(57)【要約】【課題】電力駆動車両に搭載される電力制御回路等から車体に伝えられる機械的振動を低減することを目的とする。【解決手段】同一周波数でスイッチングされる加振源１０および１２と、加振源１０および１２のうちいずれかのスイッチング位相を制御する制御部２０と、加振源１０および１２が固定配置される筐体１４と、固定部材１６の振動を検出する振動センサ２６と、筐体１４に設けられる温度センサ３２とを備え、制御部２０は、温度センサ３２の検出結果について予め定められた条件が成立したときに、加振源１０および１２のうちいずれかのスイッチング位相制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数でスイッチングされる複数の加振源と、
前記加振源のスイッチング位相を制御する制御部と、
前記複数の加振源が固定配置される筐体と、
前記筐体の車体固定部の振動を検出する振動センサと、
前記筐体に設けられる温度センサと、
を備え、
前記制御部は、
前記温度センサの検出結果について予め定められた条件が成立したときに、前記複数の加振源のうちいずれかのスイッチング位相制御を行うことを特徴とする車両搭載用振動低減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加振源を備える車両搭載用のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの駆動力を用いて走行するハイブリッド自動車、電気自動車等が広く用いられている。このような電力駆動車両には、駆動電力を制御する複数の電力制御回路が設けられる。電力制御回路としては、インバータ回路、昇降圧コンバータ回路等が用いられる。インバータ回路は、スイッチング素子のスイッチングにより交流直流変換を行う。昇降圧コンバータ回路は、スイッチング素子のスイッチングにより、入力電圧を昇圧または降圧し、昇圧または降圧後の電圧を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１３７３４１号公報
【特許文献２】特開平０５−１１５１０６号公報
【特許文献３】特開平０６−０３３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力制御回路に含まれるインダクタ等の電気部品は、印加電圧または流れる電流の周波数に応じて機械的に振動する。これによって、電力制御回路は、機械的振動を発生する加振源となることがある。電力制御回路から発生した機械的振動が車体に伝えられると、車室内に騒音が発生することがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に対してなされたものである。すなわち、電力駆動車両に搭載される電力制御回路等から車体に伝えられる機械的振動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同一周波数でスイッチングされる複数の加振源と、前記加振源のスイッチング位相を制御する制御部と、前記複数の加振源が固定配置される筐体と、前記筐体の車体固定部の振動を検出する振動センサと、前記筐体に設けられる温度センサと、を備え、前記制御部は、前記温度センサの検出結果について予め定められた条件が成立したときに、前記複数の加振源のうちいずれかのスイッチング位相制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力駆動車両に搭載される電力制御回路等から車体に伝えられる機械的振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両駆動システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両駆動システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本発明の実施形態に係る車両駆動システムの構成を示す。加振源１０および１２は、例えば、電池とモータジェネレータとの間で受け渡される電力を調整する電力制御回路である。加振源１０および１２はスイッチング素子を備え、制御部２０によってスイッチング制御が行われる。
【００１０】
加振源１０および１２は筐体１４内に固定配置される。筐体１４は固定部材１６を介して車体１８に固定される。
【００１１】
制御部２０は、車両の運転操作および車両の走行状態に応じて加振源１０および１２に対しスイッチング制御を行う。本実施形態においては、制御部２０は、加振源１０および１２に対し同一周波数でスイッチング制御を行うものとする。
【００１２】
加振源１０および１２は、スイッチング制御に応じて、それぞれ機械的振動２２および２４を発生する。各加振源から発せられた機械的振動は、筐体１４をなす物質を伝わる波動として固定部材１６に伝えられる。また、筐体１４内部の音波によって固定部材１６に伝えられる。固定部材１６においては、各加振源から発せられた機械的振動が合成される。固定部材１６は合成された機械的振動に応じて振動し、その振動を車体１８に伝える。
【００１３】
車体１８に伝えられた振動は、車室等に騒音をもたらすことがある。そこで、本実施形態に係る車両駆動システムでは、次のような構成および制御によって、車体１８に伝えられる機械的振動を低減する。
【００１４】
固定部材１６またはその近傍には、振動の大きさを検出する振動センサ２６が取り付けられる。振動センサ２６は、検出された振動の大きさを示す振動検出信号を制御部２０に出力する。制御部２０は、振動検出信号が示す振動の大きさが極小となるよう、加振源１０および１２のうち一方、例えば、加振源１２のスイッチング位相を調整する。この調整は、ある基準時における位相を基準として加振源１２のスイッチング位相を０°〜３６０°まで変化させ、振動検出信号が示す振動の大きさが極小となるスイッチング位相を検出し、その検出されたスイッチング位相で動作するよう加振源１２を制御することで行うことができる。
【００１５】
このような構成によれば、加振源１０から発せられ固定部材１６に伝えられる機械的振動と、加振源１２から発せられ固定部材１６に伝えられる機械的振動とを逆位相の関係にすることができる。これによって、固定部材１６の機械的振動を低減し、車体１８に伝えられる機械的振動を低減することができる。
【００１６】
さらに、加振源１０および１２の配置状態を予め調整しておけば、加振源１０から発せられ固定部材１６に伝えられる機械的振動と、加振源１２から発せられ固定部材１６に伝えられる機械的振動とを同振幅逆位相の関係にすることができ、車体１８に伝えられる機械的振動をさらに低減することができる。
【００１７】
本実施形態に係る車両駆動システムにおいては、加振源１０および１２から発生される各機械的振動の位相関係を一度調整すれば、車両駆動システムの温度が大きく変化しない限り、そのような位相調整を常に行う必要はない。しかし、次に説明するように、車両駆動システムの温度に所定の変化があったときには、位相調整を再び行うことが好ましい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る車両駆動システムをブロック図を以て示したものである。図１の構成部と同一の構成部については同一の符号を付してその説明を省略する。伝達関数ブロック２８は、加振源１０から発せられ筐体１４を伝わる波動の伝搬路、および加振源１０から発せられる音波の伝搬路の特性を有するブロックである。伝達関数ブロック３０は、加振源１２から発せられ筐体１４を伝わる波動の伝搬路、および加振源１２から発せられる音波の伝搬路の特性を有するブロックである。各伝達関数ブロックの特性は、対応する伝搬路の特性を示す伝達関数を以て表すことができる。
【００１９】
筐体１４、筐体１４の内部空間等の温度が変化すると、伝達関数ブロック２８および３０の伝達関数が変化する。これは、筐体１４を形成する樹脂等の機械的定数が温度に応じて変化するためである。この場合、加振源１０から発せられた機械的振動と、加振源１２から発せられた機械的振動とが固定部材１６において逆位相で合成される状態が維持されなくなる。これによって、車体１８に伝えられる機械的振動の抑圧性能が低下する。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る車両駆動システムは次のような制御を行う。筐体１４の内部には、筐体１４内の温度を検出する温度センサ３２が取り付けられる。温度センサ３２は、検出された温度の大きさを示す温度検出信号を制御部２０に出力する。制御部２０は、温度検出信号が示す温度を位相調整を行うごとに記憶する。制御部２０は、温度検出信号が示す現在の温度と先に記憶された温度とに所定の閾値を超える相違が生じたときは、位相調整を行う。すなわち、制御部２０は、振動センサ１６からの振動検出信号が示す振動の大きさが極小となるよう、加振源１０および１２のうち一方のスイッチング位相を調整する。
【００２１】
このような制御によれば、筐体１４、筐体１４の内部空間等の温度変化により、車体１８に伝えられる機械的振動の抑圧性能が低下するという状態を回避することができる。
【００２２】
なお、ここでは、２つの加振源を備える構成について説明したが、偶数個の加振源を備える構成に対しても本発明を用いることができる。この場合、２つの加振源を一つの組とし、各組に対して位相調整を行えばよい。
【符号の説明】
【００２３】
１０，１２  加振源、１４  筐体、１６  固定部材、１８  車体、２０  制御部、２２，２４  機械的振動、２６  振動センサ、２８，３０  伝達関数ブロック、３２  温度センサ。
【図１】
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【図２】
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