(57)【要約】【課題】診断能力の低下を最小限に抑制しつつ、受信状態の劣化によるエコー画像の不良を防止することのできる、無線通信タイプの超音波診断装置、データ回復方法及びデータ回復プログラムを提供すること。【解決手段】この超音波診断装置は、被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、超音波プローブと無線通信可能に構成されて被検体データを受信し、被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置であって、装置本体は、超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部と、無効判定の際に、被検体データにおける無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部と、無効判定の際に、被検体データにおける有効判定に係る有効データに基づき無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間部と、を有する。【選択図】図９
2010233831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、該超音波プローブと無線通信可能に構成されて前記被検体データを受信し、前記被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置であって、
前記装置本体は、
前記超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部と、
無効判定の際に、該被検体データにおける該無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部と、
前記無効判定の際に、前記被検体データにおける前記有効判定に係る有効データに基づき前記無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間部と、を有する超音波診断装置。
【請求項２】
前記装置本体が、
前記無効判定の際に、前記無効データ特定部によって特定された無効データ特定情報を前記超音波プローブへと送信すると共に、
前記超音波プローブが、
受信した前記無効データ特定情報に基づき、前記被検体データの中から該無効データに対応する訂正データを前記装置本体へと再送信する請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記超音波プローブが、
前記被検体データを記録する記録部を更に有し、かつ、
前記無効データ特定情報を受信した後に、前記被検体データのうち前記有効データに対応するデータを破棄する請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記装置本体が、
前記超音波プローブから再送信された訂正データを受信した後に、前記被検体データのうち前記無効データ部分を前記訂正データに差し替える請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記装置本体が、
前記差し替えが完了したことを報知する差し替え完了報知部を更に有する請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記装置本体は、
前記無効データを含む前記被検体データに係る前記エコー画像の表示の際に、前記無効データの前記訂正データへの差し替えを実行する請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、該超音波プローブと無線通信可能に構成されて前記被検体データを受信し、前記被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有し、前記超音波プローブからの前記被検体データを受信しつつその実時間エコー画像を表示するライブ状態と、受信済みの前記被検体データに基づくエコー画像を静止画像表示するフリーズ状態とに状態切替え可能な超音波診断装置であって、
前記装置本体は、
前記超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部と、
無効判定の際に、該被検体データにおける該無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部と、を有しており、
前記無効判定の際に、
前記ライブ状態においては、前記被検体データにおける前記有効判定に係る有効データに基づき前記無効データに対応するデータを前記装置本体が補間生成し、かつ、
前記フリーズ状態においては、前記無効データ特定部によって特定された無効データ特定情報を前記超音波プローブへと前記装置本体が送信すると共に、受信した前記無効データ特定情報に基づき前記被検体データの中から該無効データに対応する訂正データを前記超音波プローブが前記装置本体へと再送信する超音波診断装置。
【請求項８】
被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、該超音波プローブと無線通信可能に構成されて前記被検体データを受信し、前記被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置に用いられるデータ回復方法であって、
前記超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定ステップと、
無効判定の際に、該被検体データにおける該無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定ステップと、
前記無効判定の際に、前記被検体データにおける前記有効判定に係る有効データに基づき前記無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間ステップと、を有するデータ回復方法。
【請求項９】
被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、該超音波プローブと無線通信可能に構成されて前記被検体データを受信し、前記被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置に用いられるデータ回復プログラムであって、
コンピュータを、
前記超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部、
無効判定の際に、該被検体データにおける該無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部、及び、
前記無効判定の際に、前記被検体データにおける前記有効判定に係る有効データに基づき前記無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間部、として機能させるデータ回復プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置、データ回復方法及びデータ回復プログラムに係り、特に、超音波プローブ〜装置本体間の無線通信不良に伴うエコー画像表示の不具合を防止することのできる超音波診断装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、被検体の内部を観察して診断を行うために、様々な撮像技術が開発されている。特に、超音波を送受信することによって被検体の内部情報を取得する超音波撮像は、リアルタイムで画像観察を行うことができる上に、Ｘ線写真やＲＩ（ｒａｄｉｏ  ｉｓｏｔｏｐｅ）シンチレーションカメラ等の他の医用画像技術と異なり、放射線による被曝がない。そのため、超音波撮像は、安全性の高い撮像技術として、産科領域における胎児診断の他、婦人科系、循環器系、消化器系等を含む幅広い領域において利用されている。
【０００３】
超音波撮像の原理は、次のようなものである。超音波は、被検体内における構造物の境界のように、音響インピーダンスが異なる領域の境界において反射される。そこで、超音波ビームを人体等の被検体内に送信し、被検体内において生じた超音波エコーを受信して、超音波エコーが生じた反射位置や反射強度を求めることにより、被検体内に存在する構造物（例えば、内臓や病変組織等）の輪郭を抽出することができる。
【０００４】
超音波診断装置は、一般に超音波プローブと装置本体とを有して構成されることが多い。その超音波プローブは、被検体（患者）に直接接触して患者に超音波を発すると共にその超音波エコーを受信するものである。そして、装置本体は超音波プローブと通信可能に構成されて、超音波プローブからの被検体データを受信し、被検体のエコー画像を表示するものである。
【０００５】
近年では、この超音波プローブ〜装置本体間の通信に無線通信を適用したものも提案されている。無線通信を用いることにより、超音波プローブと装置本体とをケーブル接続する必要がなくなるので、超音波プローブの操作性が向上する。例えば患者にケーブルが接触してしまって不快感を与えることもなくなり、診断部位への超音波プローブの移動も容易になる。また、ケーブルによる拘束がなくなるので、装置本体から離れての超音波プローブの操作も容易となる。
【０００６】
一方で、無線通信では、電波状態や受信状態に起因してエラーが発生する場合がある。装置本体での受信エラーが発生すると、必要なエコー画像の表示を行うことができなくなってしまう。例えば、特許文献１には、無線通信によって受信した信号の受信状態に基づいて、データが有効であるか無効であるかを判断し、無効の場合に超音波画像を非表示としたり、装置本体側で無効データに換えて有効データを表示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
超音波プローブから受信した被検体データ内にエラーが含まれた状態のままでは、装置本体側でエコー画像を表示することができないか、又はエコー画像内に画像不良を含んだ状態での表示となってしまうため、信頼性の高い診断を行うことができない。例えば、特許文献１に開示のように、エラーがある場合にそのデータを無効と判断し、超音波画像を非表示とすると、取得した超音波画像の一部が表示されないままとなってしまい、データの利用効率が低下する。また、無効データに換えて有効データを表示するという構成についても、無効データ部分は画像が欠損したままとなってしまって、その結果、必要に応じて、再度の診断作業を行って画像の撮り直しをしなければならず、診断作業の作業効率が低下してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、診断能力の低下を最小限に抑制しつつ、受信状態の劣化によるエコー画像の不良を防止することのできる、無線通信タイプの超音波診断装置、データ回復方法及びデータ回復プログラムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての超音波診断装置は、被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、超音波プローブと無線通信可能に構成されて被検体データを受信し、被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置であって、装置本体は、超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部と、無効判定の際に、被検体データにおける無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部と、を有する。
【００１１】
装置本体が、無効判定の際に、被検体データにおける有効判定に係る有効データに基づき無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間部を更に有してもよい。また、無効判定の際に、無効判定を報知する無効報知部を更に有してもよい。その判定部が、受信した被検体データのヘッダ情報の読取りの可否又は被検体データの受信電力に基づき被検体データの有効又は無効を判定するようになっていてもよい。
【００１２】
装置本体が、無効判定の際に、無効データ特定部によって特定された無効データ特定情報を超音波プローブへと送信すると共に、超音波プローブが、受信した無効データ特定情報に基づき、被検体データの中から無効データに対応する訂正データを装置本体へと再送信するようになっていてもよい。また、超音波プローブが、被検体データを記録する記録部を更に有し、かつ、無効データ特定情報を受信した後に、被検体データのうち有効データに対応するデータを破棄してもよい。
【００１３】
なお、装置本体が、超音波プローブから再送信された訂正データを受信した後に、被検体データのうち無効データ部分を訂正データに差し替えるようになっていてもよいし、差し替えが完了したことを報知する差し替え完了報知部を更に有してもよい。無効データを含む被検体データに係るエコー画像の表示の際に、無効データの訂正データへの差し替えを実行するようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の他の例示的側面としての超音波診断装置は、被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、超音波プローブと無線通信可能に構成されて被検体データを受信し、被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有し、超音波プローブからの被検体データを受信しつつその実時間エコー画像を表示するライブ状態と、受信済みの被検体データに基づくエコー画像を静止画像表示するフリーズ状態とに状態切替え可能な超音波診断装置であって、装置本体は、超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部と、無効判定の際に、被検体データにおける無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部と、を有しており、無効判定の際に、ライブ状態においては、被検体データにおける有効判定に係る有効データに基づき無効データに対応するデータを装置本体が補間生成し、かつ、フリーズ状態においては、無効データ特定部によって特定された無効データ特定情報を超音波プローブへと装置本体が送信すると共に、受信した無効データ特定情報に基づき被検体データの中から無効データに対応する訂正データを超音波プローブが装置本体へと再送信する。
【００１５】
本発明の更に他の例示的側面としてのデータ回復方法は、被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、超音波プローブと無線通信可能に構成されて被検体データを受信し、被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置に用いられるデータ回復方法であって、超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定ステップと、無効判定の際に、被検体データにおける無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定ステップと、無効判定の際に、被検体データにおける有効判定に係る有効データに基づき無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間ステップと、を有する。
【００１６】
本発明の更に他の例示的側面としてのデータ回復プログラムは、被検体からの超音波エコーを受信してその被検体データを無線送信する超音波プローブと、超音波プローブと無線通信可能に構成されて被検体データを受信し、被検体データに係るエコー画像を表示可能な装置本体と、を有する超音波診断装置に用いられるデータ回復プログラムであって、コンピュータを、超音波プローブから受信した被検体データの有効又は無効を判定する判定部、無効判定の際に、被検体データにおける無効判定に係る無効データを特定する無効データ特定部、及び、無効判定の際に、被検体データにおける有効判定に係る有効データに基づき無効データに対応するデータを補間生成するデータ補間部、として機能させる。
【００１７】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線通信によって超音波診断に係る被検体データにエラーが生じても、エラーを生じて無効と判定された無効データのみを回復させるので、診断能力（処理速度）を殆ど低下させることなく効率的にデータ回復させることが可能である。無効データ部分の再送信を行うことなく、有効データに基づきエラー部分のデータを補間生成するようにこうせいすれば、データの再送信が不要であるので、一層診断能力の虞を低減することができる。
【００１９】
また、無効データ部分の再送を行う場合であっても、無効データ部分の訂正データのみを再送し、その他の部分の再送を行わないように構成すれば、同様に診断能力低下の虞を低減することができる。しかも、有効データ部分をプローブ内に長時間保持する必要がないので、メモリの節約にも貢献することができる。無効データと再送した訂正データとの差し替えを、その無効データを含むエコー画像の表示まで行わず、表示の際に行うことで、更に診断能力低下の虞を低減することができる。
【００２０】
なお、無効判断の際、又は差し替え処理完了の際に報知するようにすれば、操作者がその旨をすぐに把握することができるので、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る超音波診断装置の全体構成の概略を示す構成図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置の内部構成の概略を示すブロック構成図である。
【図３】図２に示す送受信部の第１の構成例を示す図である。
【図４Ａ】図３に示すＡＤＣによるサンプリングを示す波形図である。
【図４Ｂ】図３に示すサンプリング部によるサンプリングを示す波形図である。
【図５】図２に示す送受信部の第２の構成例を示す図である。
【図６】図２に示す送受信部の第３の構成例を示す図である。
【図７】図３に示す直交サンプリング部の動作を説明するための波形図である。
【図８】本発明の実施形態における変形例１に係る超音波プローブの内部構成の概略を示すブロック構成図である。
【図９】本発明の実施形態における変形例２に係る超音波プローブの内部構成の概略を示すブロック構成図である。
【図１０】図１に示す超音波診断装置における内部構成のうちエラー回復のための構成部分の概略を示す内部構成図である。
【図１１】図１に示す超音波診断装置において、ライブ状態におけるエラー回復処理のプロセスを説明するフローチャートである。
【図１２】図１に示す装置本体の表示部における補間後のサンプルデータの画面表示例である。
【図１３】図１に示す超音波診断装置において、フリーズ状態におけるエラー回復処理のプロセスを説明するフローチャートである。
【図１４】図１に示す装置本体の表示部におけるデータ差し替え後のサンプルデータの画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、説明を省略する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る超音波診断装置Ｓの全体構成の概略を示す構成図であり、図２は、超音波診断装置Ｓの内部構成の概略を示すブロック構成図である。図１及び図２に示すように、この超音波診断装置Ｓは、本発明の実施形態に係る超音波プローブ（超音波探触子）１と、装置本体２とを有して大略構成される。
【００２４】
なお、超音波プローブ１及び装置本体２の電気的構成及び通常時における相互の信号送受信（データ通信におけるエラー発生のない場合）について以下にまず説明し、その後に、この超音波診断装置Ｓ１におけるエラー回復に係る構成及び手順について説明する。
【００２５】
超音波プローブ１は、リニアスキャン方式、コンベックススキャン方式、セクタスキャン方式等の体外式プローブでも良いし、ラジアルスキャン方式等の超音波内視鏡用プローブでも良い。図２に示すように、超音波プローブ１は、１次元又は２次元のトランスデューサアレイを構成する複数の超音波トランスデューサ１０と、複数チャンネルの送受信部２０と、シリアル化部３０と、送信制御部４０と、伝送回路５０とを含んでいる。
【００２６】
複数の超音波トランスデューサ１０は、印加される複数の駆動信号に従って超音波を送信すると共に、伝搬する超音波エコーを受信して複数の受信信号を出力する。各超音波トランスデューサは、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛：Ｐｂ（ｌｅａｄ）  ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  ｔｉｔａｎａｔｅ）に代表される圧電セラミックや、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｄｉｆｌｕｏｒｉｄｅ）に代表される高分子圧電素子等の圧電性を有する材料（圧電体）の両端に電極を形成した振動子によって構成される。
【００２７】
そのような振動子の電極に、パルス状又は連続波の電圧を印加すると、圧電体が伸縮する。この伸縮により、それぞれの振動子からパルス状又は連続波の超音波が発生し、それらの超音波の合成によって超音波ビームが形成される。また、それぞれの振動子は、伝搬する超音波を受信することによって伸縮し、電気信号を発生する。それらの電気信号は、超音波の受信信号として出力される。
【００２８】
複数チャンネルの送受信部２０は、送信制御部４０の制御の下で複数の駆動信号を生成して、それらの駆動信号を複数の超音波トランスデューサ１０に供給すると共に、複数の超音波トランスデューサ１０から出力される複数の受信信号に対して直交検波処理等を施して得られたサンプルデータをシリアル化部３０に供給する。
【００２９】
図３は、図２に示す送受信部の第１の構成例を示す図である。図３に示すように、各チャンネルの送受信部２０は、送信回路２１と、プリアンプ２２と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２３と、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）２４と、直交検波処理部２５と、サンプリング部２６ａ及び２６ｂと、メモリ２７ａ及び２７ｂとを含んでいる。ここで、送信回路２１〜直交検波処理部２５は、信号処理手段を構成している。
【００３０】
送信回路２１は、例えば、パルサによって構成されており、送信制御部４０の制御の下で駆動信号を生成して、生成された駆動信号を超音波トランスデューサ１０に供給する。図２に示す送信制御部４０は、伝送回路５０から出力される走査制御信号に基づいて、複数チャンネルの送信回路２１の動作を制御する。例えば、送信制御部４０は、走査制御信号によって設定された送信方向に応じて、複数の遅延パターンの中から１つのパターンを選択し、そのパターンに基づいて、複数の超音波トランスデューサ１０の駆動信号にそれぞれ与えられる遅延時間を設定する。あるいは、送信制御部４０は、複数の超音波トランスデューサ１０から一度に送信される超音波が被検体の撮像領域全体に届くように遅延時間を設定しても良い。
【００３１】
複数チャンネルの送信回路２１は、送信制御部４０によって選択された送信遅延パターンに基づいて、複数の超音波トランスデューサ１０から送信される超音波が超音波ビームを形成するように複数の駆動信号の遅延量を調節して複数の超音波トランスデューサ１０に供給し、あるいは、複数の超音波トランスデューサ１０から一度に送信される超音波が被検体の撮像領域全体に届くように複数の駆動信号を複数の超音波トランスデューサ１０に供給する。
【００３２】
プリアンプ２２は、超音波トランスデューサ１０から出力される受信信号（ＲＦ信号）を増幅し、ＬＰＦ２３は、プリアンプ２２から出力される受信信号の帯域を制限することにより、Ａ／Ｄ変換におけるアライアシングを防止する。ＡＤＣ２４は、ＬＰＦ２３から出力されるアナログの受信信号をデジタルの受信信号に変換する。例えば、超音波の周波数が５ＭＨｚ程度であるとすれば、４０ＭＨｚのサンプリング周波数が用いられる。その場合において、生体内での音速を約１５３０ｍ／ｓｅｃとすると、１サンプルに相当する生体内距離は約０．０３８ｍｍとなる。したがって、超音波の往復を考慮すると、８１９２個のサンプルの取得によって、約１５．７ｃｍの深度までのデータを得ることができる。
【００３３】
受信開口における超音波トランスデューサ１０の数を６４個とし、超音波診断画像の１フレームについて１００本の超音波受信ライン（音線）が必要であるとすれば、１フレームの画像を表示するために必要なデータ量は、８１９２×６４×１００≒５２×１０６個となり、毎秒１０フレームの画像を表示するためには、約５２０×１０６個／秒のデータ転送が必要となる。ここで、超音波診断画像に必要な分解能は、通常、１個のデータについて１２ビット程度であるから、上記のデータを伝送するためには、約６２４０Ｍｂｐｓの伝送ビットレートが必要となる。
【００３４】
このように、ＲＦ信号のままでデータの直列化を行うと、伝送ビットレートが極めて高くなり、通信速度やメモリの動作速度がそれに追いつかない。一方、複数の超音波トランスデューサ１０からのＲＦ信号を合成してビームの位相を整合するビームフォーミング処理の後でデータの直列化を行うと、伝送ビットレートを低減することができる。しかしながら、受信フォーカス処理のための回路は、規模が大きく、超音波探触子の中に組み込むことは困難である。そこで、本実施形態においては、受信信号に対して直交検波処理等を施して受信信号の周波数帯域をベースバンド周波数帯域に落としてからデータの直列化を行うことにより、伝送ビットレートを低減させている。
【００３５】
直交検波処理部２５は、受信信号に対して直交検波処理を施し、複素ベースバンド信号（Ｉ信号及びＱ信号）を生成する。図３に示すように、直交検波処理部２５は、ミキサ（掛算回路）２５ａ及び２５ｂと、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２５ｃ及び２５ｄとを含んでいる。ミキサ２５ａが、ＡＤＣ２４によってデジタル信号に変換された受信信号に局部発振信号ｃｏｓω０ｔを掛け合わせて、ＬＰＦ２５ｃが、ミキサ２５ａから出力される信号にローパスフィルタ処理を施すことにより、実数成分を表すＩ信号が生成される。一方、ミキサ２５ｂが、ＡＤＣ２４によってデジタル信号に変換された受信信号に位相をπ／２だけ回転させた局部発振信号ｓｉｎω０ｔを掛け合わせて、ＬＰＦ２５ｄが、ミキサ２５ｂから出力される信号にローパスフィルタ処理を施すことにより、虚数成分を表すＱ信号が生成される。
【００３６】
サンプリング部２６ａ及び２６ｂは、直交検波処理部２５によって生成された複素ベースバンド信号（Ｉ信号及びＱ信号）をサンプリング（再サンプリング）することにより、２チャンネルのサンプルデータをそれぞれ生成する。生成された２チャンネルのサンプルデータは、メモリ２７ａ及び２７ｂにそれぞれ格納される。
【００３７】
ここで、ベースバンド信号を、ベースバンド周波数帯域の２倍の周波数でサンプリングすれば、信号情報は保持される。したがって、サンプリング周波数は、５ＭＨｚであれば十分である。これにより、ＲＦ信号のままでデータの直列化を行う場合と比較して、サンプリング周波数が４０ＭＨｚから５ＭＨｚに低下するので、データ量は１／８となり、約１５．７ｃｍの深度までのサンプル数が１０２４個となる。ただし、包絡線検波によって信号情報を維持するためには、位相情報を保持しなければならないので、直交検波処理等によって複素ベースバンド信号（Ｉ信号及びＱ信号）を生成する必要があり、データのチャンネル数が２倍となる。
【００３８】
従って、１フレームの画像を表示するために必要なデータ量は、１０２４×６４×１００×２≒約１３．１×１０６個となり、毎秒１０フレームの画像を表示するためには、分解能を１２ビットとして、約１５７２Ｍｂｐｓの伝送ビットレートが必要となる。また、サンプリング周波数を２．５ＭＨｚとすれば、約１５．７ｃｍの深度までのサンプル数が５１２個となり、データ量を更に半分に低減することができるので、伝送ビットレートを約７８６Ｍｂｐｓにすることができる。
【００３９】
図４Ａ及び図４Ｂは、図３に示すＡＤＣによるサンプリングとサンプリング部によるサンプリングとを比較して示す波形図である。図４Ａは、３つのチャンネルＣｈ．１〜Ｃｈ．３について、ＡＤＣ２４によるサンプリングを示しており、図４Ｂは、３つのチャンネルＣｈ．１〜Ｃｈ．３について、サンプリング部２６ａによるサンプリングを示している。図４Ａに示すようにＲＦ信号をサンプリングしてサンプルデータを伝送する場合と比較して、図４Ｂに示すようにベースバンド信号をサンプリングしてサンプルデータを伝送することにより、伝送ビットレートを大幅に低減することができる。
【００４０】
図５は、図２に示す送受信部の第２の構成例を示す図である。図５に示す第２の構成例においては、図３に示す第１の構成例におけるサンプリング部２６ａ及び２６ｂの替わりに時分割サンプリング部２６ｃが設けられており、メモリ２７ａ及び２７ｂの替わりにメモリ２７ｃが設けられている。
【００４１】
時分割サンプリング部２６ｃは、直交検波処理部２５によって生成されるＩ信号及びＱ信号を交互に時分割でサンプリング（再サンプリング）することにより、２系列のサンプルデータを生成する。例えば、時分割サンプリング部２６ｃは、Ｉ信号をｃｏｓω０ｔの位相に同期してサンプリングし、Ｑ信号をｓｉｎω０ｔの位相に同期してサンプリングする。生成された２系列のサンプルデータは、メモリ２７ｃに格納される。これにより、メモリ回路を１系統にすることができる。
【００４２】
図６は、図２に示す送受信部の第３の構成例を示す図である。図６に示す第３の構成例においては、図５に示す第２の構成例におけるミキサ２５ａ及び２５ｂの替わりに直交サンプリング部２５ｅが設けられている。
【００４３】
図７は、図６に示す直交サンプリング部の動作を説明するための波形図である。直交サンプリング部２５ｅは、ＡＤＣ２４によってデジタル信号に変換された受信信号をｃｏｓω０ｔの位相に同期してサンプリングして第１の信号系列を生成すると共に、受信信号をｓｉｎω０ｔの位相に同期してサンプリングして第２の信号系列を生成する。
【００４４】
更に、ＬＰＦ２５ｃが、直交サンプリング部２５ｅから出力される第１の信号系列にローパスフィルタ処理を施すことにより、実数成分を表すＩ信号が生成され、ＬＰＦ２５ｄが、直交サンプリング部２５ｅから出力される第２の信号系列にローパスフィルタ処理を施すことにより、虚数成分を表すＱ信号が生成される。これにより、図５に示すミキサ２５ａ及び２５ｂを省略することができる。
【００４５】
再び図２を参照すると、シリアル化部３０は、複数チャンネルの送受信部２０によって生成されたパラレルのサンプルデータを、シリアルのサンプルデータに変換する。例えば、シリアル化部３０は、１２８チャンネルのパラレルのサンプルデータを、１〜４チャンネルのシリアルのサンプルデータに変換する。これにより、超音波トランスデューサ１０の数と比較して、伝送チャンネル数が大幅に低減される。
【００４６】
伝送回路５０は、装置本体２から走査制御信号を受信して、受信した走査制御信号を複数の送受信部２０に出力すると共に、シリアル化部３０によって変換されたシリアルのサンプルデータを装置本体２に送信する。超音波プローブ１と装置本体２との間の信号伝送は、例えば、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の通信方式を用いて、無線で行われる。ＡＳＫ又はＰＳＫを用いる場合には、１系統で１チャンネルのシリアルデータを伝送することが可能であり、ＱＰＳＫを用いる場合には、１系統で２チャンネルのシリアルデータを伝送することが可能であり、１６ＱＡＭを用いる場合には、１系統で４チャンネルのシリアルデータを伝送することが可能である。
【００４７】
超音波プローブ１の電源電圧は、超音波プローブ１と装置本体２との間の信号伝送が有線で行われる場合には装置本体２から供給されるが、本実施形態においては、超音波プローブ１と装置本体２との間の信号伝送が無線で行われるので、バッテリー等によって超音波プローブ１の電源電圧が供給される。
【００４８】
以上において、直交検波処理部２５（図３）、サンプリング部２６ａ及び２６ｂ（図３）、時分割サンプリング部２６ｃ（図５）、直交サンプリング部２５ｅ（図６）、ＬＰＦ２５ｃ及び２５ｄ（図６）、及び、シリアル化部３０は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：現場でプログラミング可能なゲートアレイ）等のデジタル回路によって構成しても良いし、中央演算装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵに各種の処理を行わせるためのソフトウェア（プログラム）とによって構成しても良い。
【００４９】
汎用回路であるＦＰＧＡを用いる場合には、回路規模を縮小しても、内蔵される電子部品の数には余り影響しない。しかしながら、回路規模が小さくなるとＦＰＧＡの容量が小さくて済むので、より小さな電子部品を使用することが可能となり、実装面積に大きく影響する。あるいは、直交検波処理部２５をアナログ回路によって構成することにより、ＡＤＣ２４を省略しても良い。その場合には、サンプリング部２６ａ及び２６ｂ、又は、時分割サンプリング部２６ｃによって、複素ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換が行われる。
【００５０】
一方、図２に示す装置本体２は、伝送回路６０と、走査制御部７０と、受信フォーカス処理部８０と、Ｂモード画像信号生成部９０と、表示部１００と、操作部１１０と、制御部１２０と、格納部１３０とを有している。
【００５１】
走査制御部７０は、超音波ビームの送信方向を順次設定して走査制御信号を生成する。伝送回路６０は、走査制御部７０によって生成された走査制御信号を超音波プローブ１に送信すると共に、超音波プローブ１からシリアルのサンプルデータを受信する。走査制御部７０は、超音波エコーの受信方向を順次設定して、受信フォーカス処理部８０を制御する。
【００５２】
受信フォーカス処理部８０は、超音波プローブ１から受信したサンプルデータに対して受信フォーカス処理を施すことにより、超音波の受信方向に沿った音線信号を生成する。受信フォーカス処理部８０は、メモリ８１と、整相加算部８２とを含んでいる。メモリ８１は、超音波プローブ１から受信したシリアルのサンプルデータを順次格納する。整相加算部８２は、走査制御部７０において設定された受信方向に基づいて、複数の受信遅延パターンの中から１つのパターンを選択し、その受信遅延パターンに基づいて、サンプルデータによって表される複素ベースバンド信号に遅延を与えて加算することにより、受信フォーカス処理を行う。この受信フォーカス処理により、超音波エコーの焦点が絞り込まれたベースバンド信号（音線信号）が生成される。
【００５３】
Ｂモード画像信号生成部９０は、受信フォーカス処理部８０によって形成された音線信号に基づいて、被検体内の組織に関する断層画像情報であるＢモード画像信号を生成する。Ｂモード画像信号生成部９０は、ＳＴＣ（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）部９１と、ＤＳＣ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｃａｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：ディジタル・スキャン・コンバータ）９２とを含んでいる。ＳＴＣ部９１は、受信フォーカス処理部８０によって形成された音線信号に対して、超音波の反射位置の深度に応じて、距離による減衰の補正を施す。ＤＳＣ９２は、ＳＴＣ部９１によって補正された音線信号を通常のテレビジョン信号の走査方式に従う画像信号に変換（ラスター変換）し、階調処理等の必要な画像処理を施すことにより、Ｂモード画像信号を生成する。表示部１００は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイ装置を含んでおり、Ｂモード画像信号生成部９０によって生成されたＢモード画像信号に基づいて超音波診断画像を表示する。
【００５４】
制御部１２０は、操作部１１０を用いたオペレータの操作に従って、走査制御部７０等を制御する。本実施形態においては、走査制御部７０、整相加算部８２、Ｂモード画像信号生成部９０、及び、制御部１２０が、中央演算装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵに各種の処理を行わせるためのソフトウェア（プログラム）とによって構成されるが、それらをデジタル回路やアナログ回路で構成しても良い。上記のソフトウェア（プログラム）は、格納部１３０に格納される。格納部１３０における記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５５】
図８は、本発明の実施形態における変形例１に係る超音波プローブの内部構成の概略を示すブロック構成図である。図８に示す超音波プローブ１ａにおいては、図２に示す超音波プローブ１に対し、超音波プローブに設けられている複数の超音波トランスデューサ１０と送受信部２０との間の接続関係を切り換える切換回路１１が追加されている。
【００５６】
一般に、リニアスキャン方式やコンベックススキャン方式の超音波プローブにおいては、送受信における開口が順次切り換えられながら被検体の走査が行われる。超音波プローブ１ａに設けられている超音波トランスデューサの数をＮとし、同時に使用される超音波トランスデューサの数をＭとすると（Ｍ＜Ｎ）、切換回路１１は、Ｎ個の超音波トランスデューサの内からＭ個の超音波トランスデューサを選択し、選択されたＭ個の超音波トランスデューサをＭ個の送受信部２０にそれぞれ接続する。これにより、図２に示す超音波プローブ１と比較して、送受信部２０の数を低減することができる。
【００５７】
図９は、本発明の実施形態における変形例２に係る超音波プローブの内部構成の概略を示すブロック構成図である。図９に示す超音波プローブ１ｂにおいては、図８に示す超音波プローブ１ａに対し、超音波受信時において２個の超音波トランスデューサ１０から出力される受信信号を加算する加算回路１２が追加されている。超音波送信時においては、加算回路１２は、送受信部２０から供給される駆動信号を２個の超音波トランスデューサ１０に並列的に供給する。
【００５８】
一般に、リニアスキャン方式やコンベックススキャン方式の超音波プローブにおいては、送受信方向が超音波トランスデューサの配列面に対して垂直とされるので、送受信における遅延量は、超音波ビームに対して対称となる。したがって、Ｍ個の超音波トランスデューサによって形成される送受信開口において、第１番目の超音波トランスデューサと第Ｍ番目の超音波トランスデューサとについては遅延量が等しいので、受信信号Ｒ１と受信信号ＲＭとを加算することができる。同様に、第２番目の超音波トランスデューサと第（Ｍ−１）番目の超音波トランスデューサとについては遅延量が等しいので、受信信号Ｒ２と受信信号Ｒ（Ｍ−１）とを加算することができる。これにより、図７に示す超音波プローブ１ａと比較して、送受信部２０の数を半分にすることができ、また、超音波プローブ１ｂと超音波診断装置本体２との間の伝送ビットレートを半分にすることができる。
【００５９】
＜超音波診断装置におけるエラー回復のための構成の説明＞
続いて、図１に示す超音波診断装置Ｓ１におけるエラー回復のための構成について説明する。図１０は、超音波診断装置Ｓ１における内部構成のうちエラー回復のための構成部分の概略を示す内部構成図である。
【００６０】
この、超音波診断装置Ｓにおける装置本体２の制御部１２０は、例えば、コンピュータの主要部としてのＣＰＵを有して構成されている。そして、格納部１３０は、例えば、データ格納領域１３０ａとプログラム格納領域１３０ｂとを有して構成されている。そのプログラム格納領域１３０ｂには、データ回復プログラムＰが格納されており、このデータ回復プログラムＰが、制御部１２０を判定部１２０ａ、無効データ特定部１２０ｂ、データ保存部１２０ｃ、データ補間部１２０ｄ、再送信要求信号送信部１２０ｅ、訂正データ受信部１２０ｆ、データ差し替え部１２０ｇとして機能させる。
【００６１】
また、超音波プローブ１は、内部に制御部３５とメモリ（記録部）４５とを有して構成されており、図１０に示すように、この制御部３５はシリアル化部３０と伝送回路５０とに接続され、メモリ４５は制御部３５に接続されている。制御部３５は、例えばコンピュータの主要部としてのＣＰＵを有して構成されており、メモリ４５はデータ格納領域４５ａとプログラム格納領域４５ｂとを有している。プログラム格納領域４５ｂ内にはデータ回復プログラムＰと協働するデータ回復サブプログラムＰｓが格納され、このデータ回復サブプログラムＰｓが、制御部３５をデータ保存部３５ａ、再送信要求信号受信部３５ｂ、訂正データ送信部３５ｃとして機能させる。
【００６２】
なお、この超音波診断装置Ｓは、ライブ状態とフリーズ状態とに状態切り替えが可能となっている。ライブ状態とは、超音波プローブ１からのサンプルデータｓ１を装置本体２が継続的に受信しつつ、そのリアルタイム（実時間）のエコー画像を表示部１００に表示する状態である。複数の音線データにより構成される１フレームの画像データが、例えば数１０フレーム／秒のレートで超音波プローブ１から装置本体２へと送信され、表示部１００上で、略リアルタイムな動画表示が行われる。
【００６３】
また、フリーズ状態とは、超音波プローブ１からのサンプルデータｓ１の送信を停止して、装置本体２において受信済みのサンプルデータｓ１に基づくエコー画像を表示部１００に静止画表示する状態である。フリーズ状態では、一般的に最後に送信した（つまり、最新の）フレーム画像が表示部１００に表示されるが、例えば装置本体２側でのユーザ操作により、一定時間分の過去に受信したサンプルデータｓ１に基づくフレーム画像にまで遡って表示させることができるようになっている（例えば、この機能をシネビュー機能という。）。また、例えば、装置本体２側での別のユーザ操作により、過去における一定時間分のフレーム画像を動画像として表示部１００に連続表示させることもできるようになっている（例えば、この機能をシネプレイ（又はシネ再生）機能という。）。
【００６４】
なお、ライブ状態→フリーズ状態への切替え及びフリーズ状態→ライブ状態への切替えは、装置本体２側でのユーザによるボタン操作で容易に行うことができるようになっている。
【００６５】
［ライブ状態］
超音波プローブ１と装置本体２とは、無線通信によりデータ送受信を行う。すなわち、伝送回路５０〜伝送回路６０間は、電波（又は赤外線等の光）を利用した無線通信が行われ、装置本体２からの走査制御信号の送信や超音波プローブ１からのサンプルデータ（被検体データ）ｓ１の送信が行われている。また、装置本体２から超音波プローブ１に向けて再送要求信号や無効データ特定情報も送信され、超音波プローブ１から装置本体２に向けて訂正データも送信されるが、詳細は後述する。
【００６６】
判定部１２０ａは、超音波プローブ１から受信したサンプルデータ（被検体データ）ｓ１の有効／無効を判定する機能を発揮する。有効か無効かの判定は、例えば、伝送回路６０で受信したサンプルデータｓ１の信号の受信電力が所定の基準電力値以上であるか否かに基づいて行われる。その場合、受信電力が基準電力値以上である場合に有効と判定され、基準電力値未満である場合に無効と判定される。
【００６７】
もちろん、受信電力に基づいて判定が行われるのでなく、サンプルデータｓ１が有するヘッダ情報が制御部１２０において読み取れたか否かに基づいて有効／無効の判定が行われてもよい。この場合、ヘッダ情報が読み取れた場合にそのサンプルデータｓ１が有効と判定され、読み取れなかった場合に無効と判定される。
【００６８】
このように、無効と判定されたデータは、そのまま受信フォーカス処理を行って画像信号を生成しても、充分な品質の超音波画像とならず、場合によってはその部分の画像欠損が生じる。しかしながら、この超音波診断装置Ｓでは、この無効と判定されたデータ部分のデータ回復を行うので、診断に利用しうる高品質な超音波画像を表示部１００に表示させることができる。
【００６９】
この有効／無効の判定は、１フレーム全体のサンプルデータについて行われてもよい。例えば、１フレームの超音波エコー画像が１００本の音線データによって構成される場合において、そのうちの１本の音線データでも無効判定されれば、その無効の音線データを含む１フレーム全体のデータが無効判定されるようになっていてもよい。
【００７０】
しかしながら、本実施形態では、１フレームを構成する複数本の音線データのうち１本の音線データごとに有効／無効が判定される。すなわち、受信電力が基準電力値を下回っている場合における、その下回った部分に相当する音線データを無効とし、それ以外の音線データはたとえ同一フレームのデータであっても有効とする。例えば、１フレームの超音波エコー画像が１００本の音線データによって構成される場合において、そのうちの１本の音線データが無効判定されたとしても、残りの９９本の音線データは有効とされる。同様に、５本の音線データが無効判定されたとしても、残りの９５本の音線データは有効とされる。
【００７１】
また、ヘッダ情報に基づいて有効／無効の判定を行う場合には、音線データごとのヘッダ情報の読取りの可否を判定し、読取りができなかったヘッダ情報に対応する音線データのみを無効とする。このように構成することで、データ回復処理を最小限に低減することができ、データ回復処理時間や必要メモリ容量等を削減することができる。なお、有効／無効の判定情報は、無効データ特定部１２０ｂへと送られる。なお、サンプルデータｓ１は、有効判定に係るデータ部分（有効データ）も無効判定に係るデータ部分（無効データ）も含め、データ保存部１２０ｃにより格納部１３０のデータ格納領域１３０ａ内へと格納される。
【００７２】
なお、ここで「ヘッダ情報の読取りの可否」とは、現実に、「読取りが可能／不可能」である場合に限られず、「ヘッダ情報に含まれる検査用ビット（フラグ）に基づく読取りエラー発生が有る／無い」である場合を含む。すなわち、ヘッダ情報の読み取りは可能であったが、読み取ったヘッダ情報にエラーが含まれている場合に、「読取り不可」と判定する場合を含む。このヘッダ情報のエラー発生の有無の判断は、例えば、データ検査用フラグ（パリティ符号やハミング符号など）を用いて行ってもよい。
【００７３】
無効データ特定部１２０ｂは、判定部１２０ａからの判定情報が無効を示す場合に、その無効データを特定する機能を発揮する。すなわち、受信電力が基準電力値未満、又は、ヘッダ情報が読取り不可である場合に、その無効判定に係る音線データが、受信した複数の音線データのうちのどの音線データであるかを特定し、その特定情報（無効データ特定情報）ｓ２を生成する。この無効データ特定情報ｓ２もデータ保存部１２０ｃによりデータ格納領域１３０ａ内へと格納される。
【００７４】
データ補間部１２０ｄは、有効データに基づき無効データに対応する部分のデータを補間生成する機能を発揮する。すなわち、データ補間部１２０ｄは、データ格納領域１３０ａからサンプルデータｓ１を読み出し、その有効データ部分（無効データ以外のデータ部分）を利用して、ライン補間やスプライン補間等の補間手法に基づき無効データ部分に対応するデータ部分を生成し、無効データをその生成された補間データで上書きする。それにより、無効データに相当する部分の内容は、新たな補間データの内容に変更され、エラーを含む無効データが破棄される。良好なデータである有効データに基づいて補間された擬似的に良好な補間データによって無効データ部分が上書きされるので、その補間データ部分を含むフレーム画像内のエラーを殆ど目立たなくすることができる。
【００７５】
データ補間部１２０ｄによるデータ補間処理が完了すると、補間後のサンプルデータｓ１は受信フォーカス処理部８０へと送信される。そして、受信フォーカス処理及びＢモード画像信号生成処理を経て表示部１００にて表示される。
【００７６】
ライブ状態においては、サンプルデータｓ１の受信と並行して無効判定処理、無効データ特定処理、データ補間処理が行われ、補間後のサンプルデータｓ１が略リアルタイムで受信フォーカス処理へと至ることとなる。したがって、診断能力を殆ど低下させることなく、無線通信によるエラーを排除して（又は極力目立たなくして）良好なエコー画像を表示させることができる。
【００７７】
なお、このライブ状態におけるエラー回復処理のプロセスを図１１のフローチャートに示す。装置本体２は、サンプルデータｓ１を受信し（Ｓ．１）、そのサンプルデータｓ１の無効判定を行う（Ｓ．２）。そして、有効と判定した場合（すなわち、サンプルデータｓ１内に無効データがないと判定した場合）には、そのサンプルデータｓ１をそのまま受信フォーカス処理部８０へと送信する（Ｓ．５）。
【００７８】
一方、サンプルデータｓ１が無効であると判定した場合、その無効データ特定処理を行って無効データ特定情報ｓ２を生成する（Ｓ．３）。そして、有効データに基づいて、無効データ部分に対応するデータ部分の補間生成処理を行い（Ｓ．４）、無効データ部分を補間データで上書きする。そして、補間後のサンプルデータｓ１を受信フォーカス処理部８０へと送信する（Ｓ．５）。補間後のサンプルデータｓ１は、受信フォーカス処理及びＢモード画像信号生成処理を経て（Ｓ．６）、表示部１００でフレーム画像として表示される（Ｓ．７）。
【００７９】
図１２は、装置本体２の表示部１００における補間後のサンプルデータｓ１の画面表示例である。データ回復プログラムＰによって制御部１２０が無効報知部（不図示）としての機能を発揮し、無効判定（すなわち、データ補間処理の実行）に基づき、図１２に示すように、表示部１００に『補間表示モード』等のメッセージ表示（報知表示）Ｍ１をフレーム画像表示と合わせて行うように構成されていてもよい。もちろん、装置本体２が報知ランプや報知ブザー（いずれも不図示）を有して、無効報知部からの報知信号に基づいてランプを点灯させたりブザーを鳴らしたりするようになっていてもよい。なお、生成された無効データ特定情報ｓ２を超音波プローブ１側へと送信してもよい（Ｓ．８）。そして、超音波プローブ１側で、無効データ特定情報ｓ２に基づき対応する部分のサンプルデータｓ１をメモリ４５内に格納しておけば（Ｓ．９）、後述する訂正データの再送処理を円滑に行うことができる。
【００８０】
なお、この超音波診断装置Ｓにおいて、ライブ状態で継続的に超音波プローブ１から送信されるサンプルデータｓ１を、格納部１３０内に動画として保存することができるようになっていてもよい。その場合、その保存した動画中に、無効判定（データ補間処理）されたデータが存在する場合には、その動画の保存データに対応して『補間表示モード』等のメッセージ表示（報知表示）Ｍ１も格納部１３０に保存される。したがって、後でその動画データの再生を行った場合には、表示部１００にメッセージ表示（報知表示）Ｍ１が表示される。
【００８１】
［フリーズ状態］
ユーザのボタン操作によるフリーズ状態では、無効データに対応する部分を超音波プローブ１側から再送信させることにより、データ補間処理よりも一層信頼性の高いデータ回復が可能である。
【００８２】
フリーズ状態では、超音波プローブ１からのサンプルデータｓ１の送信が停止される。そして、表示部１００での画像表示は、データ格納領域１３０ａ内に格納されたサンプルデータｓ１に基づいて行われる。そのデータ格納領域１３０ａ内のサンプルデータｓ１内に無効データが含まれる場合、再送信要求信号送信部１２０ｅによる超音波プローブ１に対してのデータ再送信の要求が行われる。
【００８３】
一般に、フリーズ状態は、ライブ状態の後に設定される状態であるので、フリーズ状態において、データ格納領域１３０ａ内のサンプルデータｓ１内に無効データが含まれていることは、既に判定部１２０ａによる無効判定及び無効データ特定部１２０ｂによる無効データ特定情報ｓ２の生成が完了した上でデータ保存部１２０ｃによるデータ格納領域１３０ａへのデータ格納が行われていることを意味する。
【００８４】
再送信要求信号送信部１２０ｅは、無効データ特定情報ｓ２とデータ再送信要求信号とを超音波プローブ１へ向けて送信する機能を発揮する。その無効データ特定情報ｓ２とデータ再送信要求信号とは、伝送回路５０を介して超音波プローブ１側の制御部３５へと送信される。
【００８５】
超音波プローブ１側では、データ回復サブプログラムＰｓにより、制御部３５が、データ保存部３５ａ、再送信要求信号受信部３５ｂ、訂正データ送信部３５ｃとして機能するようになっている。
【００８６】
データ保存部３５ａは、送受信部２０から送られ、シリアル化部３０によってシリアルデータに変換されたサンプルデータｓ１をメモリ４５のデータ格納領域４５ａ内へと格納する機能を発揮する。なお、データ保存部３５ａは、超音波トランスデューサ１０により受信したすべての音線に係るサンプルデータｓ１をデータ格納領域４５ａに一旦格納するが、装置本体２側から無効データ特定情報ｓ２を受信した後には、その無効データに対応するデータ部分のみを残し、他のデータ部分（すなわち、有効データに対応するデータ部分）を破棄する機能も有している。これにより、データ再送信に必要なデータのみをメモリ４５内に残し、他のデータ部分を迅速に破棄することができるので、メモリ４５の容量削減に寄与することができる。
【００８７】
再送信要求信号受信部３５ｂは、装置本体２側から送信された再送信要求信号及び無効データ特定情報ｓ２を受信する機能を発揮する。そして、その無効データ特定情報ｓ２を訂正データ送信部３５ｃへと送るようになっている。
【００８８】
訂正データ送信部３５ｃは、無効データ特定情報ｓ２に基づき、データ格納領域４５ａ内のサンプルデータｓ１から無効データに対応する部分のデータを抽出する機能を発揮する。このデータ部分は、無線通信により送信する前のデータであるのでエラーを含まず良好なデータである。したがって、データ位置（どの音線データか）については無効データに対応する同位置のデータであるが、データ内容はエラーを含まない良好なデータ内容であるので、訂正データｓ３と呼ぶこととする。
【００８９】
なお、無線データ特定情報ｓ２の受信により、再送信に必要なデータが特定されたので、それ以外のデータを破棄することができる。したがって、データ保存部３５ａが有効データに対応するデータ部分（訂正データ以外のデータ部分）の破棄を実行する。
【００９０】
訂正データ送信部３５ｃは、訂正データｓ３を伝送回路５０，６０を介して無線通信により装置本体２側へと送信する。そして、装置本体２側では、訂正データ受信部１２０ｆがその訂正データｓ３を受信する。受信した訂正データｓ３を再びその受信した訂正データｓ３を判定部１２０ａにより無効判定する。
【００９１】
ここで、訂正データｓ３が無効判定されれば、その無効データ特定情報ｓ２を生成し、再び超音波プローブ１へ向けて再送信要求信号と共に無効データ特定情報ｓ２を送信する。そして、訂正データｓ３内に無効データがなくなるまで、これを繰り返してもよいし、一定回数の繰り返しによっても訂正データｓ３内に無効データが含まれる場合は、エラー報知をして超音波診断装置Ｓの処理を停止してもよい。
【００９２】
訂正データｓ３が有効判定されると、データ差し替え部１２０ｇが、データ格納領域１３０ａ内のサンプルデータｓ１のうち無効データに対応する部分のデータを訂正データｓ３に差し替える機能を発揮する。具体的には、データ差し替え部１２０ｇがデータ格納領域１３０ａからサンプルデータｓ１及び無効データ特定情報ｓ２を読み出し、無効データ特定情報ｓ２に基づいて、差し替えるべきデータ位置を特定し、その部分を訂正データｓ３と差し替えて、新たな差し替え後のサンプルデータｓ１とする。
【００９３】
その差し替え後のサンプルデータｓ１は、受信フォーカス処理部８０へと送られ、Ｂモード画像信号生成部９０を経て表示部１００に表示される。無効データに係る部分が訂正データに差し替えされて表示されるので、エラーのないフレーム画像を表示部１００に表示させることができる。
【００９４】
なお、この再送信要求信号送信処理〜データ差し替え処理までの一連の処理は、無効データを含むフレーム画像が表示部１００に表示される際に実行される。換言すれば、フレーム画像が無効データを含んでいても、そのフレーム画像が表示部１００に表示されなければ訂正データの再送信やデータの差し替えを行う必要がない。処理を削減することで、装置全体としての処理速度の向上と診断能力の向上を図ることができる。
【００９５】
例えば、フリーズ状態において、シネビュー機能を用いて過去のフレーム画像の表示を行う際には、過去の特定フレームにおけるフレーム画像が無効データを含む場合に、その特定フレームが表示されない間は訂正データの再送信やデータの差し替えを行う必要がない。そして、その特定フレームを表示する指令が制御部１２０から送出されたことを契機として、その特定フレームの訂正データの再送信処理及びデータ差し替え処理が実行されるように構成されていればよい。
【００９６】
ただし、シネプレイ機能においては、各フレーム画像を滑らかに動画表示する必要があり、フレーム画像ごとの表示時間が短く、短時間にデータの差し替えを行う必要がある。したがって、シネプレイ機能の場合は、ユーザ操作によりシネプレイ機能が起動したことを契機として、シネプレイで表示される可能性のある過去のすべてのフレーム画像（データ格納領域１３０ａ内に格納されているすべてのサンプルデータｓ１に係るフレーム画像）における無効データのデータ差し替え処理が実行されるようになっていることが望ましい。
【００９７】
なお、このフリーズ状態におけるエラー回復処理のプロセスを図１３のフローチャートに示す。装置本体２でフリーズボタンが操作されると（Ｓ．１１）、超音波プローブ１からのサンプルデータｓ１の送信が停止される（Ｓ．１２）。ここで、サンプルデータｓ１に係るフレーム画像が表示部１００に表示されることを契機として、当該フレーム画像内に無効データが含まれるか否かが判定される（Ｓ．１３）。そして、無効データが含まれる場合、再送信要求信号と無効データ特定情報ｓ２とが超音波プローブ１に向けて送信される（Ｓ．１４）。超音波プローブ１では、これらの信号受信を契機としてメモリ４５内から訂正データｓ３を抽出し、その訂正データｓ３を装置本体２へ向けて再送信する（Ｓ．１５）。装置本体２側では、無効データ特定情報ｓ２に基づき、無効データに対応するデータ部分を受信した訂正データｓ３と差し替えて、差し替え後のサンプルデータｓ１を生成する（Ｓ．１６）。そして、差し替え後のサンプルデータｓ１は、受信フォーカス処理（Ｓ．１７）、Ｂモード画像信号生成処理（Ｓ．１８）を経てフレーム画像として表示部１００で表示される（Ｓ．１９）。
【００９８】
図１４は、装置本体２の表示部１００におけるデータ差し替え後のサンプルデータｓ１の画面表示例である。データ回復プログラムＰによって制御部１２０が差し替え完了報知部（不図示）としての機能を発揮し、差し替え処理完了に基づき、図１４に示すように、表示部１００に『データ再取得完了』等のメッセージ表示（報知表示）Ｍ２をフレーム画像表示と合わせて行うように構成されていてもよい。もちろん、装置本体２が報知ランプや報知ブザー（いずれも不図示）を有して、差し替え完了報知部からの報知信号に基づいてランプを点灯させたりブザーを鳴らしたりするようになっていてもよい。
【００９９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、超音波を送受信することにより生体内の臓器等の撮像を行って、診断のために用いられる超音波診断画像を生成する超音波診断装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｍ１，Ｍ２：メッセージ表示（報知表示）
Ｐ：データ回復プログラム
Ｐｓ：データ回復サブプログラム
Ｓ：超音波診断装置
ｓ１：サンプルデータ（被検体データ）
ｓ２：無効データ特定情報
ｓ３：訂正データ
１：超音波プローブ（超音波探触子）
２：装置本体
１０：超音波トランスデューサ
１１：切換回路
１２：加算回路
２０：送受信部
２１：送信回路
２２：プリアンプ
２３：ＬＰＦ
２４：ＡＤＣ
２５：直交検波処理部
２５ａ、２５ｂ：ミキサ
２５ｃ、２５ｄ：ＬＰＦ
２５ｅ：直交サンプリング部
２６ａ，２６ｂ：サンプリング部
２６ｃ：時分割サンプリング部
２７ａ〜２７ｃ：メモリ
３０：シリアル化部
３５：制御部
３５ａ：データ保存部
３５ｂ：再送要求信号受信部
３５ｃ：訂正データ送信部
４０：送信制御部
４５：メモリ（記録部）
４５ａ，１３０ａ：データ格納領域
４５ｂ，１３０ｂ：プログラム格納領域
５０：伝送回路
７０：走査制御部
８０：受信フォーカス処理部
８１：メモリ
８２：整相加算部
９０：Ｂモード画像信号生成部
９１：ＳＴＣ
９２：ＤＳＣ
１００：表示部
１１０：操作部
１２０：制御部
１２０ａ：判定部
１２０ｂ：無効データ特定部
１２０ｃ：データ保存部
１２０ｄ：データ補間部
１２０ｅ：再送要求信号送信部
１２０ｆ：訂正データ受信部
１２０ｇ：データ差し替え部
１３０：格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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