(57)【要約】【課題】ズームレンズにおいて、小型で良好な光学性能を保持するとともに、低コスト化を図る。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、移動して変倍を行う負の第２レンズ群Ｇ２、絞り、正の第３レンズ群Ｇ３、変倍に伴う像面位置の補正および合焦を行う正の第４レンズ群Ｇ４を備える。第２レンズ群Ｇ２は少なくとも２枚の負レンズを含む。第２レンズ群Ｇ２の最も像側にはプラスチック非球面レンズが配される。該プラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２ａとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、条件式（１）を満たす。２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１０．０  …  （１）【選択図】図１
2010102096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第１レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸に沿って移動することにより変倍を行う第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第３レンズ群と、正の屈折力を有し、変倍に伴う像面位置の補正および合焦を行う第４レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズを含み、前記第２レンズ群の最も像側には、少なくとも１面が非球面でプラスチック材料からなるプラスチック非球面レンズが配され、
該プラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２ａとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１０．０  …  （１）
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍における前記第２レンズ群の移動量をＭ２としたとき、下記条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜３．８  …  （２）
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、最大像高をＩＨとしたとき、下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．４＜ｆｗ／ＩＨ＜２．１  …  （３）
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、下記条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
４．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．５  …  （４）
【請求項５】
前記第２レンズ群が１枚の正レンズを含み、該正レンズのアッベ数をν２ｐとしたとき、下記条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν２ｐ＜２５  …  （５）
【請求項６】
前記第２レンズ群が１枚の正レンズを含み、該正レンズの屈折率をＮ２ｐとしたとき、下記条件式（６）を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
Ｎ２ｐ＞１．８３  …  （６）
【請求項７】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、前記プラスチック非球面レンズとの４枚から構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が、１枚の負レンズと、３枚以下の正レンズとから構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群を構成する前記正レンズのアッベ数の平均をν１ｐとし、前記第１レンズ群を構成する前記負レンズのアッベ数をν１ｎとしたとき、下記条件式（７）を満たすことを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
３３＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０  …  （７）
【請求項１０】
前記第２レンズ群の前記プラスチック非球面レンズにおいて、物体側の面における有効径端と光軸上の物体側頂点との光軸方向の間隔と、像側の面における有効径端と光軸上の像側頂点との光軸方向の間隔とのうち、大きい方をｄＺとし、該ｄＺを与える側の面における前記有効径端から光軸への垂線の長さをｄＹとしたとき、下記条件式（８）を満たすことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．０１＜ｄＺ／ｄＹ＜０．２０  …  （８）
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ビデオカメラや電子スチルカメラ、監視カメラ等に好適に使用可能なズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、民生用ビデオカメラや監視用ビデオカメラ等に用いられるズームレンズとして、４群タイプや５群タイプのズームレンズが多く提案されてきた。そして、これらに対する小型化および高性能化への要望に応えるものとして、非球面レンズを用いたズームレンズが提案されている。上記分野の４群タイプ、５群タイプのズームレンズにおいては、第３レンズ群の正レンズに非球面レンズを用いた例が非常に多い。
【０００３】
その他の例としては、特許文献１〜３に記載されているように、４群タイプのズームレンズにおいて、変倍群である第２レンズ群に非球面レンズを用いた例がある。特許文献１には、物体側から順に、負、負、正からなる３枚構成の第２レンズ群において、物体側から２番目の負レンズを非球面レンズとした例が記載されている。特許文献２には、物体側から順に、負、負、正からなる３枚構成の第２レンズ群において、物体側から２番目の負レンズおよびその像側の正レンズを非球面レンズとした例が記載されている。特許文献３には、物体側から順に、負、負、正、負からなる４枚構成の第２レンズ群において、最も物体側の負レンズを非球面レンズとした例が記載されている。
【特許文献１】特開平９−１２７４１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１６１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、上記分野のズームレンズにおいて、小型化、高性能化の要求に加えて、低コスト化への要求も高まってきている。低コスト化を図る１つの方法としては、ガラスモールドレンズ（ガラス材料からなり、モールド成型により形成されたレンズ）からなる非球面レンズを、プラスチックレンズ（プラスチック材料からなるレンズ）に置換することが考えられる。
【０００５】
特許文献１、２に記載のズームレンズは、第２レンズ群の上記非球面レンズの材料をプラスチックとしており、変倍群の非球面レンズをプラスチックレンズとした数少ない例である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されているようなレンズタイプにおいては、レンズ全長を短くするために、第２レンズ群に強い負のパワーを持たせている場合が多く、第２レンズ群の個々の負レンズのパワーも強くなりやすい。そのため、これらの負レンズの材料をプラスチックにした場合は、温度変化に伴う特性の変化が大きくなってしまうという問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献３に記載の第２レンズ群は最も物体側に負のパワーを有する非球面レンズを用いているが、このレンズはパワーが強いため、このレンズをプラスチックで構成することは難しい。
【０００８】
また、プラスチックは一般に屈折率が低いため、レンズの曲率が大きくなり、レンズの製造誤差や組立誤差に伴う性能劣化が非常に大きくなってしまうという問題がある。第２レンズ群のパワーを弱くし、第２レンズ群の個々の負レンズが担うパワーを弱くすれば、プラスチックで構成することも可能であるが、その場合には、パワーを弱くした分、変倍時の移動量が大きくなってしまい、レンズ全長が長くなるという問題が生じる。また、前玉径（全系で最も物体側のレンズの径）の大型化にもつながり、小型化に反するものとなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型で良好な光学性能を保持するとともに、低コスト化が図られたズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第１レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸に沿って移動することにより変倍を行う第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第３レンズ群と、正の屈折力を有し、変倍に伴う像面位置の補正および合焦を行う第４レンズ群とを備え、第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズを含み、第２レンズ群の最も像側には少なくとも１面が非球面でプラスチック材料からなるプラスチック非球面レンズが配され、プラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２ａとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満たすことを特徴とするものである。  
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１０．０  …  （１）
なお、上記ｆ２ａは、近軸領域におけるものである。
【００１１】
なお、本発明において、各「レンズ群」は、複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００１２】
本発明のズームレンズでは、第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズを含むように構成することで、第２レンズ群に必要な負のパワーを確保してレンズ全系の小型化を図り、第２レンズ群の最も像側にプラスチック非球面レンズを配置することで、良好な光学性能と低コスト化の両立を図っている。そして、このプラスチックレンズのパワーを条件式（１）で規定することで、温度変化や製造・組立誤差による性能劣化を抑制するとともに、十分な収差補正効果を得るようにしている。
【００１３】
本発明のズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍における第２レンズ群の移動量をＭ２としたとき、下記条件式（２）を満たすことが好ましい。  
２．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜３．８  …  （２）
【００１４】
また、本発明のズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、最大像高をＩＨとしたとき、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。  
１．４＜ｆｗ／ＩＨ＜２．１  …  （３）
【００１５】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。  
４．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．５  …  （４）
【００１６】
また、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群が１枚の正レンズを含むように構成してもよく、その場合に該正レンズのアッベ数をν２ｐとしたとき、下記条件式（５）を満たすことが好ましい。  
ν２ｐ＜２５  …  （５）
【００１７】
本発明のズームレンズにおいて、第２レンズ群が１枚の正レンズを含む場合には、該正レンズの屈折率をＮ２ｐとしたとき、下記条件式（６）を満たすことが好ましい。  
Ｎ２ｐ＞１．８３  …  （６）
【００１８】
また、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、プラスチック非球面レンズとの４枚から構成されるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群が、１枚の負レンズと、３枚以下の正レンズとから構成されるようにしてもよい。その際に、第１レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均をν１ｐとし、第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数をν１ｎとしたとき、下記条件式（７）を満たすことが好ましい。  
３３＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０  …  （７）
【００２０】
また、本発明のズームレンズでは、第２レンズ群の最も像側のプラスチック非球面レンズにおいて、物体側の面における有効径端と光軸上の物体側頂点との光軸方向の間隔と、像側の面における有効径端と光軸上の像側頂点との光軸方向の間隔とのうち、大きい方をｄＺとし、該ｄＺを与える側の面における前記有効径端から光軸への垂線の長さをｄＹとしたとき、下記条件式（８）を満たすことが好ましい。  
０．０１＜ｄＺ／ｄＹ＜０．２０  …  （８）
【００２１】
なお、各条件式の値は、ズームレンズの基準波長におけるものであり、例えばズームレンズの基準波長がｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の場合は、上記条件式で記載されている屈折率やアッベ数はｄ線におけるものとなる。
【００２２】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１レンズ群と第３レンズ群とを固定群とし、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、それによる像面位置の補正および合焦を第４レンズ群の移動により行う方式のズームレンズにおいて、第２レンズ群の構成を好適に設定し、条件式（１）を満たすようにしているため、小型に構成可能で高い光学性能を保持するとともに、低コスト化が図られたズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態にかかるズームレンズの構成を示す断面図であり、後述の実施例１のズームレンズに対応している。
【００２６】
本発明の実施形態にかかるズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有し、光軸Ｚに沿って移動することにより変倍を行う第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有し、変倍時に固定されている第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有し、変倍に伴う像面位置の補正および合焦を行う第４レンズ群Ｇ４とを備えている。
【００２７】
なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１では、左側が物体側、右側が像側である。図１では、上段に広角端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、下段に望遠端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、広角端から望遠端へ変倍するときの各レンズ群の概略的な移動軌跡を矢印で示している。
【００２８】
また、図１では像面をＳｉｍとして図示している。例えばこのズームレンズを撮像装置に適用する際には、像面Ｓｉｍに撮像素子の撮像面が位置するように配置される。
【００２９】
ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、最も像側のレンズと撮像面との間にカバーガラスや、プリズム、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが好ましく、図１では、最も像側のレンズ群と像面Ｓｉｍとの間に、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。
【００３０】
このズームレンズは、広角端から望遠端への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３を光軸上に固定とし、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側に移動させることにより変倍を行うとともに、該変倍に伴う像面位置の補正および合焦を第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って移動させることにより行うように構成されている。つまり、第２レンズ群Ｇ２はバリエータ群、第４レンズ群Ｇ４はコンペンセータ群およびフォーカス群としての機能を備えている。
【００３１】
本実施形態のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２に特徴的な構成を有している。この第２レンズ群Ｇ２は少なくとも２枚の負レンズを含み、第２レンズ群Ｇ２の最も像側にはプラスチック材料からなり、少なくとも１面の非球面を有するプラスチック非球面レンズが配される。
【００３２】
例えば、図１に示す例の第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、メニスカス形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２および両凸形状の正レンズＬ２３の貼り合わせによる接合レンズと、レンズＬ２４との４枚から構成されている。図１に示す例の負レンズＬ２１と負レンズＬ２２はガラス球面レンズである。レンズＬ２４は両面が非球面のプラスチック非球面レンズである。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２の最も像側に非球面レンズを設けることで、変倍時の収差変動や像面変動、ディストーションを抑制することができる。また、このレンズＬ２４をプラスチックで構成することにより、低コスト化および軽量化を図ることができる。プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べて、形状の自由度が高いため、配置する位置やパワーを上手く設定することにより、非常に有用なものとなる。
【００３４】
ただし、課題の項で前述したように、プラスチックレンズを使用する際には、温度変化による特性変化が大きいという点に注意する必要がある。そこで、本実施形態では、下記条件式（１）を満たすように構成し、レンズＬ２４のパワーが弱いものとなるように設定している。
【００３５】
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１０．０  …  （１）
ここで、ｆ２ａは、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズの焦点距離であり、ｆ２は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
【００３６】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズの焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比を規定しており、いわばこのプラスチック非球面レンズの第２レンズ群Ｇ２に対するパワーの比を規定している。条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の非球面レンズをプラスチックで構成するための条件と言える。条件式（１）の下限を下回るほど、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズのパワーを強くしてしまうと、温度変化に伴う特性の変化が大きくなってしまう。また、プラスチックは一般に屈折率が低いため、条件式（１）の下限を下回るほど、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズのパワーを強くしてしまうと、レンズの曲率が大きくなり、レンズの製造誤差や組立誤差に伴う性能劣化が非常に大きくなってしまう。条件式（１）の上限を上回るほど、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズのパワーを弱くしてしまうと、このレンズの曲率が小さくなり、収差を十分に補正できなくなる。
【００３７】
いわばレンズＬ２４は、パワー配分にはほとんど影響を与えず、収差を良好に補正するための「収差補正レンズ」としての役割を果たすものである。レンズＬ２４をこのようなレンズとすることで、レンズＬ２４をプラスチックで構成しつつ、温度変化の影響を小さくして、良好な光学性能を保持することが可能になる。
【００３８】
前述したもう一つの注意点として、プラスチックは低屈折率材料であることから、持たせるパワーが大きくなるほどレンズの曲率が大きくなり、製造誤差や組立誤差に伴う性能劣化が非常に大きくなるという問題がある。本実施形態では、レンズＬ２４を「収差補正レンズ」として扱い、そのパワーを弱く設定することで、曲率を大きくする必要がなくなり、この問題についても解決することができる。
【００３９】
また、第２レンズ群Ｇ２に必要な負のパワーは、第２レンズ群Ｇ２が少なくとも２枚の負レンズを含むように構成することで得ることができる。図１に示す例では、２枚の負レンズＬ２１、Ｌ２２を備え、そのうち負レンズＬ２２を両凹形状としている。このような構成により、第２レンズ群Ｇ２に必要な強い負のパワーを確保し、変倍時の移動量を小さくして小型化を図ることができる。
【００４０】
特に、図１に示す例のように、第２レンズ群Ｇ２の物体側に２枚の負レンズを配置した場合には、物体側に負のパワーを多く配分することにより、第２レンズ群の物体側主点の位置を物体側に近づけて第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の主点間隔を短くすることができる。これにより、軸外光束の第１レンズ群Ｇ１を通過する高さを低くすることができ、前玉径の小型化を図ることができる。
【００４１】
本実施形態の第２レンズ群Ｇ２を従来のものと比較して考察する。特許文献１、２に記載の第２レンズ群は、負、負、正の３枚構成であり、物体側から２番目の負レンズはプラスチック非球面レンズである。このプラスチック非球面レンズは両凹形状であり、収差補正だけでなくパワー配分の大きな役割も担うものと考えられる。特許文献１、２に記載されたような構成において、温度変化の影響を低減するためやレンズの曲率を小さくするために、仮にこの負レンズのパワーを弱くすると、第２レンズ群のパワーが弱くなり、変倍時の移動量が大きくなり、系が大型化してしまう。
【００４２】
これに対して図１に示す本実施形態の第２レンズ群は、負、負、正の３枚構成のさらに像側にパワーの弱いプラスチック非球面レンズを１枚配置した構成を採っているため、温度変化の影響は小さく、プラスチック非球面レンズの曲率を大きくする必要もなく、第２レンズ群Ｇ２の負のパワーも確保できて系の小型化も可能である。
【００４３】
そして、本実施形態では、特許文献１、２のものとは異なり、物体側から２番目の負レンズを、ガラス球面レンズにすることができる。この負レンズをガラスレンズにすることで、強いパワーを持たせることが容易になり、変倍時の移動量を小さくして小型化を進めることができる。また、プラスチックレンズは材料の選択性が低いのに対して、ガラスレンズは材料の選択性が高いため、ガラスレンズとすることにより、色収差の補正に有利となる。特に、第２レンズ群の物体側から２番目の負レンズが隣接する正レンズと接合レンズを構成している場合には、色収差補正のための材料の選択は重要となる。また、接合レンズの作製に関しても、プラスチックレンズよりガラスレンズの方が有利である。
【００４４】
特許文献３に記載の第２レンズ群は、負、負、正、負の４枚構成であり、本実施形態とレンズ枚数は同じである。しかし、特許文献３では、強いパワーを有する最も物体側のレンズを非球面レンズとしているため、このレンズをプラスチックで構成することは困難である。これに対して、本実施形態では、第２レンズ群Ｇ２中に含まれるレンズの中で、比較的パワーの弱い最も像面側のレンズに非球面を施してプラスチックレンズとすることにより、温度変化による影響を小さくすることができ、また、低コスト化、軽量化を図ることができる。
【００４５】
すなわち、第２レンズ群Ｇ２の最も像側に、安価で軽量なプラスチックで構成しながらも、温度変化による影響が小さく、良好な収差補正能力を有するレンズＬ２４を配置することにより、従来用いられていたガラス非球面レンズを削減することができ、低コスト化を図るとともに、小型に構成され、収差が良好に補正されたズームレンズを得ることができる。
【００４６】
なお、第２レンズ群Ｇ２の構成は、図１に示す例に限定されない。例えば、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズは、光軸近傍において負のパワーを有していてもよく、正のパワーを有していてもよい。また、第２レンズ群Ｇ２は、後述の実施例に示すように、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズ、少なくとも１面の非球面を有するとともにプラスチック材料からなるプラスチック非球面レンズの５枚構成としてもよく、この場合は第２レンズ群Ｇ２に必要な負のパワーをより分散できるので各負レンズのパワーを抑制できるか、あるいは第２レンズ群Ｇ２により強い負のパワーを持たせることができる。また、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズの貼り合わせによる接合レンズを有するように構成してもよく、この場合は色収差の補正に有利となる。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１の構成としては、１枚の負レンズと、３枚以下の正レンズとからなるようにしてもよく、例えば図１に示す例のように、物体側から順に、メニスカス形状の負レンズＬ１１およびメニスカス形状の正レンズＬ１２の貼り合わせによる接合レンズ、メニスカス形状の正レンズＬ１３、メニスカス形状の正レンズＬ１４からなる４枚構成とからなるようにしてもよい。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３の構成としては、例えば図１に示す例のように、近軸領域においてメニスカス形状の正レンズＬ３１と、メニスカス形状の正レンズＬ３２およびメニスカス形状の負レンズＬ３３の貼り合わせによる接合レンズからなる３枚構成としてもよい。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ４の構成としては、例えば図１に示す例のように、両凸形状の正レンズＬ４１と、近軸領域においてメニスカス形状の負レンズＬ４２とからなる２枚構成としてもよい。
【００５０】
また、後述の実施例に示すように、第４レンズ群Ｇ４のさらに像側にレンズ群を有する構成も可能である。
【００５１】
本発明の実施形態にかかるズームレンズは、上記構成に加え、さらに以下の条件式を満たすように構成することが好ましく、これにより、さらに良好な特性を得ることができる。なお、好ましい態様としては、下記条件式のうち、いずれか１つの条件式を満たすものでもよく、あるいは任意の組み合わせを満たすものでもよい。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２ａとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（１−１）を満たすことが好ましい。  
２．４＜ｆ２ａ／ｆ２＜１０．０  …  （１−１）
【００５３】
条件式（１−１）は、上述した条件式（１）を満たし、かつ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズが近軸領域において負レンズであることを意味するものである。条件式（１−１）を満たす場合は、条件式（１）を満たすことによる効果に加え、第２レンズ群Ｇ２の負のパワーを分散させることができるので、第２レンズ群Ｇ２の各負レンズのパワーが強くなりすぎるのを抑制することができる。これにより、レンズ系全長の小型化を図りつつ、変倍時の収差変動や像面変動を抑制することが容易になる。
【００５４】
広角端から望遠端への変倍時の第２レンズ群Ｇ２の移動量をＭ２とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（２）を満たすことが好ましい。  
２．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜３．８  …  （２）
【００５５】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の移動量と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比を規定している。条件式（２）の下限を下回ると、高倍率化を図ることが困難となる。条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、レンズ全長が大きくなってしまう。あるいは、ペッツバール和が負の方向に増大し、像面湾曲が大きくなり好ましくない。
【００５６】
さらに、下記条件式（２−１）を満たすことがより好ましい。条件式（２−１）を満たすことで、条件式（２）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
２．６＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜３．７  …  （２−１）
【００５７】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、最大像高をＩＨとしたとき、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。  
１．４＜ｆｗ／ＩＨ＜２．１  …  （３）
【００５８】
条件式（３）は、広角端における全系の焦点距離と最大像高の比を規定している。本実施形態のような構成のズームレンズにおいて、条件式（３）の下限を下回るほど広角化を図ろうとすると、広角端よりの中間ズーム位置において、第１レンズ群Ｇ１へ入射する軸外光束の光線高が大きくなってしまい、第１レンズ群Ｇ１の大径化が避けられなくなってしまう。また、第２レンズ群Ｇ２が担うパワーが強くなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２に含まれる個々のレンズのパワーが強くなり、変倍時の収差変動や像面変動が大きくなってしまう。条件式（３）の上限を上回ると、ビデオカメラや監視用ビデオカメラの画角として不十分となる。
【００５９】
さらに、下記条件式（３−１）を満たすことがより好ましい。条件式（３−１）を満たすことで、条件式（３）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
１．５＜ｆｗ／ＩＨ＜２．０  …  （３−１）
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。  
４．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．５  …  （４）
【００６１】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比を規定しており、高変倍でありながらコンパクトな構成で、良好な光学性能を維持するための条件である。条件式（４）の下限を下回るほど、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が大きくなり、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなると、変倍に伴う第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、レンズ全長や前玉径を小型化することが困難になる。また、望遠側での第４レンズ群Ｇ４の移動量が大きくなり、変倍時の収差の変動が大きくなってしまう。逆に条件式（４）の上限を上回ると、ディストーションなどの諸収差を良好に補正することが困難になる。
【００６２】
さらに、下記条件式（４−１）を満たすことがより好ましい。条件式（４−１）を満たすことで、条件式（４）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
４．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．４  …  （４−１）
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２が１枚の正レンズを含む場合、該正レンズのアッベ数をν２ｐとしたとき、下記条件式（５）を満たすことが好ましい。  
ν２ｐ＜２５  …  （５）
【００６４】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる正レンズのアッベ数を規定したものであり、これを満たすことにより、第２レンズ群Ｇ２に含まれる正レンズが１枚のみであっても、色収差を良好に補正することが可能になる。条件式（５）の上限を上回るほど、アッベ数が大きくなると、第２レンズ群Ｇ２における色収差補正の効果が低くなり、高変倍化および高性能化を実現することが困難になる。
【００６５】
さらに、下記条件式（５−１）を満たすことがより好ましい。条件式（５−１）を満たすことで、条件式（５）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
ν２ｐ＜２１  …  （５−１）
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２が１枚の正レンズを含む場合、該正レンズの屈折率をＮ２ｐとしたとき、下記条件式（６）を満たすことが好ましい。  
Ｎ２ｐ＞１．８３  …  （６）
【００６７】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる正レンズの屈折率を規定したものである。条件式（６）の下限を下回ると、変倍時のコマ収差の変動を抑えることが難しくなる。
【００６８】
さらに、下記条件式（６−１）を満たすことがより好ましい。条件式（６−１）を満たすことで、条件式（６）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
Ｎ２ｐ＞１．９０  …  （６−１）
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１が、１枚の負レンズと、３枚以下の正レンズとから構成される場合、第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズのアッベ数の平均をν１ｐとし、第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズのアッベ数をν１ｎとしたとき、下記条件式（７）を満たすことが好ましい。  
３３＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０  …  （７）
【００７０】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズのアッベ数の平均と、第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズのアッベ数の関係を規定している。条件式（７）の下限を下回ると、正レンズの屈折率が高くなり、第１レンズ群の小型化に有利であるが、色収差、特に、望遠側での色収差を補正することが困難になる。条件式（７）の上限を上回るように、正レンズに分散の小さい材料を用いると、色収差の補正には有利であるが、正レンズの屈折率が低くなって正レンズの曲率が大きくなるため、これらのレンズの縁肉を確保するために、第１レンズ群Ｇ１が大型化してしまう。
【００７１】
さらに、下記条件式（７−１）を満たすことがより好ましい。条件式（７−１）を満たすことで、条件式（７）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
３５＜ν１ｐ−ν１ｎ＜４８  …  （７−１）
【００７２】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズにおいて、物体側の面における有効径端と光軸上の物体側頂点との光軸方向の間隔と、像側の面における有効径端と光軸上の像側頂点との光軸方向の間隔とのうち、大きい方をｄＺとし、該ｄＺを与える側の面における前記有効径端から光軸への垂線の長さをｄＹとしたとき、下記条件式（８）を満たすことが好ましい。  
０．０１＜ｄＺ／ｄＹ＜０．２０  …  （８）
【００７３】
図１０に、上記ｄＺおよびｄＹの一例を示す。図１０は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズであるレンズＬ２４の断面図と、このレンズＬ２４の光軸Ｚより下側の有効径端を通る光線Ｍｇの一例を示している。光線Ｍｇは、有効径端を決定する光線である。図１０では、図の左側が物体側、図の右側が像側であり、図の煩雑化を避けるため、光線Ｍｇの一部および他のレンズの図示は省略している。
【００７４】
図１０に示す例では、物体側の面がｄＺを与える側の面となっており、物体側の面における有効径端Ｐｅｄと光軸上の物体側頂点Ｐ０との光軸方向の間隔がｄＺ、有効径端Ｐｅｄから光軸Ｚへ降ろした垂線の長さがｄＹとなる。
【００７５】
条件式（８）は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズの有効径端におけるサグ量と有効径端から光軸までの距離の比を規定している。条件式（８）の下限を下回ると、このレンズの曲率が小さくなり、収差を十分に補正できなくなる。条件式（８）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の全長が長くなってしまう。また、組立時に第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズの軸ずれや倒れ等の誤差の許容量が小さくなってしまう。
【００７６】
さらに、下記条件式（８−１）を満たすことがより好ましい。条件式（８−１）を満たすことで、条件式（８）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。  
０．０２＜ｄＺ／ｄＹ＜０．１８  …  （８−１）
【００７７】
また、本ズームレンズが例えば屋外等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズには、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材料、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材料を用いることが好ましく、さらには堅く、割れにくい材料を用いることが好ましい。以上のことから最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００７８】
本ズームレンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コート膜を施すようにしてもよい。
【００７９】
図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態のズームレンズによれば、要求される仕様等に応じて、上記した好ましい構成を適宜採用することで、レンズ枚数を大幅に増やすことなく、小型に構成でき、良好な収差補正と低コスト化を両立させることができる。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。実施例１のズームレンズのレンズ断面図は図１に示したものである。実施例２〜９のズームレンズの各レンズ断面図をそれぞれ図２〜図９に示す。図２〜図９の図示方法は図１のものと同様である。
【００８２】
実施例１にかかるズームレンズの基本レンズデータを表１に、ズーム（変倍）に関するデータを表２に、非球面データを表３に示す。同様に、実施例２〜９にかかるズームレンズの基本レンズデータ、ズームに関するデータ、非球面データを表４〜表２７に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜９のものについても基本的に同様である。
【００８３】
表１の基本レンズデータにおいて、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、面間隔の最下欄は表中の最終面と像面Ｓｉｍとの面間隔を示している。また、基本レンズデータにおいて、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には（開口絞り）と記載している。基本レンズデータの曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００８４】
表１の基本レンズデータにおいて、変倍を行うために間隔が変化する、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔの間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔、第４レンズ群Ｇ４と光学部材ＰＰの間隔に相当する面間隔の欄にはそれぞれ、Ｄ７（可変）、Ｄ１４（可変）、Ｄ２０（可変）、Ｄ２４（可変）と記載している。
【００８５】
なお、変倍を行うために間隔が変化する面間隔の符号は、実施例１については上記のとおりであるが、後述の実施例においては、各々の構成に応じた符号をとることになる。
【００８６】
表２のズームに関するデータには、広角端、望遠端における、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．、全画角２ω、変倍に伴い変化する各面間隔Ｄ７、Ｄ１４、Ｄ２０、Ｄ２４の値を示す。全画角２ωの単位は度である。
【００８７】
表１のＲｉおよびＤｉの単位、表２のｆ、Ｄ７、Ｄ１４、Ｄ２０、Ｄ２４の単位としては、「ｍｍ」を用いることができるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることもできる。
【００８８】
表１の基本レンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面データには、非球面レンズであるレンズの符号と、非球面の面番号と、とこれら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、ＲＡｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【００８９】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＲＡｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、ＲＡｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
なお、表１のＲｉおよびＤｉの単位にｍｍを用いたときは、上記Ｚｄ、ｈの単位もｍｍとなる。
【００９０】
【表１】
2010102096.tif 000003
【００９１】
【表２】
2010102096.tif 000004
【００９２】
【表３】
2010102096.tif 000005
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２の最も像側のプラスチック非球面レンズの近軸領域におけるパワーは、実施例１、９のものが正であり、実施例２〜８のものが負である。
【００９４】
【表４】
2010102096.tif 000006
【００９５】
【表５】
2010102096.tif 000007
【００９６】
【表６】
2010102096.tif 000008
【００９７】
【表７】
2010102096.tif 000009
【００９８】
【表８】
2010102096.tif 000010
【００９９】
【表９】
2010102096.tif 000011
【０１００】
実施例３のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３の３枚構成からなる点が、実施例１のものと大きく異なる。
【０１０１】
【表１０】
2010102096.tif 000012
【０１０２】
【表１１】
2010102096.tif 000013
【０１０３】
【表１２】
2010102096.tif 000014
【０１０４】
【表１３】
2010102096.tif 000015
【０１０５】
【表１４】
2010102096.tif 000016
【０１０６】
【表１５】
2010102096.tif 000017
【０１０７】
実施例５のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３の３枚構成からなる点が、実施例１のものと大きく異なる。
【０１０８】
【表１６】
2010102096.tif 000018
【０１０９】
【表１７】
2010102096.tif 000019
【０１１０】
【表１８】
2010102096.tif 000020
【０１１１】
実施例６のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３の３枚構成からなり、第３レンズ群Ｇ３が全て単レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４が正レンズＬ４１の１枚構成である点が、実施例１のものと大きく異なる。
【０１１２】
【表１９】
2010102096.tif 000021
【０１１３】
【表２０】
2010102096.tif 000022
【０１１４】
【表２１】
2010102096.tif 000023
【０１１５】
【表２２】
2010102096.tif 000024
【０１１６】
【表２３】
2010102096.tif 000025
【０１１７】
【表２４】
2010102096.tif 000026
【０１１８】
実施例８のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２が、メニスカス形状の負レンズＬ２１、両凹形状の負レンズＬ２２、両凹形状の負レンズＬ２３、両凸形状の正レンズＬ２４、近軸領域において両凹形状のプラスチック非球面レンズであるレンズＬ２５の全て単レンズからなる５枚構成であり、さらに１枚の負レンズＬ５１からなる第５レンズ群Ｇ５を備える点が、実施例１のものと大きく異なる。実施例８における第５レンズ群Ｇ５は変倍時に固定されており、変倍に伴う像面位置の補正および合焦は第４レンズ群Ｇ４により行われる。
【０１１９】
【表２５】
2010102096.tif 000027
【０１２０】
【表２６】
2010102096.tif 000028
【０１２１】
【表２７】
2010102096.tif 000029
【０１２２】
実施例９のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２が全て単レンズからなり、さらに１枚の正レンズＬ５１からなる第５レンズ群Ｇ５を備える点が、実施例１のものと大きく異なる。実施例９における第５レンズ群Ｇ５は変倍時に固定されており、変倍に伴う像面位置の補正および合焦は第４レンズ群Ｇ４により行われる。
【０１２３】
表２８に、実施例１〜９における条件式（１）〜（８）に対応する値を示す。表２８からわかるように、実施例１〜９のいずれも、条件式（１）〜（８）を満足している。
【０１２４】
【表２８】
2010102096.tif 000030
【０１２５】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｈ）に実施例１のズームレンズの広角端および望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【０１２６】
同様に、図１２（Ａ）〜図１２（Ｈ）、図１３（Ａ）〜図１３（Ｈ）、図１４（Ａ）〜図１４（Ｈ）、図１５（Ａ）〜図１５（Ｈ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｈ）、図１７（Ａ）〜図１７（Ｈ）、図１８（Ａ）〜図１８（Ｈ）、図１９（Ａ）〜図１９（Ｈ）に、実施例２〜９のズームレンズの広角端および望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。
【０１２７】
以上のデータから、実施例１〜９のズームレンズは、約１０〜２０倍の倍率を有し、小型化を図りつつ、広角端でのＦナンバーが１．９程度と小さく、各収差が良好に補正され、広角端および望遠端ともに可視域において高い光学性能を有することがわかる。これらのズームレンズは、監視カメラや、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等の撮像装置に好適に使用することができる。
【０１２８】
図２０に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態にかかるズームレンズ１を用いて構成したビデオカメラ１０の構成図を示す。なお、図２０では、ズームレンズ１が備える正の第１レンズ群Ｇ１、負の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、正の第３レンズ群Ｇ３、正の第４レンズ群Ｇ４を概略的に示している。
【０１２９】
ビデオカメラ１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたローパスフィルタおよび赤外線カットフィルタ等の機能を有するフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された撮像素子４と、信号処理回路５とを備えている。撮像素子４はズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子４としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いることができる。撮像素子４は、その撮像面がズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【０１３０】
ズームレンズ１により撮像された像は撮像素子４の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子４からの出力信号が信号処理回路５にて演算処理され、表示装置６に像が表示される。
【０１３１】
なお、図２０には、１つの撮像素子４を用いた、いわゆる単板方式の撮像装置を図示しているが、本発明の撮像装置としては、ズームレンズ１と撮像素子４の間にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）等の各色に分ける色分解プリズムを挿入し、各色に対応する３つの撮像素子を用いた、いわゆる３板方式のものでもよい。
【０１３２】
本発明の実施形態にかかるズームレンズは、前述した長所を有するため、本実施形態の撮像装置は、小型で低コストに構成可能であり、かつ高画質の映像を得ることができる。
【０１３３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施例１にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】プラスチック非球面レンズの断面図と有効径端を通る光線を示す図
【図１１】本発明の実施例１にかかるズームレンズの各収差図
【図１２】本発明の実施例２にかかるズームレンズの各収差図
【図１３】本発明の実施例３にかかるズームレンズの各収差図
【図１４】本発明の実施例４にかかるズームレンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例５にかかるズームレンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例６にかかるズームレンズの各収差図
【図１７】本発明の実施例７にかかるズームレンズの各収差図
【図１８】本発明の実施例８にかかるズームレンズの各収差図
【図１９】本発明の実施例９にかかるズームレンズの各収差図
【図２０】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【符号の説明】
【０１３５】
１    ズームレンズ
２    フィルタ
４    撮像素子
５    信号処理回路
６    表示装置
１０    ビデオカメラ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
ＰＰ    光学部材
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2010102096.tif 000031
【図２】
2010102096.tif 000032
【図３】
2010102096.tif 000033
【図４】
2010102096.tif 000034
【図５】
2010102096.tif 000035
【図６】
2010102096.tif 000036
【図７】
2010102096.tif 000037
【図８】
2010102096.tif 000038
【図９】
2010102096.tif 000039
【図１０】
2010102096.tif 000040
【図１１】
2010102096.tif 000041
【図１２】
2010102096.tif 000042
【図１３】
2010102096.tif 000043
【図１４】
2010102096.tif 000044
【図１５】
2010102096.tif 000045
【図１６】
2010102096.tif 000046
【図１７】
2010102096.tif 000047
【図１８】
2010102096.tif 000048
【図１９】
2010102096.tif 000049
【図２０】
2010102096.tif 000050