(57)【要約】【課題】  経費として不適切な電子決済を防止するとともに、ＣＯ２排出量削減に貢献することが可能な共有会計装置を提供する。【解決手段】  共有会計装置５０Ａは、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、商品の用途に関する用途データと、用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、商品に対応するＣＯ２排出量に関するＣＯ２排出量データと、用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を取得するデータ取得部５３ａと、データ取得部５３ａによって取得された使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部５３ｂと、を備える。【選択図】      図５
2010244345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品に対応するＣＯ２排出量に関するＣＯ２排出量データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部と、
を備えることを特徴とする共有会計装置。
【請求項２】
前記使用者ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記用途データを含む仕訳データを生成する仕訳データ生成部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の共有会計装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、前記電子マネーが使用される店舗に関する店舗ＩＤをさらに取得し、
前記仕訳データ生成部は、前記店舗ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記使用者ＩＤを含む仕訳データを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の共有会計装置。
【請求項４】
電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、を取得するデータ取得部と、
使用者ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、を関連付けて記憶し、前記商品ＩＤと、前記商品に対応するＣＯ２排出量データと、を関連付けて記憶し、前記用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記データ取得部によって取得された前記使用者ＩＤ及び前記商品ＩＤと、前記記憶部に記憶された前記使用者ＩＤ、前記用途データ、前記決済可能金額、前記ＣＯ２排出量データ及び前記ＣＯ２排出量上限に基づいて、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部と、
を備えることを特徴とする共有会計装置。
【請求項５】
前記使用者ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する用途データを含む仕訳データを生成する仕訳データ生成部
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の共有会計装置。
【請求項６】
前記データ取得部は、前記電子マネーが使用される店舗に関する店舗ＩＤをさらに取得し、
前記仕訳データ生成部は、前記店舗ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記使用者ＩＤを含む仕訳データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の共有会計装置。
【請求項７】
コンピュータを、
電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品に対応するＣＯ２排出量に関するＣＯ２排出量データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を取得するデータ取得部、
前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部、
として機能させることを特徴とする共有会計プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、を取得するデータ取得部、
記憶部に関連付けて記憶された使用者ＩＤ、前記商品の用途に関する用途データ、及び、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品ＩＤ及び前記商品に対応するＣＯ２排出量データと、前記用途データ及び前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、前記データ取得部によって取得された前記使用者ＩＤ及び前記商品ＩＤに基づいて、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部、
として機能させることを特徴とする共有会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済に用いられる共有会計装置及び共有会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金決済に代えて、クレジットカード、電子マネー等を用いた電子決済が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。かかる電子決済は、使用者が現金を携行せずにすむ等といった利便性を有している。また、ＩＣカード、携帯電話等を用いた電子マネーの普及によって、電子決済の普及がさらに進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子決済では、決済後に使用者が所属する会社において、決済された支払いを承認するか否かを判断する必要があった。そのため、承認不可な決済があった場合等に不具合が生じていた。例えば、使用者の職位、決済される金額の利用内容等によって承認するか否かの判断基準が異なる場合には、使用者がかかる判断基準をすべて把握するのは困難であり、そのため、承認不可な決済が行われてしまうおそれがある。このような場合には、かかる決済を適切な経費使用として処理することができないという問題が生じてしまう。
【０００５】
また、地球温暖化問題への対策として、ＣＯ２排出量を削減する取り組みが始まりつつある。そのため、通常の商取引においても、ＣＯ２排出量を削減することが可能な仕組みが要望されている。
【０００６】
本発明は、前記した問題を解決すべく創案されたものであり、経費として不適切な電子決済を防止するとともに、ＣＯ２排出量削減に貢献することが可能な共有会計装置及び共有会計プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の共有会計装置は、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品に対応するＣＯ２排出量に関するＣＯ２排出量データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を取得するデータ取得部と、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によると、決済金額及びＣＯ２排出量のそれぞれが決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合のみに電子決済を行うことができるようになるので、経費として不適切な電子決済を防止するとともに、ＣＯ２排出量削減に貢献することができる。
【０００９】
また、ＣＤＭ（Clean Development Mechanism）及びＧＨＧ（GreenHouse Gas）プロトコル基準以上の基準を満たすようにＣＯ２排出量上限を設定することにより、これらを満たさない商品の電子決済が不可能となり、ＣＯ２排出量を好適に削減することができる。さらに、商品の流通経路、取引ルートが明確になるため、不正を防止することができる。また、伝票のみをやりとりした空取引を防止することができる。
【００１０】
前記共有会計装置は、前記使用者ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記用途データを含む仕訳データを生成する仕訳データ生成部をさらに備えることが望ましい。
【００１１】
前記データ取得部は、前記電子マネーが使用される店舗に関する店舗ＩＤをさらに取得し、前記仕訳データ生成部は、前記店舗ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記使用者ＩＤを含む仕訳データを生成することが望ましい。
【００１２】
かかる構成によると、判定とともに仕訳データを生成するので、仕訳の手間を省くことができる。
【００１３】
また、前記課題を解決するため、本発明の共有会計装置は、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、を取得するデータ取得部と、使用者ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、を関連付けて記憶し、前記商品ＩＤと、前記商品に対応するＣＯ２排出量データと、を関連付けて記憶し、前記用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記データ取得部によって取得された前記使用者ＩＤ及び前記商品ＩＤと、前記記憶部に記憶された前記使用者ＩＤ、前記用途データ、前記決済可能金額、前記ＣＯ２排出量データ及び前記ＣＯ２排出量上限に基づいて、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によると、決済金額及びＣＯ２排出量のそれぞれが決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合のみに電子決済を行うことができるようになるので、経費として不適切な電子決済を防止するとともに、ＣＯ２排出量削減に貢献することができる。
【００１５】
前記共有会計装置は、前記使用者ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する用途データを含む仕訳データを生成する仕訳データ生成部をさらに備えることが望ましい。
【００１６】
前記データ取得部は、前記電子マネーが使用される店舗に関する店舗ＩＤをさらに取得し、前記仕訳データ生成部は、前記店舗ＩＤごとに、決済可能であると判定された決済金額に基づいて、当該決済金額及び当該決済金額に対応する前記使用者ＩＤを含む仕訳データを生成することが望ましい。
【００１７】
かかる構成によると、判定とともに仕訳データを生成するので、仕訳の手間を省くことができる。
【００１８】
また、前記課題を解決するため、本発明の共有会計プログラムは、コンピュータを、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、前記商品の用途に関する用途データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品に対応するＣＯ２排出量に関するＣＯ２排出量データと、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、を取得するデータ取得部、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部、及び、前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、前記課題を解決するため、本発明の共有会計プログラムは、コンピュータを、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者が使用しようとする決済金額と、前記決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、を取得するデータ取得部、記憶部に関連付けて記憶された使用者ＩＤ、前記商品の用途に関する用途データ、及び、前記用途データに関連して予め設定された当該使用者の決済可能金額と、前記商品ＩＤ及び前記商品に対応するＣＯ２排出量データと、前記用途データ及び前記用途データに関連して予め設定された当該使用者のＣＯ２排出量上限と、前記データ取得部によって取得された前記使用者ＩＤ及び前記商品ＩＤに基づいて、前記データ取得部によって取得された前記使用者の決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが当該使用者の決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する判定部、及び、前記判定部による判定結果を出力するデータ出力部、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、経費として不適切な電子決済を防止するとともに、ＣＯ２排出量削減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る共有会計装置を備える共有会計システムを模式的に示す図である。
【図２】図１の顧客側装置及び顧客用端末を模式的に示す図である。
【図３】図１の顧客用端末及び端末読取装置を模式的に説明する図である。
【図４】図１の店舗側装置を模式的に説明する図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る共有会計装置を模式的に説明する図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る記憶部内に記憶されたデータを模式的に示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る顧客用仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る店舗用仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る共有会計装置を模式的に説明する図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係るプロジェクト対応仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ＣＯ２排出量削減に貢献する一手法として、ＣＡＰ＆ＴＲＡＤＥのＣＯ２排出量の総量測定が挙げられる。ＣＯ２の排出は、商品の購入から廃棄までにおける商品の使用時、すなわち、什器、備品、車両等といった、固定資産（減価償却資産）の減価償却の際にも継続的に生じる。かかる継続的なＣＯ２排出量の測定も、減価償却資産稼動時の仕訳に連動して数値化する必要がある。また、償却資産に属する個別資産の稼動に応じたＣＯ２排出量、生産者削減認証証明に応じたＣＯ２排出量も、固定資産会計に準じて数値化する必要がある。そこで、本発明の共有会計装置は、商品の発生源泉、製造、使用、廃棄までのすべてのＣＯ２排出量を算出して数値化する。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同様の部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る共有会計装置を備える共有会計システムを模式的に示す図である。図２は、図１の顧客側装置及び顧客用端末を模式的に示す図である。図３は、図１の顧客用端末及び端末読取装置を模式的に説明する図である。図４は、図１の店舗側装置を模式的に説明する図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る共有会計装置を模式的に説明する図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る共有会計システム１Ａは、複数の顧客側装置１０，１０，・・・と、複数の顧客用端末２０，２０，・・・と、複数の端末読取装置３０，３０，・・・と、複数の店舗側装置４０，４０，・・・と、共有会計装置５０Ａと、を備えている。顧客側装置１０，１０，・・・、端末読取装置３０，３０，・・・、店舗側装置４０，４０，・・・及び共有会計装置５０Ａは、それぞれネットワークＮＷによって互いに通信可能に接続されている。
【００２６】
≪顧客側装置１０≫
顧客側装置１０は、電子決済を行う使用者が所属している会社等に設置されている装置であり、コンピュータ等から構成される。図２に示すように、顧客側装置１０は、キーボード、マウス等の入力部１１と、ディスプレイ等の出力部１２と、制御部１３と、ネットワークインターフェース１４と、端末用インターフェース１５と、を備えている。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力回路を備えて構成されており、入力部１１を介した作業者の入力操作に基づいて、各種制御を実行する。
【００２７】
≪顧客用端末２０≫
顧客用端末２０は、電子決済を行う使用者が携行するものであり、電子決済機能を有する携帯電話、クレジットカード、電子マネー用カード等である。図２に示すように、顧客用端末２０は、インターフェース２１と、記憶部２２と、を備えている。記憶部２２には、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、当該使用者の決済可能金額と、が関連付けて記憶されている。ここで、決済可能金額は、後記する用途データに関連付けられた用途対応決済可能金額である。前記した顧客側装置１０の制御部１３は、作業者による入力部１１の入力操作に基づいて、端末用インターフェース１５及びインターフェース２１を介して記憶部２２内のデータを更新することができる。
【００２８】
顧客用端末２０は、国際会計基準準用、取引会社別決済基準、取引商品別決済基準、商法会計仕分け基準、商法会計監査基準、自社会計監査基準、コンプライアンス取引基準、ＣＤＭ（Clean Development Mechanism）及びＧＨＧ（GreenHouse Gas）プロトコル基準以上の基準を満たしている企業の社員に対して付与されることが望ましい。
【００２９】
図６は、本発明の第一の実施形態に係る記憶部内に記憶されたデータを模式的に示す図である。図６に示すように、記憶部２２には、電子決済を行う使用者に関する使用者ＩＤと、用途と、当該用途に対応する当該使用者の用途対応決済可能金額と、当該用途に対応する当該使用者の用途対応ＣＯ２排出量上限と、が関連付けて記憶されている。用途対応決済可能金額は、用途（例えば、交際費、会議費、旅費交通費等）ごとに予め設定されている。かかる用途対応決済可能金額は、使用者の所属会社、役職等によって異なるように設定可能である。
【００３０】
≪端末読取装置３０≫
端末読取装置３０は、店舗に設置されている装置であり、コンピュータ等から構成される。図３に示すように、端末読取装置３０は、店舗に設置されているキャッシュレジスターＣＲと通信可能に接続されており、出力部３１と、制御部３２と、ネットワークインターフェース３３と、端末用インターフェース３４と、を備えている。端末用インターフェースは、顧客用端末２０に加えてキャッシュレジスターＣＲにも接続されている。制御部３２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力回路を備えて構成されており、キャッシュレジスターＣＲから、電子決済において使用者が使用しようとする決済金額と、決済金額によって当該使用者が購入しようとする商品に関する商品ＩＤと、当該決済金額の用途に関する用途データと、商品に対応するＣＯ２排出量データと、を取得するとともに、顧客用端末２０から、使用者ＩＤと、用途対応決済可能金額と、を取得する。ＣＯ２排出量データは、当該商品を製造、流通するに当たって排出されたＣＯ２の量を示すデータであり、本実施形態では、商品ＩＤと予め関連付けられてキャッシュレジスターＣＲに記憶されている。取得されたこれらのデータは、制御部３２に予め記憶された店舗ＩＤとともに、ネットワークインターフェース３３及びネットワークＮＷを介して、共有会計装置５０Ａに出力される。また、制御部３２は、後記する共有会計装置５０Ａから出力された判定結果に基づいて、当該判定結果を出力部３１に出力し、端末読取装置３０を使用している店員等に通知する。
【００３１】
≪店舗側装置４０≫
店舗側装置４０は、店舗、当該店舗の本社等に設置されている装置であり、コンピュータ等から構成される。図４に示すように、店舗側装置４０は、キーボード、マウス等の入力部４１と、ディスプレイ等の出力部４２と、制御部４３と、ネットワークインターフェース４４と、を備えている。制御部４３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力回路を備えて構成されており、入力部４１を介した作業者の入力操作に基づいて、各種制御を実行する。
【００３２】
≪共有会計装置５０Ａ≫
共有会計装置５０Ａは、コンピュータ等から構成される。図５に示すように、共有会計装置５０Ａは、キーボード、マウス等の入力部５１と、ディスプレイ等の出力部５２と、制御部５３Ａと、ネットワークインターフェース５４と、を備えている。制御部５３Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力回路を備えて構成されており、入力部を介した作業者の入力操作に基づいて、各種制御を実行する。制御部５３Ａは、機能部として、データ取得部５３ａと、判定部５３ｂと、仕訳データ生成部５３ｃと、データ出力部５３ｄと、を備えている。
【００３３】
データ取得部５３ａは、ネットワークインターフェース５４を介して、使用者ＩＤ、決済金額、商品ＩＤ、用途データ、用途対応決済可能金額、ＣＯ２排出量データ及び用途対応ＣＯ２排出量上限を取得する。取得されたこれらのデータは、判定部５３ｂ及び仕訳データ生成部５３ｃに出力される。
【００３４】
判定部５３ｂは、決済金額、用途データ、用途対応決済可能金額、ＣＯ２排出量データ及び用途対応ＣＯ２排出量上限に基づいて、当該決済金額及び当該ＣＯ２排出量データのそれぞれが用途対応決済可能金額及び用途対応ＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する。判定結果は、仕訳データ生成部５３ｃ及びデータ出力部５３ｄに出力される。
【００３５】
ここで、同一商品をＡ社〜Ｄ社が販売している場合について考える。Ａ社の商品は、価格１００円、ＣＯ２排出量３００であり、Ｂ社の商品は、価格５００円、ＣＯ２排出量５０、Ｃ社の商品は、価格３００円、ＣＯ２排出量１５０であり、Ｄ社の商品は、価格１０００円、ＣＯ２排出量１０であるとする。ここで、決済可能金額５００円、ＣＯ２排出量上限２００である場合には、判定部５３ｂは、Ｂ社又はＣ社の商品を購入しようとしている場合に決済可能であると判定し、Ａ社又はＤ社の商品を購入しようとしている場合に決済不可であると判定する。
【００３６】
仕訳データ生成部５３ｃは、判定結果が「決済可能」である場合の使用者ＩＤ、用途データ、決済金額及びＣＯ２排出量データに基づいて、これらのデータを含む顧客用仕訳データを生成する。生成された顧客用仕訳データは、データ出力部５３ｄに出力される。
【００３７】
また、仕訳データ生成部５３ｃは、判定結果が「決済可能」である場合の使用者ＩＤ、店舗ＩＤ、決済金額及びＣＯ２排出量データに基づいて、これらのデータを含む店舗用仕訳データを生成する。生成された店舗用仕訳データは、データ出力部５３ｄに出力される。
【００３８】
データ出力部５３ｄは、判定部５３ｂによる判定結果を、対応する決済金額等を送信してきた端末読取装置３０に出力する。すなわち、判定部５３ｂは、決済可能であると判定された決済金額に対応する取引に対して認証を与える。また、データ出力部５３ｄは、使用者ＩＤに基づいて、顧客用仕訳データを該当する顧客が所属する会社等の顧客側装置１０に出力するとともに、店舗ＩＤに基づいて、店舗用仕訳データを該当する店舗の店舗側装置４０に出力する。
【００３９】
顧客側装置１０の制御部１３は、顧客用仕訳データを出力部１２の一例であるディスプレイに出力して表示させる。図７は、本発明の第一の実施形態に係る顧客用仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。顧客側装置１０を操作する作業者は、出力部１２に表示された表示画面を見ることによって、各使用者の決済金額、ＣＯ２排出量及びその用途を確認することができる。
【００４０】
店舗側装置４０の制御部４３は、店舗用仕訳データを出力部４２の一例であるディスプレイに出力して表示させる。図８は、本発明の第一の実施形態に係る店舗用仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。店舗側装置４０を操作する作業者は、出力部４２に表示された表示画面を見ることによって、当該店舗の決済金額、ＣＯ２排出量及びその使用者を確認することができる。
【００４１】
本発明の第一の実施形態に係る共有会計装置５０Ａは、決済金額及びＣＯ２排出量データのそれぞれが決済可能金額及びＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合にのみ電子決済を行うことができるようになるので、経費として不適切な電子決済を防止することができる。また、用途に応じた判定を行うので、経費として不適切な電子決済をより効率的に防止することができる。さらには、判定とともに仕訳データを生成するので、仕訳の手間を省くことができる。また、第一の実施形態に係る共有会計装置５０Ａは、生成された仕訳データを記憶する記憶部を備えている構成とすることができ、この場合には、過去のＣＯ２排出量との比較（前年同日比、前年同月比等）を行う（例えば、仕訳データ生成部５３ｃが、顧客用仕訳データを生成する際に、当該顧客の当日のＣＯ２排出量と、過去（前年同日）のＣＯ２排出量と、を含む顧客用仕訳データを生成し、これらのＣＯ２排出量を顧客側装置１０の出力部１２に出力させる）ことにより、ＣＯ２排出量削減を数値化することができる。
【００４２】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係る共有会計システムについて、第一の実施形態に係る共有会計システム１Ａとの相違点を中心に説明する。図９は、本発明の第二の実施形態に係る共有会計装置を模式的に説明する図である。本発明の第二の実施形態に係る共有会計システム１Ｂ（図１参照）は、共有会計装置５０Ａに代えて共有会計装置５０Ｂを備えている。
【００４３】
≪共有会計装置５０Ｂ≫
図９に示すように、共有会計装置５０Ｂは、制御部５３Ａに代えて制御部５３Ｂを備えている。制御部５３Ｂは、制御部５３Ａと比較して、記憶部５３ｅをさらに備えている。記憶部５３ｅには、第一の実施形態では各顧客用端末２０の記憶部２２に記憶されていたデータが記憶されている（図６参照）。また、記憶部５３ｅには、商品ＩＤと、商品に対応するＣＯ２排出量データと、が関連付けて記憶されているとともに、用途データと、用途データに関連して予め設定された当該使用者の用途対応ＣＯ２排出量上限と、が関連付けて記憶されている。判定部５３ｂは、取得部５３ａによって取得された使用者ＩＤ、決済金額及び用途データと、記憶部５３ｅに記憶された使用者ＩＤ、用途データ、用途対応決済可能金額等と、に基づいて、当該決済金額及び当該ＣＯ２排出量データのそれぞれが用途対応決済可能金額及び用途対応ＣＯ２排出量上限のそれぞれ以下である場合に決済可能であると判定し、それ以外の場合に決済不可であると判定する。判定結果は、仕訳データ生成部５３ｃ及びデータ出力部５３ｄに出力される。
【００４４】
＜第三の実施形態＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係る共有会計システムについて、第一及び第二の実施形態に係る共有会計システム１Ａ，１Ｂとの相違点を中心に説明する。図１０は、本発明の第三の実施形態に係る共有会計装置の仕訳データ生成部によって生成されるプロジェクト対応仕訳データによる表示画面を模式的に示す図である。
【００４５】
第三の実施形態においては、顧客用端末２０（図１参照）は、プロジェクト毎に発行されたプロジェクトカードであり、プロジェクトＩＤを記憶している。端末読取装置３０は、各種データとともにプロジェクトＩＤを送信する。共有会計装置（Kaikei Cyborg）５０Ａ，５０Ｂの仕訳データ生成部５３ｃは、プロジェクトＩＤごとのプロジェクト対応仕訳データを生成し、当該プロジェクトに参加している会社の顧客側装置１０に送信する。図１０に示すように、かかるプロジェクト対応仕訳データは、複数の会社にわたって共同実施されるプロジェクト（単一会社によるものでも可）における決済金額及びＣＯ２排出量を表示することができる。従来の会計文書は、財務諸表ごとに表示又は印刷された単体の情報に基づいて検討されるものであったのに対して、第三の実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、共有会計に参画した全ての決済金額及びＣＯ２排出量をデータベース化することができるので、データベース化された各情報を関連付け、かかる関連付けに基づいて情報を編集して提供することができる。すなわち、第三の実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、従来の二次元の財務諸表で表されていた会計（二次元会計）に対して、複数の財務諸表を関連付けたことにによる新たな軸を有する会計、すなわち三次元会計を提供することができる。
なお、第三の実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、仕訳データ生成部５３ｃによって生成された仕訳データをデータベース化して記憶する記憶部を備えていてもよく、別体である複数の記憶装置（リレーショナルデータベース）に記憶させる構成であってもよい。
第三の実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、生成された仕訳データをドリルダウン機能を用いて探索することができるので、一の仕訳データに関連する他の仕訳データを容易に探索することができる。すなわち、第三の実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、一のプロジェクトにおける総ＣＯ２排出量等の情報を収集し、いわゆるフットプリントを提供することができる。例えば、リゾート開発・建設で排出された総ＣＯ２排出量、工事にかかわった各企業のＣＯ２排出量を表示することができる。
また、本実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂを見積書に適用すれば、見積段階において各企業のＣＯ２排出量等を知ることができ、ＣＯ２排出量が小さい企業をプロジェクトに採用することが可能となる。
この場合には、各企業の顧客側装置１０は、プロジェクトにおける材料、電気、水道、ガス、エネルギー、使用設備、使用什器、使用原材料、参加人数、工事開発、工事造成等によって排出されるＣＯ２排出量（カーボンデューティプリント）を共有会計装置５０Ａ，５０Ｂへ出力し、共有会計装置５０Ａは、かかるカーボンデューティプリントに基づいて、プロジェクトごとのＣＯ２排出量（カーボンフットプリント）を算出することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る共有会計装置５０Ａ，５０Ｂは、ネットワーク上に複数存在していてもよく、従来は個別企業の仕訳が独立していたところを、プロジェクトＩＤをキーとして追跡検索し、名寄せ統合したプロジェクト対応仕訳データを生成することができる。すなわち、会計の見地から、商品の発生源泉から最終破棄までの履歴を検索したり、ある商品を用いて部品が形成され、さらにアセンブリが形成される一連の流れにおけるＣＯ２排出量を知ったりすることができる。また、端末読取装置３０が送信するデータとして、業界ＩＤ（建設業界、飲食店業界等）を用いれば、業界ＩＤをキーとして追跡検索し、その業界の関係各社の仕訳データを生成することも可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。例えば、第一の実施形態において、端末読取装置３０と共有会計装置５０Ａとを一体的な装置として具現化することができる。また、共有会計装置５０Ａが、店舗ＩＤとそれに対応する用途データ（例えば、飲食店に対して飲食費）とを予め記憶しておき、かかる用途データを用いて判定を行う構成であってもよい。また、用途データが数量（例えば、飲食費における人数）を含み、用途対応決済可能金額が単位数量あたりの金額である構成であってもよい。また、本発明は、コンピュータを共有会計装置５０Ａ，５０Ｂとして機能させる共有会計プログラムとしても具現化可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ，１Ｂ  共有会計システム
５０Ａ，５０Ｂ  共有会計装置
５３ａ  データ取得部
５３ｂ  判定部
５３ｃ  仕訳データ生成部
５３ｄ  データ出力部
５３ｅ  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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