(57)【要約】【課題】薄型化および軽量化のみならず面加圧力に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力に対する耐動的荷重特性を満足すること、すなわち薄型化および軽量化と堅牢性との両立が可能な表示機器および表示機器を備えた電子機器を提供する。【解決手段】本発明の表示装置は、表示デバイスと、前記表示デバイスの表示面の反対面に配置した天板と、前記表示デバイスと前記天板との間隙に設けた接着層と樹脂シートの組合せである中間緩衝層と、前記表示デバイスの表示面側に配置したガラストップと、を備え、前記天板と前記中間緩衝層と前記表示デバイスと前記ガラストップは、厚さ方向に層状に積層一体化され、且つ前記ガラストップは、平面方向最外周部が最も厚く、平面方向中心部に向かって薄くなる偏肉部を持つことを特徴とする。【選択図】  図３
2010271552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスと、
前記表示デバイスの表示面の反対面に配置した天板と、
前記表示デバイスと前記天板との間隙に設けた接着層と樹脂シートの組合せである中間緩衝層と、
前記表示デバイスの表示面側に配置したガラストップと、を備え、
前記天板と前記中間緩衝層と前記表示デバイスと前記ガラストップは、厚さ方向に層状に積層一体化され、
且つ前記ガラストップは、平面方向最外周部が最も厚く、平面方向中心部に向かって薄くなる偏肉部を持つことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記偏肉部は、前記中間緩衝層と比較して、同一もしくはそれ以上の平面領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記偏肉部は、前記ガラストップの最外周部から中心部に向かって連続的に厚さが変化することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項４】
前記偏肉部は、前記ガラストップの最外周部から中心部に向かって略階段状に厚さが変化することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記中間緩衝層を構成する前記樹脂シートは、二種類以上の複数の樹脂材料で、ヤング率が大きく損失係数が小さい層と、前記層と比較してヤング率が小さく損失係数が大きい層とを、平面方向に交互に配置した構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記偏肉部に、透明樹脂を充填し、前記ガラストップの平面方向最外周部と平面方向中心部との厚さを均一にすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記透明樹脂は、可視光線透過率８０％以上の樹脂あることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記偏肉部は、前記表示デバイスと対向していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記偏肉部は、表示デバイスと反対面を向いていること特徴とする請求項１乃至請求項7のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示装置を備える電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置及び表示装置を用いた電子装置に関する。特に携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器の筐体構造において、近年、薄型化および軽量化のみならず、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足することが要求されている。特にノートブック型パーソナルコンピュータ端末（以下単にノートＰＣと呼ぶ）において、薄型化および軽量化と堅牢性との両立が必須要件となってきている。
【０００３】
ここで、ノートＰＣの表示部には一般的にガラス板等の非常に割れやすい基材からなる液晶(Liquid Crystal Display)ディスプレイパネル（以下単にＬＣＤパネルと呼ぶ）、もしくは、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイパネル（以下単にＯＥＬパネルと呼ぶ）が多用されている。そのため、近年、面加圧力や落下衝撃力が印加されてもＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネルの破損を防止する筐体構造に関する種々の提案がなされている。
【０００４】
特にノートＰＣで用いられるＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネルはその面積に対して薄型化が非常に進んでおり、ＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネル側の筐体天板に対策を施すのが最も有効な手段である。例えば、天板材料剛性を向上するために特殊な高剛性材料を用いたもの、一般的な材料で高剛性化するため天板の断面二次モーメントの増加を目的とした複雑な断面形状を形成したもの等が提案されている。
【０００５】
また、ＬＣＤパネルの表側と裏側面の外縁に沿って弾性体を枠状に配置することで略密閉された空間を設け、弾性体の弾性力および密閉された空間のエアダンパ効果を伴わせてＬＣＤパネルを固定し、振動や衝撃によるＬＣＤパネルの移動や変形を減じる構造が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の表示装置を図９に示す。液晶パネル９０１と上側底壁部９０２ａとの間には弾性材料９０３が介装され、液晶パネル９０１と下側底壁部９０２ｂとの間には弾性部材９０４が介装されている。この構造により、衝撃を受けた場合でも、液晶パネル９０１の上下に配置された略密閉空間９０５ａ、９０５ｂや弾性部材９０３、９０４によって、液晶パネル９０１の移動や変形が最小限に抑えることができる。
【０００６】
また、ＬＣＤパネルを額縁状の緩衝材で挟み込むことにより衝撃力を減衰させる構造が特許文献２に記載されている。特許文献２記載の表示装置を図１０に示す。ＬＣＤパネル１００１の上面に額縁状の緩衝材１００２が配置されているため、ＬＣＤパネル１００１の上面から衝撃が加わると、額縁状の緩衝材１００２が変形し変形エネルギーに変換される。そのため、液晶表示体への衝撃エネルギーが著しく低減され液晶表示体の破損を防ぐことができる。
【０００７】
また、筐体四隅に緩衝部材を配置することにより端末全体にかかる衝撃力を減衰させる構造が特許文献３に提案されている。特許文献３記載の表示装置を図１１に示す。ＬＣＤパネルを備えた表示装置において、筐体１１０１と四隅の保護部材１１０２の間に衝撃緩衝材１１０３が設けられている。この構造により、落下時に必ず保護部材が衝突してその衝撃力が緩衝されるため、常時確実に表示機器を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３２９７７７公報
【特許文献２】特開平１１-２９８１５７公報
【特許文献３】特開２０００-１５６５６９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、天板に特殊な高剛性材料を用いた構造は、天板とＬＣＤパネルの間に外力が印加された際の天板の撓み変形を吸収する一定量以上の間隙が必要である。この間隙を削減するため、すなわち天板の撓み変形を抑制するために例えば天板にステンレス材などの高剛性材料を使用した場合、薄型化は可能であるがステンレスはその密度が８０００ｋｇ/ｍ３と大きいため軽量化は不可能である。
【００１０】
さらに、天板の断面形状を凸型もしくは凹型とし断面二次モーメントを増加させる構造の場合でも、十分な剛性を得るために凸、凹の段差を大きく、例えば厚さ０.５ｍｍのマグネシウム合金の場合４ｍｍ程度の段差を確保する必要があり、軽量化は可能であるが薄型化は不可能であった。
【００１１】
さらに、特許文献１では、ＬＣＤパネルの表側と裏側面の外縁に沿って弾性体を枠状に配置することで略密閉された空間を設ける必要がある。特許文献２ではＬＣＤパネルを額縁状の緩衝材で挟み込む必要がある。特許文献３では、筐体四隅に緩衝部材を配置する必要があることから何れも薄型化および軽量化を達成することはできない。
【００１２】
すなわち上述した構造では、表示装置側筐体の薄型化および軽量化と堅牢性向上は二律背反関係にあった。
【００１３】
[発明の目的]
本発明は、このような関連する技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、薄型化および軽量化のみならず面加圧力に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力に対する耐動的荷重特性を満足すること、すなわち薄型化および軽量化と堅牢性との両立が可能な表示機器および表示機器を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、本発明の表示装置は、表示デバイスと、前記表示デバイスの表示面の反対面に配置した天板と、前記表示デバイスと前記天板との間隙に設けた接着層と樹脂シートの組合せである中間緩衝層と、前記表示デバイスの表示面側に配置したガラストップと、を備え、前記天板と前記中間緩衝層と前記表示デバイスと前記ガラストップは、厚さ方向に層状に積層一体化され、且つ前記ガラストップは、平面方向最外周部が最も厚く、平面方向中心部に向かって薄くなる偏肉部を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、薄型化および軽量化と堅牢性の両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による第一の実施形態の表示装置を示す斜視図である。
【図２】本発明による第一の実施形態の表示装置における表示デバイス側筐体の構成を示した展開斜視図である。
【図３】本発明による第一の実施形態の表示装置における表示デバイス側筐体の構成を示し、(ａ)は組み立て後の斜視図、(ｂ)は(ａ)のＡ-Ａ矢視断面図、(ｃ)は(ａ)のＢ-Ｂ矢視断面図である。
【図４】本発明による第二の実施形態の表示装置を示す断面図である。
【図５】本発明による第三の実施形態の表示装置を示す断面図である。
【図６】本発明による第四の実施形態の表示装置を示す断面図である。
【図７】本発明による第一から第四の実施形態の表示装置に用いる樹脂シートの一例を示す平面図である。
【図８】本発明による第五の実施形態の表示装置を示す断面図である。
【図９】特許文献１記載の表示装置を示す断面図である。
【図１０】特許文献２記載の表示装置を示す断面図である。
【図１１】特許文献３記載の表示装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明による表示装置の第一の実施形態の構成を示す筐体構造の端末全体外観斜視図である。本実施形態の表示装置は、キーボード２０１等の入力インターフェースを備えた入力インターフェース側筐体２０２と、ＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネル等の表示デバイス１０１を備えた表示デバイス側筐体２０３で構成される。
【００１８】
図２及び図３は、図１における表示デバイス側筐体２０３を詳細に説明した図である。図２は、表示デバイス側筐体２０３の展開斜視図、図３（ａ）は組立斜視図、図３（ｂ）はＡ-Ａ矢視断面図、図３（ｃ）はＢ-Ｂ矢視断面図である。
【００１９】
図２に示すように、ＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネル等の表示デバイス１０１を備えた表示装置の表示側筐体構造は、天板１０２と、樹脂シート１０３と接着層１０４ａ，１０４ｂからなる中間緩衝層１０５と、表示デバイス１０１と、ガラストップ１０６と、表示デバイス１０１とガラストップ１０６を接着する接着層１０７から構成されている。
【００２０】
また、図２，図３（ａ）に示すように、表示側デバイス筐体構造は、天板１０２と中間緩衝層１０５と表示デバイス１０１とガラストップ１０６とが夫々順次厚さ方向に層状に積層させ、接着層１０４ａ，１０４ｂ及び１０７により一体化させた複合積層板構造となっている。
【００２１】
また、図３（ｂ）,（ｃ）に示すように、ガラストップ１０６は最外周部が最も厚く、中心部に向かって薄くなる偏肉部を持つ偏肉構造となっている。
【００２２】
本発明の第一の実施形態では表示デバイス１０１としてＬＣＤパネルもしくはＯＥＬパネルを例に説明しているが、これに限定されるものではなく、無機ＥＬディスプレイ等割れやすい基材から構成されている表示デバイスであってもよい。ガラストップ１０６の偏肉化加工は、エッチング工法にて行うのがよい。ただし、これに限定されるものではなく機械加工にて実施してもよい。
【００２３】
また、表示デバイス１０１のサイズの代表例として、表示面対角７インチサイズがあるが、これに限定されるものではなく、携帯型電子機器に一般的に用いられる表示面対角２インチから２２インチサイズの表示デバイスであってもよい。
【００２４】
また天板１０２は、例えばマグネシウム合金を用いることができる。しかし、これに限定されるものではなく、ステンレス材、アルミニューム材およびこれを主原料とする合金材、亜鉛材およびこれを主原料とする合金材、チタン材およびこれを主原料とする合金材、等の金属材料を用いても同様の効果を得ることができる。また、ＰＭＭＡ(poly methyl methacrylate)、ＰＳ(polystyrene)、ＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)、ＰＡ(poly amide)、ＰＶＣ(poly vinyl chloride)、ＰＰＳ(poly phenylene sulfide)、ＰＢＴ(poly butylene terephthalate)、およびこれらを主成分とする合成樹脂材料を用いることもできる。ただし、表示デバイス側筐体２０３の曲げ剛性を最大化するためには金属材料、特に軽量化を考慮するとマグネシウム合金もしくはアルミニューム合金等の軽金属材料が最も好適である。天板１０２の厚さは、任意の厚さを選択しても差し支えない。
【００２５】
中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート１０３は、例えばポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂）を用いることができる。しかしこれに限定されるものではなく、ＰＭＭＡ、ＰＳ、ＡＢＳ、ＰＡ、ＰＶＣ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、およびこれらを主成分とする合成樹脂材料を用いることもでき、厚さも任意に選択することができる。
【００２６】
また、中間緩衝層１０５を構成する接着層１０４ａ，１０４ｂと、表示デバイス１０１及びガラストップ１０６を接着させる接着層１０７とは、それぞれ例えばアクリル系粘着材を用いることができる。
【００２７】
また接着層としては、天板１０２と樹脂シート１０３とガラストップ１０６を面接着させることができる両面テープ材、熱硬化性接着材、熱可塑性接着材、光硬化性接着材、常温硬化性接着材などが好ましい。
【００２８】
しかし、これに限定されるものではなく、その他合成系粘着剤や合成系接着剤等任意の材料を用いてもよい。これらの粘着材は、粘着もしくは接着後のヤング率が樹脂シート１０３のヤング率の１０％以上であることが望ましい。このとき、接着層１０４ａ，１０４ｂの厚さは、樹脂シート１０３の厚さの２０％以下が望ましい。
【００２９】
さらに本実施の形態の表示装置の筐体構造について、詳細に説明する。天板１０２は、マグネシウム合金を基材とし、外形寸法を縦１２０ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ０.５ｍｍの金属板に形成し、の金属板の四端辺を略直角に同一方向に折り曲げ、箱型形状に形成した。
【００３０】
中間緩衝層１０５は、ポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂）を基材とし、外形寸法を縦１００ｍｍ×横１６０ｍｍ×厚さ０.３ｍｍに形成した樹脂シート１０３と、アクリル系粘着材を基材とした接着剤転写テープを、外形寸法を縦１００ｍｍ×横１６０ｍｍ×厚さ０.０５ｍｍに形成した接着層１０４ａ，１０４ｂと、から形成した。
【００３１】
また、ガラストップ１０６は図３（ｂ）,（ｃ）に示すように、表示デバイス１０１と反対側となる面を、最外周部が最も厚く、中心部に向かって徐々に薄くなるようにエッチング工法を用いて偏肉構造に外形加工した。このとき、ガラストップ１０６の最厚部は厚さ０.８ｍｍ、最薄部は厚さ０.４ｍｍとし、この偏肉部は１１０ｍｍ×１８０ｍｍの領域に形成した。本実施形態では、偏肉部領域を１１０ｍｍ×１８０ｍｍとしているが、これに限定されるものではなく、中間緩衝層１０５と比較して、同一もしくはそれ以上の平面領域に配置してあればよい。以上説明した各部材の縦、横、厚は、上述した寸法に限定されるものではない。
【００３２】
以上のように、本発明の第一の実施形態では、天板１０２と、中間緩衝層１０５と、表示デバイス１０１と、ガラストップ１０６は厚さ方向に層状に積層一体化され、且つガラストップ１０６は、表示デバイスの表示面側に配置され、平面方向最外周部が最も厚く、平面方向中心部に向かって薄くなる偏肉部を持つ。
【００３３】
つまり、端末全体を複合積層板構造としたことにより、端末全体の変形量を抑制することができ、尚且つ、表示デバイス１０１は天板１０２とガラストップ１０６間で挟持され、余分な空間がないため、薄型化が可能となる。さらに、集中（静的）荷重印加時（特に中心部に印加される場合）は、ガラストップ１０６が撓むことで、表示デバイス１０１が天板１０２とガラストップ１０６間で圧縮されるのを抑制することができ、落下衝撃荷重（加速度荷重）印加時は、重量が小さいため変形量を小さくできる。
【００３４】
そのため、荷重による表示デバイス１０１の黒点・白点やガラス基板の割れ・欠け等の障害を防止することができる。すなわち、筐体の厚さを増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力に対する耐静的荷重特性や、落下衝撃力に対する耐動的荷重特性、特に最大加速度印加時の初期変形抑制特性を向上することができ、薄型化及び軽量化と堅牢性の両立が可能となる。
【００３５】
次に第二の実施形態について説明する。図４は本発明による第二の実施形態の構成を示す矢視断面図である。図４（ａ）,（ｂ）は、本発明による第二の実施形態における図３（ｂ）Ａ-Ａ矢視断面図及び図３（ｃ）Ｂ-Ｂ矢視断面図に対応する図である。本実施形態では、ガラストップ４０６は、表示デバイス１０１と対向する面に最外周部が最も厚く、中心部に向かって徐々に薄くなるような偏肉部を設けている。その他の構造は第一の実施形態と同様である。
【００３６】
本実施形態では、偏肉部を表示デバイスの対向面とすることにより、ガラストップと表示デバイスの空間がより確保できる。そのため第一の実施形態の効果に加え、集中（静的）荷重印加時に表示デバイスがより撓みやすくなるため、表示デバイスが天板と強化ガラストップ間で圧縮されるのを抑制する効果が得られる。さらに、フラット部が表層に露出するため、ディスプレイの視認性が損なわれにくい効果も得られる。
【００３７】
次に第三の実施形態について説明する。図５は本発明による第三の実施形態の構成を示す矢視断面図である。図５（ａ）,（ｂ）は、本発明による第一の実施形態における図３（ｂ）Ａ-Ａ矢視断面図及び図３（ｃ）Ｂ-Ｂ矢視断面図に対応する図である。図５（ａ）,（ｂ）に示すように、ガラストップ５０６を、表示デバイス１０１と反対側となる面に、最外周部が最も厚く中心部に向かって矩形的に薄くなるよう最外周部と中心部の厚さを矩形的に変化させている。例えば、最厚部は０.８ｍｍ、最薄部は０.４ｍｍとなるよう最外周部と中心部の厚さを矩形的に変化させる。その他の構造は第一の実施形態と同一である。
【００３８】
次に第四の実施形態について説明する。図６は本発明による第四の実施形態の構成を示す矢視断面図である。図６（ａ）,（ｂ）は、本発明による第二の実施形態における図３（ｂ）Ａ-Ａ矢視断面図及び図３（ｃ）Ｂ-Ｂ矢視断面図に対応する図である。図６（ａ）,（ｂ）に示すように、ガラストップ６０６は、表示デバイス１０１と対向する面に、最外周部が最も厚く中心部に向かって矩形的に薄くなるよう最外周部と中心部の厚さを矩形的に変化させている。その他の構造は、第一の実施形態と同様である。
【００３９】
ここで、図５（ａ）,（ｂ）および図６（ａ）,（ｂ）においては、ガラストップ１０６は二種類の厚さを持つ二段階偏肉構造であるが、これに限定されるものではなく、複数種類の厚さを持つ複数段階の偏肉構造としてもよい。このとき、厚さを無限種類とした構造と、図３（ｂ）,（ｃ）および図４（ａ）,（ｂ）に示す、ガラストップ１０６を最外周部が最も厚く、中心部に向かって徐々に薄くなるようにエッチング工法を用いて外形加工した構造とが同等形状となることは言うまでもない。
【００４０】
次に第一から第四の実施形態に使用する樹脂シートについて説明する。樹脂シート１０３は全面に均一材料で構成されているが、これに限定されるものではない。
【００４１】
図７（ａ）,（ｂ）は、第一から第四の実施形態に使用する樹脂シートの他の例を示す平面図である。前述した第一から第四の実施形態に使用する樹脂シート１０３との違いは、二種類以上の複数種類の材料で構成したことである。ヤング率が大きく損失係数が小さい層と、ヤング率が小さく損失係数が大きい層とを、平面方向に交互に配置した構造である。
【００４２】
中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３は、図７（ａ）に示すように、２５℃での損失係数の大きく異なる二種類の材料を使用した。ここでは、ポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂：２５℃での損失係数ｔａｎδ=０.１〜０.２）を基材とする樹脂層７０１ａ,７０１ｂ,７０１ｃと、２５℃での損失係数の大きい防振ゴム層７０２ａ,７０２ｂ,７０２ｃ（２５℃での損失係数ｔａｎδ=０.７〜０.８）とを、中心部に向かって交互になるように平面方向に配置した。
【００４３】
ここで、中間緩衝層１０５に縦１００ｍｍ×横１６０ｍｍ×厚さ０.４ｍｍ（厚さ０.０５ｍｍの接着層１０４ａ，１０４ｂ含む）の外形寸法のものを使用した場合、樹脂シート７０３の形状は、最外周部の樹脂層７０１ａは外形寸法が縦１００ｍｍ×横１６０ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材に８０ｍｍ×横１２８ｍｍの穴を空けた額縁状である。
【００４４】
次に最外周部の樹脂層７０１ａの内側に配置した防振ゴム層７０２ａは外形寸法が縦８０ｍｍ×横１２８ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材に縦６４ｍｍ×横１０２ｍｍの穴を空けた額縁状にした。次にその内側に配置した樹脂層７０１ｂは外形寸法が縦６４ｍｍ×横１０２ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材に４４.８ｍｍ×横７１.７ｍｍの穴を空けた額縁状にした。次に樹脂層７０１ｂの内側に配置した防振ゴム層７０２ｂは外形寸法が縦４４.８ｍｍ×横７１.７ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材に２９.１ｍｍ×横４６.５ｍｍの穴を空けた額縁状にした。次に防振ゴム層７０２ｂの内側に配置した樹脂層７０１ｃは外形寸法が縦２９.１ｍｍ×横４６.５ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材に１７.４ｍｍ×横２７.８ｍｍの穴を空けた額縁状にした。次に樹脂層７０１ｃの内側に配置した防振ゴム層７０２ｃは外形寸法が縦１７.４ｍｍ×横２７.８ｍｍ×厚さ０.３ｍｍのシート状基材を用いた。
【００４５】
ここで、中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３は、厚さ０.３ｍｍのポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂）からなる樹脂層７０１ａ〜７０１ｃを用いているが、これに限定されるものではなく、ＰＭＭＡ、ＰＳ、ＡＢＳ、ＰＡ、ＰＶＣ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、およびこれらを主成分とする合成樹脂材料を用いることもできる。また、厚さも任意に選択しても差し支えない。また、防振ゴム層７０２ａ〜７０２ｃも２５℃での損失係数ｔａｎδが０.７〜０.８のものを用いているが、これに限定されるものではなく、ｔａｎδが０.５以上の制振効果の高い樹脂を選択することができる。このとき、厚さは組み合わせられる樹脂層７０１ａ,７０１ｂ,７０１ｃ厚と同一である必要がある。
【００４６】
また、本実施形態では、中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３は図７（ａ）に示すように略額縁状に形成しているが、これに限定されるものではない。例えば、図７（ｂ）の樹脂シート７０４に示すように樹脂層７０５ａ,７０５ｂ,７０５ｃと防振ゴム層７０６ａ,７０６ｂ,７０６ｃとを中心部に向かって交互になるように略楕円状に形成してもよい。また、これらの形状を組み合わせた形状としても良い。
【００４７】
さらに、本実施形態では、中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３,７０４の最外周部に、樹脂層７０１ａ,７０５ａを、その内側に防振ゴム層７０２ａ,７０６ａを配置している。しかし、これに限定されるものではなく、樹脂シート７０３,７０４の最外周部に防振ゴム層７０２ａ,７０６ａを、その内側に樹脂層７０１ａ,７０５ａを配置してもよい。また、その面積比も、落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性、特に最大加速度印加時の初期変形抑制特性を向上することができる効果と、落下衝撃力等が印加された際の残留振動抑制効果のどちらを高く発現させるかで任意の値が選択可能である。
【００４８】
さらに、本実施形態では、中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３,７０４は、樹脂層７０１ａ〜７０１ｃ又は７０５ａ〜７０５ｃ一種類と防振ゴム層７０２ａ〜７０２ｃ又は７０６ａ〜７０６ｃ一種類の合計二種類の材料を選択しているが、これに限定されるものではなく、樹脂層７０１ａ〜７０１ｃ又は７０５ａ〜７０５ｃを複数種類、防振ゴム層７０２ａ〜７０２ｃ又は７０６ａ〜７０６ｃを複数種類任意に組み合わせることも可能である。
【００４９】
ここで、一般的に、本実施形態で使用したポリカーボネイト樹脂に代表される合成樹脂材料のヤング率は、数百ＭＰａから数十ＧＰａ（５００ＭＰａから２５ＧＰａ）である。そのため、本実施形態による表示デバイス側筐体２０３の厚さを増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や、落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性、特に最大加速度印加時の初期変形抑制特性を向上することができる。しかしその反面、２５℃での損失係数ｔａｎδは約０.２以下と非常に小さく、落下衝撃力等が印加された際の残留振動抑制効果は低い。
【００５０】
これに対して、一般的に防振（振動減衰）効果が高い防振ゴム等のゴム材料は、２５℃での損失係数ｔａｎδが０.５以上、材料によっては１.０以上と非常に大きい値を持つため、落下衝撃力等が印加された際の残留振動抑制効果は高いが、ヤング率は数百ＫＰａから数十ＭＰａ（２５０ＫＰａから５０ＭＰａ）と非常に小さい。そのため、表示デバイス側筐体２０３の厚さを増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や、落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性、特に最大加速度印加時の初期変形抑制特性を向上することができる効果を有効に発現させることができない。
【００５１】
つまり、本実施形態のように中間緩衝層１０５を構成する樹脂シート７０３,７０４を、ヤング率が２.２６ＧＰａ、２５℃での損失係数ｔａｎδが０.１のポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂）からなる樹脂層７０１ａ〜７０１ｃ又は７０５ａ〜７０５ｃと、ヤング率が６３００ＫＰａ、２５℃での損失係数ｔａｎδが０.８の防振ゴム層７０２ａ〜７０２ｃ又は７０６ａ〜７０６ｃとを、交互に平面方向に配置することにより、表示デバイス側筐体２０３の厚さを増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力に対する耐静的荷重特性や、落下衝撃力に対する耐動的荷重特性の向上が可能である。特に最大加速度印加時の初期変形抑制特性を向上することができる効果を有効に発現させ、且つ、落下衝撃力等が印加された際の残留振動抑制効果を高く発現させることが可能となる。
【００５２】
次に第五の実施形態について説明する。図８は本発明による第五の実施形態の構成を示す矢視断面図である。図８（ａ）,（ｂ）は、本発明による第一の実施形態における図３（ｂ）Ａ-Ａ矢視断面図及び図３（ｃ）Ｂ-Ｂ矢視断面図に対応する図である。
【００５３】
図８（ａ）,（ｂ）に示すように第五の実施形態は、ガラストップ１０６の偏肉部に透明樹脂８０１を充填させている。その他の構成は、第一の実施形態と同様である。
【００５４】
透明樹脂８０１は、ＰＭＭＡを使用しているが、これに限定されるものではなく、その他のアクリル系透明樹脂や、透明ＡＢＳ等、可視光線透過率が８０％以上の樹脂を任意に選択することができる。
【００５５】
例えば、ガラストップ１０６の最厚部を０.８ｍｍ、最薄部を０.４ｍｍとし、この偏肉部に可視光線透過率９２％の透明樹脂８０１（ここでは、ＰＭＭＡを使用）を完全に充填し、全体厚さが０.８ｍｍに均一となるようにした。
【００５６】
本実施形態により、偏肉構造のガラストップ１０６を介して表示される表示デバイス１０１の映像の歪みを最小限に抑制することが可能となる。
なお、本第五の実施形態においても、図７(ａ)，(ｂ)に示す樹脂シート７０３または７０４を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０１：表示デバイス
１０２：天板
１０３,７０３,７０４：樹脂シート
１０４ａ,１０４ｂ,１０７：接着層
１０５：中間緩衝層
１０６,４０６,５０６,６０６：ガラストップ
１０７：接着層
２０１：キーボード
２０２：入力インターフェース側筐体
２０３：表示デバイス側筐体
７０１ａ,７０１ｂ,７０１ｃ,７０５ａ,７０５ｂ,７０５ｃ：樹脂層
７０２ａ,７０２ｂ,７０２ｃ,７０６ａ,７０６ｂ,７０６ｃ：防振ゴム層
８０１：透明樹脂
９０１：液晶パネル
９０２ａ:上側低壁部(第一の板状部材)
９０２ｂ:下側低壁部(第二の板状部材)
９０３：弾性部材（第一の弾性部材）
９０４：弾性部材（第二の弾性部材）
９０５ａ、９０５ｂ：略密閉空間
１００１：ＬＣＤパネル
１００２：緩衝材
１１０１：筐体
１１０２：保護部材
１１０３：衝撃緩衝材
【図１】
2010271552.tif 000003
【図２】
2010271552.tif 000004
【図３】
2010271552.tif 000005
【図４】
2010271552.tif 000006
【図５】
2010271552.tif 000007
【図６】
2010271552.tif 000008
【図７】
2010271552.tif 000009
【図８】
2010271552.tif 000010
【図９】
2010271552.tif 000011
【図１０】
2010271552.tif 000012
【図１１】
2010271552.tif 000013