(57)【要約】【課題】  送信側装置からケーブルを介して送信された信号に対して正確な補正を行うことができる自動調整システムを提供する。【解決手段】  送信側装置５０と受信側装置６０とが複数の信号線に接続され、これらの装置間で信号の送受信を行うための自動調整を行う自動調整システムであって、送信側装置５０は、複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力する基準信号発生部５４を有する送信側測定制御部５２を備え、受信側装置６０は、複数の信号線のそれぞれに同時に出力された複数の基準信号を受信し、複数の基準信号の到達時間差を測定する電圧測定部６５と、電圧測定部６５で測定された到達時間差に基づいて、複数の信号線の信号伝送で生じる位相差を補正する演算部６７とを有する受信側測定制御部６２を備えている。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置と受信側装置とが複数の信号線に接続され、これらの装置間で信号の送受信を行うための自動調整を行う自動調整システムであって、
前記送信側装置は、前記複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力する基準信号出力手段を有し、
前記受信側装置は、前記複数の信号線のそれぞれに同時に出力された前記複数の基準信号を受信する受信手段と、前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された到達時間差に基づいて、前記複数の信号線の信号伝送で生じる位相差を補正する補正手段とを有することを特徴とする自動調整システム。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数の基準信号の前記到達時間差に基づいて、前記複数の信号線のそれぞれに設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする請求項１記載の自動調整システム。
【請求項３】
前記測定手段は、線形に変化する電圧を発生する電圧発生手段と、
前記受信手段で前記複数の基準信号をそれぞれ受信した時の前記電圧発生手段の出力する電圧により前記基準信号の到達時間差を測定する遅延時間測定手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の自動調整システム。
【請求項４】
前記測定手段は、相関用基準信号を所定タイミングで出力する相関用基準信号発生手段と、
前記受信手段で受信した前記複数の基準信号と前記相関用基準信号との相関値をそれぞれ求める相関値演算手段とを有し、
前記補正手段は、前記相関値演算手段から出力される各相関値から前記複数の基準信号の到達時間差を求め、該到達時間差に基づいて、前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする請求項１記載の自動調整システム。
【請求項５】
前記送信側装置から所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記遅延時間測定手段によって前記複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、該複数回測定された前記複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して前記補正手段に出力することを特徴とする請求項３記載の自動調整システム。
【請求項６】
前記送信側装置から所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記相関値演算手段によって前記相関値の測定を複数回行い、前記基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて前記補正手段に出力することを特徴とする請求項４記載の自動調整システム。
【請求項７】
前記基準信号出力手段は、前記基準信号を所定の周期で複数回出力し、
前記電圧発生手段は、時間と共に連続的又は階段状に増大又は減少するのこぎり波の周波数を前記所定の周期に合わせて出力することを特徴とする請求項３記載の自動調整システム。
【請求項８】
前記測定の回数を設定する操作手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の自動調整システム。
【請求項９】
前記遅延素子は、バリキャップダイオードからなることを特徴とする請求項２記載の自動調整システム。
【請求項１０】
前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を設定する操作手段と、
前記送信側装置から前記複数の信号線を介して送信され、前記受信手段で受信した信号を表示する表示手段とを有し、
前記操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の自動調整システム。
【請求項１１】
複数の信号線に出力された信号を正しく取り出すための調整を行う自動調整装置であって、
前記複数の信号線のそれぞれに同時に出力された複数の基準信号を受信する受信手段と、
前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された到達時間差に基づいて、前記複数の信号線の信号伝送で生じる位相差を補正する補正手段とを有することを特徴とする自動調整装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記複数の基準信号の前記到達時間差に基づいて、前記複数の信号線のそれぞれに設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする請求項１１記載の自動調整装置。
【請求項１３】
前記測定手段は、線形に変化する電圧を発生する電圧発生手段と、
前記受信手段で前記複数の基準信号をそれぞれ受信した時の前記電圧発生手段の出力する電圧により前記基準信号の到達時間差を測定する遅延時間測定手段とを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の自動調整装置。
【請求項１４】
前記測定手段は、相関用基準信号を所定タイミングで出力する相関用基準信号発生手段と、
前記受信手段で受信した前記複数の基準信号と前記相関用基準信号との相関値をそれぞれ求める相関値演算手段とを有し、
前記補正手段は、前記相関値演算手段から出力される各相関値から前記複数の基準信号の到達時間差を求め、該到達時間差に基づいて前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする請求項１１記載の自動調整装置。
【請求項１５】
前記複数の信号線に所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記遅延時間測定手段によって前記複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、該複数回測定された前記複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して前記補正手段に出力することを特徴とする請求項１３記載の自動調整装置。
【請求項１６】
前記複数の信号線に所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記相関値演算手段によって前記相関値の測定を複数回行い、前記基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて前記補正手段に出力することを特徴とする請求項１４記載の自動調整装置。
【請求項１７】
前記電圧発生手段は、時間と共に連続的又は階段状に増大又は減少するのこぎり波の周波数を前記所定間隔に合わせて出力することを特徴とする請求項１３記載の自動調整装置。
【請求項１８】
前記測定の回数を設定する操作手段を有することを特徴とする請求項１５又は１６記載の自動調整装置。
【請求項１９】
前記遅延素子は、バリキャップダイオードからなることを特徴とする請求項１２記載の自動調整装置。
【請求項２０】
前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を設定する操作手段と、
前記送信側装置から前記複数の信号線を介して送信され、前記受信手段で受信した信号を表示する表示手段とを有し、
前記操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１１から１９のいずれか一項に記載の自動調整装置。
【請求項２１】
送信側装置と受信側装置とが複数の信号線に接続され、これらの装置間で信号の送受信を行うための自動調整を行う自動調整方法であって、
前記送信側装置において、前記複数の信号線のそれぞれに基準信号を出力するステップを有し、
前記受信側装置において、前記複数の信号線のそれぞれに出力された前記複数の基準信号を受信手段で受信するステップと、前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定するステップと、測定された到達時間差に基づいて位相差を補正するステップとを有することを特徴とする自動調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側装置から送信されたデータを受信側装置で正しく取り出すための自動調整システム、自動調整装置および自動調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のコンピュータを一組のキーボード、マウス、ディスプレイ（以下、コンソールと呼ぶ）で制御する遠隔操作ユニットに注目が集まっている。多数のコンピュータシステムを同時に使用する場合、それぞれのコンピュータシステムにコンソールを接続すると、その使い分けや操作、配線などが非常に煩わしくなる。このような場合に、コンソールと複数のコンピュータシステムとを遠隔操作ユニットによって接続することで、１組のコンソールから複数のコンピュータシステムへのアクセスが可能となる。
【０００３】
ところでこのようなシステムにおいて、送信側から送信された信号を受信側で正確に取り出すためには、受信側で信号の補正を行わなければならない。特に信号の送受信に使用するケーブルを変更した時には、データを正確に取り出すための補正値を測定して求めなければならない。
【０００４】
例えばケーブルの長さを変更すると、伝送距離も変わるため伝送信号の減衰量が変化する。減衰量の変化は、振幅に意味のあるアナログ信号の場合に大きな問題となる。また、ケーブル内に含まれるより対線のような複数の信号線での位相差も問題となる。例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のように互いの位相に厳密な関係があり、位相差が生じると不具合のある信号を長距離伝送すると、より対線の長さの違いにより信号間で位相差が生じ、正確にデータを取り出せないという問題が生じる。
【０００５】
特許文献１では、図２２に示すように送信側装置２００にケーブル２１０を介し定電圧信号を伝送す定電圧出力回路２０２を設け、受信側装置２２０にケーブル２１０を介して伝送された定電圧信号を受信して信号の電圧を検知する電圧検知回路２２２と、検知電圧に基づいてケーブルの長さのデータを取得し、受信側装置２２０のゲインを調整するＭＰＵ２２３とを設けている。
【０００６】
また特許文献２では、ＰＣから入力されるＲ，Ｇ，Ｂの各信号線の他に水平同期信号を送信する信号線を別途設けて、水平同期信号に対するＲ，Ｇ，Ｂ信号に対する位相差をそれぞれ検出し、検出結果に基づいて色信号の位相差を補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４６３５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１では、システムの電源を投入する度に送信側装置と受信側装置とに接続されたケーブル長からその減衰量を求め、アナログ信号のゲイン調整を行う構成となっている。従って、ケーブルの変更が行われなくても電源投入時には必ずゲイン調整時間が行われ、時間をロスするという問題がある。
【０００９】
また特許文献２では、水平同期信号を送信する信号線を別途設けなければならず、装置構成が大きくなるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、送信側装置からケーブルを介して送信された信号に対して正確な補正を行うことができる自動調整システム、自動調整装置および自動調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の自動調整システムは、送信側装置と受信側装置とが複数の信号線に接続され、これらの装置間で信号の送受信を行うための自動調整を行う自動調整システムであって、前記送信側装置は、前記複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力する基準信号出力手段を有し、前記受信側装置は、前記複数の信号線のそれぞれに同時に出力された前記複数の基準信号を受信する受信手段と、前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された到達時間差に基づいて、前記複数の信号線の信号伝送で生じる位相差を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
本発明は、複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力して、受信側装置で、受信手段への基準信号の到達時間差を測定している。また、測定した到達時間差に基づいて位相差を補正するので、位相差の補正を正確に行うことができる。さらに、各信号線に同時に基準信号を出力して、この基準信号の到達時間差を測定することで信号の位相差を判定しているので、水平同期信号や垂直同期信号などの他の同期信号を送信する必要がなくなる。
【００１２】
上記自動調整システムにおいて、前記複数の信号線のそれぞれに設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする。
本発明によれば、複数の基準信号の到達時間差に基づいて、遅延素子の遅延時間を調整しているので、複数の信号線に出力される信号の位相差を補正することができる。特に、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のような各信号間に厳密な相関があり、位相差が問題となる信号を送信する場合には、有効となる。
【００１３】
上記自動調整システムにおいて、前記測定手段は、線形に変化する電圧を発生する電圧発生手段と、前記受信手段で前記複数の基準信号をそれぞれ受信した時の前記電圧発生手段の出力する電圧により前記基準信号の到達時間差を測定する遅延時間測定手段とを有することを特徴とする。
本発明によれば、受信手段で基準信号を受信した時の電圧発生手段の出力する電圧により基準信号の到達時間差を測定しているので、簡単な構成で基準信号の到達時間差を測定することができる。
【００１４】
上記自動調整システムにおいて、前記測定手段は、相関用基準信号を所定タイミングで出力する相関用基準信号発生手段と、前記受信手段で受信した前記複数の基準信号と前記相関用基準信号との相関値をそれぞれ求める相関値演算手段とを有し、前記補正手段は、前記相関値演算手段から出力される各相関値から前記複数の基準信号の到達時間差を求め、該到達時間差に基づいて、前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする。
本発明は、受信手段で受信した複数の基準信号と相関用基準信号との相関値によって、複数の基準信号の到達時間差を測定している。従って、簡単な構成で基準信号の到達時間差を測定することができる。
【００１５】
上記自動調整システムにおいて、前記送信側装置から所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記遅延時間測定手段によって前記複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、該複数回測定された前記複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して前記補正手段に出力することを特徴とする。
本発明は、複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、複数回測定された複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して補正手段に出力している。従って、ノイズ等による影響を排除して位相差の補正を正確に行うことができる。
【００１６】
上記自動調整システムにおいて、前記送信側装置から所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記相関値演算手段によって前記相関値の測定を複数回行い、前記基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて前記補正手段に出力することを特徴とする。
本発明は、複数の基準信号と相関用基準信号の相関値をそれぞれ求める測定を複数回行い、基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて補正手段に出力している。従って、ノイズ等による影響を排除して位相差の補正を正確に行うことができる。
【００１７】
上記自動調整システムにおいて、前記基準信号出力手段は、前記基準信号を所定の周期で複数回出力し、前記電圧発生手段は、時間と共に連続的又は階段状に増大又は減少するのこぎり波の周波数を前記所定の周期に合わせて出力することを特徴とする。
本発明によれば、基準信号を出力する周期にのこぎり波の周期を合わせることで、複数回の測定を遅延を生じることなく行うことができる。
【００１８】
上記自動調整システムにおいて、前記測定の回数を設定する操作手段を有することを特徴とする。
本発明によれば、測定の回数を設定する操作手段を設けているので、操作者による制御が可能となる。
【００１９】
上記自動調整システムにおいて、前記遅延素子は、バリキャップダイオードからなることを特徴とする。
本発明によれば、遅延素子をバリキャップダイオードとしているので、簡単な回路で信号を遅延させることができる。さらに遅延時間の設定が容易で、設定された時間だけ確実に信号を遅延させることができる。
【００２０】
上記自動調整システムにおいて、前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を設定する操作手段と、前記送信側装置から前記複数の信号線を介して送信され、前記受信手段で受信した信号を表示する表示手段とを有し、前記操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を前記表示手段に表示することを特徴とする。
本発明によれば、操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を表示手段に表示させることにより、表示手段の表示を見ながら信号遅延時間の設定を行うことができ、最適なポイントを容易に確認することができる。
【００２１】
本発明の自動調整装置は、複数の信号線に出力された信号を正しく取り出すための調整を行う自動調整装置であって、前記複数の信号線のそれぞれに同時に出力された複数の基準信号を受信する受信手段と、前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された到達時間差に基づいて、前記複数の信号線の信号伝送で生じる位相差を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
本発明は、複数の信号線のそれぞれに同時に出力された複数の基準信号を受信して基準信号の到達時間差を測定する。測定した到達時間差に基づいて位相差を補正するので、位相差の補正を正確に行うことができる。また、各信号線に同時に出力される基準信号を基に複数の信号に生じる位相差を判定しているので、水平同期信号や垂直同期信号などの他の同期信号を送信する必要がなくなる。
【００２２】
上記自動調整装置において、前記補正手段は、前記複数の基準信号の前記到達時間差に基づいて、前記複数の信号線のそれぞれに設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする。
本発明によれば、複数の基準信号の到達時間差に基づいて、遅延素子の遅延時間を調整することにより、複数の信号線に出力される信号の位相差を補正することができる。特に、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のような各信号間に厳密な相関があり、位相差が問題となる信号を送信する場合には、有効となる。
【００２３】
上記自動調整装置において、前記測定手段は、線形に変化する電圧を発生する電圧発生手段と、前記受信手段で前記複数の基準信号をそれぞれ受信した時の前記電圧発生手段の出力する電圧により前記基準信号の到達時間差を測定する遅延時間測定手段とを有することを特徴とする。
本発明は、受信手段で基準信号を受信した時の電圧発生手段の出力する電圧により基準信号の到達時間差を測定している。従って、簡単な構成で基準信号の到達時間差を測定することができる。
【００２４】
上記自動調整装置において、前記測定手段は、相関用基準信号を所定タイミングで出力する相関用基準信号発生手段と、前記受信手段で受信した前記複数の基準信号と前記相関用基準信号との相関値をそれぞれ求める相関値演算手段とを有し、前記補正手段は、前記相関値演算手段から出力される各相関値から前記複数の基準信号の到達時間差を求め、該到達時間差に基づいて前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を調整することを特徴とする。
本発明は、受信手段で受信した複数の基準信号と相関用基準信号との相関値によって、複数の基準信号の到達時間差を測定している。従って、簡単な構成で基準信号の到達時間差を測定することができる。
【００２５】
上記自動調整装置において、前記複数の信号線に所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記遅延時間測定手段によって前記複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、該複数回測定された前記複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して前記補正手段に出力することを特徴とする。
本発明は、複数の基準信号間の到達時間差の測定を複数回行い、複数回測定された複数の基準信号間の到達時間差をそれぞれ平均化して補正手段に出力している。従って、ノイズ等による影響を排除して位相差の補正を正確に行うことができる。
【００２６】
上記自動調整装置において、前記複数の信号線に所定間隔をおいて複数回出力される前記複数の基準信号を前記受信手段で受信して、前記相関値演算手段によって前記相関値の測定を複数回行い、前記基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて前記補正手段に出力することを特徴とする。
本発明は、複数の基準信号と相関用基準信号の相関値をそれぞれ求める測定を複数回行い、基準信号ごとに複数得られた相関値の平均値をそれぞれ求めて補正手段に出力している。従って、ノイズ等による影響を排除して位相差の補正を正確に行うことができる。
【００２７】
上記自動調整装置において、前記電圧発生手段は、時間と共に連続的又は階段状に増大又は減少するのこぎり波の周波数を前記所定間隔に合わせて出力することを特徴とする。
本発明によれば、基準信号を出力する周期にのこぎり波の周期を合わせることで、複数回の測定を遅延を生じることなく行うことができる。
【００２８】
上記自動調整装置において、前記測定の回数を設定する操作手段を有することを特徴とする。
本発明によれば、測定の回数を設定する操作手段を設けたことにより、操作者による制御が可能となる。
【００２９】
上記自動調整装置において、前記遅延素子は、バリキャップダイオードからなることを特徴とする。
本発明によれば、遅延素子をバリキャップダイオードとしているので、簡単な回路で信号を遅延させることができる。さらに遅延時間の設定が容易で、設定された時間だけ確実に信号を遅延させることができる。
【００３０】
上記自動調整装置において、前記複数の信号線上に設けた遅延素子の信号遅延時間を設定する操作手段と、前記送信側装置から前記複数の信号線を介して送信され、前記受信手段で受信した信号を表示する表示手段とを有し、前記操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を前記表示手段に表示することを特徴としている。
本発明によれば、操作手段によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を表示手段に表示させることにより、表示手段の表示を見ながら信号遅延時間の設定を行うことができ、最適なポイントを容易に確認することができる。
【００３１】
本発明の自動調整方法は、送信側装置と受信側装置とが複数の信号線に接続され、これらの装置間で信号の送受信を行うための自動調整を行う自動調整方法であって、前記送信側装置において、前記複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力するステップと、前記受信側装置において、前記複数の信号線のそれぞれに同時に出力された前記複数の基準信号を受信手段で受信するステップと、前記複数の基準信号の前記受信手段への到達時間差を測定するステップと、測定された到達時間差に基づいて位相差を補正するステップとを有することを特徴としている。
本発明は、複数の信号線のそれぞれに同時に基準信号を出力して、受信側装置で、受信手段への基準信号の到達時間差を測定している。測定した到達時間差に基づいて位相差を補正するので、位相差の補正を正確に行うことができる。また、各信号線に同時に基準信号を出力して、この基準信号の到達時間差を測定することで信号の位相差を判定しているので、水平同期信号や垂直同期信号などの他の同期信号を送信する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、送信側装置からケーブルを介して送信された信号に対して正確な補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】ケーブル挿抜検知回路の構成を示す図である。
【図３】ゲイン調整の手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施例の構成を示すブロック図である。
【図５】第３実施例の電圧検出回路の構成を示すブロック図である。
【図６】第３実施例の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】第４実施例の構成を示すブロック図である。
【図８】遅延部６３の構成を示す図である。
【図９】バリキャップダイオードの特性を示す図である。
【図１０】送信側測定制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】受信側測定制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４実施例の基準信号の遅延時間の測定方法を説明するための図である。
【図１３】第４実施例の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施例の基準信号の遅延時間の測定方法を説明するための図である。
【図１５】第５実施例の基準信号の遅延時間の測定方法を説明するための図である。
【図１６】第６実施例において基準信号発生部から出力される基準信号の波形を示す図である。
【図１７】第６実施例の受信側測定制御部の構成を示す図である。
【図１８】相関判定部の相関値の判定方法を説明するための図である。
【図１９】第４〜第６実施例の変形例の構成を示す図である。
【図２０】第４〜第６実施例の変形例の構成を示す図である。
【図２１】第７実施例の構成を示すブロック図である。
【図２２】第８実施例の構成を示すブロック図である。
【図２３】第８実施例の変形例の構成を示す図である。
【図２４】第８実施例の変形例の構成を示す図である。
【図２５】遠隔操作ユニットの構成と、この遠隔操作ユニットによってコンピュータ装置と周辺機器とを接続した構成を示す図である。
【図２６】特許文献１に記載された従来の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００３５】
まず、図１を参照しながら第１実施例の構成を説明する。図１に示すように本実施例は、送信側装置１０と受信側装置２０とがケーブル３０によって接続されている。ケーブル３０内には図示していないが複数の信号線が含まれている。送信側装置１０内には、送信回路１１と、スイッチ１２と、定電圧出力回路１３と、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１４と、ケーブル挿抜検知回路１５と、バッテリ１６とが設けられている。また受信側装置２０内には、図１に示すように受信回路２１と、スイッチ２２と、電圧検出回路２３と、ＭＰＵ２４と、ケーブル挿抜検知回路２５と、バッテリ２６とが設けられている。
【００３６】
送信側装置１０の各機能部について説明する。送信回路１１は、装置本来の伝送信号（例えば、アナログ映像信号）を送信する。
【００３７】
定電圧出力回路１３は、ケーブル挿抜検知回路１５の制御によって起動し、ケーブル長を検出するために一定レベルの電圧を出力する。
【００３８】
ＭＰＵ１４は、図示しない上位装置、例えばパーソナルコンピュータから出力されたデータを送信回路１１に出力する。
【００３９】
ケーブル挿抜検知回路１５は、ケーブル３０が図示しないケーブルコネクタから外されたことを検知して、定電圧出力回路１３をアクティブにする。その後、再度ケーブル３０がケーブルコネクタに挿入されたことを検知して、スイッチ１２を定電圧出力回路１３側に切り替え、一定時間だけ定電圧をケーブル３０に出力する。またケーブル挿抜検知回路１５は、スイッチ１２を制御し、ケーブル３０への接続を送信回路１１と定電圧出力回路１３とで切り替える。
【００４０】
次に、受信側装置２の各機能部について説明する。受信回路２１は、送信回路１１から送信される、装置本来の伝送信号（例えば、アナログ映像信号）を受信する。
【００４１】
電圧検出回路２３は、ケーブル挿抜検知回路２５の制御によって起動し、定電圧出力回路１３によってケーブル３０に出力された一定の電圧の受信側での電圧レベルを測定する。電圧検出回路２３で出力された電圧レベルは、ＭＰＵ２４に出力される。
【００４２】
ＭＰＵ２４は、電圧検出回路２３から出力される電圧レベルにより、ケーブル３０での電圧の減衰量を求め、求めた減衰量から受信回路２１のゲイン調整を行う。
【００４３】
ケーブル挿抜検知回路２５もケーブル挿抜検知回路１５と同様にケーブル３０が図示しないケーブルコネクタから外されたことを検知して、電圧検出回路２３をアクティブにする。その後、再度ケーブル３０がケーブルコネクタに挿入されたことを検知して、スイッチ２２を電圧検出回路２３側に切り替える。またケーブル挿抜検知回路２５は、スイッチ２２を制御し、ケーブル３０への接続を受信回路２１と電圧検出回路２３とで切り替える。
【００４４】
次に、図２を参照しながらケーブル挿抜検知回路１５、２５の構成について説明する。なお、図２にはケーブル挿抜検知回路１５の構成を示し、以下ではケーブル挿抜検知回路１５について説明するが、ケーブル挿抜検知回路２５はケーブル挿抜検知回路１５とは同様な構成であるため、説明を省略する。
【００４５】
図２に示すようにケーブル挿抜検知回路１５は、バッテリ１６に接続した配線１６０に、ケーブルスイッチ１５１を介してリレーＲ１（１５２）と、ケーブルスイッチ１５３を介してコントロール回路（接続制御手段）１５４とが接続されている。コントロール回路（接続制御手段）１５４は、スイッチ１５５によっても配線１６０との接続と切断を切り替えることができる。また配線１６０上には、抵抗Ｒ（１５６）とリレー接点ｒ１（１５７）とが設けられ、リレー接点ｒ１（１５７）のもう一方の端部は接地している。
【００４６】
ケーブル３０が図示しないケーブルコネクタに接続されているか否かは、ケーブルスイッチ１５１、１５３で検出する。ケーブルスイッチ１５１及び１５３はメカ的なスイッチであってもよいし、フォトセンサのようなものであってもよい。ケーブルスイッチ１５１、１５３は、ケーブル３０がケーブルコネクタに挿入されるとオープン（ＯＦＦ）の状態となり、ケーブル３０がケーブルコネクタから抜かれるとクローズ（ＯＮ）の状態になる。またスイッチ１５５は、コントロール回路（接続制御手段）１５４の制御によって開閉する。
【００４７】
コントロール回路（接続制御手段）１５４は、ケーブル３０がケーブルコネクタから抜かれ、ケーブルスイッチ１５３がクローズ（ＯＮ）の状態となると、バッテリ１６から電源の供給を受けて起動する。コントロール回路（接続制御手段）１５４は、起動するとスイッチ１５５をクローズ（ＯＮ）の状態に切り替え、ケーブルスイッチ１５３の状態によらずバッテリ１６から電源ＶＣＣＳの供給を受けられるようにする。またコントロール回路（接続制御手段）１５４は、定電圧出力回路１３にもバッテリ１６からの電源ＶＣＣＳが供給されるようにする。またコントロール回路（接続制御手段）１５４は、後述するケーブル検知信号がハイレベルとなりケーブルコネクタにケーブル３０が挿入されたことを検出すると、所定時間後に（ケーブル長を測定し、ゲイン調整を行う時間）自らスイッチ１５５をオープンの状態にして、バッテリ１６からの電源ＶＣＣＳの供給を絶ち、ＯＦＦ状態になる。
【００４８】
リレーＲ１は、ケーブル３０がケーブルコネクタに挿入されケーブルスイッチ１５１がオープン（ＯＦＦ）の状態になると、バッテリ１６からの電源の供給が遮断される。これによりリレーＲ１のリレー接点ｒ１（１５７）がオープンの状態となる。リレー接点ｒ１（１５７）がオープンの状態となることで、コントロール回路（接続制御手段）１５４と定電圧出力回路１３とを接続する配線１６１がハイレベルとなり、ケーブル検知信号がハイレベルとなる。
【００４９】
リレーＲ２は、トランジスタＴｒ（１５８）を介してバッテリ１６から電源ＶＣＣＳの供給を受ける。またトランジスタＴｒ（１５８）のゲートは、コントロール回路（接続制御手段）１５４に接続されている。コントロール回路（接続制御手段）１５４は、配線１６１がハイレベルとなり、ケーブル検知信号がハイレベルになると、トランジスタＴｒ（１５８）をオンの状態にする。リレーＲ２（１５９）のリレー接点は、スイッチ１２となっており、トランジスタＴｒ（１５８）がオンになり電源ＶＣＣＳがリレーＲ２に供給されると、スイッチ１２の接続を送信回路１１から定電圧出力回路１３に切り替える。
【００５０】
次に、図３に示すフローチャートを参照しながらケーブル挿抜検知回路１５の動作手順を説明する。ケーブル３０がケーブルコネクタから抜かれると、ケーブルスイッチ１５３がクローズ（ＯＮ）の状態となるため（ステップＳ１／ＹＥＳ）、バッテリ１６からコントロール回路（接続制御手段）１５４に電源ＶＣＣＳが供給される（ステップＳ２）。コントロール回路（接続制御手段）１５４は、バッテリ１６から電源ＶＣＣＳの供給を受けてアクティブな状態に遷移する。また、コントロール回路（接続制御手段）１５４は、電源ＶＣＣＳを供給されたことで自らスイッチ１５５をクローズ（ＯＮ）の状態にして（ステップＳ３）、ケーブルスイッチ１５３の状態によらずバッテリ１６から電源ＶＣＣＳの供給を受けられるようにする。またコントロール回路（接続制御手段）１５４は、定電圧出力回路１３にもバッテリ１６からの電源ＶＣＣＳが供給されるようにする。またケーブルスイッチ１５１もクローズ（ＯＮ）の状態となり、リレーＲ１へ電源が供給される。リレーＲ１へ電源が供給されると（ステップＳ４）、リレーＲ１のリレー接点ｒ１がクローズの状態となり（ステップＳ５）、ケーブル検知信号がローレベルになる。
【００５１】
次に、ケーブルコネクタにケーブル３０が挿入されると、ケーブルスイッチ１５１、１５３がクローズ（ＯＮ）の状態からオープン（ＯＦＦ）の状態に変化する（ステップＳ６／ＹＥＳ）。ケーブルスイッチ１５１がクローズ（ＯＮ）の状態からオープン（ＯＦＦ）の状態になることで、リレーＲ１（１５２）への電流が遮断される（ステップＳ７）。リレーＲ１（１５２）への電流が遮断されると、リレーＲ１（１５２）のリレー接点ｒ１がオープン（ＯＦＦ）の状態となる（ステップＳ８）。リレー接点ｒ１がオープン（ＯＦＦ）の状態となることで、ケーブル検知信号がローレベルからハイレベルに遷移する。ケーブル検知信号のレベル変化により、定電圧出力回路１３は定電圧をケーブル３０に出力する。
【００５２】
また、コントロール回路（接続制御手段）１５４は、ケーブル検知信号のレベル変化によりトランジスタＴｒ（１５８）のゲートに電圧を印加しトランジスタＴｒ（１５８）をＯＮする（ステップＳ１０）。トランジスタＴｒ（１５８）がＯＮとなり、リレーＲ２が駆動されると（ステップＳ１１）、リレーＲ２のリレー接点となるスイッチ１２の接続先が送信回路１１から定電圧出力回路１３に切り替わり（ステップＳ１２）、一定の電圧がケーブル３０に出力される。
【００５３】
コントロール回路（接続制御手段）１５４はケーブル検知信号のレベル変化から一定時間（ゲイン調整を行う時間）を計時する。一定時間が経過していない場合には（ステップＳ１３／ＮＯ）、ゲイン調整処理中（ステップＳ１４）として、定電圧出力回路１３からの定電圧の出力を継続する。またケーブル検知信号のレベル変化から一定時間を経過すると（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、コントロール回路（接続制御手段）１５４は、スイッチ１５５をオープンの状態にして（ステップＳ１５）、バッテリ１６からの電源ＶＣＣＳの供給を遮断する（ステップＳ１６）。
【００５４】
このように本実施例は、ケーブルコネクタへのケーブルの挿抜を検出して、差し込まれたケーブルのケーブル長にあったゲインとなるように調整している。従って電源投入時に必ずゲイン調整が行われるという不必要な処理をなくし、信号送信までの時間を短縮させることができる。
【００５５】
また、送信側装置１０と受信側装置２０との内部に、それぞれバッテリ１６、２６を搭載したことで、例えシステム電源が投入されていなくてもケーブル交換が行われれば自動的にゲイン調整を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００５６】
次に、本発明の第２実施例について説明する。本実施例は、ケーブル３０の長さが短すぎて、信号の減衰量を測定することができない場合に、ケーブル３０内に含まれる複数の信号線をシリアルに接続して、線長を伸ばすことで信号の減衰量を測定する。図４を参照しながら本実施例について説明する。なお、図４にはＲ（Ｒｅｄ），Ｇ（Ｇｒｅｅｎ），Ｂ（Ｂｌｕｅ）の各色信号を送信する３つの信号線が示されている。上述した第１実施例で説明した定電圧出力回路１３と電圧検出回路２３とは、通常図４に示すＲの色信号を送信する信号線に接続されている。ケーブル３０の長さが短すぎて信号の減衰量を測定できない時には、図４に示すスイッチ（スイッチ手段）２２を切り替えて電圧検出回路２３をＲの色信号用の信号線からＢの色信号用の信号線に接続する。次に、スイッチ（スイッチ手段）１とスイッチ（スイッチ手段）２をクローズ（ＯＮ）に切り替えて、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色信号線をシリアルに接続する。１本の信号線では短すぎて信号の減衰量を測定できなくても、３本の信号線をシリアルに接続することで線長を確保して信号の減衰量を測定することができる。求められた減衰量を１／３とすることで各信号線の減衰量を求めることができる。
【実施例３】
【００５７】
次に、本発明の第３実施例について説明する。本実施例は、ケーブル長の測定を複数回行い、測定結果の平均値から減衰量を求める。複数回測定して平均値を求めることで、ケーブル３０にのる外部ノイズなどの影響を排除することができる。
【００５８】
本実施例の電圧検出回路２３の構成を図５に示す。図５に示すように電圧検出回路２３は、定電圧出力回路１３によってケーブル３０に出力された一定の電圧の受信側での電圧レベルを測定する。測定は、予め設定されたＮ回行われる。平均化回路３２は、Ｎ個の測定データが得られると、このＮ個の測定データのうち値が最大のものと最小のものを除外して、平均値を求める。電圧レベルが最大のものと最小のものとは外部ノイズの影響が高いので、排除することでノイズの影響をさらに少なくすることができる。減衰量出力回路３３は、平均化回路３２で求められた電圧レベルの平均値からケーブル３０での信号減衰量を求める。
【００５９】
次に、電圧検出回路２３の平均値算出の手順を図６のフローチャートを参照しながら説明する。まず、サンプリング回路３１によって測定されたＮ個の測定データの中から、値が最大のもの（ステップＳ２０）と最小のもの（ステップＳ２１）とを求める。次に、測定データの数をカウントするカウンタｎを１に、測定データを加算する加算器ｄａｌｌの値を０に設定する（ステップＳ２２）。
【００６０】
ｎ番目のデータｄｎが、予め検出している最大値（ｄｍａｘ）に等しいか否かを判定する（ステップＳ２３）。等しい場合には（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、このｄｎの値を排除する。また等しくない場合には（ステップＳ２３／ＮＯ）、ｄｎが予め検出している最小値（ｄｍｉｎ）に等しいか否かを判定する（ステップＳ２４）。等しい場合には（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、このｄｎの値を排除する。また等しくない場合には（ステップＳ２４／ＮＯ）、すでに加算されている値ｄａｌｌにｄｎの値を加算する（ステップＳ２６）。加算器による加算処理が終了するとｎの値を１インクリメントし、次の値（ｄｎ＋１）に対する処理に移行する。
【００６１】
以上の処理をｎの値が、測定データの個数Ｎに等しくなるまで繰り返し、ｎがＮに等しくなると（ステップＳ２７／ＹＥＳ）、加算器の値ｄａｌｌを（Ｎ−２）で除算して平均値ｄａｖｅを求める（ステップＳ２８）。
【実施例４】
【００６２】
次に、本発明の第４実施例について説明する。本実施例は、図７に示すように送信側装置５０と受信側装置６０とが３本の信号線を含むケーブルによって接続され、これらの信号線により信号の送受信を行う。３本の信号線は、送信側装置５０から受信側装置６０に送信されるＲ，Ｇ，Ｂの各色信号に対応してそれぞれ設けられ、Ｒの色信号、Ｇの色信号、Ｂの色信号をそれぞれ送信する。
【００６３】
送信側装置５０には、図７に示すようにＲ，Ｇ，Ｂの色信号を送信するＲＧＢ信号送信部５１と、Ｒ，Ｇ，Ｂごとに設けた信号線の線路長の違いによって生じる位相差を測定するための送信側測定制御部５２と、上述した第１実施例と同一のケーブル挿抜検知回路１５とを有している。
【００６４】
また受信側装置６０には、図７に示すように送信側装置５０から送信されたＲ，Ｇ，Ｂの色信号を受信するＲＧＢ信号受信部６１と、送信側装置５０から送信された基準信号を基にＲ，Ｇ，Ｂ信号の位相差を測定し、測定した位相差を補正する受信側測定制御部６２と、Ｒ，Ｇ，Ｂの各信号線に設けられ、受信側測定制御部６２で指示された時間だけ該当する色信号を遅延させる遅延部６３と、上述した第１実施例と同一のケーブル挿抜検知回路２５とを有している。
【００６５】
遅延部６３のより詳細な構成について図８を参照しながら説明する。Ｒ，Ｇ，Ｂの各信号線に設けられた遅延部６３は、図８に示すように信号線にバリキャップダイオード７１とコンデンサ７２とを直列に接続した構成を備えている。バリキャップダイオード７１は、電圧を逆方向に印加するとコンデンサ（容量）として機能させることができる。また、バリキャップダイオード７１とコンデンサ７２との接続点である接点７３に印加する電圧を調整することで、図９に示すようにバリキャップダイオード７１の容量を制御することができる。
【００６６】
次に、図１０を参照しながら送信側測定制御部５２について説明する。図１０に示すように送信側測定制御部５２は、指示信号受信部５３と、基準信号発生部５４とを備えている。指示信号受信部５３は、３本の信号線のうちのいずれか１つに接続し、基準信号発生部５４は３本すべての信号線に接続している。
【００６７】
指示信号受信部５３は、受信側装置６０の後述する指示信号送信部５３から入力される指示信号を受信する。指示信号は、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の位相差を測定するための基準信号の送信を送信側装置５０に指示する信号である。この指示信号を指示信号受信部５３で受信した送信側測定制御部５２は、基準信号発生部５４から信号線に基準信号を出力する。基準信号はＲ，Ｇ，Ｂの各信号線に、同時にＲ，Ｇ，Ｂの色信号をそれぞれ出力したものである。この基準信号は、所定の間隔をおいて複数回出力される。
【００６８】
次に、図１１を参照しながら受信側測定制御部６２の構成について説明する。図１１に示すように受信側測定制御部６２は、指示信号送信部６４と、パルス受信部６６を有する電圧測定部（遅延時間測定手段）６５と、演算部（補正手段）６７と、電圧発生部６８と、電圧印加部６９とを有している。
【００６９】
指示信号送信部６４は、信号線の交換等や信号線の挿抜が行われた際に、信号線に生じる位相差を再測定するため、送信側装置５０に基準信号の送信を要求する。なお、当然のことながら、指示信号送信部６４と指示信号受信部５３とは同一の信号線に接続されている。
【００７０】
電圧発生部６８は、基準信号出力要求からｔ０時間を経過すると、図１２に示すように線形（Ｌｉｎｅａｒ）に変化する電圧を発生して電圧測定部（遅延時間測定手段）６５に出力する。電圧測定部（遅延時間測定手段）６５は、パルス受信部６６でＲ，Ｇ，Ｂの各基準信号を受信した時の電圧発生部６８の電圧を測定する。なお、以下では最初にパルス受信部６６で受信した色信号の電圧をＶａ、二番目に受信した色信号の電圧をＶｂ、三番目に受信した色信号の電圧をＶｃと呼ぶ。図１２には、電圧発生部６８の出力する電圧と、１番目、２番目、３番目の信号を受信した時の電圧とが示されている。そして一番最初に到達した信号と他の信号との電圧の差を求め、求めた電圧の差Ｖ１，Ｖ２を演算部（補正手段）６７に出力する。電圧発生部６８から出力される電圧は、値が線形に変化するので電圧の差Ｖ１，Ｖ２を求めることで受信側装置６０への到達時間の差を求めることができる。電圧測定部（遅延時間測定手段）６５は、求めた電圧の差Ｖ１，Ｖ２をＡ／Ｄ変換し、演算部（補正手段）６７に出力する。
【００７１】
演算部（補正手段）６７は、電圧測定部（遅延時間測定手段）６５で求められた電圧の差Ｖ１，Ｖ２から遅延時間の差に換算し、各信号線に設けた遅延部６３のバリキャップダイオードに印加する電圧（印加電圧）をそれぞれ決定する。
【００７２】
電圧印加部６９は、演算部（補正手段）６７により指示された印加電圧を、該当する信号線に配置された遅延部６３のバリキャップダイオードに印加する。電圧印加部６９からバリキャップダイオードに値を調整した電圧を印加することで、ＲＧＢ信号受信部６１で信号間の位相差のないＲ，Ｇ，Ｂ信号を受信することができる。
【００７３】
次に、図１３に示すフローチャートを参照しながら位相差補正の手順を説明する。図示しないケーブルコネクタからケーブルが抜かれ、新たなケーブルが挿入されたか否かを検出する（ステップＳ１）。ケーブルのケーブルコネクタへの挿入を検出すると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、受信側測定制御部６２の指示信号送信部６４より基準信号の送信を指示する信号を出力する（ステップＳ２）。受信側装置６０から基準信号の送信指示を受けた送信側装置５０は、基準信号発生部５４からＲ，Ｇ，Ｂの各基準信号を同時に出力する（ステップＳ３）。電圧発生部６８は、指示信号送信部６４から指示信号が送信されると、この信号の出力からｔ０秒後に電圧測定部（遅延時間測定手段）６５への電圧の出力を開始する。
【００７４】
電圧測定部（遅延時間測定手段）６５は、送信側装置５０から送信されるＲ，Ｇ，Ｂの各基準信号をパルス受信部６６で受信し、受信時の電圧を測定する。一番早く受信した基準信号（ステップＳ５／ＹＥＳ）の電圧値をＶａ（ステップＳ６）、二番目に受信した基準信号（ステップＳ７）の電圧値をＶｂとする（ステップＳ８）。電圧ＶａとＶｂとを測定するとこれらの電圧の差Ｖｂ−Ｖａを求め、この値をＶ１とする。
【００７５】
次に、三番目に受信した基準信号（ステップＳ１０／ＹＥＳ）の電圧の値Ｖｃが測定されると（ステップＳ１１）、ＶａとＶｃの電圧差Ｖｃ−Ｖａを求め、この値をＶ２とする（ステップＳ１２）。電圧差Ｖ１とＶ２とが求められると、求めた電圧差Ｖ１、Ｖ２からバリキャップダイオードに印加する印加電圧を決定する（ステップＳ１３）。演算部（補正手段）６７は、電圧差から信号遅延時間を求め、バリキャップダイオードへの印加電圧を決定する。決定した印加電圧は演算部（補正手段）６７から電圧印加部６９に出力される。電圧印加部６９は、演算部（補正手段）６７から指示された電圧を該当する遅延部６３のバリキャップダイオードに印加する。
【００７６】
なお、この第４実施例ではケーブルの挿抜を検出してからＲＧＢ信号に生じる位相差を求めているが、位相差の測定は、ケーブルの挿抜を検出した時だけに限定されるものではなく、例えば、電源投入時や所定期間ごとに行ってもよい。
【実施例５】
【００７７】
本実施例は、上述した第４実施例におけるＲ，Ｇ，Ｂ信号の位相差の測定を複数回行って測定データを複数取得し、得られた複数の測定データの平均値を求めて変換値の精度を高める。
【００７８】
送信側装置５０の基準信号発生部５４は、図１４に示すように一定の繰り返し周期ＴでＲ，Ｇ，Ｂの基準信号を出力する。また受信側装置６０の電圧発生部６８も図１４に示すように時間と共に連続的又は階段状に増大又は減少するのこぎり波を繰り返し周期Ｔで出力する。基準信号を出力する周期とのこぎり波の周期とを合わせることで、複数回の測定を遅延を生じることなく行うことができる。
【００７９】
電圧測定部（遅延時間測定手段）６５は、繰り返し周期Ｔごとに、一番目に受信した基準信号の到達時間に該当する電圧値Ｖａと、二番目に受信した基準信号の到達時間に該当する電圧値Ｖｂと、三番目に受信した基準信号の到達時間に該当する電圧値Ｖｃとを出力する。Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃが所定個得られると、電圧測定部（遅延時間測定手段）６５は図１５に示すように得られたＶａ，Ｖｂ，Ｖｃの平均値をそれぞれ求め、求めた平均値から電圧の差Ｖ１、Ｖ２を算出する。この後の処理については上述した第４実施例と同様であるため説明を省略する。
【実施例６】
【００８０】
次に、本発明の第６実施例について説明する。本実施例は、送信側装置５０の基準信号発生部５４から出力される基準信号と、受信側装置６０で発生した相関用基準パルスとの相関を演算し、演算した相関値からＲ，Ｇ，Ｂ信号の位相差を求める。
【００８１】
本実施例の構成を説明する。本実施例の送信側装置５０の構成は、上述した第４実施例と同様の構成を取る。但し、基準信号発生部５４から出力する信号は、図１６に示すように一定の出力が所定時間連続する信号となる。
【００８２】
次に受信側装置６０の構成について図１７を参照しながら説明する。本実施例の受信側測定制御部６２には、相関用基準パルスを発生する相関用基準パルス発生部（相関用基準信号発生手段）７５と、相関値判定部（相関値演算手段）７６とが設けられている。
【００８３】
相関用基準パルス発生部７５の出力する信号も一定の出力が所定時間連続する信号であり、指示信号送信部６４の指示信号の出力から所定時間後に相関用基準パルスを発生する。
【００８４】
相関値判定部（相関値演算手段）７６は、パルス受信部６６で受信したＲ，Ｇ，Ｂの基準信号と、相関用基準パルス発生部（相関用基準信号発生手段）７５からの相関用基準パルスとの相関値を積分計算によって求める。演算部（補正手段）６７は、相関値判定部（相関値演算手段）７６によって求められた相関値によりＲ，Ｇ，Ｂ信号の位相差を求める。相関値は、図１８に示すように遅延時間に比例して値が小さくなるので、演算部（補正手段）６７は、相関値によってＲ，Ｇ，Ｂ信号の位相差、すなわち信号遅延時間を求める。なお、他の機能部の動作については上述した第４実施例と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
なお、上述した第４実施例から第６実施例の変形例として、図１９に示すようにケーブル挿抜検知回路１５、２５を設けずに、例えば電源投入時や所定期間ごとに位相差の測定と補正とを行ってもよい。
【００８６】
また、上述した第４実施例から第６実施例において、図２０に示すように操作部８１と表示部８２とを設けて、操作部８１によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を表示部８２に表示させてもよい。この場合、表示部８２の表示を見ながら信号遅延時間の設定を行うことができ、最適なポイントを容易に確認することができる。
【実施例７】
【００８７】
次に、本発明の第７実施例について説明する。本実施例は、自動調整装置の実施例であり、上述した第１実施例から第３実施例の受信側装置２０だけから構成している。受信側装置２０の構成および動作については、上述した第１実施例〜第３実施例においてすでに説明済みであるので説明を省略する。
【００８８】
このように受信側装置２０単独の構成であっても、ケーブル挿抜検知回路２５によってケーブル３０の接続を検出すると、信号電圧を測定する電圧検出回路２３をケーブル３０に接続し、この電圧検出回路２３で信号電圧を測定する。そして、測定した信号電圧に基づいて信号減衰量を求め、受信回路のゲインを調整する。従って、ケーブル３０がコネクタから抜かれて再度接続された時だけ受信回路２１のゲインを調整するので、ケーブル３０を交換した時やケーブル３０の交換によってケーブル長が変更になった時だけゲイン調整を行うことが可能となる。
【実施例８】
【００８９】
次に、本発明の第８実施例について説明する。本実施例も自動調整装置に関する実施例であり、上述した第４実施例から第６実施例の受信側装置６０だけから構成している。受信側装置６０の構成および動作については、上述した第４実施例〜第６実施例においてすでに説明済みであるので説明を省略する。
【００９０】
本実施例の受信側装置２０も複数の信号線のそれぞれに同時に出力された複数の基準信号を受信して基準信号の到達時間差を測定する。測定した到達時間差に基づいて位相差を補正するので、位相差の補正を正確に行うことができる。また、各信号線に同時に出力される基準信号を基に複数の信号に生じる位相差を判定しているので、水平同期信号や垂直同期信号などの他の同期信号を送信する必要がない。
【００９１】
なお、本実施例の変形実施例として、図２３に示すようにケーブル挿抜検知回路２５を設けずに、例えば電源投入時や所定期間ごとに位相差の測定と補正とを行ってもよい。また、図２４に示すように操作部８１と表示部８２とを設けて、操作部８１によって設定された信号遅延時間に従って遅延させた信号を表示部８２に表示させてもよい。
【００９２】
次に、上述した第１実施例〜第８実施例に記載の送信側装置１０、５０と受信側装置２０、６０とを遠隔操作ユニット１１０に搭載して、複数台のコンピュータ装置１００、１０１、・・・とモニタ９１、キーボード９２、マウス９３などのコンソールとを遠隔操作ユニット１１０で接続した構成について、図２５を参照しながらを説明する。遠隔操作ユニット１１０の内部には、コンピュータ側装置１２０、１２４、・・・、とコンソール側装置１３０とが設けられている。
【００９３】
各コンピュータ側装置１２０、１２４、・・・の内には、モニタ、キーボード、マウスごとの機能部が設けられており、コンソール側装置１３０もモニタ、キーボード、マウスごとの機能部が設けられている。コンピュータ側装置１２０、１２４、・・・の内部には、モニタ送信部１２１、１２５とキーボード受信部１２２、１２６とマウス受信部１２３、１２７とが設けられている。同様にコンソール側装置１３０の内部には、モニタ受信部１３１と、キーボード送信部１３２と、マウス送信部１３３とが設けられている。
【００９４】
モニタ用の機能部は、コンピュータ装置本体１００、１０１からモニタ９１に画像などのデータが送信されるため、コンピュータ側装置１２０にはモニタ送信部１２１が設けられ、コンソール側装置１３０にはモニタ受信部１３１が設けられている。モニタ送信部１２１が上述した第１実施例から第８実施例の送信側装置１０、５０に相当し、モニタ受信部１３１が第１実施例から第８実施例の受信側装置２０、６０に相当する。
【００９５】
キーボード側の機能部は、キーボード９２からの入力がコンピュータ装置本体１００、１０１に入力されるため、コンピュータ側装置１２０、１２４にはキーボード受信部１２２、１２６が設けられ、コンソール側装置１３０にはキーボード送信部１３２が設けられている。マウス機能部も同様にコンピュータ側装置１２０、１２４にはマウス受信部１２３、１２７が設けられ、コンソール側装置１３０にはマウス送信部１３３が設けられている。
【００９６】
コンピュータ装置１００とコンソール（モニタ９１、キーボード９２、マウス９３）とを接続する場合には、遠隔操作ユニット内のスイッチを切り替えて、コンピュータ側装置１２０とコンソール側装置１３０とを接続するようにする。これによりコンピュータ装置１００のモニタ端子からの信号が、モニタ送信部１２１、モニタ受信部１３１を介してモニタ９１に送信される。同様にキーボード９２からの信号が、キーボード送信部１３２、キーボード受信部１２２を介してコンピュータ装置１００のキーボード端子に入力される。
【００９７】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。例えば、第１実施例〜第３実施例までに示したゲイン調整を行う自動調整システムのいずれかと、第４実施例〜第６実施例までに示した位相差の補正を行う自動調整システムのいずれかとを両方備えていてもよい。この場合、ケーブル３０の挿抜を検出すると、挿入されたケーブル３０の長さを測定してゲイン調整を行うと共に、ケーブル内に複数含まれる信号線の位相差も調整することが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１、２  スイッチ                １０  送信側装置
１１  送信回路                  １２  スイッチ
１３  定電圧出力回路            １４  ＭＰＵ
１５  ケーブル挿抜検知回路      １６  バッテリ
２０  受信側装置                ２１  受信回路
２２  スイッチ                  ２３  電圧検出回路
２４  ＭＰＵ                    ２５  ケーブル挿抜検知回路
２６  バッテリ                  ３１  サンプリング回路
３２  平均化回路                ３３  減衰量出力回路
５０  送信側装置                ５１  ＲＧＢ信号送信部
５２  送信側測定制御部          ５３  指示信号受信部
５４  基準信号発生部            ６０  受信側装置
６１  ＲＧＢ信号受信部          ６２  受信側測定制御部
６３  遅延部                    ６４  指示信号送信部
６５  電圧測定部                ６６  パルス受信部
６７  演算部                    ６８  電圧発生部
６９  電圧印加部                ７１  バリキャップダイオード
７２  コンデンサ                ７３  接点
７５  相関用基準パルス発生部    ７６  相関値判定部
８０  ＭＰＵ                    ８１  操作部
８２  表示部                    １５１、１５３  ケーブルスイッチ
１５２  リレーＲ１              １５４  コントロール回路
１５５  スイッチ                １５６  抵抗Ｒ
１５７  リレー接点ｒ１          １５８  トランジスタＴｒ１５８
１５９  リレーＲ２              １６０、１６１  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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