(57)【要約】【課題】計測誤差を実用可能な範囲にまで減らすことのできる撮像手段を用いた織物及び編物のプリーツ性試験方法及びその装置を提供することを目的とする。【解決手段】  計測点を描画したプリーツ試験片（１０１）と既知間隔をあけて配した校正点とを並べた状態で撮像し、既知間隔と撮像した校正点間間隔とから校正係数を算出する。算出した校正係数を撮像した計測点間間隔に掛けて計測点間間隔を計測する。計測は、プリーツ試験片に対する荷重の有無それぞれに行い、その結果によりプリーツ率を算出する。【選択図】  図３
2010196202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の工程を有することを特徴とする織物及び編物のプリーツ性試験方法。
（工程１）プリーツ性試験対象となる試験片の一方の面上に、少なくとも２つの計測点を伸長方向に並べて描画する工程；
（工程２）既知間隔をあけて縦列する複数の校正点を描画した校正部材を少なくとも２個用意する工程；
（工程３）上端部保持により荷重懸垂した試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整する工程；
（工程４）前記試験片の前記計測点を撮像手段で撮像して計測点間間隔画像データを得る工程；
（工程５）前記工程５と同時若しくは前記工程５に前後して、前記校正点を前記撮像手段で撮像して校正点間間隔画像データを得る工程；
（工程６）前記校正点間間隔画像データから得た前記校正点間の間隔と前記既知間隔とから校正係数を算出する工程；
（工程７）前記計測点間間隔画像データから得た前記計測点間の間隔に前記校正係数を掛けて前記計測点間の計測値を算出する工程；
（工程８）前記荷重懸垂した試験片から当該荷重を取り除いて自重懸垂させた後、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を再調整する工程；
（工程９）前記工程４乃至８の工程と同じ工程によって自重懸垂させた試験片の前記計測点間の計測値を算出する工程；
（工程１０）前記工程７で算出した前記計測点間の計測値と前記工程９で算出した前記計測点間の計測値とから試験片のプリーツ率を算出する工程。
【請求項２】
試験片を複数とし、
前記試験片と前記校正部材とが横方向に交互に配置し、
前記試験片各々のプリーツ率算出を個別に行う
ことを特徴とする請求項１記載の織物及び編物のプリーツ性試験方法。
【請求項３】
前記縦列する校正点の数が４つであり、かつ、校正点間間隔が等間隔描画されていることを特徴とする
請求項１又は２記載の織物及び編物のプリーツ性試験方法。
【請求項４】
前記工程８及び前記工程１０における校正係数が、次式により算出される
ことを特徴とする請求項１から３いずれか記載の織物及び編物のプリーツ性試験方法。
Ｘ＝Ｌ×Ｋ・・・式１
（ただし、Ｋ＝（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｎ１＋Ｎ２）であり、Ｘは試験片上の２点間距離、Ｌは座標から求めた試験片上の２点間距離、Ｋは校正係数、Ｍ１は試験片左隣校正部材の実測の２点間距離、Ｍ２は試験片右隣校正部材の実測の２点間距離、Ｎ１は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離、Ｎ２は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離を夫々示す）
【請求項５】
前記工程１１に次いで、さらに試験片の洗濯処理前後の計測時刻（？）をそれぞれ挿入して計測値を計測する工程を有する
ことを特徴とする請求項１から４いずれか記載の織物及び編物のプリーツ性試験装置。
【請求項６】
ＪＩＳＬ１０６０（織物及び編物のプリーツ性試験方法、伸長法）に準拠することを特徴とする請求項２から５いずれか記載の織物及び編物のプリーツ性試験方法。
【請求項７】
伸縮方向に並ぶ少なくとも２つの計測点が描画された試験片である織物及び編物のプリーツ性の試験用装置であって、
（１）上端部を保持して試験片を自重懸垂させる懸垂手段；
（２）下端部を保持して懸垂させた前記試験片に荷重を解放可能に加える荷重手段；
（３）既知間隔をあけて縦列する複数の校正点が描画された少なくとも２個の校正部材；
（４）懸垂させた試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整する相対位置調整手段；
（５）試験片上の計測点及び校正部材上の校正点を撮像して画像データを得る撮像手段；
（６）前記画像データを基に、計測点間の距離及び校正点間の距離夫々の実測値と、計測点及び校正点夫々の重心座標とを算出処理して、前記実測値と前記重心座標と前記既知間隔の値と前記実測値とから算出した校正係数とから、前記計測点間の計測値を計測処理するデータ処理手段；及び
（７）計測された計測値を表示する表示手段；
を有することを特徴とする織物及び編物のプリーツ性試験装置。
【請求項８】
表示手段が、画像モニタ及び印刷機の少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項７記載のプリーツ性試験装置。
【請求項９】
前記校正係数が、次式により算出される
ことを特徴とする請求項７又は８記載の織物及び編物のプリーツ性試験装置。
Ｘ＝Ｌ×Ｋ・・・式１
（ただし、Ｋ＝（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｎ１＋Ｎ２）であり、Ｘは試験片上の２点間距離、Ｌは座標から求めた試験片上の２点間距離、Ｋは校正係数、Ｍ１は試験片左隣校正部材の実測の２点間距離、Ｍ２は試験片右隣校正部材の実測の２点間距離、Ｎ１は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離、Ｎ２は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離を夫々示す）
【請求項１０】
前記荷重手段が、荷重解放を自動的に行う荷重解放機構と、解放時間を予め設定するタイマーとを備え、
前記荷重解放機構が、荷重を加えた後前記タイマーの指令を受けて荷重解放を行うように構成してある
ことを特徴とする請求項７から９いずれか記載の織物及び編物のプリーツ性試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物及び編物のプリーツ性試験方法とその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な技法で作られている細かく複雑なプリーツ加工を施した製品は、布地のフラットな表情に陰影を与えることからファッション性の高い衣服として、また軽い伸縮性織物素材として女性特に中高年の間で高級品の地位を確立している。ＪＩＳＬ１０６０−２００６の織物及び編物のプリーツ性試験方法には、開角度法、外観判定法及び伸長法の３種類の試験方法が決められている。開角度法は平行広幅プリーツ、外観判定法はズボン折り目などの評価に用いられ、伸長法は細かく複雑な新型プリーツに用いられている。この伸長法は懸垂された試験片上の約２０ｃｍの２点間距離をたて方向に、かつ非接触で測定しなければならない。直定規を使用した目視測定では容易には測ることができず、詳細に測定するには困難を伴うため、正確で簡易な方法が望まれている。
【０００３】
上掲した方法として本願発明者らは次の２つの方法を提案した。第１の方法として、プリーツの試験片に絵具で直径２ｍｍ前後の計測点を伸縮方向に２箇所描画した後、これを画像センサの撮像により検出した両計測点の座標から２点間の間隔を求める。さらに、既知間隔をあけて縦列する複数の校正点を描画したボードを試験片の背後に配置して、これを同じ画像センサ（撮像手段）で撮像して計測点間の間隔と校正点間の間隔の相関関係を求め、これに基づいて計測点間の間隔値を校正するようにした（非特許文献１）。
【０００４】
しかし、上掲した第１の方法では、ボードが試験片の背後に設置してあるため、撮像装置から見た校正点までの距離と計測点までの距離とが異なり、これが計測誤差を生じさせていた。また、そもそも画像センサ（撮像手段）と計測点との距離は、試験片であるプリーツの伸長によって変化するから、これも計測誤差を生じさせる原因の一つであった。このような計測誤差を減らすには、ボード（校正用点板）の位置調整が有効であることが本願発明者らによって発表された（非特許文献２）。この位置調整に係る方法が第２の方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東京都立産業技術研究センター研究報告、第２号（平成１９年１１月１５日発行）Ｐ９２〜９３
【非特許文献２】東京都立産業技術研究センター研究発表会要旨集（平成２０年６月５日発行）Ｐ６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前掲した第２の方法をもってしても、試験片背面にボードを配しているために依然として実用可能な範囲まで計測誤差を減らすことができなかった。本発明は、その計測誤差を実用可能な範囲にまで減らすことのできる撮像手段を用いた織物及び編物のプリーツ性試験方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、次の構成を備えている。項を改めて説明する。なお、いずれかの請求項記載の発明を説明するに当り行う用語の定義等は、その記載順や発明のカテゴリの違いに関わらず、可能な範囲において他の請求項記載の発明にも適用があるものとする。
【０００８】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項１の試験方法」という）は、少なくとも以下の１１工程を有することを特徴とする。すなわち、工程１では、プリーツ性試験対象となる試験片の一方の面上に、少なくとも２つの計測点を伸長方向に並べて描画する。工程２では、既知間隔をあけて縦列する複数の校正点を描画した校正部材を少なくとも２個用意する。工程３では、上端部保持により荷重懸垂した試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整する。試験片と両校正部材のうちいずれかを移動させてもよいし、双方を移動させてもよい。工程４では、前記試験片の前記計測点を撮像手段で撮像して計測点間間隔画像データを得る。工程５では、前記工程４と同時若しくは前記工程５に前後して、前記校正点を前記撮像手段で撮像して校正点間間隔画像データを得る。
工程６では、前記校正点間間隔画像データから得た前記校正点間の間隔と前記既知間隔とから校正係数を算出する。工程７では、前記計測点間間隔画像データから得た前記計測点間の間隔に前記校正係数を掛けて前記計測点間の計測値を算出する。工程８では、前記荷重懸垂した試験片から当該荷重を取り除いて自重懸垂させた後、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を再調整する。工程９では、前記工程４乃至８の工程と同じ工程によって自重懸垂させた試験片の前記計測点間の計測値を算出する。
【０００９】
請求項１の試験方法によれば、上端部保持により荷重懸垂した試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整することによって、校正点の縦列方向と試験片の伸長方法（すなわち、計測点の並び方向）が一致若しくはほぼ一致する。さらに、撮像手段から見た計測点と校正点との奥行き方向のずれがほとんどなくなるので、撮像手段から見た計測点と校正点との距離の差がほとんどなくなる。ここで前記校正点間間隔画像データから得た前記校正点間の間隔と前記既知間隔とから校正係数を算出し、この校正係数を前記計測点間間隔画像データから得た前記計測点間の間隔に掛けて前記計測点間の計測値を算出する。既知間隔と画像データから得た間隔に基づいて算出した校正係数を用いて計測点間間隔の計測値を算出するから、計測誤差やプリーツ率の誤差を実用可能な範囲まで減らすことができる。
【００１０】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項２の試験方法」という）は、請求項１の試験方法であって、試験片を複数とし、試験片と校正部材とが横方向に交互に配置されている。
【００１１】
請求項２の試験方法によれば、請求項１の試験方法の作用効果に加え、試験片を複数とし、前記試験片と前記校正部材とが横方向に交互に配置し、前記試験片各々のプリーツ率算出を個別に行う。
【００１２】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項３の試験方法」という）は、請求項１又は２の試験方法であって、前記縦列する校正点の数が４つであり、かつ、校正点間間隔が等間隔描画されている。
【００１３】
請求項３の試験方法によれば、請求項１又は２の試験方法の作用効果に加え、校正点の数を４つとすることにより、試験片の長さにもよるが、校正点の使い勝手がほどよいものとなる。
【００１４】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項４の試験方法」という）は、請求項１から２いずれかの試験方法であって、前記工程８及び前記工程１０における校正係数が、次式により算出される。
Ｘ＝Ｌ×Ｋ・・・式１
（ただし、Ｋ＝（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｎ１＋Ｎ２）であり、Ｘは試験片上の２点間距離、Ｌは座標から求めた試験片上の２点間距離、Ｋは校正係数、Ｍ１は試験片左隣校正部材の実測の２点間距離、Ｍ２は試験片右隣校正部材の実測の２点間距離、Ｎ１は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離、Ｎ２は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離を夫々示す）
【００１５】
請求項４の試験方法によれば、請求項１から３いずれかの試験方法の作用効果が上記式によって奏させることができる。
【００１６】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項５の試験方法」という）は、請求項１から４いずれかの試験方法であって、前記工程１１に次いで、さらに試験片の洗濯処理前後の計測時刻をそれぞれ挿入して計測値を計測する工程を有する。
【００１７】
請求項５の試験方法によれば、請求項１から４いずれかの試験方法の作用効果に加え、ＪＩＳＬ１０６０に準拠した選択処理前途の計測値を時系列的に把握することができる。よって、より高精度で客観性のある値を得ることができる。
【００１８】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験方法（以下、適宜「請求項６の試験方法」という）は、請求項２から５いずれかの試験方法であって、ＪＩＳＬ１０６０（織物及び編物のプリーツ性試験方法、伸長法）に準拠することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の試験方法によれば、ＪＩＳＬ１０６０に準拠して請求項２から５いずれかの試験方法を実施することになり、この実施によって得た試験結果はより客観性のあるものとして評価される。
【００２０】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験装置（以下、適宜「請求項７の試験装置」という）は、伸縮方向に並ぶ少なくとも２つの点が描画された試験片である織物及び編物のプリーツ性の試験用装置であって、次の構成要件を有している。すなわち、
（１）上端部を保持して試験片を自重懸垂させる懸垂手段；
（２）下端部を保持して懸垂させた前記試験片に荷重を解放可能に加える荷重手段；
（３）既知間隔をあけて縦列する複数の校正点が描画された少なくとも２個の校正部材；
（４）懸垂させた試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整する相対位置調整手段；
（５）試験片上の計測点及び校正部材上の校正点を撮像して画像データを得る撮像手段；
（６）前記画像データを基に、計測点間の距離及び校正点間の距離夫々の実測値と、計測点及び校正点夫々の重心座標とを算出処理して、前記実測値と前記重心座標と前記既知間隔の値と前記実測値とから算出した校正係数とから、前記計測点間の計測値を計測処理するデータ処理手段；及び
（７）計測された計測値を表示する表示手段；
【００２１】
請求項７の試験装置によれば、上端部保持により荷重懸垂した試験片の両側に前記校正部材を配するとともに、計測点と校正点とが同一の仮想平面上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を調整することによって、校正点の縦列方向と試験片の伸長方法（すなわち、計測点の並び方向）が一致若しくはほぼ一致する。さらに、撮像手段から見た計測点と校正点との奥行き方向のずれがほとんどなくなるので、撮像手段から見た計測点と校正点との距離の差がほとんどなくなる。このため、前記計測点間の間隔及び前記校正点間の間隔夫々の実測値並びに計測点及び校正点夫々の重心座標の値がほぼ同一条件化で計測されたことになり、これによって、正確な校正係数が取得できる。正確な校正係数に基づいて算出した計測点間距離の値も正確になる。荷重解放後の相対位置再調整によって荷重解放後も正確な計測点間距離の値を得ることができる。このようにして得た両計測点間距離の値から算出すれば、正確な試験片のプリーツ率を得ることができる。
【００２２】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験装置（以下、適宜「請求項８の試験装置」という）は、請求項７の試験装置であって、表示手段が、画像モニタ及び印刷機の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２３】
請求項８の試験装置によれば、請求項７の試験装置の作用効果に加え、画像モニタ及び印刷の少なくともいずれかによって試験装置の使用者が試験結果を視覚的に認識することができるようになる。
【００２４】
（請求項９記載の発明の特徴）
請求項９記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験装置（以下、適宜「請求項９の試験装置」という）は、請求項７又は８の試験装置であって、前記校正係数が、次式により算出される。
Ｘ＝Ｌ×Ｋ・・・式１
（ただし、Ｋ＝（Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｎ１＋Ｎ２）であり、Ｘは試験片上の２点間距離、Ｌは座標から求めた試験片上の２点間距離、Ｋは校正係数、Ｍ１は試験片左隣校正部材の実測の２点間距離、Ｍ２は試験片右隣校正部材の実測の２点間距離、Ｎ１は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離、Ｎ２は試験片左隣校正部材の座標からの２点間距離を夫々示す）
【００２５】
（請求項１０記載の発明の特徴）
請求項１０記載の発明に係る織物及び編物のプリーツ性試験装置（以下、適宜「請求項１０の試験装置」という）は、請求項７から９いずれかの試験装置であって、前記荷重手段が、荷重解放を自動的に行う荷重解放機構と、解放時間を予め設定するタイマーとを備え、前記荷重解放機構が、荷重を加えた後前記タイマーの指令を受けて荷重解放を行うように構成してある。
【００２６】
請求項１０の試験装置によれば、請求項７から９いずれかの試験装置の作用効果に加え、荷重解放とタイマーの働きにより荷重解放を自動で行うことができるので、試験装置の傍におらないで離れることができるからその分使用者の負担を軽くすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、その計測誤差を実用可能な範囲にまで減らすことのできる撮像手段を用いた織物及び編物のプリーツ性試験方法及びその装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】プリーツ性試験装置の正面図である。
【図２】プリーツ性試験装置の部分断面図である。
【図３】プリーツ性試験装置の概略平面図である。
【図４】プリーツ性試験方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
各図を参照しながら、発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００３０】
（プリーツ率試験装置）
図１乃至３を参照しながら、プリーツ性試験用装置１（以下、適宜「試験用装置１」という）について説明する。試験用装置１を用いて試験する試験片１０１は、織物及び編物のプリーツである。ここでは、織物の試験片１０１を試験対象とする。試験片１０１には、伸縮方向に並ぶ少なくとも２つの校正点１０３ａ，１０３ｂを描画しておく。この点については、後述する。試験用装置１は、クリップ７、荷重機構９、校正部材３、駆動機構１１、カメラ２１及びコンピュータ２５から概ね構成してある。クリップ７は試験片１０１の上端部を挟んで保持し、これによって試験片１０１を懸垂させる懸垂手段として機能する。クリップ７には、試験片１０１に荷重を加えないときの自重懸垂はもとより、荷重を加えたときに荷重懸垂にも耐え得る保持力が必要である。荷重機構９は、下端部を保持して懸垂させた試験片１０１に荷重を加える荷重手段として機能する。荷重機構９は、コンプレッサ１０によって開閉するエアチャックと自動解放を可能にするタイマーを備えている。
【００３１】
校正部材３には、既知間隔をあけて縦列する複数（本実施形態では４個
）の校正点５，・・が描画された部材であって、本実施形態では試験片１０１の数を３としたので、それぞれの両脇に配するために４個用意した。試験片１０１，１０１に挟まれた校正部材３（の校正点５，・・）は、両試験片１０１，１０１の共通部材として使用できるので、用意すべき校正部材３の数は、試験片１０１の数より１つ多い数となる。駆動機構１１は、懸垂させた試験片１０１の両側に配した校正部材３，３を、計測点１０１ａ，１０１ｂと校正点５，・・とが同一の仮想平面Ｐ，Ｐ´）（図３参照）上に位置するように試験片１０１と両校正部材３，３との奥行き方向相対位置を調整する相対位置調整手段として機能する。カメラ２１は、試験片１０１上の計測点１０１ａ，１０１ｂ及び校正部材上の校正点５，・・を撮像して画像データを得る撮像手段である。たとえば、ＣＣＤカメラが好適である。なお、図３に示す符号２３は、カメラ２１の撮像画面を監視するためのモニタを示す。コンピュータ２５は、データ処理手段として機能する。
【００３２】
（プリーツ性試験方法）
図１乃至４を参照しながら、プリーツ性試験方法について説明する。まず、第１工程として、プリーツ性試験対象となる試験片１０１の一方の面上に、２つ（３つ以上でもよい）の計測点１０３ａ，１０３ｂを伸長方向に１列に並べて描画する（Ｓ１、計測点描画工程）。描画は、たとえば、細い棒の先端を使って絵具を塗ったりするほか、印刷したり、塗料を吹き付けたり、シール（図示しない）を貼り付けたりすることによって行うことができる。校正点１０３ａ，１０３ｂは、撮像手段の解像能力や解像手段の設置位置等にもよるが、直径２ｍｍ程度の円形が好ましい。色は、試験片１０１の地色や柄の有無、さらに、撮像手段の解像度等を考慮して適宜選択するとよい。第２工程では、既知間隔をあけて縦列する複数の校正点を描画した校正部材を少なくとも２個用意する（校正部材用意工程、Ｓ３）。校正部材３は、伸長させたプリーツ１０１とほぼ同じか僅かに長い細長板によって校正してある。工程３では、クリップ７によってプリーツ１０１の上端部を保持することにより荷重懸垂した試験片の両側に校正部材３，３を配するとともに、計測点１０３ａ，１０３ｂと校正点５，・・とが同一の仮想平面Ｐ（図３に実線で示す）上に位置するように試験片３と両校正部材３，３との奥行き方向（図３参照、図１の紙面厚み方向）相対位置を調整する（相対位置調整工程、Ｓ５）。相対位置の調整は、図３に示す駆動機構１１，・・によって校正部材３，３，・・を、撮像手段であるカメラ２１に対して近接離反する方向（奥行き方向）に移動させることによって行うようになっている。工程４では、試験片５の計測点１０３ａ，１０３ｂをカメラ２１撮像して計測点間間隔画像データを得る（計測点間データ取得工程、Ｓ７）。計測点間間隔画像データは、コンピュータ２５に取り込まれ、そこで処理される。工程５では、前記工程４と同時若しくは前記工程５に前後して、校正点５，・・をカメラ２１で撮像して校正点間間隔画像データを得る（校正点間データ工程、Ｓ９）。校正点間間隔画像データも、コンピュータ２５に取り込まれ、そこで処理される。工程６では、校正点間間隔画像データから得た前記校正点間の間隔と前記既知間隔とから校正係数を算出する（校正係数算出工程、Ｓ１１）。算出は、コンピュータ２５が行う。工程７では、計測点間間隔画像データから得た前記計測点間の間隔に前記校正係数を掛けて前記計測点間の計測値を算出する（計測点間計測工程、Ｓ１１）。工程８では、記荷重懸垂した試験片５から当該荷重を取り除いて自重懸垂させた後、計測点１０３ａ，１０３ｂと校正点５，・・とが同一の仮想平面Ｐ´（図３に２点鎖線で示す）上に位置するように前記試験片と前記両校正部材との奥行き方向相対位置を再調整する（相対位置再調整工程、Ｓ１５）。工程９では、前記工程４乃至８の工程と同じ工程によって自重懸垂させた試験片１０１の前記計測点間の計測値を算出する（計測点間再計測工程、Ｓ１７）。最後の工程１０では、前記工程７で算出した前記計測点間の計測値と前記工程９で算出した前記計測点間の計測値とから試験片のプリーツ率を算出する（プリーツ率算出工程、Ｓ１９）。
【符号の説明】
【００３３】
１        プリーツ性試験装置
３        校正部材
５        校正点
７        クリップ
９        荷重機構
１０        コンプレッサ
１１        駆動機構
２１        カメラ（撮像手段）
２３        モニタ
２５        コンピュータ
【図１】
2010196202.tif 000003
【図２】
2010196202.tif 000004
【図３】
2010196202.tif 000005
【図４】
2010196202.tif 000006