(57)【要約】【課題】放送受信機２１において、各ＦＭラジオ放送局に割り当てられている放送対象地域を順守しつつ、各ＦＭラジオ放送局の放送数増加を図って、多様な放送目的のコンテンツを視聴できるようにする。【解決手段】放送局は、通常の番組をＩＰ型放送するＵＲＬとは別に、間欠的にＩＰ型放送する専用目的ＵＲＬ（例：緊急用ＵＲＬ、広告用ＵＲＬ、・・・）をインターネット１６上に設置する。放送受信機２１は、ユーザー選択の放送波の受信信号レベル≧閾値である場合、該放送波の放送元の放送局が設置した緊急用ＵＲＬを自機保有のデータベースから探索し、そこへ一定時間ごとにアクセスする（Ｓ８１，Ｓ８３，Ｓ８９）。アクセス先に新規又は更新ファイルが見つかると（Ｓ８６正）、該ファイルを入手して、緊急情報として表示する（Ｓ９４）。【選択図】図１４
2010272994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツを入手するコンテンツ入手手段、
入手した間欠放送用コンテンツを出力するコンテンツ出力手段、
現在位置が前記放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを判定する放送対象地域内判定手段、及び
前記放送対象地域内判定手段の判定が正及び否である場合には前記コンテンツ出力手段によるＩＰ型放送コンテンツの出力をそれぞれ許可及び禁止する出力制御手段、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記コンテンツ入手手段は、前記放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての連続放送用コンテンツを入手し、
前記コンテンツ出力手段は、前記出力制御手段がＩＰ型放送コンテンツの出力を許可している場合、連続放送用コンテンツを出力し、間欠放送用コンテンツの発生又は更新時に該間欠放送用コンテンツを連続放送用コンテンツの出力に割り込ませて出力することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項３】
前記放送元の放送局の間欠放送用コンテンツは放送目的別にＩＰネットワーク上の異なる配信場所に格納されており、
前記コンテンツ入手手段は、ＩＰネットワーク上の各放送目的の配信場所にアクセスして、各放送目的の間欠放送用コンテンツを入手することを特徴とする請求項１又は２記載の放送受信機。
【請求項４】
前記コンテンツ入手手段は、間欠放送用コンテンツの放送目的ごとに設定されたアクセス時間間隔でＩＰネットワーク上の各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へアクセスすることにより各放送目的の間欠放送用コンテンツの発生及び更新を監視することを特徴とする請求項３記載の放送受信機。
【請求項５】
前記コンテンツ入手手段は、ＩＰネットワーク上の各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へのアクセス処理は並設処理で実施することを特徴とする請求項３又は４記載の放送受信機。
【請求項６】
各放送局について放送波型放送の放送波の周波数、及び間欠放送用コンテンツの放送目的別配信場所を登録したデータベースを装備し、
前記コンテンツ入手手段は、前記放送元の放送局についてその放送波の周波数をキーにして前記データベースから間欠放送用コンテンツの放送目的別配信場所を探索し、前記データベースに配信場所が未登録となっている場合の該配信場所に対応付けられる放送目的の間欠放送用コンテンツは前記放送元の放送局が配信しないと判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放送受信機。
【請求項７】
前記コンテンツ入手手段は、前記放送元の放送局についてその各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へアクセスして、該配信場所におけるファイルの有無から各放送目的の間欠放送用コンテンツの有無を判断することを特徴とする請求項６記載の放送受信機。
【請求項８】
前記コンテンツ入手手段は、前記放送元の放送局についてその各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へ定期的にアクセスして、該配信場所におけるファイルの有無が「有り」、「無し」及び「有り」と順番に変化した場合に、該放送目的の間欠放送用コンテンツが更新されたと判断することを特徴とする請求項６又は７記載の放送受信機。
【請求項９】
前記コンテンツ入手手段は、間欠放送用コンテンツの有無情報付き連続放送用コンテンツのＩＰパケットを受信し、該ＩＰパケットから間欠放送用コンテンツの有無を判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の放送受信機。
【請求項１０】
各放送局についてＩＰネットワーク上の間欠放送用コンテンツの配信場所と該配信場所へのアクセス時間間隔とを教示する教示ファイルが格納されているＩＰネットワーク上の初期アクセス用場所の情報を有するデータベースを装備し、
前記コンテンツ入手手段は、該データベースを参照して前記放送元の放送局の初期アクセス場所を知得するとともに、該初期アクセス場所から教示ファイルを入手し、該教示ファイルが教示する配信場所にアクセスして間欠放送用コンテンツを入手することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放送受信機。
【請求項１１】
前記放送対象地域内判定手段は、現在位置が放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを、放送元の放送局の受信信号レベルが所定の閾値以上であるか否か及び／又は現在位置を自局の放送対象地域内に含みかつユーザー選択の放送波の周波数を自局の放送波周波数とする放送局が存在するか否かに基づき判定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の放送受信機。
【請求項１２】
間欠放送用コンテンツは、緊急事態、広告、現在放送波型放送中の番組、放送局から視聴者へのお知らせの概略、放送局から視聴者へのお知らせの詳細、又は番組表の情報コンテンツであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の放送受信機。
【請求項１３】
現在位置がユーザー選択の放送波の放送元の放送局放送対象地域内であるか否かを判定する放送対象地域内判定ステップ、及び
前記放送対象地域内判定ステップにおける判定が正及び否である場合にはユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介して入手したＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツの出力をそれぞれ許可及び禁止する出力制御ステップ、
を備えることを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の放送受信機の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ型放送を出力する放送受信機、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯電話機、視聴管理サーバー及び同時再送信サーバーを含む視聴システムを開示する（特許文献１の図１）。該視聴システムにおいて、携帯電話機は、通常は放送波のコンテンツを出力し、放送波の品質の低下に伴い、放送波の放送元の放送局ＩＤに対応する発呼先電話番号を視聴管理サーバーに問い合わせ、回答の発呼先電話番号の同時再送信サーバーへ発呼して、該同時再送信サーバーから放送波のコンテンツと同一のコンテンツを、移動体通信網を介して受信して、出力するようにしている（特許文献１の図２及び図４）。
【０００３】
特許文献１は、また、携帯電話機、交換機及び同時再送信サーバーを含む視聴システムを開示する（特許文献１の図５）。該視聴システムにおいて、携帯電話機は、通常は放送波のコンテンツを出力し、放送波の品質の低下に伴い、放送波の放送元の放送局ＩＤに対応する登録電話番号に発呼すると、交換機は、該登録番号に対応する転送先としての同時再送信サーバーへ転送し、該同時再送信サーバーから放送波のコンテンツと同一のコンテンツを、移動体通信網を介して受信して、出力するようにしている（特許文献１の図７及び図８）。
【０００４】
特許文献２は、プッシュ型情報端末処理装置及びポータルサイト運用管理者サーバーを含む情報伝達システムを開示する（特許文献２の図１）。該情報伝達システムでは、プッシュ型情報端末処理装置が情報の配信を希望する複数のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対してスケジュール表を作成し（特許文献２の図２）、プッシュ型情報端末処理装置は、該スケジュール表に従って各ＵＲＬへ順番にアクセスして、情報を表示するようにしている（特許文献２の段落００２７）。
【０００５】
特許文献３は、デジタル放送配信サーバー、データ放送配信サーバー及びゲートウェイ装置を含むデジタル放送システムを開示する（特許文献３の図１）。該デジタル放送システムでは、テレビはデジタルチューナを介してゲートウェイ装置へ接続されており、デジタル放送配信サーバーは、テレビ放送情報としてのＭＰＥＧ−２信号とデータ放送情報としてのＵＲＬとを包含するデジタル放送情報（特許文献３の図２）をＩＰネットワークを介して配信し、テレビは、デジタル放送情報から抽出したＵＲＬのデータ放送配信サーバーへデータ情報の配信要求を出して、該データ放送配信サーバーからの配信データ情報をデジタル放送情報と共に画像表示する（特許文献３の図７及び図８）。
【０００６】
特許文献４は、人工衛星又は電波塔からの放送波を受信して該放送波の情報を表示するとともに、インターネットを介してＷｅｂサーバーからのＷｅｂ情報をモニタに表示するセットトップボックスを開示する（特許文献４の図１）。該セットトップボックスは、テレビチャネルの切替用タブとＵＲＬ入力部とテレビ放送又はＷｅｂの情報とをモニタに１つの画面で表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３６８７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１８６２０２号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５３３１号公報
【特許文献４】特開２００７−１５６８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願人は、特願２００９−８０４５５の明細書（以下、「先願明細書」という。）において、同一の放送局が放送波型放送とＩＰ型放送（「ＩＰ型放送」とは、インターネット放送やＩＰ再送信等、ＩＰネットワークを介してコンテンツを配信する放送と定義する。）との両方で同一又は異なるコンテンツを放送している場合に、ＩＰ型放送のコンテンツの出力についてその許可及び禁止を的確に切替える受信装置を開示する。ラジオ放送局等は、法令により放送対象地域が割り当てられており、該放送対象地域外の放送受信機へコンテンツを放送することは法令違反になる。そこで、先願明細書は、放送波の受信信号レベルを検出し、該受信信号レベルが所定の閾値以上であれば、該放送受信機は、該受信信号レベルの放送局に割り当てられている法令の放送対象地域内にあるとして、該放送局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許可することを開示している。
【０００９】
放送波型放送（特にアナログ放送）の受信品質は、放送対象地域内においても放送受信機の現在位置による差が大きいのに対し、ＩＰ型放送の受信品質は放送受信機の現在位置による差が小さく、コンテンツの品質は、放送波型放送のコンテンツよりＩＰ型放送のコンテンツの方が高い。放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機では、ＩＰ型放送のコンテンツを優先的に出力した方が出力品質上、ユーザーに便宜となる。
【００１０】
特許文献１の携帯電話機は、通常出力をＩＰ型放送コンテンツではなく、放送波型放送コンテンツにしている。また、特許文献１は、放送局の放送対象地域制限を遵守しつつ、放送目的の多様化に対応する放送数の増大を可能にさせる放送受信機の具体的な手立てを開示していない。
【００１１】
特許文献２は、スケジュール表に従って各ＵＲＬへ順番にアクセスして、各ＵＲＬのサーバーからの情報を出力するものであり、各時点での放送数は実質、１つである。特許文献２は、放送局の放送対象地域制限を遵守しつつ、多様な目的に対応する放送数の増大を可能にさせる放送受信機の具体的な手立てを開示していない。
【００１２】
特許文献３は、デジタル放送及びデータ放送を共にサーバーからネット配信することを開示するのみであり、放送局の放送対象地域制限を遵守しつつ、放送目的の多様化に対応する放送数の増大を可能にさせる放送受信機の具体的な手立てを開示していない。
【００１３】
特許文献４は、放送波型放送のコンテンツとＷｅｂ情報との操作を統合した共通画面を開示するのみであり、放送局の放送対象地域制限を遵守しつつ、放送目的の多様化に対応する放送数の増大を可能にさせる放送受信機の具体的な手立てを開示していない。
【００１４】
本発明の目的は、放送局の放送対象地域制限を遵守しつつ、放送目的の多様化に対応する放送数の増大を可能にさせる放送受信機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、放送受信機は、ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツを入手して、出力するようになっている。間欠放送用コンテンツの出力は、現在位置が放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを判定して、その判定が正である場合に限定する。ＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツの入手場所は、例えば各間欠放送用コンテンツの放送目的別に設定される。
【００１６】
本発明の放送受信機は次のものを備える。
ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツを入手するコンテンツ入手手段、
入手した間欠放送用コンテンツを出力するコンテンツ出力手段、
現在位置が前記放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを判定する放送対象地域内判定手段、及び
前記放送対象地域内判定手段の判定が正及び否である場合には前記コンテンツ出力手段によるＩＰ型放送コンテンツの出力をそれぞれ許可及び禁止する出力制御手段。
【００１７】
本発明の放送受信機制御方法は次のステップを備える。
現在位置がユーザー選択の放送波の放送元の放送局放送対象地域内であるか否かを判定する放送対象地域内判定ステップ、及び
前記放送対象地域内判定ステップにおける判定が正及び否である場合にはユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介して入手したＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツの出力をそれぞれ許可及び禁止する出力制御ステップ。
【００１８】
本発明のプログラムは、本発明の放送受信機の各手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、放送受信機は、ユーザー選択の放送波の放送元の放送局の放送対象地域内に存在する場合に、該放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツを入手して、出力するようになっているので、通常の連続放送用コンテンツとは別の間欠放送用コンテンツを、各放送局の放送対象地域を順守しつつ、出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】放送システムの概略構成図である。
【図２】放送受信機の主要部についてのブロック図である。
【図３】放送切替方法のフロー図である。
【図４】放送切替方法の内、放送波型放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。
【図５】放送切替方法の内、放送波型放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。
【図６】放送受信機がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。
【図７】図６の表情報に具体的な情報を対応欄に記入した図である。
【図８】別の放送切替方法のフロー図である。
【図９】放送受信機が連続放送用コンテンツ及び間欠放送用コンテンツを取得するアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。
【図１０】図９の表情報に具体的な情報を対応欄に記入した表情報の構造図である。
【図１１】緊急用ＵＲＬを定期的に確認する動作説明図である。
【図１２】緊急情報ファイルの更新を監視する動作説明図である。
【図１３】緊急情報ファイルの更新情報をサーバーが明示する処理の動作説明図である。
【図１４】内蔵データベース式緊急情報出力方法のフロー図である。
【図１５】緊急情報を放送コンテンツで通知する方法についての説明図である。
【図１６】緊急情報の更新を放送コンテンツで通知する方法についての説明図である。
【図１７】緊急情報の有無についての情報を含む放送コンテンツのパケットデータの構造図である。
【図１８】通知式緊急情報出力方法のフロー図である。
【図１９】緊急コンテンツ以外の間欠放送用コンテンツを出力する一般情報出力方法のフロー図である。
【図２０】一般情報の入手及び動作についての説明図である。
【図２１】各放送目的のＵＲＬへのアクセス周期間隔の情報図である。
【図２２】放送受信機がアクセス先ＵＲＬ及びその種別等を探索するために自機に保有する表情報の構造図である。
【図２３】ＵＲＬ種別に応じて図２２の表情報のＵＲＬ種別欄に記入する値を示す表情報を示す図である。
【図２４】図２３の表情報に具体的な情報を対応欄に記入した表情報の構造図である。
【図２５】種別対応コンテンツ出力方法のフロー図である。
【図２６】図２５のＵＲＬアクセス処理を実現するＵＲＬアクセス処理方法のフロー図である。
【図２７】ＵＲＬ種別毎の読み込み処理が並列で行われる概念図である。
【図２８】アクセス情報をサーバーに置く場合の動作説明図である。
【図２９】同一サーバー内にアクセス情報と本体情報とを格納した場合の動作説明図である。
【図３０】外部アクセス情報式コンテンツ出力方法のフロー図である。
【図３１】放送受信機のブロック図である。
【図３２】放送受信機制御方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書において、「ＩＰ型放送」は、インターネット放送やＩＰ再送信を含む概念で使用する。すなわち、ＩＰ（Internet Protocol）を使用して、ネットワークを介してサーバーから放送受信機へ放送コンテンツを配信する放送は、すべて「ＩＰ型放送」と定義する。
【００２２】
ＩＰ型放送は連続放送用コンテンツ及び間欠放送用コンテンツを含む。ＩＰ型放送における連続放送用コンテンツとは、予め定めた放送スケジュールに組み込まれて放送されるコンテンツ、すなわち通常の放送のコンテンツである。これに対して、ＩＰ型放送における間欠放送用コンテンツとは、時々の必要や状況に応じて放送することを意図して作成されたコンテンツであり、間欠放送の対象となるコンテンツである。連続放送用コンテンツ及び間欠放送用コンテンツの具体例は後述する。
【００２３】
図１において、放送システム１０は、主要構成要素として、放送局１１、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の放送波・ＩＰ両用の受信機、及びインターネット１６を備えている。モバイル型放送受信機１３は、現在位置を例えばＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波により測位する。放送局１１は、編集室２０で編集したスケジュールに従って番組を送信アンテナ１９から放送波（電波）により放送するとともに、インターネット１６を介してほぼ同時に放送する。
【００２４】
放送システム１０を構成する受信機は車載型も含む。放送システム１０では、放送局１１が１つしか図示されていないが、実際の放送システム１０は、複数の放送局１１を含む。受信機も、図示の便宜上、２つしか示していないが、実際の放送システム１０は多数の受信機を含む。各受信機では、そのユーザーが所望の放送局１１を、その放送波の周波数を選択することにより選局され、該放送局１１の放送コンテンツが出力される。各放送局１１は、その放送対象地域を法令により定められている。
【００２５】
据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の両用受信機は、送信アンテナ１９からの放送波を受信して、その番組の映像及び／又は音声を自機のモニタやスピーカから出力する。該両用受信機は、また、各放送局１１に対し、その放送対象地域内に存在する場合に限り、送信アンテナ１９からの放送波と同一の番組をＩＰ型放送により、インターネット１６を介して配信されて、その出力を許容される。据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３は、インターネット１６へ無線又は有線通信により接続され、ＩＰ型放送の番組をインターネット１６から該無線又は有線通信を介して受信する。
【００２６】
送信アンテナ１９からの放送波による放送がアナログ放送であっても、インターネット１６を介するＩＰ型放送はデジタルデータにより行われるので、アナログ放送の場合には、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３における番組の出力品質は放送波よりもＩＰ型放送の方が高い。このため、後述するように、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３ではＩＰ型放送の出力を放送波の出力より優先している。
【００２７】
アナログラジオ放送局の場合、該アナログラジオ放送局が、ＩＰ型放送により流す連続放送用コンテンツと、送信アンテナ１９から放送波により流すコンテンツ（放送波コンテンツ）とについて想定される関係は次のとおりである。（ａ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツと同一である。（ｂ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加している。（ｃ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツとは全く別のコンテンツである。放送システム１０は（ａ）〜（ｃ）のいずれであってもよいとする。
【００２８】
図２は放送受信機２１の主要部についてのブロック図である。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３を総称したものとする。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２のように家屋等の建築物内の所定場所に据え付けられるもの、モバイル型放送受信機１３のようにユーザーに携帯されるもの、さらに、自動車に搭載されるものを含む。放送受信機２１は、特にそれが携帯型や車載型である場合には、視聴する放送局１１の放送対象地域に対して頻繁に出入りし、放送局１１のＩＰ型放送は、該放送局１１が該ＩＰ型放送に対応付けている放送波の放送対象地域に放送受信機２１が存在するときのみ、放送受信機２１から出力されるように的確に制御することが要望される。
【００２９】
アンテナ２２は送信アンテナ１９（図１）からの地上波アナログラジオ放送の電波を捕捉し、そのＲＦ信号はチューナー部２３へ送られる。チューナー部２３は、主制御部２４からの指示に従い所定周波数のＲＦ信号を選択して、それをＩＦ信号へ変換してから、復調部２５へ送る。復調部２５は、ＩＦ信号を復調して、音声信号を生成し、それを主制御部２４へ送る。
【００３０】
通信部２７は、インターネット１６と主制御部２４との間に介在して、無線アンテナ２８を介してインターネット１６（図１）との間でデータを授受するとともに、主制御部２４との間でデータを授受する。該データには、放送局１１からのＩＰ型放送のコンテンツデータが含まれる。現在位置検出部２９は、ＧＰＳ衛星１７（図１）からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を測位し、現在位置情報を主制御部２４へ送る。
【００３１】
操作部３３は、ユーザー操作を受付けるキー等を装備し、操作情報を主制御部２４へ送る。表示制御部３４は、主制御部２４から表示情報に係る信号を供給され、該表示情報を表示装置表示装置３５に表示する。音声制御部３６は、主制御部２４からの音声データを音声信号に変換し、スピーカ３７へ送る。スピーカ３７は、音声制御部３６からの音声信号を音に変換して、出力する。
【００３２】
ＲＯＭ４０には、プログラムや固定データが記録され、主制御部２４はＲＯＭ４０の記録データを適宜読み出し可能になっている。ＲＡＭ４１は、主制御部２４が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに使用される。
【００３３】
図３は放送切替方法４５のフロー図、図４は放送切替方法４５の内、放送波型放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。図５は放送切替方法４５の内、放送波型放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。放送切替方法４５は、放送受信機２１に適用され、ユーザーが操作部３３（図２）において放送受信機２１の電源をオンにしたり、聴取する放送局を切替えたりするのに伴い、実行開始される。ユーザーが聴取の放送局を切り替えることにより放送受信機２１における放送波の選択周波数が切り替えられる。
【００３４】
放送局１１がそのラジオ放送波に対応付けて配信する放送波型放送のコンテンツには、ラジオ放送波の音声に所定の映像（例：広告）を付加する場合がある。放送受信機２１は、放送切替方法４５の実行開始前に、放送波型放送を出力している場合がある。放送切替方法４５では、まず、切替前に受信していた放送の映像及び音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、切替前の放送局からその放送波型放送を受信していた場合には、配信元のサーバーとのネットワーク接続が確立されているため、ネットワークの通信切断を行う（Ｓ４８）。この後、チューナー部２３における選択周波数を切替後の放送局の放送波の周波数へ切替える（Ｓ４９）。
【００３５】
次に、切替後の周波数の受信品質が十分に確保されているかを確認するため、チューナー部２３における選択周波数の受信信号が安定化するのを待ち（Ｓ５０）、安定化してから、該受信信号のレベルを取得して（Ｓ５１）、受信信号レベルが一定以上の値を示しているかを確認する（Ｓ５２）。そして、一定以上の値を示していれば、Ｓ５３へ進み、一定未満の値であれば、Ｓ６８へ進む。
【００３６】
信号レベルが一定以上の値を示していることは（Ｓ５２"ＹＥＳ"）、放送受信機２１が、該受信信号に係る放送波に対し、その放送局１１の放送対象地域内に存在することを意味する。したがって、該放送局１１が、該放送波に対応付けている放送波型放送のコンテンツを放送受信機２１から出力することを許容することかできる。放送受信機２１が、該放送局１１から放送波型放送を受信するためには、放送受信機２１は、その配信サーバーへインターネット１６を介してアクセスするために、アクセス先である該サーバーのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得する必要がある。
【００３７】
図６は放送受信機２１がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。図７は図６の表情報に具体的な情報を対応欄に記入した図である。該表情報では、各放送局は都道府県単位で登録されていることから、放送受信機２１の現在位置はどの都道府県のものかを特定する必要がある。放送受信機２１では、図１及び図２で前述したように、ＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を特定している（Ｓ５３）。これにより、現在位置の緯度経度を取得して、この緯度経度から都道府県を特定する。
【００３８】
図６及び図７において、各県域の各放送局に対して割り当てられている１つ又は複数のＵＲＬは、いずれも前述の連続放送用コンテンツを配信するＵＲＬであり、繰り返すと、（ａ）放送波コンテンツと同一のコンテンツのみ、（ｂ）放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加した複数コンテンツ、又は（ｃ）放送波コンテンツとは全く別のコンテンツを配信するものとなっている。
【００３９】
緯度経度から都道府県を特定する方法としては、受信機がカーナビゲーションに相当する地図表示機能を有している場合は、その機能を利用することにより緯度経度からそれが属する都道府県を特定することができる。受信機がそのような機能を有していない場合は、緯度経度から都道府県を特定することができる機能を有している周知のサーバーがインターネット１６上に存在するので、該サーバーへアクセスして問い合わせることにより、都道府県を取得することができる。
【００４０】
なお、インターネット１６内の配信サーバーへアクセスするためのアクセス先がＵＲＬであることを示したが、これはＵＲＬに限定するものではなく、サーバーのＩＰアドレスなど他の手段を用いても構わない。これらの方法で得た都道府県と、現在の選択周波数を基に放送受信機２１内のデータベース（図６及び図７の表情報）を検索し、該選択周波数の放送波の送信元の放送局を特定し（Ｓ５４）、該特定した放送局に基づきアクセス先であるＵＲＬを取得する。図７の表情報の場合について具体例に説明すると、現在位置が東京で、かつ現在の選択周波数がａａａａ［ＭＨｚ］の場合は、ラジオ放送局名がＡＡＡＡ放送局でＵＲＬが" http://broadcast1.co.jp/contents_１.htm"、" http://broadcast1.co.jp/contents_2.htm"及び" http://broadcast1.co.jp/contents_3.htm"であることが判明する。
【００４１】
なお、図６及び図７のデータベース構造では、各ラジオ放送の放送対象地域を都道府県単位で管理しているが、より詳細に都道府県と市町村とを組み合わせた単位で管理してもよい。また、該データベース構造では、１つのラジオ放送局に対して１つの周波数を対応付けているが、ラジオ放送局が複数の中継局から放送波を送出している場合もあるため、１つのラジオ放送局に対して複数の周波数を対応付けることもできる。また、該データベース構造では、１つのラジオ放送局が複数のＵＲＬを保持しているが、これは１つのラジオ放送局が複数の放送を配信している場合に、それぞれのＵＲＬへアクセスすることで視聴する放送や番組を切替えることを考慮しているためであり、１つの放送のみ配信する場合はその放送局に１つのＵＲＬのみを対応付ければよい。
【００４２】
また、このデータベースにＵＲＬが全く格納されていない場合（Ｓ５５"ＮＯ"の場合）は、そのラジオ放送局は放送波型放送を実施していないので、Ｓ６８へ進む。
【００４３】
このデータベースにＵＲＬが格納されている場合（Ｓ５５"ＹＥＳ"の場合）、放送受信機２１は取得したＵＲＬにアクセスするため、ＵＲＬに示された配信サーバーとの通信を確立する（Ｓ６０）。通信が確立した後（Ｓ６１"ＹＥＳ"）、ＵＲＬに示された配信サーバー間と認証を実施する（Ｓ６２）。これは、インターネット経由で配信される放送はＵＲＬを基にアクセスすることになるが、インターネット経由で配信している場合は、ＵＲＬが分かってしまうといかなる地域からもパソコンを使用してその放送を受信することが可能となってしまう。これは、放送事業者として認可されている放送対象地域を大きく越えて、いかなる地域へも放送を配信することにつながってしまうので、ユーザー認証やデバイス認証などの認証手段を用いて、特定の機器でのみ視聴することができるように制限をかけることを目的としている。
【００４４】
図３へ戻って、認証が成功した場合は（Ｓ６３"ＹＥＳ"）、放送波型放送を受信することができるので、受信した放送波型放送の映像や音声の再生を開始し（Ｓ６４）、その再生する音声が出力されるように音声出力を放送波型放送デコード側へ切替え（Ｓ６５）、その後、映像及び音声のミュートを解除する（Ｓ６６，Ｓ６７）。認証が失敗した場合は（Ｓ６３"ＮＯ"）、Ｓ６８へ進む。
【００４５】
周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合の動作について説明する（図５）。周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っている場合（図３のＳ５２"ＮＯ"の場合）は、その放送は、十分に受信ができないことから、その放送波が放送対象地域内の放送局１１からのものであるかの判断もできない。仮にその放送局１１が放送波型放送を配信していたとしても、この放送受信機２１は、その配信サーバーへアクセスして、放送波型放送の配信を受けることはしないようにしている。したがって、その場合は、無条件に放送波を視聴するように、Ｓ６８へ進む。
【００４６】
Ｓ６８では、主制御部２４は、音声出力を放送波デコード側へ切り替え、すなわち、復調部２５からの復調信号に係る音声信号へ切り替え、その後、Ｓ６９において音声ミュートを解除する。
【００４７】
図３〜図５のフロー図及びシーケンス図では、Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ６６，Ｓ６７の存在から分かるように、放送波型放送コンテンツが映像及び音声の両方である場合を想定して説明しているが、放送波型放送に対応付けられる放送波がラジオ放送やテレビ放送に関係なく、該放送波型放送のコンテンツは、音声のみのコンテンツ、音声＋映像のコンテンツ、又は映像のみのコンテンツとすることができる。
【００４８】
前述のＳ５２ＮＯの「信号レベルが一定値未満である」場合について、補足説明する。該一定値を低く設定した場合、Ｓ５２ＮＯで、Ｓ６８，Ｓ６９へ進み、音声出力を放送波デコード側へ切り替える。このとき、（ａ）ノイズしか聞こえないとき、及び（ｂ）ノイズの比率は多いがなんとか聞けるときの２通りがある。アナログ放送の場合は、（ｂ）の場合もあるため、ユーザーによっては、受信感度は悪いが、聴きたいことがある。Ｓ６８，Ｓ６９は、そのようなユーザーに対処しており、信号レベルが一定値以下でインターネット放送が視聴できない状況でも、最低限、放送波からの音声を出力している。なお、法令で定められている放送対象地域外にて、電波漏れにより放送波が受信できたとしても、基本的に放送波の場合は、放送波が受信可能であれば、ユーザーは該放送波の放送を視聴してかまわないので、Ｓ６８，Ｓ６９の実施により、ユーザーに放送波型放送のコンテンツを視聴させることは許される。
【００４９】
また、Ｓ６８，Ｓ６９による放送波型コンテンツの出力後、ユーザーによっては、ノイズが多いので、直ちにチャンネルを切り替えることもある。さらに、ここで、放送波が受信できないことは、"現在地が放送波型放送の出力が禁止されている地域"とは限らない。例えば、ユーザーが、放送対象地域内ではあるが、地下街や建物内等の電波の弱い場所に入り込んでいる場合がある。このような状況に対して、Ｓ６８，Ｓ６９に代えて、受信できない旨をユーザーに音声出力及び／又は視覚表示で知らせる処理を実施してもよい。
【００５０】
図８は別の放送切替方法７１のフロー図である。該放送切替方法７１において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付す。
【００５１】
図１の放送システム１０では、周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合に、インターネット１６経由で配信される放送は受信せず、放送波で配信される放送を出力するようになっている。これに対し、図８の放送切替方法７１に係る放送システムでは、放送波を受信できない状況においても、受信機の現在位置をＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波から取得した情報によって特定できる状況にあれば、該受信できない放送波の放送が放送対象地域内であるか否かを現在位置から判別できるので、インターネット１６経由で配信される放送を視聴できるか否かを現在位置に基づき決める。
【００５２】
放送切替方法７１と図３の放送切替方法４５との相違点は、放送切替方法７１では、放送切替方法４５のＳ５２が省略されていることである。放送切替方法７１のＳ５４では、放送切替方法４５のＳ５４と同様に、図７の表情報（データベース）を利用して、現在位置と選択中の放送波の周波数とからそれらに対応するＵＲＬを特定する。図７の表情報では、現在位置から特定されるＵＲＬは、現在位置を放送対象地域にする放送局１１の放送波型放送のＵＲＬとなるので、放送切替方法７１では、該放送波型放送の放送波の信号レベルを検出しないものの、放送受信機２１からの放送波型放送のコンテンツ出力を、該放送波型放送に対応付けられる放送波の放送対象地域に放送受信機が存在するときのみに制限することができる。
【００５３】
放送切替方法７１の全体を説明する。視聴者が受信する放送局を切り替えた際、切り替える前に受信していた放送の映像と音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、その受信していた放送がインターネット１６経由で配信される放送を受信していた場合には、ネットワークとの接続が確立されているため、ネットワークの切断を行う（Ｓ４８）。これらの手順を実施した後、目的の周波数へ受信周波数を切り替える（Ｓ４９）。受信状態の安定を待った後（Ｓ５０）、ＧＰＳから緯度経度を取得し（Ｓ５３）、前述の実施例に示したように現在位置と現在の周波数に応じたＵＲＬを取得し（Ｓ５４）、ＵＲＬが格納されている場合は、インターネット１６経由で配信されている放送を視聴する（Ｓ５５，Ｓ６０〜Ｓ６７）。
【００５４】
地上アナログラジオ放送では、受信機が設置されている場所においては十分に放送波が届かないなどの理由により、難視聴地域が存在する。放送切替方法７１においては、難視聴地域においてもインターネット１６へ接続することができる場合は、インターネット１６経由で配信される放送を受信することができるため、難視聴地域対策を施すことができる。
【００５５】
図１の放送システム１０は、連続放送用コンテンツ（映像・音声・静止画）のみならず、広告や番組表、緊急情報といった様々な間欠放送用コンテンツにアクセスするためのＵＲＬを保持し、放送目的に応じてそれらのコンテンツ（間欠放送用コンテンツ）をユーザーの放送受信機２１に提示する仕組みを内包する。この場合、放送受信機２１は、連続放送用コンテンツ用ＵＲＬに加えて、放送目的別にアクセス先の間欠放送用コンテンツ用ＵＲＬをデータベースに追加し、放送受信機２１から一定周期でアクセスする時間間隔を放送目的別に規定する。間欠放送用コンテンツ用ＵＲＬを例示すると、次のものであるが、他にも間欠放送用コンテンツ用ＵＲＬを適宜、用意することができる。
【００５６】
（ａ）緊急用ＵＲＬ：緊急情報通知用のＵＲＬ。数秒間隔でアクセスする。
（ｂ）広告用ＵＲＬ：広告用のＵＲＬ。選局時、番組時間毎、又は数分間隔でアクセスする。
（ｃ）番組用ＵＲＬ：放送中の番組専用ＵＲＬ。選局時、番組時間毎、又は数分間隔でアクセスする。
【００５７】
（ｅ）お知らせ用ＵＲＬ：放送局からのお知らせメール用ＵＲＬ。選局時、及び定期的にアクセスする。
（ｆ）放送局用ＵＲＬ：放送局のホームページなど、放送局全体のＵＲＬ。選局時、及び定期的にアクセスする。
（ｇ）番組表用ＵＲＬ：番組表のＵＲＬ。選局時、及び定期的にアクセスする。
【００５８】
図９は放送受信機２１が連続放送用コンテンツ及び間欠放送用コンテンツを取得するアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。図１０は図９の表情報に具体的な情報を対応欄に記入した表情報の構造図である。図９及び図１０の表情報は、前述の図６及び図７の表情報に対して各都道府県の各周波数について間欠放送用コンテンツ用ＵＲＬが追加された構造になっている。
【００５９】
図９において、ＵＲＬ１、ＵＲＬ２、・・・ＵＲＬｊは、映像／音声／静止画などの連続放送用コンテンツを配信するサーバーのＵＲＬ（連続放送用コンテンツのＵＲＬ）であり、これらＵＲＬ情報は、図７のデータベースにすでに定義済みとなっており、これらＵＲＬのサーバーにアクセスすることにより、インターネット１６経由で放送されている番組としての連続放送用コンテンツをＩＰ型放送で視聴することができるようになっている。代表的な事例としては、ストリーミングでコンテンツを配信する技術が挙げられ、このサーバーへのアクセス以降は、映像や音声といった連続放送用コンテンツが自動的に配信されることになる。
【００６０】
放送受信機２１は周波数を変更し、インターネット１６経由で配信されている放送を受信する場合は、必ずＵＲＬ１にアクセスする。概念的には、このＵＲＬ１をデフォルトチャンネルとして扱う。複数のチャンネルで番組を配信する放送局においては、ＵＲＬ２、ＵＲＬ３、・・・に有効なＵＲＬが保持されており、放送受信機２１がユーザー指示に従いＵＲＬ２以降にアクセスすることにより、他の番組（該他の番組も連続放送用コンテンツである。）を視聴することが可能である。
【００６１】
一方、以下に列挙する緊急用ＵＲＬ（間欠放送用コンテンツ用ＵＲＬ）などは規定された周期で放送受信機２１がアクセスすることにより、各種情報を取得するが、これらの周期間隔の時間は、図２１のように予め規定された周期時間を放送受信機２１内に格納してあり、放送受信機２１はその周期時間の値を取得し、それに従い周期的にアクセスする。
【００６２】
以下、図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る各項目について詳説する。１番目の項目の緊急用ＵＲＬは、地震や津波などの災害に関する緊急情報をユーザーに提供するための情報を格納しておりであり、データベースの緊急用ＵＲＬの項目には、該情報を取得するためのアクセス先であるＵＲＬが格納されている。放送受信機２１は、指定されたＵＲＬに定期的（周期的）にアクセスし、そのＵＲＬで指定されたファイルなどの情報の状態に応じて、緊急情報をユーザーに提示する。
【００６３】
［緊急用ＵＲＬで指定されたアクセス先のファイル有無で、緊急情報の有無を判断する方法］
この実施例を、以下、適宜、「第１の実施例」と呼ぶことにする。第１の実施例では、放送受信機２１はデータベースで指定されたＵＲＬにファイルが存在するか否かを、短い間隔（例えば、数秒単位）で定期的（周期的）に確認する。これにより、緊急情報を可能な限りリアルタイムで表示することができる。
【００６４】
指定されたＵＲＬにファイルが存在しない場合は、ユーザーに提供する情報が無いことを意味する。指定されたＵＲＬにファイルが存在している場合のみ、放送受信機２１は他のコンテンツよりも優先的にそのファイルの内容を表示する（図１１）。
【００６５】
ユーザー操作により緊急情報の表示が消去された場合、又は一定時間表示したことにより放送受信機２１が自動的に表示を消去した場合は、指定されたＵＲＬのファイルが更新されるまで、再表示しない。
【００６６】
放送局１１側で緊急情報を更新する場合は、既にサーバーに格納されているファイルを、新しいファイルで上書きすることで更新することができる。放送受信機２１は、既に取得済みのファイルと、新たに取得したファイルとを比較し、更新されていることが認識できた場合は、新たに取得したファイルを緊急情報として表示する（図１２）。
【００６７】
なお、放送局１１側で緊急情報を更新する別の方法として、一定時間以上、緊急用ＵＲＬのファイルを削除し、その後に更新した新しいファイルを緊急用ＵＲＬにファイルを格納することにより実現する（図１３）。なお、一定時間以上とは、放送受信機２１が緊急用ＵＲＬにアクセスする周期以上の時間が必要である。
【００６８】
図１４は第１の実施例としての内蔵データベース式緊急情報出力方法８０のフロー図である。なお、内蔵データベース式緊急情報出力方法８０の実施の前提として、放送切替方法４５（図３）のＳ４６〜Ｓ５５及びＳ６０〜Ｓ６７が実行済みとなっているか、放送切替方法７１（図８）のＳ４６〜Ｓ５０、Ｓ５３〜Ｓ５５及びＳ６０〜Ｓ６７が実行済みとなっていて、その後、ユーザーにより視聴放送局の変更がなされていない状態を想定している。したがって、内蔵データベース式緊急情報出力方法８０の実行時では、放送受信機２１は、ユーザーによる最後の選局放送局の放送対象地域内に維持されている。なお、この前提は、後述の通知式緊急情報出力方法１００（図１８）、一般情報出力方法１２０（図１９）、種別対応コンテンツ出力方法１５０（図２５）及び外部アクセス情報式コンテンツ出力方法２００（図３０）の実行の前提でもある。
【００６９】
ユーザーが周波数を変更した際、放送受信機２１は実装している図１０のデータベースから、設定された周波数に対応する緊急用ＵＲＬを取得する（Ｓ８１）。緊急用ＵＲＬに情報が格納されていない場合（Ｓ８２否）は、設定した周波数における放送局１１は緊急情報の提供を行っていないことを意味しているため、放送受信機２１は何もせずに直ちに内蔵データベース式緊急情報出力方法８０を終了する。緊急用ＵＲＬに情報が格納されている場合（Ｓ８２正）、放送受信機２１はそのＵＲＬに示すサーバーとの接続を確立する（Ｓ８３）。なお、接続が確立できない場合（Ｓ８４否）、接続をリトライする（Ｓ８３，Ｓ８４を繰り返す）。
【００７０】
接続が確立した場合（Ｓ８４正）、緊急用ＵＲＬにファイルがあるか否かを確認する（Ｓ８５）。ここで、ファイルが無い場合（Ｓ８６否）は、緊急情報は無いことを意味するが、以前に緊急情報のファイルを取得していなければ（Ｓ８７否）、周期的にファイル有無を確認するために一定時間待機（Ｓ８９）した後、再度ファイル有無を確認する（Ｓ８５〜Ｓ８９を繰り返す）。
【００７１】
一方、緊急用ＵＲＬにファイルがある場合（Ｓ８６正）、そのファイルを取得し、以前に緊急情報のファイルを取得していなければ（Ｓ９０否）、緊急情報表示状態を設定し（Ｓ９３）、ファイルの内容を表示画面に出力する（Ｓ９４）。なお、後にファイルが更新されたか否かを確認するために、取得したファイルは保持しておく（Ｓ９５）。Ｓ９３で、緊急情報表示状態を設定とあるが、これは１度でも緊急情報を表示した場合は"緊急情報表示状態"に設定する。したがって、この緊急情報表示状態を判定することにより、既に緊急情報を出力したことがあるかを判断することができる。
【００７２】
なお、図１２で説明したように、ファイルが更新されたか否かの判定は、Ｓ９５で保持してあるファイルと、新たに取得したファイルとを比較して（Ｓ９１）、新たに取得したファイルが更新されているかどうかを確認することにより行う。確認の方法としては、サーバーでファイルが保存された日時の比較や、ファイル内に予め更新日時を記載してそれを比較する方法や、ファイルの全ての内容を比較する方法などがある。新たに取得したファイルが更新されていない場合（Ｓ９２否）、何もせずに再度周期的にファイルの取得を繰り返す。新たに取得したファイルが更新された場合（Ｓ９２正）、新たに取得したファイルの内容を表示画面に出力する（Ｓ９４）。
【００７３】
また、図１３を例にして前述したように、一定時間以上、緊急用ＵＲＬのファイルを削除し、その後に更新した新しいファイルを緊急用ＵＲＬにファイルを格納することにより更新を実現できるが、これは"緊急情報表示状態"で緊急用ＵＲＬに示すファイルが無い場合（Ｓ８６否 →Ｓ８７正）、"緊急情報表示状態"を解除して（Ｓ８８）、未だ緊急情報を表示したことがない状態にすることにより実現する。
【００７４】
［放送コンテンツ内に緊急情報発生の通知を行う方法］
この実施例を以下、適宜、「第２の実施例」と呼ぶことにする。第２の実施例では、前述の第１の実施例とは異なり、放送コンテンツ（連続放送用コンテンツ）用ＵＲＬで配信される情報内に緊急情報があることを示すデータを含ませ、それを用いてサーバーから放送受信機２１に対して緊急情報が発生したことを通知し、放送受信機２１はその通知を受けて、放送コンテンツ用ＵＲＬで配信される情報内に緊急情報があることを示すデータが格納されていることを認識した場合に、緊急用ＵＲＬにアクセスする方法である（図１５）。
【００７５】
図１７に放送コンテンツに緊急情報の有無についての情報を含ませる場合のパケットデータ構造の例を示す。映像や音声を含む放送コンテンツは、主にパケットと呼ばれるデータ単位でサーバーから送信されるため、図１７のようにそれに付随する情報などがヘッダ情報に記載される。緊急情報は、そのパケット内の映像データや音声データと共に含まれ、緊急情報がある場合は"１"とし、緊急情報が無い場合は"０"とすることにより、放送受信機２１はその緊急情報の値を参照することにより、緊急用ＵＲＬで指定された先に緊急情報のファイルがあるか無いかを判断することができる。
【００７６】
また、緊急情報を更新する場合は、一度、緊急用ＵＲＬで指定された先のファイルを新しいファイルと書き換え、さらに、この緊急情報の値を"１"→"０"→"１"に変化させることにより、緊急情報を更新させることができる（図１６）。
【００７７】
図１８は第２の実施例としての通知式緊急情報出力方法１００のフロー図である。図１７に示された放送コンテンツのパケットデータを放送受信機２１が受信（Ｓ１０１）した際、そのデータ内に格納されている緊急情報を参照し、緊急情報の有無を確認する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。緊急情報があり（Ｓ１０３正）、かつまだ緊急情報を受信・表示していない場合（Ｓ１０４否）、緊急用ＵＲＬを取得してサーバーと接続する（Ｓ１０５〜Ｓ１０８）。なお、緊急用ＵＲＬがデータベースに格納されていない場合（Ｓ１０６否）や、サーバーとの接続が確立できない場合は（Ｓ１０８否）、何もせずに直ちに通知式緊急情報出力方法１００を終了する。
【００７８】
サーバーとの接続が確立できない場合は（Ｓ１０８否）、次回に放送コンテンツ（連続放送用コンテンツ）を受信した際に同様の手順を実施するため、前述したように接続をリトライする必要はない。ただし、接続をリトライしても構わないものとする。サーバーとの接続が確立した後、緊急用ＵＲＬで指定された先のファイルを取得し、緊急情報表示状態を設定し、ファイルの内容を緊急情報として表示する（Ｓ１０９〜Ｓ１１２）。なお、緊急用ＵＲＬで指定された先のファイルが無い場合（Ｓ１１０否）は、何もせずに直ちに通知式緊急情報出力方法１００を終了する。
【００７９】
また、緊急情報があり（Ｓ１０３正）、かつ既に緊急情報を受信・表示している場合（Ｓ１０４正）は、既に緊急情報を表示画面に出力しているか又は出力していたため、何もせずに終了する。一方、緊急情報がなく（Ｓ１０３否）、かつ既に緊急情報を受信・表示している場合（Ｓ１１４正）は、緊急情報が解除されたことを意味するため、放送受信機２１の緊急情報表示状態を解除して（Ｓ１１５）、終了する。さらに、緊急情報がなく（Ｓ１０３否）、かつ以前に緊急情報を受信・表示していない場合は（Ｓ１１４否）、何もせずに直ちに通知式緊急情報出力方法１００を終了する。
【００８０】
図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る２番目の項目としての広告用ＵＲＬは、画像、映像、音声、テキストなどの各種メディアで提供される広告コンテンツの情報を取得するためのアクセス先であるＵＲＬが格納される。番組スポンサーの広告を表示することを目的とするため、番組毎の更新を行う。番組毎の更新ができない場合は、例えば５分毎に広告用ＵＲＬにアクセスし、その情報を取得・表示する。ただし、ユーザー操作などで、受信放送局が変更になった場合は、必ず広告用ＵＲＬにアクセスし、情報を取得する（図２０）。なお、アクセス先にファイルが存在しない場合は、何も表示しない。
【００８１】
図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る３番目の項目としての番組用ＵＲＬは、現在の番組の紹介ページを表示することを目的とするため、番組毎の情報更新を行う。番組毎の情報更新ができない場合は、例えば５分毎に番組用ＵＲＬにアクセスし、その情報を取得・表示する。ただし、ユーザー操作などで、受信放送局が変更になった場合は、必ず番組用ＵＲＬにアクセスし、情報を取得する（図２０）。なお、アクセス先にファイルが存在しない場合は、何も表示しない。
【００８２】
図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る４番目の項目としてのお知らせ用ＵＲＬは、放送局からの通知事項を表示することを目的とするため、定期的（例えば１時間毎）に情報更新を行う。ただし、ユーザー操作などで、受信放送局が変更になった場合は、必ずお知らせ用ＵＲＬにアクセスし、情報を取得する（図２０）。なお、アクセス先にファイルが存在しない場合は、何も表示しない。
【００８３】
図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る５番目の項目としての放送局用ＵＲＬは、放送局のホームページを表示することを目的とするため、定期的（例えば１時間毎）に情報更新を行う。ただし、ユーザー操作などで、受信放送局が変更になった場合は、必ず放送局用ＵＲＬにアクセスし、情報を取得する（図２０）。なお、アクセス先にファイルが存在しない場合は、何も表示しない。
【００８４】
図９及び図１０の間欠放送用コンテンツに係る６番目の項目としての放送局用ＵＲＬは、放送局の番組表を表示することを目的とするため、定期的（例えば１時間毎）に更新を行う。ただし、ユーザー操作などで、受信放送局が変更になった場合は、必ず放送局用ＵＲＬにアクセスし、情報を取得する（図２０）。なお、アクセス先にファイルが存在しない場合は、何も表示しない。
【００８５】
図１９は緊急コンテンツ以外の間欠放送用コンテンツを出力する一般情報出力方法１２０のフロー図である。なお、図１９のフロー図は広告用ＵＲＬ、番組用ＵＲＬ、お知らせ用ＵＲＬ及び放送局用ＵＲＬで共通の動作として実施することができるため、図中のＵＲＬとは、広告用ＵＲＬ、番組用ＵＲＬ、お知らせ用ＵＲＬ及び放送局用ＵＲＬのいずれかを表す。また、それぞれの処理は個別に実行するものとする。
【００８６】
なお、一般情報出力方法１２０は、内蔵データベース式緊急情報出力方法８０又は通知式緊急情報出力方法１００に対しても並列実行されるものとなっているので、緊急用ＵＲＬ、広告用ＵＲＬ、番組用ＵＲＬ、お知らせ用ＵＲＬ及び放送局用ＵＲＬの各コンテンツ出力処理は相互に並列処理となる（そのイメージを図２７は示している。）。
【００８７】
一般情報出力方法１２０において、放送受信機２１は、広告用ＵＲＬ、番組用ＵＲＬ、お知らせ用ＵＲＬ及び放送局用ＵＲＬのいずれか１つのＵＲＬをデータベースから取得し、そのＵＲＬに指定されたファイルを取得する（Ｓ１２１〜Ｓ１２６）。なお、アクセス周期時間は、それぞれのＵＲＬで規定された周期時間があり、それを放送受信機２１内に予め格納しておくことにより、各ＵＲＬに応じて周期時間を変更することができる（Ｓ１２３）。
【００８８】
ＵＲＬで指定されたアクセス先にファイルがある場合（Ｓ１２７正）、既にファイルを受信・表示していることを表す情報表示状態かを判定する（Ｓ１３０）。情報表示状態ではない場合（Ｓ１３０否）、情報表示状態に設定（Ｓ１３２）し、ファイル内容を出力画面に表示し（Ｓ１３４）、次にファイルを取得した際に更新されているか否かを比較するため、表示したファイル内容を保持しておく（Ｓ１３５）。その後、サーバーとの通信を切断し（Ｓ１２８）、Ｓ１２３で取得した周期時間の間、待機する（Ｓ１２９）。周期時間が経過した後、Ｓ１２４に戻り、ファイルのアクセスを繰り返す。なお、指定されたＵＲＬにファイルが存在しない場合（Ｓ１２７否）、何もせずに通信を切断し、周期時間待機する（Ｓ１２８，Ｓ１２９）。
【００８９】
なお、既に情報を表示している場合（Ｓ１３０正）、Ｓ１３５にて以前に取得したファイルと、新たに取得したファイルを比較し（Ｓ１３１）、更新されているか否かを判断する（Ｓ１３３）。ファイルが更新されている場合（Ｓ１３３正）は、新たに取得したファイルの内容を出力画面に表示し（Ｓ１３４）、そのファイルを保持する（Ｓ１３５）。ファイルが更新されていない場合は（Ｓ１３３否）、何もせずに通信を切断し（Ｓ１２８）、周期時間待機する（Ｓ１２９）。
【００９０】
広告用ＵＲＬ、番組用ＵＲＬ、お知らせ用ＵＲＬ及び放送局用ＵＲＬは、データベースの該当項目にＵＲＬが格納されていない場合は（Ｓ１２２否）、その放送局では情報の提供は実施されていないため、何もせずに一般情報出力方法１２０を直ちに終了する。
【００９１】
内蔵データベース式緊急情報出力方法８０、通知式緊急情報出力方法１００及び一般情報出力方法１２０の効果をまとめると、次の通りである。
【００９２】
（ａ１）緊急用ＵＲＬでは、緊急警報放送などの緊急情報をほぼリアルタイムで提供することができる。
【００９３】
（ａ２）広告用ＵＲＬでは、番組スポンサーの広告などの情報を提供できる。番組視聴中はいつでも確認できるようになる。
【００９４】
（ａ３）番組用ＵＲＬでは、現在の番組の情報を提供できる。初めて聴く番組でも、どのような番組であるかを知る事ができる。
【００９５】
（ａ４）お知らせ用ＵＲＬでは、放送局からの様々な情報を通知できる。視聴者への告知なども可能になる。
【００９６】
（ａ５）放送局用ＵＲＬでは、放送局の詳細情報を通知できるようになる。お知らせメールなどでは足りないような情報も確認できるようになる。
【００９７】
（ａ６）番組表用ＵＲＬでは、番組表を提供できる。
【００９８】
（ａ７）インターネット放送を配信していない放送局においても、広告用ＵＲＬや番組用ＵＲＬなどを格納することにより、インターネット１６経由で各種情報を放送受信機２１に提供することができる。
【００９９】
（ａ８）各ＵＲＬでアクセスする周期時間を規定することにより、それぞれのＵＲＬに応じた周期でアクセスすることができる。特に、周期時間を短くすることにより、可能な限りリアルタイムに情報を提供することができる。また、更新間隔がさほど短くない場合は周期時間を長くすることにより、無駄なアクセスを防ぎ、ネットワーク負荷を軽減できる。
【０１００】
（ａ９）放送受信機２１のデータベースにＵＲＬを格納していない場合は、その情報は提供されていないことを意味することができる。情報を提供する場合のみ、ＵＲＬを格納すればよい。
【０１０１】
（ａ１０）サーバーにファイルを格納しないことにより、その情報は提供されていないことを意味することができる。情報を提供する場合のみ、ＵＲＬで示されたアクセス先のサーバー上にファイルを格納すればよい。
【０１０２】
（ａ１１）緊急情報の場合は、放送コンテンツに緊急情報の有無を含ませることにより、周期的にアクセスする方法よりも、さらにリアルタイムに情報を提供するようにもできる。
【０１０３】
［多目的ＵＲＬを種別で管理する方法］
該種別管理方法は、緊急用ＵＲＬや広告用ＵＲＬといった各種ＵＲＬをデータベース構造の決められた箇所に格納するのではなく、それぞれを種別で管理することにより、必要となるＵＲＬのみ格納する方法やＵＲＬを増やす方法、及び種別が増えた場合の対応を実現する方法である。また、前述の内蔵データベース式緊急情報出力方法８０、通知式緊急情報出力方法１００及び一般情報出力方法１２０とは異なり、ＵＲＬを管理しているデータベース内にアクセス周期間隔の時間も同時に格納する方法である。
【０１０４】
該種別管理方法におけるデータベース構造を図２２〜図２４に表形式で示す。ＵＲＬ１、ＵＲＬ２、・・・、ＵＲＬｊ以降に記載されているＵＲＬ種別、ＵＲＬ、周期間隔［秒］のパラメータが該種別管理方法の特徴であり、ＵＲＬ種別は図２３に示すようにそれぞれの目的のＵＲＬに応じて、０、１、２・・・と順番に値を付与する。図２２のデータベースにこれらの値を格納し、放送受信機２１がそれを読み出して図２３で定義された値を対応付けることにより、そのＵＲＬが緊急用ＵＲＬなのか、広告用ＵＲＬなのかが分かる。
【０１０５】
図２２及び図２４のデータベースの間欠放送用コンテンツ関連行のＵＲＬにはＵＲＬ種別に応じたＵＲＬが格納される。周期間隔には、その種別に応じたサーバーへのアクセス周期時間が格納されており、いずれの種別においても秒単位の値が格納されている。例えば、図２４を例に説明すると、ＵＲＬ種別が"１"であれば、それが広告用ＵＲＬであることが判別でき、そのＵＲＬは"http://broadcast1.co.jp/ad.htm"であることが分かる。また、その周期時間は３００秒であるため、放送受信機２１は広告情報を取得する場合は、"http://broadcast1.co.jp/ad.htm"にアクセスし、５分間隔でそのＵＲＬで示されたアクセス先から、広告情報が記載されたファイルを取得することになる。
【０１０６】
なお、放送受信機２１はこのデータベースに記載されたすべての種別を読み出し、それぞれの種別に応じたＵＲＬへアクセスすることになる。図２４を例に説明すると、放送受信機２１は０（緊急用ＵＲＬ）、１（広告用ＵＲＬ）、３（お知らせ用ＵＲＬ）にアクセスすることになる。なお、種別が図２４のデータベースに格納されていない場合は、その格納されていない種別の情報は提供していないことを意味する。すなわち、該データベースに格納されている種別の情報のみ、放送局が提供している。
【０１０７】
図２５は種別対応コンテンツ出力方法１５０のフロー図、図２６は図２５のＵＲＬアクセス処理を実現するＵＲＬアクセス処理方法１６０のフロー図である。図２５の種別対応コンテンツ出力方法１５０において、放送受信機２１は、図２２の示すデータベースからＵＲＬ種別を取得する（Ｓ１５１）。ＵＲＬ種別が取得可能な場合（Ｓ１５２正）、Ｓ１５１で取得したＵＲＬ種別をＵＲＬアクセス処理（Ｓ１５３）に渡す。
【０１０８】
なお、図２２のデータベースには、複数のＵＲＬ（緊急用ＵＲＬや広告用ＵＲＬなど）が格納されており、前述したようにこれらは周期的にアクセスするようになっているため、逐次処理（例えば、緊急用ＵＲＬにアクセスし、周期時間が経過した後に広告用ＵＲＬにアクセスするような個々の処理を順番に実行する方法）は行わず、ＵＲＬへアクセスする処理は並列に処理される。例えば、広告用ＵＲＬにアクセスした後、周期時間待機している状態において、その待機中に緊急用ＵＲＬへアクセスを行う。したがって、各ＵＲＬへ周期的にアクセスするために、各ＵＲＬへのアクセス処理は、並列かつ独立に実行される。
【０１０９】
種別対応コンテンツ出力方法１５０ではＵＲＬ種別をデータベースから取得した後、そのＵＲＬ種別をＵＲＬアクセス処理（Ｓ１５３）に渡し、次のＵＲＬ種別をデータベースから取得することを繰り返し、全てのＵＲＬ種別の取得が完了するまで繰り返す。種別対応コンテンツ出力方法１５０においてＵＲＬ種別を渡されたＵＲＬアクセス処理（Ｓ１５３）は、直ちに処理を実行するが、これはＵＲＬ毎に独立かつ並列に実行される。ＵＲＬ種別の読み込み処理は、全てのＵＲＬの読み込みが完了した時点で終了する。それらの処理が、並列実行されるイメージを図２７に示す。
【０１１０】
ＵＲＬ種別の読み込み後に実施するＳ１５３（図２５）としてのＵＲＬアクセス処理方法１６０（図２６）は、ＵＲＬ種別に対応するＵＲＬと周期時間とをデータベースから取得する（Ｓ１６１，Ｓ１６２）。次にサーバーとの接続を行い（Ｓ１６３，Ｓ１６４）、ＵＲＬで指定されたファイルを取得し、出力画面に表示する（Ｓ１６５，Ｓ１６６，Ｓ１６９〜Ｓ１７４）。なお、Ｓ１６５〜Ｓ１６７，Ｓ１６９〜Ｓ１７４の詳細説明は、図１９のＳ１２６〜Ｓ１２８，Ｓ１３０〜Ｓ１３５と同様であるため割愛する。なお、Ｓ１６８ではデータベースから取得した周期時間の間、待機する。
【０１１１】
以上により、放送局が提供していない情報に関するＵＲＬはデータベースに格納する必要がなく、なおかつ情報の目的別にＵＲＬ種別で管理することにより、緊急用ＵＲＬであっても広告用ＵＲＬであっても、全てを一意に扱えることになる。
【０１１２】
［アクセス周期時間やＵＲＬをサーバーに格納する方法］
該方法を以下、適宜、「サーバー側データ管理方法」と簡略して呼ぶことにする。サーバー側データ管理方法では、アクセス周期時間やファイルが格納されているＵＲＬといった情報が、サーバーに格納されている。図２８にサーバー側データ管理方法のイメージ図を示す。図２８において、放送受信機２１は図９のデータベースから各種情報のＵＲＬを読み出すが、例えば広告用ＵＲＬを取得すると仮定する。ここで、放送受信機２１のデータベースには広告用ＵＲＬとして、図２８に示されている"http://www.aaa.co.jp/info"が記録されているものとする。このＵＲＬで示されるファイルは、サーバーＡ内に格納されたアクセス情報格納ファイル１８１である。アクセス情報格納ファイル１８１内には、放送受信機２１が情報本体ファイル１８３にアクセスするアクセス周期時間（単位：秒）と、広告情報の情報本体ファイル１８３が格納されているファイル格納先（図２８中では"http://www.bbb.co.jp/file"）が記載されている。
【０１１３】
なお、ここでは広告情報の情報本体ファイル１８３は、サーバーＢにある。前述したように、放送受信機２１は、図９のデータベースに格納されている広告用ＵＲＬにアクセスし、その先に格納されているアクセス情報格納ファイル１８１の内容を取得する。放送受信機２１は、情報本体ファイル１８３を格納している情報ファイルＵＲＬ（本体情報格納ＵＲＬ）をアクセス情報格納ファイル１８１から取得し、そのＵＲＬにアクセスして情報本体ファイル１８３を取得する。また、アクセス周期時間を取得し、その時間に従って、情報ファイルＵＲＬで示される情報本体ファイル１８３に周期的にアクセスする。なお、情報ファイルＵＲＬで示される情報本体ファイル１８３が無い場合は、提供する情報が無いものとする。また、図９のデータベースに各種情報のＵＲＬが格納されている場合は、サーバーＡに格納されているアクセス情報格納ファイル１８１は必ず存在することとする。周期的にアクセスする対象は情報本体ファイル１８３であり、アクセス情報格納ファイル１８１へは周期的にアクセスしない。
【０１１４】
アクセス周期時間は、サーバーＡに格納されているアクセス情報格納ファイル１８１に記載されているため、放送受信機２１は各種情報にアクセスするための周期時間（図２１）を予め放送受信機２１内に保持する必要がない。
【０１１５】
図２８では、サーバーＡ，Ｂを分離し、アクセス周期時間などが記載されたアクセス情報格納ファイル１８１と情報本体ファイル１８３とが格納されている場所が異なるが、サーバーＡ，Ｂのファイルを同じサーバーＡ内に格納し、サーバーＢは無くす方法にしても構わない（図２９）。また、サーバーＡはアクセス情報格納ファイル１８１の内容を変更することにより、アクセス周期時間や情報ファイルＵＲＬ（本体情報格納ＵＲＬ）を自由に変更することができる。
【０１１６】
図３０は外部アクセス情報式コンテンツ出力方法２００のフロー図である。放送受信機２１は、図９のデータベースから各種情報のＵＲＬ（例えば、広告用ＵＲＬ）を１つ取得する（Ｓ２０１）。ＵＲＬがある場合（Ｓ２０２正）、図２８のサーバーＡと接続する（Ｓ２０３，Ｓ２０４）。その後、放送受信機２１は図２８のアクセス情報格納ファイル１８１を取得し（Ｓ２０５）、そのファイルに記載されているアクセス周期時間と情報ファイルＵＲＬを取得し（Ｓ２０６，Ｓ２０７）、サーバーＡとの通信を切断する（Ｓ２０８）。
【０１１７】
次に、図２８のサーバーＢと接続し（Ｓ２０９，Ｓ２１０）、本体情報格納情報ファイルＵＲＬに指定されたファイルを取得する。ファイルがある場合（Ｓ２１１正）、そのファイルを取得して表示する。なお、Ｓ２１４以降は前述の処理と同様のため、詳細説明は割愛する。ファイルがある場合（Ｓ２１１否）、サーバーＢとの通信を切断し（Ｓ２１２）、Ｓ２０７で取得したアクセス周期時間の間、待機する（Ｓ２１３）。なお、図２９に示す方式の場合は、サーバーＡのみと通信接続・切断を実施する。
【０１１８】
図３１は放送受信機２３０のブロック図である。前述の放送受信機２１は放送受信機２３０の一例である。放送受信機２３０は例えば携帯型、車載型又は据置型である。放送受信機２３０が受信する放送波は、例えばラジオ放送波及び／又はテレビ放送波であり、アナログ又はデジタルの放送波であり、特にアナログのＦＭラジオ放送波である。放送受信機２３０は、コンテンツ入手手段２３１、コンテンツ出力手段２３２、放送対象地域内判定手段２３３及び出力制御手段２３４を備えている。
【０１１９】
コンテンツ入手手段２３１は、ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツを入手する。コンテンツ出力手段２３２は、入手した間欠放送用コンテンツを出力する。放送対象地域内判定手段２３３は、現在位置が放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを判定する。出力制御手段２３４は、放送対象地域内判定手段２３３の判定が正及び否である場合にはコンテンツ出力手段２３２によるＩＰ型放送コンテンツの出力をそれぞれ許可及び禁止する。
【０１２０】
間欠放送用コンテンツとは連続放送用コンテンツとは区別されるものである。ＩＰ型放送における連続放送用コンテンツとは、予め定めた放送スケジュールに組み込まれて放送されるコンテンツ、すなわち通常の放送のコンテンツであり、例えばＩＰ再放送におけるコンテンツである。図９におけるＵＲＬ１、ＵＲＬ２、・・・ＵＲＬｊは連続放送用コンテンツの配信場所の例である。
【０１２１】
これに対して、ＩＰ型放送における間欠放送用コンテンツとは、時々の必要や状況に応じて放送することを意図して作成されたコンテンツであり、間欠放送の対象となるコンテンツであり、例えば、緊急事態、広告、現在放送波型放送中の番組、放送局から視聴者へのお知らせの概略、放送局から視聴者へのお知らせの詳細又は番組表の情報コンテンツである。図９における緊急用ＵＲＬ、広告用ＵＲＬ、・・・は間欠放送用コンテンツの配信場所の例である。
【０１２２】
典型的には、放送対象地域内判定手段２３３は、現在位置が放送元の放送局の放送対象地域内であるか否かを、放送元の放送局の受信信号レベルが所定の閾値以上であるか否か及び／又は現在位置を自局の放送対象地域内に含みかつユーザー選択の放送波の周波数を自局の放送波周波数とする放送局が存在するか否かに基づき判定する。この具体例は、放送切替方法４５（図３）のＳ５２〜Ｓ５５及び放送切替方法７１（図８）のＳ５３〜Ｓ５５である。
【０１２３】
こうして、放送受信機２３０では、各放送局の放送対象地域内における出力を遵守しつつ、放送数の増大に伴って多様化した放送目的のコンテンツをユーザーに視聴させることができる。なお、放送受信機２３０において、視聴とは、文字通りの視認及び聴取の両方だけでなく、視認のみ、又は聴取のみであってもよい。
【０１２４】
好ましくは、コンテンツ入手手段２３１は、放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介してＩＰ型放送コンテンツとしての連続放送用コンテンツを入手し、コンテンツ出力手段２３２は、出力制御手段２３４がＩＰ型放送コンテンツの出力を許可している場合、連続放送用コンテンツを出力し、間欠放送用コンテンツの発生又は更新時に該間欠放送用コンテンツを連続放送用コンテンツの出力に割り込ませて出力する。
【０１２５】
すなわち、ユーザーは、通常は、ＩＰ型放送としての連続放送用コンテンツを視聴しつつ、間欠放送用コンテンツの発生又は更新に対して遅滞なく、ＩＰ型放送としての間欠放送用コンテンツを視聴することができる。間欠放送用コンテンツは、典型的には、映像、音声、静止画、テキスト、又はこれらの組み合わせである。
【０１２６】
間欠放送用コンテンツを連続放送用コンテンツの出力に割り込ませる具体的態様は、例えば、コンテンツが映像の場合には、例えば、出力コンテンツを連続放送用コンテンツから間欠放送用コンテンツへ切り替えること、間欠放送用コンテンツの映像を連続放送用コンテンツの映像の上に重ね合わせること、又は連続放送用コンテンツのみの映像画面から連続放送用コンテンツの映像画面と間欠放送用コンテンツの映像画面との分割画面へ切り替えることである。コンテンツが音声の場合には、例えば、出力音声を連続放送用コンテンツの音声から間欠放送用コンテンツの音声へ切り替えることである。
【０１２７】
なお、放送受信機２３０は、間欠放送用コンテンツの出力に対応することは必須であるが、連続放送用コンテンツの出力には対応していなくても可とする。すなわち、放送受信機２３０は、ＩＰ型放送出力について間欠放送用コンテンツ専用であってもよい。また、これに対応して、放送局は、間欠放送用コンテンツをＩＰ型放送するサーバーのみ有し、連続放送用コンテンツをＩＰ型放送するサーバーは有していなくてもよいとする。
【０１２８】
典型的には、放送元の放送局の間欠放送用コンテンツは放送目的別にＩＰネットワーク上の異なる配信場所に格納されており、コンテンツ入手手段２３１は、ＩＰネットワーク上の各放送目的の配信場所にアクセスして、各放送目的の間欠放送用コンテンツを入手する。図９及び図１０のデータベースの緊急用ＵＲＬ、広告用ＵＲＬ、・・・は、ＩＰネットワーク上の間欠放送用コンテンツの配信場所を放送目的別に設定した例である。
【０１２９】
コンテンツ入手手段２３１は、間欠放送用コンテンツの放送目的ごとに設定されたアクセス時間間隔でＩＰネットワーク上の各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へアクセスすることにより各放送目的の間欠放送用コンテンツの発生及び更新を監視する。このような間欠放送用コンテンツの放送目的ごとに設定されたアクセス時間間隔の具体例は、図２１のアクセス周期間隔の図表や図２６のＵＲＬアクセス処理方法１６０のＳ１６２，Ｓ１６８である。
【０１３０】
典型的には、コンテンツ入手手段２３１は、ＩＰネットワーク上の各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へのアクセス処理は並設処理で実施する。図２７の並列処理イメージ図はこれに対応するものである。
【０１３１】
好ましくは、各放送局について放送波型放送の放送波の周波数、及び間欠放送用コンテンツの放送目的別配信場所を登録したデータベースを装備し、コンテンツ入手手段２３１は、放送元の放送局についてその放送波の周波数をキーにしてデータベースから間欠放送用コンテンツの放送目的別配信場所を探索し、データベースに配信場所が未登録となっている場合の該配信場所に対応付けられる放送目的の間欠放送用コンテンツは放送元の放送局が配信しないと判断する。このような未登録時の判断処理の具体例は、図１４の内蔵データベース式緊急情報出力方法８０のＳ８２否で内蔵データベース式緊急情報出力方法８０を直ちに終了することである。
【０１３２】
典型的には、コンテンツ入手手段２３１は、放送元の放送局についてその各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へアクセスして、該配信場所におけるファイルの有無から各放送目的の間欠放送用コンテンツの有無を判断する。この具体例は、放送受信機２１について図１１及び図１２を参照して説明したとおりである。
【０１３３】
典型的には、コンテンツ入手手段２３１は、放送元の放送局についてその各放送目的の間欠放送用コンテンツの配信場所へ定期的にアクセスして、該配信場所におけるファイルの有無が「有り」、「無し」及び「有り」と順番に変化した場合に、該放送目的の間欠放送用コンテンツが更新された判断する。この具体例は、放送受信機２１について図１３を参照して説明したとおりである。
【０１３４】
典型的には、コンテンツ入手手段２３１は、間欠放送用コンテンツの有無情報付き連続放送用コンテンツのＩＰパケットを受信し、該ＩＰパケットから間欠放送用コンテンツの有無を判断する。この具体例は、放送受信機２１について図１５及び図１６を参照して説明したとおりである。
【０１３５】
典型的には、放送受信機２３０は、各放送局についてＩＰネットワーク上の間欠放送用コンテンツの配信場所と該配信場所へのアクセス時間間隔とを教示する教示ファイルが格納されているＩＰネットワーク上の初期アクセス用場所の情報を有するデータベースを装備する。コンテンツ入手手段２３１は、該データベースを参照して放送元の放送局の初期アクセス場所を知得するとともに、該初期アクセス場所から教示ファイルを入手し、該教示ファイルが教示する配信場所にアクセスして間欠放送用コンテンツを入手する。
【０１３６】
教示ファイルの具体例は図２８のアクセス情報格納ファイル１８１である。ＩＰネットワーク上の初期アクセス用場所の具体例は、図２８のサーバーＡの"http://www.aaa.co.jp/info"である。コンテンツ入手手段２３１が、間欠放送用コンテンツを入手するためにアクセスする、教示ファイルが教示する配信場所の具体例は、図２８の"http://www.bbb.co.jp/file"又は図２９の"http://www.aaa.co.jp/file"である。
【０１３７】
図３２は放送受信機制御方法２４０のフロー図である。放送受信機制御方法２４０は放送受信機２３０（図３１）に適用される。Ｓ２４１では、現在位置がユーザー選択の放送波の放送元の放送局放送対象地域内であるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ２４２へ進み、否であれば、Ｓ２４３へ進む。
【０１３８】
Ｓ２４２では、ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介して入手したＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツの出力を許可する。Ｓ２４３では、ユーザー選択の放送波の放送元の放送局のＩＰ型放送用サーバーからＩＰネットワークを介して入手したＩＰ型放送コンテンツとしての間欠放送用コンテンツの出力を禁止する。
【０１３９】
Ｓ２４１の処理は、放送受信機２３０（図３１）の放送対象地域内判定手段２３３の機能に対応している。Ｓ２４２，Ｓ２４３の処理は放送受信機２３０の出力制御手段２３４の機能に対応する。放送受信機２３０の各手段について述べた具体的態様は、放送受信機制御方法２４０において対応するステップの具体的態様としても適用可能である。
【０１４０】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを放送受信機２３０の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、放送受信機制御方法２４０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【０１４１】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【０１４２】
２３０：放送受信機、２３１：コンテンツ入手手段、２３２：コンテンツ出力手段、２３３：放送対象地域内判定手段、２３４：出力制御手段、２４０：放送受信機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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