(57)【要約】【課題】ガス発生装置から複数の膨張部へ良好にガスを供給することができる車両用乗員拘束装置を得る。【解決手段】車両用乗員拘束装置１０は、乗員拘束用のウエビングに設けられガス供給を受けて膨張して乗員を保護し得るように展開される複数の膨張部に対し、インフレータ５０が発生したガスを供給するためのガス分配マニホルド５２を備えている。インフレータ５０は、シートクッション１８の下側におけるシート幅方向中央部に、シート前後方向に沿って長手となるように配置されている。【選択図】図１
2010036664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員拘束用のウエビングと、
前記ウエビングに設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員を保護し得るように展開される複数の膨張部と、
シートクッションの下側におけるシート幅方向中央部に、シート前後方向に沿って長手となるように配置されたガス発生装置と、
前記ガス発生装置が発生したガスを前記複数の膨張部に分配して供給するガス分配構造と、
を備えた車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記ウエビングは、乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束部を有し、
前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に左右一対設けられた腰膨張部と、前記ウエビングの前記左右一対の上体拘束部にそれぞれ設けられた左右一対の上体膨張部とを含んで構成されており、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置のガスを前記左右一対の腰膨張部及び左右一対の上体膨張部のそれぞれに供給するように構成されている請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
左右一対の乗員拘束用のウエビングを有する４点式シートベルト装置と、
前記左右一対のウエビングにおける乗員の上体を拘束する左右の上体拘束部にそれぞれ設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員上体の前側で展開される左右一対の上体膨張部と、
前記左右一対のウエビングにおける乗員の腰部を拘束する左右の腰拘束部にそれぞれ設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員の腰部を拘束するように展開される左右一対の腰膨張部と、
シートクッションの座面に対する下側に配置されたガス発生装置と、
前記ガス発生装置が発生したガスを前記左右一対の上体膨張部及び左右一対の腰膨張部のそれぞれに分配して供給するガス分配構造と、
を備えた乗員拘束装置。
【請求項４】
前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部と、それぞれ一端が前記腰膨張部用ガス供給部に連通されると共に他端が前記左右の上体膨張部に連通された左右一対の上体拘束部用ガス供給部とを含んで構成されている請求項２又は請求項３記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部と、前記腰膨張部用ガス供給部から分岐された分岐管部と、それぞれ一端が前記分岐管部に連通されると共に他端が前記左右の上体膨張部に連通された左右一対の上体拘束部用ガス供給部とを含んで構成されている請求項２又は請求項３記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記ガス分配構造は、一部が可撓性を有する部材にて構成されている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に設けられた腰膨張部と、前記ウエビングにおける乗員の上体を拘束するための上体拘束部に設けられた上体膨張部とを含み、
前記ガス分配構造は、シートバック側に設けられ前記上体拘束部にガスを導く部分と、シートクッション側に設けられ前記腰拘束部にガスを導く部分との間に、前記可撓性を有する部材が設けられている請求項６記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項８】
前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に左右一対設けられた腰膨張部を含み、
前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に前記左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部を有し、かつ前記腰膨張部用ガス供給部の前記腰膨張部との接続端部に前記可撓性を有する部材が設けられている請求項６又は請求項７記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項９】
前記ウエビングは、乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束部を有し、
前記複数の膨張部は、前記ウエビングの左右一対の上体拘束部にそれぞれ設けられた左右一対の上体膨張部を含み、
前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に前記左右の上体拘束部を連通する一対の上体拘束部用ガス供給部を有し、かつ前記一対の上体拘束部用ガス供給部の前記上体膨張部との接続端部に前記可撓性を有する部材が設けられている請求項６〜請求項８の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも衝突時にシートに着座した乗員を該シートに拘束するための車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右のショルダベルト及び左右のラップベルトのそれぞれに膨張部を有するシートベルトシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第６７０５６４１  Ｂ２号明細書
【特許文献２】特開２００７−９９２１５号公報
【特許文献３】特開２００７−１３７１８１号公報
【特許文献４】特開平１１−１７０９５０号公報
【特許文献５】特開平９−１８８２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、インフレータから各膨張部へのガスの供給構造について改善の余地があった。
【０００４】
本発明は、ガス発生装置から複数の膨張部へ良好にガスを供給することができる車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、乗員拘束用のウエビングと、前記ウエビングに設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員を保護し得るように展開される複数の膨張部と、シートクッションの下側におけるシート幅方向中央部に、シート前後方向に沿って長手となるように配置されたガス発生装置と、前記ガス発生装置が発生したガスを前記複数の膨張部に分配して供給するガス分配構造と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、例えば、ウエビングが乗員に装着されている状態で適用された車両に衝突が生じたると、ガス発生装置が作動され、該ガス発生装置からのガスがガス分配構造を通じて複数の膨張部に供給される。複数の膨張部は、それぞれガス供給により膨張し、所定の形状に展開される。このように展開された膨張部によって、乗員が保護される。
【０００７】
ここで、本車両用乗員拘束装置では、ガス発生装置がシートクッションの下側におけるシート幅方向中央部に配置されているため、例えば上下に配置された複数の膨張部に対しては下側の膨張部から順にガスを供給することができる。また例えば、本車両用乗員拘束装置では、左右に配置された複数の膨張部に対してはほぼ同時にガス供給することができる。
【０００８】
このように、請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、ガス発生装置から複数の膨張部へ良好にガスを供給することができる。また、本車両用乗員拘束装置では、ガス供給装置がシート前後方向に沿って長手となるように配置されているため、例えば、適用されたシートの後方に位置するシートの乗員のための足元スペースを確保しやすい。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束装置において、前記ウエビングは、乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束部を有し、前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に左右一対設けられた腰膨張部と、前記ウエビングの前記左右一対の上体拘束部にそれぞれ設けられた左右一対の上体膨張部とを含んで構成されており、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置のガスを前記左右一対の腰膨張部及び左右一対の上体膨張部のそれぞれに供給するように構成されている。
【００１０】
請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、ウエビングにそれぞれ左右一対の上体拘束部及び腰拘束部が設けられて４点式のシートベルト装置とされており、かつそれぞれ左右一対の上体膨張部及び腰膨張部が設けられている。これらの各膨張部には、上記の通り、ガス発生装置のガスがガス分配構造を介して良好に供給される。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、左右一対の乗員拘束用のウエビングを有する４点式シートベルト装置と、前記左右一対のウエビングにおける乗員の上体を拘束する左右の上体拘束部にそれぞれ設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員上体の前側で展開される左右一対の上体膨張部と、前記左右一対のウエビングにおける乗員の腰部を拘束する左右の腰拘束部にそれぞれ設けられ、ガス供給を受けて膨張して乗員の腰部を拘束するように展開される左右一対の腰膨張部と、シートクッションの座面に対する下側に配置されたガス発生装置と、前記ガス発生装置が発生したガスを前記左右一対の上体膨張部及び左右一対の腰膨張部のそれぞれに分配して供給するガス分配構造と、を備えている。
【００１２】
請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、例えば、４点式シートベルト装置のウエビングが乗員に装着されている状態で適用された車両に衝突が生じた場合、ガス発生装置が作動され、該ガス発生装置からのガスがガス分配構造を通じてそれぞれ左右一対設けられた上体膨張部、腰膨張部に供給される。これらの膨張部は、それぞれガス供給により膨張し、それぞれの所定の形状に展開される。これにより、乗員は、その腰部において腰膨張部によって車両用シートに拘束され、その上体が上体膨張部によって衝突等に対し保護される。
【００１３】
ここで、本車両用乗員拘束装置は、シートクッションの座面に対する下側（シートクッション内又はシートクッションの下方）にガス発生装置が配置されているため、相対的に下方に位置する腰膨張部を短時間で膨張、展開させ、次いで上体膨張部を膨張、展開させる構成を機械的な構造によって得ることができる。これにより、本車両用乗員拘束装置は、腰膨張部（腰拘束部）にて乗員の腰部をしっかりと拘束した状態で、該乗員の上体を上体膨張部にて効果的に保護することができる。
【００１４】
このように、請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、ガス発生装置から複数の膨張部へ良好にガスを供給することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項２又は請求項３記載の車両用乗員拘束装置において、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部と、それぞれ一端が前記腰膨張部用ガス供給部に連通されると共に他端が前記左右の上体膨張部に連通された左右一対の上体拘束部用ガス供給部とを含んで構成されている。
【００１６】
請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、ガス発生装置が発生したガスは、腰膨張部用ガス供給部に導入され、該腰膨張部用ガス供給部を通じて左右の腰膨張部に供給される。一方、左右の上体膨張部に対しては、それぞれ腰膨張部用ガス供給部から分岐された左右一対の上体膨張部用ガス供給部のうち対応する上体膨張部用ガス供給部を通じて、ガスが供給される。これにより、４点式シートベルト装置の各拘束部にそれぞれ設けられた膨張部に対し、単一のガス発生装置から良好にガスを供給することができる。また、ガス分配構造の機械的な構成によって、複数の膨張部の相対的な展開タイミングを制御（設定）することが可能である。
【００１７】
請求項５記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項２又は請求項３記載の車両用乗員拘束装置において、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部と、前記腰膨張部用ガス供給部から分岐された分岐管部と、それぞれ一端が前記分岐管部に連通されると共に他端が前記左右の上体膨張部に連通された左右一対の上体拘束部用ガス供給部とを含んで構成されている。
【００１８】
請求項５記載の車両用乗員拘束装置では、ガス発生装置が発生したガスは、腰膨張部用ガス供給部に導入され、該腰膨張部用ガス供給部を通じて左右の腰膨張部に供給される。一方、左右の上体膨張部に対しては、それぞれ腰膨張部用ガス供給部から分岐された分岐管部からさらに分岐された左右一対の上体膨張部用ガス供給部のうち対応する上体膨張部用ガス供給部を通じて、ガスが供給される。これにより、４点式シートベルト装置の各拘束部にそれぞれ設けられた膨張部に対し、単一のガス発生装置から良好にガスを供給することができる。また、ガス分配構造の機械的な構成によって、複数の膨張部の相対的な展開タイミングを制御（設定）することが可能である。
【００１９】
請求項６記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置において、前記ガス分配構造は、一部が可撓性を有する部材にて構成されている。
【００２０】
請求項６記載の車両用乗員拘束装置では、ガス分配構造の一部が可撓性を有する部材にて構成されているので、シートやウエビングの姿勢変化、位置の変化を許容する構成とすることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項６記載の車両用乗員拘束装置において、前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に設けられた腰膨張部と、前記ウエビングにおける乗員の上体を拘束するための上体拘束部に設けられた上体膨張部とを含み、前記ガス分配構造は、シートバック側に設けられ前記上体拘束部にガスを導く部分と、シートクッション側に設けられ前記腰拘束部にガスを導く部分との間に、前記可撓性を有する部材が設けられている。
【００２２】
請求項７記載の車両用乗員拘束装置では、ガス分配構造におけるシートバック側部分とシートクッション側部分との間に、可撓性を有する部材が配置されているので、上体膨張部及び腰膨張部のそれぞれにガス発生装置のガスを供給する機能を維持しつつ、シートバックのシートクッションに対するリクライニングが許容される。
【００２３】
請求項８記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項６又は請求項７記載の車両用乗員拘束装置において、前記複数の膨張部は、前記ウエビングにおける乗員の腰部を拘束するための腰拘束部に左右一対設けられた腰膨張部を含み、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に前記左右の腰膨張部を連通する腰膨張部用ガス供給部を有し、かつ前記腰膨張部用ガス供給部の前記腰膨張部との接続端部に前記可撓性を有する部材が設けられている。
【００２４】
請求項８記載の車両用乗員拘束装置では、ガス分配構造における腰膨張部との接続端部（接続部の近傍）に可撓性を有する部材が配置されているので、左右の腰膨張部のそれぞれにガス発生装置のガスを供給する機能を維持しつつ、例えば、バックル等のシートに対する姿勢変化が許容される。
【００２５】
請求項９記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項６〜請求項８の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置において、前記ウエビングは、乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束部を有し、前記複数の膨張部は、前記ウエビングの左右一対の上体拘束部にそれぞれ設けられた左右一対の上体膨張部を含み、前記ガス分配構造は、前記ガス発生装置が連通されると共に前記左右の上体拘束部を連通する一対の上体拘束部用ガス供給部を有し、かつ前記一対の上体拘束部用ガス供給部の前記上体膨張部との接続端部に前記可撓性を有する部材が設けられている。
【００２６】
請求項９記載の車両用乗員拘束装置では、ガス分配構造における上体膨張部との接続端部（接続部の近傍）に可撓性を有する部材が配置されているので、左右の上体膨張部のそれぞれにガス発生装置のガスを供給する機能を維持しつつ、例えば、該上体膨張部の姿勢（乗員による装着前後の姿勢）変化が許容される。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明に係る車両用乗員拘束装置は、ガス発生装置から複数の膨張部へ良好にガスを供給することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置としての車両用乗員拘束装置１０について、図１〜図９に基づいて説明する。先ず、車両用乗員拘束装置１０の４点式シートベルト装置としての全体構成を説明し、次いで、該４点式シートベルト装置にエアベルト装置を適用する構造について説明することとする。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用乗員拘束装置１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらは車両用乗員拘束装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、幅方向に略一致している。
【００２９】
（４点式シートベルト装置としての構造）
図５には、車両用乗員拘束装置１０が適用された車両用シート１１（以下、単に車両用シート１１という場合がある）の外観が斜視図にて示されている。また、図６（Ａ）には、乗員の非着座状態における車両用シート１１が正面図にて示されており、図６（Ｂ）には、非着座状態における車両用シート１１が側面図にて示されている。さらに、図７（Ａ）には、着座乗員によるウエビング装着状態における車両用シート１１が正面図にて示されており、図７（Ｂ）には、ウエビング装着状態における車両用シート１１が側面図にて示されている。
【００３０】
これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置１０は、左右一対のウエビング１２を備え、所謂４点式シートベルト装置として構成されている。各ウエビング１２は、図５に示される如く、ウエビング非装着状態で露出されている部分が車両上下方向に沿って延在されている。各ウエビング１２は、それぞれの下端部が下側リトラクタ１４（図６（Ａ）参照）に巻き取り引き出し可能に巻き取られている。
【００３１】
この実施形態では、下側リトラクタ１４は、左右一対のウエビング１２に対応して左右一対設けられている。なお、左右のウエビング１２の上端側を共通のリトラクタにて巻き取る構成とすることも可能である。各下側リトラクタ１４は、左右のウエビング１２（後述するラップウエビングガイド３６）の１１に対する姿勢変化に追従し得るように、該車両用シート１１（シートクッション１８）に車幅方向に沿った軸線回りに回転可能に支持されている。
【００３２】
一方、左右一対のウエビング１２の上端側は、それぞれ後述するショルダウエビングガイド２０にて折り返され、シートバック１６内に設けられた巻取装置としての上側リトラクタ２２に巻き取り引き出し可能に巻き取られている。上側リトラクタ２２は、左右一対のウエビング１２に対応して左右一対設けられており、左右対応する方のウエビング１２を車幅方向に対し上下方向に若干傾斜された巻取軸周りに巻き取っている。なお、左右のウエビング１２の上端側を共通のリトラクタにて巻き取る構成とすることも可能である。
【００３３】
また、車両用乗員拘束装置１０は、左右のウエビング１２の長手方向中間部同士を分離可能に結合するためのウエビング脱着装置（結合手段）としてのバックル装置２４を備えている。バックル装置２４は、一方のウエビング１２の長手方向中間部に設けられた
【００３４】
被係止部としてのバックル２６と、該バックル２６に着脱可能な係止部としてのタングプレート２８とを主要部として構成されている。
【００３５】
これにより、車両用乗員拘束装置１０では、下側リトラクタ１４及び上側リトラクタ２２のそれぞれからウエビング１２を引き出しつつバックル２６とタングプレート２８とを結合させることができるようになっている。これらバックル２６、タングプレート２８は、ウエビング１２の乗員への非装着状態では、後述するラップウエビングガイド３６の上端に保持される構成とされている。
【００３６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される如く、左右のウエビング１２は、該バックル装置２４を構成するバックル２６、タングプレート２８よりも車両上下方向の上側部分が主に上体拘束部としてのショルダウエビング１２Ａとされ、バックル２６、タングプレート２８よりも下側部分が主に腰拘束部としてのラップウエビング１２Ｂとされている。
【００３７】
さらに、車両用乗員拘束装置１０は、左右一対のショルダウエビングガイド２０を備えている。図５、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示される如く、ショルダウエビングガイド２０は、左右一対のウエビング１２に対応して左右一対設けられており、対応するウエビング１２を挿通させた該ウエビング１２の厚み方向に薄い扁平筒状に形成されている。ショルダウエビングガイド２０は、例えば樹脂材にて構成されている。
【００３８】
各ショルダウエビングガイド２０は、それぞれウエビング非装着状態での車両上下方向の下端部が、ガイド駆動手段を構成するモータアクチュエータ３２を介してシートバック１６の上端に回動可能に支持されている。一方、ショルダウエビングガイド２０におけるモータアクチュエータ３２側と反対側の端部は、それぞれ挿通されたウエビング１２が折り返される（巻き掛けられる）ウエビングガイド部２０Ａとされている。
【００３９】
そして、ショルダウエビングガイド２０は、モータアクチュエータ３２の駆動軸周りに回動することで、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される第１位置として格納位置と、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される第２位置としての装着準備位置（ウエビング装着位置）とをとり得る構成とされている。
【００４０】
具体的には、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される如く、格納位置をとるショルダウエビングガイド２０の姿勢は、シートバック１６の上端部１６Ａに対し起立されると共に、ウエビングガイド部２０Ａが車両上下方向の下端部２０Ｂ（モータアクチュエータ３２）側よりもシート幅方向外側に位置されるように正面視で傾斜された姿勢とされている。この実施形態では、格納位置をとる各ショルダウエビングガイド２０のウエビングガイド部２０Ａは、それぞれシートバック１６の幅方向の外側に位置している。さらに、図６（Ｂ）に示される如く、格納位置をとる各ショルダウエビングガイド２０のウエビングガイド部２０Ａは、シートバック１６の上端近傍における前面１６Ｂ、ヘッドレスト３４の前面３４Ａよりも車両前後方向の後側に配置されている。
【００４１】
一方、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される如く、装着準備位置をとるショルダウエビングガイド２０の姿勢は、シートバック１６の上端部１６Ａに対し倒伏され、左右のウエビングガイド部２０Ａが正面視で着座者Ｐの肩幅の範囲内に位置されると共に、ウエビングガイド部２０Ａが側面視で着座者Ｐの肩よりも車両前後方向の前方に位置される姿勢とされている。また、この姿勢では、ウエビングガイド部２０Ａは着座者Ｐの肩よりも車両上下方向の上側に位置されている。
【００４２】
また、車両用乗員拘束装置１０は、左右一対のラップウエビングガイド３６を備えている。ラップウエビングガイド３６は、格納状態のウエビング１２下部の厚み方向（シート幅方向）に扁平の扁平筒状に形成されており、内部に格納状態のウエビング１２の下部すなわちラップウエビング１２Ｂの一部を挿通させている。このラップウエビングガイド３６は、その下端３６Ａの近傍において、車両用シート１１に対しモータアクチュエータ３８（図６（Ａ）参照）を介してシート幅方向に沿う軸線周りに回転可能に該車両用シート１１のシートフレームに支持されている。
【００４３】
そして、ラップウエビングガイド３６は、モータアクチュエータ３８の駆動軸周りに回動することで、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される第１位置としての格納位置と、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される第２位置としての装着準備位置（ウエビング装着位置）とをとり得る構成とされている。
【００４４】
具体的には、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される如く、格納位置をとるラップウエビングガイド３６の姿勢は、シートバック１６の側面に沿った起立姿勢（やや後傾姿勢）とされている。すなわち、格納位置をとる各ラップウエビングガイド３６は、それぞれシートバック１６の幅方向の外側で、かつシートバック１６の下端部における前面１６Ｃよりも車両前後方向の後側に配置されている。一方、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される如く、装着準備位置をとるラップウエビングガイド３６の姿勢は、下端３６Ａよりも上端３６Ｂが車両前後方向の前側に位置される前傾姿勢とされている。この実施形態では、ラップウエビングガイド３６の格納位置と装着準備位置との切替に下側リトラクタ１４が追従するように、該下側リトラクタ１４が対応するラップウエビングガイド３６に連結されている。
【００４５】
以上により、車両用乗員拘束装置１０では、ショルダウエビングガイド２０及びラップウエビングガイド３６がそれぞれの格納位置をとる場合、ウエビング１２の露出部分は、図６（Ａ）に示される如く全体として正面視でシートバック１６の幅方向外側に配置されると共に、側面視で略全体としてシートバック１６の厚み範囲にオーバラップするように配置される構成とされている。すなわち、車両用乗員拘束装置１０では、各ショルダウエビングガイド２０及びラップウエビングガイド３６がそれぞれの格納位置をとる場合には、左右のウエビング１２がそれぞれシートバック１６及びヘッドレスト３４の側方に位置される構成とされている。
【００４６】
また、この実施形態では、シートバック１６の上端部１６Ａの幅は、想定される着座者Ｐの肩幅よりも大とされている。したがって、各ショルダウエビングガイド２０がそれぞれの格納位置をとる場合には、左右のウエビング１２がそれぞれ着座者Ｐの肩幅の外側に位置される構成とされている。これらにより、車両用乗員拘束装置１０では、各ショルダウエビングガイド２０がそれぞれの格納位置をとる場合には、着座スペース、乗降スペースにウエビング１２が位置されない構成とされている。
【００４７】
一方、車両用乗員拘束装置１０では、各ショルダウエビングガイド２０が装着準備位置をとる場合に、シートバック１６の前面（上端部における前面１６Ｂを含む）とウエビング１２との間に着座者Ｐの肩（上体）を入れるスペースが形成される構成である。そして、車両用乗員拘束装置１０は、このスペースに着座者Ｐの肩が入った状態でバックル装置２４のバックル２６とタングプレート２８とを結合すると、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される如く、ウエビング１２が着座者Ｐに装着された装着状態とされる構成である。
【００４８】
このような装着準備位置へ上記格納位置から移行可能とするため、モータアクチュエータ３２の駆動軸線は、シート幅方向に対し車両上下方向及び車両前後方向の少なくとも一方側に傾斜された方向（シート幅方向外端が内端に対し下側又は前側に位置する傾斜方向）に沿って延在されている（図示省略）。モータアクチュエータ３２は、例えば、正転してショルダウエビングガイド２０を格納位置から装着準備位置に変位させ、逆転してショルダウエビングガイド２０を装着準備位置から格納位置に変位させるように、正逆回転可能に構成とされている。
【００４９】
また、車両用乗員拘束装置１０では、バックル装置２４を構成するバックル２６、タングプレート２８は、対応するラップウエビングガイド３６の上端３６Ｂによって、格納状態における車両上下方向の位置が維持される構成とされている。そして、車両用乗員拘束装置１０では、ラップウエビングガイド３６が装着準備位置に位置された場合、バックル２６、タングプレート２８が着座者Ｐの手で容易に把持することができる位置に至る構成とされている。さらに、ラップウエビングガイド３６は、例えば樹脂材にて構成され、偏平方向への可撓性を有する構成とされている。したがって、バックル装置２４のバックル２６とタングプレート２８とを結合した装着状態では、図７（Ａ）に示される如く、ラップウエビングガイド３６は、着座者Ｐ側に撓んでラップウエビング１２Ｂの一部を構成するようになっている。
【００５０】
さらに、車両用乗員拘束装置１０は、ＥＣＵ４０を備えている。ＥＣＵ４０は、図９に示される如く、着座検知手段としての着座センサ４２（図６（Ａ）、図６（Ｂ）参照）、モータアクチュエータ３２、３８のそれぞれに電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ４０は、着座センサ４２から車両用シート１１に着座者Ｐが着座したことに対応する信号が入力された場合、各ショルダウエビングガイド２０が格納位置から装着準備位置に変位されるようにモータアクチュエータ３２を正転させる制御を行うようになっている。
【００５１】
また、車両用乗員拘束装置１０では、ＥＣＵ４０は、バックル装置２４（バックル２６）に内蔵され少なくとも該バックル装置２４の結合解除に応じた信号を出力するバックルセンサにも電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ４０は、バックル装置２４のバックルセンサから該バックル装置２４の結合が解除されたことに対応する信号が入力された場合、各ショルダウエビングガイド２０が装着準備位置から格納位置に変位されるようにモータアクチュエータ３２を逆転させる制御を行うようになっている。
【００５２】
以上説明した車両用乗員拘束装置１０は、運転席、助手席、後席（２列目又は３列目以降）の各車両用シート１１に適用することができる。また、この車両用乗員拘束装置１０は、格納位置に位置するショルダウエビングガイド２０、ラップウエビングガイド３６が左右のウエビング１２の下側リトラクタ１４、上側リトラクタ２２への巻取量を制限するようになっている。このため、車両用乗員拘束装置１０では、装着準備位置から格納位置への移行に伴う下側リトラクタ１４、上側リトラクタ２２への左右のウエビング１２の巻取量が小さく、後述するショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６の設置範囲が広くなる構成とされている。
【００５３】
（エアベルト装置としての構造）
また、図５〜図７に示される如く、車両用乗員拘束装置１０では、ショルダウエビング１２Ａに膨張部（上体膨張部）としてのショルダエアベルト４４が設けられると共に、ラップウエビング１２Ｂに膨張部（腰膨張部）としてのラップエアベルト４６が設けられている。
【００５４】
ショルダエアベルト４４は、ショルダウエビングガイド２０、ラップウエビングガイド３６が装着準備位置に位置する状態（ショルダウエビング１２Ａの乗員Ｐへの装着状態に近い状態）で、ショルダウエビング１２Ａの下端部からウエビングガイド部２０Ａの近傍（直下）に至る範囲に亘り設けられている。また、ラップエアベルト４６は、ラップウエビング１２Ｂの乗員への装着状態で、車幅方向内端（バックル２６、タングプレート２８）から車幅方向外端（シートクッション１８の幅方向端部付近）に至る範囲に亘り設けられている。すなわち、ラップエアベルト４６は、その一部がラップウエビングガイド３６内に配置される構成とされている。
【００５５】
このため、本実施形態におけるラップウエビングガイド３６には、図５に示される如く、ラップエアベルト４６の膨張、展開を許容するための破断基点部となるティア部４８が形成されている。
【００５６】
各ショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６は、それぞれ後述するインフレータ５０からのガス供給を受けて膨張、展開される折り畳み状態の袋体が、該袋体の膨張に伴い破断されるシーム部を有するカバーにて被覆されて構成されている。以下の説明では、主にショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６の展開状態に基づいて説明するので、ショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６は、上記の袋体（非作動時にはカバーに覆われ見えないもの）と同義であることとする。
【００５７】
そして、ショルダエアベルト４４は、後述するインフレータ５０からのガス供給を受けると、図８に示される如く、乗員Ｐの胸部の前方で膨張され、該乗員Ｐを前側から保護するように展開する構成とされている。また、ラップエアベルト４６は、後述するインフレータ５０からのガス供給を受けと、図８に示される如く、乗員Ｐの腰部の前方、側方で膨張され、乗員Ｐの腰部を車両用シート１１に対し拘束するように展開される構成とされている。
【００５８】
また、車両用乗員拘束装置１０は、作動されることでガスを発生するガス発生装置としてのインフレータ５０を備えている。この実施形態では、図１〜図３に示される如く、インフレータ５０は、シートクッション１８の下部におけるシート幅方向中央部に、シート前後方向に長手となるように配置されている。このインフレータ５０は、その後端部がガス排出口とされている。
【００５９】
さらに、図１〜図３に示される如く、車両用乗員拘束装置１０は、インフレータ５０が発生したガスを左右のショルダエアベルト４４、左右のラップエアベルト４６のそれぞれに分配（供給）するための、ガス分配構造としてのガス分配マニホルド５２とを備えている。なお、図１〜図３は、ガス分配マニホルド５２を示すべく、車両用シート１１の表皮（樹脂製等のバックボードである場合を含む）の一部を取り除いた図とされている。
【００６０】
図４に示される如く、ガス分配マニホルド５２は、シート幅方向に長手とされた腰膨張部用ガス供給部としてのラップ用チューブ部５４と、ラップ用チューブ部５４の長手方向中央部に設けられたインレットチューブ部５６と、ラップ用チューブ部５４におけるインレットチューブ部５６の左右両側から上向きに分岐された上体膨張部用ガス供給部としての左右一対のショルダ用チューブ部５８とを主要部として構成されている。
【００６１】
図１〜図３に示される如く、ラップ用チューブ部５４は、車両用シート１１を構成するシートクッション１８の後方でかつシートバック１６の下方に配置されている。また、インレットチューブ部５６は、ラップ用チューブ部５４に対しシート前後方向の前向きに突出されており、その前端がインフレータ５０の後端部すなわちガス排出口に気密状態で接続されている。これにより、インフレータ５０が発生したガスがインレットチューブ部５６からラップ用チューブ部５４に導入されると共に、該ラップ用チューブ部５４から左右一対のショルダ用チューブ部５８に分岐され、左右のショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６にガスが供給されるようになっている。
【００６２】
具体的には、ラップ用チューブ部５４の長手方向両端には、図１〜図３に示される如くラップウエビングガイド３６内に挿入されるように立ち上げられたラップ用ガス供給部５５が設けられている。図示は省略するが、ラップ用ガス供給部５５は、ラップウエビングガイド３６の内部においてラップエアベルト４６に気密状態で接続されている。ラップ用ガス供給部５５の中間部には、ラップウエビングガイド３６の格納位置と装着準備位置と間の移動（図３の想像線参照）を許容するように、可撓性部材としての可撓性チューブ６２が設けられている。可撓性チューブ６２としては、例えば合成ゴム等よりなるゴムチューブ、蛇腹又は螺旋状の壁部を有するフレキシブルチューブ等を用いることができる。
【００６３】
また、左右一対のショルダ用チューブ部５８の上端部には、ショルダウエビングガイド２０に挿入されるように前方に折り曲げられたショルダ用ガス供給部６０が設けられている。図示は省略するが、ショルダ用ガス供給部６０は、ショルダウエビングガイド２０の内部においてショルダエアベルト４４に気密状態で接続されている。ラップ用ガス供給部５５の中間部には、ショルダウエビングガイド２０の格納位置と装着準備位置と間の移動（図３の想像線参照）を許容するように、可撓性部材としての可撓性チューブ６２が設けられている。
【００６４】
さらに、ガス分配マニホルド５２は、左右のショルダ用チューブ部５８の下端近傍にも可撓性チューブ６２が設けられている。この可撓性チューブ６２によって、ガス分配マニホルド５２は、シートバック１６のシートクッション１８に対する傾倒（リクライニング）を許容するようになっている。
【００６５】
以上により、車両用乗員拘束装置１０では、単一のインフレータ５０が発生したガスが、上記した通り、ガス分配マニホルド５２を介して左右のラップ用チューブ部５４、左右のショルダ用チューブ部５８に供給される構成である。また、この実施形態では、ラップ用チューブ部５４（ラップ用ガス供給部５５）の内径（流路断面積）は、左右のショルダ用チューブ部５８（ショルダ用ガス供給部６０）の内径よりも大とされており、ショルダエアベルト４４よりもラップエアベルト４６へのガス流動抵抗（圧力損失）が小さい構成とされている。
【００６６】
以上説明したインフレータ５０は、ＥＣＵ４０に電気的に接続されており、該ＥＣＵ４０によって作動が制御されるようになっている。具体的には、インフレータ５０は、図９に示される如く、モータアクチュエータ３２、３８、着座センサ４２の他に、適用された自動車の前突を検知又は予測するための前突センサ６４、バックル２６とタングプレート２８とが結合されていることに対応する信号を出力するバックルセンサ６６、インフレータ５０のそれぞれと電気的に接続されている。ＥＣＵ４０は、バックルセンサ６６からの信号に基づきバックル２６とタングプレート２８とが結合さており、かつ前突センサ６４からの信号に基づき前突が生じた又は不可避であると判断した場合に、インフレータ５０を作動させる構成とされている。
【００６７】
以上により、車両用乗員拘束装置１０では、適用された車両の前突の際に、インフレータ５０からのガス供給によってショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６が上記の通り図８に示される如く膨張、展開され、乗員がショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６によって保護されるようになっている。また、この実施形態では、ＥＣＵ４０は、上側リトラクタ２２、下側リトラクタ１４にも電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ４０は、バックルセンサ６６からの信号（バックルＯＮ信号）に基づきバックル２６とタングプレート２８とが結合さており、かつ前突センサ６４からの信号に基づき前突が生じた又は不可避であると判断した場合（前突信号が入力された場合）には、各上側リトラクタ２２、下側リトラクタ１４に設けられているプリテンショナ装置を作動させるようになっている。
【００６８】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００６９】
上記構成の車両用乗員拘束装置１０では、適用された車両用シート１１への乗員の非着座状態では、左右のショルダウエビングガイド２０、ラップウエビングガイド３６は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される如く、それぞれの格納位置に位置されている。このため、左右のウエビング１２は、それぞれの露出部分がシートバック１６の側方に位置されている。すなわち、車両用シート１１への乗員の非着座状態（車両用シート１１への着座前、ウエビング１２の装着解除後）では、乗員の乗降スペースからウエビング１２が退避されている。したがって、車両用乗員拘束装置１０が適用された車両では、車両用シート１１に対する乗員の乗降が容易である。
【００７０】
そして、車両用乗員拘束装置１０では、左右のショルダウエビングガイド２０、ラップウエビングガイド３６が格納位置に位置する状態から車両用シート１１に乗員が着座すると、着座センサ４２からＥＣＵ４０に着座に対応する信号が入力される。この信号が入力されたＥＣＵ４０は、モータアクチュエータ３２及びモータアクチュエータ３８をそれぞれの所定量だけ正転させる。すると、左右のショルダウエビングガイド２０、ラップウエビングガイド３６は、それぞれの装着準備位置に移動する。
【００７１】
このショルダウエビングガイド２０の格納位置から装着準備位置への移動によって、ウエビングガイド部２０Ａは、着座者Ｐ（乗員）の肩幅の外側でかつ肩の上後側から、着座者Ｐの肩幅の範囲内でかつ肩の上前側に回り込むように変位される。このため、車両用乗員拘束装置１０では、ウエビングガイド部２０Ａで折り返された（露出部分の上端がウエビングガイド部２０Ａに支持された）ウエビング１２の露出部分の上部は、着座者Ｐの肩幅の外側でかつ上後側から着座者Ｐの肩の前方に変位される。
【００７２】
また、ラップウエビングガイド３６の格納位置から装着準備位置への移動によって、該ラップウエビングガイド３６の上端３６Ｂ近傍に保持されたバックル２６、タングプレート２８が着座者Ｐにより把持しやすい位置に至る。そして、このバックル２６とタングプレート２８とを着座者Ｐが結合すると、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される如く、ウエビング１２が着座者Ｐに適正に装着される。すなわち、ショルダウエビング１２Ａが着座者Ｐの上体を主に拘束し、ラップウエビング１２Ｂが着座者Ｐの腰部を主に拘束する装着状態とされる。
【００７３】
このように、車両用乗員拘束装置１０では、上記の格納位置と装着準備位置とをとり得るショルダウエビングガイド２０を備えるため、ウエビング１２を着座者Ｐの着座スペースの外側から該着座者Ｐの肩の前に移動させることができる。すなわち、着座者Ｐに干渉させる（引掛ける）ことなくウエビング１２を肩の前に移動させることができ、また着座者Ｐに干渉させる（引掛ける）ことなくウエビング１２を肩の前からシートバック１６の側方に退避させることができる。しかも、車両用乗員拘束装置１０では、着座センサ４２の信号に基づいてＥＣＵ４０が左右のショルダウエビングガイド２０をそれぞれの格納位置から装着準備位置に自動的に移動させるので、着座者Ｐがウエビング１２に触れることなく装着準備が行われ、該着座者は、バックル装置２４を結合するだけで、容易にウエビング１２を装着することができる。また、車両用乗員拘束装置１０では、使用位置でショルダウエビングガイド２０のウエビングガイド部２０Ａが着座者Ｐの肩の前方に位置するため、ウエビング１２が着座者Ｐの肩に巻き付けられることがなく、着座者Ｐのウエビング１２による圧迫感（巻き付き感）が小さい。
【００７４】
一方、着座者Ｐがバックル装置２４の結合を解除すると、バックル装置２４のバックルセンサからバックル解除信号がＥＣＵ４０に入力される。また、各ラップウエビングガイド３６は、自らの復元力でラップウエビング１２Ｂを構成する湾曲状態から復帰し、バックル２６、タングプレート２８を車両用シート１１の幅方向外側に移動させる。
【００７５】
バックルセンサからの信号が入力された場合、すなわち着座者Ｐの降車意思が推定される場合、ＥＣＵ４０は、モータアクチュエータ３２及びモータアクチュエータ３８をそれぞれの所定量だけ逆転させる。すると、左右のショルダウエビングガイド２０は、それぞれの装着準備位置から格納位置に復帰され、左右のラップウエビングガイド３６は、それぞれの装着準備位置から格納位置に復帰される。このショルダウエビングガイド２０の装着準備位置から格納位置への移動に伴って、ウエビングガイド部２０Ａは、着座者Ｐの肩幅の範囲内でかつ肩の上前側から着座者Ｐ（乗員）の肩幅の外側でかつ肩の上後側に変位される。これにより、着座者Ｐによるウエビング１２の装着が解除される。
【００７６】
このように、車両用乗員拘束装置１０では、バックル装置２４の結合解除をバックルセンサにて検知した場合にＥＣＵ４０が左右のショルダウエビングガイド２０をそれぞれの装着準備位置から格納位置に移動させるので、バックル装置２４の結合解除後は着座者Ｐがウエビング１２に触れることなくウエビング１２の装着が自動的に解除される。
【００７７】
上記構成の車両用乗員拘束装置１０では、ＥＣＵ４０は、バックルセンサ６６からバックルＯＮ信号が入力されると共に前突センサ６４から前突信号が入力された場合、インフレータ５０を作動させると共に、上側リトラクタ２２及び下側リトラクタ１４の各プリテンショナを作動させる。すると、ショルダウエビング１２Ａ、ラップウエビング１２Ｂが強制的に上側リトラクタ２２、下側リトラクタ１４に巻き取られてショルダウエビング１２Ａ、ラップウエビング１２Ｂが乗員Ｐに密着される。
【００７８】
また、インフレータ５０が発生したガスが、それぞれ対応するフレキシブルチューブを通じてショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６に供給される。これにより、左右のショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６が膨張され、それぞれの所定形状に展開される。これにより、車両用乗員拘束装置１０では、乗員Ｐの腰部がラップウエビング１２Ｂ及びシートバック１６にて車両用シート１１に拘束されると共に、乗員Ｐの上体がショルダウエビング１２Ａにて車両用シート１１に拘束された状態で、該乗員Ｐの上体がショルダエアベルト４４によって前突に対し保護される。
【００７９】
ここで、車両用乗員拘束装置１０では、左右のショルダエアベルト４４、左右のラップエアベルト４６にガスを供給するための単一のインフレータ５０がシートクッション１８の下側に配置されているので、相対的に近接しているラップエアベルト４６を短時間で膨張、展開させることができ、前突（検知又は予測）後の短時間で乗員Ｐの腰部を拘束することができる。これにより、本車両用乗員拘束装置１０では、ラップエアベルト４６（及びラップウエビング１２Ｂ）にて乗員Ｐの腰部をしっかりと拘束すると共に、ショルダウエビング１２Ａにて乗員Ｐの状態を良好に拘束した状態で、該乗員Ｐの上体をショルダエアベルト４４にて前方障害物等に対し効果的に保護することができる。
【００８０】
そして、車両用乗員拘束装置１０では、ガス分配マニホルド５２を備えているため、単一のインフレータ５０が発生したガスを左右のショルダエアベルト４４、左右のラップエアベルト４６のそれぞれに供給することができる。特に、ラップ用チューブ部５４の内径がショルダ用チューブ部５８の内径よりも大であるため、前突（検知又は予測）後の短時間で乗員Ｐの腰部を拘束することができ、乗員保護性能の向上に寄与する。
【００８１】
また、車両用乗員拘束装置１０では、ガス分配マニホルド５２は、インレットチューブ部５６に対し各部が略対称に形成されているため、左右のラップエアベルト４６を短時間でほぼ同時に展開させた後、左右のショルダエアベルト４４をほぼ同時に展開させることができる。このため、単一のインフレータ５０で複数のエアベルト４４、４６にガスを供給する構成において、車両用乗員拘束装置１０では、乗員の保護性能が高い。特に、ガス分配マニホルド５２の機械的な構成によって、複数のエアベルト４４、４６の展開タイミングを制御（設定）することができ、信頼性が高い。
【００８２】
このように、第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０では、単一のインフレータ５０から左右のショルダエアベルト４４、左右のラップエアベルト４６のそれぞれに良好にガスを供給することができる。また、本車両用乗員拘束装置１０では、車両用乗員拘束装置１０がシート前後方向に沿って長手となるように、シートクッション１８の下部における車幅方向中央部に配置されているため、シートクッション１８下方の空間を有効利用することができる。例えば、車両用シート１１の後方に後席（２列目、３列目等の座席）が配置される車両においては、該後席乗員のための足元スペースが確保される。
【００８３】
またここで、車両用乗員拘束装置１０では、ガス分配マニホルド５２が部分的に可撓性チューブ６２を有して構成されているので、左右のショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６にガスを供給する機能を維持しつつ、車両用シート１１やウエビング１２の姿勢変化を許容することができる。
【００８４】
具体的には、車両用乗員拘束装置１０では、ラップ用ガス供給部５５に設けた可撓性チューブ６２によって、ラップウエビングガイド３６の格納位置と装着準備位置との間の移動が許容され、ショルダ用ガス供給部６０に設けた可撓性チューブ６２によって、ショルダウエビングガイド２０の格納位置と装着準備位置との間の移動が許容され、左右のショルダ用チューブ部５８の基端部に設けた可撓性チューブ６２によって、シートクッション１８に対するシートバック１６のリクライニングが許容される。
【００８５】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記した第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明、図示を省略する場合がある。
【００８６】
（第２の実施形態）
図１０には、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０を構成するガス分配マニホルド７２が図４に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、ガス分配マニホルド７２は、左右一対の左右のショルダ用チューブ部５８に代えて、正面視で略Ｙ字状に形成された三叉状チューブ部７４を備えている点で、第１の実施形態におけるガス分配マニホルド５２とは異なる。
【００８７】
具体的には、三叉状チューブ部７４は、下端においてラップ用チューブ部５４の長手方向中央部から分岐された分岐管部としての立上チューブ部７６と、ガス分配マニホルド７２の上端から二股状に分岐された左右一対の上体拘束部用ガス供給部としてのショルダ用チューブ部７８とで、上記の通り正面視略Ｙ字状に形成されている。左右のショルダ用チューブ部７８は、ラップ用チューブ部５４よりも小径とされている。なお、立上チューブ部７６は、左右のショルダ用チューブ部５８よりも大径とされている。
【００８８】
そして、ガス分配マニホルド７２は、左右のショルダ用チューブ部７８の上端にそれぞれショルダ用ガス供給部６０が設けられると共に、立上チューブ部７６の基端部（ラップ用チューブ部５４からの分岐部の近傍）にショルダ用ガス供給部６０が設けられて構成されている。車両用乗員拘束装置７０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００８９】
したがって、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０によっても、基本的に第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、車両用乗員拘束装置７０では、三叉状チューブ部７４（立上チューブ部７６及び左右のショルダ用チューブ部７８）を有するため、換言すれば、ラップ用チューブ部５４から左右のショルダエアベルト４４へのガス供給路の一部が立上チューブ部７６として共通化されているため、ガス分配マニホルド５２を有する車両用乗員拘束装置１０と比較して全体として軽量に構成することができる。また、車両用シート１１のリクライニングを許容するためのショルダ用ガス供給部６０が立上チューブ部７６に設ける１つで足りるため、低コスト化を図ることができる。
【００９０】
（第３の実施形態）
図１１には、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置９０が図２に対応する平面図にて示されている。この図に示される如く、車両用乗員拘束装置９０は、インフレータ５０がシートクッション１８の下部における前端部でかつシート幅方向中央に対しオフセットした位置で、シート幅方向に沿って配置されている点で、第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。
【００９１】
インフレータ５０は、全体としてシートクッション１８の幅方向中央に対する一方側に配置されており、ガスチューブ９２を介してガス分配マニホルド５２のインレットチューブ部５６に接続されている。車両用乗員拘束装置９０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００９２】
したがって、第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置９０によっても、基本的に第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、車両用乗員拘束装置９０では、インフレータ５０が乗員臀部の座り心地に影響を与え難い。このため、比較的薄型のシートクッション１８に車両用乗員拘束装置９０を適用する場合にも、後席乗員の足元スペースを確保しつつ、車両用シート１１への乗員の座り心地を確保することが可能である。
【００９３】
なお、上記した各実施形態では、車両用シート１１がリクライニング可能な例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、シートクッション１８に対するシートバック１６の姿勢が一定であるシートに本発明を適用することができることは言うまでもない。この場合、左右のショルダ用チューブ部５８、立上チューブ部７６への可撓性チューブ６２の設定は不要になる。
【００９４】
また、上記した実施形態では、４点式シートベルト装置をベースにショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６、８８を設けた構成に本発明が適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、インフレータ５０がシートクッション１８の下部におけるシート幅方向中央部でシート前後方向に沿って配置された構成、又は、接続されるショルダエアベルト４４、ラップエアベルト４６、８８の容量や展開タイミングに応じて内径の異なるチューブ部を組み合わせて構成されたラップ用チューブ部５４、ガス分配マニホルド７２、８２を備える構成は、３点式シートベルト装置をベースとするエアベルト装置に適用されても良く、３点式シートベルト装置をベースとするもののショルダエアベルト４４及びラップエアベルト４６（ラップエアベルト８８）の何れか一方のみを有するエアベルト装置に適用されても良い。
【００９５】
さらに、上記した各実施形態では、車両用乗員拘束装置１０、車両用乗員拘束装置１０がショルダウエビングガイド２０（モータアクチュエータ３２）、ラップウエビングガイド３６（モータアクチュエータ３８）を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、ショルダウエビングガイド２０及びラップウエビングガイド３６の一方又は双方を設けない構成としても良い。
【００９６】
またさらに、上記した実施形態では、ガス分配マニホルド５２、７２、８２における左右対称となる位置にインレットチューブ部５６が設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ラップ用チューブ部５４の長手方向端部側にインレットチューブ部５６を設けた構成としても良い。
【００９７】
また、上記した実施形態では、単一のインフレータ５０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、左右一対のインフレータ５０をラップ用チューブ部５４の両端近傍に接続する等、複数のインフレータをガス分配マニホルド５２、７２、８２に接続しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置が適用された車両用シートの背面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置が適用された車両用シートの平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置が適用された車両用シートの側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するガス分配マニホルドを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の車両用シートへの組付状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置が適用された車両用シートへの乗員の被着座状態を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の乗員によるウエビングの装着状態を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置のエアベルト作動状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するＥＣＵによる制御系等を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するガス分配マニホルドを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置が適用された車両用シートの平面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    車両用乗員拘束装置
１２    ウエビング（４点式シートベルト装置）
１２Ａ  ショルダウエビング（上体拘束部）
１２Ｂ  ラップウエビング（腰拘束部）
１８    シートクッション
４４    ショルダエアベルト（上体膨張部）
４６    ラップエアベルト（腰膨張部）
５０    インフレータ（ガス発生装置）
５２    ガス分配マニホルド（ガス分配構造）
５４    ラップ用チューブ部（腰膨張部用ガス供給部）
５５    ラップ用ガス供給部（腰膨張部用ガス供給部）
５８    ショルダ用チューブ部（上体膨張部用ガス供給部）
６０    ショルダ用ガス供給部（上体膨張部用ガス供給部）
６２    可撓性チューブ（可撓性を有する部分）
７０・９０    車両用乗員拘束装置
７２    ガス分配マニホルド（ガス分配構造）
７６    立上チューブ部（分岐管部）
７８    ショルダ用チューブ部（上体膨張部用ガス供給部）
【図１】
2010036664.tif 000003
【図２】
2010036664.tif 000004
【図３】
2010036664.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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