(57)【要約】【課題】  電力線搬送通信を用いた遠隔監視システムで互いに通信を行う親局、端局が保持している情報を効率よく管理して、施工時および運用時の作業効率を向上させることが可能な情報管理方法を提供する。【解決手段】  集合住宅の各住戸に配設した電力線Ｌｐから供給される電力量を計量する電力計測装置３１〜３ｎと、各住戸に配置されて電力計測装置３１〜３ｎから計量データを取得する端局２１〜２ｎと、電気室に配置されて、端局２１〜２ｎとの間で電力線Ｌｐを介した電力線搬送通信を行い、端局２１〜２ｎから計量データを収集する親局１とを備えて、各住戸に設けた端局２１〜２ｎのうちいずれかに接続した情報端末５が電力線搬送通信を行うことで親局１または／および端局２１〜２ｎが保持している情報を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の複数のエリアに配設した電力線の各電力供給状態を監視する複数台の監視手段と、前記各エリアに配置されて各監視手段から電力供給状態の監視結果である監視データをそれぞれ取得する複数台の端局と、端局とは異なるエリアに配置されて、各端局との間で電力線を介した電力線搬送通信を行い、各端局から監視データを収集する親局とを備えて、親局または／および各端局が所定の情報を保持した遠隔監視システムにおける情報管理方法であって、
情報端末を電力線に接続する接続手段を前記各エリアに設け、前記各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに情報端末を接続して、当該情報端末が、接続手段を介して電力線搬送通信を行うことで親局または／および各端局が保持している情報を管理する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、
第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、
親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、
第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が親局または／および各端局との通信を行う通信許可期間を設け、
親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、
前記通信許可期間内に、情報端末が親局へ端局情報の送信要求信号を送信する送信要求工程と、送信要求信号を受信した親局が情報端末へ端局情報を送信する情報返信工程と、情報端末が端局情報を受信する情報受信工程とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、
第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、
親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、
第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が親局または／および各端局との通信を行う通信許可期間を設け、
親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、
前記通信許可期間内に、情報端末が親局へ所定の端局に対応する端局情報の消去要求信号を送信する消去要求工程と、消去要求信号を受信した親局が当該消去要求信号に対応する端局情報を消去する情報消去工程とを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、情報端末へ端局情報を一定周期で送信することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項５】
前記親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、端局の台数が変化した場合に情報端末へ端局情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項６】
前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記親局は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、
新規参入した端局が、自己の設置場所情報を付加した認証要求を親局へ送信する認証要求工程と、
認証要求を受信した親局が、当該認証要求に付加された設置場所情報に既に端局情報が対応付けられていれば、当該対応付けられている端局情報を付加した認証完了応答を新規参入した端局へ送信する認証応答工程と、
新規参入した端局が、受信した認証完了応答に付加された端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する設定工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記情報端末は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、
情報端末が、各端局の設置場所情報を付加した端局情報を全端局に対してブロードキャスト送信する設定要求工程と、
端局情報を受信した端局が、当該受信した端局情報に付加された設置場所情報と自己の設置場所情報との認証を行い、両設置場所情報が一致した場合に、受信した端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する認証設定工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記情報端末は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、
端局が、自己の設置場所情報を付加した端末情報要求を情報端末へ送信する情報要求工程と、
端末情報要求を受信した情報端末が、当該端末情報要求に付加された設置場所情報に対応付けられている端局情報を要求元の端局へ送信する応答工程と、
要求元の端局が、受信した端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する設定工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項９】
前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、
第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、
親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、
第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が各端局との通信を行う通信許可期間を設け、
通信許可期間中であることを情報端末がユーザに提示する提示工程と、情報端末が端局に対して当該端局の配下にある機器の動作状態の診断要求を送信する診断要求工程と、診断要求を受信した端局が配下の機器の動作状態を診断し、当該診断結果を要求元の情報端末へ送信する診断結果通知工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記情報端末が、電力線上における電力線搬送通信のトラフィック量を監視し、当該トラフィック量が所定の閾値を超えた場合に親局に対して当該監視結果を通知する通知工程と、
トラフィック量が所定の閾値を超えた旨の監視結果を受信した親局が、各端局へ信号を送信する時間間隔を長くする送信間隔調整工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理方法。
【請求項１１】
前記情報端末は、前記接続手段に接続したことを前記親局へ通知することを特徴とする請求項２または３記載の情報管理方法。
【請求項１２】
前記各エリアに設けられて前記情報端末を電力線に接続する接続手段は、前記端局であることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナントが需要家である場合において、住戸毎やテナント毎に消費した電力量を電力量計で計量している。そして、各住戸や各テナント内に計量データを取得する端局を設置して、各住戸や各テナント内の端局と集合住宅やオフィスビル・商業ビルの電気室などに配置された親局との間で電力線搬送通信を行い、各需要家の電力量計で得られた計量データ（つまり、消費電力量）を親局が端局から収集し、親局において計量データを集約する遠隔検針システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
その構成は。例えば図１７に示すように、図示しない電力計測装置から計量データを取得する複数台の端局２００（２０１〜２０ｎ）と、各端局２００が取得した計量データを収集する親局１０１と、インターネット等のネットワークＮＴ経由で親局１０１に接続したサーバ４０１とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような遠隔検針システムにおいて、親局や各端局は、端局の識別情報や計量データ等の情報を保持している。そして、システムの施工時や運用時にこれらの情報を管理するために、作業者は情報端末３０１を携行しており、この情報端末３０１を親局１０１や端局２０１〜２０ｎに順次接続し、接続先の親局１０１または端局２０１〜２０ｎが保持している情報を取得・変更していた。したがって、複数台の端局２０１〜２０ｎが設置されておれば、作業者は、各端局２０１〜２０ｎの設置場所に赴いて、対象となる端局２０ｍ（１≦ｍ≦ｎ）に情報端末３０１を接続して情報の取得・変更を行う作業を、端局毎に繰り返す必要があった。また、親局１０１は、端局２０１〜２０ｎとは離れた電気室等に設置されており、作業者は、情報の取得・変更のために親局１０１の設置場所まで赴かねばならなかった。したがって、作業者は、親局１０１や端局２０１〜２０ｎの設置場所を１台１台回らなければならず、施工時および運用時の作業効率低下の要因となっていた。
【０００６】
または、インターネット等のネットワーク経由で親局１０１にサーバ４０１を接続し、サーバ４０１が親局１０１や端局２０１〜２０ｎが保持している情報を、ネットワーク経由で取得・変更する構成もある。しかし、通常、サーバ４０１は親局１０１や端局２０１〜２０ｎが設置されている建物から離れた場所にあり、作業者は、実際に施工、運用を行う親局１０１や端局２０１〜２０ｎから離れて、サーバ４０１の設置場所まで赴かなければならず、施工時および運用時の作業効率が低下してしまう。
【０００７】
さらに、新規設置や交換によって遠隔検針システムに新規参入した端局２００に対して、識別情報等の設定を手動で行っており、端局２００の新規設置や交換時の手間がかかっていた。
【０００８】
さらに、１台の親局１０１が複数台の端局２００を管理している構成では、各端局２００から同一時刻帯にメッセージが各々送信された場合に、通信帯域圧迫によるメッセージ失報が発生する虞がある。特に電力線搬送通信では、通信帯域圧迫による影響が大きくなる。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力線搬送通信を用いた遠隔監視システムで互いに通信を行う親局、端局が保持している情報を効率よく管理して、施工時および運用時の作業効率を向上させることが可能な情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、屋内の複数のエリアに配設した電力線の各電力供給状態を監視する複数台の監視手段と、前記各エリアに配置されて各監視手段から電力供給状態の監視結果である監視データをそれぞれ取得する複数台の端局と、端局とは異なるエリアに配置されて、各端局との間で電力線を介した電力線搬送通信を行い、各端局から監視データを収集する親局とを備えて、親局または／および各端局が所定の情報を保持した遠隔監視システムにおける情報管理方法であって、情報端末を電力線に接続する接続手段を前記各エリアに設け、前記各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに情報端末を接続して、当該情報端末が、接続手段を介して電力線搬送通信を行うことで親局または／および各端局が保持している情報を管理することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、作業者は、屋内の親局や端局の設置場所を１台１台回る必要はなく、各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに情報端末を接続するだけで、親局または／および各端局が保持している情報を効率よく管理することができ、施工時および運用時の作業効率が向上して工数削減を図ることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が親局または／および各端局との通信を行う通信許可期間を設け、親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、前記通信許可期間内に、情報端末が親局へ端局情報の送信要求信号を送信する送信要求工程と、送信要求信号を受信した親局が情報端末へ端局情報を送信する情報返信工程と、情報端末が端局情報を受信する情報受信工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、親局に格納されている端局情報を、親局から離れたエリアで知ることができ、端局の施工が成功したか否かを施工現場に居ながら判断することが可能になる。したがって、親局に格納されている端局情報を確認するために親局やサーバに作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が親局または／および各端局との通信を行う通信許可期間を設け、親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、前記通信許可期間内に、情報端末が親局へ所定の端局に対応する端局情報の消去要求信号を送信する消去要求工程と、消去要求信号を受信した親局が当該消去要求信号に対応する端局情報を消去する情報消去工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、親局に格納されている端局情報を、親局から離れたエリアで消去することができ、端局の撤去に要する全作業を施工現場に居ながら行うことが可能になる。したがって、親局に格納している端局情報を消去するために親局やサーバに作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１において、前記親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、情報端末へ端局情報を一定周期で送信することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、親局に格納されている端局情報を、親局から離れたエリアで知ることができ、端局の施工が成功したか否かを施工現場に居ながら判断することが可能になる。したがって、親局に格納されている端局情報を確認するために親局やサーバに作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１において、前記親局は、当該親局が監視データを収集する各端局の情報である端局情報を保持しており、端局の台数が変化した場合に情報端末へ端局情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、親局に格納されている端局情報を、親局から離れたエリアで知ることができ、端局の施工が成功したか否かを施工現場に居ながら判断することが可能になる。したがって、親局に格納されている端局情報を確認するために親局やサーバに作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１において、前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記親局は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、新規参入した端局が、自己の設置場所情報を付加した認証要求を親局へ送信する認証要求工程と、認証要求を受信した親局が、当該認証要求に付加された設置場所情報に既に端局情報が対応付けられていれば、当該対応付けられている端局情報を付加した認証完了応答を新規参入した端局へ送信する認証応答工程と、新規参入した端局が、受信した認証完了応答に付加された端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する設定工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、新規参入した端局への端局情報の引継ぎを自動で行うので、作業者が端局情報の引継ぎ作業を実施する必要がなく、端局交換時の工数および施工コストの削減が可能となる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１において、前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記情報端末は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、情報端末が、各端局の設置場所情報を付加した端局情報を全端局に対してブロードキャスト送信する設定要求工程と、端局情報を受信した端局が、当該受信した端局情報に付加された設置場所情報と自己の設置場所情報との認証を行い、両設置場所情報が一致した場合に、受信した端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する認証設定工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに接続した情報端末の操作によって、全ての端局の初期設定を自動で行うことができるので、工数の削減や、ヒューマンエラーによる施工ミスの防止を実現でき、施工コストを低減できる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１において、前記端局は、当該端局の設置場所に関する設置場所情報を各々保持し、前記情報端末は、各端局の設置場所情報に当該端局の動作に必要な端局情報を対応付けて保持しており、端局が、自己の設置場所情報を付加した端末情報要求を情報端末へ送信する情報要求工程と、端末情報要求を受信した情報端末が、当該端末情報要求に付加された設置場所情報に対応付けられている端局情報を要求元の端局へ送信する応答工程と、要求元の端局が、受信した端局情報を自局に設定し、当該設定した端局情報に基づく動作を開始する設定工程とを有することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに接続した情報端末の操作によって、全ての端局の初期設定を自動で行うことができるので、工数の削減や、ヒューマンエラーによる施工ミスの防止を実現でき、施工コストを低減できる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１において、前記親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する第１の工程と、第１の工程が終了した後に親局が前記情報端末へ監視データ収集終了の通知信号を送信する第２の工程と、親局が全ての端局から定期的に監視データを収集する前に前記情報端末へ監視データ収集開始の通知信号を送信する第３の工程とを有し、第２の工程と第３の工程との間に、情報端末が各端局との通信を行う通信許可期間を設け、通信許可期間中であることを情報端末がユーザに提示する提示工程と、情報端末が端局に対して当該端局の配下にある機器の動作状態の診断要求を送信する診断要求工程と、診断要求を受信した端局が配下の機器の動作状態を診断し、当該診断結果を要求元の情報端末へ送信する診断結果通知工程とを有することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、作業者は、検査のために端局の設置場所を１台１台回る必要はなく、各エリアに設けた接続手段のうちいずれかに情報端末を接続するだけで、複数台数の端局の配下の機器を一箇所にいながら検査でき、保守コストを低減できる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項１において、前記情報端末が、電力線上における電力線搬送通信のトラフィック量を監視し、当該トラフィック量が所定の閾値を超えた場合に親局に対して当該監視結果を通知する通知工程と、トラフィック量が所定の閾値を超えた旨の監視結果を受信した親局が、各端局へ信号を送信する時間間隔を長くする送信間隔調整工程とを有することを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、通信が輻輳によって失報する確率を低減して、通信の信頼性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項２または３において、前記情報端末は、前記接続手段に接続したことを前記親局へ通知することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、情報端末から通知を受けた親局は、親局−端局間での定期遠隔検針が完了した後に、情報端末による通信の発生が予見されるため、定期遠隔検針の完了後は親局による送信動作を低減させて、通信許可期間における通信の衝突を減らすことができる。
【００３２】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかにおいて、前記各エリアに設けられて前記情報端末を電力線に接続する接続手段は、前記端局であることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルの各テナントに設置した端局を接続手段として用いることで、システム構成の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明では、電力線搬送通信を用いた遠隔監視システムで互いに通信を行う親局、端局が保持している情報を効率よく管理して、施工時および運用時の作業効率を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の情報管理方法を用いる遠隔検針システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図３】同上の親局から情報端末へ送信される端局情報のフォーマットを示す図である。
【図４】実施形態２の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図５】同上の情報端末から親局へ送信される端局情報の消去要求のフォーマットを示す図である。
【図６】実施形態４の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）同上の管理テーブルの構造を示す図である。
【図８】コマンドのフォーマットを示す図である。
【図９】実施形態５の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図１０】同上の管理テーブルの構造を示す図である。
【図１１】実施形態６の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図１２】実施形態７の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図１３】同上の機器診断要求のフォーマットを示す図である。
【図１４】同上の機器診断結果通知のフォーマットを示す図である。
【図１５】実施形態８の情報管理方法の通信シーケンスを示す図である。
【図１６】同上のトラフィック通知のフォーマットを示す図である。
【図１７】従来の情報管理方法を用いる遠隔検針システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
（実施形態１）
本実施形態の情報管理方法は、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置された遠隔検針システムを用いることを想定している。
【００３８】
この遠隔検針システムでは集合住宅の住戸別に電気料金を課金するために、図１に示すように、電力計測装置３（３１〜３ｎ）が、各住戸に配設した電力線Ｌｐの各電力供給状態を監視する監視手段として設けられる。電力計測装置３は瞬時電力を計測し、瞬時電力を積算することによって時間帯別に電力量を計量する。したがって、たとえば昼間時間と夜間時間のように料金単価の異なる時間帯における使用電力量を個別に計量することができる。
【００３９】
そして、遠隔検針システムは、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置３で計量した計量データ（監視データ）を通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置３で得られる計量データを伝送する通信路の一部に電力線Ｌｐを用いて電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）による通信を行う。各住戸に設けた電力計測装置３の計量データは、たとえば建物を単位として親局１に集められる。親局１は、電力会社が管理するサーバ４との間でインターネットのようなネットワークＮＴを通して通信を行う。したがって、サーバ４では各住戸での電力の使用量を個別に取得することが可能になる。
【００４０】
各住戸に設けた電力計測装置３の計量データを親局１に伝送するために、各電力計測装置３には親局１との間で通信を行う端局２がそれぞれ付設される。端局２は電力線Ｌｐに接続されており、通常は１組（単相３線）の電力線Ｌｐから複数の住戸に給電するから、１組の電力線Ｌｐに複数台の端局２が接続されることになる。また、電力線Ｌｐの構成は、単相３線に限定されるものではなく、単相２線または３相３線等の他の構成であってもよい。
【００４１】
このように、電力計測装置３は各住戸での電力の使用量を計測しており、端局２は各電力計測装置３から計量データ（積算電力量）を取得するから、端局２は建物内の住戸毎に分散して配置される。一方、親局１は各端局２が取得した計量データを集めるために、建物の１箇所に配置され、例えば建物において電力系統の幹線や降圧トランスを収納している電気室に配置される。
【００４２】
そして親局１は、電力線通信部１ａと、定期検針管理部１ｂと、端局情報管理部１ｃと、端局情報記憶部１ｄと、ネットワーク通信部１ｅとで構成され、電力線通信部１ａを電力線Ｌｐに接続して電力線搬送通信を行う。端局情報記憶部１ｄには、計量データの収集先の各端局２に関する情報である端局情報として、当該親局１の配下に収容している端局２の台数情報、各端局２の識別情報（アドレスや需要家番号）、各端局２が電力計測装置３から取得した計量データ等を格納している。
【００４３】
親局１は、配下に収容している全端局２１〜２ｎを管理しており、端局情報管理部１ｃは、電力線Ｌｐに接続されて動作する端局２の増減を管理する機能を有している。電力線Ｌｐに新たに接続された端局２は、当該端局２に予め割り付けられている識別情報を親局１へ送信し、端局情報管理部１ｃは受信した識別情報を端局情報記憶部１ｄに格納する。そして、端局情報管理部１ｃは、端局情報記憶部１ｄに格納した各端局２の識別情報の数から、配下に収容している端局２の台数を管理している。
【００４４】
そして、システムの施工時および運用時において、作業者は施工および運用の成功の可否を判断するために、親局１の端局情報記憶部１ｄに格納している端局情報を確認する必要がある。そこで、作業者は、情報端末（施工運用用機器）５を建物内に準備して、端局２１〜２ｎのうちいずれかの端局２（本実形態では端局２ｎ）に接続する。
【００４５】
情報端末５は、電力線通信部５ａと、管理通信部５ｂと、表示部５ｃと、入力部５ｄとで構成され、電力線通信部５ａを、端局２を介して電力線Ｌｐに接続して電力線搬送通信を行う。すなわち、各住戸に設けた端局２が、情報端末５を電力線Ｌｐに接続する接続手段として機能する。そして、管理通信部５ｂは、電力線通信部５ａを通して親局１や他の端局２１〜２ｎ−１と電力線搬送通信を行い、例えば親局１にアクセスして、端局情報記憶部１ｄに格納している各端局２の端局情報を取得することができる。この取得した端局情報は、表示部５ｃに表示され、作業者はこの表示内容を見て施工および運用の成功の可否を判断する。また、入力部５ｄの操作によって、情報端末５の動作を設定し、さらには親局１および各端局２の各種設定値が入力される。
【００４６】
次に、図２に示す通信シーケンスを用いて、上記親局１−端局２−情報端末５間の通信について説明する。
【００４７】
まず、親局１および端局２は、建物内の現場に順次設置されていくが、親局１は、その配下に端局２が通信可能に収容されて、各端局２の識別情報を端局情報記憶部１ｄに格納した後は、配下の全ての端局２に対して定期的にポーリングすることによって、各端局２が記憶している計量データ（積算電力量）を収集する遠隔検針を実行する。
【００４８】
具体的に、定期検針管理部１ｂは、定期的な遠隔検針の開始時刻になると、端局情報管理部１ｃを介して端局情報記憶部１ｄの端局情報にアクセスして、遠隔検針の実行対象となる端局２ｍ（１≦ｍ≦ｎ）を特定する。次に、定期検針管理部１ｂは、電力線通信部１ａを経由して対象の端局２ｍに対して検針要求を送信し、端局２ｍから計量データを含む検針応答を受信する（工程Ｓ１：第１の工程）。定期検針管理部１ｂは、受信した検針応答から計量データを取り出して、端局情報管理部１ｃ経由で端局情報記憶部１ｄに格納する。定期検針管理部１ｂは、この検針要求の送信と検針応答の受信とを、配下に収容されている全ての端局２１〜２ｎに対して行った後に、検針終了通知信号（監視データ収集終了の通知信号）を情報端末５へ送信する（工程Ｓ２：第２の工程）。この検針終了通知信号は、親局１から情報端末５に向けて発せられるものであるが、ユニキャスト送信である必要はなく、マルチキャスト送信であってもよい。
【００４９】
そして、親局１の定期検針管理部１ｂは、前回の定期的な遠隔検針から一定時間が経過して、次回の定期的な遠隔検針の開始が近付いてくれば、検針開始通知信号（監視データ収集開始の通知信号）を情報端末５へ送信する（工程Ｓ３：第３の工程）。この検針開始通知信号は、親局１から情報端末５に向けて発せられるものであるが、ユニキャスト送信である必要はなく、マルチキャスト送信であってもよい。
【００５０】
そして、本情報管理方法では、上記工程Ｓ２と工程Ｓ３との間の期間を、情報端末５が親局１および端局２と通信可能な通信許可期間Ｔａとしており、この通信許可期間Ｔａにおいて後述の送信要求工程Ｓａ、情報返信工程Ｓｂ、情報受信工程Ｓｃを行うことで、情報端末５は親局１から端局情報を取得する。
【００５１】
まず、工程Ｓ２で親局１から送信された検針終了通知信号を受信した情報端末５では、通信許可期間Ｔａが開始されたと認識して、通信管理部５ｂが親局１へ端局収容台数確認要求（端局情報の送信要求信号）を送信する送信要求工程Ｓａを行う。次に、端局収容台数確認要求を受信した親局１では、端局情報管理部１ｃが端局情報記憶部１ｄから端局情報を読み出し、端局収容台数確認応答として情報端末５へ端局情報を送信する情報返信工程Ｓｂを行う。次に、情報端末５では、通信管理部５ｂが端局情報を受信し、この端局情報を表示部５ｃに表示する情報受信工程Ｓｃを行う。そして、情報端末５の通信管理部５ｂは、工程Ｓ３で親局１から送信された検針開始通知信号を受信すると、通信許可期間Ｔａが終了したと認識して、次回の検針終了通知信号を受信するまで通信動作を停止する。
【００５２】
情報返信工程Ｓｂにおいて親局１から情報端末５へ送信される端局情報は、図３に示すフォーマットで構成され、親局１の配下に収容している端局２の台数（ｎ台）を示す収容端局台数情報Ｄ１が先頭に格納され、続いてｎ台の端局２１〜２ｎの各識別情報を示す収容端局ＩＤ情報Ｄ２１〜Ｄ２ｎが格納されており、情報端末５の表示部５ｃには、端局２の台数や、各端局の識別情報が表示される。而して、作業者は、各住戸に設けた端局２１〜２ｎのうち任意の端局２にのみ情報端末を接続することで、全ての端局２１〜２ｎの端局情報を親局１から取得することができる。なお、親局１と情報端末５とが送受信可能な信号の長さに制限がある場合は、親機１が送信する端局情報を分割して、送信要求工程Ｓａと情報返信工程Ｓｂとを複数回繰り返す。
【００５３】
したがって、親局１は、端局２１〜２ｎと離れた電気室等に設置されているが、作業者は、親局１から端局情報を取得するために親局１の設置場所まで赴く必要もない。
【００５４】
なお、情報端末５の入力部５ｄの操作によって、既に親局２の配下に収容されている設置済の端局２（全てまたは一部）の識別情報を通信管理部５ｂに予め入力しておき、情報受信工程Ｓｃでは、情報端末５の通信管理部５ｂが受信した端局情報のうち、通信管理部５ｂにまだ入力されていない端局２の識別情報に対応する端局情報のみを表示部５ｃに表示してもよい。
【００５５】
また、情報端末５は、接続した端局２ｎはもちろんのこと、他の端局２１〜２ｎ−１との間で電力線搬送通信を行って、各端局２が保持している情報（例えば、各端局に割り付けられている識別情報、各端局の計量データ等）を個別に取得することもできる。したがって、建物内に複数台の端局２が設置されていても、作業者は、各端局２の設置場所に赴いて、対象となる端局２に情報端末５を接続して情報を取得する作業を、端局２毎に繰り返す必要はない。
【００５６】
すなわち、遠隔検針システムにおいて、作業者は、建物内の親局１や端局２の設置場所を１台１台回る必要はなく、いずれか１台の端局２に情報端末５を接続するだけで、親局１、全ての端局２１〜２ｎが保持している各情報を効率よく取得することができ、施工時および運用時の作業効率が向上して工数削減を図ることができる。例えば、親局１に収容されている端局２の台数を、親局１が設置された電気室内から離れた施工現場の住戸内で知ることができ、端局２の施工が成功したか否かを施工現場に居ながら判断することが可能になる。したがって、親局１に収容されている端局２の台数を確認するために親局１やサーバ４に作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００５７】
また、情報端末５は、検針終了通知信号を受信してから検針開始通知信号を受信するまでの期間を、親局１−端局２間での遠隔検針が行われない通信許可期間Ｔａとして認識でき、この通信許可期間Ｔａ中に端局情報の取得を行う。したがって、親局１−端局２間での定期遠隔検針中における通信トラフィックを増大させることなく、端局情報を取得することができる。情報端末５が通信許可期間Ｔａ中に取得可能な端局情報としては、上述した端局２の台数情報、識別情報、計量データ以外に、例えば電力線Ｌｐから各住戸への電力供給をオン・オフする開閉器の接点状態を監視する監視手段を設けた場合には、当該開閉器の接点状態を示す開閉器情報も含まれる。さらには、親機１、端局２の各動作に応じて設定されるパラメータ情報を親機１、端局２から取得してもよい。
【００５８】
また、情報端末５がいずれかの端局２に接続されて電力線搬送通信が可能になると、情報端末５の通信管理部５ｂは、自己の識別情報を含む参加通知信号を親局１へ送信する。親局１では、端局管理通知部１ｃが情報端末５の電力線搬送通信への参加を認識し、以降行われる情報端末５との通信には、参加通知信号に含まれる情報端末５の識別情報を用いる。さらに、情報端末５から参加通知信号を受信した親局１は、親局１−端局２間での定期遠隔検針が完了した後に、情報端末５による通信の発生が予見されるため、定期遠隔検針の完了後は親局１による送信動作を低減させて、通信許可期間Ｔａにおける通信の衝突を減らすことができる。
【００５９】
さらに、情報端末５を電力線Ｌｐに接続する接続手段として、各住戸に設けた端局２を用いており、集合住宅の各住戸に設置した端局２を接続手段として用いることで、システム構成の簡略化を図ることができる。また、各住戸内に配設された電力線Ｌｐにコネクタを設けて、当該コネクタを接続手段として用いてもよい。この場合、情報端末５はコネクタを介して電力線Ｌｐに接続される。
【００６０】
さらに、親局１の端局情報管理部１ｃは、端局情報記憶部１ｄに格納している端局情報を、ネットワーク通信部１ｅからネットワークＮＴ経由でサーバ４へ提供する機能を有している（図２中の工程Ｓ１０参照）。このとき、サーバ４からの端局情報要求時に端局情報をサーバ４に送信する構成、または端局情報管理部１ｃが能動的に端局情報をサーバ４に送信する構成のいずれであってもよい。
【００６１】
（実施形態２）
本実施形態の情報管理方法を用いる遠隔検針システムは、実施形態１と同様に図１に示される。実施形態１では、親局１が、情報端末５からの端局収容台数確認要求を受信し、この端局収容台数確認要求の応答として情報端末５へ端局情報を送信している。
【００６２】
しかし、本実施形態の親局１では、端局情報管理部１ｃが一定周期で端局情報記憶部１ｄから端局情報を読み出し、この読み出した端局情報を、いずれか１台の端局２に接続された情報端末５へ一定周期で送信する。
【００６３】
または、本実施形態の親局１では、端局情報管理部１ｃが端局情報記憶部１ｄ内の端局情報を監視し、当該親局１の配下に収容している端局２の台数が増減した場合に、この台数増減後の端局情報を、いずれか１台の端局２に接続された情報端末５へ送信する。
【００６４】
したがって、親局１は、施工対象の端局２ｎとは離れた電気室等に設置されているが、作業者は、親局１から端局情報を取得するために親局１の設置場所まで赴く必要もない。
【００６５】
また、情報端末５は、接続した端局２ｎはもちろんのこと、他の端局２１〜２ｎ−１との間で電力線搬送通信を行って、各端局２が保持している情報（例えば、各端局に割り付けられている識別情報、各端局の計量データ等）を個別に取得することもできる。したがって、建物内に複数台の端局２が設置されていても、作業者は、各端局２の設置場所に赴いて、対象となる端局２に情報端末５を接続して情報を取得する作業を、端局２毎に繰り返す必要はない。
【００６６】
すなわち、遠隔検針システムにおいて、作業者は、建物内の親局１や端局２の設置場所を１台１台回る必要はなく、いずれか１台の端局２に情報端末５を接続するだけで、親局１、全ての端局２１〜２ｎが保持している各情報を効率よく取得することができ、施工時および運用時の作業効率が向上して工数削減を図ることができる。
【００６７】
なお、他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【００６８】
（実施形態３）
本実施形態の情報管理方法を用いる遠隔検針システムは、実施形態１と同様に図１に示され、親局１−端局２−情報端末５間の通信について図４に示す通信シーケンスを用いて説明する。
【００６９】
まず、親局１および端局２は、建物内の現場に順次設置されていくが、親局１は、その配下に端局２が収容されて、各端局２の識別情報を端局情報記憶部１ｄに格納した後は、配下の全ての端局２に対して定期的にポーリングすることによって、各端局２が記憶している計量データ（積算電力量）を取得する遠隔検針を実行する。具体的に、定期検針管理部１ｂは、定期的な遠隔検針の開始時刻になると、端局情報管理部１ｃを介して端局情報記憶部１ｄの端局情報にアクセスして、遠隔検針の実行対象となる端局２ｍ（１≦ｍ≦ｎ）を特定する。次に、定期検針管理部１ｂは、電力線通信部１ａを経由して対象の端局２ｍに対して検針要求を送信し、端局２ｍから計量データを含む検針応答を受信する（工程Ｓ１：第１の工程）。定期検針管理部１ｂは、受信した検針応答から計量データを取り出して、端局情報管理部１ｃ経由で端局情報記憶部１ｄに格納する。定期検針管理部１ｂは、この検針要求の送信と検針応答の受信とを、配下に収容されている全ての端局２１〜２ｎに対して行った後に、検針終了通知信号（監視データ収集終了の通知信号）を情報端末５へ送信する（工程Ｓ２：第２の工程）。この検針終了通知信号は、親局１から情報端末５に向けて発せられるものであるが、ユニキャスト送信である必要はなく、マルチキャスト送信であってもよい。
【００７０】
そして、親局１の定期検針管理部１ｂは、前回の定期的な遠隔検針から一定時間が経過して、次回の定期的な遠隔検針の開始が近付いてくれば、検針開始通知信号（監視データ収集開始の通知信号）を情報端末５へ送信する（工程Ｓ３：第３の工程）。この検針開始通知信号は、親局１から情報端末５に向けて発せられるものであるが、ユニキャスト送信である必要はなく、マルチキャスト送信であってもよい。
【００７１】
そして、本情報管理方法では、上記工程Ｓ２と工程Ｓ３との間の期間を、情報端末５が通信可能な通信許可期間Ｔａとしており、この通信許可期間Ｔａにおいて後述の端局情報の消去要求工程Ｓｄおよび情報消去工程Ｓｅおよび消去応答工程Ｓｆを行うことで、所定の端局２を撤去した後で、情報端末５は親局１が保持する端局情報から撤去済の端局に対応する情報を消去する。なお、以下の説明では端局２ｎを撤去したものとする。
【００７２】
まず作業者は、端局２ｎを電力線Ｌｐから撤去した後、端局２ｎの近傍に設置されている端局２ｎ−１に情報端末５を接続する。そして、上記工程Ｓ１内のタイミングｔ１で作業者が情報端末５の入力部５ｄを操作し、撤去した端局２ｎの端局情報を親局１から消去するために、端局２ｎの識別情報を入力したとする。しかし、情報端末５が通信可能な通信許可期間Ｔａではないため、情報端末５は通信動作を行わず、当該操作を記憶しておく。
【００７３】
そして、工程Ｓ２で親局１から送信された検針終了通知信号を受信した情報端末５では、通信許可期間Ｔａが開始されたと認識して、通信管理部５ｂが、端局２ｎの端局情報の消去要求（端局情報の消去要求信号）を親局１へ送信する消去要求工程Ｓｄを行う。消去要求工程Ｓｄにおいて情報端末５から親局１へ送信される端局情報の消去要求は、図５に示すフォーマットで構成され、撤去された端局２ｎの識別情報を示す収容端局ＩＤ情報Ｄ３が格納されている。
【００７４】
次に、端局２ｎに対応する端局情報の消去要求を受信した親局１では、端局情報管理部１ｃが端局情報記憶部１ｄに格納している端局情報から、端局２ｎの識別情報に対応する情報のみを消去する情報消去工程Ｓｅを行う。そして情報消去工程Ｓｅが完了すると、端局情報管理部１ｃは、端局情報の消去応答（端局情報の消去応答信号）を情報端末５へ送信する消去応答工程Ｓｆを行う。端局情報の消去応答を受信した情報端末５の通信管理部５ｂは、端局２ｎの端局情報が消去されたことを表示部５ｃに表示する。そして、情報端末５の通信管理部５ｂは、工程Ｓ３で親局１から送信された検針開始通知信号を受信すると、通信許可期間Ｔａが終了したと認識して、次回の検針終了通知信号を受信するまで通信動作を停止する。
【００７５】
而して、作業者は、撤去した端局２ｎの近傍に設置されている端局２（例えば、集合住宅であれば、端局２ｎを撤去された住戸に隣り合う住戸に設置している端局２ｎ−１）に情報端末５を接続することで、親局１が保持している端局情報を変更することができる。
【００７６】
また、撤去した端局２が複数台ある場合は、消去要求工程Ｓｄにおいて情報端末５から親局１へ送信される端局情報の消去要求に、撤去された複数台の端局２の各識別情報を格納し、親局１の端局情報管理部１ｃは、情報消去工程Ｓｅにおいて、端局情報記憶部１ｄに格納している端局情報から、撤去された複数台の端局２の識別情報に対応する情報を消去する。
【００７７】
したがって、建物内の端局２を撤去した場合に、作業者は撤去した端局２の近くにある使用中の端局２に情報端末５を接続して親局１が保持している端局情報を消去できるので、親局１が保持している端局情報を変更するために親局１の設置場所まで赴く必要がない。また、情報端末５は、親局１が保持している情報はもちろんのこと、各端局２が保持している情報（例えば、各端局に割り付けられている識別情報、各端局の計量データ等）を、個別に変更することもできる。
【００７８】
すなわち、遠隔検針システムにおいて、作業者は、建物内の親局１や端局２の設置場所を１台１台回る必要はなく、いずれか１台の端局２に情報端末５を接続するだけで、親局１、全ての端局２が保持している各情報を効率よく変更することができ、施工時および運用時の作業効率が向上して工数削減を図ることができる。例えば、親局１に格納されている端局情報を、親局１が設置された電気室内から離れた施工現場の住戸内で消去することができ、端局２の撤去に要する全作業を施工現場に居ながら行うことが可能になる。したがって、親局１に格納している端局情報を消去するために親局１やサーバ４に作業者を配置する必要がなく、施工時の工数を削減することができる。
【００７９】
また、情報端末５は、検針終了通知信号を受信してから検針開始通知信号を受信するまでの期間を、親局１−端局２間での遠隔検針が行われない通信許可期間Ｔａとして認識でき、この通信許可期間Ｔａ中に端局情報等の各情報の変更を行う。したがって、親局１−端局２間での遠隔検針中における通信トラフィックを増大させることなく、各情報を変更することができる。
【００８０】
さらに、本実施形態の通信許可期間Ｔａにおいて実施形態１の工程Ｓｄ〜Ｓｆも併せて行い、親局１から端局情報を取得してもよい。
【００８１】
なお、他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【００８２】
（実施形態４）
本実施形態の情報管理方法を用いる遠隔検針システムは、実施形態１と同様に図１に示され、親局１によって端局２の初期設定を行う通信シーケンスを図６に示す。
【００８３】
まず、端局２は、当該端局が設置される物理的な位置の情報（設置場所情報）として、設置場所ＩＤ情報が各々割り振られる。設置場所ＩＤ情報は、例えば、端局２が設置された各住戸の住所等に関する情報であり、本システム内でユニークな値として管理される。そして、端局２はロータリースイッチ等で構成される設置場所ＩＤ設定手段を具備しており、端局２は、住戸への設置時に設置場所ＩＤ情報が設定される。なお、設置場所ＩＤ設定手段は、情報端末５によって各端局２に設定する構成でもよく、さらには端局２が取り付けられるベースユニット（図示無し）に設けてもよい。
【００８４】
親局１の端局情報記憶部１ｄは、図７に示す管理テーブルＴＢ１を格納している。この管理テーブルＴＢ１は、当該親局１の配下に収容している端局２の設置場所ＩＤ情報、端局２の識別情報、端局２の設定情報（端局２が計量データ伝送動作を行うために必要な端局情報）、当該端局２に組み合わされる電力計測装置３の識別情報を互いに対応付けており、端局情報管理部１ｃによって全端局２の各情報が管理されている。本実施形態において、管理テーブルＴＢ１には、図７（ａ）に示すように、端局２１ａの設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］、端局２１の識別情報［Ｂ２１ａ］、端局２１の設定情報［Ｃ２１］、端局２１に組み合わされる電力計測装置３１の識別情報［Ｄ３１ａ］が互いに対応付けられ、さらに端局２２の設置場所ＩＤ情報［Ａ２２］、端局２２の識別情報［Ｂ２２］、端局２２の設定情報［Ｃ２２］、端局２２に組み合わされる電力計測装置３２の識別情報［Ｄ３２］が互いに対応付けられており、端局２３、２４、．．．についても同様に管理テーブルＴＢ１にて各情報が対応付けられている。
【００８５】
そして、端局２１ａ，２２，２３，．．．が各々動作してシステムが稼動している状態（工程Ｓ１１）から、端局２１ａおよび電力計測装置３１ａを、例えば故障等の理由で別の端局２１ｂおよび電力計測装置３１ｂに交換する場合について以下説明する。
【００８６】
まず、端局２１ａおよび電力計測装置３１ａの動作を停止させた後に（工程Ｓ１２）、新しい端局２１ｂおよび電力計測装置３１ｂと物理的に置き換えて、端局２１ｂおよび電力計測装置３１ｂに電源を投入して起動させる。起動後の端局２１ｂは、ロータリースイッチ等で構成される設置場所ＩＤ設定手段を作業者に操作されることによって、端局２１ａと同じ設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］を設定される。また、端局２１ｂには識別情報［Ｂ２１ｂ］、電力計測装置３１ｂには識別情報［Ｄ３１ｂ］が予め割り付けられている（工程Ｓ１３）。しかし、端局２１ｂは、設定情報がまだ設定されていない設定待ち状態であり、この設定待ち状態では、電力計測装置３１ｂの計量データを親局１に伝送する際に、必要な情報を付加することができない。
【００８７】
そして、新規参入した端局２１ｂは、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］を設定されると、自己の設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］を付加した設定情報取得要求（認証要求）を親局１に送信する（認証要求工程Ｓ１４）。設定情報取得要求を受信した親局１の端局情報管理部１ｃは、図７（ａ）の管理テーブルＴＢ１を参照して、当該設定情報取得要求に付加された設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］に既に設定情報が対応付けられているか否かを判定する認証処理を行う。この場合、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］には、交換前の端局２１ａの設定情報［Ｃ２１］が既に対応付けられており、端局情報管理部１ｃは、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］に対応する設定情報［Ｃ２１］を抽出して、図８に示すように、先頭の領域Ｄ４１に設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］を格納し、続く領域Ｄ４２に設定情報［Ｃ２１］を格納した設定情報取得応答（認証完了応答）を要求元の端局２１ｂへ送信する（認証応答工程Ｓ１５）。
【００８８】
設定情報取得応答を受信した端局２１ｂは、設定情報［Ｃ２１］を内部メモリに格納する情報設定動作を行う。そして、端局２１ｂは電力計測装置３１ｂの識別情報［Ｄ３１ｂ］を読み出し、自己の設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］および識別情報［Ｂ２１ｂ］と電力計測装置３１ｂの識別情報［Ｄ３１ｂ］とを親局１へ送信するとともに（工程Ｓ１６）、設定情報［Ｃ２１］に基づいて計量データ伝送動作を開始する（設定工程）。
【００８９】
親局１では、端局情報管理部１ｃが、受信した端局２１ｂの識別情報［Ｂ２１ｂ］と電力計測装置３１ｂの識別情報［Ｄ３１ｂ］とを設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］に対応させて端局情報記憶部１ｄに格納し、管理テーブルＴＢ１を更新する。更新後の管理テーブルＴＢ１は、図７（ｂ）に示すように、端局２１ｂの設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］、端局２１ｂの識別情報［Ｂ２１ｂ］、端局２１ｂの設定情報［Ｃ２１］、端局２１ｂに組み合わされる電力計測装置３１ｂの識別情報［Ｄ３１ｂ］が互いに対応付けられ、以降はこの状態でシステムが定常動作を開始する。
【００９０】
このように、交換前の端局２１ａから交換後の端局２１ｂへの設定情報の引継ぎを自動で行うので、作業者が交換前の端局２１ａから交換後の端局２１ｂへ設定情報の引継ぎ作業を実施する必要がなく、端局交換時の工数および施工コストの削減が可能となる。
【００９１】
（実施形態５）
本実施形態では、情報端末５によって端局２の初期設定を行う通信シーケンスを図９に示す。なお、実施形態４と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９２】
まず、複数台の端局２１〜２ｎを各住戸に新規設置し、全ての端局２１〜２ｎの電源を投入して起動させる。さらに起動後の端局２１〜２ｎは、ロータリースイッチ等で構成される設置場所ＩＤ設定手段を作業者に操作されることによって、当該端局が設置される物理的な位置の情報（設置場所情報）として、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］〜［Ａ２ｎ］が各々設定される。しかし、端局２１〜２ｎは、設定情報（端局２が計量データ伝送動作を行うために必要な端局情報）がまだ設定されておらず、設定待ち状態となる。この設定待ち状態の端局２は、電力計測装置３１〜３ｎの計量データを親局１に伝送する際に、必要な情報を付加することができない。
【００９３】
次に、情報端末５をいずれか１台の端局２に接続し、電力線搬送通信が可能な状態としておく。情報端末５は、図１０に示す管理テーブルＴＢ２を格納しており、この管理テーブルＴＢ２は、全ての端局２１〜２ｎの各設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］〜［Ａ２ｎ］に、当該端局に設定される設定情報［Ｃ２１］〜［Ｃ２ｎ］を対応付けて保持している。そして、作業者が情報端末５の入力部５ｄを操作することによって、いずれか１つの設置場所ＩＤ情報と、当該設置場所ＩＤ情報に対応付けた設定情報とを含む設定情報設定要求（図８参照）が全ての端局２１〜２ｎに対してブロードキャスト送信される（設定要求工程Ｓ２１）。
【００９４】
設定情報設定要求を受信した端局２１〜２ｎのうち、設定情報設定要求に含まれる設置場所ＩＤ情報が自己の設置場所ＩＤ情報に一致する端局２は、設定情報設定要求に含まれる設定情報を内部メモリに格納する情報設定動作を行い、この設定情報に基づいて計量データ伝送動作を行う（認証設定工程）。設定情報設定要求に含まれる設置場所ＩＤ情報が自己の設置場所ＩＤ情報に一致しない端局２は、設定情報設定要求を破棄する。
【００９５】
そして、作業者が情報端末５の入力部５ｄを操作することによって、情報端末５は、端局２１〜２ｎの各設置場所ＩＤ情報を含む設定情報設定要求を順次送信し、全ての端局２１〜２ｎに対して設定情報の設定処理を行う。
【００９６】
したがって、端局２に接続した情報端末５の操作によって、全ての端局２の初期設定を自動で行うことができるので、工数の削減や、ヒューマンエラーによる施工ミスの防止を実現でき、施工コストを低減できる。
【００９７】
（実施形態６）
本実施形態では、情報端末５によって端局２の初期設定を行う通信シーケンスを図１１に示す。なお、実施形態４と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９８】
まず、複数台の端局２１〜２ｎを各住戸に新規設置し、全ての端局２１〜２ｎの電源を投入して起動させる。さらに起動後の端局２１〜２ｎは、ロータリースイッチ等で構成される設置場所ＩＤ設定手段を作業者に操作されることによって、当該端局が設置される物理的な位置の情報（設置場所情報）として、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］〜［Ａ２ｎ］が各々設定される。しかし、端局２１〜２ｎは、設定情報（端局２が計量データ伝送動作を行うために必要な端局情報）がまだ設定されておらず、設定待ち状態となる。この設定待ち状態の端局２は、電力計測装置３１〜３ｎの計量データを親局１に伝送する際に、必要な情報を付加することができない。
【００９９】
次に、情報端末５をいずれか１台の端局２に接続し、電力線搬送通信が可能な状態としておく。情報端末５は、図１０に示す管理テーブルＴＢ２を格納しており、この管理テーブルＴＢ２は、全ての端局２１〜２ｎの各設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］〜［Ａ２ｎ］に、当該端局に設定される設定情報［Ｃ２１］〜［Ｃ２ｎ］を対応付けて保持している。
【０１００】
そして、端局２１〜２ｎは、自己の設置場所ＩＤ情報を含む設定情報取得要求を情報端末５へユニキャスト送信する（情報要求工程Ｓ３１）。ここで、情報端末５が端局２１からの設定情報取得要求を受信したとすると、情報端末５は、管理テーブルＴＢ２を参照して、設定情報設定要求に含まれる設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］に対応する設定情報［Ｃ２１］を抽出し、設置場所ＩＤ情報［Ａ２１］および設定情報［Ｃ２１］を含む設定情報取得応答を端局２１へユニキャスト送信する（応答工程Ｓ３２）。
【０１０１】
設定情報取得応答を受信した端局２１は、設定情報取得応答に含まれる設定情報［Ｃ２１］を内部メモリに格納する情報設定動作を行い、この設定情報に基づいて計量データ伝送動作を行う（設定工程）。
【０１０２】
そして端局２が設置されて設置場所ＩＤ情報が設定される毎に、当該設置された端局２から情報端末５へ設定情報取得要求がユニキャスト送信され、情報端末５から端局２へ設定情報取得応答がユニキャスト送信されることで、全ての端局２の初期設定が完了する。
【０１０３】
したがって、端局２に接続した情報端末５によって、全ての端局２の初期設定を自動で行うことができるので、工数の削減や、ヒューマンエラーによる施工ミスの防止を実現でき、施工コストを低減できる。
【０１０４】
（実施形態７）
本実施形態の情報管理方法を用いる遠隔検針システムは、実施形態１と同様に図１に示され、親局１−端局２−情報端末５間の通信について図１２に示す通信シーケンスを用いて説明する。
【０１０５】
まず、親局１および端局２は、建物内の現場に順次設置されていくが、親局１は、その配下に端局２が収容されて、各端局２の識別情報を端局情報記憶部１ｄに格納した後は、配下の全ての端局２に対して定期的にポーリングすることによって、各端局２が記憶している計量データ（積算電力量）を取得する遠隔検針を実行する。なお、この遠隔検針処理の工程Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、実施形態１と同様であるので説明は省略する。
【０１０６】
そして、本情報管理方法では、上記工程Ｓ２と工程Ｓ３との間の期間を、情報端末５が通信可能な通信許可期間Ｔａとしており、この通信許可期間Ｔａにおいて後述の通信許可提示工程Ｓｇおよび診断要求工程Ｓｈおよび診断応答工程Ｓｉおよび診断結果通知工程Ｓｊを行うことで、端局２の配下にある機器に異常が発生しているか否かを診断する。端局２の配下にある機器とは、例えば各住戸への電力供給をオン・オフする開閉器等の周辺機器である。なお、以下の説明では端局２１に対して周辺機器の診断を行うものとする。
【０１０７】
まず、工程Ｓ２で親局１から送信された検針終了通知信号を受信した情報端末５では、通信許可期間Ｔａが開始されたと認識して、通信管理部５ｂが、通信許可期間Ｔａ中である旨を表示部５ｃに表示する通信許可提示工程Ｓｇを行う。そして、上記通信許可期間Ｔａ内で作業者が情報端末５の入力部５ｄを操作すると、通信管理部５ｂが機器診断要求を端局２１へ送信する診断要求工程Ｓｈを行う。診断要求工程Ｓｈにおいて情報端末５から端局２へ送信される機器診断要求は、図１３に示すフォーマットで構成され、診断対象の機器の種別（開閉器等）を示す診断対象機器種別Ｄ５１と、診断対象の機器の管理番号（例えば、開閉器毎に固有の識別番号）を示す周辺機器ＩＤ情報Ｄ５２が格納されており、診断対象の周辺機器を指定している。
【０１０８】
次に、機器診断要求を受信した端局２１では、診断を受け付けた旨を知らせる機器診断応答を情報端末５へ送信する診断応答工程Ｓｉを行った後に、機器診断要求で指定された周辺機器の動作確認を開始する。そして、端局２１は、周辺機器の動作確認完了後、機器診断結果通知を情報端末５へ送信する診断結果通知工程Ｓｊを行う。診断結果通知工程Ｓｊにおいて端局２から情報端末５へ送信される機器診断結果通知は、図１４に示すフォーマットで構成され、診断対象の周辺機器の種別を示す診断対象機器種別Ｄ６１と、診断対象の周辺機器の管理番号を示す周辺機器ＩＤ情報Ｄ６２と、動作確認結果を示す診断結果Ｄ６３とが格納されており、周辺機器の異常の有無が通知される。次に、機器診断結果通知を受信した情報端末５では、通信管理部５ｂが診断対象の周辺機器の動作確認結果を表示部５ｃに表示し、作業者に診断結果を提示する。
【０１０９】
上記処理を通信許可期間Ｔａ内で繰り返し行うことによって、複数台の端局２の周辺機器を診断することができる。すなわち、遠隔検針システムにおいて、作業者は、検査のために端局２の設置場所を１台１台回る必要はなく、いずれか１台の端局２に情報端末５を接続するだけで、複数台数の端局２の周辺機器を一箇所にいながら検査でき、保守コストを低減できる。
【０１１０】
（実施形態８）
本実施形態の情報管理方法を用いる遠隔検針システムは、実施形態１と同様に図１に示され、親局１−端局２−情報端末５間の通信について図１５に示す通信シーケンスを用いて説明する。
【０１１１】
情報端末５の通信管理部５ｂは、電力線Ｌｐ上を伝送される電力線搬送通信の単位時間当たりのデータ量（トラフィック量）をモニタするトラフィック量監視機能を具備しており、情報端末５をいずれか１台の端局２に接続して電力線搬送通信が可能な状態にすると、通信管理部５ｂは、電力線搬送通信のトラフィック量をモニタする。
【０１１２】
そして、端局２は、電力計測装置３またはその周辺機器の状態が変化するイベント発生毎にイベント発生通知を親局１へ送信する（工程Ｓｋ）。例えば、周辺機器である開閉器のオン・オフ状態が切り替わる毎に、開閉器オン・オフのイベント発生通知が親局１へ送信される。しかし、複数の端局２１〜２ｎから同時期にイベント発生通知が送信された場合にはトラフィック量が増大し、親局１から端局２へ送信する検針要求が輻輳して失報する虞がある。
【０１１３】
そこで、情報端末５の通信管理部５ｂは、上記イベント発生通知を含むトラフィック量をモニタしており、トラフィック量が予め決められた閾値を超えた場合に、トラフィック量の閾値オーバを示すトラフィック通知を親局１に対して送信する（通知工程Ｓｍ）。閾値オーバのトラフィック通知を受信した親局１は、定期検針管理部１ｂが端局２１〜２ｎに対して検針要求を順次送信するときに、検針要求の送信間隔Ｔｓを長くする（送信間隔調整工程Ｓｎ）。すなわち、検針要求の送信間隔Ｔｓを長くすることによって、イベント発生通知によって増大したトラフィック量が、検診要求によってさらに増大することを抑制し、この状態でトラフィック量が低減するまで待機する。なお、送信間隔Ｔｓを無限大として、トラフィック量が低減するまで検針要求の送信を停止してもよい。
【０１１４】
その後、端局２１〜２ｎからのイベント発生通知が減少して、トラフィック量が閾値を下回ると、情報端末５の通信管理部５ｂは、閾値オーバ解除を示すトラフィック通知を親局１に対して送信する（通知工程Ｓｏ）。閾値オーバ解除のトラフィック通知を受信した親局１は、検針要求の送信間隔Ｔｓを短くして元に戻す。
【０１１５】
ここで、トラフィック通知は、図１６に示すフォーマットで構成され、通知内容を示す通知種別Ｄ７１が格納されており、通知種別Ｄ７１には「閾値オーバ」または「閾値オーバ解除」の情報が設定される。
【０１１６】
したがって、遠隔検針システムにとって検針要求は重要な通信であり、このように重要な通信が輻輳によって失報する確率を低減して、通信の信頼性を向上させることができる。なお、トラフィック通知によって送信間隔を調整する通信は、検針要求の送信に限定されることはなく、他の情報の送信間隔であっても同様に行うことができる。
【０１１７】
上記実施形態１乃至８では、本発明の情報管理方法を用いる遠隔監視システムとして、集合住宅の住戸別に電気料金を課金する遠隔検針システムを例示したが、オフィスビル・商業ビルの各テナント別に電気料金を課金する遠隔検針システムに適用しても同様の効果を得ることができる。また、空調機器や照明機器等の設備機器の遠隔監視システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  親局
１ｄ  端局情報記憶部
２（２１〜２ｎ）  端局
３（３１〜３ｎ）  電力計測装置
５  情報端末
Ｌｐ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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