(57)【要約】【課題】人体、動物などの動体が誤って庫内に閉じ込められる事故を防止するとともに、誤検知による自動解錠の誤作動を良好に防止できる荷受装置を提供する。【解決手段】電気錠２を有する扉１０が設けられた荷物収納庫１７と、該荷物収納庫１７内に収容物があると検知すると荷物検知信号を出力する荷物センサ３と、該荷物収納庫内の収容物が動体であると検知すると動体検知信号を出力する赤外線式の動体センサ４と、動体があると判定した場合は前記電気錠を自動解錠する制御部６とを備え、前記制御部は、前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力し且つ前記動体センサが前記動体検知信号を出力したとき、動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫内に収容物があると検知すると荷物検知信号を出力する荷物センサと、該荷物収納庫内に動体があると検知すると動体検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、動体があると判定した場合は前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、
前記制御部は、前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力し且つ前記動体センサが前記動体検知信号を出力したとき、動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする荷受装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記扉の開閉状態を検知する扉センサを更に備えており、
前記制御部は、前記扉センサによって前記扉が開状態であることが検知されたとき、または前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力しないときの少なくともいずれか一方のときには、前記動体センサへの通電を停止することを特徴とする荷受装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力し且つ前記動体センサが前記動体検知信号を出力した状態のまま所定時間経過したとき、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする荷受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅や集合住宅のエントランス、或いはオフィス内、レジャー施設内などに設置される荷受装置であって、宅配物や荷物などを一時的に保管するために用いられる電気錠を備えた荷受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、扉を電気錠によって施解錠する荷受装置においては、所定の操作をして扉を閉めると自動的に施錠されるタイプのものがあり、鍵などによる施錠操作をすることなく、扉が施錠されるので、鍵の掛け忘れを防止することはできる。しかしながら、このようなタイプの荷受装置の庫内に人間や動物などが閉じ込められてしまうことがある。
そこで、荷受装置の庫内の状況をセンサなどを用いて監視し、このような閉じ込め事故を防止する策が種々提案されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、庫内の収容物を検知する荷物センサと、該荷物センサの出力の変動を検知する判定手段と、扉の開閉状態を検知する扉センサとを備えた荷受装置が開示されている。これによれば、扉センサによって扉の閉状態が検知され、荷物センサの出力の変化を所定回数検知した場合は、異常と判定し、扉の施錠を解除して扉を開かせることができる。
また下記特許文献２には、庫内に動体が収容されたことを検知する動体センサを設け、動体センサが動体を検知したときに扉を解錠する荷受装置が開示されている。これによれば、動体を荷物と誤検知することなく、確実に検知できるとされている。
【特許文献１】実開平７−１９１９７号公報
【特許文献２】特開平１１−３１３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなセンサを用いて上記閉じ込め事故を防止するものには、以下の問題がある。
上記特許文献１に記載のもののように、荷物センサの検知状況に基づいて異常事態を検知する場合は、庫内で動体が動くことが前提となっており、例えば誤って閉じ込められたこどもが庫内で動かないと人間が閉じ込められているとは検知されない。よって、狭い庫内でこどもがじっと静止した状態で閉じ込められた場合は、収容物（荷物）として判定され電気錠が解除されず、閉じ込め事故を防止できない。
また地震など、外的な力が働いて荷受装置自体が動くことにより、庫内の収容物が動いた場合は、収容物を動体と誤検知し、電気錠が解錠されてしまうおそれもある。
上記特許文献２に記載のように、動体から発せられる赤外線の変化を検出する動体センサを用いれば、庫内に閉じ込められた人間が静止した状態であっても、動体であることを検知することができるが、この場合は、庫内の温度変化などの影響で誤検知することが問題となる。
【０００５】
そこで荷受装置の庫内に収容物があると検知すると荷物検知信号を出力する荷物センサと人体或いは動物などの動体が庫内にあると検知すると動体検知信号を出力する動体センサの両方を庫内に設け、これらセンサを独立して機能させ、上述の問題点を解消することが考えられる。
しかし、この場合は誤検知を回避するアルゴリズムを各センサ毎に設ける必要があり、判定基準が複雑化するとプログラムコードが肥大化してしまうという新たな問題が生じる。またこのように複数のセンサを用いる場合、電力が過剰に消費されてしまう点も問題となる。
上述したようにセンサによる誤検知で電気錠が解錠され、扉を開けることが可能になると、宅配物の盗難を引き起こす可能性もあるため、より適切に庫内の状況をセンサなどを用いて監視し、収容物の判定を行えるものが求められている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、人体、動物などの動体が誤って庫内に閉じ込められる事故を防止するとともに、誤検知による自動解錠の誤作動を良好に防止できる荷受装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る荷受装置は、電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫内に収容物があると検知すると荷物検知信号を出力する荷物センサと、該荷物収納庫内の収容物が動体である検知すると動体検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、動体があると判定した場合は前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、前記制御部は、前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力し且つ前記動体センサが前記動体検知信号を出力したとき、動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記扉の開閉状態を検知する扉センサを更に備えており、前記制御部は、前記扉センサによって前記扉が開状態であることが検知されたとき、または前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力しないときの少なくともいずれか一方のときには、前記動体センサへの通電を停止するものとしてもよい。
これによれば、動体センサへの通電を停止する荷受装置とした場合は、動体センサに通電する時間を最小限に設定することができる。すなわち、扉が開状態のときや庫内に収容物がない場合は、上記動体が閉じ込め状態にはなり得ず、動体検知を行う意味がないため、このときの通電を停止することにより、無駄な待機電力を節約できる。
よって、動体センサで消費される無駄な待機電力が抑制されるので、センサの増設による消費電力の増大を低減することができる。
また、扉が開状態の場合の動体検知は、外部から庫内に入る外部散乱光や外気温度の影響を受けやすく、扉を開けて荷入れしている人の手を検知してしまうなど、誤検知する可能性が高くなるが、扉センサとの連動制御により、扉が開状態のときに動体センサが作動することがないので、誤検知を起こすことがない。
【０００９】
また前記制御部は、前記荷物センサが前記荷物検知信号を出力し且つ前記動体センサが前記動体検知信号を出力した状態のまま所定時間経過したとき、前記電気錠を自動解錠するものとしてもよい。
これによれば、例えば扉の開閉によって、一時的な温度変化が生じ、動体センサが動体を検知してしまうといった動体センサの誤検知を防ぐことができ、より一層適切に庫内の状況を把握することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る荷受装置によれば、荷物センサが、庫内の収容物を検知し、且つ動体センサが動体を検知したとき、電気錠を自動解錠するので、簡易な構成でありながら、より適切に庫内の状況を検知して収容物の判定を行うことができ、人体、動物などの動体が庫内に閉じ込められることを防止できる。すなわち、庫内の温度が外気温などの影響により変化し、動体センサが誤検知してしまう場合でも、荷物センサが収容物を検知していないときは、電気錠が自動解錠されることがない。このように荷物センサと動体センサの検知状態を組合わせて判定することで、プログラムコードを肥大化させることなく、より正確に荷物収納庫内の状況を把握することができ、誤検知を防止できる。よって、誤検知による自動解錠の誤作動を防ぎ、セキュリティ性の高い荷受装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る荷受装置の第１の実施形態における基本動作を示すフローチャート、図２は同荷受装置の外観斜視図、図３は同荷受装置の主要構成部分の概略図及び制御ブロック図、図４は同荷受装置の動体検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャート、図５は同荷受装置の荷物検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャート、図６は同荷受装置の非検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャート、図７は本発明に係る荷受装置の第２の実施形態における基本動作を示すフローチャート、図８は同荷受装置の動体検知時における各部の動作状況を示すタイムチャートである。
【００１２】
まず図１乃至図６を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
本発明に係る荷受装置１は、留守宅に届いた宅配物などを住人の代わりに一時的に預かって保管するために用いられるものである。荷受装置１は、マンションのような集合住宅のエントランスホールの一画に設置され、図２に示すように、複数の荷受装置１を組み合わせ、ひとつの宅配ボックスＡとして構成される。
宅配ボックスＡは、集合住宅の住人が共同で使用するものであるため、荷受装置１内に保管された宅配物が届け先でない住人の手に渡ってしまうことがないよう部屋番号や暗証番号を入力することにより、扉１０が開けられるようになっており、扉１０の施解錠は、電気信号で制御される電気錠２で行われる。
なお、宅配ボックスＡを構成する荷受装置１の形状、組み合わせ、個数は図例のものに限定されるものではない。
【００１３】
宅配ボックスＡは、サイズの異なる複数の荷受装置１と、宅配業者などが、不在配達票を入れると受領印を自動的に捺印できる捺印装置１５と、暗証番号の設定や各種サービスの停止、各種設定を行う設定装置１６とを備えている（図２参照）。荷受装置１は、宅配物などの収容物が納められる前面開口の箱型の荷物収納庫１７と、前記前面開口を閉塞し、ヒンジ部１０ａを介して開閉するように設けられる扉１０と、部屋番号や暗証番号を入力するテンキーや配達ボタン、受取ボタンなどの操作キーが設けられ、空きか否かなどの表示がなされる操作表示部１１とを備えており、該扉１０には、扉１０を開閉するときの持ち手１２と、非常解錠用の鍵部１３と、電気信号に基づいて鍵を施解錠する電気錠２と、扉１０の開閉状態を検知する扉センサ５とが少なくとも設けられている。扉センサ５は、例えば、電気錠２のユニットの内部にリミットスイッチを配設して構成したり、或いは扉１０などに光電式のフィラーセンサを設けて構成することができる。荷物収納庫１７の天井面１７ａの凹所１７ａａには荷物収納庫１７内の収容物が人間や動物などの動体があると検知した場合は、動体検知信号を出力する動体センサ４が埋設され、床面１７ｂの凹所１７ｂａには荷物収納庫１７内に収容物があると検知した場合は、荷物検知信号を出力する荷物センサ３が埋設されている。このように動体センサ４、荷物センサ３を埋設させて設ければ、荷物収納庫１７内の収容物と干渉することなく、良好に検知を行うことができる。動体センサ４としては、荷物収納庫１７内の収容物が人体など動体であることを検知するセンサが用いられ、赤外線検知式のものが好適である。荷物センサ３としては、例えば、赤外線反射式の測距センサ、ロードセルなどの荷重センサなどが挙げられる。図では、動体センサ４及び荷物センサ３を夫々ひとつずつ、天井面１７ａと床面１７ｂとの中央に設けた例を示しているが、これに限定されず、複数のセンサを内壁面に設けてもよい。
そして電気錠２、荷物センサ３、動体センサ４、扉センサ５は、制御部６で制御されており、制御部６は電源７から電力を供給し、信号線などで接続された上述の各センサを駆動させている。また制御部６は後記する所定時間Ｔを計時するタイマ部８を備えている。
【００１４】
次に荷物装置１の利用方法について、宅配物が宅配業者によって配達され、集合住宅の住人がその宅配物を受け取るまでの動作の一例を説明する。
宅配業者は宅配ボックスＡの複数設置された荷受装置１のうち、宅配物の大きさを考慮し、操作表示部１１を確認して空きになっている荷受装置１を選ぶ。荷受装置１の扉１０を開けて、荷物収納庫１７に宅配物を収容する。このとき、荷物センサ３及び動体センサ４による検知が良好になされるように荷物収納庫１７の中央に宅配物を置くことが望ましい。操作表示部１１に設けられた配達ボタン（不図示）を押し、配達先の部屋番号を入力した後、扉１０を閉じると扉センサ５によって扉１０が閉じられたことが検知され、電気錠２が作動して施錠がなされる。このとき、操作表示部１１には、部屋番号の表示がなされる。そして宅配ボックスＡの捺印装置１５に不在配達票を入れると不在配達票に受領印が捺印され、宅配物の配達が完了する。その後、宅配業者が不在配達票を配達先の住人の郵便受けに投函すれば、住人は、宅配物が荷受装置１に届けられていることを認識することができる。
【００１５】
不在配達票を受け取った住人は、宅配ボックスＡに向かい、操作表示部１１をみて自分の部屋番号が表示された荷受装置１を探し、その荷受装置１の受取ボタン（不図示）を押し、部屋番号毎に割り当てられた暗証番号を入力する。入力された暗証番号が正しければ、電子錠２が解錠される。そして扉１０を開け、宅配物を受け取ることができる。
なお、上述の動作例は一例にすぎず、荷受装置１に番号を割り振り、所定の操作をすれば、宅配物を収容した荷受装置１の番号や配達日付などが表示された通知が自動的に印刷されるものとしてもよい。また扉１０を閉める際には、荷物収納庫１７内に設けた施錠セットボタン（不図示）を押下げてから扉１０を閉めるものとしてもよい。更に宅配物を荷物収納庫１７に収容した後は、防犯上、部屋番号を表示するのではなく、着荷を知らせる表示（ランプを点灯させるなど）するようにしてもよい。
【００１６】
続いて、図１、図４〜図６を参照しながら、荷受装置１の荷物収納庫１７内の検知制御及び収容物の判定方法について詳述する。
図１は、第１の実施形態における基本動作のフローチャート（Ｓ１００〜Ｓ１０６）を示している。このフローチャートでは、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ５が検知し、自動的に電気錠２が施錠された後の動作例を説明している。また扉センサ５及び荷物センサ３には、常時電力が供給され、電力が供給される限り、検知可能状態とする。
扉センサ５が閉状態を検知し（Ｓ１００）、荷物センサ３が荷物収納庫１７内に収容物があると検知すると荷物検知信号を出力し（Ｓ１０１）、且つ動体センサ４が動体があると検知して動体検知信号を出力したとき（Ｓ１０２）は、荷物収納庫１７内に動体があると判定して、電気錠２を解錠する（Ｓ１０３）。この一連の動作については、図４のタイムチャートでも図示している。
このように、荷物センサ３と動体センサ４の検知状態を組合わせて荷物収納庫１７内の状況を判定することで、プログラムコードを肥大化させることなく、より適切に荷物収納庫１７内の状況を把握でき、誤検知を防止できる。
一方、扉センサ５によって扉１０の開状態が検知され（Ｓ１００）、荷物センサ３で収容物の存在が検知されない場合、すなわち、荷物検知信号が出力しない場合は（Ｓ１０４）、動体センサ４の通電のみを停止（ＯＦＦ）にする（Ｓ１０５）。
これによれば、動体センサ４に通電する時間を最小限に設定することができるので、無駄な待機電力を節約できる。
ここでは、扉センサ５によって開状態であることが検知され、且つ荷物センサ３が荷物検知信号を出力しなかったときに、通電を停止する場合について説明しているが、これに限らず、扉センサ５によって開状態であることが検知されたとき、または荷物センサ３が荷物検知信号を出力しないときには、動体センサ４への通電を停止するよう制御しても、同様の効果を奏するものとすることができる。
扉センサ５によって開状態であることが検知されたときに動体センサ４の通電が停止される場合を採用した制御については、図５のタイムチャートで、荷物センサ３が荷物検知信号を出力しないときには、動体センサ４の通電が停止される場合を採用した制御については、図６のタイムチャートで示す。
【００１７】
図４は、収容物として動体が荷物収納庫１７内に収容されていることを検知した場合の各センサ（扉センサ５、荷物センサ３、動体センサ４）の動作状況及び動体センサ４の通電状況を示すタイムチャートである。
ここに示すように、荷物センサ３は収容物が荷物収納庫１７に収容されたところで、収容物の存在を検知し、荷物検知信号を出力している。このときは扉１０が開状態であるので、動体センサ４の通電は未だなされず、通電ＯＦＦ状態である。そして扉１０が閉状態であると検知されたところで、動体センサ４に電力が供給され（通電ＯＮ状態）、荷物センサ３及び動体センサ４による荷物収納庫１７内の判定期間がスタートする。この判定期間は、扉１０が再び開状態になるまで続く。そして通電された動体センサ４が動体を検知し、動体検知信号を出力すると、即座に閉じ込め事故発生と判定して、電気錠２を自動解錠する。これによればすばやく閉じ込め事故を防止でき、早急に対処が行える。
【００１８】
その後は、管理人などに閉じ込め事故を知らせるため、ランプを点灯させたり、サイレンを鳴らすなどして報知を行うようにしてもよい。また扉１０にばね機構やモータなどを内蔵させて、電気錠２が解錠すると自動的に扉１０が開くようにしてもよい。
【００１９】
図５は、収容物として荷物が荷物収納庫１７内に収容されていることを検知した場合の各センサ（扉センサ５、荷物センサ３、動体センサ４）の動作状況及び動体センサ４の通電状況を示すタイムチャートである。
ここに示すように、荷物センサ３は収容物が荷物収納庫１７に収容されたところで、収容物の存在を検知し荷物検知信号を出力している。このときは扉１０が開状態であるので、動体センサ４の通電は未だなされず、通電ＯＦＦ状態である。そして扉１０が閉状態であると検知されたところで、動体センサ４に電力が供給され、荷物センサ３及び動体センサ４による荷物収納庫１７内の判定期間がスタートする。この判定期間は、扉１０が再び開状態になるまで続く。ここまでは図４のタイムチャートと同じである。そしてここでは、収容物は荷物であるので、通電ＯＮ状態となった動体センサ４が動体を検知することはない。よって、自動解錠はなされず、扉センサ５によって扉１０が再び開状態であることが検知されるまで、判定期間が続く。扉１０の開状態が検知されると、動体センサ４の通電が停止され、通電ＯＦＦ状態となる。一方、荷物センサ３は荷物が荷物収納庫１７から取り出されるまで、検知状態が継続される。
【００２０】
図６は、荷物収納庫１７内になにも収容されていない場合の各センサ（扉センサ５、荷物センサ３、動体センサ４）の動作状況を示すタイムチャートである。
ここに示すように、荷物センサ３は、扉１０の開閉状態にかかわらず、常時収容物の存在を検知しない状態にあり、荷物検知信号が出力されない。一方、ここに示す動体センサ４は、荷物センサ３が荷物検知信号を出力した場合のみ、通電される。よって、荷物センサ３が荷物検知信号を出力しないかぎり、扉１０が閉状態となり、判定期間がスタートしても、動体センサ４の通電はＯＦＦ状態のままである。
【００２１】
続いて、図７、図８を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と共通する部分には共通の符号を付し、その説明は省略する。
第１の実施形態は、荷物センサ３が荷物検知信号を出力し且つ動体センサ４が動体検知信号を出力したとき、即座に電気錠２を自動解錠するが、第２の実施形態は、動体センサ４が動体検知信号を出力し続けた状態で所定時間経過したとき、電気錠２を自動解錠する点で第１の実施形態とは異なる。よって、第２の実施形態における制御ブロック図は、図３において点線で示したタイマ部８が設けられることになる。
これによれば、荷物収納庫１７内に収容された収容物が荷物であるのに、外的影響による一時的な庫内の温度上昇若しくは荷物装置１自体が動いて動体センサ４が動体と誤検知したような場合、即座に自動解錠してしまうことを防止できる。
【００２２】
図７は、第２の実施形態における基本動作のフローチャート（Ｓ２００〜Ｓ２０９）を示している。
このフローチャートでは、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ５が検知し、自動的に電気錠２が施錠された後の動作例を説明している。また扉センサ５及び荷物センサ３には、常時電力が供給され、電力が供給される限り、検知可能状態とする。
扉センサ５が閉状態を検知し（Ｓ２００）、荷物センサ３が荷物収納庫１７内に収容物があると検知して荷物検知信号を出力し（Ｓ２０１）、且つ動体センサ４が動体があると検知して動体検知信号を出力したとき（Ｓ２０２）、タイマ部８を起動し、所定時間（Ｔ）の計時を開始する（Ｓ２０３）。所定時間を計時している間も動体センサ４の動体検知信号の出力を継続し、動体を検知した状態のまま（Ｓ２０４）、所定時間が経過した場合は（Ｓ２０５）、荷物収納庫１７内に動体が収容されているとして、電気錠２を解錠する（Ｓ２０６）。
一方、所定時間を計時している間に動体検知信号を出力しなくなった場合は（Ｓ２０４）、タイマ部８をリセットして（Ｓ２０７）、再び扉１０の開状態が検知されるまで（Ｓ２００）、荷物センサ３及び動体センサ４による判定を継続する。
扉センサ５によって扉１０の開状態が検知され（Ｓ２００）、荷物センサ３で収容物の存在が検知されない場合、すなわち荷物検知信号を出力されない場合は（Ｓ２０８）、動体センサ４の通電のみを停止（ＯＦＦ）にする（Ｓ２０９）。この制御は第１の実施形態と同じである。
【００２３】
図８は、収容物として動体が荷物収納庫１７内に収容されていることを検知した場合の各センサ（扉センサ５、荷物センサ３、動体センサ４）及びタイマ部８の動作状況を示すタイムチャートである。ここでは所定時間をＴ、一回目の計時時間をＴ１、２回目の計時時間をＴ２として説明する。
ここに示すように、荷物センサ３は収容物が荷物収納庫１７に収容されたところで、収容物の存在を検知し、荷物検知信号を出力している。このときは扉１０が開状態であるので、動体センサ４の通電は未だなされず、通電ＯＦＦ状態である。そして扉１０が閉状態であると検知されたところで、動体センサ４に電力が供給され（通電ＯＮ状態）、荷物センサ３及び動体センサ４による荷物収納庫１７内の判定期間がスタートする。この判定期間は、扉１０が再び開状態になるまで続く点は第１の実施形態と同じである。そして通電された動体センサ４が動体検知信号を出力すると、タイマ部８を起動し、所定時間（Ｔ）の計時を開始する。ここで所定時間（Ｔ）を計時中に、動体センサ４による動体検知信号の出力がなくなった場合は、タイマ部８による計時をリセットする（Ｔ＞Ｔ１の状態をさす）。そして、荷物センサ３による荷物検知信号の出力が続いている状態で、再び動体センサ４によって動体検知信号が出力されたら、再びタイマ部８を起動させる。所定時間（Ｔ）を経過したところでも、荷物センサ３及び動体センサ４によるそれぞれの検知信号の出力が続いている場合は、閉じ込め事故発生と判定して、電気錠２を自動解錠する。
【００２４】
尚、ここでは荷受装置１が、集合住宅用宅配ボックスＡに用いられた例について述べているが、これに限定されるものではなく、戸建住宅用荷受装置にも適用することができる。この他、オフィス内、レジャー施設、駅構内などに設けられる荷受装置１にも適用することができる。
またここでは、扉１０が片面にのみ設けられた荷受装置１について説明したがこれに限定されず、配達側扉、受取側扉を備えた両面扉タイプの荷受装置１にも適用可能である。この場合は配達側扉及び受取側扉の両方に扉センサ３を設け、両方の扉１０の開閉状態を検知して、上述の制御を行う。
更にここでは、所定の操作をした後、扉１０が閉まると電気錠２の施錠がなされる例について説明しているが、扉１０を閉めると自動的に施錠されるものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る荷受装置の第１の実施形態における基本動作を示すフローチャートである。
【図２】同荷受装置の外観斜視図である。
【図３】同荷受装置の主要構成部分の概略図及び制御ブロック図である。
【図４】同荷受装置の動体検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャートである。
【図５】同荷受装置の荷物検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャートである。
【図６】同荷受装置の非検知時における各センサの動作状況を示すタイムチャートである。
【図７】本発明に係る荷受装置の第２の実施形態における基本動作を示すフローチャートである。
【図８】同荷受装置の動体検知時における各部の動作状況を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１      荷受装置
２      電気錠
３      荷物センサ
４      動体センサ
５      扉センサ
６      制御部
８      タイマ部
１０      扉
１７      荷物収納庫
【図１】
2010106446.tif 000003
【図２】
2010106446.tif 000004
【図３】
2010106446.tif 000005
【図４】
2010106446.tif 000006
【図５】
2010106446.tif 000007
【図６】
2010106446.tif 000008
【図７】
2010106446.tif 000009
【図８】
2010106446.tif 000010