(57)【要約】【課題】本発明は、外部からの荷重や衝撃が加えられた場合にもケーブル用防護管内壁面のリブが形成された箇所に破断がしにくく、コンパクトかつ適切にケーブル線を保護することのできるケーブル用防護管及びケーブル用防護管路を提供する。【解決手段】ケーブルが収納される内部空間を有するケーブル用防護管１であって、内壁面２ａに内部空間を区画するためのセパレータ６０を係止可能とするリブ５Ａ、５Ｂを有する内層管２と、該内層管２の外側に積層された衝撃力吸収用の緩衝層３とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収納される内部空間を有するケーブル用防護管であって、
内壁面に前記内部空間を区画するためのセパレータを係止可能とするリブを有する内層管と、
該内層管の外側に積層された衝撃力吸収用の緩衝層とを備えてなることを特徴とするケーブル用防護管。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル用防護管において、
前記内層管が、炭酸カルシウム含有塩化ビニル樹脂、又はタルク、マイカ、シリカ、アルミナ、ガラス繊維等の無機フィラー含有塩化ビニル系樹脂を主成分とする材料からなり、
前記緩衝層が、ＭＢＳ、ＡＢＳ、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ＥＶＡ等のゴム特性を有する耐衝撃性改良樹脂（強化材）を含有した塩化ビニル系樹脂、あるいはポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレンブタジエンスチレンエラストマー、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーの材料からなることを特徴とするケーブル用防護管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル用防護管に、前記リブに係止させてセパレータが配設されていることを特徴とするケーブル用防護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルを防護するためのケーブル用防護管及びケーブル用防護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話線などの通信ケーブルは、電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観や自動車等の通行の安全のために、道路の路面下に埋設することが行われている。通信ケーブルの地中増設化は今後一層促進され、埋設された様々な配管が地中に密集しているような場所にさらに埋設されたり、狭小道路の路面下に配設されたりすることが考えられるが、このような事情に鑑み、ケーブル線を効率よく収納できるコンパクトな地中埋設用のケーブル用防護管路として、例えば下記特許文献１に開示されているような防護管が提供されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたケーブル用防護管路の防護管本体は、図５（ａ）に示すように、引き込み用ケーブル７０及び幹線用ケーブル８０を単一の防護管本体１０１に収容できるものであり、一層からなる管の内壁面１０１ａにリブ１０５Ａ、１０５Ｂを設けた構成とされている。防護管本体１０１には、その内部を上下に分割するためのセパレータ１０２が配設されて、ケーブル用防護管路１００を構成する。このケーブル用防護管路１００には、埋設時において、防護管本体１０１内の上部空間１０３内に引き込み用ケーブル７０が収容され、下部空間１０４内に鞘管８１が配置されると共にこの鞘管８１内に幹線用ケーブル８０が収容される。
上記の防護管本体１０１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されている。
【０００４】
また、リブ１０５Ａ、１０５Ｂは、防護管本体１０１の内方へ突出し、かつ防護管本体１０１の延在する方向に延びるように設けられている。
一方、セパレータ１０２は、板状をなしており、防護管本体１０１の内壁１０１ａに当接する両側縁部は、リブ１０５Ａ、１０５Ｂ及び内壁１０１ａに沿うように凹条１０６Ａ、１０６Ｂを有する形状とされている。
【０００５】
したがって、セパレータ１０２が防護管本体１０１内に挿入された際には、防護管本体１０１の内壁面１０１ａのリブ１０５Ａ、１０５Ｂとセパレータ１０２の両側縁部の凹条１０６Ａ、１０６Ｂとが係合し、セパレータ１０２が防護管本体１０１内で回転しようとしても、前記係合によりこのセパレータ１０２が回転不能に防護管本体１０１内に固定され、防護管本体１０１内部に配置されるケーブルを安定して設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に開示されたケーブル用防護管路１００によると、防護管本体１０１に荷重や衝撃が加えられた場合に、セパレータ１０２には、引き込み用ケーブル７０によって荷重が加えられているため、図５（ｂ）に示すように、セパレータ１０２に対し防護管本体１０１が相対移動しようとする力（図示矢印方向）が生じ、これによってリブ１０５Ａ、１０５Ｂの根本付近１０７に応力が集中して、この部分に亀裂が発生し防護管本体１０１に破断が生じる等の問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、外部からの荷重や衝撃が加えられた場合にあっても、ケーブル用防護管内壁面のリブが形成された箇所に破断が生じにくく、コンパクトかつ適切にケーブル線を保護することのできるケーブル用防護管及びケーブル用防護管路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の第１の態様であるケーブル用防護管は、ケーブルが収納される内部空間を有するケーブル用防護管であって、内壁面に前記内部空間を区画するためのセパレータを係止可能とするリブを有する内層管と、該内層管の外側に積層された衝撃力吸収用の緩衝層とを備えてなることを特徴とする。
本発明の第１の態様であるケーブル用防護管は、前記内層管が、炭酸カルシウム含有塩化ビニル樹脂、又はタルク、マイカ、シリカ、アルミナ、ガラス繊維等の無機フィラー含有塩化ビニル系樹脂を主成分とする材料からなり、前記緩衝層が、ＭＢＳ、ＡＢＳ、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ＥＶＡ等のゴム特性を有する耐衝撃性改良樹脂（強化材）を含有した塩化ビニル系樹脂、あるいはポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレンブタジエンスチレンエラストマー、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーの材料からなるものであってもよい。
また、本発明の第２の態様であるケーブル用防護管路は、本発明のケーブル用防護管の前記リブに係止させてセパレータが配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブル用防護管によれば、該防護管に外部から衝撃等が加えられた場合に、衝撃力が緩衝層によって吸収されるため、ケーブル用防護管の内壁面のリブが形成された箇所に破断が生じにくく、コンパクトかつ適切に地中に埋設されたケーブルを保護することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の一実施形態として示したケーブル用防護管の斜視図である。
【図２】（ａ）は、ケーブル用防護管の内部空間にセパレータを配設したケーブル用防護管路を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の図面のうちリブと凹条が係合している状態を示す部分拡大断面図である。
【図３】は、本発明のケーブル用防護管路であって、ケーブル線を挿通した状態を示した断面図である。
【図４】は、本発明によるケーブル用防護管の製造装置を示す概略構成図である。
【図５】（ａ）は、従来のケーブル防護管路を示す断面図であり、（ｂ）はその凸部周辺部分を示した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態として示したケーブル用防護管（以下「防護管本体」という）１を表した斜視図であり、図２（ａ）は、この防護管本体１の内部空間にセパレータ６０を配置したケーブル用防護管路Ａを示した断面図である。
【００１３】
防護管本体１は、内層管２と、この内層管２の外側に積層された緩衝層３と、この緩衝層３の外側に積層された外層管４とからなっている。
【００１４】
図１に示すように、内層管２には、その内壁面２ａに内層管２の延在する方向に延びるリブ５Ａ、５Ｂが形成されている。
これらのリブ５Ａ、５Ｂは、後述するセパレータ６０を係止させるものであって、図１、図２（ａ）に示すように、内層管２の内壁面２ａの左右両側の上下方向中央部に位置し、かつ内層管２の内方に向けて突出するように形成されたものである。
リブ５Ａ、５Ｂは、図２（ｂ）に示すように、その断面形状が略台形形状とされ、かつ根本部分の幅寸法が先端部の幅寸法より大とされ、傾斜面５ｓ、５ｕ、及び頂面５ｔを有する構成とされている。
【００１５】
防護管本体１は、後述する押出成形法により成形されるものである。
内層管２の材料としては、例えば、炭酸カルシウムを含有した硬質塩化ビニルのような寸法安定性が良好でかつ強度の高い合成樹脂材料で形成されており、各種ケーブル線を道路の路面下に埋設するときに収容して当該ケーブルを地下における荷重や地下水等から保護するために用いられている。
内層管２の材質は、上記以外に熱可塑性を有する塩化ビニル系樹脂、又はタルク、マイカ、シリカ、アルミナ等の無機フィラー含有塩化ビニル系樹脂などを用いることができる。
【００１６】
緩衝層３は、ケーブル用防護管路Ａが地中に埋設された際に、外部からの荷重や衝撃などから内層管２を保護するものである。この緩衝層３の材料としては、外層管４に荷重や衝撃力が加えられた場合に、外層管４と内層管２との間において、防護管本体１全体の径方向又は回転方向の僅かな相対移動を許して衝撃等を吸収できるものが望ましく、例えば、ＭＢＳ、ＡＢＳ、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ＥＶＡ等のゴム特性を有する耐衝撃性改良樹脂（強化材）を含有した塩化ビニル系樹脂、あるいはポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレンブタジエンスチレンエラストマー、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー等を採用することができる。
この緩衝層３の肉厚は、防護管本体１の肉厚（内層管２、緩衝層３、及び外層管４の各肉厚の合計）の３％未満である場合には、衝撃に対する十分な緩衝作用が得られにくく、３３％よりも厚い場合には、管の強度が低下する。したがって、緩衝層３において衝撃力や荷重を適切に吸収するためには、その肉厚が、防護管本体１の肉厚の３％〜３３％の範囲に設定されるのが望ましい。
【００１７】
外層管４は、上記緩衝層３の外側に積層されるものであり、緩衝層３及び内層管２を保護するものである。
この外層管４の材質としては、内層管２と同一のものを採用することができるが、優れた弾性率を有し、耐荷重性、機械強度、耐摩耗性、耐薬品性等を備えたものであれば、例えば、塩素化度５５％以上かつ７０％を超えない塩素化塩化ビニル系樹脂あるいはＭＢＳ、ＡＢＳ、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、ＥＶＡ等のゴム特性を有する耐衝撃性改良樹脂（強化材）を含有した塩素化塩化ビニル系樹脂等を採用することもできる。
また、この外層管４の肉厚は、防護管本体１の肉厚の１０％未満である場合には、外層管４の耐衝撃性が十分に得られにくくなる。したがって、該外層管４の肉厚は、防護管本体１の肉厚の１０％以上に設定されるのが望ましい。
また、緩衝層３の肉厚と外層管４の肉厚との和が８０％を超えると、内層管２のリブの寸法安定性が低下する。したがって、該肉厚の和は、防護管本体１の８０％を超えない範囲に設定されるのが望ましい。
【００１８】
セパレータ６０は、図２（ａ）に示すように、１枚の板状体からなり、内層管２の内部空間を上部及び下部空間Ｐ、Ｑに区画するように挿入されるものである。セパレータ６０の材料としては、内層管２と同様の材料を用いることができるが、それ以外の材料として炭酸カルシウム等の無機フィラーを含まない重合度８００〜２４００範囲内の塩化ビニル樹脂組成物を用いることもできる。
【００１９】
セパレータ６０を構成する板状体は、図２（ａ）に示すように、管本体の管路の中心かつ下方に向かってやや傾斜した傾斜部６０ａ、６０ｂと、該傾斜部６０ａ及び６０ｂに挟まれて管路の中心部に位置する水平部６０ｃと、これらに連設されてセパレータ６０全体を内層管２の内部中央に保持固定させる凹条６０Ａ、６０Ｂとからなる。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、凹条６０Ａは、傾斜部６０ａに連設され内壁面２ａに沿って形成されている板部６０ｈが、リブ５Ａに当接して折れ曲がり上面５ｓに沿っている板部６０ｉと、板部６０ｉが下方に折れ曲がりリブ５Ａの頂面５ｔに沿っている板部６０ｊと、板部６０ｊが内壁面２ａに向かって折れ曲がりリブ５Ａの下面５ｕに沿っている板部６０ｋとにより形成されており、この板部６０ｋは、再び内壁面２ａに当接して折れ曲がり当該内壁面２ａに沿って形成された板部６０ｌに連設されている。
この構成の下に、この凹条６０Ａは、リブ５Ａに密に当接して係止されるようになっている。
【００２１】
凹条６０Ｂは、凹条６０Ａと左右対称の形状とされるもので、その構成は６０Ａと同様である。
【００２２】
なお、防護管本体１とセパレータ６０とは、ケーブル用防護管路Ａを構成している。
【００２３】
次に、上記の構成からなる防護管本体１の製造方法を、図４を参照して説明する。
図４は、防護管本体１の製造装置１０を示す概略構成図である。
この製造装置１０において、第１押出機１１には内層管２形成用の樹脂材料が供給され、第２押出機１２には緩衝層３形成用の樹脂材料が供給され、第３押出機１３には外層管４形成用の樹脂材料がそれぞれ供給される。これらの樹脂材料は、それぞれ加熱・溶融され、各押出機の先端に取り付けられたリブ付三層管形成用の金型１４により、内壁面にリブが形成された多層管形状に賦形され、ＶＡＣ水槽１５内に送り出される。このＶＡＣ水槽１５内において、ガイド管の負圧吸引により管の形状が保持された状態で防護管本体１の冷却が行われ、更に冷却水槽１６内において冷却される。その後、防護管本体１は、ブロアー（不図示）による送風により乾燥され、更に、冷却水槽１７により冷却され、引取機１８により一方向に引き取られ、マーキング装置１９により防護管本体１の外周面に適宜印字等を行い、切断機２０によって所定の長さに切断されて製品となる。
【００２４】
このようにして製造された防護管本体１の中央部にセパレータ６０を水平に挿入して、本実施形態によるケーブル用防護管路Ａになる。
【００２５】
上記のように構成されるケーブル用防護管路Ａに収容される各種ケーブルとしては、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル８０や、該各幹線用ケーブルから分岐し、住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引き込み用ケーブル７０がある。ケーブル用防護管路Ａは、例えば、地中に埋設されて使用されるが、この際、図３に示すように、引き込み用ケーブル７０は、セパレータ６０により２つに区画された防護管本体１の内部空間のうち、上方に位置する上部空間Ｐ内に収容され、幹線用ケーブル８０は、鞘管８１に一又は複数本毎に挿通された状態で、下方に位置する下部空間Ｑ内に収容される。
【００２６】
上記のケーブル用防護管路Ａに外部から荷重や衝撃が加えられた場合には、外層管４がその衝撃力をそのまま受け止めることになるが、この外層管４に加えられた衝撃力は緩衝層３により吸収され、内層管２へは当該衝撃力が弱められた状態で伝達されることになる。
すなわち、内層管２と外層管４とは、緩衝層３によって極僅かに径方向に移動が可能であると共に、互いに管の軸線を中心として回転方向にも相対移動可能であり、衝撃力がこれらの相対移動によって抑えられることになるのである。
【００２７】
したがって、本発明の防護管本体１によると、内層管２のリブ５Ａ、５Ｂの根本部分に負担をかけたり破損させたりすることを回避することができる。
また、本発明の防護管本体１によると、上述のように防護管本体１に外部から荷重や衝撃が加わっても内層管２の内部への影響が軽減されるため、リブ５Ａ及び５Ｂと凹条６Ａ、６Ｂとの係合をより強固にすることができる。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ    ケーブル用防護管路
１    防護管本体（ケーブル用防護管）
２    内層管
２ａ  内壁面
３    緩衝層  
４    外層管
５Ａ、５Ｂ    リブ
６０  セパレータ
７０  引き込み用ケーブル
８０  幹線用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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