(57)【要約】【課題】災害時において不特定の被災者の存在を探査者に知らせることができる移動通信端末を提供する。【解決手段】本発明に係る移動通信端末１は、ユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、探査者が所持する移動通信端末と通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を備えた移動通信端末１であって、ユーザの操作に基づいて送信開始信号を生成する操作受付部３１と、前記送信開始信号に基づいて、探査者の所持する移動通信端末に対して、ユーザが非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信する送信部３５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、前記探査者が所持する移動通信端末と通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を備えた移動通信端末であって、
前記ユーザの操作に基づいて送信開始信号を生成する操作受付部と、
前記送信開始信号に基づいて、前記探査者の所持する移動通信端末に対して、予め前記探査者が所持する移動通信端末との間で取り決めた、前記ユーザが非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信する送信部と、
を備えた移動通信端末。
【請求項２】
前記送信部は、当該移動通信端末に予め登録された前記ユーザに関する情報を被災者情報通知信号の送信により前記探査者が所持する移動通信端末の外部に通知する
請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記被災者情報通知信号は、前記非常事態通知信号が所定の回数送信される毎に１回送信される
請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記被災者情報通知信号の電波強度は、前記非常事態通知信号の電波強度よりも強い
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記非常事態通知信号の送信中は、前記非常事態通知信号の送信処理以外の処理を停止する請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動通信端末と、
前記前記探査者に所持され、前記移動通信端末から前記非常事態通知信号を受信する第２の移動通信端末と、を備え、
前記第２の移動通信端末は、
前記探査者による操作に基づいて受付開始信号を生成する操作受付部と、
前記受付開始信号に基づいて、前記非常事態通知信号の受信状態となる受信部と、
を備える被災者の救援システム。
【請求項７】
前記第２の移動通信端末は、受信された前記非常事態通知信号の電波強度を表示する表示部を更に備えた
請求項６に記載の被災者の救援システム。
【請求項８】
前記ユーザが所持する移動通信端末の前記送信部は、前記移動通信端末に予め登録された前記ユーザに関する情報を被災者情報通知信号送信により前記第２の移動通信端末に通知し、
前記第２の移動通信端末の前記受信部は、前記移動通信端末から前記被災者情報通知信号を受信し、
前記第２の移動通信端末の前記表示部は、前記受信部によって受信された前記被災者情報通知信号に含まれる前記ユーザに関する情報を表示する
請求項６又は７に記載の被災者の救援システム。
【請求項９】
ユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、探査者が所持する第２の移動通信端末と通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を有する移動通信端末の制御方法であって、
前記ユーザの操作に基づいて送信開始信号を生成し、
前記送信開始信号に基づいて、予め前記第２の移動通信端末との間で取り決めた、前記ユーザが非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信する
移動通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災者が非常事態にあることを探査者に知らせるために用いられる移動通信端末、被災者の救援システム、及び移動通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害により地中や建造物などに生き埋めになった被災者の探査においては、専用の機材や救助犬による探査が主として行われている。また、被災者が所持する移動通信端末が発信するＧＰＳ情報や、基地局との通信に基づいて、被災者の位置を特定する技術が知られている。しかしながら、ＧＰＳ情報を取得できない場所や、基地局が近くにない場所では探査機能が動作しないという問題点を有する。
【０００３】
そのため、専用の機材を必要とせずに、かつ、地理的要因にも影響されずに被災者を探査する方法が望まれている。そこで、従来より、特定の人を捜索するために、移動通信端末を用いた位置探索システムが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、探索を実施する場所が無線基地局のセルの範囲外であるような移動体通信のサービスエリア外であっても、被災者の居場所を早期に突き止める事が出来るシステムが開示されている。また、特許文献１には、被災者が意識不明の状態であっても、自動的に、相手の位置を探索する事が出来る構成が開示されている。
【０００５】
図８は、特許文献１に開示されたシステムの動作を説明するために新たに作成したフローチャートである。探査者が自己の移動通信端末に探査を行う対象である被災者の移動通信端末の電話番号等の識別情報を入力すると（Ｓ２１）、被災者側の移動通信端末からは、入力された識別情報に基づいて、探査信号が発信される（Ｓ２２）。被災者側の移動通信端末は、この探査信号を受信すると（Ｓ２３）、探査信号に含まれる識別情報と、自己の識別情報とを照合する（Ｓ２４）。照合結果が一致した場合には、被災者側の移動通信端末は、探査側の移動通信端末に対して応答信号を発信する（Ｓ２５）。探査側の移動通信端末は、この応答信号を受信すると（Ｓ２６）、探査結果を表示部に表示する（Ｓ２７）。
【特許文献１】特開２００４−２９７２０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、探査者は探査を行うにあたって、被災者の識別情報を入力しなければならず、その場に被災者の識別情報を知る探査者がいない場合には、被災者を救助することができないという問題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動通信端末の一態様は、ユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、前記探査者が所持する移動通信端末と通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を備えた移動通信端末であって、前記ユーザの操作に基づいて送信開始信号を生成する操作受付部と、前記送信開始信号に基づいて、前記探査者の所持する移動通信端末に対して、予め前記探査者が所持する移動通信端末との間で取り決めた、前記ユーザが非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末の一態様によれば、ユーザの操作に基づいて非常事態通知信号が探査者の所持する移動通信端末に送信されるため、その場に被災者の識別情報を知る探査者がいない場合であっても被災者の存在を探査者に知らせることができる。これにより、災害時において不特定の被災者の存在を探査者に知らせることができる。
【０００９】
また、本発明に係る移動通信端末の制御方法は、ユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、探査者が所持する第２の移動通信端末と通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を有する移動通信端末の制御方法であって、前記ユーザの操作に基づいて送信開始信号を生成し、前記送信開始信号に基づいて、予め前記第２の移動通信端末との間で取り決めた、前記ユーザが非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る移動通信端末の制御方法の一態様によれば、ユーザの操作に基づいて非常事態通知信号が探査者の所持する移動通信端末に送信されるため、その場に被災者の識別情報を知る探査者がいない場合であっても被災者の存在を探査者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る移動通信端末によれば、不特定の被災者が各々の存在を探査者に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る被災者側移動通信端末と探査者側移動通信端末の構成例を示す図である。本発明は、災害発生時にユーザが被災者となった場合に、ユーザの存在を探査者に知らせる機能を有する被災者側移動通信端末１と、被災者の探査を行う探査者に所持される探査者側移動通信端末２に関する。被災者側移動通信端末１は、ユーザが被災時に瓦礫などの下に閉じ込められたような場合に、ユーザが非常事態にあることを探査者に通知する非常事態通知信号を送信する機能を備えている。一方、探査者側移動通信端末２は、被災者側移動通信端末１からこの非常事態通知信号を受信する機能を備えている。
【００１４】
なお、説明では非常事態通知信号を送る側の被災者側移動通信端末と、非常事態通知信号を受信する探査者側移動通信端末を別々の端末として説明を行うが、１つの移動通信端末に、非常事態通知信号を送受信する機能を設けてもよい。なお、説明では、本発明に係る移動通信端末を携帯電話端末として説明を行うが、本発明は、携帯電話端末に限られず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に適用することもできる。
【００１５】
図１に示すように、被災者側移動通信端末１は、電話をかける機能やメールを送受信する機能を被災者が操作するための操作受付部となる複数の操作ボタン１０や、被災者側移動通信端末１上での種々の処理を表示する表示部１１を備えている。
【００１６】
また、被災者側移動通信端末１には、非常事態通知信号を送信するための非常事態通知信号発信ボタン１２が設けられている。なお、非常事態通知信号発信ボタン１２は、被災者の操作を受付けることができれば、どのような構成であってもよい。例えば、操作ボタン１０を非常事態通知信号発信ボタン１２として用い、操作ボタン１０を操作することで、非常事態通知信号を送信するよう構成してもよい。
【００１７】
一方、探査者側移動通信端末２には、探査者の操作を受付ける操作ボタン２０や、探査者側移動通信端末２上での機能を表示するための表示部２１が設けられている。
【００１８】
図２は、被災者側移動通信端末１の構成例を示すブロック図である。この被災者側移動通信端末１は、被災時に被災者となったユーザが自己の存在を探査者に知らせることを希望する場合に、探査者が所持する探査者側移動通信端末２と直接通信を行って当該ユーザの存在を探査者に知らせる機能を備えた移動通信端末である。被災者側移動通信端末１は、被災者の操作に基づいて送信開始信号Ｓ１を生成する操作受付部３１と、送信開始信号Ｓ１に基づいて、予め探査者の所持する移動通信端末との間で設定された被災者が非常事態にあることを知らせる非常事態通知信号を送信する送信部３５と、を備えている。
【００１９】
送信部３５は、送信制御部３２、非常事態通知信号送信部３３、及び被災者情報通知信号送信部３４を備えている。送信制御部３２は、操作受付部３１によって生成された送信開始信号Ｓ１に基づいて、非常事態通知信号送信部３３に制御信号を出力する。これにより、非常事態通知信号送信部３３は、非常事態通知信号を送信する。ここで、非常事態通知信号とは、被災者の存在を探査者に知らせるために用いられる信号である。非常事態通知信号は、被災者の操作受付部４１の操作に基づいて送信が開始され、所定の間隔を置いて自動的に繰り返し送信される。
【００２０】
非常事態通知信号の発信には、携帯電話の周波数利用帯域、かつ最低の周波数帯域（例えば、日本だと800MHz帯など）を使う。使用する周波数帯を低くすることで、到達距離は短くなるが、障害物に対しての耐性が強くなるためである。なお、非常事態通知信号の発信は、比較的弱い電力（例えば0.2mW程度）で実現するものとする。
【００２１】
また、送信制御部３２は、被災者情報通知信号送信部３４にも制御信号を出力する。これにより、被災者情報通知信号送信部３４は、被災者情報通知信号を送信する。ここで、被災者情報通知信号とは、被災者側移動通信端末１に予め登録されている被災者に関する情報を探査者に通知する信号である。被災者情報通知信号は、例えば、被災者の氏名や年齢、被災者の所持する携帯電話番号等の情報が含まれている。非常事態通知信号は、送信開始信号Ｓ１に基づいて送信され、その後は自動的に被災者側通信端末１から所定の間隔で送信される。例えば、被災者情報通知信号は、非常事態通知信号が複数回送られる毎に１回送信される。被災者情報通知信号は、比較的強い電力（例えば2mW）で発信する。被災者情報通知信号は、非常事態通知信号に対して送信電力が大きいため、非常事態通知信号の送信回数に比べて送信回数を減らすことで、電力消費を抑え、可能な限り送信可能時間を引き延ばすようにする。
【００２２】
図３は、本発明の実施形態に係る探査者側移動通信端末２の構成例を示すブロック図である。探査者側移動通信端末２は、探査者の操作に基づいて受付開始信号Ｓ２を生成する操作受付部４１、被災者側移動通信端末１から無線信号を受信する受信部４２、受信部４２で受信された無線信号を解析する受信信号解析部４５、及び受信信号解析部４５の解析内容を表示する表示部４６を備えている。受信部４２は、被災者側移動通信端末１から非常事態通知信号を入力する非常事態通知信号受信部４３と、被災者情報通知信号を入力する被災者情報通知信号受信部４４とを備えている。
【００２３】
受信部４２は、探査者による操作受付部４１の操作に基づいて生成された受付開始信号Ｓ２に基づいて、非常事態通知信号及び被災者情報通知信号を受信可能なように受信周波数帯を設定する。なお、探査者側移動通信端末２は、通常の移動通信端末に、非常事態通知信号及び被災者情報通知信号を受信できる機能を追加するだけでよいため、従来の移動通信端末にソフトウェアをダウンロードすることにより実現することができる。
【００２４】
表示部４６は、受信信号解析部４５によって解析された非常事態通知信号の電波強度を示す電波レベルや、被災者情報通知信号に含まれる被災者に関する情報を表示するよう構成されている。
【００２５】
次に、このように構成された被災者側移動通信端末１及び探査者側移動通信端末２の動作について説明する。図４は、被災者側移動通信端末１と探査者側移動通信端末２の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
図４に示すように、被災者は、災害時に瓦礫の間に閉じ込められたような状況で自己の存在を探査者に知らせたい場合には、被災者側移動通信端末１に設けられている非常事態通知信号発信ボタン１２を押下する。これにより、図２に示す操作受付部３１は、被災者の操作を受け付け、送信開始信号Ｓ１を生成し、送信部３５に出力する。これによって、被災者側移動通信端末１は、非常事態通知信号を発信する発信機能が起動される（Ｓ１）。非常事態通知信号の発信機能が起動された被災者側移動通信端末１では、非常事態通知信号の発信以外の機能を停止する（Ｓ２）。例えば、無線制御部やメモリ等以外のハードウェアの電源供給を停止し、バッテリーの消費を極力抑えた状態とする。
【００２７】
送信制御部３２は、送信開始信号Ｓ１を入力すると、非常事態通知信号送信部３３に制御信号を出力する。非常事態通知信号送信部３３は、この制御信号に基づいて非常事態通知信号を発信する（Ｓ３）。送信制御部３２は、非常事態通知信号の送信回数をカウントし、送信回数が所定の回数ｎに至るまで（ステップＳ０においてＮｏ）、一定の間隔で非常事態通知信号の発信（Ｓ３）を繰り返す。そして、送信制御部３２は、非常事態通知信号の送信回数が所定の回数ｎに達すると（ステップＳ０においてＹｅｓ）、カウント値をリセットすると共に被災者情報通知信号送信部３４に制御信号を出力する。被災者情報通知信号送信部３４は、この制御信号を受信すると、被災者情報通知信号を発信する（Ｓ４）。そして、ステップＳ３に戻る。ステップＳ３、Ｓ０、Ｓ４が繰り返されることで、被災者側通信端末１からは、非常事態通知信号がｎ回送信される毎に被災者情報通知信号が１回送信される動作が繰り返される。
【００２８】
一方、探査者側移動通信端末２では、探査者が探査を開始する場合には、端末に設けられた操作ボタン２０を操作して予め搭載されている探査機能を選択する。操作受付部４１は、探査者の操作に基づいて、受付開始信号Ｓ２を生成し、受信部４２に出力する。受信部４２は、非常事態通知信号を受付けるよう受信動作を開始する。これにより、探査機能が起動する（Ｓ５）。探査機能起動中では、探索者側移動通信端末２は、非常事態通知信号を受信することに特化した状態に設定される。具体的には、非常事態通知信号が発信される可能性のある周波数帯域（前述の例だと800MHz帯など）での受信に最適となるよう受信周波数を切り替える。
【００２９】
受信周波数が調整された受信部４２において、非常事態通知信号受信部４３が被災者側移動通信端末１から非常事態通知信号を受信すると、受信信号解析部４５は、受信された非常事態通知信号を解析する。受信信号解析部４５は、被災者側移動通信端末１から受信された非常事態通知信号の電波強度を示す電波レベルを、図５に示すように表示部２１に表示する（Ｓ６）。
【００３０】
また、探査側移動通信端末２は、被災者側移動通信端末１から、被災者情報通知信号を受信すると、図５に示すように、電波レベルと共に、被災者情報通知信号に含まれている被災者に関する情報を表示部２１に表示する（Ｓ７）。
【００３１】
また、探査者側移動通信端末２が複数の被災者側移動通信端末１から非常事態通知信号、被災者情報通知信号を受信した場合には、図５に示すように、表示部２１に複数の被災者に関する情報を電波レベルと合わせて表示する。例えば、表示部２１には、被災者毎に、携帯電話の電話番号、使用者である被災者の氏名、及び、被災者の操作により被災者側移動通信端末１が非事態通知信号を発信する救難モードに設定された日時等が表示される。
【００３２】
次に、被災者側移動通信端末１及び探査者側移動通信端末２を用いた被災者の探査方法について説明する。図６は、本実施形態に係る被災者側移動通信端末１及び探査者側移動通信端末２を用いた被災者の探査方法を示す図である。この例では、二人の探査者ａ、ｂが移動通信端末を利用して、被災者Ａ、Ｂの探査を行う様子が示されている。
【００３３】
探査者ａ、ｂは、所定の間隔、例えば１０ｍの間隔を空けて探査を行う場所に並ぶ。各探査者ａ、ｂは、探査者側移動通信端末２を操作して、探査者側移動通信端末２に搭載されている探査機能を起動する。
【００３４】
これにより、各探査者ａ、ｂの探査者側移動通信端末２の表示部２１には、被災者Ａ、Ｂから受信された非常事態通知信号の電波レベルが表示される。例えば、探査者ａの近くに被災者Ａが位置し、探索者ａより少し離れた位置に被災者Ｂが位置すれば、探査者ａの移動通信端末の表示部２１には、例えば「Ａさん、電波強度３」と、「Ｂさん、電波強度２」といった情報が表示される。
【００３５】
一方、探査者ｂの周囲には、少し離れた位置に被災者Ｂが位置し、遠くに被災者Ａが位置するので、探査者ｂの移動通信端末の表示部２１には、「Ａさん、電波強度１」と「Ｂさん、電波強度１」といった情報が表示される。
【００３６】
このように、探査者側移動通信端末２で表示された情報を元に、探査者ａ、ｂは、被災者Ａ、Ｂの位置を特定することができる。探査者ａ、ｂが探査を行う対象となる被災者Ａ、Ｂに近づけば近づくほど、表示部２１に表示される電波レベルが大きくなるため、電波レベルが大きくなる方向に移動していけば、被災者Ａ、Ｂの位置に辿りつくことができる。なお、探査者ａ、ｂの移動通信端末同士が通信を行い、互いに受信した被災者情報や電波レベルに基づいて移動通信端末が被災者の位置を推定するよう構成することもできる。
【００３７】
また、図７に示すように、より多数の探査者ａ、ｂ、ｃ、ｄによって、平面的に探査したいエリアで上記の探査方法を実施すれば、各探査者側移動通信端末２でサンプリングされる被災者側移動通信端末１の電波レベルを取得することができるため、より多くの被災者Ａ、Ｂ、Ｃの位置を特定することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る被災者側移動通信端末１によれば、非常事態通知信号が被災者の所持する被災者側移動通信端末１から送信されるため、探査者が予め被災者の電話番号等を予め知らないような場合であっても、被災者の探査を行うことができる。
【００３９】
また、被災者側移動通信端末１は、少なくとも非常事態通知信号を送信する時だけ動作していればよく、被災者側移動通信端末１の救出を待つ間のバッテリーの消費電力を最小限に止めることができる。また、非常事態通知信号の送信以外の機能を停止することで、更に、被災者側移動通信端末１の稼働時間を延ばすことができる。
【００４０】
また、被災者側移動通信端末１から、被災者情報通知信号として被災者情報を送信することで、救出前から被災者を特定することができ、その情報を基にした救出計画を立てることができる。例えば、被災者が子供や老人のような弱者である場合には、このような被災者から優先して救助する等の救出計画を立てることができる。
【００４１】
また、通信機器として携帯電話端末等の移動通信端末を用いるため、被災者の位置特定を行うための専用の装置を必要としない。また、探査者側移動通信端末２については、既存の移動通信端末でもソフトウェアをダウンロードすることにより探査側移動通信端末として機能させることができるため、予め探査機能を持たない移動通信端末であっても、災害時にセンターからパッチをダウンロードするだけで簡単に探査可能な移動通信端末とすることができる。これにより、被災現場にいる無事な人達が被災後直ちに探査者になれるので、救難活動の初動時間を早めることができ、被災者の早期救出を図ることができる。
【００４２】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る被災者側移動通信端末１と探査者側移動通信端末２の構成例を示す斜視図である。
【図２】被災者側移動通信端末１の構成例を示すブロック図である。
【図３】探査者側移動通信端末２の構成例を示すブロック図である。
【図４】被災者側移動通信端末１と探査者側移動通信端末２の動作を示すフローチャートである。
【図５】探査者側移動通信端末２の表示部２１を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る移動通信端末１、２を用いた被災者の探査方法を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動通信端末１、２を用いた被災者の探査方法を示す図である。
【図８】特許文献１に開示された移動通信端末の動作を説明するために新たに作成したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１    被災者側移動通信端末
２    探査者側移動通信端末
１０    操作ボタン
１１    表示部
１２    非常事態通知信号発信ボタン
２０    操作ボタン
２１    表示部
３１    操作受付部
３２    送信制御部
３３    非常事態通知信号送信部
３４    被災者情報通知信号送信部
３５    送信部
４１    操作受付部
４２    受信部
４３    非常事態通知信号受信部
４４    被災者情報通知信号受信部
４５    受信信号解析部
４６    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010102547.tif 000007
【図６】
2010102547.tif 000008
【図７】
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【図８】
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