(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体の向きが簡単に変更操作できる画像形成装置を提供する。【解決手段】回転自在なコロ５を、装置本体１の底面部６の少なくとも２箇所に設けてある画像形成装置であって、コロ５夫々の回転軸心を、底面部６の内側の一点に向けて設置してあり、センターを中心として装置本体１は回転可能になって、側面の向きが変更自在になる。【選択図】図１
2010237600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在なコロを、装置本体の底面部の少なくとも２箇所に設けてある画像形成装置であって、前記コロ夫々の回転軸心を、前記底面部の内側の一点に向けて設置してある画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体の回転を防止する回転防止機構を設け、前記装置本体の回転を許容する解除機構を前記回転防止機構に設けてある請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体の回転角度を規制する規制機構を設けてある請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロを前記装置本体の底面部から出退自在に設け、前記底面部から突出した装置本体回転許容状態と退避した装置本体回転防止状態とに切換えする切換機構を設けて、前記回転防止機構を構成してある請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転自在なコロを、装置本体の底面部の少なくとも２箇所に設けてある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、一般に、カセットの紙の補給、ジャム処理、トナー交換、ユニット交換など、ユーザーが装置本体に対して処理操作を行う方向が複数存在し、その操作方向が装置本体の前面と上面以外に及ぶ場合には、ユーザーが手を伸ばしたり、立ち位置を変える必要がある。しかし、装置本体の設置場所に制約があることが多く、その操作方向が壁に塞がれていたりすると、前記処理操作のために、わざわざ装置本体を移動させて前面と上面以外の面を、ユーザー側に向ける必要がある。
そこで従来の画像形成装置では、装置本体を移動できるように、装置本体の底面部に、コロとして回転方向が自在になるキャスターを取り付けてあるものがほとんどで（例えば、特許文献１参照）あった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−６００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置では、その移動はユーザーが誘導しなければどこへ移動するか不確定なもので、特に重量が大きくなる装置ではなおさら移動方向のコントロールに手間が要るという問題点がある。
因みに、一般に机上に置かれる小型の画像形成装置にあっては、コロは設けられていなかった。そのために持ち上げて移動又は、方向転換しなければならず、装置のカラー化傾向にあっては、小型装置と言えども重量が増加する傾向にあるために、移動及び方向転換は困難なもので、例え大型装置のようにキャスターを取り付けても、移動方向が不確定で、机上から落下させてしまう危険性すらあった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、装置本体の向きが簡単に変更操作できる画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、回転自在なコロを、装置本体の底面部の少なくとも２箇所に設けてある画像形成装置であって、前記コロ夫々の回転軸心を、前記底面部の内側の一点に向けて設置してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、少なくとも２箇所に設けたコロの回転軸心が１点に向いていると、その１点を中心として装置本体が回転する。
そのために、装置本体は、横方向には移動せずに向きだけが変化する。
従って、装置本体を狭い場所に設置してあってもその場で、前面以外の横側面をユーザー側に向けさせることができ、メンテナンスのための前記各処理が手間少なくできる。
また、小型の装置でも本発明の構成によれば、狭い机上に設置しても、机上から落下させること無く安全にメンテナンス処理が簡単に行える。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記装置本体の回転を防止する回転防止機構を設け、前記装置本体の回転を許容する解除機構を前記回転防止機構に設けてあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、必要に応じて解除機構で装置本体の回転を許容して、前記メンテナンスのための各処理をすることができ、通常時には、回転防止機構により安定した場所に装置本体を移動しないように固定できる。
従って、小型装置にあっても机上から落下させること無く安心して設置できる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記装置本体の回転角度を規制する規制機構を設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、規制機構により装置本体の回転を必要以上にさせることなく、前記限られた処理操作に応じた回転角度に回転させることができ、装置の安定性を確保できる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記コロを前記装置本体の底面部から出退自在に設け、前記底面部から突出した装置本体回転許容状態と退避した装置本体回転防止状態とに切換えする切換機構を設けて、前記回転防止機構を構成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、切替機構により、コロを出退させることができるために、装置本体の向きを変えたいときには、コロにより確実に方向転換でき、しかも、必要でない時には、コロを退避させて移動不能にでき、装置を安全な状態で設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の全体斜視図
【図２】本実施形態における画像形成装置の底面部斜視図
【図３】本実施形態における画像形成装置の底面図
【図４】（ａ）規制機構の正面図、（ｂ）規制機構の斜視図
【図５】規制機構の別実施形態を示す正面図
【図６】別実施形態の要部側面図
【図７】（ａ）装置本体回転許容状態の要部正面図、（ｂ）装置本体回転防止状態の要部正面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機等がある。
【００１７】
本発明は、特にプリンタを例にとって説明する。
図１に示すように、装置本体１には、前面部の下部に給紙カセット２が前後に引き出し自在に設けてあり、その給紙カセット２の上方部には、上下揺動自在な前カバー３が取り付けてあり、その前カバー３を開放するとその上面が手差しトレイとなる。
装置本体１の上面部には、排紙トレイ４があり、給紙トレイから給紙されたシート材が内部の画像形成部で画像が形成されて排紙トレイ４から排出されるように構成してある。
また、装置本体１の横側面部や背面部は、必要に応じて側壁カバーを開放できるようにして、ジャム処理やトナー交換やユニット交換等の内部のメンテナンスができるように構成してある。
【００１８】
装置本体１の底面部６には、図２及び図３に示すように、回転自在なコロ５が、センター０を中心として同一半径上の４箇所に、配置すると共に、夫々の回転軸心を、底面部６の内側の一点（センター０）に向けて設置してある。従って、センター０を中心として装置本体１は矢印の方向に回転可能になって、側面の向きが変更自在になる。
【００１９】
前記コロ５には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、装置本体１の回転角度を規制する規制機構を設け、装置本体１を一定角度回転させれば、その規制機構の働きで回転が停止して、不用意に回転しないように構成してある。
つまり、コロ５に一体回転する第１ギヤー７が取りつけられ、その第１ギヤー７に噛み合って連動する第２ギヤー８を設け、第２ギヤー８には、その一端面に周部の一部に切欠き部１０を形成した円盤９を一体回転するように設けてある。そして、その切欠き部１０に板バネ材１１の先端係止部が、第１ギヤー７の回転に伴って係合して、コロ５の回転が停止するように規制機構を形成してある。
【００２０】
前記円盤９に設ける切欠き部１０は、図４に示すように一箇所の場合、例えば、装置本体１が前面をユーザー側に向けて設置する通常時に、板バネ材１１が係止するようにしてあれば、安定した向きを通常時に固定でき、メンテナンス時には、板バネ材１１と切欠き部１０との係合を外す回転力を作用させれば、装置本体１の向きを変更できる。
つまり、装置本体１の前面がユーザー側に向いた状態で切欠き部１０に板バネ１１が係合しており、この状態から装置本体１にセンター０を中心とした回転力を加えれば、コロ５の回転に伴って、第１ギヤー７が回転し、その第１ギヤー７の回転に伴って、第２ギヤー８が回転して切欠き部１０から板バネ１１の係合が外れる。
この時、装置本体１を３６０度回転させると、円盤９も１回転するようにコロ５と第１ギヤーと第２ギヤーとの関係を設計しておけば、装置本体１は軽く回転しながら方向転換し、横側部や背面をユーザー側に向けながら再び前面がユーザー側に向いた時に、切欠き部１０と板バネ１１とが係合する。
ただし、装置本体１の前面がユーザー側に向いた状態で切欠き部１０と板バネ１１とが係合するようにしてあっても、装置本体１を９０度又は、１８０度回転させた時に、再び、切欠き部１０と板バネ１１とが係合するように、コロ５と、第１ギヤー７と、第２ギヤー８との径の比率関係を設計しておくことで、装置本体１を９０度もしくは１８０度回転させる度にその都度、自由な回転が規制されるようになる。
【００２１】
前記円盤９に、図５に示すように、切欠き部１０を複数設ければ、装置本体１の横側部や背面がユーザー側に向くようにした時に、夫々切欠き部１０と板バネ材１１とが係合して、回転が停止するようにできる。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記コロ５は、センター０を中心に４箇所に設けたが、少なくとも２か所以上設けてあれば、その回転は、センター０を中心にして回転するようになる。
〈２〉  前記コロ５の回転軸心は、夫々底面部６の１点に向けてあれば、底面部６のセンター０でなくとも、底面部６の内側にその１点があればよい。
〈３〉  前記コロ５には、図６に示すように、その回転を機械的にロックするブレーキ１２を設けて、回転防止機構を構成してあってもよく、その場合、ブレーキを解除できる解除機構を設けてあればよい。
〈４〉  前記コロ５は、図７に示すように、装置本体１の底面部６から出退自在に設け、底面部６から突出した装置本体回転許容状態（図７（ａ））と，退避した装置本体回転防止状態（図７（ｂ））とに切換えする切換機構を設けて、回転防止機構を構成してあってもよい。
【００２４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機に使用でき、特に、小型のカラープリンタ等に使用すれば有効である。
【符号の説明】
【００２６】
１      装置本体
５      コロ
６      底面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010237600.tif 000008
【図７】
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