(57)【要約】【課題】簡単な構造で、適切に固形潤滑剤の片当りを抑制することの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】押圧部材３１は、上端４９Ａａ、４９Ｂａを潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面と当接させ、下端４９Ａｂ、４９Ｂｂを潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａと当接する回動アーム４９Ａ、４９Ｂを有している。回動アーム４９Ａ、４９Ｂは、これらの中間部に支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを有しており、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを中心として回動可能となっている。そして、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃには、図５に示すように、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを連結するシャフトアーム部材４２を挿通させるシャフト保持部４３Ａ、４３Ｂが取り付けられている。【選択図】図４
2010271635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、前記潤滑剤保持部材を収容する潤滑剤ホルダと、回転駆動しながら前記固形潤滑剤を塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設されて前記潤滑剤保持部材を前記潤滑剤塗布手段に向かって押圧する押圧手段と、を備える潤滑剤塗布装置において、
前記押圧手段は、一端を前記潤滑剤保持部材に当接させ、他端を前記潤滑剤ホルダの底面と当接させて中間部の支持点を中心に回動可能に取り付けられた押圧アームを、当該押圧アームの回動方向が互いに逆方向となるように、前記潤滑剤ホルダ内に少なくとも１対配設し、当該１対の押圧アームを前記逆方向に回動付勢する加圧手段を前記各押圧アームに取り付け、前記押圧アームの各支持点を前記固形潤滑剤の長手方向に移動可能に連結する連結部材を備えたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において
前記加圧手段は、前記押圧アームの各支持点より前記一端側で前記押圧アームに係止されて当該各一端を外側に押圧する押圧バネであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において
前記押圧アームの各支持点は、前記潤滑剤保持部材の底部裏面から等距離で離間した位置に配設されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置において、
前記連結部材は、シャフト形状を有し、前記押圧アームの各支持点に、当該シャフトが貫通する貫通部を取り付け、当該貫通部に前記シャフトを貫通させることによって前記押圧アームの各支持点を前記長手方向に移動可能に連結することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
静電潜像を担持する像担持体と、当該静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置と、当該トナー像を前記像担持体から転写材上に転写する転写装置と、当該転写装置によって前記トナー像を転写材上に転写した後に像担持体上に残存するトナーを像担持体上から除去するクリーニング装置と、当該クリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記トナーは、重合法によって製造されたトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径が３μｍ〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、略球形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、当該トナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像を担持する像担持体と、少なくともクリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを一体に連結したプロセスカートリッジにおいて、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、これを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置における画像形成工程は、光導電現象を利用して像担持体としての感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に着色したトナー微粒子を静電気力を利用して付着させて可視像化する工程をいう。このような電子写真方式を採用した画像形成装置においては、通常、その主要部材である感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が設けられている。
潤滑剤塗布装置は、画像形成装置のクリーニングプロセス、例えば、トナー像転写後の感光体表面に残留したトナーをクリーニングブラシ又はクリーニングブレードで掻き取る工程で生じる諸問題を解消するために用いられる。即ち、感光体や中間転写ベルトの寿命は、主にクリーニングブラシ又はクリーニングブレードとの機械的摺擦による摩耗の程度によって決定されるので、感光体及び中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布することにより、その表面の摩擦係数を小さくして摩耗を抑制し、これによって、その長寿命化が図られている。さらに、感光体表面に潤滑剤を塗布することにより、単に感光体の寿命が延びるだけでなく、感光体表面の摩擦係数の低下に伴って感光体表面に付着した付着物のクリーニングが容易となる利点を有する。即ち、感光体表面に潤滑剤を塗布することにより、転写工程で記録媒体等に転写しきれずに感光体又は中間転写ベルト表面に残った残留トナーがクリーニングブラシ又はクリーニングブレードによって除去され易くなる。
【０００３】
ところで、近年、重合法によって調製された球形化トナーが好適に用いられるようになったが、球形化トナーは、粒径分布が揃っており、かつ、小粒径化も効率良く行えることから画質を向上させる効果を発現する一方、感光体上からの残留トナーの除去、即ち、クリーニングが難しくなるという問題がある。このような観点からも、潤滑剤塗布装置よって感光体表面に潤滑剤を塗布し、これによって感光体のクリーニング性を向上させる技術は、今後、更に重要になると考えられる。
潤滑剤は、粉体の形態で微量ずつ感光体表面に供給することによって塗布されるが、具体的な塗布方法としては、回転する潤滑剤塗布ブラシローラなどの塗布手段によりブロック状に成形された固形潤滑剤を削り取って塗布する方法が挙げられる。潤滑性付与を重視するのであれば、一定量以上の潤滑剤を供給し続ければよいが、供給量が過剰になると、余剰の潤滑剤が、例えば隣接して設けられた帯電ローラ表面を汚し、感光体表面の均一な帯電を妨げるという不具合が生じることがある。逆に、塗布量が少なすぎると、トナーが像担持体表面に付着する所謂フィルミングが発生し易くなる。
【０００４】
また、潤滑剤塗布装置においては、感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ブラシローラに対して固形潤滑剤を圧接させるために、固形潤滑剤を支持する潤滑剤保持部材を、これを収容する潤滑剤ホルダ内で潤滑剤塗布ブラシローラに対して固形潤滑剤を押圧する方向に摺動自在に取り付けられている。具体的には、図１５に示すように、潤滑剤塗布装置２８は、固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５の底部４５ａ裏面を複数のバネ部材４７で潤滑剤ホルダ４６内で押圧して、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して押圧するようになっている。しかしながら、このような複数のバネ部材４７による固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧では、バネ部材４７のバネ特性のばらつきからバネ部材４７による押圧力にばらつきが生じて、固形潤滑剤３０の長手方向における摩耗に差が生じ、いわゆる偏摩耗を生じる。その結果、感光体表面に塗布される潤滑剤量が不均一となってフィルミングや帯電ローラの汚染等の発生を招く。
このような固形潤滑剤の偏摩耗を防止するために、特許文献１及び２に記載されている方法が提案されている。特許文献１の記載の方法では、図１６に記載されているように、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して押圧する押圧手段として、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の回転軸２９ｂと平行になるように固定された土台部材４８と、潤滑剤保持部材４５を押圧するためのバネ部材４７によって引張された回動レバー部材５０と、土台部材４８と潤滑剤保持部材４５とに長手方向に関して互いに離れた複数の個所で取り付けられた互いに同じ長さの複数の回動アーム４９Ａ、４９Ｂを潤滑剤ホルダー内に収容した潤滑剤塗布装置２８が開示されている。この潤滑剤塗布装置では、１個のバネ部材４７を使用するために、複数のバネ部材による押圧力のばらつきを防止して、所定の押圧力で固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に押圧することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１記載の潤滑剤塗布装置では、複数の回動アーム４９Ａ、４９Ｂが一方方向（例えば、左方向）にのみ回動され、回動レバー部材５０も回動アーム４９Ａ、４９Ｂの回動方向と同一方向に回動されるために、潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する固形潤滑剤３０の押圧方向が斜方向となり、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の塗布ブラシの毛倒れを招き、潤滑剤を適切に削り取ることが困難となる。しかも、潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する固形潤滑剤３０の押圧方向が斜方向となるために、固形潤滑剤３０の長手方向の両端における潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧力が相違して、固形潤滑剤３０が潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して片当りを生じ、固形潤滑剤３０の偏摩耗を抑制することができない問題がある。
また、特許文献２記載のものでは、図１７に示すように、固形潤滑剤３０の片当りを防ぐために、潤滑剤保持部材４５の一端の支持点５２ａで回動自在に取り付けられた角度調整板５２と、角度調整板５２と潤滑剤保持部材４５の他端に取り付けられた押圧バネ５４を使用するようにしている。即ち、角度調整板５２の図中左右端部に支持点４９Ａａ、４９Ｂａで回動自在に取り付けた２個の回動アーム４９Ａ、４９Ｂを連結部材５１で連結部４９Ａｂ、４９Ｂｂで連結し、回動アーム４９を引張バネ５３で引張すると、固形潤滑剤３０の長手方向の両端における潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧力が相違して、固形潤滑剤の図中左端に潤滑剤塗布ブラシローラ２９と固形潤滑剤３０との間に間隙が形成され、固形潤滑剤３０の片当りが発生する。この片当りを防ぐために、押圧バネ５４で潤滑剤保持部材４５の図中左端を押圧して、前記間隙の発生を抑制するものである。
この特許文献２記載のものでは、固形潤滑剤３０の片当りを抑制することが可能であるが、構造が複雑となるだけでなく、押圧バネ５４の調整が難しく、固形潤滑剤３０の片当りを十分に防止できない恨みがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、簡単な構造で、適切に固形潤滑剤の片当りを抑制することの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、前記潤滑剤保持部材を収容する潤滑剤ホルダと、回転駆動しながら前記固形潤滑剤を被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設されて前記潤滑剤保持部材を前記潤滑剤塗布手段に向かって押圧する押圧手段と、を備える潤滑剤塗布装置において、前記押圧手段は、一端を前記潤滑剤保持部材の底部裏面と当接させ、他端を前記潤滑剤ホルダの底面と当接させて中間部の支持点を中心に回動可能に取り付けられた押圧アームを、当該押圧アームの回動方向が互いに逆方向となるように、前記潤滑剤ホルダ内に少なくとも１対配設し、当該１対の押圧アームを前記逆方向に弾性的に回動付勢する加圧手段を前記各押圧アームに取り付け、前記押圧アームの各支持点を前記固形潤滑剤の長手方向に移動可能に連結する連結部材を備えたことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の潤滑剤塗布装置において前記加圧手段は、前記押圧アームの各支持点より前記一端側で前記押圧アームに係止されて当該各一端を外側に押圧する押圧バネであることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、前記押圧アームの各支持点は、前記潤滑剤保持部材の底部裏面から等距離で離間した位置に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置において、前記連結部材は、シャフト形状を有し、前記押圧アームの各支持点に、当該シャフトが貫通する貫通部を取り付け、当該貫通部に前記シャフトを貫通させることによって前記押圧アームの各支持点を前記長手方向に移動可能に連結することを特徴とする。
また、請求項５の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、当該静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置と、当該トナー像を前記像担持体から転写材上に転写する転写装置と、当該転写装置によって前記トナー像を転写材上に転写した後に像担持体上に残存するトナーを像担持体上から除去するクリーニング装置と、当該クリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記トナーは、重合法によって製造されたトナーであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項７の発明は、請求項５又は６記載の画像形成装置において、前記トナーは、体積平均粒径が３μｍ〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項８の発明は、請求項５乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項９の発明は、請求項５乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１０の発明は、請求項５乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、略球形状であることを特徴とする。
また、請求項１１の発明は、請求項５乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、当該トナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項１２の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、少なくともクリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを一体に連結したプロセスカートリッジにおいて、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、押圧手段は、一端を潤滑剤保持部材の底部裏面と当接させ、他端を潤滑剤ホルダの底面と当接させて中間部の支持点を中心に回動可能に取り付けられた押圧アームを、当該押圧アームの回動方向が互いに逆方向となるように、前記潤滑剤ホルダ内に少なくとも１対配設し、当該１対の押圧アームが前記逆方向に弾性的に回動付勢する加圧手段を前記各押圧アームに取り付け、前記押圧アームの各支持点を前記固形潤滑剤の長手方向に移動可能に連結する連結部材を備えたことによって、簡単な構造で、適切に固形潤滑剤の片当りを抑制することの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による一実施形態に係る画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】図１で示す複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断正面図である。
【図３】本発明による他の実施形態に係る複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断正面図である。
【図４】本発明による一実施形態に係る潤滑剤塗布装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
【図６】図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される支持点の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される他の実施形態の支持点の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図４に示す潤滑剤塗布装置の押圧部材の初期状態を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図９】図４に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤が消耗された状態の押圧部材を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図１０】図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される支持点の他の実施形態に係る支持点の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される他の実施形態に係る支持点を用いた断面図である。
【図１２】図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される変形例の支持点の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１４】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である
【図１５】従来の潤滑剤塗布装置の押圧手段の断面図である。
【図１６】従来の他の例の潤滑剤塗布装置の押圧手段の断面図である。
【図１７】従来の他の例の潤滑剤塗布装置の押圧手段の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。図２は、図１で示す複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断正面図である。図３は、本発明による他の実施形態に係る複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断正面図である。
本実施形態に係る複写機１の装置本体２の下部には、図１に示すように、普通紙等の記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部３が設けられ、装置本体２の上部には原稿の画像を読み取る画像読取部４が設けられている。画像読取部４の下側には画像形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部５が形成されている。
画像読取部４は、コンタクトガラス６、コンタクトガラス６上に載置された原稿を押さえる圧板７、コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像を読み取るために２：１の速度比で矢印方向に往復走行する第一及び第二走行体８、９、レンズ１０、ＣＣＤ１１等により構成されている。コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像は、第一走行体８に設けられたランプ８ａで照明され、その反射光が第一走行体８に設けられたミラー８ｂ、第二走行体９に設けられたミラー９ａ、９ｂで順次反射され、レンズ１０を介してＣＣＤ１１に結像されることにより画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号はデジタル化等の画像処理を施されて画像データとなる。
【００１４】
装置本体２内には、記録媒体収納部３から記録媒体排出部５に到る記録媒体搬送路１２が形成され、この記録媒体搬送路１２上に、レジストローラ１３、駆動ローラ１９ａ、従動ローラ１９ｂに張架されて矢印Ａ方向に移送される無端状の中間転写ベルト１９、転写装置１５、定着装置１６、排出ローラ１７等が設けられている。さらに、装置本体２内には、ＣＣＤ１１で読み込まれた画像信号から作成された画像データに応じてレーザー光を出射する光書込装置１８が設けられている。
中間転写ベルト１９には、その移送方向に沿って配設された、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナー像を形成する画像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂが配設されている。これらの画像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂにおいては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する後述する回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３と、その周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４、潤滑剤塗布装置２８等（図２参照）を一体に連結したプロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂを備えている。このようなプロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂは、現像装置２０内に収容されるイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの着色トナーが相違するだけで、基本的には、同一構造を有し、装置本体２に対して着脱可能に取付けられている。
プロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂは、基本的に同一構成を有するので、１個のプロセスカートリッジ１４について図２に基づいて説明する。プロセスカートリッジ１４は、図２に示すように、回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３と、その周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４、潤滑剤塗布装置２８を備えている。そして、光書込装置１８から出射されたレーザー光Ｌが感光体２３の表面に向けて照射されるスリットＳが感光体２３の軸心方向に沿って細長く形成されている。
【００１５】
帯電装置３３は、図２に示すように、芯金３５の周りにゴム層３４を有する帯電部材である帯電ローラ３６や帯電ローラ３６を感光体２３に当接させる帯電ローラ押圧スプリング３７等を備えている。帯電ローラ３６は、帯電ローラ押圧スプリング３７により押圧されて感光体２３に当接している。帯電ローラ３６の周囲には、帯電ローラ３６の表面に付着した異物を清掃する帯電清掃部材である帯電清掃ローラ３８が設けられている。これにより、帯電ローラ３６の表面に付着した潤滑剤を除去することができ、帯電ローラ３６の長寿命化を実現することができる。帯電清掃ローラ３８は、帯電ローラ３６に当接する位置に回転自在に設けられた回転体である。これにより、効率良く潤滑剤を除去することが可能になり、その結果として、長期間にわたって高画質を提供することができる。詳述すると、帯電清掃ローラ３８は、帯電ローラ３６の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を帯電ローラ３６の表面に接触させて帯電ローラ３６の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。また、帯電清掃ローラ３８としては、発泡体やブラシ等が用いられている。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ３６の回転により帯電清掃ローラ３８を連れ回り回転させているが、これに限るものではなく、例えば、帯電清掃ローラ３８を回転駆動する駆動装置を設け、帯電ローラ３６の回転と同方向に回転させても良いし、逆方向に回転させても良い。この帯電装置３３によって、感光体２３の表面を一様に帯電させ、次の工程で光書込装置１８からの画像情報に応じたレーザー光の照射によって、画像情報に応じた帯電に変化させて感光体２３の表面に静電潜像を形成する。
【００１６】
現像装置２０は、図２に示すように、その内部にキャリアと共にトナーを貯留し、そのトナーを感光体２３に供給する現像部材である現像ローラ２１を備えている。この現像ローラ２１から感光体２３に形成された静電潜像に対してトナーを供給して静電潜像をトナー像化して現像する。トナーとしては、粉砕法により形成されたトナーのほか、後述するように、重合法によって形成される粉砕トナーの粒径より小さい微粉状のトナーを用いることができる。微紛状トナーを用いることにより、形成される画像の高品質化（高画質化）を実現することができる。
クリーニング装置２４は、図２に示すように、潤滑剤塗布装置２８、像担持体清掃部材であるクリーニングブレード２７や残留トナー回収部材である廃トナースクリュ２６等により構成されている。そして、クリーニング装置２４は、トナー像を感光体２３表面から中間転写ベルト、転写紙等の転写材上に転写後に感光体２３の表面に残存するトナーを、クリーニングブレード２７を感光体２３の表面に摺接させることによって感光体２３の表面から除去する。
潤滑剤塗布装置２８は、図２に示すように、塗布部材である回転駆動する潤滑剤塗布ブラシローラ２９、潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対向する位置に設けられた固形潤滑剤３０及び、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に押圧する潤滑剤押圧部材３１を備えている。このような潤滑剤塗布装置２８は、潤滑剤塗布ブラシローラ２９で潤滑剤押圧部材３１により押圧された固形潤滑剤３０の表面を削り、感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する。これにより、簡単な構成で感光体２３に潤滑剤を均一に塗布することができる。潤滑剤塗布ブラシローラ２９は、感光体２３の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部２９ａを感光体２３の表面に接触させて感光体２３の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。この潤滑剤塗布ブラシローラ２９は、トナー像の転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーの一部を除去する機能と共に感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する機能を有している。
【００１７】
固形潤滑剤３０は、潤滑剤を直方体形状に固形化したものである。なお、潤滑剤としては、ステアリン酸系であるステアリン酸亜鉛が用いられている。プロセスカートリッジ１４内に取付けられた固形潤滑剤３０は、その長手方向が潤滑剤塗布ブラシローラ２９の軸心方向と一致する向きに位置付けされており、その表面が潤滑剤塗布ブラシローラ２９の外周部２９ａに当接して設けられている。固形潤滑剤３０は、後述する潤滑剤押圧部材３１によって潤滑剤塗布ブラシローラ２９との当接方向に向けて付勢されている。固形潤滑剤３０の表面に当接した潤滑剤塗布ブラシローラ２９が軸心回りに回転することにより固形潤滑剤３０の表面から潤滑剤が削り取られる。削り取られた潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシローラ２９に付着し、その潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシローラ２９が回転して感光体２３の表面に接触するときに感光体２３の表面に塗布される。このようにして感光体２３の表面に潤滑剤を塗布することによって感光体２３の表面の摩擦係数低下に寄与する。
潤滑剤塗布ブレード３２は、ゴムやウレタン等の弾性材で平板状に形成された部材であり、一端縁が感光体２３の表面に感光体２３の軸心方向に沿った全域で当接されている。潤滑剤塗布ブレード３２の一端縁が感光体２３の表面に当接した状態で感光体２３が回転することにより、感光体２３の表面に塗布された潤滑剤を均一厚みの潤滑剤層に均して感光体２３の表面を全域において摩擦係数の低下を図っている。この場合、潤滑剤塗布ブレード３２による潤滑剤の均し方としては、図２に示すように、感光体１の回転方向に沿って潤滑剤塗布ブレード３２を摺接させるトレーリング方式と、図３に示すように、潤滑剤塗布ブレード３２を感光体２３の回転方向に対して対向状態で摺接するカウンター方式とがあるがどちらを使用しても良い。
【００１８】
このような複写機１における画像形成動作の概略を説明する。コンタクトガラス６上に原稿をセットしてスタートキーをオンさせると、画像読取部４により原稿の画像が読み取られ、その読み取りにより得られた画像データに基づいて光書込装置１８からレーザー光が出射され、そのレーザー光が帯電装置３３により一様に帯電した感光体２３の表面に照射される。このレーザー光の照射により感光体２３の表面には静電潜像が形成され、この静電潜像に現像装置２０から供給されたトナーが付着することによって感光体２３の表面にトナー像が形成される。このようにして形成されたトナー像は、転写ローラ等の一次転写装置１５ａによって中間転写ベルト１９上に転写される。この場合、中間転写ベルト１９上には、プロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂの感光体２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂ上に形成されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が積層して転写されてカラートナー像が形成される。このようにして中間転写ベルト１９上に形成されたカラートナー像は、レジストローラ１３によりタイミングを図って搬送される記録媒体Ｐ上に二次転写装置１５ｂによって転写される。記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像は定着装置１６により加熱、加圧されて定着され、トナー像の定着処理が終了した記録媒体Ｐは排出ローラ１７によって記録媒体排出部５に排出される。
このような画像形成動作においては、一次転写装置１５ａによる転写処理が終了した感光体２３の表面に残留した残留トナーは、図２に示すように、クリーニングブレード２７により除去される。また、感光体２３の表面には、潤滑剤塗布ブラシローラ２９により固形潤滑剤３０から削り取られた潤滑剤が塗布される。これにより、感光体２３からのトナーの離反性が高まるため、転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーを除去するクリーニング性が向上し、さらに、感光体２３の表面の摩擦係数が低下するため、感光体２３及びクリーニングブレード２７の磨耗を抑えることができる。
【００１９】
次に、本発明による一実施形態に係る潤滑剤塗布装置について、図４〜図７に基づいて説明する。図４は、本発明による一実施形態に係る潤滑剤塗布装置の概略構成を示す側面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。図６は、図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される支持点の概略構成を示す斜視図である。図７は、図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される他の実施形態の支持点の概略構成を示す斜視図である。図８は、図４に示す潤滑剤塗布装置の押圧部材の初期状態を示す一部を切り欠いた側面図である。図９は、図４に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤が消耗された状態の押圧部材を示す一部を切り欠いた側面図である。図１０は、図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される支持点の他の実施形態に係る支持点の概略構成を示す斜視図である。図１１は、図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される他の実施形態に係る支持点を用いた断面図である。図１２は、図４に示す潤滑剤塗布装置で使用される変形例の支持点の概略構成を示す斜視図である。
この実施形態においては、潤滑剤塗布装置２８は、図４に示すように、前述のように、感光体２３の表面に外周部２９ａが対接して感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ２９と、回転駆動する潤滑剤塗布ブラシローラ２９の外周部２９ａと圧接する固形潤滑剤３０と、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して圧接させるための潤滑剤押圧部材３１を備えている。
【００２０】
潤滑剤押圧部材３１は、図４に示すように、固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５とともに、潤滑剤ホルダ４６の内部に収容されており、潤滑剤ホルダ４６内で潤滑剤保持部材４５を矢印Ｂ方向に押圧することによって固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させるようになっている。潤滑剤押圧部材３１は、上端４９Ａａ、４９Ｂａを潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面と当接させ、下端４９Ａｂ、４９Ｂｂを潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａと当接する回動アーム４９Ａ、４９Ｂを有している。回動アーム４９Ａ、４９Ｂは、これらの中間部に支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを有しており、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを中心として回動可能となっている。そして、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃには、図５に示すように、これらの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを連結するシャフトアーム部材４２を挿通させるシャフト保持部４３Ａ、４３Ｂが取り付けられている。
このシャフト保持部４３Ａは、図６に示すように、支持点４９Ａｃの支軸４９Ａｃ１に対して直交するシャフトアーム貫通孔４３Ａａを有し、この貫通孔４３Ａａ内にシャフトアーム部材４２を挿通させることによって、支持点４９Ａｃがシャフトアーム部材４２を移動可能としている。図７は、シャフト保持部４３Ａの変形例を示し、貫通孔４３Ａａの一部を切り欠いた切り欠き部４３Ａｂを形成することによって、この切り欠き部４３Ａｂから貫通孔４３Ａａ内にシャフトアーム部材４２を圧入することによって、容易にシャフトアーム部材４２と支持点４９Ａｃを連結することが可能となる。
また、シャフトアーム部材４２には、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの移動を阻止する第１ストッパー部４２Ａａ、４２Ｂａ及び第２ストッパー部４２Ａｂ、４２Ｂｂを有しており、回動アーム４９Ａ、４９Ｂは、第１ストッパー部４２Ａａ、４２Ｂａ及び第２ストッパー部４２Ａｂ、４２Ｂｂとの間で移動可能となっている。
【００２１】
一方、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃと上端４９Ａａ、４９Ｂａとの間には、押圧バネ４１の端部４１ａ、４１ｂを係止する係止部４９Ａｄ、４９Ｂｄが形成されており、この押圧バネ４１によって、回動アーム４９Ａ、４９Ｂが潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面との当接点４９Ａｆ、４９Ｂｆを支点として回転され、同時に支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃを中心として回動されて上端４９Ａａ、４９Ｂａを上方に押し上げるように弾性付勢されている。この場合、回動アーム４９Ａ、４９Ｂは、潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面との当接点４９Ａｆ、４９Ｂｆを支点として互いに対して逆方向のＣ方向及びＤ方向に回動されるようになっている（図４参照）。従って、潤滑剤ホルダ４６内にこの押圧部材３１を収容し、この上に固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５を収容して、固形潤滑剤３０上に潤滑剤塗布ブラシローラ２９を配設すれば、固形潤滑剤３０がＢ方向に押圧部材３１によって押圧されて潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接するようになる。
【００２２】
それ故、固形潤滑剤３０を潤滑剤保持部材４５に取り付けた当初は、固形潤滑剤３０が厚い厚みを有しているために、図８に示すように、押圧バネ４１の押圧力に抗して回動アーム４９Ａ、４９Ｂ（図８では、４９Ａのみを示す。）は、倒れた状態で潤滑剤保持部材４５の底部４５ａを上方（Ｂ方向）に押圧する。一方、固形潤滑剤３０が潤滑剤塗布ブラシローラ２９によって削り取られて厚みが薄くなるにつれ、図９に示すように、回動アーム４９Ａは、押圧バネ４１の押圧力によって矢印Ｃ方向に回動して起き上がった状態で上端４９Ａａで潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面を押圧して潤滑剤塗布ブラシローラ２９に固形潤滑剤３０を押圧する。この場合、回動アーム４９Ａの支持点４９Ａｃは、シャフト保持部４３Ａによってシャフトアーム部材４２の長手方向に移動可能となっているので、回動アーム４９Ａの起き上がりをスムーズに行うことができる。このように、互いに逆方向に回動する回動アーム４９Ａと４９Ｂとを支持点４９Ａｃ及び４９Ｂｃをシャフト保持部４３Ａ及び４３Ｂによって、シャフトアーム部材４２上を移動可能に取り付けているので、回動アーム４９Ａ及び４９Ｂによる固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧を片当りすることなく適切に行うことが可能となる。
この場合、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの各支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃの位置は、潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面からの距離ｄ１及びｄ２が等しくなる距離となるように設定すれば（図４参照）、シャフトアーム部材４２が潤滑剤保持部材４５の底部４５ａの裏面と平行移動するようにシャフト保持部４３Ａ及び４３Ｂが移動可能となるので、より円滑な回動アーム４９Ａ、４９Ｂの各支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃの移動が可能となる。
【００２３】
また、このような、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの各支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃの移動をより円滑とするために、図１０に示すように、支持点４９Ａｃの軸心４９Ａｃ１の両側にシャフト保持部４３Ａ１及び４３Ａ２を取り付け、図１１に示すように、２本のシャフトアーム部材（第１シャフトアーム部材４２Ａ及び第２シャフトアーム部材４２Ｂ）によって回動アーム４９Ａ、４９Ｂを挟持、連結することができる。なお、図１１では、裏面側の第２シャフトアーム部材４２Ｂについて示しているが、表面側の第１シャフトアーム部材４２Ａは、前述の図４に示す場合と同一構造となる。このように、２本の第１及び第２シャフトアーム部材４２Ａ、４２Ｂを用いることによって、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの支持点４９Ａｃ、４９Ｂｃ上での回動を円滑に行うことが可能となり、安定した状態で回動アーム４９Ａ，４９Ｂによって固形潤滑剤３０を押圧することが可能となるので好適である。なお、図１０に示す支持点４９Ａｃの構造として、図１２に示すように、シャフト保持部４３Ａ１及び４３Ａ２の貫通孔４３Ａ１ａ、４３Ａ２ａの一部に切り欠き部４３Ａ１ｂ、４３Ａ２ｂを形成し、切り欠き部４３Ａ１ｂ、４３Ａ２ｂから第１及び第２シャフトアーム部材４２Ａ、４２Ｂを貫通孔４３Ａ１ａ、４３Ａ２ａ内に圧入、連結することができる。
【００２４】
また、本実施形態においては、加圧部材として、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの上端４９Ａａ、４９Ｂａに係止した押圧バネ４１を用いているが、回動アーム４９Ａ、４９Ｂの下端４９Ａｂ、４９Ｂｂに端部を係止した引張バネを使用し、回動アーム４９Ａ、４９Ｂが立ち上がり方向に弾性的に付勢する加圧手段とすることもできる。さらに、加圧部材として回動アーム４９Ａ、４９Ｂの上端４９Ａａ、４９Ｂａと潤滑剤ホルダ４６の側壁との間にそれぞれ引張バネを係止して回動アーム４９Ａ、４９Ｂが立ち上がり方向に弾性的に付勢する加圧手段とすることもできる。
また、本実施形態においては、連結部材として円柱状のシャフトアーム部材を使用したが、角柱状のシャフトアーム部材であっても良い。
【００２５】
以上のように、本実施形態においては、複数のシャフトアーム部材４２の高さが回動アーム４９Ａ、４９Ｂにおいて同一になるように規制するシャフト保持部４３Ａ、４３Ｂを備えることによって、複数の回動アーム４９Ａ、４９Ｂが潤滑剤保持部材４５の取り付け位置を支点に回転し、高さが変動しても複数の回動アーム４９Ａ、４９Ｂが同一の高さになることができる。従って、複数の回動アーム４９Ａ、４９Ｂが同一の高さになることによって固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９の長手方向に押圧する力を均等にすることができる。
規制部材であるシャフトアーム部材４２を保持するシャフト保持部４３Ａ、４３Ｂが回動アーム４９Ａ、４９Ｂの取り付け位置で回動できるように構成することでシャフトアーム部材４２を回転させることなく回動アーム４９Ａ、４９Ｂが回動することができるので、シャフトアーム部材４２の変形を防止することができる。
【００２６】
また、本発明においては、重合法によって製造された重合トナーを画像形成時のトナー像を形成する際に、好適に使用することができる。重合トナーは、従来の粉砕トナーと比較すると平均粒径が小さく円形度が高いので転がりやすくクリーニングブレードをすり抜ける不具合が発生する。クリーニングし難い欠点がある。しかし潤滑剤を像担持体に塗ることにより像担持体の摩擦抵抗が下がり転写率が向上する。従って粉砕トナーより残トナーを減らすことができるのでクリーニングし難い重合トナーを使用することができる。
【００２７】
本発明による画像形成装置において、現像装置２０で使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、静電潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、上記範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させる。また、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【００２８】
上記のようなトナーは、トナーに内添、あるいは外添されている離型性を向上させるためのワックスや、流動性を向上させるための無機微粒子等がトナー中に占める割合が、小粒径化されたことで従来のトナーに比べ高くなっている。そして、これらの添加剤が感光体２３上に発生する付着物質の要因となっている。そこで、本発明の潤滑剤塗布装置２８を搭載することにより、感光体２３表面全域にわたって均一な潤滑剤の薄膜を形成させ、これらの付着物質の像担持体２３表面への付着力を低減させることができる。また、感光体２３表面とクリーニング装置２４の平板状弾性部材２７との間に働く摩擦力を低減させてクリーニングを良好に行うことができる。
本発明のクリーニング装置２４を搭載することの効果が大きく得られる画像形成装置は、現像手段で使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーである場合である。円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは感光体２３と平板状弾性部材２７の隙間に入り込み、すり抜けやすい。平板状弾性部材２７の像担持体２３に対する当接圧を上げると、感光体２３のダメージが大きくなる。また、潤滑剤塗布ブラシローラにトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加し、静電的にトナーを回収する方法においても、ブラシローラからのトナーの除去が困難なことから、徐々に静電的なトナー除去能力が低下する傾向にある。
【００２９】
しかしながら、本発明のクリーニング装置２４により、上記のような平均円形度の高いトナーを用いる場合であっても、以下のようにして効率よく感光体２３表面をクリーニングすることができる。すなわち、感光体２３上の残存トナーは、先ず静電的クリーニング部材であるベルトによって静電気的に回収され、その後、最終的にクリーニングブレード２７によって残存するトナーが掻き取られ除去される。像担持体２３表面にダメージを与えることなく、効率的にクリーニングを行うことができる。
尚、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００３０】
図１３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３１】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体２３との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体２３との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード２７と感光体２３との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。尚、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーとしては、例えば、以下のものがある。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【００３２】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
（変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置に用いるトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したりしている状態をさす。
具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。
上述のポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３３】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００３４】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上述の３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００３５】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（ａ，ａ，ａ'，ａ'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００３８】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、上述のＢ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３９】
本発明の画像形成装置で用いられるトナーが含有する変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。このときのピーク分子量は１０００〜１００００の範囲内であることが好ましい。ピーク分子量が１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また、ピーク分子量が１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、上述の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４０】
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４１】
（未変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置においては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この変性されたポリエステル（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。未変性ポリエステル（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。
未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性されたポリエステル（ｉ）と同様である。また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。変性されたポリエステル（ｉ）の重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４２】
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０［℃］、好ましくは５５〜６５［℃］である。３５［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明の画像形成装置のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００４３】
（着色剤）
トナーに含有する着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。イエロートナーの着色剤としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
【００４４】
マゼンダトナーの着色剤としては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
【００４５】
シアントナーの着色剤としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４６】
（荷電制御剤）
トナーに含有する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００［重量部］に対して、０．１〜１０［重量部］の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５［重量部］の範囲がよい。１０［重量部］を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４７】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４８】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５．０［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上する。そして、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られる。さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４９】
＜トナー製造例＞
（ポリエステルの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（a）を得た。
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
（ケチミン化合物の製造例）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
【００５０】
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
母体粒子  １００部
帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４）  ０．２５部
をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。
同様にして、上記「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ次の顔料に変更して他色のトナーを作る。
イエロートナー作成の場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料  ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック  １０部
【００５１】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図１４は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図１４において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１４（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１４（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５２】
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  複写機、２  装置本体、３  記録媒体収容部、４  画像読取部、１２  記録媒体搬送路、１３  レジストローラ、１４  プロセスカートリッジ、１５ａ  一次転写装置、１５ｂ  二次転写装置、１６  定着装置、１８  光書込み装置、１９  中間転写ベルト、２０  現像装置、２２  画像形成部、２３  感光体、２４  クリーニング装置、２８  潤滑剤塗布装置、２９  潤滑剤塗布ブラシローラ、３０  固形潤滑剤、３１  潤滑剤押圧部材、３２  潤滑剤塗布ブレード、３３  帯電装置、４１  押圧バネ、４２  シャフトアーム部材、４２Ａａ、４２Ｂａ  第１ストッパー部、４２Ａｂ、４２Ｂｂ  第２ストッパー部、４３Ａ、４３Ｂ  シャフト保持部、４５  潤滑剤保持部、４５ａ  底部、４６  潤滑剤ホルダ、４６ａ  底面、４９Ａ、４９Ｂ  回動アーム、４９Ａａ、４９Ｂａ  上端、４９Ａｂ、４９Ｂｂ  下端、４９Ａｃ、４９Ｂｃ  支持点、４９Ａｄ、４９Ｂｄ  係止部、４９Ａｆ、４９Ｂｆ  当接点
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００７−１４０３７７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９７５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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