(57)【要約】【課題】２つの導波管スロットアレーアンテナの正面方向の利得低下を防ぐことのできる導波管スロットアレーアンテナ装置を得る。【解決手段】導波管２ａ上に放射素子として設けられた複数のスロット４を有し、導波管２ａの軸の垂直方向に対して傾斜したビームＢ１を形成する導波管スロットアレーアンテナ１ａと、導波管２ｂ上に放射素子として設けられた複数のスロット４を有し、導波管２ｂの軸の垂直方向に対して傾斜したビームＢ２を形成する導波管スロットアレーアンテナ１ｂと、入出力信号を２分配して各導波管スロットアレーアンテナに給電する給電部３とを備えている。各導波管スロットアレーアンテナの傾斜角度αは、ビームＢ１の方向とビームＢ２の方向とが一致するように設定されている。【選択図】図１
2010268212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導波管上に放射素子として設けられた複数のスロットを有し、前記第１の導波管の軸の垂直方向に対して傾斜した第１のビームを形成する第１の導波管スロットアレーアンテナと、
第２の導波管上に放射素子として設けられた複数のスロットを有し、前記第２の導波管の軸の垂直方向に対して傾斜した第２のビームを形成する第２の導波管スロットアレーアンテナと、
入出力信号を２分配して前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナに給電する給電部とを備え、
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの傾斜角度は、前記第１のビームの方向と前記第２のビームの方向とが一致するように設定されたことを特徴とする導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナに対向配置された反射鏡を備え、
前記反射鏡は、前記第１および第２の導波管の軸方向に対して平行な曲面を有するとともに、前記第１および第２の導波管の断面方向に関して、放物線形状、双曲線形状、または修正曲面を施した形状を有することを特徴とする請求項１に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナは、２次元平面上に配列されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの各放射面に配置されたメアンダラインポラライザを備え、
前記メアンダラインポラライザは、直線−円偏波変換器を構成することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数のスロットは、前記第１および第２の導波管の広壁面上に設けられ、かつ前記第１および第２の導波管の軸に対して平行方向に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数のスロットは、前記第１および第２の導波管の広壁面上に設けられ、かつ前記第１および第２の導波管の軸に対して垂直方向に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数のスロットは、前記第１および第２の導波管の広壁面上に設けられ、かつ前記第１および第２の導波管の軸に対して任意の角度をもって形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数のスロットは、前記第１および第２の導波管の狭壁面上に設けられ、かつ前記第１および第２の導波管の軸に対して平行方向に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数のスロットは、前記第１および第２の導波管の狭壁面上に設けられ、かつ前記第１および第２の導波管の軸に対して任意の角度をもって形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの各終端部は、無反射終端器により構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの各終端部は、短絡終端器により構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの各終端部は、開放終端器により構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の導波管スロットアレーアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクロ波帯やミリ波帯などの帯域の無線通信システムで使用される導波管スロットアレーアンテナ装置に関し、特に２つの導波管スロットアレーアンテナを備えた導波管スロットアレーアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マイクロ波帯およびミリ波帯などの無線通信システムにおいては、損失が少ないという特徴に鑑みて、導波管スロットアレーアンテナ装置が広く用いられている。
図２３は一般的な導波管スロットアレーアンテナ装置１００を示す斜視図であり、進行波型の導波管スロットアレーアンテナ装置１００を示している。
【０００３】
図２３において、導波管スロットアレーアンテナ装置１００は、導波管１０２を備えており、導波管１０２の一端には給電部１０３が設けられている。
また、導波管１０２の上面には、放射素子として作用するスロット１０４が設けられ、導波管１０２の他端には終端部１０５が設けられている。
【０００４】
給電部１０３からＸ軸方向に入力された電力は、各スロット１０４から放射され、これにより、導波管スロットアレーアンテナ装置１００は、アンテナとして動作する。
このとき、メインビーム方向（実線矢印参照）は、後述の理由により、導波管１０２の上面垂直方向（破線）Ｚに対して、チルト角（傾斜角度）αを有する。
【０００５】
図２３の導波管スロットアレーアンテナ装置１００においては、スロット１０４の長さおよび幅と、導波管１０２の軸からのスロット１０４の偏位量とを可変設定することにより、励振振幅を制御することができ、スロット１０４の間隔を可変設定することにより、励振位相を制御することができる。
【０００６】
また、スロット（放射素子）４としてシャントスロットを用いた場合には、各スロット１０４を同相励振するために、スロット１０４の間隔を、λｇ／２（λｇは導波管１０２の管内波長）に設定する必要がある。
【０００７】
しかし、各スロット１０４からの反射が同相で重なることから、反射特性が劣化するので、スロット１０４の間隔をλｇ／２±δとすることにより、反射特性の改善を図っている。
ただし、その際、間隔シフト量δに応じて、導波管１０２の軸垂直方向Ｚに対して、メインビームがα度だけチルトする（中心周波数ｆｃ）。
【０００８】
図２４は導波管スロットアレーアンテナ装置１００の放射パターンを示す説明図であり、スロット１０４の素子数を「１０６個」とした場合の進行波型の放射パターンを示している。
図２４の放射パターン例では、間隔シフト量δに応じて、メインビーム方向（１点鎖線参照）が−θ方向にα＝０．９度だけチルトしていることが分かる。
【０００９】
上記進行波型の導波管スロットアレーアンテナ装置１００においては、ビームチルト角αが周波数特性を有することから、特定の角度θにおける利得の周波数変動が大きいという問題がある。
そこで、進行波型の導波管スロットアレーを左右に並べて、中央部から給電を行うことにより、利得の周波数特性を低減するという手法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１０】
特許文献１に記載の進行波型の導波管スロットアレーアンテナ装置においては、異なる放射パターンを有する２つの進行波アレーアンテナの中央部から給電を行い、所定の周波数変化に対するビームチルト角の変動量を、２つの進行波アレーアンテナで相殺することにより、周波数変動における利得劣化を防ぎ、所望の放射パターンを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−３１８６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の導波管スロットアレーアンテナ装置においては、ビームを導波管の軸垂直方向からチルトさせることにより反射特性の改善を図っているが、ビームチルト角がビーム幅程度以上の場合には、わずかのビームチルト量でも、正面方向の利得低下が大きくなるという課題があった。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、２つの導波管スロットアレーアンテナの正面方向の利得低下を防ぐことのできる導波管スロットアレーアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る導波管スロットアレーアンテナ装置は、第１の導波管上に放射素子として設けられた複数のスロットを有し、第１の導波管の軸の垂直方向に対して傾斜した第１のビームを形成する第１の導波管スロットアレーアンテナと、第２の導波管上に放射素子として設けられた複数のスロットを有し、第２の導波管の軸の垂直方向に対して傾斜した第２のビームを形成する第２の導波管スロットアレーアンテナと、入出力信号を２分配して第１および第２の導波管スロットアレーアンテナに給電する給電部とを備え、第１および第２の導波管スロットアレーアンテナの傾斜角度は、第１のビームの方向と第２のビームの方向とが一致するように設定されたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、２つの導波管スロットアレーアンテナを互いに傾斜配置して、各導波管の軸の垂直方向に対して傾斜したビームの放射方向を一致させることにより、２つの導波管スロットアレーアンテナの正面方向の利得低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る導波管スロットアレーアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の導波管スロットアレーアンテナ装置の放射パターンを示す説明図である。
【図３】従来の導波管スロットアレーアンテナを直性状に配置した場合の構成例を示す斜視図である。
【図４】図３の導波管スロットアレーアンテナ装置の放射パターンを示す説明図である。
【図５】図１の場合とは逆方向にビームチルト角を有する単一の導波管スロットアレーアンテナを示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１の他の構成例として図５の導波管スロットアレーアンテナを用いた場合を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る導波管スロットアレーアンテナ装置を示す側面図である。
【図８】図７の導波管スロットアレーアンテナ装置を正面から見た状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２の他の構成例を示す側面図である。
【図１０】図９の導波管スロットアレーアンテナ装置を正面から見た状態を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の第１の構成例を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の第２の構成例を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の第１の構成例を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の第２の構成例を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態７に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態８に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態９に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態１０に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態１１に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態１２に係る導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２３】一般的な導波管スロットアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２４】図２３の導波管スロットアレーアンテナ装置の放射パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の好適な実施の形態について説明する。
図１はこの発明の実施の形態１に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００を示す斜視図である。
【００１８】
図１において、導波管スロットアレーアンテナ装置２００は、第１の導波管スロットアレーアンテナ１ａと、第２の導波管スロットアレーアンテナ１ｂと、第１および第２の導波管スロットアレーアンテナ（以下、単に「導波管スロットアレーアンテナ」という）の中央部に設けられた給電部３とにより構成されている。
【００１９】
導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂは、それぞれ、前述（図２３）の導波管スロットアレーアンテナ装置１００と同様の構成からなる。
すなわち、導波管スロットアレーアンテナ１ａは、第１の導波管２ａを備えており、導波管スロットアレーアンテナ１ｂは、第２の導波管２ｂを備えている。また、第１および第２の導波管（以下、単に「導波管」という）２ａ、２ｂの各上面には、放射素子として作用する複数のスロット４が設けられている。
【００２０】
導波管２ａ、２ｂの各一端（導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの結合部）には、共通の給電部３が設けられ、導波管２ａ、２ｂの各他端には終端部５ａ、５ｂが設けられている。
導波管スロットアレーアンテナ装置２００は、給電部３からの入力電力が各スロット４から放射されることにより、アンテナとして動作する。
【００２１】
このとき、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂは、逆Ｖ字形状となるように互いに傾斜されている。
導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂから放射される第１および第２のビーム（以下、単に「ビーム」という）Ｂ１、Ｂ２（実線矢印参照）は、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各傾斜角度αにより、前述（図２３）と同様に、導波管２ａ、２ｂの軸の垂直方向（破線参照）に対して、それぞれチルト角α［度］を有している。
【００２２】
図１の構成により、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂから放射されるビームＢ１、Ｂ２の方向が一致し、正面方向にて高利得が得られる。
図２は図１の導波管スロットアレーアンテナ装置による放射パターンを示す説明図であり、スロット４の素子数を「２１２個」とし、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの傾斜角度αを０．９［度］とした場合の放射パターンを示している。
【００２３】
図１の構成によれば、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂが、逆Ｖ字形状に互いに傾斜して配置されているので、図２に示すように、正面方向（０［ｄｅｇ］）における指向性利得［ｄＢｉ］が、従来構成（図２３）による放射パターン（図２４）と比べて、明らかに（１０［ｄＢｉ］程度）向上している。
【００２４】
ここで、図１の構成による効果について、さらに補足説明する。
仮に、図２３の導波管スロットアレーアンテナ装置１００を２つ準備して、図３のように直線状（傾斜角度αを０［度］）に配置し、スロット１０４の素子数を「２１２個」として、中央の給電部１０３から給電したとすると、放射パターンは、図４のようになる。
【００２５】
図４においては、２つの導波管スロットアレーアンテナ装置１００、１００の正面方向（θ＝０度）で利得が大きく劣化している。この利得劣化の原因は、２つの導波管スロットアレーアンテナ装置１００、１００のビームの方向が互いに異なることから、正面方向で交差したことにあるものと考えられる。
【００２６】
図３、図４から明らかなように、単に２つの導波管スロットアレーアンテナ装置１００を直性状に配置したのみでは、前述（図２３、図２４）と同様に、正面方向で利得劣化が生じることになる。
【００２７】
したがって、図１のような傾斜配置構成が、正面方向の利得改善を実現するために必要なことが分かる。
なお、上記効果は、中心周波数ｆｃにおいて得られるが、比帯域０．３％程度であれば、利得の低下は０．２ｄＢ程度であり、同様の効果が得られる。
また、導波管スロットアレーアンテナ装置１００が送信アンテナである場合を例にとって説明したが、受信アンテナの場合にも同等の作用効果を奏することは言うまでもない。
【００２８】
さらに、図１においては、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂを逆Ｖ字形状に結合し、各ビームＢ１、Ｂ２の放射角度が、−θ方向にα度だけ傾斜（チルト）する構成としたが、図５のように、＋θ方向にα度チルトするような導波管スロットアレーアンテナ１を用い、図６のように、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂをＶ字形状に結合して、導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ａを構成してもよい。
【００２９】
図６に示すように、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂをＶ字に傾斜させることにより、前述と同様に、正面方向にて高利得が得られる。なお、傾斜角度αは、ビームＢ１、Ｂ２のチルト角と同じである。
【００３０】
以上のように、この発明の実施の形態１（図１、図６）に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００、２００Ａは、第１の導波管２ａ上に放射素子として設けられた複数のスロット４を有し、第１の導波管２ａの軸の垂直方向に対して傾斜した第１のビームＢ１を形成する第１の導波管スロットアレーアンテナ１ａと、第２の導波管２ｂ上に放射素子として設けられた複数のスロット４を有し、第２の導波管２ｂの軸の垂直方向に対して傾斜した第２のビームＢ２を形成する第２の導波管スロットアレーアンテナ２ｂと、入出力信号を２分配して第１および第２の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂに給電する給電部３とを備えており、第１および第２の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの傾斜角度αは、第１のビームＢ１の方向と第２のビームＢ２の方向とが一致するように設定されている。
【００３１】
このように、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂを互いに傾斜配置して、各導波管２ａ、２ｂの軸の垂直方向に対して傾斜したビームＢ１、Ｂ２の放射方向を一致させることにより、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの正面方向の利得低下を防ぐことができる。
【００３２】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１、図６）では、言及しなかったが、図７、図８のように、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの正面に反射鏡６を対向配置してもよい。
図７、図８はこの発明の実施の形態２に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｂを示す側面図および正面から見た斜視図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｂ」を付して詳述を省略する。
【００３３】
図７、図８において、導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｂは、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂに対向配置された反射鏡６を備えている。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂは、反射鏡６の１次放射器として機能する。
【００３４】
反射鏡６は、導波管２ａ、２ｂの軸方向（Ｘ軸方向）に平行な曲面を有しており、導波管２ａ、２ｂの断面方向（Ｙ−Ｚ軸方向）に関して、放物線形状、双曲線形状、または修正曲面を施した形状を有する。
これにより、所望の放射パターンを高利得に得ることができる。たとえば、ＹＺ面にて、コセカント２乗曲線の放射指向特性を形成することが可能である。
【００３５】
また、この場合も、図７、図８（逆Ｖ字形状）の傾斜構造に限らず、図９、図１０のように、Ｖ字形状の傾斜構造の導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｃに対して反射鏡６を応用することが可能であり、同等の作用効果を奏する。
図９、図１０はＶ字形状の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂに反射鏡６を対向配置した導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｃを示す側面図および正面から見た斜視図である。
【００３６】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２（図１〜図１０）では、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの導波管２ａ、２ｂを軸方向のみに結合したが、図１１または図１２のように、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂと同様の導波管スロットアレーアンテナをＹ軸方向にも結合し、スロット４が２次元配置された２次元アレーアンテナを構成してもよい。
【００３７】
図１１はこの発明の実施の形態３に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｄを示す側面図および正面から見た斜視図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｄ」を付して詳述を省略する。
【００３８】
図１１においては、逆Ｖ字形状の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂと同一構成の２つの導波管スロットアレーアンテナが、導波管２ａ、２ｂの軸の垂直方向（Ｙ軸方向）に順次に複数列結合されている。
【００３９】
また、図１２はこの発明の実施の形態３の他の構成例を示す斜視図であり、Ｖ字形状の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂを２次元配置した導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｅを示している。
【００４０】
図１１または図１２のように、第１および第２の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂを任意の複数組だけ２次元平面上に配列し、２次元アレーアンテナに応用することにより、２次元の導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｄ、２００Ｅの正面方向にペンシルビーム状の高利得を有する指向特性が得られる。
【００４１】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態１〜３では、言及しなかったが、図１３または図１４のように、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各放射面にメアンダラインポラライザ７を配置してもよい。
【００４２】
図１３はこの発明の実施の形態４に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｆを示す斜視図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｆ」を付して詳述を省略する。
【００４３】
図１３において、逆Ｖ字形状の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂには、各放射面を覆うようにメアンダラインポラライザ７が配置されている。
メアンダラインポラライザ７は、直線−円偏波変換器を構成している。
【００４４】
また、図１４はこの発明の実施の形態４の他の構成例を示す斜視図であり、Ｖ字形状の導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂにメアンダラインポラライザ７を配置した導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｇを示している。
【００４５】
図１３、図１４のように、メアンダラインポラライザ７を備えた導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｆ、２００Ｇにより、円偏波発生アンテナ装置を構成することにより、各スロット４から放射される直線偏波を円偏波に変換することができ、円偏波においても前述と同等の作用効果を奏することができる。
【００４６】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態１〜４では、各スロット４の具体的な配置および形状について、特に言及しなかったが、図１５のように、スロット４を導波管２の広壁面上（上面）に設け、かつ導波管２の軸（１点鎖線）に対して平行方向に形成してもよい。
【００４７】
導波管スロットアレーアンテナ装置に用いられるスロット（アンテナ素子）４には、種々のパターンがある。
図１５はこの発明の実施の形態５によるスロット４の配置および形状を示す斜視図であり、便宜的に、単一の導波管スロットアレーアンテナ１の導波管２上の１つのスロット４のみを示している。
【００４８】
図１５において、スロット（アンテナ素子）４は、導波管２の広壁面上（上面）に設けられ、導波管２の軸に対して平行に形成されている。
この場合、各スロット４の間隔は、λｇ／２（λｇは導波管２の管内波長）に設定されている。
【００４９】
これにより、導波管２の広壁面方向に導波管２の軸に対して垂直方向の偏波を放射することができる。
ここでは図示を省略したが、導波管２上に複数のスロット４が図１５と同様に配列されており、２つの導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂが同一構成を有することは言うまでもない。
【００５０】
実施の形態６．
なお、上記実施の形態５（図１５）では、スロット４を導波管２の軸に対して平行方向に形成したが、図１６のように、スロット４を導波管２の軸に対して垂直方向に形成してもよい。
図１６はこの発明の実施の形態６によるスロット４の配置および形状を示す斜視図であり、前述（図１５参照）と同様のものには、同一符号が付されている。
【００５１】
図１６において、スロット４は、導波管２の広壁面上に設けられ、導波管２の軸に対して垂直方向に形成されている。この場合、各スロット４の間隔はλｇとなる。
これにより、導波管２の広壁面方向に導波管２の軸に対して平行方向の偏波を放射することができる。
【００５２】
実施の形態７．
なお、上記実施の形態６（図１６）では、スロット４を導波管２の軸（１点鎖線）に対して垂直方向に形成したが、図１７のように、スロット４を導波管２の軸に対して任意の角度βをもって形成してもよい。
図１７はこの発明の実施の形態７によるスロット４の配置および形状を示す斜視図である。
【００５３】
図１７において、スロット４は、導波管２の広壁面上に設けられ、導波管２の軸に対して任意の角度βをもって形成されている。この場合、各スロット４の間隔はλｇとなる。
これにより、導波管２の広壁面方向に、導波管２の軸に対して任意の角度方向（９０°−β）の偏波を放射することができる。
【００５４】
実施の形態８．
なお、上記実施の形態５〜７（図１５〜図１７）では、スロット４を導波管２の広壁面上に設けたが、図１８のように、スロット４を導波管２の狭壁面上（側面）に設けてもよい。
図１８はこの発明の実施の形態８によるスロット４の配置および形状を示す斜視図である。
【００５５】
図１８において、スロット４は、導波管２の狭壁面上に設けられ、かつ導波管２の軸に対して平行に形成されている。この場合、各スロット４の間隔はλｇとなる。
これにより、導波管２の狭壁面方向に、導波管２の軸に対して垂直方向の偏波を放射することができる。
【００５６】
実施の形態９．
なお、上記実施の形態８（図１８）では、狭壁面上のスロット４を導波管２の軸に対して平行に形成したが、図１９のように、スロット４を導波管２の軸に対して任意の角度をもって形成してもよい。
図１９はこの発明の実施の形態９によるスロット４の配置および形状を示す斜視図である。
【００５７】
図１９において、スロット４は、導波管２の狭壁面上に導波管２の軸に対して任意の角度βをもって形成されている。この場合、各スロットアンテナの間隔はλｇとなる。
これにより、導波管２の狭壁面方向に導波管２の軸に対して任意の角度方向（９０°−β）の偏波を放射することができる。
【００５８】
実施の形態１０．
なお、上記実施の形態１〜９では、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各終端部５ａ、５ｂの変形例について言及しなかったが、図２０のように、終端部を無反射終端器１５ａ、１５ｂにより構成してもよい。
【００５９】
導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各終端部には、種々の機能構成の終端器が適用される。
図２０はこの発明の実施の形態１０に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｈを示す斜視図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【００６０】
図２０において、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各終端部は、無反射終端器１５ａ、１５ｂにより構成されている。
無反射終端器１５ａ、１５ｂでは、電力が熱エネルギーとして消費されるので、終端部を無反射状態にすることができる。これにより、給電回路の設計およびスロット４の設計が容易になるという効果がある。
【００６１】
実施の形態１１．
なお、上記実施の形態１０（図２０）では、各終端部を無反射終端器１５ａ、１５ｂにより構成したが、図２１のように、各終端部を短絡終端器２５ａ、２５ｂにより構成してもよい。
図２１はこの発明の実施の形態１１に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｉを示す斜視図である。
【００６２】
図２１において、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各終端部は、短絡終端器２５ａ、２５ｂにより構成されている。
短絡終端部２５ａ、２５ｂでは、電力が全反射されるので、高放射効率の特性を実現することができる。
【００６３】
実施の形態１２．
なお、上記実施の形態１１（図２１）では、各終端部を短絡終端器２５ａ、２５ｂにより構成したが、図２２のように、各終端部を開放終端器３５ａ、３５ｂにより構成してもよい。
図２２はこの発明の実施の形態１２に係る導波管スロットアレーアンテナ装置２００Ｊを示す斜視図である。
【００６４】
図２２において、導波管スロットアレーアンテナ１ａ、１ｂの各終端部は、開放終端器３５ａ、３５ｂにより構成されている。
開放終端器３５ａ、３５ｂでは、開放された位置で電力が反射および放射されるので、導波管２ａ、２ｂの製造が簡易になるという効果がある。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ｂ  導波管スロットアレーアンテナ、２、２ａ、２ｂ  導波管、３  給電部、４  スロット（アンテナ素子）、５、５ａ、５ｂ  終端部、６  反射鏡、７  メアンダラインポラライザ、１５ａ、１５ｂ  無反射終端器、２５ａ、２５ｂ  短絡終端器、３５  開放終端器、２００、２００Ａ〜２００Ｊ  導波管スロットアレーアンテナ装置、Ｂ１、Ｂ２  ビーム、α  チルト角（傾斜角度）、β  任意の角度。
【図１】
2010268212.tif 000003
【図２】
2010268212.tif 000004
【図３】
2010268212.tif 000005
【図４】
2010268212.tif 000006
【図５】
2010268212.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010268212.tif 000009
【図８】
2010268212.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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