(57)【要約】【課題】多少の騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、ユニオンナット端に２４個の突片２０を持つ環状櫛部Ｋが形成され、継手本体１に、突片２０に干渉可能で、かつ、軸心Ｐ方向長さが周方向幅以上で４箇所の凸部１８を有する発音誘発部Ｕが形成され、シール用押圧部１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態になると、環状櫛部Ｋと発音誘発部Ｕとが干渉して突片２０が凸部１８とが衝突して弾かれ音が出始めるように設定される締付終了認知手段Ｃが設けらえる。【選択図】図１
2010261520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
前記軸心方向に片持ち状で延びる可撓性材製の突片の多数が前記軸心を中心とする周上に配列されて成る環状櫛部と、前記軸心を中心とする周方向で前記突片に干渉可能で、かつ、軸心方向長さが周方向幅以上に設定される凸部の複数を有する発音誘発部とが、前記ユニオンナットの軸心方向端部と前記継手本体とに振分けられて形成され、前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧して前記シール部が形成される前記ユニオンナットの螺進終了状態又はその直前状態になると、前記環状櫛部と前記発音誘発部とが軸心方向で干渉して前記突片が前記凸部との衝突によって弾かれて発音し始めるように設定されて成る締付終了認知手段が設けられている樹脂管継手。
【請求項２】
前記環状櫛部と前記発音誘発部とが軸心方向で干渉し始めてからの更なる前記ユニオンナットの螺進により、前記突片が前記凸部に当接して通過する際の周方向への大なる倒れ変形及び復帰がユニオンナット回し操作にトルク変動を与える状態に構成されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記発音誘発部が、外周フランジと前記外周フランジから径外側に突設される前記複数の凸部とで形成され、かつ、前記環状櫛部が、前記外周フランジより大なる内径を有する前記多数の突片と前記多数の突片を支持する環状端部とで形成されており、
前記環状端部における前記多数の突片の径内側に、前記発音誘発部のユニオンナット側の側端面と軸心Ｐ方向で当接する当接面が形成されるとともに、前記側端面と前記当接面とのうちの少なくとも一方が周方向に連続する側周面に形成されている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記突片の数が２０〜５０に設定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記環状櫛部が前記ユニオンナット２の軸心方向端部に形成され、かつ、前記発音誘発部が前記継手本体に形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了状態を過ぎると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が弾かれて発音されることにより、作業者は締付終了状態に既に達していることの確認が行えるという技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態が実現されたことを知らしめる手段が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記発音手段の採用によって、管継手部分が見えなくても弾かれ音が管継手から聞えてくることでユニオンナット回し操作によって締付終了状態に達したことが確認可能となり、使い勝手が向上する効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、ある程度の騒音状況下で行われることが殆どである。従って、薄肉の樹脂突片が弾ける程度の音では作業者には聞え難い又は聞えないおそれがあり、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているように思える。
【０００８】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、多少の騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
前記軸心Ｐ方向に片持ち状で延びる可撓性材製の突片２０の多数が前記軸心Ｐを中心とする周上に配列されて成る環状櫛部Ｋと、前記軸心Ｐを中心とする周方向で前記突片２０に干渉可能で、かつ、軸心Ｐ方向長さが周方向幅以上に設定される凸部１８の複数を有する発音誘発部Ｕとが、前記ユニオンナット２の軸心方向端部と前記継手本体１とに振分けられて形成され、前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧して前記シール部Ｓが形成される前記ユニオンナット２の螺進終了状態又はその直前状態になると、前記環状櫛部Ｋと前記発音誘発部Ｕとが軸心Ｐ方向で干渉して前記突片２０が前記凸部１８との衝突によって弾かれて発音し始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記環状櫛部Ｋと前記発音誘発部Ｕとが軸心Ｐ方向で干渉し始めてからの更なる前記ユニオンナット２の螺進により、前記突片２０が前記凸部１８に当接して通過する際の周方向への大なる倒れ変形及び復帰がユニオンナット回し操作にトルク変動を与える状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記発音誘発部Ｕが、外周フランジ１Ａと前記外周フランジ１Ａから径外側に突設される前記複数の凸部１８とで形成され、かつ、前記環状櫛部Ｋが、前記外周フランジ１Ａより大なる内径を有する前記多数の突片２０と前記多数の突片２０を支持する環状端部２４とで形成されており、
前記環状端部２４における前記多数の突片２０の径内側に、前記発音誘発部Ｕのユニオンナット側の側端面１９と軸心Ｐ方向で当接する当接面２６が形成されるとともに、前記側端面１９と前記当接面２６とのうちの少なくとも一方が周方向に連続する側周面に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂管継手において、前記突片２０の数が２０〜５０に設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂管継手において、前記環状櫛部Ｋが前記ユニオンナット２の軸心方向端部に形成され、かつ、前記発音誘発部Ｕが前記継手本体１に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、ユニオンナットの回動に伴い、ユニオンナット端と継手本体とに振分け配置される片持ち状で多数の突片と突出量が幅以上で複数の凸部とが当接して突片の弾性変形及び復帰が連続して同時に複数箇所で生じることにより、従来に比べて明確に大なる騒音のような弾かれ音が連続して発音されるようになる。故に、工場内や多少騒がしい場所においても締付終了認知手段による大きな発音が聞こえるので、聴覚でもってユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるようになる。その結果、多少の騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようになり、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。尚、請求項５のように、発音誘発部が自在継手に、かつ、環状櫛部がユニオンナットにそれぞれ形成されれば、合理的に締付終了認知手段が構成できる利点がある。
【００１６】
請求項２の発明によれば、突片が凸部に当接して通過する際の周方向への大なる倒れ変形及び復帰がユニオンナット回し操作にトルク変動を与えるので、その大きなトルク変動が手指等を介して作業者に伝わり、操作感覚でもってもユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるようになる。その結果、聴覚と操作感覚との双方によって締付終了認識が可能となり、より確実で安定して請求項１の発明にる前記効果が発揮されるという利点が得られる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、発音誘発部の側端面と環状櫛部の当接面との少なくとも一方が周面であるから、側端面又は当接面が周方向に離れて点在する複数箇所の独立面であっても、引っ掛かって回せなくなる等の不都合が生じることなく円滑にユニオンナットの締切り当接状態（増し締め限界）を実現させることができる利点がある
【００１８】
請求項４の発明によれば、突片の数を２０〜５０とすることで、突片と凸部との衝突による弾かれ音が大音量で発音されるに丁度良い多数となり、作業者に聞えての音認識が容易に行えるものとなる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性、耐熱性に優れるフッ素系樹脂で形成するものであり、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。そして、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（締付終了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手の平面図
【図３】ユニオンナットの環状櫛部と継手本体の発音誘発部とを示す軸心方向図
【図４】締付手前状態にある樹脂管継手を示す平面図
【図５】締付終了前の発音状態を示す樹脂管継手の平面図
【図６】増し締め限界（締付限界）状態を示す要部の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００２３】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端の嵌合筒４と、嵌合筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７と、外周フランジ１Ａを有する発音誘発部Ｕ等を備える筒状部材に形成されている。嵌合筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００２４】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの根元部位に形成される中間外周部１ｃからカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。嵌合筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２５】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、外周フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続くパイプ部（接続部）２５（図２参照）が形成されている。
【００２６】
発音誘発部Ｕは、図１〜図３に示すように、雄ねじ５の外径と同径の中間外周面１ｃとナット部２３の間に形成される円形の外周フランジ１Ａと、外周フランジ１Ａから径外側及び軸心Ｐ方向の雄ねじ側に突設される４箇所（複数の一例）の凸部１８とで形成されている。軸心Ｐ方向長さＦが周方向幅Ｈ以上に設定される凸部１８は、外周フランジ１Ａの外周面１ｂより大径で、かつ、外周フランジ１Ａの雄ねじ側側周面１ａよりも雄ねじ側に大きく突出しており、その軸心Ｐ方向に突出した先端面１９が「ユニオンナット側の側端面」である。凸部１８は、その軸心Ｐ方向長さＬが周方向の幅Ｈ以上に設定されており、軸心Ｐに関する均等角度（９０度）毎の計４箇所に形成されている。
【００２７】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、シール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、抜止め用周エッヂ１１と、押え内周部１３と、ガイド筒部１４と、環状櫛部Ｋ等を備えて形成されている。シール用周エッヂ１０は、チューブ３の嵌合筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。抜止め用周エッヂ１１は、拡径変化領域９の大径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。押え内周部１３は、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な箇所である。ガイド筒部１４は、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲する箇所である。尚、２Ａは外周面に滑止め加工が施されたユニオンナット本体、２ｂはナット部である。
【００２８】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径が嵌合筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）でも良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２９】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００３０】
環状櫛部Ｋは、図１〜図３に示すように、外周フランジ１Ａより大なる内径を有する片持ち棒状で２４箇所（複数の一例）の突片２０と、２４個の突片２０の根元側において一体化して支持する環状端部２４とで形成されている。突片２０は、軸心Ｐに関する１５度の均等角度毎に計２４個形成されている。環状端部Ｋにおける各突片２０の径内側に、凸部１８の先端面１９と軸心Ｐ方向で当接する当接面２６が周方向に連続する側周面として形成されている。つまり、当接面２６は、突片２０を除いた場合のユニオンナット２の端面であり、周方向で互いに隣合う突片２０どうしの間も当接面２６の一部である。
【００３１】
次に、チューブ３の端部を嵌合筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてから嵌合筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。嵌合筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３２】
つまり、図１に示すように、嵌合筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分における嵌合筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３３】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０と嵌合筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３４】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。この嵌合筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、嵌合筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３５】
そして、嵌合筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３６】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向で嵌合筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３７】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）いくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２を嵌合筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。上記は、抜け止め用エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態について説明したが、その様な状態に限定されることはなく、抜け止め用周エッヂ１１とシール用周エッヂ１０とが同時にチューブ３に当接する場合においても同様の作用が生じる。
【００３８】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かして嵌合筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、嵌合筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００３９】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３の嵌合筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。
【００４０】
また、図１に示すように、嵌合筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しく嵌合筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３が嵌合筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００４１】
インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３を嵌合筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしての嵌合筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、嵌合筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３の嵌合筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４２】
インジケータ手段Ｂは、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２通るラインでの目視で、拡径部３Ａの位置をはっきりと視認し易いものとなっている。ユニオンナット２を螺進させるに連れてチューブ３の拡径部３Ａはユニオンナット２に覆われて目視できなくなるが、段落番号「００３５」に記載した抜け止め用周エッヂ１１とシール用周エッヂ１０とによる拡径ストレート部１２の押込作用により、拡径ストレート部１２は確実に周溝ｍに向かって移動させられる。
【００４３】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、チューブ差込状態の正常状態を視認できるインジケータ手段Ｂの目視確認機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後のチューブ３の理想的な組付状態を保証できるものであり、剛性が高くシール性能に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４４】
次に、締付終了認知手段Ｃについて説明する。本樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了（又は終了が近づいたこと）を音（騒音）でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。即ち、ユニオンナット２を回して締付けていくと、ユニオンナットの回動に伴って継手本体との協働による連続音、具体的には「パリパリ…」とか「カリカリ…」といった音が生じるので、それを聞き取れたら締付終了となるように設定されている。つまり、ユニオンナット回し操作に伴う発音が聞えれば締付操作完了が認識できる、という具合に締付終了認知手段Ｃとして機能する。尚、ブザーのような大騒音を発揮させるには、突片２０の数が２０〜５０の範囲に設定するのが望ましい。
【００４５】
締付終了認知手段Ｃは、図１〜図３に示すように、継手本体１の発音誘発部Ｕとユニオンナット２の環状櫛部Ｋとで構成されている。雄ねじ５に雌ねじ８を螺着させてユニオンナット２を継手本体１に対してねじ込んで螺進させていくと、図４に示すように、突片２０の先端面２０ａが凸部１８の先端面１９とが間近に迫った状態（締付直前状態）に達する。そしてさらに締め込んでいくと、遂には突片２０が凸部１８に達して周方向で干渉し、図５に示すように、強度剛性に富む凸部１８との当接によって各突片１９が周方向に弾性変形され、かつ、凸部１８から離れて弾性復元する際に発音し、それが繰り返されるようになる。尚、凸部１８は、図２，３に示すように、突片２０との周方向での当りを面とすべく軸心Ｐ方向視で円弧状を呈する形状にされており、外周フランジ１Ａの雄ねじ側面１ａからの軸心Ｐ方向突出量ｆは、外周フランジ１Ａの外径に相当する部分での周方向幅ｈ以上に設定されている。また、突片２０の軸心Ｐ方向への突出量（符記省略）は、凸部１８の軸心Ｐ方向長さＦより長く設定されているが、これには限らない。
【００４６】
つまり、周方向に多数並ぶ突片２０が次々に凸部１８に衝突しての弾性変形による衝撃音が４箇所から同時に発音されて騒音となり、それがユニオンナット２を回す作業者に聞えることとなる。その騒音は、多数の突片２０が次から次へと凸部１８に衝突することによる連続音がブザー音のようになり、しかもそれが４箇所同時に起こることから相当な音量、即ち騒音を発するようになる。故に、ある程度の騒音状況下で樹脂管継手Ａの組付作業が行われても、十分に聞き取れる音量を発することが可能になる。そして、環状櫛部Ｋと発音誘発部Ｕとの干渉による騒音が生じるときは、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成される締付終了状態となるように設定されている。従って、前述したように、ユニオンナット２を螺進させて行き、それによって騒音が出てきたことを確認できれば回し操作完了を知覚できる、という具合に締付終了認知手段Ｃとして機能する。
【００４７】
つまり、軸心Ｐ方向に片持ち状で延びる可撓性材製の突片２０の多数（２４個）が軸心Ｐを中心とする周上に配列されて成る環状櫛部Ｋと、軸心Ｐを中心とする周方向で突片２０に干渉可能な凸部１８の複数（４個）を有する発音誘発部Ｕとが、ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部と継手本体１とに振分けられて形成され、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部が形成されるユニオンナット２の螺進終了状態（又はその直前状態）になると、環状櫛部Ｋと発音誘発部Ｕとが軸心Ｐ方向で干渉して突片２０が凸部１８との衝突によって弾かれて発音し始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられているのである。
【００４８】
フッ素樹脂製の突片２０は、片持ち棒状のものではあるが、径方向及び周方向にある程度の寸法を有するようにして、それらの４箇所を同時に弾性変形させるには結構な力、即ち、ユニオンナット２を回すためのトルク（回動トルク）が必要となるように設定すれば好都合である。つまり、環状櫛部Ｋと発音誘発部Ｕとが軸心Ｐ方向で干渉し始めてからの更なるユニオンナット２の螺進により、突片２０が凸部１８を通過する際の周方向への大なる倒れ変形及び復帰がユニオンナット２の回し操作に明確なトルク変動を与える状態に構成できるからである。
【００４９】
上記のように構成すれば、作業者が締付終了状態を認識する手段として、手指によるユニオンナット２を締付方向に回すトルクが急増減するという操作感覚が前述の騒音に加えられるので、聴覚と操作感覚（体感）との双方によって締付終了状態の認識がより一層分かり易くなる、という効果が締付終了認知手段Ｃによって得ることができる。
【００５０】
また、突片２０は軸心Ｐ方向に十分長く、また、環状櫛部Ｋの当接面２６と発音誘発部Ｕの先端面１９ともまだ離れているので、図２に示す締付終了状態から、ユニオンナット２をさらに締め込む増し締めが可能に構成されている。従って、経時変化等によってチューブ３の締込に緩みが生じた際には、ユニオンナット２を増し締めして有効なシール状態を長期に亘って維持することができる便利さがある。
【００５１】
増し締め限界（締付限界）は、図６に示すように、突片２０が外周フランジ１Ａの径外側に位置して当接面２６と先端面１９とが軸心Ｐ方向において当接する状態であり、それまでは増し締めを行うことができる。当接面２６が周方向の連続面、即ち側周面であるから、先端面１９が周方向に離れて点在する４箇所の独立面であっても、引っ掛かって回せなくなる等の不都合が生じることなく円滑に当接状態（増し締め限界）を実現させることができる利点がある。
【００５２】
前述した特許文献３（特開平１１−２３０４６３号公報）のものでは、本発明に言う突片２０に相当するもの（突片１５）が極めて薄肉であって４箇所しかなく、また、本発明に言う凸部１８に相当するもの（対峙部２２又は突起２３）も軸心方向の高さが極めて低いので、ユニオンナット２の回し操作に伴う発音量はあまり期待できない。これに対して、先端面１９が外周フランジ１Ａの端面１ａから、突片２０の径方向幅よりも大なる長さで軸心Ｐ方向に突出する凸部１８を複数有し、かつ、多数（２０〜５０）の突片を有する本発明による締付終了認知手段Ｃは、多少の騒音下でも聞き取るに十分な音量の弾かれ音を発音することが可能であり、実用上で問題のない十分な音量の音認識ができるものとなっている。
【００５３】
加えて、上記特許文献３のものでは、突片（１５）が軸心方向に凹んだ凹入部（１４）から突設されており、締付限界（増し締め限界）でも突片（１５）はその先端部分に相当する長さしか干渉代（重なり代）が無いので、本発明では可能な前述のトルク変動を生じさせることはまず無理であり、その点でも本発明のものが勝っている。尚、図６に仮想線で示すように、締付限界付近での突片２０の周方向への弾性変形用のスペースを取るための切欠き部２７を凸部１８に形成すれば好都合である。切欠き部２７は、凸部１８の雄ねじ側端で、かつ、径外側の角部に設けられる。
【００５４】
〔別実施例〕
突片２０の数は、３０や４０等、実施例１に示す２４以外でも良く、要は２０〜５０の範囲の多数であれば良い。環状櫛部Ｋが外周フランジ１Ａに、かつ、発音誘発部Ｕがユニオンナット２の端部にそれぞれ形成されて成る締付終了認知手段Ｃでも良い。また、凸部１８の数は２個や６個など、４個以外の複数でも良い。
【符号の説明】
【００５５】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１８        凸部
１９        側端面
２０        突片
２４        環状端部
２６        当接面
Ｃ          締付終了認知手段
Ｋ          環状櫛部
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
Ｕ          発音誘発部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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