(57)【要約】      （修正有）【課題】音声歪みを抑制しかつ音響エコー抑圧効果を高める。【解決手段】エコーキャンセラ１において、出力合成部１０９は、近端音声信号の音響エコーを抑圧する線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）、および線形エコーキャンセラ部１０６から出力された近端音声信号に残留する音響エコーである残留エコーを抑圧する非線形エコーキャンセラ部１０７の出力ＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルを、音響エコー抑圧効果測定部１０８で測定された線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）に応じてそれぞれ調整し、両者を合成して、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）を生成する。【選択図】図１
2010268378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクに入力された音声信号である入力音声信号から、スピーカから出力された音声信号である出力音声信号の音響エコーを消去するエコーキャンセラであって、
前記出力音声信号の音響エコーを推定して擬似エコー信号を生成する擬似エコー生成手段と、
前記入力音声信号から前記擬似エコー信号を差し引いて、当該入力音声信号に含まれている前記出力音声信号の音響エコーを抑圧する線形エコーキャンセル手段と、
前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号について、周波数帯域毎に音圧レベルを変化させて、当該入力音声信号に含まれている前記音響エコーの残留成分である残留エコーを抑圧する非線形エコーキャンセル手段と、
前記線形エコーキャンセル手段による前記音響エコーの抑圧効果を測定する抑圧効果測定手段と、
前記抑圧効果測定手段の測定結果に基づいて、前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号、および前記非線形エコーキャンセル手段により前記残留エコーが抑圧された前記入力音声信号各々の音圧レベルを変化させ、両者を合成する出力合成手段と、を有する
ことを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項２】
請求項１に記載のエコーキャンセラであって、
前記出力合成手段は、
前記線形エコーキャンセル手段による前記音響エコーの抑圧効果が所定の目標値に近づくにしたがって、前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号の、出力に占める割合が大きくなるように、前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号、および前記非線形エコーキャンセル手段により前記残留エコーが抑圧された前記入力音声信号各々の音圧レベルを変化させる
ことを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項３】
請求項２に記載のエコーキャンセラであって、
前記所定の目標値を可変に設定することが可能な目標値設定手段をさらに有する
ことを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエコーキャンセラであって、
前記抑圧効果測定手段は、
前記線形エコーキャンセル手段の入力に対する前記線形エコーキャンセルの出力の比に基づいて、前記線形エコーキャンセル手段による前記音響エコーの抑圧効果を測定する
ことを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項５】
マイクに入力された音声信号である入力音声信号から、スピーカから出力された音声信号である出力音声信号の音響エコーをエコーキャンセラにより消去する音響エコー消去方法であって、
前記エコーキャンセラは、
前記出力音声信号の音響エコーを周波数帯域毎に推定して擬似エコー信号を生成し、
前記入力音声信号から前記擬似エコー信号を差し引いて、前記入力音声信号から前記出力音声信号の音響エコーを抑圧するとともに、当該音響エコーの抑圧効果を測定し、
前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号について、周波数帯域毎に音圧レベルを変化させて、当該入力音声信号に含まれている前記音響エコーの残留成分である残留エコーを抑圧し、
前記音響エコーの抑圧効果に基づいて、前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号、および前記残留エコーが抑圧された前記入力音声信号各々の音圧レベルを変化させ、両者を合成して出力する
ことを特徴とする音響エコー消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響エコー消去技術に関し、特にマイクおよびスピーカを備えた会議システムに好適な音響エコー消去技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電話会議システムもしくはテレビ会議システムにおいて、複数のマイクロホン素子を有するマイクロホンアレイを使って、スピーカ音のみ存在する帯域をマイク間位相差から判定し、その帯域にのみ音響エコーキャンセラを適応制御する技術が開示されている。この技術によれば、会議室等の状況に応じて動的に音響エコーキャンセラの制御を行うことができ、音響エコーの抑圧効果を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の音響エコーキャンセラは、周波数に対して線形特性を持つ音響エコー成分の抑圧処理を行う線形エコーキャンセラであり、音声信号から擬似エコー信号を生成し、この擬似エコー信号を音声信号から差し引くことで音響エコーを抑圧する。ここで、擬似エコー信号は、音響経路の推定結果に基づいて音声信号から生成される。しかし、実使用環境において完全な推定を行うことは困難である。このため、実際には推定誤差が発生して音響エコーが残留する。
【０００５】
このため、特許文献１に記載の技術では、入力音声信号に占める音響エコーの大きさをフレーム毎に推定し、これが所定の閾値以上であるフレームの送信をボイススイッチにより遮断しているが（特許文献１の段落００３４等参照）、このようにすると、瞬間的ではあるが、音声信号の送信が途切れて全二重通話状態を維持することができない。
【０００６】
そこで、周波数に対して非線形特性を持つ音響エコー成分の抑圧処理を行う非線形エコーキャンセラ（例えばスペクトルサブトラクション）を設けて、線形エコーキャンセラより出力された音声信号に残留する音響エコーである残留エコーを抑圧する方法が考えられている。しかし、非線形エコーキャンセラは、周波数帯域毎に、線形エコーキャンセラより出力された音声信号の音圧レベルを変化させるため、抑圧量が大きくなるほど音声歪みが大きくなる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、音声歪みを抑制しかつ音響エコー抑圧効果を高めることが可能な音響エコー消去技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、音声信号の音響エコーを抑圧する線形エコーキャンセラと、線形エコーキャンセラから出力された音声信号に残留する音響エコーである残留エコーを抑圧する非線形エコーキャンセラとを設け、線形エコーキャンセラのエコー抑圧効果に応じて、線形エコーキャンセラおよび非線形エコーキャンセラ各々の出力の音圧レベルを調整し、両者を合成する。
【０００９】
例えば、本発明は、マイクに入力された音声信号である入力音声信号から、スピーカから出力された音声信号である出力音声信号の音響エコーを消去するエコーキャンセラであって、
前記出力音声信号の音響エコーを推定して擬似エコー信号を生成する擬似エコー生成手段と、
前記入力音声信号から前記擬似エコー信号を差し引いて、当該入力音声信号に含まれている前記出力音声信号の音響エコーを抑圧する線形エコーキャンセル手段と、
前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号について、周波数帯域毎に音圧レベルを変化させて、当該入力音声信号に含まれている前記音響エコーの残留成分である残留エコーを抑圧する非線形エコーキャンセル手段と、
前記線形エコーキャンセル手段による前記音響エコーの抑圧効果を測定する抑圧効果測定手段と、
前記抑圧効果測定手段の測定結果に基づいて、前記線形エコーキャンセル手段により前記音響エコーが抑圧された前記入力音声信号、および前記非線形エコーキャンセル手段により前記残留エコーが抑圧された前記入力音声信号各々の音圧レベルを変化させ、両者を合成する出力合成手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、音声歪みを抑制しかつ音響エコー抑圧効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るエコーキャンセラの概略構成図である。
【図２】図２は、Ｙ（ｔ）＝２０ｌｏｇ（Ｘ（ｔ））とした場合におけるＹ（ｔ）とＥｌｉｎｅａｒ（ｔ）との関係を表すグラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を、マイクおよびスピーカを備えた会議システムに用いられるマイクロホンアレイ装置のエコーキャンセラに適用する場合を例にとり、本発明の実施の形態を説明する。なお、マイクロホンアレイ装置は、ＩＰ網経由で音声信号を送受信する機能および音響エコーキャンセラ機能を備えている。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係るエコーキャンセラの概略構成図である。
【００１４】
図示するように、エコーキャンセラ１は、遠端音声信号入力部１０１と、近端音声信号入力部１０２と、ＦＦＴ部１０３、１０４と、擬似エコー生成部１０５と、線形エコーキャンセラ部１０６と、非線形エコーキャンセラ部１０７と、音響エコー抑圧効果測定部１０８と、出力合成部１０９と、ＩＦＦＴ部１１０と、近端音声信号出力部１１１と、を有する。
【００１５】
遠端音声信号入力部１０１は、通話相手から受信したデジタル音声信号（以下、遠端音声信号と呼ぶ）の入力端子である。なお、遠端音声信号は、ＤＡ変換された後にスピーカから出力される。
【００１６】
近端音声信号入力部１０２は、マイクに入力され、ＡＤ変換されたデジタル音声信号（以下、近端音声信号）の入力端子である。近端音声信号は、本エコーキャンセラ１により音響エコーが消去された後、通話相手へ送信される。
【００１７】
ＦＦＴ部１０３は、遠端音声信号入力部１０１に入力された遠端音声信号にＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を施して、遠端音声信号の周波数領域情報を出力する。
【００１８】
ＦＦＴ部１０４は、近端音声信号入力部１０２に入力された近端音声信号にＦＦＴを施して、近端音声信号の周波数領域情報を出力する。
【００１９】
擬似エコー生成部１０５は、ＦＦＴ部１０３から出力された遠端音声信号の周波数領域情報に基づいて、適応フィルタを用いて遠端音声信号の音響エコー成分を所定の周波数帯域毎に推定して、擬似エコー信号の周波数領域情報を生成する。
【００２０】
適応フィルタは、参照信号（ここでは遠端音声信号）が本フィルタに入力された場合に、その参照信号がスピーカから出力され、音波として伝わってマイクに到達するまでに発生する変化と（可能な限り）同等な変化をその参照信号に与えた結果（信号）を出力するように作成されたフィルタである。このような適応フィルタは、通話状況に応じて行われる音響環境学習の結果として作成される。擬似エコー生成部１０５および適応フィルタには、特許文献１に記載の技術を含む様々な既存の技術を利用できる。
【００２１】
線形エコーキャンセラ部１０６は、ＦＦＴ部１０４から出力された近端音声信号の周波数領域情報から擬似エコー信号の周波数領域情報を差し引くことで、近端音声信号に含まれている音響エコーを抑圧する。
【００２２】
非線形エコーキャンセラ部１０７は、線形エコーキャンセラ部１０６により音響エコーが抑圧された近端音声信号の音圧スペクトル情報に対して、所定の周波数帯域毎に、音圧レベルを、擬似エコー信号の音圧スペクトル情報の、同じ周波数帯域における音圧レベルに応じて抑制する。非線形エコーキャンセラ部１０７には、既存のスペクトルサブトラクション技術を用いることができる。
【００２３】
音響エコー抑圧効果測定部１０８は、線形エコーキャンセラ部１０６の入力に対する線形エコーキャンセラ部１０６の出力の比に基づいて、線形エコーキャンセラ部１０６による音響エコー抑圧効果を測定する。なお、音響エコー抑圧効果測定部１０８の詳細については後述する。
【００２４】
出力合成部１０９は、音響エコー抑圧効果測定部１０８で測定された音響エコー抑圧効果に基づき、線形エコーキャンセラ部１０６の出力および非線形エコーキャンセラ部１０７の出力各々の音圧レベルを変化させ、両者を合成する。なお、出力合成部１０９の詳細については後述する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１１０は、出力合成部１０９から出力された近端音声信号の周波数領域情報にＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）を施して、近端音声信号を出力する。
【００２６】
近端音声信号出力部１１１は、ＩＦＦＴ部１１０から出力された近端音声信号の出力端子である。
【００２７】
つぎに、音響エコー抑圧効果測定部１０８の詳細を説明する。
【００２８】
なお、以下の説明において、線形エコーキャンセラ部１０６への入力（フレーム時刻ｔにおける周波数帯域ｆの近端音声信号）をＩｎ（ｔ，ｆ）、Ｉｎ（ｔ，ｆ）に対する線形エコーキャンセラ部１０６の出力（音響エコー抑圧後の近端音声信号）をＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）とする。また、フレーム時刻ｔにおける周波数帯域ｆの遠端音声信号から擬似エコー生成部１０５により生成された擬似エコー信号をＥｃｈｏ（ｔ，ｆ）、Ｉｎ（ｔ，ｆ）に対する線形エコーキャンセラ部１０６の推定エコー抑圧量をＰｅｓｔｍ（ｔ，ｆ）、フレーム時刻ｔにおける近端音声信号に対する線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果をＥｌｉｎｅａｒ（ｔ）［ｄＢ］とする。
【００２９】
まず、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、フレーム毎に、各周波数帯域（ｆ＝０〜ｎ−１：ｎは周波数帯域分割数）に対するＰｅｓｔｍ（ｔ，ｆ）をつぎの要領により算出する。
【００３０】
音響エコー抑圧効果測定部１０８は、Ｉｎ（ｔ，ｆ）とＥｃｈｏ（ｔ，ｆ）とを比較して、Ｉｎ（ｔ，ｆ）において音響エコーが優勢であるか否かを判断する。Ｉｎ（ｔ，ｆ）に占める音響エコーの割合が大きくなると、Ｅｃｈｏ（ｔ，ｆ）がＩｎ（ｔ，ｆ）に近づく。そこで、Ｉｎ（ｔ，ｆ）に対するＥｃｈｏ（ｔ，ｆ）の比率が所定の閾値以上であるか否かにより、音響エコーが優勢であるか否かを判断する。具体的には、特許文献１に記載の技術を利用して音響エコーが優勢であるか否かを判断することができる。
【００３１】
また、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、Ｉｎ（ｔ，ｆ）とＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）とを比較して、下記の（数１）に示す条件を満足しているか否かを判断する。
【００３２】
【数１】
2010268378.tif 000003
【００３３】
つぎに、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、Ｉｎ（ｔ，ｆ）において音響エコーが優勢であると判断し、かつ上記の（数１）に示す条件を満足していると判断した場合に、音響エコーの瞬間的な抑圧量を考慮して、下記の（数２）により、Ｐｅｓｔｍ（ｔ，ｆ）を算出する。
【００３４】
【数２】
2010268378.tif 000004
【００３５】
なお、上記の（数２）において、αは予め定められた値であり、０＜α≦１である。ここで、音響エコーの瞬間的な抑圧量が直前（１フレーム前のフレーム時刻：以下、ｔ−１で表す）の推定エコー抑圧量Ｐｅｓｔｍ（ｔ−１，ｆ）より大きいか否かに応じてαの値を変化させてもよい。例えば、（｜Ｌｏｕｔ（ｔ，ｆ）｜２／｜Ｉｎ（ｔ，ｆ）｜２）＜Ｐｅｓｔｍ（ｔ−１，ｆ）ならばαを大きくし（例えばα＝１）、（｜Ｌｏｕｔ（ｔ，ｆ）｜２／｜Ｉｎ（ｔ，ｆ）｜２）≧Ｐｅｓｔｍ（ｔ−１，ｆ）ならばαを小さくする（例えばα＝０．１）。
【００３６】
また、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、Ｉｎ（ｔ，ｆ）において音響エコーが優勢でないと判断した場合、あるいは上記の（数１）に示す条件を満足していないと判断した場合に、音響エコーの瞬間的な抑圧量を考慮することなく、下記の（数３）により、Ｐｅｓｔｍ（ｔ，ｆ）を算出する。
【００３７】
【数３】
2010268378.tif 000005
【００３８】
それから、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、フレーム時刻ｔの近端音声信号に対して、全周波数帯域（ｆ＝０〜ｎ−１）におけるＰｅｓｔｍ（ｔ，ｆ）を算出したならば、下記の（数４）によりＥｌｉｎｅａｒ（ｔ）を算出する。なお、（数４）において、ｎは、ＦＦＴ部１０３、１０４における周波数帯域分割数である。
【００３９】
【数４】
2010268378.tif 000006
【００４０】
つぎに、出力合成部１０９の詳細を説明する。
【００４１】
なお、以下の説明において、ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）に対する非線形エコーキャンセラ部１０７の出力（残留エコー抑圧後の近端音声信号）をＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）、ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）およびＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）に対する出力合成部１０９の出力をＯｕｔ（ｔ，ｆ）とする。
【００４２】
図１に示すように、出力合成部１０９は、調整係数算出部１０９１と、出力調整部１０９２、１０９３と、加算部１０９４と、を有する。
【００４３】
調整係数算出部１０９１は、フレーム毎に、音響エコー抑圧効果測定部１０８で測定されたＥｌｉｎｅａｒ（ｔ）と、予め設定された音響エコー抑圧効果の目標値Ｅｔａｒｇｅｔ［ｄＢ］とに基づいて、ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）およびＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）各々の音圧レベル調整に用いる調整係数Ｘ（ｔ）を算出する。
【００４４】
ここで、音響エコー抑圧効果の目標値Ｅｔａｒｇｅｔは、固定的に設定された値でもよいが、接続先（相手端末）が一定である保障はないため、接続先が変更されたときや利用中であっても音響エコー抑圧効果の目標値Ｅｔａｒｇｅｔの変更が可能となるように可変で設定できることが望ましい。例えば、音響エコー抑圧効果の調整範囲を数値で設定可能とし、設定された値を音響エコー抑圧効果の目標値Ｅｔａｒｇｅｔとしたり、パソコンのモニタ画面上で利用されている音量調整のような可視的な調整方法を表示して音響エコーの抑圧効果の調整範囲を選択させ、選択された調整内容を数値化して音響エコー抑圧効果の目標値Ｅｔａｒｇｅｔとしてもよい。
【００４５】
調整係数Ｘ（ｔ）は、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）が所定の第一閾値Ｅｍｉｎ［ｄＢ］未満の場合、下記の（数５）により算出する。
【００４６】
【数５】
2010268378.tif 000007
【００４７】
また、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）がＥｍｉｎ以上かつ所定の第二閾値Ｅｍａｘ［ｄＢ］以下の場合は、下記の（数６）によりＸ（ｔ）を算出する。
【００４８】
【数６】
2010268378.tif 000008
【００４９】
そして、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）が第二閾値Ｅｍａｘより大きい場合は、下記の（数７）によりＸ（ｔ）を算出する。
【００５０】
【数７】
2010268378.tif 000009
【００５１】
なお、上記の（数５）〜（数７）において、βは予め定められた値であり、０＜β≦１である。また、Ｅｔａｒｇｅｔ＜Ｅｍｉｎ＜Ｅｍａｘ≦０である。
【００５２】
出力調整部１０９２は、フレーム毎に、調整係数算出部１０９１で算出されたＸ（ｔ）に基づいて、各周波数帯域のＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルを調整する。具体的には、ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）にＸ（ｔ）／（Ｘ（ｔ）＋１）を乗算することで、ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルを調整する。
【００５３】
出力調整部１０９３は、フレーム毎に、調整係数算出部１０９１で算出されたＸ（ｔ）に基づいて、各周波数帯域のＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルを調整する。具体的には、ＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）に１／（Ｘ（ｔ）＋１）を乗算することで、ＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルを調整する。
【００５４】
加算部１０９４は、各フレームの周波数帯域毎に、出力調整部１０９２の出力と出力調整部１０９３の出力とを加算して、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）を算出する。したがって、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）は下記の（数８）で表現される。
【００５５】
【数８】
2010268378.tif 000010
【００５６】
つぎに、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）とＸ（ｔ）との関係を説明する。
【００５７】
図２は、Ｙ（ｔ）＝２０ｌｏｇ（Ｘ（ｔ））とした場合におけるＹ（ｔ）とＥｌｉｎｅａｒ（ｔ）との関係を表すグラフの一例を示す図である。ここで、Ｅｔａｒｇｅｔ＝−４５［ｄＢ］、β＝１としている。
【００５８】
図示するように、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）の値が小さい、すなわち線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果が大きいほど、Ｙ（ｔ）が大きくなる。これにより、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に占めるＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の割合が大きくなり、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）の音声歪みを抑制できる。なお、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＜ＥｍｉｎのときのＹ（ｔ）の値を、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＝ＥｍｉｎのときのＹ（ｔ）の値に固定している。これは、上記の（数６）によりＸ（ｔ）を計算した場合に、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）がある程度の値まで小さくなると、Ｙ（ｔ）が極端に大きくなって多くの誤差が含まれるようになるからである。そこで、上記の（数５）に示すように、このある程度の値をＥｍｉｎとし、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＜Ｅｍｉｎとなったならば、Ｘ（ｔ）の値を、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＝ＥｍｉｎのときのＸ（ｔ）の値に固定している。
【００５９】
また、図示するように、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）の値が大きい、すなわち線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果が小さいほど、Ｙ（ｔ）が小さくなる。これにより、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に占めるＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の割合が大きくなり、Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に含まれている音響エコーを抑制できる。なお、Ｅｍａｘ＜Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）のときのＹ（ｔ）の値を、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＝ＥｍａｘのときのＹ（ｔ）の値に固定している。これは、上記の（数６）によりＸ（ｔ）を計算した場合に、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）がある程度の値まで大きくなると、Ｙ（ｔ）が小さくなり過ぎて多くの誤差が含まれるようになるからである。そこで、上記の（数７）に示すように、このある程度の値をＥｍａｘとし、Ｅｍａｘ＜Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）となったならば、Ｘ（ｔ）の値を、Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）＝ＥｍａｘのときのＸ（ｔ）の値に固定している。
【００６０】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【００６１】
本実施の形態において、出力合成部１０９は、音響エコー抑圧効果測定部１０８で測定された線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）に応じて、近端音声信号の音響エコーを抑圧する線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）、および線形エコーキャンセラ部１０６から出力された近端音声信号に残留する音響エコー（残留エコー）を抑圧する非線形エコーキャンセラ部１０７のＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の音圧レベルをそれぞれ調整し、両者を合成して、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）を生成する。
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、図２に示すように、線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）が大きい場合は、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に占める線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の割合を大きくして、非線形エコーキャンセラ部１０７の出力ＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の影響を小さくすることにより、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）の音声歪みを抑制できる。また、線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）が小さい場合は、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に占める線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の割合を小さくして、非線形エコーキャンセラ部１０７の出力ＮＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の影響を大きくすることにより、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に含まれる音響エコーを抑制できる。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、音声歪みを抑制しかつ音響エコー抑圧効果を高めることが可能な音響エコー消去技術を提供できる。
【００６４】
また、本実施の形態において、調整係数算出部１０９１は、音響エコー抑圧効果測定部１０８で測定された線形エコーキャンセラ部１０６の音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）が、Ｅｍｉｎ以上の範囲において所定の目標値Ｅｔａｒｇｅｔに近いほど、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に占める線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の割合が大きくなるように、調整係数Ｘ（ｔ）を算出する。したがって、本実施の形態によれば、音声歪みを抑制しつつ、最終出力Ｏｕｔ（ｔ，ｆ）に対する音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）を所望の目標値Ｅｔａｒｇｅｔに近づけることができる。
【００６５】
また、本実施の形態において、音響エコー抑圧効果測定部１０８は、線形エコーキャンセラ部１０６の入力Ｉｎ（ｔ，ｆ）に対する線形エコーキャンセラ部１０６の出力ＬＯｕｔ（ｔ，ｆ）の比率に基づいて、線形エコーキャンセラ部１０６による音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）を算出する。これにより、フレーム毎に、線形エコーキャンセラ部１０６による音響エコー抑圧効果Ｅｌｉｎｅａｒ（ｔ）を逐次測定できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々の変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施の形態において、エコーキャンセラ１の構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよい。あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によりソフト的に実現されるものでもよい。もしくは、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、モデム、およびＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが、所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１：エコーキャンセラ、１０１：遠端音声信号入力部、１０２：近端音声信号入力部、１０３：ＦＦＴ部、１０４：ＦＦＴ部、１０５：擬似エコー生成部、１０６：線形エコーキャンセラ部、１０７：非線形エコーキャンセラ部、１０８：音響エコー抑圧効果測定部、１０９：出力合成部、１１０：ＩＦＦＴ部、１１１：近端音声信号出力部、１０９１：調整係数算出部、１０９２：出力調整部、１０９３：出力調整部、１０９４：加算部
【図１】
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【図２】
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