(57)【要約】【課題】  直径の異なる複数のスティックを外部と保持領域内との間で移動させやすくかつ保持領域内のスティックを安定に保持できるスティックホルダを提供する。【解決手段】  スティックホルダ２はホルダ本体３と締結装置７とを有する。ホルダ本体３は支持部４、第１、第２挟持部５、６を有する。第１、第２挟持部は支持部４の両サイドで表側に突設されている。ホルダ本体の裏側には締結装置７が取り付けられている。締結装置７は外部のフレーム構造体に取り付けられホルダ本体３がフレーム構造体に固定される。このときホルダの上端が鉛直上側に位置し下端が鉛直下側に位置する。杖の側面が支持部４に当接するとき杖の側面の異なる部位に第１、第２挟持部が当接して杖を支持部４側に押し付ける。これにより支持部４、及び第１、第２挟持片５、６によって杖が三点支持される。【選択図】  図１
2010029525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の固定部に支持される支持部と、
この支持部の両サイドから表側に突設する第１、第２挟持片とを備え、
前記支持部及び第１、第２挟持片の間に、スティックの軸方向に一部を収容保持する保持領域が形成されるスティックホルダであって、
前記支持部の内面は、前記スティックの断面曲率よりも小さな曲率を有する凹弧状、平面状、または外側に突き出た凸弧状のいずれかに形成され、
前記第１、第２挟持片は、
それぞれの先端部間に前記スティックの径より狭い間隔を有する開口部を形成するとともに、
この開口部を通じた前記スティックの強制的な受け入れまたは取り出しにより外側に拡開するような弾性力を有し、
かつ、自由状態では前記保持部に収容保持されるスティックの仮想断面内に位置し、前記スティックが前記保持領域に収容されたときに、弾性復帰力によって前記スティックを前記支持部の内面との間で三点支持することを特徴とするスティックホルダ。
【請求項２】
前記開口部は、前記第１、第２挟持片の先端から前記支持部に向けて対向間隔が漸減して狭まることを特徴とする請求項１に記載のスティックホルダ。
【請求項３】
前記支持部、前記第１挟持片、及び前記第２挟持片をプラスチック発泡体で一体形成した請求項１または２に記載のスティックホルダ。
【請求項４】
前記支持部を外部の固定部に対して着脱自在に締め付け支持する締結装置を備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載のスティックホルダ。
【請求項５】
前記締結装置は、可撓性を有するベルトと、このベルトの長手方向一端部に設けられたフック部と、前記ベルトの長手方向他端部に設けられ前記フック部と離着自在なパイル部と、を備える請求項４に記載のスティックホルダ。
【請求項６】
前記ベルト裏側に発泡ゴムパネルを設けた請求項５に記載のスティックホルダ。
【請求項７】
前記支持部の内面に、前記プラスチック発泡体よりも柔軟なクッション部材を配置した請求項３に記載のスティックホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖などの棒状に形成されたスティックを保持するスティックホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、杖を利用する高齢者や障害者が、例えばベッドで寝る場合、あるいはトイレで用をたす場合などに、杖を壁に立てかける、または、壁に段差がある場合にはこの段差スペースに杖の把持部を引っ掛ける若しくはこの段差スペースに杖を横に倒して置くなどしていた。しかしながら、杖を壁に立てかけたが杖が倒れてしまった場合や壁の段差スペースから杖が床に落ちてしまった場合等では、高齢者等は杖を手に取るために一旦しゃがんで杖を手に取り立ち上がるという動作を行わなければならず、大きな負担を強いられてしまうことがあった。また、杖を壁の段差スペース等に横に倒して置いた場合には、一旦しゃがんで杖を手に取り立ち上がる動作を行わなくてもよいが、横になった杖を手に取り杖の先端の向きを変えて床に突き立てなければならず、すぐには杖を使うことができなかった。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、杖を保持可能な略Ｃ字形状に形成された係止片とこの係止片を壁等に固定するための支持板部材とを備えた杖ホルダが開示されている。このような構成により、支持板部材を壁等に貼り付けることで係止片を壁に固定でき、これによって、高齢者等はこの壁に固定された係止片に一時的に杖を保持させ使用時に係止片から杖を取り外すことで容易に杖を手に取り、先端の向きを変えることなくそのまま使用することができた。
【特許文献１】特開２００４−０５７４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、杖ホルダを構成するＣ字状弾性係止片部の内側形状が、ここに嵌挿される杖の断面形状と略同じ円形状となっており（文献の図１、２）、しかも杖ホルダと杖との間に隙間が形成されており（文献の図２）、杖ホルダへの杖の保持動作については、「杖を嵌挿する場合および取り外す場合に開口端縁を広げなければならない」と記載されているだけであることからすると（文献の段落［００１２］）、同文献の杖ホルダは、杖を確実に安定保持することを考慮したものではなく、単に杖の横方向への離脱を不能とするだけのものである。このため、杖ホルダに保持された杖に誤って触れただけで、杖が杖ホルダから離脱してしまうおそれがあった。また、杖の断面が円形であり、かつ杖ホルダの断面形状も円形であると杖が軸方向で回転して杖の把持部の姿勢が変わりこのために杖を使いにくくなってしまうことがあった。また、この杖ホルダは、支持板部材をトイレの壁面等の平面や、受付デスクの端縁等の曲面に貼り付けるものであるため、その設置場所が固定されてしまい、例えばバスや列車の中で一時的に杖を保持するなど、任意の場所に簡易に設置できるものが望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持領域内のスティックを安定に保持できるスティックホルダを提供することにある。また、フレーム構造体の設置場所でスティックを立てた状態で安定に保持できるスティックホルダを提供することを目的とする。また、スティックが軸方向で回転しないように保持するスティックホルダを提供することを目的とする。また、ユーザが任意の場所、例えばバスや列車等に設けられたフレーム構造体に着脱自在に取り付けられる携帯性に優れたスティックホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、外部の固定部に支持される支持部と、この支持部の両サイドから表側に突設する第１、第２挟持片とを備え、前記支持部及び第１、第２挟持片の間に、スティックの軸方向に一部を収容保持する保持領域が形成されるスティックホルダを提供する。さらに、前記支持部において第１、第２挟持片間に形成された内面は、前記スティックの断面曲率よりも小さな曲率を有する凹弧状、平面状、または外側に突き出た凸弧状のいずれかに形成され、前記第１、第２挟持片は、それぞれの先端部間に前記スティックの径より狭い間隔を有する開口部を形成するとともに、この開口部を通じた前記スティックの強制的な受け入れまたは取り出しにより外側に拡開するような弾性力を有し、かつ、自由状態では前記保持部に収容保持されるスティックの仮想断面内に位置し、前記スティックが前記保持領域に収容されたときに、弾性復帰力により前記スティックを前記支持部の内面との間で三点支持することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記第１、第２挟持片の先端から前記支持部に向けて対向間隔が漸減して前記開口部が狭まることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記支持部、前記第１挟持片、及び前記第２挟持片をプラスチック発泡体で一体形成した。
【０００９】
また、本発明は、前記支持部を外部の固定部に対して着脱自在に締め付け支持する締結装置を備えた。
【００１０】
また、本発明は、前記締結装置は、可撓性を有するベルトと、このベルトの長手方向一端部に設けられたフック部と、前記ベルトの長手方向他端部に設けられ前記フック部と離着自在なパイル部と、を備える。
【００１１】
また、本発明は、前記ベルト裏側に発泡ゴムパネルを設けた。
【００１２】
また、本発明は、前記支持部の内面に、前記プラスチック発泡体よりも柔軟なクッション部材を配置した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のスティックホルダによれば、スティック出し入れ時に第１、第２挟持片が外側に拡開し、保持領域内のスティックを支持部の内面、及び第１、第２挟持片によって三点支持するから、保持領域内のスティックを安定に保持できるスティックホルダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示すように、スティック保持装置２はスティックホルダ３と締結装置７とを備え、スティックホルダ３には締結装置７が組み合わせられている。スティックホルダ３は支持部４、第１挟持片５、第２挟持片６を有し、第１、第２挟持片５、６はそれぞれ支持部４の両サイドに設けられている。第１挟持片５は支持部４の一方の側端部４ａにて支持部４の表側に突設し、第２挟持片６は支持部４の他方の側端部４ｂにて支持部４の表側に突設している。
【００１５】
支持部４の表側には第１、第２挟持体５、６によって囲まれた内面４ｅが設けられ、内面４ｅは所定の曲率で凹んだ曲面状に形成されている。第１、第２挟持片５、６の内面４ｅ側には凸曲面５ａ、６ａが形成され、内面４ｅ、及び凸曲面５ａ、６ａによってスティックを軸方向に保持可能な保持領域１７が形成されている。第１、第２挟持片５、６とは対向しており、第１、第２挟持片５、６との間には後述する杖が出入りする出入開口１８が形成されている。この出入開口１８と保持領域１７とは連通し、これにより出入開口１８を介して杖、傘や掃除用具等の柄などを保持領域１７に自在に出し入れすることができる。
【００１６】
スティックホルダ３を構成するこれら支持部４、第１、第２挟持片５、６は、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体（以降、ＥＶＡという）発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体等のようなある程度柔軟性を備えたプラスチック発泡体によって一体形成することが好ましい。このように支持部４、第１、第２挟持片５、６をＥＶＡ等のプラスチック発泡体によって一体形成することで、杖の出し入れ時に第１、第２挟持片５、６が外側に拡開するような弾性力を第１、第２挟持片５、６に持たせ、保持領域１７に位置する杖に対して弾性復帰力を加えることが可能となっている。なお、上記では支持部４、第１、２挟持片５、６をＥＶＡ発泡体で一体形成したが、形成材料はこれに限らず、用途や使用環境に応じて適宜決定するとよい。第１、第２挟持片５、６には明るい中で蓄光し暗中で光る夜光性部材１９が設けられている。
【００１７】
締結装置７は支持部４の裏側に設けられ、例えば円形パイプがフレーム状に形成された外部のフレーム構造体（図５参照）に締結される。締結装置７はベルト８と第１、第２滑止パネル（発泡ゴムパネル）１５、１６とを備え、総じて可撓性を有するベルト状に形成されている。ベルト８は裏面８ａにフック部１３を備え、表面８ｂの全面または先端のみにパイル部１４を備え、表裏面で面ファスナを形成している。ベルト８の裏面８ａにはパネル状に形成された発泡ゴム製の第１、第２滑止パネル１５、１６が設けられている。第１滑止パネル１５はベルト８の中央部側に配置され、第２滑止パネル１６はベルト８の端部側に配置されている。
【００１８】
ベルト裏面８ａの一端部にはフック部１３が設けられ、ベルト表面８ｂの他端部にはパイル部１４が設けられており、周知のようにフック部１３とパイル部１４とは着脱自在となっている。これにより、例えば第１滑止パネル１５を後述する外部のフレーム構造体に当接させ第２滑止パネル１６をこのフレーム構造体に当てた状態でベルト裏面８ａのフック部１３にベルト表面８ｂのパイル部１４を重ね合わせて着接することで締結装置７をフレーム構造体に取り付けることができる。このとき、ベルト８がフレーム構造体周りに強く巻きつけられる程、ベルトの張力が高まり各滑止パネル１５、１６とフレーム構造体との間で発生する摩擦力が大きくなり、締結装置７をしっかりと固定することができる。
【００１９】
図２に示すように、スティックホルダ３にはホルダ側第１、第２取付開口２３、２４が穿たれ、締結装置７のベルト８及び第１滑止パネル１５にはファスナ側第１、第２取付開口２７、２８が穿たれている。ホルダ側第１、第２取付開口２３、２４は支持部４の両サイド間を結ぶライン上に並べられている。
【００２０】
ファスナ側第１、第２取付開口２７、２８は、ベルト中央部でベルト８の長手方向Ｄに沿ってライン状に並べられている。ホルダ側第１、第２取付開口２３、２４とファスナ側第１、第２取付開口２７、２８とが合わせられて２組のステンレス製のボルト＆ナット（図示省略）を用いて締結装置７がスティックホルダ３に取り付けられる。これにより、締結装置７を介してスティックホルダ３を外部のフレーム構造体に固定することができるようになる。なお、スティックホルダ３と締結装置７との組み合わせ方法はボルト＆ナットに限らず適宜変更してよい。例えば接着剤を用いてスティックホルダに締結装置を取り付けることもできる。
【００２１】
図３に示すように、ベルト８の裏側には第１、第２パネル１５、１６が設けられ、第１、第２滑止パネル１５、１６は、例えば、ネオプレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム等の柔軟で高い摩擦係数を有する発泡ゴムが好ましい。これにより、後述するフレーム構造体に当接した第１、第２滑止パネル１５、１６はフレーム構造体との間に高い摩擦力を発生し、スティックホルダ３をフレーム構造体に対してしっかりと固定することができる。
【００２２】
図４に示すように、スティックホルダ３は杖（スティック）３０を保持することができる。図４（ａ）に示すように、支持部４の両端部４ａ、４ｂには第１、第２挟持片５、６が表側に突設され、第１、第２挟持片５、６にはそれぞれ、他方の挟持片に向かって突き出た凸曲面５ａ、６ａが形成されている。この凸曲面５ａ、６ａに向かい合うように内面４ｅが形成され、内面４ｅは所定の曲率で裏側に凹んだ凹弧状に形成されている。第１、第２挟持体５、６は、凸曲面５ａ、６ａによって、対向間隔が第１、第２挟持片の先端５ｂ、６ｂから支持部４に向かって一旦漸減した後、支持部４の両端部４ａ，４ｂに向かって漸増するように形成されている。これにより、自由状態下では、出入開口１８は外部から保持領域１７に向かって一旦狭まった後に拡がる形状となり、保持領域１７及び出入開口１８によってイチョウ葉形状のスペースが形成されている。自由状態下では第１、第２挟持片５、６の一部が後述する杖３０（図４（ｂ）参照）の仮想断面部２９に入り込み、この仮想断面部２９に位置する杖３０に対して弾性復帰力を加える。
【００２３】
図４（ｂ）に示すように、スティックホルダ３が杖（スティック）３０を受け入れるとき、杖３０の側面３０ａはまず第１、第２挟持片５、６の凸曲面５ａ、６ａに当接し、凸曲面５ａ、６ａ上に当接部Ｌ２、Ｌ３が形成される。当接後、杖３０が支持部４側に向かって進入すると、杖３０の側面３０ａと凸曲面５ａ、６ａとの当接部Ｌ２、Ｌ３は凸曲面５ａ、６ａ上を支持部４側に向かって変移し、第１、第２挟持片５、６は杖側面３０ａによって押し拡げられる。杖側面３０ａが凸曲面５ａ、６ａ上を摺り動き杖３０の直径が、第１、第２挟持片５、６の凸曲面５ａ、６ａ間が最も狭くなるポイントを通過すると、それぞれの凸曲面５ａ、６ａから杖３０の側面３０ａに対して支持部４側に押し付ける弾性復帰力が加えられる。内面４ｅの曲率は杖３０の断面曲率よりも小さく、このため内面４ｅと杖３０の側面３０ａとは一点（Ｌ１）で当接する。杖３０の側面３０ａが支持部４に当接したとき、支持部４、及び第１、第２挟持片５、６が杖３０の側面３０ａに当接し、杖３０は３つの当接部Ｌ１〜Ｌ３によって安定に三点支持される。
【００２４】
図４（ｃ）に示すように、より太い別の杖３１を保持するときは、第１、第２挟持片５、６はより大きく開く。このとき杖の側面３１ａと支持部４との当接部Ｌ１の位置はほぼ同じであるが、杖の側面３１ａと凸曲面５ａ及び凸曲面６ａとの当接部Ｌ４、Ｌ５の位置は第１、第２挟持片５、６の先端５ｂ，６ｂ側に変移する。また、図示はしないが、より細い別の杖を保持するときは、第１、第２挟持片５、６はより小さな開きとなり、第１、第２挟持片５、６上の当接部の位置が支持部４側に変移する。このように、スティックホルダ３は杖の太さに関わらず杖を３つの当接部で支えるためスティックホルダ３との間に遊間は形成されず、振動等の外力によって杖がスティックホルダから放出されるあるいは揺れ動くことなどを防止することができる。また、凸曲面５ａ、６ａが、第１、第２挟持片の先端５、６から支持部４に向かって一旦凸曲面５ａ、６ａ間の距離が漸減した後、支持部４側に向かって凸曲面５ａ、６ａ間の距離が漸増するように形成されていることから、杖をスティックホルダ３に保持させやすくかつ杖をスティックホルダ３から取り出しやすい構造となっている。
【００２５】
スティック保持装置２の製造では、例えば、ＥＶＡを射出形成してスティックホルダ３を製作する。スティックホルダ３の厚さは、例えば１．５〜５センチが好ましく、出入開口１８を形成する第１、第２挟持片５、６の対向間隔は保持対象とする杖の太さに応じて適宜選択決定するとよい。締結装置７のベルト幅はある程度確保した方がスティックホルダ３の姿勢をよりしっかりと保持することができる。ベルト８の長手方向長さは、例えば１０センチ以上が好ましくベルト幅は３センチ以上が好ましい。またこのベルト８に設けられるフック部１３及びパイル部１４についてもそれらの幅をベルト幅の寸法に合わせた方がよりしっかりとした締め付け固定が可能となる。一体形成されたスティックホルダ３に締結装置７をボルト＆ナットを用いて取り付けることで容易かつ低コストにスティック保持装置２を量産することができる。
【００２６】
図５を用いてスティック保持装置２の作用について説明する。杖３０を利用するユーザは、例えば、ベッド端で鉛直方向に延びた、例えばベッド柵などのフレーム構造体４０に締結装置７の第１、第２滑止パネル１５、１６を押し当ててベルト８のパイル部１４にベルト８のフック部１３を合わせ着けることで締結装置７を装着することができる。フレーム構造体４０に締結装置７が装着されると、支持部４の上端４ｃが鉛直上側に位置し支持部４の下端４ｄが鉛直下側に位置し、さらに、第１、第２挟持片５、６の上端５ｃ、６ｃが鉛直上側に位置し第１、第２挟持片５、６の下端５ｄ、６ｄが鉛直下側に位置することとなる。このとき、締結装置７の裏側に設けられた滑止パネル１５、１６がフレーム構造体４０との間に高い摩擦力を発生するためスティックホルダ３が鉛直下側に滑り落ちることが防止されている。
【００２７】
ユーザが杖３０をスティック保持装置２に保持させるとき、まず杖３０の側面３０ａが第１、第２挟持片５、６の凸面５ａ、６ａに当接する。杖３０がさらに支持部４側に押し込まれると杖３０の側面３０ａが支持部４に当接し、杖３０と支持部３、及び第１、第２挟持片５、６との間に３つの当接部Ｌ１〜Ｌ３（図４参照）が形成され、杖３０が安定に三点支持される。このとき、支持部、第１、第２挟持片５、６は杖の側面３０ａと線状に接触しており、当接部Ｌ１〜Ｌ３は鉛直上側から下側にかけてライン状をなしている。なお、このスティック保持装置２には夜光性部材１９が第１、第２挟持片５、６に取り付けられているため、暗い中でも視認して使用することが可能となっている。
【００２８】
杖３０を再び使用するとき、ユーザは杖３０を支持部４から離すように移動させることで容易にスティック保持装置２から杖３０を取り出すことができる。第１、第２挟持片５、６の対向部には凸曲面５ａ、６ａが形成され、これにより杖３０を支持部４側に進入させやすくまた支持部３、及び第１、第２挟持片５、６によって保持された状態から取り出しやすくなっている。また、スティックホルダ３によって杖３０が三点支持されることで杖３０が軸方向で回転することを防止して杖３０の把持部３０ｂの姿勢が変わることを回避でき、杖３０が使用しにくくなることを防止できる。杖３０をスティック保持装置２から取り出した後、例えば、外出するときはこのスティック保持装置２をベッドサイドのフレーム構造体４０から取り外して携帯することもできる。スティック保持装置２を携帯することで様々な場所に設けられたフレーム構造体にスティック保持装置２を設置して杖を立てた状態で置くことができる。
【００２９】
例えば、スティック保持装置２はバスや列車の中でも使用することができる。バス内や列車内には鉛直方向に延びたフレーム構造体（図示省略）が座席横等に設けられており、ユーザはこのフレーム構造体に締結装置７を取り付けることができる。スティックホルダ３をフレーム構造体に固定することで、ユーザは座席に座っているときに杖３０をスティック保持装置２に立てて置くことができる。そして、ユーザは座席から立ち上がるときに杖３０をスティック保持装置２から脱着することで、従来、杖３０が床に倒れたときは屈む、杖を取る、立ち上がる、の３アクション必要だったことが杖３０をスティック保持装置２から取り外す１アクションで済み、杖３０の使用が可能な状態にスムーズに移行できる。これにより、例えば歩行開始時など必要なときに杖を利用しそれ以外のときは両手が自由になるなど、杖の利用に伴う煩わしさを大きく低減することができる。また、杖が倒れることを心配する必要がなく、杖が倒れたときに発せられる音を心配する必要も当然なくなる。
【００３０】
なお、上記の実施形態では、支持部４、及び第１、第２挟持片５、６をＥＶＡ等のプラスチック発泡体で一体に形成したが、それぞれを分けて形成してもよい。図６に示すように、スティック保持装置５０にはスティックホルダ５２と締結装置５３とが設けられ、スティックホルダ５２は支持部５５、第１挟持片５６、第２挟持片５７がそれぞれ別個に形成されている。第１、第２挟持片５６、５７は、例えば板バネ６０を介して支持部５５に取り付けられ、第１、第２挟持片５６、５７は変移可能となっている。支持部５５の両側端５５ａ、５５ｂから板バネ６０が表側に突出し、支持部５５の側端から突き出たこの板バネ６０の両端にそれぞれ第１、第２挟持片５６、５７が設けられている。
【００３１】
支持部５５には略平面状に形成された内面５５ｅが形成され、内面５５ｅは杖側面とほぼ確実に一点で当接する。第１、第２挟持片５６、５７にはそれぞれ他方の挟持片に向かって突き出た凸曲面５６ａ、５７ａが形成されている。第１、第２挟持片５６、５７は、第１、第２挟持片の先端５６ｂ、５７ｂから支持部５５に向かって一旦凸曲面５６ａ、５７ａ間の対向間隔が漸減して接近した後、支持部５５側に向かって凸曲面５６ａ、５７ａ間の対向間隔が漸増するように形成されている。
【００３２】
第１、第２挟持片５５、５６は、弾性力を発する板バネ６０によって、支持部５５と第１、第２挟持片５６、５７とによって囲まれた保持領域６５側に弾性復帰力を付与することができる。杖の側面が支持部５５に当接したとき、杖の側面には第１、第２挟持片５６、５７から支持部５５側に押し付ける弾性復帰力が加えられ、これにより杖は支持部５５、及び第１、第２挟持片５６、５７によって保持される。締結装置５３によって、鉛直方向に延びたフレーム構造体にスティックホルダ５２が取り付けられると、支持部５５、第１、第２挟持片５６、５７の上端５５ｃ、５６ｃ、５７ｃが鉛直上側に位置し下端５５ｄ、５６ｄ、５７ｄが鉛直下側に位置し、杖を立てて保持することが可能となる。このような構造を有するスティック保持装置５０によってもスティックを遊間なく立てて置くことができる。また、凸曲面５６ａ、５７ａが、第１、第２挟持片の先端５６ｂ、５７ｂから支持部５５に向かって一旦凸曲面５６ａ、５７ａ間の距離が漸減した後、支持部５５側に向かって凸曲面５６ａ、５７ａ間の距離が漸増するように形成されていることから、杖をスティックホルダ５２に保持させやすくかつ杖をスティックホルダ５２から取り出しやすい構造となっている。
【００３３】
また、上記の実施形態では、鉛直方向に延びたフレーム４０に対してるスティック保持装置２を装着したが、水平方向に延びるフレーム構造体に対してスティック保持装置を取り付けられるようにしてもよい。図７に示すように、スティック保持装置７０はスティックホルダ７２と締結装置７４とから構成されている。スティックホルダ７２は支持部７５、第１、第２挟持片７６、７７を備え、第１、第２挟持片７６、７７は支持部７５の両サイドで表側に突設されている。締結装置７４はベルト７８、発泡ゴム製の滑止パネル等を備えている。ベルト７８はその長手方向Ｄが、支持部７５の一端から他端に向かう方向Ｈと略垂直をなすようにスティックホルダ７２に対して取り付けられており、これにより締結装置７４はスティックホルダ７２を水平方向に延びたフレーム構造体８０に固定することができる。スティック保持装置７０をこのような構成にすることで、水平方向に延びたフレーム構造体８０に、支持部７５の上端を鉛直上側に位置させ下端を鉛直下側に位置させた状態でスティックホルダ７２を固定することが可能となり、杖を立たせた状態で保持することが可能となる。このような態様は廊下の手すり等に使用することができる。また同様に、支持部の一端から他端に向かう方向Ｈとベルトの長手方向Ｄとを、例えば４５度をなすようにスティックホルダに対してベルトを取り付けることで水平方向から鉛直方向側に略４５度をなして延びるフレーム構造体に対しても使用可能となる。このような態様は階段の手すり等に使用することができる。このように、支持部の一端から他端に向かう方向Ｈと締結装置のベルトの長手方向Ｄとのなす角度によって、どのような方向に延びるフレームに対して、スティックホルダの上端を鉛直上側に位置させ下端を鉛直下側に位置させるかを決定することができる。
【００３４】
また、図８に示すように、支持部の表側にクッション部材を設けてもよい。例えば、図８（ａ）に示すようにスポンジによってパネル状に形成されたクッション部材９４を支持部９３の表面に設けてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、ポリエステル等の薄いプラスチックシートによってひだ状に形成されたクッション部材１０４を支持部１０３の表面に設けてもよい。これらクッション部材９４、１０４の支持部表面への配置方法は、例えば支持部表面に接着してもよいし、単に嵌合させるだけでもよい。支持部の表側にクッション部材を設けたスティック保持装置９０、１００では、杖に支持部、第１、第２挟持片を十分に当接させることができ、杖を確実に保持できる。
【００３５】
また、上記の実施形態では、支持部４、第１挟持片５、及び第２挟持片６によって形成される領域はその断面が略イチョウ葉状であったが、支持部、第１挟持片、及び第２挟持片によって形成される領域は断面略イチョウ葉状に限らない。例えば、図９（ａ）に示すように、スティックホルダ１１０の支持部両サイドと第１、第２挟持片との境界部１１１を曲面で形成することで応力の集中を回避することができ、耐久性を高めることができる。また、図９（ｂ）に示すように、支持部、第１挟持片、及び第２挟持片によって形成される領域１１２の断面を略ハート形にしてもよい。また、図９（ｃ）に示すように、支持部、第１挟持片、及び第２挟持片の形成面１１４を波形にしてもよい。このような形状のスティックホルダを使用した場合でも、上記実施形態同様の効果を得ることが期待できる。
【００３６】
また、上記の実施形態では、一端にフック部１３を有し他端にこのフック部１３と離着自在なパイル部１４を有するベルト８を利用し、一方の手でベルト８の一端を操作し他方の手でベルト８の他端を操作して締め付けられる構成としたが、締結装置の形態はこれに限らない。例えば、図１０に示すように、締結装置１２０のベルト１２２の一端にリング１２４を設け、ベルト１２２の他端にフック部及びパイル部を設けることもできる。締結装置１２０を外部のフレーム構造体に取り付けるときは、ゴムパネル１２６をフレーム構造体に当接させベルト他端をリング１２４に通してこのベルト他端を引っ張ることで、片手で締め付け動作ができ、より容易にしっかりと締結装置１２０をフレーム構造体に取り付けることができる。また、締結装置の締め付け手法はこのようなフック＆パイル式に限らない。例えばベルト一端に長手方向に一定間隔を隔てて連なる複数の開口を設け、ベルト他端にこの開口を挿通係止する係止片を備えてもよい。ユーザは係止片を挿通する開口を適宜選択して係止することで締結装置をフレーム構造体に取り付けることができる。
【００３７】
また、上記の実施形態では、スティックホルダの一端から他端に向かう方向Ｈに沿ってホルダ側取付開口２３、２４が並べて設けられ、ベルト、及び第１パネルにはぞれぞれボルトを挿通させるための２つのファスナ側取付開口２７、２８がベルト８の長手方向に沿って並べて設けられていたが、これら取付開口の個数や配置はこれに限らず適宜変更してよい。
【００３８】
また、上記の実施形態では、内面４ｅは後側に凹んだ凹弧状（図４参照）に形成したが、内面の形状はこれに限らない。例えば、略平面状、あるいは前側に突き出た凸弧状に形成してもよい。内面を平面状や凸弧状に形成しても杖側面との当接部は１箇所となり、第１、第２挟持片との当接部と合わせて安定な三点支持を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のスティックホルダの外観を示す斜視図である。
【図２】スティックホルダの分解斜視図である。
【図３】締結装置の裏側を示した部分斜視図である。
【図４】スティックホルダが杖が杖を保持した状態を示す説明図である。
【図５】スティックホルダを鉛直方向に延びるフレーム構造体に取り付け杖を立てて保持した斜視図である。
【図６】支持部に板バネを解して第１、第２挟持片を取り付けたスティックホルダの外観斜視図である。
【図７】水平方向に延びたフレーム構造体に取り付けられるスティックホルダの斜視図である。
【図８】スティックホルダにクッション部材を設けたスティック保持装置の部分斜視図である。
【図９】スティックホルダの形状について複数のバリエーションを示した説明図である。
【図１０】締め付け方法を改良した締結装置を裏側から観察した部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  スティック保持装置
３  スティックホルダ
４  支持部
４ｃ  上端
４ｄ  下端
４ｅ  内面
５  第１挟持片
６  第２挟持片
７  締結装置
８  ベルト
８ａ  裏面
８ｂ  表面
１３  フック部
１４  パイル部
１５  第１滑止パネル（発泡ゴムパネル）
１６  第２滑止パネル（発泡ゴムパネル）
１７  保持領域
１８  出入開口（開口部）
２９  仮想断面部
３０  杖（スティック）
３０ｂ  把持部
４０  フレーム構造体
５０  スティック保持装置
５２  スティックホルダ
５３  締結装置
７０  スティックホルダ
７２  スティックホルダ
７４  締結装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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