(57)【要約】【課題】長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材に接続部材を挿着して成る管状雄型連結具を製造することのできる管状雄型連結具の製造装置を提供すること。【解決手段】長尺体５１の一方の端部に装着された軸孔を有する管状弾性部材５４に、前記軸孔に挿着される第１膨出端部６７とこれよりも中央部寄りに形成された鍔部６８とを有する接続部材５５を、挿着して成る管状雄型連結具の製造装置であって、第１膨出端部６７の反対側端部６９を収納する収納部１１を有し、接続部材５５をその軸線Ｃに沿って起立状態に支持する支持部材４と、軸線方向への変位を規制した状態に管状弾性部材５４を保持する固定部２１を有して成り、第１膨出端部６７と開口部６１ａとが対向するように管状弾性部材５４を配置する固定部材５と、支持部材４及び／又は固定部材５を他方に向けて押進する押進部材とを備えて成ることを特徴とする管状雄型連結具の製造装置。【選択図】          図６
2010279405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の一方の端部に装着された軸孔を有する管状弾性部材に、前記軸孔に挿着される第１膨出端部と第１膨出端部よりも中央部寄りに形成された鍔部とを有する接続部材を、挿着して成る管状雄型連結具の製造装置であって、
前記第１膨出端部の反対側端部を収納する収納部を有し、前記接続部材をその軸線に沿って起立状態に支持する支持部材と、
前記管状弾性部材の軸線方向への変位を規制した状態に前記管状弾性部材を保持する固定部を有して成り、支持された前記接続部材の前記第１膨出端部に対して前記軸孔の開口部が対向するように前記管状弾性部材を配置する固定部材と、
前記接続部材の前記軸線方向に沿って移動可能に配置された前記支持部材及び／又は前記固定部材を他方に向けて押進する押進部材と、
を備えて成ることを特徴とする管状雄型連結具の製造装置。
【請求項２】
前記収納部は、前記固定部材に向かって開口する開口部と、
この開口部の近傍に形成され、前記鍔部の外周面に接する内周面とを備え、
前記開口部から少なくとも前記第１膨出端部が突出する深さを有する収納凹部であることを特徴とする請求項１に記載の管状雄型連結具の製造装置。
【請求項３】
前記収納部は、前記支持部材における前記保持部材側の表面から前記収納部の軸線に沿って突出すると共に先端に向かって徐々に外径が小さくなる錐台状突出部に、凹設されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の管状雄型連結具の製造装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記管状弾性部材の外面に当接して、その軸線方向への変位を規制する規制部と、前記管状弾性部材を狭持又は収容して、前記規制部で規制された状態に前記管状弾性部材を保持する保持部とを有して成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状雄型連結具の製造装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記接続部材の前記軸線に沿って貫通すると共に前記固定部材の側面に開口する縦溝状固定部であり、
この縦溝状固定部は、前記支持部材側の表面に開口すると共に前記軸線に沿って延在し、前記管状弾性部材を収容して保持する保持溝と、
前記管状弾性部材の外径よりも小さな溝幅で前記保持溝と軸線を共有するように前記保持溝から前記表面と反対側の表面まで延在し、前記長尺体を収容する狭小溝とを有し、
前記保持溝と前記狭小溝との連設段差部が前記管状弾性部材の端面に当接する前記規制部として機能することを特徴とする請求項４に記載の管状雄型連結具の製造装置。
【請求項６】
前記固定部材に前記接続部材の前記軸線に沿って形成され、前記支持部材に向かって開口する案内凹部と、前記支持部材における前記保持部材側の前記表面から前記保持部材に向かって突出形成され、前記案内凹部に嵌脱自在な案内突部とを有する案内部材を備えて成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状雄型連結具の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管状雄型連結具の製造装置に関し、さらに詳しくは、長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材に接続部材を挿着して成る管状雄型連結具を製造することのできる管状雄型連結具の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ネックレス、ブレスレット、ストラップ及びチョーカー等の長尺状の装飾品（この発明において、長尺状装飾品と称する。）には、端部同士の連結等を目的として、長尺体の端部に連結具等が装着されている。このような連結具は、通常、長尺体の一方の端部に装着され突起部を有する雄型連結具と長尺体の他方の端部に装着され前記突起部と係合する凹部を有する雌型連結具とからなり、雄型連結具と雌型連結具とを着脱自在に係合させることで、長尺体の両端部を互いに連結することができるように、なっている。このような連結具は、身体への傷害防止のため、身体に接触する部分をゴム等の弾性材料で形成されることが多い。
【０００３】
前記雌型連結具の一例として、例えば図７及び図８に示される管状雄型連結具５２が挙げられる。この管状雄型連結具５２は、管状弾性部材５４と、この管状弾性部材５４に挿着され、管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５とを有して成る。この管状雄型連結具５２を組立てるには、例えば、管状弾性部材５４を長尺体５１の一方の端部に装着した後に管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着する方法がある。
【０００４】
この方法を実施するにあたって、管状弾性部材を長尺体の一方の端部に装着するための方法及び装置として、例えば、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」等を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０１５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材に接続部材を挿着する方法及び装置については、これまでのところ殆ど知られてなく、手作業により接続部材を管状弾性部材に圧入する方法が考えられるにすぎない。
【０００７】
この発明は、長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材に接続部材を挿着して成る管状雄型連結具を製造することのできる管状雄型連結具の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、長尺体の一方の端部に装着された軸孔を有する管状弾性部材に、前記軸孔に挿着される第１膨出端部と第１膨出端部よりも中央部寄りに形成された鍔部とを有する接続部材を、挿着して成る管状雄型連結具の製造装置であって、前記第１膨出端部の反対側端部を収納する収納部を有し、前記接続部材をその軸線に沿って起立状態に支持する支持部材と、前記管状弾性部材の軸線方向への変位を規制した状態に前記管状弾性部材を保持する固定部を有して成り、支持された前記接続部材の前記第１膨出端部に対して前記軸孔の開口部が対向するように前記管状弾性部材を配置する固定部材と、前記接続部材の前記軸線方向に沿って移動可能に配置された前記支持部材及び／又は前記固定部材を他方に向けて押進する押進部材とを備えて成ることを特徴とする管状雄型連結具の製造装置であり、
請求項２は、前記収納部は、前記固定部材に向かって開口する開口部と、この開口部の近傍に形成され、前記鍔部の外周面に接する内周面とを備え、前記開口部から少なくとも前記第１膨出端部が突出する深さを有する収納凹部であることを特徴とする請求項１に記載の管状雄型連結具の製造装置であり、
請求項３は、前記収納部は、前記支持部材における前記保持部材側の表面から前記収納部の軸線に沿って突出すると共に先端に向かって徐々に外径が小さくなる錐台状突出部に、凹設されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の管状雄型連結具の製造装置であり、
請求項４は、前記固定部は、前記管状弾性部材の外面に当接して、その軸線方向への変位を規制する規制部と、前記管状弾性部材を狭持又は収容して、前記規制部で規制された状態に前記管状弾性部材を保持する保持部とを有して成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状雄型連結具の製造装置であり、
請求項５は、前記固定部は、前記接続部材の前記軸線に沿って貫通すると共に前記固定部材の側面に開口する縦溝状固定部であり、この縦溝状固定部は、前記支持部材側の表面に開口すると共に前記軸線に沿って延在し、前記管状弾性部材を収容して保持する保持溝と、前記管状弾性部材の外径よりも小さな溝幅で前記保持溝と軸線を共有するように前記保持溝から前記表面と反対側の表面まで延在し、前記長尺体を収容する狭小溝とを有し、前記保持溝と前記狭小溝との連設段差部が前記管状弾性部材の端面に当接する前記規制部として機能することを特徴とする請求項４に記載の管状雄型連結具の製造装置であり、
請求項６は、前記固定部材に前記接続部材の前記軸線に沿って形成され、前記支持部材に向かって開口する案内凹部と、前記支持部材における前記保持部材側の前記表面から前記保持部材に向かって突出形成され、前記案内凹部に嵌脱自在な案内突部とを有する案内部材を備えて成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状雄型連結具の製造装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、前記支持部材と前記固定部材と前記押進部材とを備え、管状弾性部材における軸孔の開口部と接続部材の第１膨出端部とが対向するように配置された状態を維持したまま、前記支持部材及び／又は前記固定部材を他方に向けて押進することができるから、管状弾性部材における軸孔に接続部材の第１膨出端部を圧入して所望の管状雄型連結具を組立てることができる。
【００１０】
したがって、この発明によれば、長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材に接続部材を挿着して成る管状雄型連結具を製造することのできる管状雄型連結具の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例を示す概略右側面図である。
【図２】図２は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材と固定部材との配置状態の一例を示す概略正面図である。
【図３】図３は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材を示す概略図であり、図３（ａ）はこの発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材を示す概略上面図であり、図３（ｂ）はこの発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材を示す概略正面図であり、図３（ｃ）は、この支持部材の収納部を示す拡大図である。
【図４】図４は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における固定部材を示す概略図であり、図４（ａ）はこの発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における固定部材を示す概略正面図であり、図４（ｂ）はこの発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における固定部材を示す概略上面図であり、図４（ｃ）はこの発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における固定部材を示す概略底面図である。
【図５】図５は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材に接続部材を支持させた状態を示す説明図である。
【図６】図６は、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における固定部材に保持固定された管状弾性部材と、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置の一例における支持部材に支持された接続部材とを対向させた状態を示す説明図である。
【図７】図７は、管状雄型連結具及び管状弾性雌型連結具を備えて成る管状雄型連結具の一例である磁気ネックレスの連結状態を示す概略正面図である。
【図８】図８は、管状雄型連結具及び管状弾性雌型連結具を備えて成る管状雄型連結具の一例である磁気ネックレスの断面を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置によって製造される長尺状装飾品は長尺体の端部に連結具を装着して成る。すなわち、長尺状装飾品は、長尺体と、この長尺体の一方の端部に装着され突起部を有する雄型連結具と、前記長尺体の他方の端部に装着され前記突起部が挿脱自在に挿嵌される凹部又は穴部を有する雌型連結具とを備えている。このような長尺状装飾品として、例えば、ネックレス（この発明において磁気ネックレスを含む。）、ブレスレット（この発明において磁気ブレスレットを含む。）、ストラップ、チョーカー等が挙げられ、長尺状装身具と称することもできる。
【００１３】
前記長尺体は、軸線方向に延在して前記長尺状装飾品を構成可能な長尺体であればよく、ゴム、繊維等で形成される屈曲自在な長尺体であっても、金属、プラスチック等で形成される屈曲しない又は屈曲しにくい長尺体であってもよい。このような長尺体として、例えば、ゴム磁石が樹脂で被覆されてなる屈曲自在な長尺体等が好適に挙げられる。この長尺体は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。
【００１４】
前記連結具としては、長尺体の両端部それぞれに装着され、その両端部を連結可能な部材であればよく、例えば、前記雄型連結具と前記雌型連結具とからなり、雄型連結具と雌型連結具とを着脱自在に係合させることで長尺体の両端部を互いに連結することができる連結具が挙げられる。このような連結具は、例えば、管体、楕円体、球体等の形状に成形され、身体への傷害防止のため、身体に接触する部分がゴム等の弾性材料で形成されている。前記雌型連結具としては、例えば、その軸線方向に貫通し前記長尺体が内挿される軸孔を有する管状体等が挙げられ、前記管状雄型連結具としては、例えば、前記軸孔に挿脱自在に挿嵌される突起部を先端部に有し、前記長尺体が内挿される軸穴を有する管状体等が挙げられる。前記雌型連結具及び前記管状雄型連結具が弾性を有している場合には、前記雌型連結具及び前記管状雄型連結具それぞれは、長尺体の外径よりも小さな径の前記軸孔及び前記軸穴を有し、自身の弾性力で長尺体の端部に固着する。
【００１５】
この発明に係る管状雄型連結具の製造装置によって好適に製造される管状雄型連結具を備えた長尺状装飾品として、ゴム磁石が樹脂で被覆されてなる長尺体の端部に管状雄型連結具及び雌型連結具が装着された磁気治療具、例えば、磁気ネックレス及び磁気ブレスレット等が挙げられる。
【００１６】
前記磁気ネックレスとしては、例えば、図７及び図８に示されるように、長尺体５１と、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４、及び、この管状弾性部材５４に挿着され、長尺体５１の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５を有する管状雄型連結具５２とを備えて成る磁気ネックレス５０が挙げられる。換言すると、この前記磁気ネックレス５０は、長尺体５１と、長尺体５１の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具５３と、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４及びこの管状弾性部材５４に挿着され前記管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５からなる管状雄型連結具５２とを備えて成る。
【００１７】
この磁気ネックレス５０は、図７に示されるように、管状雄型連結具５２の接続部材５５を管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１に内挿してこれらを挿嵌することによって長尺体５１の両端を連結し、環状にして使用される。
【００１８】
前記長尺体５１は、ゴム磁石が樹脂で被覆されて成り、その一方の端部が管状雄型連結具５２に内装され、他方の端部が管状弾性雌型連結具５３に内装されている。この長尺体５１は、磁石材料がゴムに分散し、一方向に延在してなる長尺状のゴム磁石が樹脂で被覆されている。ゴム磁石はゴムと磁石材料例えばフェライトとの混合物であり、ゴムと磁石材料との混合比率は磁石材料が８０〜９５質量％、ゴムが５〜２０質量％であるのが好ましい。前記範囲の混合比率でゴム磁石が形成されていると、適当な可撓性を得ることができるので身体に装着しやすく、また、磁束密度を適切な範囲内で強くすることができるので健康増進効果が高くなる。前記ゴム及び前記磁石材料は公知のものを特に制限されることなく使用される。このゴム磁石の断面は直径約３〜８ｍｍの円形に成形されている。前記樹脂は、公知のものを特に制限されることなく使用され、例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。前記樹脂からなる樹脂層は、例えば、約０．１〜０．５ｍｍの厚さを有している。このように長尺体５１はゴム磁石及び樹脂層からなる線条中実体ともいうことができる。
【００１９】
前記長尺体５１の横断面において、磁石材料の粒子例えばフェライト粒子を同一方向、例えば断面上方向に磁化すると仮定すると、磁石材料の粒子同士の隣接するＮ極とＳ極が打ち消され、長尺体５１の任意の横断面において仮想的に磁化される。磁化の方向は、Ｎ極から出る磁力線の向きが長尺体５１の長さ方向で、例えば、互い違いであったり、螺旋状であったり、ランダムに変化するなど異なる向きであってよく、磁気効果が高くなるように変化を与えることができる。磁化の強さとして、長尺体５１の表面における磁束密度が４０〜７０ミリテスラの範囲に調整されるのが好ましい。
【００２０】
前記管状雄型連結具５２は、管状弾性部材５４と、この管状弾性部材５４に挿着され、管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５とを有している。換言すると、前記管状雄型連結具５２は、例えば、前記磁気ネックレス５０を構成する長尺体５１の一方の端部に装着された軸孔６１を有する管状弾性部材５４に、この軸孔６１に挿着される第１膨出端部６７と第１膨出端部６７よりも軸線方向の中央部寄りに形成された鍔部６８とを有する接続部材５５を、挿着して組立てられている。
【００２１】
前記管状弾性部材５４は、図８に示されるように、弾性を有する弾性材料、例えば、ゴム等で、その軸線に沿って貫通する軸孔６１を有する管状体に形成され、長尺体５１の一方の端部に装着される。管状弾性部材５４は、その一部が一方の端部に向かって外径が徐々に小さくなる円錐台部を有する筒状体であってもよく、その全体が均一な外径を有する筒状態であってもよい。この例において、管状弾性部材５４はシリコーンゴムで形成された、その一部が一方の端部に向かって外径が徐々に小さくなる円錐台部を有する筒状体になっている。
【００２２】
前記軸孔６１は、図８に示されるように、内径が縮小又は拡大する内径変化部を２箇所有し、管状弾性部材５４をその軸線に沿って貫通している。すなわち、軸孔６１は、長尺体５１の端部を内装して弾力的に保持すると共に後述する接続部材５５の第１膨出部６７を内装する第１軸孔６２と、この第１軸孔６２よりも小径で接続部材５５の軸６６を保持する第２軸孔６３と、接続部材５５の鍔部６８を収容する第３軸孔６４とが管状弾性部材５４の軸線を共有してこの順で連設されてなり、前記第１軸孔６２が管状弾性部材５４の一方の端部に開口し、第３軸孔６４が管状弾性部材５４の他方の端部に開口している。第１軸孔６２は第１膨出部６７を収容可能で長尺体５１の外径よりも小さな内径を有し、第２軸孔６３は第１軸孔６２の内径よりも小さく軸６６を収容可能な内径を有し、第３軸孔６４は第２軸孔６３よりも大きく鍔部６８を収容可能な内径を有している。
【００２３】
接続部材５５は、第１膨出部６７が前記管状弾性部材５４に挿着されて、管状弾性部材５４から突出する軸６６及び第２膨出部６９が後述する管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１に挿脱自在に挿嵌される。この接続部材５５は、図８に示されるように、剛性を有する材料、例えば、金属、樹脂等で、その軸線略中央部に鍔部６８を有する所謂「亜鈴状」に形成されている。すなわち、接続部材５５は、一方向に延在する断面略円形の軸６６と、軸６６の一方の端部に外周面が半径方向に膨出する第１膨出部６７と、軸６６の他方の端部に外周面が半径方向に膨出する第２膨出部６９と、第１膨出部６７及び第２膨出部６９の間の軸６６に軸線に垂直に張出すリング状の鍔部６８とを有している。接続部材５５は、このように、第１膨出端部６７と、この第１膨出端部６７よりも接続部材５５の軸線方向における中央部寄りに形成された鍔部６８とを有しており、第１膨出端部６７の反対側端部が前記第２膨出部６９になっている。前記軸６６は、管状弾性部材５４に挿着可能で、管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌可能な軸線長さ及び外径を有している。特に、第１膨出部６７と鍔部６８との間の部分が前記第２軸孔６３に収容可能な外径及び軸線長さを有し、鍔部６８と第２膨出部６９との間の部分が管状弾性雌型連結具５３に挿嵌され、その第３軸孔６４及び第２軸孔６３に収容可能な軸線長さ及び外径を有している。すなわち、第１膨出部６７と鍔部６８との間の部分は第２軸孔６３の軸線長さと略同一の軸線長さを有し、鍔部６８と第２膨出部６９との間の部分は管状弾性雌型連結具５３の第２軸孔６３及び第３軸孔６４の合計軸線長さと略同一の軸線長さを有している。
【００２４】
第１膨出部６７は、先端が円錐台形状を成す円筒状に形成され、その鍔部６８側の端面が管状弾性部材５４に挿着又は嵌装されたときに第１軸孔６２と第２軸孔６３との内径差による段差部に係止するようになっている。
【００２５】
鍔部６８は、管状弾性部材５４に挿着又は嵌装されたときに第３軸孔６４に収容され、その第１膨出部６７側の端面が第２軸孔６３と第３軸孔６４との内径差による段差部に係止するようになっている。すなわち、前記第１膨出部６７と鍔部６８とが軸孔６１に挿嵌されることによって、連結部材５５の軸線方向の位置が決定される。
【００２６】
第２膨出部６９は、先端が半球形状を成す円筒状に形成され、管状弾性雌型連結具５３に挿嵌されたときに、その第３軸孔６４及び第２軸孔６３を通過して第１軸孔６２に到達し、鍔部６８側の端面が第１軸孔６２と第２軸孔６３との内径差による段差部に係止して管状雄型連結具５２と管状弾性雌型連結具５３とを連結させる。軸６６、第１膨出部６７、鍔部６８及び第２膨出部６９は管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３に収容される程度の寸法を有していればよく、管状弾性部材５４の軸孔６１又は管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１の径よりもわずかに大きな外径を有しているのがこれらの弾性力によって保持されるので好ましい。接続部材５５において、前記鍔部６８の外径は前記第２膨出部６９の最大外径と略同一で前記第１膨出部６７の最大外径よりも小さくなっている。このように前記第１膨出部６７が第２膨出部６９よりも大きな最大外径を有しているから、管状雄型連結具５２と管状弾性雌型連結具５３とを連結及び脱離しても接続部材５５は管状弾性部材５４に挿着された状態を保持する。
【００２７】
前記管状弾性雌型連結具５３は、図８に示されるように、弾性を有する前記弾性材料等でその軸線に沿って貫通する軸孔６１を有する管状体に形成され、長尺体５１の他方の端部に装着される。この管状弾性雌型連結具５３は、前記管状弾性部材５４と基本的に同様である。すなわち、管状雄型連結具５２は管状弾性雌型連結具５３と接続部材５５とから構成されているということもできる。したがって、磁気ネックレス５０は長尺体５１の両端部それぞれに装着された管状弾性部材５４を備え、一方の管状弾性部材５４を管状弾性雌型連結具５３とし、他方の管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着して管状雄型連結具５２としている。
【００２８】
前記長尺状装飾品の一例としての図７及び図８に示される前記磁気ネックレス５０に装着されている管状雄型連結具５２を製造することのできる、この発明に係る管状雄型連結具の製造装置（以下、この発明に係る製造装置と称することがある。）を、図面を参酌して、具体的に説明する。なお、この発明に係る製造装置は、前記接続部材５５が管状弾性部材５４に挿着されて成るところの、前記磁気ネックレス５０以外の前記長尺状装飾品に装着される管状雄型連結具も製造できることはいうまでもない。
【００２９】
この発明に係る製造装置における一実施例の管状雄型連結具の製造装置１（単に製造装置１と称することがある。）は、図１〜図４に示されるように、支持部材４と固定部材５と押進部材６と基台８と支柱９とを備えて成る。この製造装置１は、例えば図２〜図４に示されるように、４つの管状雄型連結具５２を一列に配列して一挙に製造できるように構成されている。なお、図１〜図６において、起立状態に支持された接続部材５５の鍔部６８から第１膨出部６７に向かう方向及びその延長方向を「上方」又は「前方」と称し、接続部材５５の鍔部６８から第２膨出部６９に向かう方向及びその延長方向を「下方」又は「後方」と称する。
【００３０】
前記基台８は、図１に示されるように、支持部材４を所定の位置に載置すると共に後述する支柱９を支持する台座であり、所望の形状及び寸法に形成されている。前記支柱９は、前記基台８に略垂直に立設され、後述する押進部材６を前記支柱９の軸線方向に前後進可能に支持する。支柱９は、円柱状を成し、後述する固定部材５の幅方向略中央の後方に１本設けられている。
【００３１】
前記支持部材４は、図２及び図３に示されるように、接続部材５５における第１膨出端部６７の反対側端部すなわち第２膨出端部６９を収納する収納部１１を有し、例えば図５に示されるように、接続部材５５の軸線Ｃに沿って、前記第２膨出端部６９を下方側とし、第１膨出端部６７を上方側とする起立状態に接続部材５５を支持する。製造装置１においては、支持部材４は所定の間隔で４つの収納部１１が同一直線状に配列されている。
【００３２】
前記収納部１１それぞれは、このように接続部材５５を支持することができればよく、製造装置１においては、後述するように円筒状の収納凹部１２とされている。前記収納凹部１２は、より具体的には、図３（ｃ）に示されるように、管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａ（図６参照。）と第１膨出端部６７とが対向するように支持部材４及び固定部材５が配置されたときに、固定部材５に向かって開口する開口部１４と、この開口部１４の近傍に形成され、前記鍔部６８の外周面に接する内周面１５とを備えてなる円筒状凹部である。
【００３３】
前記開口部１４は、前記円筒状凹部の開口であって、第２膨出部６９及び鍔部６８が通過可能な開口径を有していればよく、この例においては、鍔部６８の外径と略同一の開口径を有している。前記内周面１５は、前記開口径１４の近傍であって接続部材５５を収納凹部１２に収納したときに接続部材５５の鍔部６８に接する位置に形成されていればよく、この例においては、前記開口部１４を起点にして収納凹部１２の深さ方向に形成されている。前記内周面１５は収納凹部１２における開口部１４側内表面ということもできる。前記円筒状凹部すなわち収納凹部１２は、底面を有する有底穴であって、その深さは接続部材５５を収納したときに開口部１４から第１膨出端部６７が突出する深さに調整されている。この例においては、図５及び図６に示されるように、接続部材５５における鍔部６８の一部と第１膨出部６７と鍔部６８及び第１膨出部６７に介在する軸６６とが前記開口部１４から突出する深さに調整されている。このように、前記収納凹部１２は、接続部材５５における第２膨出部６９から鍔部６８の第２膨出部６９寄りの一部までを収納する。
【００３４】
収納凹部１２がこのように形成されていると、前記内周面１５が鍔部６８に接することによって接続部材５５の軸線Ｃが変位することを防止しつつ、開口部１４から少なくとも第１膨出端部６７が突出するように接続部材５５を起立状態に支持することができる。なお、前記開口部１４は収納部１１の軸線に対して垂直に開口している。
【００３５】
前記構成を有する収納部１１は、例えば図２及び図６に示されるように管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａと第１膨出端部６７とが対向するように配置されたときに、支持部材４における固定部材５側の表面１６、すなわち、支持部材４の前記上方側に位置する表面１６から収納部１１の軸線すなわち前記軸線Ｃに沿って突出すると共に先端に向かって徐々に外径が小さくなる錐台状突出部１３に、凹設されて成る。この錐台状突出部１３は、略円錐台状を成しており、その先端面には前記開口部１４が開口し、軸線を共有するように収納部１１が形成されている。したがって、錐台状突出部１３の先端面の径は開口部１４と同一又はわずかに大きくなっており、錐台状突出部１３の突出量は収納部１１の深さと同一又はわずかに大きくなっている。収納部１１が錐台状突出部１３に凹設されていると、後述するように、第１膨出部６７を管状弾性部材５４の軸孔６１に圧入しやすくなる。特に、鍔部６８の一部を収納凹部１２に収納しても、錐台状突出部１３を介して鍔部６８に管状弾性部材５４を外装することができる。
【００３６】
前記固定部材５は、図２及び図４に示されるように、管状弾性部材５４の軸線方向への変位を規制した状態に管状弾性部材５４を保持する固定部２１を有して成り、例えば図６に示されるように、前記支持部材４で支持された接続部材５５の第１膨出端部６７に対して管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａが対向するように管状弾性部材５４を配置する。この固定部材５は、好ましくは、図６に示されるように、接続部材５５の軸線Ｃ上に管状弾性部材５４を配置する。
【００３７】
前記固定部材５は、具体的には、図２及び図４に示されるように、後述する固定部２１が形成される四角柱体とこの四角柱体の両端部にこの四角柱体よりも高い四角柱体が連結した形状になっている。換言すると、固定部材５は、横長の四角柱体における中央部に固定部２１が形成される凹部を有する形状になっている。
【００３８】
前記両端部の高い四角柱特にその上方側表面は、図２に破線で示されるように、後述する押進部材６の押圧板３８が当接する被押圧部となっている。この四角柱が固定部２１を形成する四角柱体よりも高くなっていると、図２に破線で示されるように、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４を前記固定部２１で保持して前記支持部材４側に固定部材５を相対的に押圧するときに、固定部材５を速やかに押進させると共に、固定部材５と押圧板３８とで長尺体５１を挟んで損傷させることを防止することができる。
【００３９】
製造装置１において、固定部材５は前記収納部１１に対応する４つの固定部２１が同一直線状に配列されている。すなわち、固定部材５は、前記収納部１１それぞれの軸線ｃを共有するように略平行に形成された、前記収納部１１と同数の固定部２１を有している。
【００４０】
前記固定部２１それぞれは、前記のように管状弾性部材５４を固定することができればよく、製造装置１においては、管状弾性部材５４の外面に当接して、その軸線方向への変位を規制する規制部２２と、管状弾性部材５４を狭持又は収容して、規制部２２で規制された状態に管状弾性部材５４を保持する保持部２３とを有して成る。固定部２１がこのような規制部２２及び保持部２３を有していると、管状弾性部材５４をその軸線方向への変位を規制した状態に保持することができる。
【００４１】
前記固定部２１は、より具体的には、図２、図４及び図６に示されるように、管状弾性部材５４における前記軸孔６１の開口部６１ａ（図６参照。）と接続部材５５の第１膨出端部６７とが対向するように配置されたときに、接続部材５５の軸線Ｃに沿って前記四角柱体を貫通すると共に前記固定部材５の側面に前記軸線Ｃに沿って開口する縦溝状の固定部（縦溝状固定部と称する。）２５とされている。
【００４２】
この縦溝状固定部２５は、固定部材５における前記支持部材４側の表面２９ａに開口すると共に接続部材５５の前記軸線Ｃに沿って延在し、前記管状弾性部材５４を収容して保持する保持溝２６と、管状弾性部材５４の外径よりも小さな溝幅で保持溝２６と軸線を共有するように保持溝２６から前記表面２９ａと反対側の表面２９ｂまで延在し、前記長尺体５１を収容する狭小溝２７とを有している。このように、固定部２１は、支持部材側の表面２９ａからその反対側の表面２９ｂまで保持溝２６と狭小溝２７とが前記軸線Ｃに沿って連設され、保持溝２６は管状弾性部材５４をその軸線方向に沿って収容又は内装して保持し、狭小溝２７は前記長尺体５１を収容する。
【００４３】
前記保持溝２６は、前記軸線Ｃに垂直な断面が管状弾性部材５４の断面と同一の略円形であり、その径が均一な円柱状空間となっている。前記保持溝２６は、その内径が管状弾性部材５４の外径と略同一又はその外径よりもわずかに小さくなっており、その軸線長さが管状弾性部材５４の軸線長さよりも短くなっている。したがって、管状弾性部材５４は、例えば図６に示されるように、その一部が保持溝２６の開口すなわち固定部材５の表面２９ａから突出するように、自身の軸線方向に沿って保持溝２６に収納される。このとき、保持溝２６の内径が管状弾性部材５４の外径よりもわずかに小さくなっていると、保持溝２６、換言すると、その内周面は、管状弾性部材５４をその外周面からその軸線方向に向かって圧縮保持して、管状弾性部材５４の保持部として機能すると共に、管状弾性部材５４の軸線方向への変位を規制する規制部としても機能する。
【００４４】
前記狭小溝２７は、例えば図４に示されるように、前記軸線Ｃに垂直な断面が矩形であり、その幅が均一な柱状空間となっている。前記狭小溝２７は、管状弾性部材５４の外径よりも小さく前記長尺体５１の外径と略同一又はその外径よりもわずかに大きな幅を有しており、長尺体５１が通過可能になっている。したがって、長尺体５１は、狭小溝２７内をその軸線に沿って移動可能になっている。
【００４５】
前記保持溝２６と前記狭小溝２７とが軸線を共有して連設又は連通して成る縦溝状固定部２５において、保持溝２６と狭小溝２７との連設段差部２８は、管状弾性部材５４における前記開口部６１ａと反対側の後方端面５６（図６及び図８参照。）に当接して、管状弾性部材５４の軸線方向への変位を規制する規制部２２として機能する。
【００４６】
前記縦溝状固定部２５は、図４によく示されるように、前記保持溝２６及び前記狭小溝２７からこれらの軸線に沿って固定部材５の側面に開口する開口部２４を有している。この開口部２４は、前記側面に向かって幅が徐々に大きくなる逆テーパ状になっており、長尺体５１の前記縦溝状固定部２５内への収納を案内する案内部とも称することができる。したがって、開口部２４は、長尺体５１の収納を案内できればその形状、最大幅等は特に限定されない。この例において、前記縦溝状固定部２５は、その軸線に垂直な断面において、略円形断面を有する前記保持溝２６と、矩形断面を有する前記狭小溝２７と、保持溝２６及び狭小溝２７から固定部材５の側面に向かってその幅が徐々に大きくなる開口部２４とを有している。
【００４７】
前記製造装置１は、図２に示されるように、接続部材５５の軸線Ｃ方向に沿って移動可能に配置された前記支持部材４及び／又は前記固定部材５の前記移動を案内する案内部材７を備えている。この案内部材７は、図１及び図２に示されるように、管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａと第１膨出端部６７とが対向するように支持部材４及び固定部材５が配置された状態において、前記固定部材５の両端部に形成された四角柱の前記被押圧部に前記軸線Ｃに沿って形成され、前記支持部材４に向かって開口する案内凹部３１と、前記支持部材４における前記固定部材５側の前記表面１６から前記固定部材６に向かって突出形成され、前記案内凹部３１に嵌脱自在な案内突部３３とを有してなる。製造装置１がこのような案内部材７を有していると、前記支持部材４及び／又は前記固定部材５の前記軸線Ｃ方向への移動時に、前記軸線Ｃからわずかにすれても、このずれを効果的に修正して、管状弾性部材５４への接続部材５５の挿着がより正確に実施できる。
【００４８】
前記案内凹部３１は、前記被押圧部に凹設されていれば、有底穴であってもよく、この例において、図３に示されるように、前記被押圧部の軸線方向に貫通する貫通凹部とされている。この案内凹部３１の形状、寸法等は特に限定されない。前記案内突部３３は、図２及び図４に示されるように、前記案内凹部３１と軸線を共有するように前記支持部材４の前記表面１６から前記軸線Ｃに沿って突出し、４つの前記収納部１１を挟むように２つ形成されている。この案内突部３３は、前記案内凹部３１内に嵌脱自在となる形状及び寸法を有しており、例えば、前記軸線Ｃに垂直な断面が前記案内凹部３１の断面と同じ形状、この例においては円形断面を成し、前記案内凹部３１の内径と略同一の外径を有している。この案内突部３３は、前記案内凹部３１への嵌入を案内する尖径先端部３２を有している。
【００４９】
前記支持部材４及び前記固定部材５は、少なくとも一方が支持部材４に支持された前記接続部材５５の前記軸線Ｃに沿って前後進方向に移動可能に配置される。前記製造装置１においては、例えば図６に示されるように、支持部材４は前記基台８の所定位置に固定され、前記固定部材５が前記案内部材７によって、収納部１１と固定部２１とが互いに軸線を共有するように、支持部材４の前記上方に、前記軸線Ｃに沿って前後進可能に配置されている。この製造装置１においては、例えば図６に示されるように、接続部材５５に接する弾性管状部材５４で支持部材４の上方に固定部材５が積載されている。
【００５０】
前記押進部材６は、接続部材５５の軸線Ｃ方向に沿って移動可能に配置された支持部材４及び／又は固定部材５を前記軸線Ｃに沿って他方に向けて押進して、第１膨出端部６７を管状弾性部材５４の軸孔６１に圧入して挿着させる。
【００５１】
この押進部材６は、具体的には、図１に示されるように、前記支柱９の軸線方向に前後進可能となるように前記支柱９に支持された移動部材３６と、支柱９の軸支部から斜め上方に延在すると共にその途中で前記移動部材３６に連結して、前記軸支部を中心に回転可能に軸支されたハンドル３７と、前記移動部材３６における前記下方の端部に略水平となるように装着され、前記固定部材５の両端部に形成された四角柱の前記被押圧部に当接する押圧板３８とを備えて成る。前記押圧板３８は、その下面が前記固定部材５の前記被押圧部双方に当接する平坦な板状に形成されている。このような構成を有する押進部材６は、前記ハンドル３７の回転によって前記移動部材３６が前記支柱９の軸線方向に前後進可能となるように構成されていればよく、例えば、公知のドリルスタンド等に前記押圧板３８を装着した装置等を利用することができる。
【００５２】
前記押進部材６は、図１に示されるように、前記押圧板３８が前記被押圧部の上方に位置するように、配置されていればよく、前記被押圧部双方に当接する押圧板３８の下面が前記軸線Ｃの延長線上であって、前記固定部材５に対して前記支持部材４の反対側すなわち上方に、配置されている。
【００５３】
前記製造装置１における前記押進部材６は、前記支柱９の軸線方向すなわち下方に前進して、軸線Ｃ方向に沿って配列された固定部材５及び支持部材４を押圧して、第１膨出部６７を管状弾性部材５４の軸孔６１に圧入し、挿着する。
【００５４】
前記製造装置１は、図１及び図２等に示されるように、前記固定部材５に対して、前記支持部材４と前記押進部材６とが反対側に配置される。
【００５５】
製造装置１の前記各部材は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。例えば、前記支持部材４及び固定部材５は樹脂で形成され、強い強度が要求される前記支柱９は金属で形成される。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。なお、基台８、支柱９及び押進部材６は公知のドリルスタンド等を利用することができる。
【００５６】
以下に、前記製造装置１を用いて、管状雄型連結具及び長尺状装飾品の製造方法を説明する。
【００５７】
長尺状装飾品の一例としての磁気ネックレス５０を製造するには、まず、長尺体５１の両端部に管状弾性部材５４を装着する。長尺体５１への管状弾性部材５４の装着は、例えば、管状弾性部材５４の軸孔６１を拡径して、拡径された軸孔６１に長尺体５１の端部を挿入した後に、軸孔６１の拡径を解除することによって、実施できる。軸孔６１は、公知の方法、例えば、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」等で、拡径されることができる。このようにして長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４は接続部材５５が挿着されて管状雄型連結具５２とされ、長尺体５１の他方の端部に装着された管状弾性部材５４はそのままの状態で管状弾性雌型連結具５３とされる。
【００５８】
長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着するのに前記製造装置１を用いる。この製造装置１は、初期状態として、図１に示されるように、基台８上に支持部材４が配置され、押進部材６が支持部材４の上方に配置される。この初期状態においては、固定部材５は、図１に示されるように、支持部材４の上方に配置されていなくてもよい。
【００５９】
次いで、図５に示されるように、基台８上に固定配置された支持部材４に形成された収納部１１である収納凹部１２に接続部材５５の第２膨出部６９を挿入する。そうすると、接続部材５５は、その一部が収納凹部１２に収納されて、開口部１４から少なくとも第１膨出部６７が突出するように、軸線に沿って起立状態に支持される。このとき、鍔部６８はその第２膨出部６９寄りの一部が収納凹部１２に収納されて、その内周面１５に接し、前記起立状態に支持された接続部材５５の軸線Ｃはほとんど変位しなくなる。
【００６０】
次いで、固定部材５に長尺体５１に装着された管状弾性部材５４を固定する。前記製造装置１においては、固定部材５の側面に形成された開口部２４の近傍に前記接続部材５５の軸線Ｃに沿って延在するように配置した管状弾性部材５４及び長尺体５１を、その状態を維持したまま平行移動して、前記開口部２４から保持溝２６及び狭小溝２７に、挿入する。その後、管状弾性部材５４及び長尺体５１を前記上方に後退させて、管状弾性部材５４の後方端面５６を前記連設段差部２８に当接させる。そうすると、狭小溝２７は管状弾性部材５４の外径よりも小さな幅を有しているから、管状弾性部材５４が狭小溝２７に進入することがなく、その結果、管状弾性部材５４の軸線方向の変位が規制される。このとき、保持部２３である保持溝２６は、その外径が管状弾性部材５４の外径と略同一又はわずかに小さくなっているから、管状弾性部材５４をその軸線方向に周方向から均一な圧力で保持する。このようにして、図６に示されるように、固定部材５に管状弾性部材５４及び長尺体５１が固定される。
【００６１】
次いで、管状弾性部材５４及び長尺体５１を固定した固定部材５を、図１及び図２に示されるように、前記支持部材４の上方に配置する。このとき、図６に示されるように、支持部材４で支持された接続部材５５の第１膨出端部６７に対して管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａが対向している。前記製造装置１においては、固定部材５に形成された案内凹部３１に支持部材４に形成された案内突部３３を嵌入又は嵌装する。そうすると、図６に具体的に示されるように、第１膨出端部６７の先端部分が軸孔６１の第３軸孔６４に進入して、接続部材５５と管状弾性部材５４とが軸線Ｃを共有して接した状態になる。このようにして固定部材５を配置すると、固定部材５は、接続部材５５と管状弾性部材５４とによって前記状態が保持され、接続部材５５の軸線Ｃ方向に沿って移動可能になっている。なお、図６には図示されていないが、前記案内突部３３は案内凹部３１に嵌入している。
【００６２】
このように固定部材５を配置した後に、固定部材５を支持部材４に対して押圧する。具体的には、押進部材６のハンドル３７を下方に向けて回動させると、その回動量に応じて移動部材３６が前記軸線Ｃの下方に前進して、移動部材３６に設けられた押圧板３８が固定部材５の被押圧部に当接すると共に固定部材５を同方向に前進させる。この押進部材６による固定部材５の押圧及び前進は、接続部材５５の第１膨出端部６７が管状弾性部材５４の第１軸孔６２に到達するまで、実施される。
【００６３】
このとき、接続部材５５における鍔部６８の一部が収納凹部１２に収納されていても、前記製造装置１においては、図５等に示されるように、鍔部６８の一部が収納される錐台状突出部１３の先端部はその肉厚が薄くなっていると共に、収納凹部１２がこの錐台状突出部１３に凹設されているから、錐台状突出部１３は鍔部６８と共に管状弾性部材５４の第３軸孔６４に進入することができる。そして、第３軸孔６４に進入した錐台状突出部１３は固定部材５の上方への後退によって、第３軸孔６４から容易に抜脱される。
【００６４】
このようにして、長尺体５１に装着された管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着することができる。そして、前記のように、長尺体５１に装着された管状弾性部材５４を用いると、管状雄型連結具５２の組立完了と同時に磁気ネックレス５０の製造も完了する。
【００６５】
このように、前記支持部材４と前記固定部材５と前記押進部材６とを備えて成る前記製造装置１によれば、管状弾性部材５４における軸孔６１の開口部６１ａと接続部材５５の第１膨出端部６７とが対向するように配置された状態を維持したまま、前記支持部材４及び／又は前記固定部材５を他方に向けて押進することができるから、管状弾性部材５４における軸孔６１に接続部材５５の第１膨出端部６７を圧入して所望の管状雄型連結具５２を組立てることができる。したがって、この製造装置１は、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着して成る管状雄型連結具５２を容易に製造することができる。
【００６６】
特に、製造装置１は、管状弾性部材５４と接続部材５５との対向状態を維持したまま、前記支持部材４及び／又は前記固定部材５を他方に向けて押進することができるから、製造装置１によれば、接続部材５５の管状弾性部材５４への挿入状態がほぼ一定となり、均一な挿着状態となる管状雄型連結具５２を複数製造することができる。
【００６７】
前記製造装置１を、前記のように、長尺体５１が装着された管状弾性部材５４を用いて管状雄型連結具５２を製造すると、同時に、長尺状装飾品５０も製造することができる。したがって、前記製造装置１は、管状雄型連結具５２及び管状弾性雌型連結具５３が両端部に装着された長尺体５１を容易に製造することができる。特に、前記したように、製造装置１によれば、管状弾性雌型連結具５３と均一な挿着状態を有する管状雄型連結具５２とが各端部に装着された長尺体５１を複数製造することができる。
【００６８】
この発明に係る管状雄型連結具の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６９】
例えば、前記製造装置１は、収納部１１及び固定部２１をそれぞれ４つ有しているが、この発明において、管状雄型連結具の製造装置は、収納部及び固定部をそれぞれ１つ有していてもよく、また、複数又は多数有していてもよい。このような製造装置は、支持部材が複数の前記収納部を有して成り、前記固定部材が前記収納部それぞれの軸線を共有するように略平行に形成された前記固定部を有して成ることを特徴とする。なお、収納部及び固定部をそれぞれ複数又は多数有する場合には、それらの配列は一列である必要はなく、碁盤目状等に配列されてもよい。
【００７０】
前記製造装置１は、図１及び図２等に示されるように、前記固定部材５に対して、前記支持部材４と前記押進部材６とが反対側に配置されているが、例えば、押進部材の構成によって、支持部材と押進部材とを同じ側に配置しても、固定部材と押進部材とを同じ平面上に配置してもよい。
【００７１】
前記支持部材４は、錐台状突出部１３に凹設された収納部１１を備えているが、この発明において、支持部材は、前記錐台状突出部を有せず、支持部材の表面に開口する開口部を有する収納凹部である収納部を備えていてもよい。この場合には、必要に応じて、接続部材の挿着状態を調整するための調整装置及び調整工程を有していてもよい。例えば、調整装置としては、平坦な板状部材等が挙げられ、前記押進部材で固定部材を板状部材に押圧すれば、接続部材が所望のように管状弾性部材に挿着される。
【００７２】
前記支持部材４は、径が均一な収納部１１を有しているが、挿入される接続部材５５とほぼ同一形状の内壁を備えた収納部を有していてもよい。例えば、管状弾性部材５４の軸孔６１と同じ形状の収納部を有していてもよい。このような収納部を有する支持部材によれば、接続部材５５の軸線が前記軸線により一層正確に一致するように起立状態に保持できる。
【００７３】
前記固定部材５は、縦溝状固定部２５を有しているが、この発明において、固定部材は前記規制部及び前記保持部を有していれば前記縦溝状固定部に限定されることはない。この発明において、前記規制部は、管状弾性部材の外面、例えば、外周面、端面等に当接して、管状弾性部材の前記変位を規制する規制面を有する部分であればよく、前記保持部は、管状弾性部材を狭持又は収容若しくは内装して、規制された状態に管状弾性部材を保持する部分であればよい。このような規制部及び保持部を有する固定部材として、例えば、長尺体の外径よりもわずかに小さな径を有する貫通孔が形成された板状部材であって、前記貫通孔に管状弾性部材を圧入することにより、管状弾性部材の軸線方向への変位を規制すると共に管状弾性部材を保持する固定部材が挙げられる。また、別の固定部材として、例えば、一部が開口したリング状挟持具、換言すると、略Ｃ字形挟持具を１又は２以上備えてなる固定部材であって、前記挟持具で管状弾性部材を挟持することにより、管状弾性部材の軸線方向への変位を規制すると共に管状弾性部材を保持する固定部材が挙げられる。なお、前記挟持具を複数備える場合には、複数の挟持具は、好ましくは、それらの各中心が同一線上になるように、配置される。
【００７４】
押進部材６は、前記構成に限られず、例えば、ハンドル等のない単なる平坦な板状部材としてもよく、この場合には板状部材の端部を握持する握持部材が押進部材の水平方向に配置される。また、押進部材６は、手動のドリルスタンド等を利用することができるが、この発明において、コンピュータ等の制御装置によって制御されたドリルスタンド等を利用してもよい。
【００７５】
前記製造装置１は、１本の支柱９を備えているが、この発明において、支柱は複数本が並設されても、また、壁状の支柱であってもよい。また、この発明において、前記支柱は、基台８に配置された支持部材を挟むように、支持部材に形成された複数の収納部の配列線上に、設けられてもよい。
【００７６】
前記製造装置１は、前記開口部６１ａと前記第１膨出端部６７とが対向するように固定部材５を保持又は固定する部材を有していないが、この発明において、開口部と第１膨出端部とが対向するように、固定部材を保持又は固定する部材を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  管状雄型連結具の製造装置
４  支持部材
５  固定部材
６  押進部材
１１  収納部
１２  収納凹部
１３  錐台状突出部
２１  固定部
２２  規制部
２３  保持部
２５  縦溝状固定部
２６  保持溝
２７  狭小溝
５０  長尺状装飾品（磁気ネックレス）
５１  長尺体
５２  管状雄型連結具
５３  管状弾性雌型連結具
５４  管状弾性部材
５５  接続部材
６１  軸孔
６１ａ  開口部
６７  第１膨出部
６８  鍔部
６９  第２膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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