(57)【要約】【課題】ＩＰＳ方式等の液晶表示装置の黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減し、より理想的な黒表示を達成するのに寄与する新規な光学補償フィルムの提供。【解決手段】フィルムの面内遅相軸に直交するとともにフィルム面の法線を含む面内において、該法線からフィルム面方向にφ°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［φ］が、最小となるφ値を傾斜角度β［°］として、β≠０であり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）≠０であることを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの面内遅相軸に直交するとともにフィルム面の法線を含む面内において、該法線からフィルム面方向にφ°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［φ］が、最小となるφ値を傾斜角度β［°］として、β≠０であり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、Ｒｔｈ（５５０）≠０であることを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項２】
波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜３０ｎｍ（但し、Ｒｔｈ（５５０）≠０）であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項３】
面内レターデーションＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜が、１．５ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項４】
アクリルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項５】
ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項４に記載のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項６】
環状オレフィン系樹脂フィルムからなる又は有すること特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
【請求項７】
フィルムの面内遅相軸に直交するとともにフィルム面の法線を含む面内において、該法線から前記フィルムの面方向にφ°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［φ］が、最小となるφ値を傾斜角度β［°］として、β≠０且つ｜β｜≦４５であるアクリルフィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜３０ｎｍであり、面内レターデーションＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜が１．５ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項８】
少なくとも一方が電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に設けられ、配向制御された液晶層と、該液晶層を挟持して配置された一対の偏光板とを有し、前記電極により該電極を有する基板に対し平行な成分を持つ電界が形成され、前記一対の偏光板の少なくとも一方が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項９】
一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子のそれぞれと、前記液晶セルとの間に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムをそれぞれ有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１０】
一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子の一方と、前記液晶セルとの間に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムを有し、及び前記一対の偏光子の他方と、前記液晶セルとの間に、環状オレフィン系樹脂フィルムを有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１１】
一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子の一方と、前記液晶セルとの間に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムを有し、及び前記一対の偏光子の他方と、前記液晶セルとの間に、光学的に２軸性のフィルム及び正のＣプレートを有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学部材等として有用な新規なアクリルフィルム、ＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用の新規な光学補償フィルム、及び当該フィルムを有するＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に対して液晶分子が水平配向状態でスイッチングするインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、及びフリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードの液晶表示装置が提案され、実際に実用化されている。ＩＰＳ及びＦＦＳモードの液晶表示装置は、視野角特性に優れているが、黒表示時に斜め方向に光漏れが生じるという問題がある。
黒表示時に斜め方向に光漏れが生じるのを軽減するため、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の保護フィルムとして、所定の光学特性を満足するセルロースアシレートフィルムを用いることが提案されている（特許文献１）。また、液晶セルと偏光子との間に、Ｃプレートと二軸性フィルムを配置することが提案されている（特許文献２）。
また、額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が解決されたＩＰＳ方式液晶表示装置として、液晶セル側に配置される偏光板の保護フィルムとして、所定の光学特性の保護フィルムを用いること、及び該保護フィルムの一例として、アクリルフィルムの使用が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５８８９号公報
【特許文献３】特開２００７−２６４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、さらなる高画質化に対する要求があり、液晶表示装置の表示特性をさらに改善することが求められている。
従って、本発明は、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置の黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減し、より理想的な黒表示を達成するのに寄与する新規なアクリルフィルム、及び光学補償フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れが軽減され、より理想的な黒表示を達成可能なＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  フィルムの面内遅相軸に直交するとともにフィルム面の法線を含む面内において、該法線からフィルム面方向にφ°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［φ］が、最小となるφ値を傾斜角度β［°］として、β≠０であり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、Ｒｔｈ（５５０）≠０であることを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［２］  波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜３０ｎｍ（但し、Ｒｔｈ（５５０）≠０）であることを特徴とする［１］のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［３］  面内レターデーションＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜が、１．５ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であることを特徴とする［１又は２］のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［４］  アクリルフィルムであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［５］  ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系樹脂を含有することを特徴とする［４］のＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［６］  環状オレフィン系樹脂フィルムからなる又は有すること特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルム。
［７］  フィルムの面内遅相軸に直交するとともにフィルム面の法線を含む面内において、該法線から前記フィルムの面方向にφ°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［φ］が、最小となるφ値を傾斜角度β［°］として、β≠０且つ｜β｜≦４５であるアクリルフィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜３０ｎｍであり、面内レターデーションＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜が１．５ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であることを特徴とするアクリルフィルム。
［８］  少なくとも一方が電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に設けられ、配向制御された液晶層と、該液晶層を挟持して配置された一対の偏光板とを有し、前記電極により該電極を有する基板に対し平行な成分を持つ電界が形成され、前記一対の偏光板の少なくとも一方が、［１］〜［６］のいずれかの光学補償フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
［９］  一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子のそれぞれと、前記液晶セルとの間に、［１］〜［６］のいずれかの光学補償フィルムをそれぞれ有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
［１０］  一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子の一方と、前記液晶セルとの間に、［１］〜［７］のいずれかのフィルムを有し、及び前記一対の偏光子の他方と、前記液晶セルとの間に、環状オレフィン系樹脂フィルムを有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
［１１］  一対の偏光子と、該一対の偏光子との間に水平配向した液晶セルとを有し、前記一対の偏光子の一方と、前記液晶セルとの間に、［１］〜［７］のいずれかのフィルムを有し、及び前記一対の偏光子の他方と、前記液晶セルとの間に、光学的に２軸性のフィルム及び正のＣプレートを有することを特徴とするＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置の黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減し、より理想的な黒表示を達成するのに寄与する新規なアクリルフィルム、及び光学補償フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れが軽減され、より理想的な黒表示を達成可能なＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値及び数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値又は数値範囲であると解釈されるものとする。光学的な軸（偏光子の偏光軸や光学異方性層の遅相軸等の関係（「平行」及び「直交」等）やその軸間の角度についても同様である。
【０００９】
１．光学補償フィルム
本発明は、主軸の傾斜角度β［°］がβ≠０、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）がＲｔｈ（５５０）≠０であるＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶表示用光学補償フィルムに関する。本発明の光学補償フィルムは、前記所定の光学特性を満足することにより、ＩＰＳ方式及びＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置の黒表示時に斜め方向に生じる光漏れの軽減に寄与する。より具体的には、以下の通りである。ＩＰＳ方式及びＦＦＳ方式等の水平配向方式の液晶表示装置では、駆動電圧無印加時は、液晶分子は基板面に形成された配向膜の配向制御方向（一般的にはラビング軸の方向）に沿って水平配向し、それによって黒表示状態になる。しかし、プレチルト角がある程度あるので、液晶分子は完全には水平に配向しておらず、表示面を法線方向から上下にずらした斜め方向から観察すると、液晶分子の配向の非対称性に起因して、非対称な光漏れが生じる。本発明の光学補償フィルムは、主軸の傾斜角度βが、β≠０を満足するので、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式液晶セルのプレチルト角に起因する黒表示時の光漏れの非対称性を解消するのに寄与する。その結果、黒表示に若干の光漏れがあっても、その光漏れの程度が表示面上下でほぼ対称的であるので、より理想的な黒表示を達成できる。
【００１０】
本明細書において、Ｒｅ（λ）は、光学異方性層、フィルム、積層体等のフィルム状の測定対象物の、波長λ（ｎｍ）における面内のレタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、及びＲｔｈ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における厚み方向のレタデーション値（単位：ｎｍ）を表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。
測定波長λｎｍを変更する方法としては、波長選択フィルターをマニュアルで交換する方法、測定値をプログラム等で変換して測定する方法がある。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を回転軸として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルム状の測定対象物の場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を回転軸として（遅相軸がない場合にはフィルム状の測定対象物の面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【数１】
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なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃａｌ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用できる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定できる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ及び屈折率について特に測定波長が付記されていない場合は、測定波長５５０ｎｍであるものとする。
また、本明細書において、Ｒ［β］は上記Ｒｅ（θ）の極小値であり、そこでβ＝θとなる。
【００１１】
黒表示時の光漏れの非対称性の解消の観点から、本発明の光学補償フィルムの主軸の傾斜角度βは、｜β｜≦３５°であるのが好ましく、｜β｜≦３０°であるのがより好ましい。
【００１２】
また、黒表示時の斜め方向の光漏れの軽減の観点から、本発明の光学補償フィルムのＲｅ（５５０）は、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであるのが好ましく、−７〜７ｎｍであるのがより好ましく、−５〜５ｎｍであるのがさらに好ましい。また、同観点から、本発明の光学補償フィルムのＲｔｈ（５５０）は、−３０ｎｍ〜３０ｎｍ（但し、Ｒｔｈ（５５０）≠０）であるのが好ましく、−２０〜２０ｎｍであるのがより好ましく、−１５〜１５ｎｍであるのがさらに好ましい。
また、黒表示時の斜め方向の色味付の解消の観点から、本発明の光学補償フィルムのＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜は、１．５ｎｍ以下であるのが好ましく、１ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、同観点から、本発明の光学補償フィルムのＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であるのが好ましく、２ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００１３】
本発明の光学補償フィルムの一例は、主軸の傾斜角度β［°］がβ≠０かつ｜β｜≦４５であるアクリルフィルムであって、Ｒｅ（５５０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜３０ｎｍであり、面内レターデーションＲｅの波長分散｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜が１．５ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの波長分散｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜が４ｎｍ以下であることを特徴とするアクリルフィルムである。
【００１４】
本発明の光学補償フィルム（例えば、アクリルフィルム）の製膜後（未延伸）の厚みは２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、３０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜１００μｍであることが特に好ましい。
厚みむらはｘ軸方向及びｙ軸方向のいずれも０％〜３％が好ましく、より好ましくは０％〜２％、さらに好ましくは０％〜１％である。
本発明の上記光学補償フィルムに，さらにＣプレートや二軸性フィルムを積層することも可能であり，Ｃプレートや二軸性フィルムに傾斜角をもたせてもよい。そのときのＣプレートや二軸性フィルムのβは｜β｜≦３５°であるのが好ましい。
【００１５】
１．−１  光学補償フィルムの材料
本発明の光学補償フィルムの一例は、主成分として、少なくとも１種のアクリル酸、メタクリル酸又はそれらの誘導体（以下、「(メタ)アクリル酸系モノマー」という場合がある）を単独で又は他の重合性モノマーと重合して得られる重合体（以下、「アクリル系樹脂」という）の少なくとも１種を含有するアクリルフィルムである。前記アクリル酸及びメタクリル酸（（メタ）アクリル酸）の誘導体としては、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルを挙げることができる。前記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等をあげることができる。前記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
その他の（メタ）アクリル酸の誘導体として、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
本発明の光学補償フィルムの原料として使用可能なアクリル系樹脂の(メタ)アクリル酸系モノマーの例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが含まれる。熱安定性に優れる点で、少なくとも（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）を使用するのが好ましい。
【００１８】
本発明の光学補償フィルムの原料に使用可能なアクリル系樹脂は、単重合体であっても、共重合体であってもよいが、ガラス転移温度（以下Ｔｇともいう）を高める観点から(メタ)アクリル酸系モノマーと、その他の重合性モノマーとの共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系樹脂の製造に、前記(メタ)アクリル酸系モノマーとともに使用可能な他の重合性モノマーの例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキル置換スチレン、及びα−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；マレイン酸等の不飽和酸類；グルタルイミド単位；等が含まれる。これらの中でも、耐熱性の観点では、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸単位及びグルタルイミド単位などが好ましく、高Ｔｇの観点から、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位又はグルタル酸無水物単位がより好ましい。
【００１９】
ラクトン環単位：
ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中は主鎖中ともいう）に形成されることにより、共重合体であるアクリル系樹脂に高い耐熱性が付与され、且つＴｇも高くなるため好ましい。また、耐熱性向上及びフィルム製造時の泡やシルバーストリーク抑制の観点から、ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率は十分に高いことが好ましい。
【００２０】
本発明に使用可能な前記ラクトン環単位としては、特に制限はなく、特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号等の各公報に記載のものを挙げることができる。これらは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
主鎖中のラクトン環単位の構造は、４〜８員環であることが好ましく、構造の安定性から５〜６員環であることがより好ましく、６員環であることが特に好ましい。主鎖中のラクトン環単位の構造が６員環である例としては、下記一般式（２）で表される構造、及び特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられる。主鎖にラクトン環単位の構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を高い重合収率で得易い点、及びメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性がよい点で、下記一般式（２）で表されるラクトン環単位が特に好ましい。
【００２２】
【化２】
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【００２３】
前記一般式（２）中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。前記Ｒ11〜Ｒ13の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００２４】
ラクトン環単位含有アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はない。好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行う方法が好ましい。
【００２５】
無水マレイン酸単位：
無水マレイン酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル系樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００２６】
本発明に使用可能な前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はなく、特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号の各公報に記載のものや、マレイン酸変性樹脂を挙げることができる。この中でも、特開２００７−１１３１０９号公報に記載の樹脂及びマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体、例えば旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ）を好ましく使用することができる。これらは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂を製造する方法については、特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００２７】
前記マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２８】
前記無水マレイン酸単位としては、下記一般式（３）で表される構造が挙げられる。
【００２９】
【化３】
2010102296.tif 000006
【００３０】
前記一般式（３）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ21及びＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３１】
前記Ｒ21及びＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折を調節する観点から、さらにその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上のアクリル系樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００３２】
グルタル酸無水物単位：
グルタル酸無水物構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル系樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００３３】
本発明に使用可能な前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はなく、特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。これらは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
前記グルタル酸無水物単位の例として、下記一般式（４）で表される構造が挙げられる。
【００３５】
【化４】
2010102296.tif 000007
【００３６】
前記一般式（４）中、Ｒ31及びＲ32は、同一又は相異なる水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
前記Ｒ31及びＲ32の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３７】
このようなグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は、グルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体と不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体とを共重合体とした後、該共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。
【００３８】
その他の共重合成分：
また、前記アクリル系樹脂は、耐熱性を損なわない範囲で共重合可能なその他の単量体成分を共重合した単位を含んでいてもよい。共重合可能なその他の単量体成分の例には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリン、アクリロニトリル等のニトリル系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル類、グルタルイミド単位等が含まれる。
【００３９】
前記アクリル系樹脂としては、前記ラクトン環単位、前記無水マレイン酸単位、又は前記グルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂から選択されるのが好ましく、前記ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂及び前記無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂から選択されるのがより好ましい。
【００４０】
前記アクリル系樹脂は、全モノマー中にＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、３０〜８０モル％含むものがより好ましい。また、ＭＭＡ以外にラクトン環単位、無水マレイン酸単位又はグルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましい。前記ラクトン環単位、無水マレイン酸単位及びグルタル酸無水物単位は、アクリル系樹脂を構成する全モノマー中に５モル％〜６０モル％含まれることが好ましく、１０モル％〜５０モル％含まれることがより好ましい。
【００４１】
前記アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０５℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。これらの溶融粘度は２３０℃において１％の歪を１Ｈｚで与えた際に５００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは８００Ｐａ・ｓ〜７０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００４２】
前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【００４３】
本発明の光学補償フィルムは、アクリル系樹脂を主成分とするアクリルフィルム以外にも、種々の熱可塑性樹脂を主成分とするポリマーフィルムを利用することができる。熱可塑性樹脂の例には、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類が含まれる。溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂が好ましい。本明細書では、セルロースアシレート類を主成分とするフィルムを「セルロースアシレートフィルム」、及び環状オレフィン共重合体類（環状オレフィン樹脂ともいう）を主成分とするフィルムを、「環状オレフィン系樹脂フィルム」という。
【００４４】
前記環状オレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のもののほうがより好ましい。市販品を用いてもよく、特に押し出し成形時に発生するゲルを抑制しやすい、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【００４５】
前記セルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基の少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
その他の
【００４６】
本発明の光学補償フィルム、主原料となるポリマー材料（例えばアクリル系樹脂）とともに、種々の添加剤から選択される少なくとも１種を含有していてもよい。このような添加剤の例として、可塑剤、安定剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤などを挙げることができる。本発明の光学補償フィルムを、溶融製膜により製造する態様では、これらの添加剤は、ポリマー材料の溶融物（メルト）調製工程の何れの段階で添加してもよく、また、溶融物調製工程（メルト調製工程）の最後に添加剤を添加する工程を加えてもよい。
以下各添加剤を詳細に説明する。
【００４７】
安定剤：
本発明の光学補償フィルムには、安定剤を添加してもよい。安定剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制又は禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために有用である。本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、安定化剤は、前記ポリマー材料の加熱溶融前又は加熱溶融時に添加されることが好ましい。安定化剤は、製膜するための溶融温度においても、分解せずに機能することが求められる。
【００４８】
安定剤の例には、フェノール系安定剤、亜リン酸系安定剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定剤、アミン系安定剤、エポキシ系安定剤、ラクトン系安定剤、アミン系安定剤、金属不活性化剤（スズ系安定剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。
前記安定剤は、それぞれ単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、ポリマー材料の質量に対して安定化剤の添加量が、０．００１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．８質量％である。
【００４９】
前記安定剤の好ましい例には、フェノール系安定剤が含まれる。フェノール系安定剤は、主に、前記ポリマー材料の熱溶融時における安定化のために用いられる。フェノール系安定剤の例には、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定剤を添加することが好ましい態様である。好ましいフェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ ＡＯ−５０、アデカスタブ ＡＯ−６０、アデカスタブ ＡＯ−２０、アデカスタブ ＡＯ−７０、アデカスタブ ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００５０】
前記安定剤の好ましい例には、亜リン酸系安定剤が含まれる。亜リン酸系安定剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００５１】
前記亜リン酸エステル系安定剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが好ましく、具体的には、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定剤はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定剤も好ましく用いられ、具体的な化合物として下記のものをあげることができる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例を示すが本発明で用いることができる安定化剤はこれらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰを挙げることができる。
【００５３】
前記安定剤の好ましい例には、チオエーテル系安定剤が含まれる。前記チオエーテル系安定剤は、分子量５００以上が好ましく、公知の任意のチオエーテル系安定剤を用いることができる。これらは、住友化学株式会社からスミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００５４】
前記安定剤の好ましい例には、エポキシ系安定剤が含まれる。前記エポキシ系安定剤としては、脂肪族、芳香族、脂環族、芳香族脂肪族又はヘテロ環式構造を有し、側鎖としてエポキシ基を有する化合物も有用である。エポキシ基は好ましくは、グリシジル基としてエーテル又はエステル結合により分子の残基に結合するか、あるいはヘテロ環式アミン、アミド又はイミドのＮ−グリシジル誘導体である。これらのタイプのエポキシ化合物は広く公知であり、市販品として容易に入手可能である。これらの素材は特開平１１−１８９７０６号公報の[００９６]〜[０１１２]に詳細に記載されている。これらのエポキシ系素材は、アデカスタブ  Ｏ−１３０Ｐ、アデカスタブ  Ｏ−１８０Ａ（旭電化工業株式会社）から、市販品として入手できる。
【００５５】
前記安定剤の好ましい例には、スズ系安定剤が含まれる。前記スズ系安定剤としては、公知の任意のスズ系安定剤を用いることができる。好ましいスズ系安定剤の具体例としては、オクチル錫マレエートポリマー、モノステアリル錫トリス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００５６】
なお、前記安定剤は後述する酸補足剤や光安定剤を包含する概念である。酸を捕捉することを主眼とする酸捕捉や、光安定性を改善することを主眼とする光安定剤と、前記酸補足剤や光安定剤以外のその他の効果を有する安定剤のどちらを用いてもよいが、中でもラジカルを補足するフェノール系安定剤の方が好ましい。
【００５７】
酸捕捉剤：
アクリル系樹脂などのポリマー材料は、高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のフィルムにおいては酸捕捉剤を添加することが好ましい。
本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸と、４〜２個の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物 ＥＰＯＮ ８１５ｃ、及びエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００５８】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落６８〜１０５に記載されているものが含まれる。
なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【００５９】
前記酸捕捉剤の添加量は、ポリマー材料の質量に対して、０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜２質量％である。
【００６０】
光安定剤：
本発明の光学補償フィルム（例えば、アクリルフィルム）には、光安定剤を添加してもよい。光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物などが挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００６１】
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系耐光安定剤と、可塑剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤とを併用してもよい。また、これらの添加剤の分子構造の一部に、ヒンダードアミン系耐光安定剤の残基が導入されていてもよい。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、前記ポリマー材料１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００６２】
紫外線吸収剤：
本発明の光学補償フィルム（例えば、アクリルフィルム）には、１種又は２種以上の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に制限はないが、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが好ましい例として挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、ポリマー材料に対する不要な着色が少ないことから最も好ましい。これら好ましい紫外線吸収剤は、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。前記紫外線吸収剤の添加量は、調製する溶融物（メルト）の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６３】
また、本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、紫外線吸収剤モノマーを含むポリマーは制限なく使用できる。紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマーの重量平均分子量が２０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００である。
紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマー中の紫外線吸収性モノマーの含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜６０質量％である。
【００６４】
本発明に用いることのできる市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼン又はこの類似化合物がある。これらを単独又は共重合したポリマー又はコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。例えば、市販品の高分子紫外線吸収剤として、大塚化学（株）製のＰＵＶＡ−３０Ｍも好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００６５】
これらの紫外線吸収剤として、さらに以下の市販品も利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはTINUBIN P（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 234（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 320（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 326（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 327（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 328（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ340（住友化学社製）、アデカスタブLA−31（旭電化工業社製）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ100（シプロ化成社製）、シーソーブ101（シプロ化成社製）、シーソーブ101S（シプロ化成社製）、シーソーブ102（シプロ化成社製）、シーソーブ103（シプロ化成社製）、アデカスタブLA−51（旭電化工業社製）、ケミソープ111（ケミプロ化成社製）、UVINUL  D−49（BASF社製）などを挙げられる。また、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、TINUBIN 312（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やTINUBIN 315（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）がある。さらにサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ201（シプロ化成社製）やシーソーブ202（シプロ化成社製）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ501（シプロ化成社製）、UVINUL  N−539（BASF社製）がある。これらの中でも、特にアデカスタブLA−31が好ましい。
【００６６】
本発明に用いられる紫外線吸収剤及び紫外線吸収性ポリマーの使用量は、化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、紫外線吸収剤である場合には、ポリマーフィルム１ｍ2 当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０がさらに好ましく、０．５〜１．５が特に好ましい。また、紫外線吸収ポリマーである場合には、ポリマーフィルム１ｍ2当たり０．６〜９．０ｇが好ましく、１．２〜６．０がさらに好ましく、１．５〜３．０が特に好ましい。
【００６７】
可塑剤：
本発明の光学補償フィルム（例えば、アクリルフィルム）に可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルムの改質観点において好ましい。また、後述する溶融流延法においては、用いる可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、又は同じ加熱温度においてアクリル系樹脂よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の粘度が低下できる目的を含んでいる。
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、等の非リン酸エステル系可塑剤である。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー又はシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００６８】
可塑剤は液体であっても固体であってもよく、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、さらに２００℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければよく、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５０質量部、より好ましくは０．０１〜３０質量部である。特に０．１〜１５質量％が好ましい。以下、本発明に用いられる可塑剤について、その具体例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００６９】
可塑剤の例には、リン酸エステル系の可塑剤が含まれる。具体的には、リン酸シクロアルキルエステル、リン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【００７０】
さらにリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。また特表平６−５０１０４０号公報の［３〜７に記載のリン酸エステル系可塑剤を用いることも好ましい。さらに、リン酸エステル系可塑剤としては、特開２００２−３６３４２３号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００２−２６５８００号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００３−１５５２９２号公報の［００１４］〜［００４０］等に記載の揮発性し難いリン酸エステル化合物を好ましい例として挙げることができる。
【００７１】
リン酸エステル系可塑剤の具体例を以下に挙げるが、本発明に用いることができるリン酸エステル系可塑剤はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、旭電化工業株式会社から、アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−２１００、アデカスタブＰＦＲ等として市販され、入手することができる。また、味の素化学株式会社から、レオフォースＢＡＰＰとして入手することができる。
【００７２】
多価アルコールエステル可塑剤、ポリエステル可塑剤、ポリマー可塑剤は、例えば特開２００７―２３１１５７号公報の［００８６］〜［０１３８］等に記載のものを用いることができ、単独あるいは併用するのが好ましい
【００７３】
本発明ではさらに糖類系可塑剤も好ましい。前記糖類系可塑剤は単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体であるが、これらの単糖又は多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換基の例としては、エーテル基、エステル基、アミド基、イミド基などを挙げることができる。単糖又は２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００７４】
ポリマー可塑剤も好ましく利用され、具体的には脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は、１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５，０００〜２００，０００である。１，０００以下では揮発性に問題が生じ、５００，０００を超えると可塑化能力が低下し、アクリル系樹脂の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いてもよく、他の可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤、滑り剤及びマット剤等を含有させてもよい。
【００７５】
これらの化合物の添加量は、可塑剤がフィルムを構成するアクリル系樹脂に対して、０．５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは１〜１５質量％の範囲にある。これらの化合物の添加量は、上記目的の観点から調整することができる。
【００７６】
マット剤：
本発明の光学補償フィルム（例えば、アクリルフィルム）に、マット剤（以下、微粒子ともいう）を添加してもよい。前記マット剤としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明におけるアクリル系樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、ポリマーフィルムを透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、ポリマー材料に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００７７】
また、最終的に得られたポリマーフィルム中での微粒子の平均二次粒子サイズは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜１μｍであることが特に好ましい。ここで、前記微粒子の平均二次粒子サイズは、ポリマーフィルムを透過型電子顕微鏡（倍率１０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の二次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。
【００７８】
前記無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が挙げられる。好ましくは、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2及びＶ2Ｏ5の少なくとも１種であり、さらに好ましくはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3及びＺｒＯ2の少なくとも１種である。
【００７９】
前記ＳｉＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。また、前記ＺｒＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。またシーホスターＫＥ−Ｅ10、同Ｅ30、同Ｅ40、同Ｅ50、同Ｅ70、同Ｅ150、同Ｗ10、同Ｗ30、同Ｗ50、同Ｐ10、同Ｐ30、同Ｐ50、同Ｐ100、同Ｐ150、同Ｐ250（日本触媒）なども使用することができる。さらに、シリカマイクロビーズＰ−４００、７００（触媒化成工業株式会社製品）も使用することができる。また、ＳＯ−Ｇ１、ＳＯ−Ｇ２、ＳＯ−Ｇ３、ＳＯ−Ｇ４、ＳＯ−Ｇ５、ＳＯ−Ｇ６、ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＯ−Ｅ３、ＳＯ−Ｅ４、ＳＯ−Ｅ５、ＳＯ−Ｅ６、ＳＯ−Ｃ１、ＳＯ−Ｃ２、ＳＯ−Ｃ３、ＳＯ−Ｃ４、ＳＯ−Ｃ５、ＳＯ−Ｃ６、（株式会社アドマテックス製）も使用することができる。さらに、シリカ粒子８０５０、同８０７０、同８１００、同８１５０（株式会社モリテックス  製、水分散物を粉体化）も使用することができる。
【００８０】
さらに架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子、特開２００８−９３７８号公報、特開２００８−７４９１８号公報に記載の弾性有機微粒子を添加することも好ましい。
【００８１】
無機微粒及び有機微粒子の中でも、製膜時の熱安定性の観点から、無機微粒子、その中でもＳｉＯ2が好ましい。
【００８２】
なお、予めポリマー材料に、所望量よりも高濃度の安定剤を有する微粒子含有マスターペレットを作製しておいてもよい。これにより、微粒子の分散性のよい樹脂ペレットが作製可能となり、優れた面状と表面の滑り性（キシミ防止）を備えたアクリル系樹脂フィルムをハンドリング性よく製造することが可能になる。この時、別途微粒子を含まない樹脂のマスターペレット（樹脂マスターペレット）を作製しておくことが必要である。その場合、微粒子含有マスターペレットには、同時に上記の安定剤を含有させておくことが好ましい。また、微粒子含有マスターペレット中の微粒子の添加量は特に制限されないが、好ましくはポリマーフィルム中の微粒子最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。樹脂マスターペレットと微粒子含有マスターペレットの混合には、前記した混合機を利用することができる。なお、微粒子含有マスターペレットを作製する段階で、微粒子以外の添加剤（安定剤、可塑剤、その他の添加剤など）を一緒に添加してもよく、その場合も微粒子以外の添加剤の濃度は、好ましくはポリマーフィルム中の所望添加剤最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。
【００８３】
その他の添加剤：
その他の添加剤として、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加してもよく、これらの種類は特に制限されない。その他の添加剤の添加量は０〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％であることが特に好ましい。
【００８４】
１．−２  光学補償フィルムの製造方法
本発明の光学補償フィルムは溶液製膜法を用いて製造しても、溶融製膜法を用いて製造してもよいが、溶融製膜法により製造されることが好ましい。本発明の一例のアクリルフィルムは、以下の溶融製膜方法で製造するのが、特に好ましい。一般に、アクリル系樹脂は熱分解しやすいことが知られており、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂及びグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は、一般的なアクリル系樹脂よりもさらに熱分解しやすい。一方、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂及びグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は、一般的なアクリル系樹脂よりＴｇが高く、かつ光線透過率も高いという物性を有しているため、液晶表示装置用の材料として好ましい。
さらに、前記アクリル系樹脂を製膜して得られるアクリルフィルムは、破断伸度が小さく、フィルム表面が擦れた際にアクリル分子が切断し易く、そこが傷となって目立ち易いという性質を有しているために、従来の方法で製膜すると擦り傷が生じやすい。
このような熱分解し易いアクリル系樹脂、中でもさらに熱分解し易いラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂及びグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂を用いる場合は、後述する製造方法によりアクリルフィルムを製造するのが好ましい。また、後述の方法によれば、前記光学特性を満足するアクリルフィルムを、安定的に製造することができる。また、後述する製造方法によれば、熱分解に由来する異物の発生を顕著に抑制することができ、フィルム表面の欠陥を改善したアクリルフィルムを得ることができる。すなわち、熱分解しやすい樹脂を製膜の原料に用いると、溶融温度を上げられないため、高粘度の状態で製膜する必要がある。高粘度のメルトを用いて製膜すると、ダイ出口で大きな力で延伸されたり、タッチ・チルロール間で大きな力でズリが加えられやすい。その結果、後述のアクリルフィルムの製造方法を用いることで、高粘度のアクリル系樹脂溶融物を用いても、要求される光学特性を満足するアクリルフィルムを安定的に製造することができる。また、後述する製造方法により、フィルム表面にズリを与え、これによりアクリル分子を引き伸ばすため分子間の絡み合いを増加させ破断伸度を増加させることとなり、得られるアクリルフィルムの擦り傷も少なくなる。
勿論、アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性ポリマーフィルム（例えば、環状オレフィン系樹脂フィルム）からなる本発明の光学補償フィルムも、下記方法により製造することができる。
【００８５】
具体的には、本発明のフィルムは、溶融樹脂（メルト）を得る工程と、ダイから前記メルトを押出す工程と、前記ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程とを含む方法により製造されるのが好ましい。さらに、前記ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程において、タッチロールを用いてメルトを挟圧し、その際、該タッチロールと前記キャストロールの回転に周速差を与え、さらに０．１℃〜１５℃の温度差をつけることが好ましい。この工程により、主軸の傾斜角度β≠０且つ｜β｜≦４５を満足するアクリルフィルムを安定的に製造することができる。
以下この製造方法を詳細に説明する。
【００８６】
１．−２−１  溶融工程
まず、溶融樹脂（メルト）を得る工程を実施する。具体的には、あらかじめ樹脂や添加剤を混合してペレット化した後、混練押出し機に投入し溶融して溶融樹脂（以下、メルトともいう）を得る。ペレットは、前記樹脂と前記添加物を乾燥して含水率を０．１％以下にした混合物を得て、その後前記混合物を押出機に導入して１５０℃〜３００℃で溶融し、溶融した混合物をヌードル状に押出し、空気中あるいは水中で固化し裁断することで得られる。また、押出機による溶融後、溶融した前記混合物を水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
前記押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。前記押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。前記押出機内における押出滞留時間は１０秒以上１０分以内が好ましく、より好ましくは２０秒間〜５分以内である。
ペレットの大きさは１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3である。
【００８７】
溶融に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１３０℃である。乾燥後のペレット中の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行っても良い。
【００８８】
乾燥後のペレットは前記押出機の供給口を介してシリンダー内に供給され、混練および溶融される。シリンダー内は供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましい。シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましい。シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００８９】
樹脂中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく多段濾過でもよい。濾過精度は２μｍ〜１５μｍが好ましくさらに好ましくは３μｍ〜１０μｍである。濾材はステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
濾過は、押出し機で混練した後から、ダイからメルトを押出す前までに行うことが好ましい。ダイから押出したメルトを濾過することは一般に異物発生の原因となることが知られているためである。
【００９０】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機とダイとの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にできる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００９１】
ギアポンプ入口側と出口側の差圧が１ＭＰａ〜１５ＭＰａであることが好ましく、１．５ＭＰａ〜１３ＭＰａであることがより好ましく、２ＭＰａ〜１２ＭＰａであることが特に好ましい。ここで、本明細書において、前記ギアポンプ入口側と出口側の差圧とは、ギアポンプの直前に設置した圧力計における圧力と、ギアポンプの直後に設置した圧力計の圧力との差の絶対値をいう。
前記ギアポンプ入口側と出口側の差圧を１．５ＭＰａ〜１３ＭＰａとすることで、好ましい製膜幅での広幅製膜を実施しやすくなる。従来、広幅製膜では押出機の吐出量が増加し、これに伴いスクリューの回転数が増加、この結果スクリューの回転むらによる厚みむらを発生し易かった。このような厚みむら低減のためにはギアポンプを設置することで軽減できるが、アクリル系樹脂の場合熱分解し易く、これに因る黄変が波長分散を増加させ本発明の好ましい範囲を超える場合がある。このため黒表示での色ずれが顕著になる。さらに熱分解物による異物も増加し好ましくない。これに対し、前記範囲内にギアポンプ前後に差圧を与えることで、滞留の発生を抑制することで、これらの問題を解消することができる。
このような差圧はギアポンプ入り口側を高くしてもよく、出口側を高くしても良い。また、このような差圧は押出し機の吐出量とギアポンプの回転数により達成できる。さらにギアポンプの入口側と出口側の配管の直径を変え圧力損失を変えることでも達成できる。また、ギアポンプの入口側、出口側どちらの圧力が高くてもよく、このような圧力差が存在することでメルトの滞留を抑制できる。
なお、通常の製膜ではギアポンプ前後で殆ど差圧を発生させずに製膜する。
【００９２】
ダイ端部でのメルトの滞留を抑制するために、スタチックミキサーを押出し機からダイの間のメルト配管に設置することが好ましい。
前記スタチックミキサーは押出し機からダイの間のメルト配管のどこに設置してもよいが、溶融濾過器とダイの間に設置するのがより好ましく、さらに好ましくはダイの入口直前である。
前記スタチックミキサーのエレメント数は、４枚〜５０枚であることが好ましく、５枚〜４０枚であることがより好ましく、６枚〜３０枚であることが特に好ましい。配管の中央部に比べ配管壁近傍はメルトの流速が遅く滞留時間が長くなり熱分解物由来の異物が発生しやすい。これに対しスタチックミキサーを用いることで配管内のメルトの撹拌が促され、配管壁のメルトの滞留が抑制されるためである。
前記スタチックミキサーは、長方形の板を３０°〜３６０°、より好ましくは６０°〜２４０°、さらに好ましくは８０°〜２００°ねじったものを、メルト配管に沿って前記枚数の範囲で装着させることが好ましい。このように構成されたスタチックミキサーをメルトが通ることで、メルトは回転させられ配管内での撹拌が促される。このようなスタチックミキサーの１枚あたりの長さは特に限定されないが、メルト配管の直径の０．５倍〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．８倍〜６倍、さらに好ましくは１．０倍〜３倍である。
前記スタチックミキサーの材質は特に限定されないが、ステンレススチールを用いるのが好ましく、この上にハードクロムやタングステンカーバイドなどのメッキを施すことがより好ましい。
【００９３】
１．−２−２  溶融樹脂（メルト）をダイから押出す工程
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００９４】
１．−２−３  ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程  次に、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂（メルト）をキャストロール（以下、チルロールともいう）上で冷却固化し、フィルムを得る。
この時、ダイとキャストロールの間を遮蔽し風の影響を抑制することが好ましい。
メルトがキャストロールに接触する際、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等を用い、キャストロールとメルトとの密着を上げることが好ましく、中でも上述のようにタッチロール法が好ましい。このような密着向上法はメルトの全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【００９５】
キャストロールのみを用いる方法：
ダイから押出した溶融樹脂(メルト)をキャストロール上でメルトの表裏に８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１９０℃、さらに好ましくは１００℃〜１８０℃付与し固化する。これにより高温面より低温面の収縮が大きく、表裏の収縮量の差により表裏の応力差（ズリ応力）が発生する。この工程により、主軸の傾斜角度β≠０（好ましくは｜β｜≦４５）を満足する光学特性が得られる。さらに、このような応力は面内、厚み方向の分子配向も促し、僅かなＲｅ及びＲｔｈを発現できる。
【００９６】
このように表裏に温度差を与えるには、ダイからのメルト吐出量を高吐出量とすることが好ましい。本発明の一例のアクリルフィルムの製造方法において、前記ダイからのメルト吐出量は、１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間であることが好ましく、１２０ｋｇ／時間〜４００ｋｇ／時間であることがより好ましく、１４０ｋｇ／時間〜３００ｋｇ／時間であることが特に好ましい。このような吐出量にすることで、ダイから押出されたメルトの温度が低下する前にキャストロールに達する。この後、キャストロール側は急激に冷却され、その反対面は冷却速度が遅く、上記のような温度差を付与できる。
このような高回転の吐出ではスクリューとバレルの間で剪断応力が増大し、これに伴う分子切断に由来する樹脂の分解が進行する。この結果、樹脂が黄変し分光吸収が変化することで、Ｒｅ及びＲｔｈの波長分散を上記好ましい範囲にすることができる。なお、この工程を実施する前のメルトの波長分散は、Ｒｅ及びＲｔｈとも０である。
【００９７】
このように高吐出量で押出す場合、押出し機のスクリューの回転数を上げる必要があり、これに伴い剪断発熱が発生する。アクリル系樹脂は熱分解し易く、これにより黄変が顕著となり波長分散が上記好ましい範囲を超え、色ずれが顕著になり好ましくない。また熱分解物による異物も増加し好ましくない。これを解決するために、スクリューの温度を入口部より出口部より３℃〜５０℃、より好ましくは５℃〜４５℃、さらに好ましくは８℃〜４０℃低くして製膜することが好ましい。即ち、スクリュー入口近傍はペレットが未溶融のため、ペレット同士が強く擦れ合い摩擦発熱し易く、この部分の温度を低くすることが必要である。一方出口近傍ではペレットは融解し剪断発熱は少なく、ここの温度を高くしないと押出し機出口のメルト温度を高くできず、上記表裏の温度差を付与できない。
さらにこのように押出し機出口温度を上げることで樹脂の熱分解を促し、これにより僅かにメルトを黄変させることができる。その結果、Ｒｅ及びＲｔｈの波長分散を上記好ましい範囲にすることができる。
なお、従来の方法（例えば特開２００７−２９７６１５号公報  実施例１）ではスクリュー温度を一定で行っている）。
なお、本発明で好ましいスクリュー出口温度は２１０℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２７０℃である。
【００９８】
タッチロール法：
本明細書においてチルロールとは、ダイから押し出されたメルトが最初に接触するキャストロールのことをいい、タッチロールとは、前記チルロールに対向して設置したロールをいう。ダイから押出されたメルトはタッチロールとキャストロール（チルロール）との間で挟まれて固化される。なお、以下においてキャストロールという場合は、前記チルロールと、複数キャストロールが存在する場合の２番目以降のキャストロールとを含む。
本発明の製造方法では、樹脂溶融物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物をチルロールとタッチロール間を通過させてフィルム状に成形する工程を含み、該チルロールとタッチロールの周速を互いに異なるようにすることを特徴とする。下記式（Ｉ）で定義される前記チルロールとタッチロールの回転の周速度比を０．６０〜０．９９に調整し、供給された溶融樹脂がロール間を通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造することがより好ましい。ロールの周速度比は、０．６０〜０．９９とすることが好ましく、０．７５〜０．９８とすることがより好ましい。
周速度比＝チルロールの周速度／タッチロールの周速度    （Ｉ）
【００９９】
前記製造方法において、ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、用いるキャストロールとタッチロールの温度は、樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋７℃であることがより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３℃であることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル系樹脂の場合は、ロールの温度は６０℃〜１６０℃とすることが好ましく、７０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃とすることが特に好ましいが、これらの温度範囲に限定されるものではない。
【０１００】
前記製造方法において、タッチロールとキャストロールとの温度差が０．１℃〜１５℃であることが好ましく、０．３℃〜１２℃であることがより好ましく、０．５℃〜１０℃であることが特に好ましい。前記タッチロールとキャストロールとの温度差が０．１℃〜１５℃であるとβを前記好ましい範囲に制御することができ、好ましい。
このような温度差はタッチロール、キャストロールのどちらを高くしてもよいが、キャストロール側を高くするほうが好ましい。即ちタッチロールとキャストロールで挟まれた後、メルトはタッチロール上を搬送されるが、温度の高いタッチロールのほうに粘着され易く安定して搬送されるためである。
【０１０１】
このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、タッチロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、タッチロールの温度を調整できる。
【０１０２】
前記製造方法では、前記ダイから押し出されたメルトの着地点が、タッチロールとキャストロールの隙間の中点±１０ｍｍの範囲であることが好ましく、中点±５ｍｍの範囲であることがより好ましく、中点±３ｍｍの範囲であることが特に好ましい。
前記メルトの着地点とは、ダイから押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
本願のタッチロール製膜法ではメルトは前記隙間の中点に落とすのが通常であるが、本発明では前記隙間の中点から少しずれていてもよい。着地点はタッチロール、チルロールのいずれでもかまわない。
【０１０３】
本発明において、タッチ圧とは、タッチロールを押し付けている力をフィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。
前記製造方法において、タッチ圧は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜７ＭＰａであることがより好ましく、０．５ＭＰａ〜３ＭＰａであることが特に好ましい。
タッチロールとキャストロールの温度差、タッチ圧が本発明の範囲であることにより、ＩＰＳおよびＦＦＳモードの液晶表示装置に適したβ、Ｒｅ，Ｒｔｈの値のフィルムを得ることが出来る。
【０１０４】
このような弱いタッチ圧を実現するには、タッチロールは通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。このためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【０１０５】
前記製造方法におけるタッチロールおよびキャストロールの表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。このようなＲａのタッチロールおよびキャストロールを用いて製膜することで、適度な表面凹凸を持つアクリルフィルムを製膜できる。
前記タッチロールおよびキャストロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスである。また、タッチロールおよびキャストロールの表面に金属メッキを行ったタッチロールおよびキャストロールも好ましい。タッチロールおよびキャストロールの表面が金属であればタッチロールおよびキャストロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易となるため好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールではゴム表面の凹凸が大きすぎ、適度な表面凹凸を持つアクリルフィルムを製膜できず好ましくない。
【０１０６】
前記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１０７】
前記キャストロールは複数本用いて冷却することがより好ましい（このうち前記タッチロールを用いるのは最上流側（ダイに近い方）の最初のキャストロール、すなわちチルロール、にタッチさせるように配置する）。一般的には２〜６本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は１００ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、より好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１０８】
ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する際に、キャストロールの温度パターンが、下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低いことが好ましく、１℃〜１０℃低いことがより好ましく、２℃〜８℃低いことが特に好ましい。
このように、多連式キャストロールの温度分布の設定により、製膜するフィルムを徐冷することにより、パッキング密度の向上を促進することができる。そのため、得られるフィルムのＲａを前記好ましい範囲に制御しやすくすることができる。また、得られるアクリルフィルムの両面の物性をより均一化することや、フィルム内の残存ひずみを解消しやすくすることもできるため、液晶表示装置の部材として前記フィルムを使用した場合に、像の歪みを改善させることができる。
【０１０９】
このようなタッチロールによる方法においてもダイから押出されるメルトの吐出量を１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間で製膜することが好ましく、より好ましい範囲や特に好ましい範囲はタッチロールを用いない場合と同様である。前記メルトの吐出量を１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間とすることにより、ロール上におけるメルトの押出し速度（線速度）が増加し、この結果表裏の収縮応力の効果がより発現し易くなるためである。即ちより短時間で変形を与えることで、β、Ｒｅ、Ｒｔｈを緩和（目減り）させないことができる。
【０１１０】
このような吐出量を達成するために前記タッチロールを用いない場合と同様に、スクリューの入口温度より出口温度を高くすることが有効である。これら（吐出量、スクリュー温度）の効果により、前記タッチロールを用いない場合と同様に、ＲｅおよびＲｔｈの波長分散を、好ましい範囲にすることができる。
【０１１１】
１．−２−４  製膜幅
本明細書中において、製膜幅とは、ダイからメルトを押出す工程におけるダイとキャストロールの間におけるメルト幅のことをいい、このようなメルト幅は後述するトリミング工程前までは固化されたフィルムの幅と実質的に等しい。また、製膜幅の平均値とは、後述するトリミングを行う前の１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、平均した値のことをいう。また、製膜幅の変動とは、後述するトリミングを行う前の１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、その最大値と最小値の差を平均値で割り百分率で示したものをいう。
本発明のフィルムの製造方法では、製膜幅の変動が１％〜１５％であることが好ましく、２％〜１４％であることがより好ましく、３％〜１２％であることが特に好ましい。
【０１１２】
このような製膜幅の変動は、製膜幅の平均値を１ｍ〜３ｍ、より好ましくは１．４ｍ〜２．６ｍ、さらに好ましくは１．６ｍ〜２．４ｍで製膜することで制御することができる。
【０１１３】
１．−２−５  トリミング
このようにして製膜した後、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【０１１４】
１．−２−６  厚みだし加工
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１１５】
１．−２−７  巻取り
この後、キャストロールから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜７０ｍ／分である。
好ましい巻き取り張力は２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
巻き取る前に片面或いは両面にラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１１６】
１．−２−８  延伸
溶融製膜した熱可塑性フィルムは縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに緩和収縮処理を組合わせてもよい。これらの縦延伸、横延伸の搬送速度（延伸前の速度）は１０ｍ／〜５０ｍ／分が好ましく、より好ましくは１２ｍ／分〜４０ｍ／分、さらに好ましくは１５ｍ／分〜３５ｍ／分である。
【０１１７】
縦延伸：
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明の光学補償フィルムの作製には、長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のいずれを利用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸というように、区別して利用することがより好ましい。
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％〜１５０％であり、さらに好ましくは６％〜１００％である。なお、本明細書でいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
【０１１８】
横延伸：
横延伸はテンターを用い実施できる。即ちフィルムのｙ軸方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％〜２５０％、より好ましくは２０％〜２００％、さらに好ましくは３０％〜１５０％である。
【０１１９】
１．−２−９  熱処理
このような延伸の前に予熱、延伸の後に後熱処理を行うことで延伸後のボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、後熱処理はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、後熱処理はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
後熱処理は延伸温度より１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
予熱は延伸温度±５０℃、より好ましくは延伸温度±３５℃、さらに好ましくは延伸温度±２０℃である。後熱処理後のボーイングが進行方向に凸の場合は延伸温度より下げるのが好ましく、進行方向に凹の場合は延伸温度より高くするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
このように熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度であることがより好ましい。
このような延伸によりＲｅ、Ｒｔｈのｙ軸方向、ｘ軸方向のばらつき、配向角のＭＤ（ｘ軸方向）あるいはＴＤ（ｙ軸方向）からのずれを小さくできる。
【０１２０】
１．−２−１０  緩和処理
縦、横延伸の後に緩和処理を行うのが好ましい。緩和処理はＴｇ±４０℃、より好ましくはＴｇ±３０℃、さらに好ましくはＴｇ±２０℃で、低張力（０．１〜１０ｋｇ／ｍ、より好ましくは０．２〜５ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは０．３〜３ｋｇ／ｍ）で、０．１分〜３０分、より好ましくは０．３分〜１５分、さらに好ましくは０．５分〜８分熱処理するのが好ましい。これにより延伸により発現した複屈折（レターデーション）を変化させずに、フィルム内部の残留歪を抑制できる。
【０１２１】
１．−２−１１  フィルムの加工
本発明の光学補償フィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることも好ましい。中でも好ましいのが、偏光層を付与して、偏光板として加工する処理、光学異方性層を付与して加工する処理、及び反射防止層を付与して反射防止フィルムとして加工する処理である。
【０１２２】
表面処理：
本発明の光学補償フィルムには、他の部材（例えは、偏光子）との接着性の改善のために、表面処理を施してもよい。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１２３】
偏光板への加工処理：
本発明の光学補償フィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の液晶表示装置に用いることができる偏光板を得ることができる。以下において、本発明の液晶表示装置に用いることができる偏光板を説明する。
【０１２４】
前記偏光板は、本発明の光学補償フィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、前記偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明の光学補償フィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、本発明の光学補償フィルムとの接着性を改善するために、本発明の光学補償フィルムの表面に、偏光子の材料と接着性が良好な材料からなる層を形成し、当該層の表面と偏光子の表面とを貼合してもよい。例えば、セルロースアシレートは、比較的、ポリビニルアルコールフィルムとの接着性が良好であるので、本発明の光学補償フィルムの表面に、セルロースアシレートの塗布液を塗布して、セルロースアシレートの層を形成し、当該層の表面と偏光子の表面とを、所望により接着剤を使用して、貼合するのが好ましい。また、前記偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、前記偏光板において、本発明の光学補償フィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、前記偏光板には、本発明の光学補償フィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した反射防止フィルムや、本発明の光学補償フィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した積層フィルムを用いることも好ましい。
【０１２５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学補償フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１２６】
前記偏光板は、保護フィルム（例えば、セルロースアシレートフィルム）、偏光子および前記アクリルフィルム等からなる本発明の光学補償フィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルム、偏光子、前記アクリルフィルム等からなる本発明の光学補償フィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１２７】
２．  ＩＰＳ方式及びＦＦＳ方式液晶表示装置
本発明は、本発明の光学補償フィルムを有するＩＰＳ方式及びＦＦＳ方式液晶表示装置にも関する。本発明の光学補償フィルムは、独立した部材として、又は偏光板の保護フィルム等、部材の一部として、液晶表示装置内部に組み込まれる。
【０１２８】
２．−１  ＩＰＳ方式液晶表示装置
ＩＰＳ方式（以下、ＩＰＳモードともいう）は黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、斜めから覗いた時に黒表示の光漏れが少ないことを特徴とする。
【０１２９】
図１に、本発明のＩＰＳ方式液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図１中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の厚みの相対的関係を反映しているわけではない。図２及び図３についても同様である。
図１の液晶表示装置は、ＩＰＳ方式の液晶セルＬＣ、表示面側偏光板ＰＬ１、及びバックライト側偏光板ＰＬ２を有する。偏光板ＰＬ１及びＰＬ２はそれぞれ、偏光子１０、上記所定の特性を満足する本発明の光学補償フィルム１２、及びセルロースアセテートフィルム等の保護フィルム１４を有し、本発明の光学補償フィルム１２が、偏光子１０とＩＰＳモード液晶セルＬＣとの間に配置されている。２つの偏光子１０は、それら吸収軸１０ａを互いに直交にして配置され、及び２つの光学補償フィルム１２は、その面内遅相軸１２ａを、それぞれに接触して配置される偏光子１０の吸収軸１０ａに対して、一方は平行にして及び他方は直交にして配置されている。また、液晶セルＬＣの基板に施されたラビング処理のラビング軸ａは、偏光板ＰＬ１の偏光子１０の吸収軸１０ａと直交になっていて、且つ偏光板ＰＬ２の偏光子１０の吸収軸１０ａと平行になっている。
【０１３０】
液晶セルＬＣの液晶層（液晶セル）の液晶分子の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積（Δｎ×ｄ）は、２５０ｎｍ〜４００ｎｍ程度である。より好ましくは２７０ｎｍ〜３９０ｎｍ、さらに好ましくは２８０ｎｍ〜３８０ｎｍである。前記Δｎ×ｄが２５０ｎｍ〜４００ｎｍであると、表示コントラストを高くできるため好ましい。セルギャップｄは、２．８μｍ超４．５μｍ未満であることが好ましい。前記液晶セルギャップｄはポリマビーズ、ガラスビーズヤファイバー、樹脂製の柱状スペーサーなどを用いて制御することができる。前記液晶層（液晶セル）を形成する液晶材料は、誘電率異方性△εが正のネマティック液晶を用いることができ、そのようなネマティック液晶であれば、特に限定されない。前記誘電率異方性△εは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減でき、屈折率異方性△ｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、かつギャップばらつきを少なくすることができるため好ましい。
【０１３１】
液晶セルＬＣは、駆動電圧無印加時において、液晶がラビング軸に沿って水平配向し、黒表示となる。しかし、ある程度のプレチルト角があるため、完全な水平配向状態にはなっておらず、法線方向から傾けた軸に対しては、液晶の配向状態は非対称になっている。図１のＩＰＳモード液晶表示装置は、光学補償フィルム１２が配置されているので、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れが軽減されているとともに、この非対称性が解消され、より理想的な黒表示を達成し得る。例えば、光学補償フィルム１２の主軸の傾斜角度βが、β≠０で且つ｜β｜≦４５である態様では、プレチルト角が０．２〜１０°程度のＩＰＳモードの液晶セルＬＣに対して、黒表示時の光漏れを軽減する作用がある。また、本発明の光学補償フィルムによる効果を得るためには、本発明の光学補償フィルムを、液晶層のプレチルトの傾き方向と、光学補償フィルムの主軸の傾き方向とを同一にするかもしくは逆（鏡面対称方向）にして配置するのが好ましい。
【０１３２】
図２に本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の他の例の断面模式図を示す。図１と同一の部材については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図２の液晶表示装置は、表示面側偏光板ＰＬ１’とＩＰＳモード液晶セルＬＣとの間に、ポリマーフィルム１６を有する。ポリマーフィルム１６としては、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。環状オレフィン系樹脂フィルムとしては、市販品を利用してもよく、例えば、ＪＳＲ株式会社のＡＲＴＯＮフィルムを用いることができる。なお、ポリマーフィルム１６は、その面内遅相軸１６ａを、偏光板ＰＬ１の偏光子１０の吸収軸１０ａと平行にして配置されている。表示面側偏光板ＰＬ１’は、偏光子１０の両面にＲｅが３．０ｎｍ程度、Ｒｔｈが４５ｎｍ程度のセルロースアセテートフィルム等からなる保護フィルム１４を有する。
【０１３３】
図２の液晶表示装置は、上記所定の特性を満足する本発明の光学補償フィルム１２の存在により、図１の液晶表示装置と同様に、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れの非対称性が解消されている。
【０１３４】
図３に本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の他の例の断面模式図を示す。図１と同一の部材については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図３の液晶表示装置は、表示面側偏光板ＰＬ１”とＩＰＳモード液晶セルＬＣとの間に、正のＣプレート１８を有する。正のＣプレートは、高分子材料、及び液晶材料等、いずれの材料からなっていてもよい。表示面側偏光板ＰＬ１”は、偏光子１０と正のＣプレート１８との間に、光学的に２軸性を示す保護フィルム１４’を有する。かかる特性を満足する保護フィルム１４’としては、市販品を利用してもよい。なお、保護フィルム１４’は、その面内遅相軸１４’ａを、液晶セルＬＣの基板に施されたラビング処理のラビング軸ａと平行にして配置されている。また、正のＣプレート１８が、自己支持性のない、塗布や転写等により形成される層である態様では、保護フィルム１４’が、正のＣプレートの支持体としても機能しているのが好ましい。なお、本明細書では、正のＣプレートとは、Ｒｅがほぼゼロであり、及びＲｔｈが０〜３００ｎｍ程度の位相差部材をいうものとする。
【０１３５】
図３の液晶表示装置は、上記所定の特性を満足する本発明の光学補償フィルム１２の存在により、図１の液晶表示装置と同様に、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れの非対称性が解消されているとともに、光学的２軸性の保護フィルム１４’及び正のＣプレート１８の存在により、黒表示時の光漏れがより軽減されているので、さらに理想的な黒表示に近づいている。
【０１３６】
ＩＰＳモード液晶表示装置は、例えば特開２００３−１５１６０号、特開２００３−７５８５０号、特開２００３−２９５１７１号、特開２００４−１２７３０号、特開２００４−１２７３１号、特開２００５−１０６９６７号、特開２００５−１３４９１４号、特開２００５−２４１９２３号、特開２００５−２８４３０４号、特開２００６−１８９７５８号、特開２００６−１９４９１８号、特開２００６−２２０６８０号、特開２００７−１４０３５３号、特開２００７−１７８９０４号、特開２００７−２９３２９０号、特開２００７−３２８３５０号、特開２００８−３２５１号、特開２００８−３９８０６号、特開２００８−４０２９１号、特開２００８−６５１９６号、特開２００８−７６８４９号、特開２００８−９６８１５号等の各公報に記載のものも使用できる。
【０１３７】
２．−２  ＦＦＳ方式液晶表示装置
ＦＦＳ方式（以下、ＦＦＳモードともいう）液晶セルは、カウンター電極と画素電極を有する。これらの電極はＩＴＯ等の透明物質で形成され、及び上・下部基板等の間の間隔より狭い間隔で、電極上部に配置されている液晶分子等が全て駆動することができる程度の幅で形成されている。この構成により、ＦＦＳモードでは、ＩＰＳモードより向上した開口率を得ることができ、さらに、電極部分が光透過性であるので、ＩＰＳモードより向上した透過率を得ることができる。ＦＦＳモード液晶セルについては、例えば特開２００１−１００１８３号、特開２００２−１４３７４、特開２００２−１８２２３０、特開２００３−１３１２４８、特開２００３−２３３０８３号等の各公報の記載を参照することができる。
ＦＦＳモード液晶表示装置の態様についても、上記したＩＰＳモード液晶表示装置の態様と同様に、本発明の光学補償フィルムを配置することにより、又は本発明の光学補償フィルムと上記所定の光学特性のフィルムとを組み合わせて配置することにより、理想的な黒表示に近づけることができる。なお、ＦＦＳモードでは、本発明の光学補償フィルムは、液晶セルと表示面側偏光子との間に配置するのが好ましい。
【実施例】
【０１３８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
１．アクリルフィルムの製造
１．−１  アクリル系樹脂の調製
ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂ＬＡ−１：
ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂ＬＡ−１の調製を行った。
特開２００８−９３７８号公報[０２２２]〜[０２２４]の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル系樹脂ＬＡ−１を得た。
【０１３９】
無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂ＭＡ−１：
無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂ＭＡ−１として、旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを準備した。このアクリル系樹脂のＴｇは１１７℃であり、全モノマー中、無水マレイン酸１５モル％、スチレン１８モル％、メタクリル酸メチル６７モル％含有している。
【０１４０】
１．−２  アクリルフィルムの作製例
調製したアクリル系樹脂ＭＡ−１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量％添加し、２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
これらのペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し、含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い、表１記載の温度で混練押出しした。この後、押し出し機とギアポンプの間に３００メッシュのスクリーンフィルターを設置した。この後、表１に記載の条件でギアポンプを通過させた後、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターを通し、ダイからメルトを押出し、表１記載の条件でキャストした。なお、表１記載の「ギアポンプ前後の差圧」とは前側圧力から後側圧力を差し引いたものであり、また「メルト着地点−タッチロール・キャストロール中点間のズレ」において、正はタッチロール側に、負はキャストロール側に着地したことを示す。
この後、３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロール（チルロール）に下記表１に記載の面圧でタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用い、Ｔｇ−１５℃において表１記載のタッチ圧で使用した。で使用した。なお、チルロールを含む３連のキャストロールの温度は、タッチロールと接触する最上流側のキャストロール（第１ロール）を表１記載の温度差（キャストロール温度−タッチロール温度）となるようにした。さらに、その次のキャストロール（第２ロール）は第１ロール−５℃、その次のキャストロール（第３ロール）は第１ロール−１０℃とした。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅１．５ｍとし、製膜速度３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後の未延伸フィルムの厚みは６０μｍとした。このアクリルフィルムを本発明のアクリルフィルム１とした。
【０１４１】
アクリル系樹脂、及びスクリュー温度差、吐出量、ギアポンプ前後の差圧、キャストロール上のメルトの表裏温度差、キャストロールとタッチロールの周速度、キャストロールとタッチロールの温度差、メルト着地点、タッチロールのタッチ圧等を下記表１に記載の通り変更して、実施例１と同様にして、本発明のアクリルフィルム２〜４をそれぞれ作製した。
また、アクリル系樹脂、及び製膜条件を下記表１に記載の通り変更して、実施例１と同様にして、比較例用のアクリルフィルムＣ１を作製した。
アクリルフィルム１〜４、及び比較例用アクリルフィルムＣ１それぞれについて、上記方法により、傾斜角度β［°］を算出し、及びＲｅ、Ｒｔｈ、ならびにそれらの波長分散性を測定又は算出した。結果を下記表２に示す。
【０１４２】
【表１】
2010102296.tif 000008
【０１４３】
【表２】
2010102296.tif 000009
【０１４４】
２．  ＣＯＣフィルムの作製
ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３のペレット（Ｔｇ＝１３６℃）を用いて、１１０℃において２時間以上乾燥し、１軸混練押出し機を用いて押出した。このとき押出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを押出し温度（吐出温度）２６０℃で幅１９００ｍｍ、リップギャップ１ｍｍのダイから押出した。
この後、チルロールとタッチロールの中央部に溶融樹脂を押出した。この時、チルロールは、幅２０００ｍｍ、直径４００ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製ロールを用い、タッチロールは、幅１７００ｍｍ、直径３５０ｍｍの特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用いた。なお、タッチ圧力は、プレスケール（富士フイルム社製）を、メルトのない状態で等周速（５ｍ／分）の二つのロールに挟みこむことで測定し、下記表に記載のタッチロール圧力になるように調整した。
【０１４５】
これらのロールを用い、タッチロール周速度、チルロール周速度、及び周速度比を下記表に記載の条件に設定した。なお、タッチロール及びチルロールの温度はともに、Ｔｇ−５℃とした。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であった。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は１５４０ｍｍとし、４５０ｍ巻き取った。
ＣＯＣフィルム１〜３、及び比較例用ＣＯＣフィルムＣ２のそれぞれについて、上記方法により、主軸の傾斜角度β［°］を算出し、及びＲｅ、Ｒｔｈ、ならびにそれらの波長分散性を測定又は算出した。結果を下記表に示す。
【０１４６】
【表３】
2010102296.tif 000010
【０１４７】
【表４】
2010102296.tif 000011
【０１４８】
３．偏光板の作製例
（偏光子の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５質量％（質量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３質量％のホウ酸および２質量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４質量％のホウ酸および３質量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５質量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１４９】
（ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００質量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０質量部を含む水溶液を、濃度０．５質量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０１５０】
（偏光板の作製）
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート）を酢酸ブチルに希釈（固形分濃度７．５重量％）した溶液を調製した。この溶液を、アクリルフィルム１の片面に塗布し、１００℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルムを得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
上記偏光子の片面に上記アクリルフィルム１、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。７０℃で１０分間乾燥させて偏光板１を得た。
アクリルフィルム１を、アクリルフィルム２〜３及びアクリルフィルムＣ１に代えた以外は、偏光板１と同様にして、偏光板２〜３及び偏光板Ｃ１をそれぞれ作製した。
また、偏光板４〜６はアクリルフィルム１〜３の貼り合せ角度を１８０度ずらし、βが負になるように貼り合せた。
偏光板７は、アクリルフィルム１を、アクリルフィルム４に代えて貼り合せて作製した。
【０１５１】
また、上記で作製した偏光子の両面に、けん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた偏光板Ｒ１を作製した。
また、上記で作製した偏光子の片面に、けん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせ、及び他方の面に、ＴＡＣを延伸した２軸性フィルムを接着剤を用いて張り合わせ、偏光板Ｒ２を作製した。
【０１５２】
偏光子の片面にＣＯＣフィルム１、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。７０℃で１０分間乾燥させて偏光板８を得た。ＣＯＣフィルム１を、ＣＯＣフィルム２及び３、ならびにＣＯＣフィルムＣ２に代えた以外は、偏光板８と同様にして、偏光板９及び１０、ならびに偏光板Ｃ２をそれぞれ作製した。
【０１５３】
４．  液晶表示装置の作製
（作製例１：実施例１〜３、及び比較例１）
図１と同一の構成のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。具体的には、図１中の偏光板ＰＬ１及びＰＬ２として、上記で作製した偏光板１〜３、をそれぞれ使用した。より具体的には、以下の通りである。
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行った。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行って配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、ラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０８８８および誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマティック液晶組成物を封入し、セルギャップｄを３．５ｕｍとし、Δｎ×ｄが３１１ｎｍである液晶セルを作製した。また、プレチルトは1°とした。
上記で作製した偏光板１を２枚準備し、液晶層の上下に１枚ずつ設置した。この時、上下の偏光板の吸収軸が互いに直交するように配置した。また、アクリルフィルム１が液晶セル側になるように貼合した。このとき、液晶セルのプレチルトの傾き方向とアクリルフィルムのβの傾き方向とを同一にして配置した。実施例１のＩＰＳ方式の液晶表示装置１を得た。
偏光板１を偏光板２〜３に代えた以外は、液晶表示装置１と同様にして、図１と同一の構成の液晶表示装置２〜３をそれぞれ作製した。
【０１５４】
偏光板１を偏光板Ｃ１に代えた以外は、液晶表示装置１と同様にして、図１と同一の構成の比較例用液晶表示装置Ｃ１を作製した。
【０１５５】
（作製例２：実施例４〜６、及び比較例２）
図２と同一の構成のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。具体的には、図２中の偏光板ＰＬ１’として、上記で作製した偏光板Ｒ１を用い、さらに図２中の、フィルム１６として、ＪＲＳ株式会社製のＡＲＴＯＮフィルム（Ｒｅ＝２００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３０ｎｍ）を用いた。さらに、図２中の偏光板ＰＬ２として、上記で作製した偏光板４〜６をそれぞれ使用し、それ以外は、上記作製例１と同様にして、液晶表示装置４〜６をそれぞれ作製した。このとき、液晶セルのプレチルトの傾き方向とアクリルフィルムのβの傾き方向とを逆（鏡面対称方向）にして配置した。
【０１５６】
偏光板４を偏光板Ｃ１に代えた以外は、液晶表示装置４と同様にして、比較例用液晶表示装置Ｃ２を作製した。
【０１５７】
（作成例３：実施例７、及び比較例３）
図３と同一の構成のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。具体的には、図３中の偏光板ＰＬ１”として、上記で作製した偏光板Ｒ２を用い、さらに図３中の保護フィルム１４’として、ＴＡＣを延伸した２軸性フィルム（Ｒｅ＝６１ｎｍ、Ｒｔｈ＝１９４ｎｍ）を用い、及び正のＣプレート１８として、Ｒｅ＝０ｎｍ、及びＲｔｈ＝２４０ｎｍのフィルムを用いた。さらに、図３中の偏光板ＰＬ２として、上記で作製した偏光板７を使用し、それ以外は、上記作製例１と同様にして、液晶表示装置７を作製した。このとき、液晶セルのプレチルトの傾き方向とアクリルフィルムのβの傾き方向とを同一にして配置した。
【０１５８】
偏光板７を偏光板Ｃ１に代えた以外は、液晶表示装置７と同様にして、液晶表示装置Ｃ３をそれぞれ作製した。
【０１５９】
（作製例４：実施例８〜１０）
図１と同一の構成のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。具体的には、図１中の偏光板ＰＬ１及びＰＬ２として、上記で作製した偏光板８〜１０をそれぞれ使用し、それ以外は、上記作製例１と同様にして、液晶表示装置８〜１０をそれぞれ作製した。このとき、液晶セルのプレチルトの傾き方向とＣＯＣフィルムのβの傾き方向とを逆（鏡面対称方向）にして配置した。
【０１６０】
偏光板８を偏光板Ｃ２に代えた以外は、液晶表示装置８と同様にして、液晶表示装置Ｃ４をそれぞれ作製した。
【０１６１】
５．  液晶表示装置の評価
上記作製した各液晶表示装置について、黒表示時の光漏れを以下の通り測定した。
図４（ａ）に示す通り、表示面４５°、１３５°、２２５°、及び３１５°の方向をそれぞれ方位角方向として、図４（ｂ）に示す通り、法線方向から極角６０°回転させた方向における黒表示時の光漏れを、色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５）を用いてそれぞれ測定した。結果を下記表に示す。
【０１６２】
【表５】
2010102296.tif 000012
【０１６３】
上記結果から、実施例の液晶表示装置１〜３及び８〜１０は、比較例の液晶表示装置Ｃ１及びＣ４のそれぞれと比較して、光漏れの方位角４方向の対称性が改善されている。また、実施例の液晶表示装置４〜７は、比較例の液晶表示装置Ｃ２及びＣ３と比較して、さらに光漏れが小さく、対称性が改善されていることが理解できる。
【０１６４】
ＦＦＳモード液晶表示装置についても同様に作製し評価した結果、光漏れが小さく、対称性が改善されていることが確認された。
【０１６５】
液晶セルのプレチルトを５°に変えて、実施例１〜１０および比較例１〜４の積層構成、偏光板およびβと同じ条件で液晶表示装置１１〜２０および液晶表示装置Ｃ５〜Ｃ８を作製し、実施例１１〜２０および比較例５〜８とした。
【０１６６】
【表６】
2010102296.tif 000013
【０１６７】
液晶セルのプレチルトを５°についても対称性が改善されていることが確認できる。また、プレチルト０.５°についても同様に改善されていた。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の他の例の断面模式図である。
【図３】本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の他の例の断面模式図である。
【図４】実施例で行った光漏れの測定方法を説明するために使用した図面である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  偏光子
１０ａ  吸収軸
１２  アクリルフィルム（本発明のアクリルフィルム）
１４  保護フィルム
１４’  保護フィルム（２軸性フィルム）
１２ａ、１４ａ、１４’ａ、１６ａ  遅相軸
１６  ポリマーフィルム
１８  正のＣプレート
ａ  液晶セルＬＣの基板に施されたラビング処理のラビング軸
ＬＣ  ＩＰＳモード液晶セル
ＰＬ１  表示面側偏光板
ＰＬ２  バックライト側偏光板
【図１】
2010102296.tif 000014
【図２】
2010102296.tif 000015
【図３】
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【図４】
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