(57)【要約】【課題】本発明では、料金体系の変更を容易にし、ユーザの料金変更の自由度の向上させる画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】開示する画像処理装置の一形態では、画像読取装置と接続される画像処理装置であって、前記画像読取装置が印刷媒体から読み取った画像情報であって、当該画像処理装置が施す処理に応じてユーザに課す料金を表す文字情報を含む該画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報取得手段により取得した前記画像情報に対し文字認識処理を施し、前記印刷媒体上に記載された文字及び該文字の記載位置を特定する記載情報特定手段と、前記記載情報特定手段により特定した前記文字及び前記記載位置について、前記料金を表す文字情報に関する記入規則に基づき解釈した結果を、該料金を設定するための料金設定情報として取得する料金情報取得手段と、前記料金情報取得手段により取得した前記料金設定情報に基づき、前記料金を設定する料金設定手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
2010268070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置と接続される画像処理装置であって、
前記画像読取装置が印刷媒体から読み取った画像情報であって、当該画像処理装置が施す処理に応じてユーザに課す料金を表す文字情報を含む該画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報取得手段により取得した前記画像情報に対し文字認識処理を施し、前記印刷媒体上に記載された文字及び該文字の記載位置を特定する記載情報特定手段と、
前記記載情報特定手段により特定した前記文字及び前記記載位置について、前記料金を表す文字情報に関する記入規則に基づき解釈した結果を、該料金を設定するための料金設定情報として取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報取得手段により取得した前記料金設定情報に基づき、前記料金を設定する料金設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介して、前記料金の許容値を規定するデータベースに接続され、
前記料金設定手段により設定した前記料金が、前記データベースで規定される前記許容値に適合するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに課す料金を表す文字情報は、前記印刷媒体上に所定のフォーマットで記載されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記料金情報取得手段により取得した前記料金設定情報を表示し、表示した該料金設定情報に関する承認を受け付ける表示手段を有し、
前記表示手段により前記承認が受け付けられた場合、
前記料金設定手段は、前記料金を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像読取装置と接続される画像処理装置における画像処理方法であって、
画像情報取得手段が、前記画像読取装置が印刷媒体から読み取った画像情報であって、前記画像処理装置が施す処理に応じてユーザに課す料金を表す文字情報を含む該画像情報を取得するステップと、
記載情報特定手段が、前記画像情報取得手段により取得した前記画像情報に対し文字認識処理を施し、前記印刷媒体上に記載された文字及び該文字の記載位置を特定するステップと、
料金情報取得手段が、前記記載情報特定手段により特定した前記文字及び前記記載位置について、前記料金を表す文字情報に関する記入規則に基づき解釈した結果を、該料金を設定するための料金設定情報として取得するステップと、
料金設定手段が、前記料金情報取得手段により取得した前記料金設定情報に基づき、前記料金を設定するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像読取装置と接続される画像処理装置に、
画像情報取得手段が、前記画像読取装置が印刷媒体から読み取った画像情報であって、前記画像処理装置が施す処理に応じてユーザに課す料金を表す文字情報を含む該画像情報を取得するステップと、
記載情報特定手段が、前記画像情報取得手段により取得した前記画像情報に対し文字認識処理を施し、前記印刷媒体上に記載された文字及び該文字の記載位置を特定するステップと、
料金情報取得手段が、前記記載情報特定手段により特定した前記文字及び前記記載位置について、前記料金を表す文字情報に関する記入規則に基づき解釈した結果を、該料金を設定するための料金設定情報として取得するステップと、
料金設定手段が、前記料金情報取得手段により取得した前記料金設定情報に基づき、前記料金を設定するステップと、を実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアでは、コピーサービスとしてデジタルフルカラーの複合機によるカラーコピーのサービスなどを提供している。最近の傾向として、ネットワーク対応の複合機をコンビニエンスストアのネットワークシステムに接続して、マルチメディア・コンテンツの出力サービスなどを提供する場合も多い。このような、環境の変化に対応したシステムの提案は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
このような複合機を利用したコピー、ファックスその他のサービス利用には、そのサービス利用に対する課金について、現金投入型の課金装置（コインラック）を用い、あるいは、サービスの利用分をレジにて清算するといった方法が一般的である。また、その料金の計算は提供サービスにより異なる。例えば、コピーサービスであれば「カラー／モノクロ」、「紙サイズ」、「枚数」などの要素を合計し課金する。印刷及びファックスの組み合わせのときは、画像読み取り動作が１回で済むので、画像読み取り動作が少ない分割安な課金をする。
【０００４】
各サービスの課金情報はシステムまたは課金装置に備えられた課金テーブル（料金体系マトリクス）で管理する手法が一般的である。料金体系についてはコンビニエンスストア経営者が所望する特別料金を設定できるようにして、近傍の他店と差別化したい場合などもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなニーズに対し、従来は機器販売元のサービスマンに依頼し課金テーブルを変更するなどサービス開始まで時間が掛かるという問題点、あるいは予め備えられた複数の課金テーブルから選択するしか無いという自由度の低さの問題点があった。
【０００６】
本発明では、上記問題点に鑑み、料金体系の変更を容易にし、ユーザによる料金変更の自由度を向上させる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示する画像処理装置の一形態では、設定したい料金体系を記載した印刷媒体をスキャナで読み取らせ、読み取った画像データに対し文字認識処理を施すことで所望の料金体系を抽出するため、料金設定を自動でかつ素早く行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
開示する画像処理装置は、料金体系の変更を容易にし、ユーザによる料金変更の自由度を向上させることができる。また、開示の画像処理装置は、料金体系の変更時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る複合機をコンビニエンスストアなどに設置した場合の外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る複合機の接続関係を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る複合機の内部構造を示す構成図である。
【図４】本実施の形態に係るコインラックの構成を説明するブロック図である。
【図５】本実施の形態に係るコインラックあるいは複合機に設けられた課金テーブル概念図である。
【図６】本実施の形態に係る複合機の動作フローを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る印刷媒体上に記載された料金体系の例である。
【図８】本実施の形態に係る料金体系を記載する専用フォーマットの例である。
【図９】表示装置に表示される認識された設定料金の確認画面の例である。
【図１０】本実施の形態に係る複合機の動作フローを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る複合機の動作フローを示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る料金体系管理データベースとの料金照合の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る警告画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、複合機本体１とコインラック６０とを接続した本実施の形態の複合機をコンビニエンスストアなどに設置した場合の外観斜視図である。本実施の形態の複合機は、本発明の画像処理装置を実施するものである。
【００１１】
実際には、図２で示すように、課金装置となるコインラック６０は、シリアル信号線６９を介して複合機本体１の各種インタフェース４３と接続される。また、複合機本体１は、店内のＬＡＮ５１にＨＵＢ１９を介して接続される。他には、店舗端末５２、バーコード装置５３がＬＡＮ５１に接続されている。ＬＡＮ５１は、ＡＤＳＬルータモデム５０を介してインターネット５６に接続されている。その結果、複合機本体１は、コンテンツサーバ５４などと通信することが可能である。
【００１２】
図３は、複合機本体１の内部構造を示す構成図である。複合機本体１のストラクチャとしては、図３で示すように、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別されており、印刷装置７及び画像読取装置８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰ及び外部メディア入出力装置９は情報処理ユニット部Ｂに属している。
【００１３】
画像処理ユニット部Ａは、画像に関する所定の処理を実行する画像処理装置となるもので、情報処理ユニット部Ｂは、情報処理装置となるものである。    まず、画像処理ユニット部Ａについて説明する。
【００１４】
印刷装置７及び画像読取装置８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００１５】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置７はフルカラー印刷可能とされており、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００１６】
画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御により画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８bitのデジタル画像データを生成する。
【００１７】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１６とを有する。
【００１８】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７、装置内部に設けられた集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ＦＡＸ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。
【００１９】
このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、複合機本体１は、遠隔のファクシミリと交信することができる。加えて、画像処理制御ユニット１０には、表示制御ユニット２３及び操作入力制御ユニット２４が接続されている。
【００２０】
表示制御ユニット２３は、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。
【００２１】
また、操作入力制御ユニット２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して入力する。    すなわち、画像処理ユニット部Ａは、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを通信ケーブル２６を介して直接モニタすることができる構成になっている。
【００２２】
したがって、画像処理ユニット部Ａは、従来の画像処理装置が備える画像処理ユニットに対して通信ケーブル２６を接続し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを利用するようにしたものである。すなわち、画像処理ユニット部Ａの表示制御ユニット２３及び操作入力制御ユニット２４は、操作パネルＰに接続されているものとして動作している。
【００２３】
このような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）からの画像情報である印刷データ及びプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データ及びコマンドをＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信し動作する。
【００２４】
また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、および、それらを圧縮した圧縮データを外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）に転送することができる。
【００２５】
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置８の読取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系及びデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、該画像データをＳＤＲＡＭ１４に書込む。
【００２６】
このようにしてＳＤＲＡＭ１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００２７】
次に、操作パネルＰを備える情報処理ユニット部Ｂについて説明する。    情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Operating System）によって制御されるマイクロコンピュータ構成とされている。情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
【００２８】
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部ＢをＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施の形態の複合機本体１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。
【００２９】
つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。なお、複合機本体１はＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続されていることから、見かけ上は、１つのＩＰアドレスのみが割り当てられているように見える。したがって、美観を損ねることはなく、結線等の取り扱いを容易にすることが可能になっている。
【００３０】
さらに、ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が接続されている。操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。    一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００３１】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００３２】
上述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
【００３３】
この複合機本体１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。
【００３４】
情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同様のＯＳ、すなわち汎用のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）とされている。なお、前述したように、本実施の形態の複合機本体１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍ、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディアなどの記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る。または、このような外部メディア入出力装置９は、ＣＰＵ３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。
【００３５】
したがって、記憶装置３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであっても良い。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６及びＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、記憶装置３４にインストールされても良い。
【００３６】
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種インタフェース４３も接続されており、各種インタフェース４３を介して様々な機器（デジタルカメラ等）が接続可能とされている。
【００３７】
図４は、コインラック６０の構成を説明するブロック図である。図４に示すように、硬貨投入口６１は、使用者が硬貨を投入する部分である。返却ボタン６２は、使用者が操作を終了したときに投入硬貨の残金があるときに返却のために押し下げられる。制御回路６３は、コインラック６０の内部動作の制御を行う。硬貨返却部６４は、残金の硬貨を返却し、操作者に受け渡すための返却口である。硬貨計数ユニット６５は、硬貨投入口か投入された硬貨の種類を判別し投入された硬貨の金額を計数する。メモリ６６は、硬貨計数ユニット６５が計算した値を保持する。
【００３８】
ポート６７は、ホスト側との通信に用いられる一時記憶装置である。コインラックＩ／Ｆ６８は、ホスト装置と接続するためのインタフェースであり、シリアル信号とパラレル信号を相互に変換することができる。シリアル信号６９は、コインラック６０とホスト側装置との間で相互に情報伝達を行うための信号線である。
【００３９】
図５は、コインラック６０あるいは複合機本体１に設けられた課金テーブル概念図である。利用するサービス、出力される紙サイズによりその料金が定義されており、その料金をコインラック６０に入金することでサービスを受けることが可能となる。例えば、コピーサービスをカラー、A3で出力するとその料金は"C_C_A3"円、メディア印刷をモノクロ：B5サイズで出力するとその料金は"M_B_B5"円となる。図５においては、一部のサービスあるいは出力サイズを記載しているが、設定パラメータはこれに限ったものではない。
【００４０】
図６は本実施の形態に係る画像処理装置の動作フローである。画像読取装置８により課金テーブル設定を記載した画像を読み取る（Ｓ１０１）、読み取り結果は画像処理制御ユニット１０に搭載された図示しない文字認識処理部にて課金テーブル設定のパラメータであるか判断され（Ｓ１０２）、課金テーブル設定パラメータであれば記載されている料金を設定する（Ｓ１０３）。
【００４１】
上記のように、開示の画像処理装置では、設定したい料金体系を記載し画像を読み取らせることで簡単に料金設定を変更することができるので、設定時間の短縮・ユーザの利便性が向上される。また、開示の画像処理装置では、あらかじめ複数の課金テーブルを備える必要がないので課金テーブルに必要なメモリ容量が削減できる。
【００４２】
図７を用いて、文字認識処理部における課金テーブル設定パラメータの判断に関して説明する。ユーザがフリーで記載した文字に対し、図５で示されるキーワードを認識しその料金を設定する。図７においては「カラー」、「コピー」、「Ａ４」、「５０円」、「ファックス」、「３０円」がキーワードに相当する。設定パラメータ及び料金は通常水平方向で対応づける。
【００４３】
図８は料金体系を記載する専用フォーマットの例である。料金を記載する部分が破線部に限られるので文字認識される部分は破線部に限られ、さらに設定パラメーラの順番も規定されているため、認識精度及び認識速度が向上する。動作フローに関しては図６で示すものと同様である。ただし、認識率が向上しているのでＳ１０２で「ＹＥＳ」になる確率が高くなる。
【００４４】
読み取らせる料金体系の記載方法が明確でない場合、文字認識手段における処理が複雑、且つ誤った認識になる可能性が高い。そこで、開示の画像処理装置では、上記のように料金体系を記載した画像が専用フォーマットであるので、文字認識位置が特定でき、認識精度を向上させることができる。
【００４５】
図９は表示装置４０に表示される認識された設定料金の確認画面の例である。図１０の動作フローを用いて説明する。料金情報取得手段により取得（認識）された設定パラメータ（Ｓ１０２、ここでは設定料金）を表示装置４０に表示する（Ｓ３０１）。ユーザは設定しようとする料金体系に間違いが無いかを判定し（Ｓ３０２）、間違いが無ければ（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、図９の確認画面上の「はい」を選択することで課金テーブルに料金が設定される。
【００４６】
記載した料金体系と認識した料金体系が相違なく課金テーブルに設定されたか不明である場合であっても、開示の画像処理装置では、上記のように設定したい料金を確認した上で課金テーブルを設定するので、料金体系の誤りが無い。
【００４７】
図２でインターネット５６上に設置されているコンテンツサーバ５４を料金体系管理データベースで置き換えた場合の動作フローについて、図１１を用いて説明する。ユーザによる認識確認結果より料金体系を設定する場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、料金体系管理データベースへの照合が行われる（Ｓ４０１）。図１２は料金体系管理データベースでの料金照合の例である。管理データベースには図１２（ｂ）に示すように各サービスの料金体系の上限・下限が設定されている。ユーザ側で設定された料金（図１２（ａ）)と料金体系管理データベース内の各料金テーブルとを比較照合し、その有効性を判定する（図１２（ｃ））。設定しようとしている料金が許可範囲内である場合のみ（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、課金テーブルに料金設定が実施される。表示装置４０に図１３で示すような警告画面を表示する。
【００４８】
ユーザが任意に料金体系を設定できるので、コンビニエンスストア等の大規模店舗の場合、その料金体系が本部の方針に合致しない可能性がある。そこで、開示の画像処理装置では、上記のようにすることで、設定する料金体系を全グループ方針の範囲内での設定とすることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１    複合機
１９  ＨＵＢ
４３  各種インタフェース
５０  ＡＤＳＬルータモデム
５１  ＬＡＮ
５２  店舗端末
５３  バーコード装置
５４  コンテンツサーバ
５６  インターネット
６０  コインラック
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００６−４８２８２号公報
【図１】
2010268070.tif 000003
【図２】
2010268070.tif 000004
【図３】
2010268070.tif 000005
【図４】
2010268070.tif 000006
【図５】
2010268070.tif 000007
【図６】
2010268070.tif 000008
【図７】
2010268070.tif 000009
【図８】
2010268070.tif 000010
【図９】
2010268070.tif 000011
【図１０】
2010268070.tif 000012
【図１１】
2010268070.tif 000013
【図１２】
2010268070.tif 000014
【図１３】
2010268070.tif 000015