見積金額情報管理表である。対抗見積金額情報管理表は、「業者名」と、「旅行プラン名」と、「対抗見積金額」と、「旅行プラン」という属性を有している。「業者名」は対抗見積を行った業者名、「旅行プラン名」は、対抗見積金額情報が対応する旅行プランの名称であり、仮の名称ではなく、図７０の「旅行プラン名」と同様のものである。「対抗見積金額」は、対抗見積情報が示す対抗見積金額、「旅行プラン」は、対抗見積情報のうちの対抗見積金額を除いた情報であり、例えば、旅行プランの内訳の単価等の情報である。ここでは、例としてテキストファイルの情報として蓄積されているものとする。
【０４７５】
対抗見積期間が終了すると、比較部１１０６は、顧客の旅行に対する要求情報と、各旅行プラン、ここでは旅行プラン名、と対応付けられた訴求情報とを比較する。そして、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断された旅行プラン、ここでは、顧客の要求情報の全てと一致する旅行プランを決定する。ここでは、例えば、図７１に示す訴求情報において、業者「Ｐ旅行社」が「Ｐ旅行社プラン」について入力した訴求情報である「食事」および「温泉」と、上述したように顧客から受信した要求情報である「食事」および「温泉」とが比較された結果、両者が一致すると判断され、これにより「Ｐ旅行社プラン」の訴求情報が、顧客の要求情報に合致すると判断される。
【０４７６】
次に、第二送信部１１０７は、図７０に示したような見積情報と、図７７に示したような対抗見積金額情報とを用いて、見積情報が示す複数の旅行プランと、見積金額と、対抗見積金額と、当該旅行プランと見積金額とを作成した業者とを対応付けて表示するための情報である第二表示情報を構成し、顧客端末装置３ａに対して送信する。ここでは、第一送信部１１０２が旅行プランについての見積金額と対抗見積金額とを、旅行プランおよび複数の業者を、行および列として有するマトリクス内に配置して表示するための第二表示情報を構成する。さらに、ここでは、比較部１１０６の比較結果に応じて、第二送信部１１０７は、訴求情報が、顧客の要求情報と合致していると判断された旅行プランである「Ｐ旅行社プラン」を、他の販売対象構成プランと視覚的に区別する態様で表示するための第二表示情報を構成する。ここでは、例として、「Ｐ旅行社プラン」の行を、他の背景色と異なる背景色に設定する。そして構成した第二表示情報を顧客端末装置３ａに送信する。
【０４７７】
顧客端末装置３ａは、顧客受信部３３０３により第二表示情報を受信し、受信した第二表示情報は、顧客表示部３３０４によりディスプレイ等に表示される。
【０４７８】
図７８は、第二表示情報の表示例を示す図である。図７８においては、「Ｐ旅行社プラン」の行は、他の行と異なる背景色で表示されている。この結果、この旅行プランが、顧客の要望に近いものであることを視覚的に知らせることができる。この第二表示情報による表示においても、図７３等と同様に、旅行プランは、見積金額および対抗見積金額だけがリンクを伴う文字列情報として表示されており、このリンクボタンをクリックすることで、旅行プランの詳細が、図７６と同様に別ウインドウに開くものとする。ここでは、図７８に示すように、各セルには、見積金額あるいは対抗見積金額の他に、旅行プランと業者との組み合わせを択一的に選択するいわゆるラジオボタンが設けられているものとする。
【０４７９】
次に顧客が、旅行の手配を依頼したいと考えた業者と旅行プランとの組み合わせを示すセルのラジオボタンをクリックすると、顧客受付部３３０１が、旅行プランと業者の組み合わせを受け付ける。そして、顧客がマウス等の入力デバイスを操作して決定ボタン３８１５をクリックすると、このラジオボタンがクリックされたセルが対応する販売対象構成プランを、このセルに対応する業者に、このセル内の見積金額あるいは対抗見積金額で依頼するための業者指定情報が、顧客送信部３３０２から、販売対象仲介装置４に送信される。例えば、予めこれらの組み合わせを各ラジオボタンのＩＤと値とに対応させておくようにし、販売対象仲介装置４が、業者指定情報として、クリックされたラジオボタンのＩＤとその値を顧客端末装置３ａから受信することで、これらの組み合わせが示す業者指定情報を結果的に受信するようにしても良い。ここでは、例として、「Ｒ旅行社プラン」と「Ｐ旅行社」とで決定されるセルのラジオボタン５５１６が選択された状態で、決定ボタン５５１５がクリックされたことで、「Ｐ旅行社」に対して「Ｒ旅行社プラン」による旅行を申し込む業者指定情報が送信されたものとする。
【０４８０】
販売対象仲介装置４の業者指定情報受信部１１０８が、業者指定情報を受信すると、依頼情報送信部１１０９は、業者指定情報が示す業者、ここでは例として「Ｐ旅行社」の業者端末装置２ａに、当該業者が提案した見積金額または対抗見積金額で、業者指定情報が示す旅行プラン名が示す旅行プラン、ここでは例として「Ｒ旅行プラン」による建築の依頼の申し込みを受け付けたことを示す依頼情報を送信する。ここでも、上述したような建築プランについての仮の名称、ここでは、「競合他社Ｃプラン」を利用することが、建築プランを作成した業者が分からないようにするうえで好ましい。この送信は、建築の依頼の申し込みを受け付けた業者が、販売対象仲介装置４にログインした際に送信するようにしても良いし、申し込みを受け付けたことをトリガーとして、図６５に示したような業者管理表から取得した業者の電子メールアドレス等を用いて、業者端末装置２ａに電子メールで送信するようにしても良い。
【０４８１】
業者端末装置２ａの業者受信部２２０３が依頼情報を受信すると、業者表示部２２０４が受信した依頼情報をディスプレイ等に表示する。
【０４８２】
図７９は、依頼情報の表示例を示す図である。この依頼に応じて、業者が旅行の手配を行う。
【０４８３】
次に、旅行の手配が終了し、実際に旅行が行われた場合、旅行が終了したことを示す情報を、業者あるいは顧客が、業者端末装置２ａあるいは顧客端末装置３ａから販売対象仲介装置４に送信すると、販売対象仲介装置４は、顧客端末装置３ａに、今回の旅行の手配を行った業者、ここでは例として「Ｐ旅行社」についての評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を送信する。
【０４８４】
顧客端末装置３ａの顧客受信部３３０３がこの評価情報を入力するための入力インターフェースを表示させる情報を受信すると、顧客表示部３３０４がディスプレイ等に評価情報を入力するための入力インターフェースを表示する。
【０４８５】
図８０は、評価情報を入力するための入力インターフェース画面の表示例を示す図である。
【０４８６】
この入力インターフェース画面を操作して、業者に対する評価情報を入力すると、入力された評価情報を顧客受付部３３０１が受け付ける。そして、決定ボタン５７１９を入力デバイス等を用いてクリックすると、顧客送信部３３０２が受け付けた評価情報を販売対象仲介装置４に送信する。この評価情報に応じて、業者に警告情報等を出力する処理等については、上述した第一の具体例と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０４８７】
以上、本実施の形態によれば、各業者が他の業者が作成した建築プランや旅行プラン等の販売対象構成プランに対して作成した対抗見積金額を、各業者が作成した見積金額とともに、顧客端末装置３ａに表示させることができるため、顧客が、業者と、建築プランや旅行プラン等の販売対象構成プランとの組み合わせを適切に決定することができる。
【０４８８】
また、本実施の形態によれば、一度に入力した２つの情報の値（値を示すシンボルを含む）のうちの、一つをデータベーススキーマの属性名、一つを属性値とする表、ここではマトリクス、を構成したので、対抗見積金額情報を受け付けるための表に、空欄の領域（セル）を構成することができ、各業者に、わかりやすい形態で入力を促すことができる。
【０４８９】
また、本実施の形態によれば、業者属性情報を利用して、仕事内容に応じた業者を選択して、業者のグループを構成し、このグループによって、見積に参加可能であるため、単独では、技術や人員等が足りない業者等であっても、仕事に応じた業者のグループを容易に、かつ適切に構成して、見積に参加できるようになる。これにより、例えば、従来であれば、大手の業者の下請けとして仕事を請け負っていた業者同士が、対等な関係でグループを組んで、仕事を受注すること等が可能となる。
【０４９０】
また、本実施の形態によれば、見積に参加申込みした複数のグループのなかに、管理業者であることを示す属性を有する同一の業者が含まれる複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにしたので、例えば、同じ管理業者が受注を得るために、複数のグループを構成して見積に参加することを防ぐことができ、不正な見積への参加や受注を防ぐことができる。
【０４９１】
また、本実施の形態によれば、見積に参加申込みした複数のグループのなかに、同一のユーザが構成した複数のグループが含まれる場合に、少なくとも一方のグループからの参加申込みを受け付けないようにしたので、例えば、同じユーザが受注を得るために、複数のグループを構成して見積に参加することを防ぐことができ、不正な見積への参加や受注を防ぐことができる。
【０４９２】
なお、上記具体例においては、販売対象が建築や、旅行（ツアー）である場合について説明したが、本実施の形態においては、販売対象は、他の住宅関連の商品またはサービスや、結婚式やパーティー等のイベント等や、構成を変更して販売可能なコンピュータ等の装置や家具等であっても良い。
【０４９３】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０４９４】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０４９５】
なお、上記各実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、協業の対象となる仕事内容を示す情報である仕事内容情報を受け付ける仕事内容情報受付部と、前記仕事内容情報から業者の属性を指定する情報である業者属性指定情報を取得し、当該業者属性指定情報が指定する属性を示す前記業者属性情報に対応付けられた業者識別情報を、協業が可能な業者の属性を示す情報である業者属性情報と、当該業者を識別する情報である業者識別情報とが対応付けられて格納されている業者情報格納部から取得する業者選択部と、前記業者選択部が取得した業者識別情報に対応した業者を含むグループであって、前記ユーザ識別情報に対応して構成されたグループを示す情報であるグループ情報を構成するグループ構成部と、前記グループ構成部が構成したグループ情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０４９６】
なお、上記各プログラムにおいて、上記各プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０４９７】
また、これらのプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０４９８】
また、これらのプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０４９９】
図８１は、上記各プログラムを実行して、上記各実施の形態によるリフォーム仲介装置や情報処理装置等を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記各実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される。
【０５００】
図８１において、コンピュータシステム１０００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ１００５、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ１００６を含むコンピュータ１００１と、キーボード１００２と、マウス１００３と、モニタ１００４とを備える。
【０５０１】
図８２は、上述したコンピュータシステムの構成例を示す図である。図８２において、コンピュータ１００１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１００５、ＦＤドライブ１００６に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２と、ＣＰＵ１０１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１０１４と、ＣＰＵ１０１１、ＲＯＭ１０１２等を相互に接続するバス１０１５とを備える。なお、コンピュータ１００１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０５０２】
コンピュータシステム１０００に、上記実施の形態によるリフォーム仲介装置や情報処理装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１、またはＦＤ１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１００５、またはＦＤドライブ１００６に挿入され、ハードディスク１０１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１００１に送信され、ハードディスク１０１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ１０１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１やＦＤ１２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０５０３】
プログラムは、コンピュータ１００１に、上記実施の形態によるリフォーム仲介装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム１０００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０５０４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（第一送信部、第二送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０５０５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０５０６】
以上のように、本発明にかかる販売対象仲介装置等は、販売対象を提供する業者と顧客とを仲介する装置として適しており、複数の業者が提案する販売対象構成プランと見積金額とを顧客に比較できるよう提示する販売対象仲介装置等として有用である。
【０５０７】
例えば、本発明にかかるリフォーム仲介装置等は、住宅リフォームを行う施工業者と顧客とを仲介する装置として適しており、複数の施工業者が提案するリフォームプランと見積金額とを顧客に比較できるよう提示するリフォーム仲介装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０５０８】
【図１】実施の形態１における情報処理装置のブロック図
【図２】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同情報処理装置の表示例を示す図
【図５】同情報処理装置の業者属性指定情報管理表を示す図
【図６】同情報処理装置の表示例を示す図
【図７】同情報処理装置の動作を説明するための、業者属性指定情報と人数情報との組を示す図
【図８】同情報処理装置の業者属性情報管理表を示す図
【図９】同情報処理装置の取得業者識別情報管理表を示す図
【図１０】同情報処理装置の履歴情報の一例を示す図
【図１１】同情報処理装置の相性管理表を示す図
【図１２】同情報処理装置のグループ情報を示す図
【図１３】同情報処理装置の地域優先度管理表を示す図
【図１４】同情報処理装置のグループ情報を示す図
【図１５】同情報処理装置の資格変換表を示す図
【図１６】同情報処理装置の資格点数管理表を示す図
【図１７】同情報処理装置のグループ情報を示す図
【図１８】同情報処理装置の削除グループ情報を示す図
【図１９】同情報処理装置の表示例を示す図
【図２０】同情報処理装置のグループ情報を示す図
【図２１】同情報処理装置の表示例を示す図
【図２２】実施の形態２におけるリフォーム仲介システムの概念図
【図２３】同リフォーム仲介システムのブロック図
【図２４】同リフォーム仲介装置の動作について説明するフローチャート
【図２５】同リフォーム仲介装置の動作について説明するフローチャート
【図２６】同リフォーム仲介システムの動作を説明するためのグループ情報を示す図
【図２７】同リフォーム仲介システムの施工業者管理表を示す図
【図２８】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図２９】同リフォーム仲介システムの要求情報管理表を示す図
【図３０】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３１】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３２】同リフォーム仲介システムの見積情報管理表を示す図
【図３３】同リフォーム仲介システムの訴求情報管理表を示す図
【図３４】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３５】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３６】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３７】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３８】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図３９】同リフォーム仲介システムの対抗見積金額情報管理表を示す図
【図４０】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図４１】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図４２】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図４３】同リフォーム仲介システムの表示例を示す図
【図４４】実施の形態３における販売対象仲介システムのブロック図
【図４５】同販売対象仲介装置の動作について説明するフローチャート
【図４６】同販売対象仲介システムの施工業者管理表を示す図
【図４７】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図４８】同販売対象仲介システムの要求情報管理表を示す図
【図４９】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５０】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５１】同販売対象仲介システムの見積情報管理表を示す図
【図５２】同販売対象仲介システムの訴求情報管理表を示す図
【図５３】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５４】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５５】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５６】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５７】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図５８】同販売対象仲介システムの対抗見積金額情報管理表を示す図
【図５９】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６０】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６１】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６２】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６３】同販売対象仲介システムの業者属性情報管理表を示す図
【図６４】同販売対象仲介システムのグループ情報を示す図
【図６５】同販売対象仲介システムの業者管理表を示す図
【図６６】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６７】同販売対象仲介システムの要求情報管理表を示す図
【図６８】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図６９】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７０】同販売対象仲介システムの見積情報管理表を示す図
【図７１】同販売対象仲介システムの訴求情報管理表を示す図
【図７２】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７３】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７４】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７５】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７６】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７７】同販売対象仲介システムの対抗見積金額情報管理表を示す図
【図７８】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図７９】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図８０】同販売対象仲介システムの表示例を示す図
【図８１】各実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図８２】各実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０５０９】
１  リフォーム仲介装置
２、２ａ  業者端末装置
３、３ａ  顧客端末装置
４  販売対象仲介装置
１０  情報処理装置
１１  業者情報格納部
１２  ユーザ識別情報受付部
１３  仕事内容情報受付部
１４  履歴情報取得部
１５  履歴情報格納部
１６  受注状況格納部
１７  グループ情報削除部
１８  削除グループ蓄積部
１９  業者属性指定情報格納部
２０  人員構成情報取得部
２１  人員構成情報表示部
２２  業者選択部
２３  グループ構成部
２４  複数グループ情報表示部
２５  選択指示受付部
２６  出力部
２７  グループ情報格納部
１００、１１００  見積参加受付部
１０１、１１０１  見積受信部
１０２、１１０２  第一送信部
１０３、１１０３  対抗見積受信部
１０４、１１０４  要求情報受信部
１０５、１１０５  訴求情報受信部
１０６、１１０６  比較部
１０７、１１０７  第二送信部
１０８、１１０８  業者指定情報受信部
１０９、１１０９  依頼情報送信部
１１０、１１１０  評価情報受信部
１１１、１１１１  判断部
１１２、１１１２  警告情報送信部
２０１、２２０１  業者受付部
２０２、２２０２  業者送信部
２０３、２２０３  業者受信部
２０４、２２０４  業者表示部
３０１、３３０１  顧客受付部
３０２、３３０２  顧客送信部
３０３、３３０３  顧客受信部
３０４、３３０４  顧客表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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