(57)【要約】【課題】呼接続に要する時間を短縮することを課題とする。【解決手段】移動端末装置は、ＲＮＣから報知される報知情報であって、ネットワーク側のパラメタを当該移動端末装置側で許容できるか否かの判定に利用する「ＴＣＰ許容パラメタ」と、ネットワーク側から移動端末装置側へ送信されるパラメタの上限値および下限値の情報である「ＴＣＰパラメタ」と、ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅ接続時に実施することを示す「ＤＮＳ問い合わせ手順指示」との情報を、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続の確立よりも前に受信し、受信されたＴＣＰ許容パラメタとＴＣＰパラメタとを用いて、当該移動端末装置によるネットワークに対する接続可否を判定し、接続可であると判定された場合に、ＤＮＳ問い合わせ手順指示に従って、指定されたチャネルでＤＮＳ問い合わせを実施する。【選択図】図１
2010272989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで許容されるパラメタ情報と、前記ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する報知情報受信手段と、
前記報知情報受信手段によって受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、前記ネットワークに対する接続可否を判定する接続可否判定手段と、
前記接続可否判定手段によって接続可であると判定された場合に、前記報知情報に含まれるチャネル情報に従って前記ネットワークに接続する接続手段と、
を有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記パラメタ情報は、前記ネットワークで許容されるパラメタを示す第一のパラメタ情報と、当該第一のパラメタ情報の上限値および下限値を示す第二のパラメタ情報とを含み、
前記接続可否判定手段は、前記報知情報にパラメタ情報が含まれている場合に、前記第一のパラメタ情報或いは前記第二のパラメタ情報が自装置側で許容されるか否かによって、前記ネットワークに対する接続可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記パラメタ情報が自装置側で許容される場合に、所定チャネル確立のための接続要求時にネゴシエーションイベントを実施するチャネル確立手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
ネットワークで許容されるパラメタ情報と、前記ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する報知情報受信手順と、
前記報知情報受信手順によって受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、前記ネットワークに対する接続可否を判定する接続可否判定手順と、
前記接続可否判定手順によって接続可であると判定された場合に、前記報知情報に含まれるチャネル情報に従って前記ネットワークに接続する接続手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする呼接続プログラム。
【請求項５】
ネットワークで許容されるパラメタ情報と、前記ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する報知情報受信工程と、
前記報知情報受信工程によって受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、前記ネットワークに対する接続可否を判定する接続可否判定工程と、
前記接続可否判定工程によって接続可であると判定された場合に、前記報知情報に含まれるチャネル情報に従って前記ネットワークに接続する接続工程と、
を含んだことを特徴とする呼接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置、呼接続プログラムおよび呼接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動端末装置によるパケット呼の接続では、Ｃ−ｐｌａｎｅと呼ばれるチャネルが利用されている。そして、移動端末装置は、Ｃ−ｐｌａｎｅ上において、呼接続要求にかかる制御メッセージを基地局やゲートウェイ装置などと送受信する。
【０００３】
ここで、図１４を用いて、従来技術に係るパケット呼接続処理を説明する。図１４は、従来技術に係るパケット呼接続処理を説明するための図である。なお、図１４に示すネットワーク（NW）とは、例えば、ＧＧＳＮ（Gateway  General  packet  radio  service  Support  Node）などのゲートウェイの役割を担う装置を示している。
【０００４】
例えば、図１４に示すように、移動端末装置は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続を確立するための制御メッセージであるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ（Packet  Data  Protocol）  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴをネットワークに対して送信する。一方、上記リクエストを受信したネットワークは、当該リクエストに対する応答制御メッセージであるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴを移動端末装置に対して送信する。移動端末装置は、これらのメッセージをネットワークと送受信することにより、当該移動端末装置とネットワークとのＣ−ｐｌａｎｅ接続を確立する。
【０００５】
また、ネットワークとのＣ−ｐｌａｎｅ接続を確立した移動端末装置は、必要であれば、ＤＮＳ（Domain  Name  Server）問い合わせメッセージをネットワークに対して送信する。そして、ＤＮＳ問い合わせメッセージを受信したネットワークは、ＤＮＳ問い合わせに対する応答メッセージを移動端末装置に対して送信する。移動端末装置は、ＤＮＳ問い合わせメッセージおよび応答メッセージを送受信することにより、当該移動端末装置が利用するＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを取得する。
【０００６】
そして、移動端末装置は、メッセージを送受信する双方の同期を維持するためのＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）  ＳＹＮパケットをネットワークに対して送信する。続いて、ネットワークは、受信されたＴＣＰ  ＳＹＮパケットを解析し、許容可能であれば、当該ＴＣＰ  ＳＹＮパケットに対する応答パケットとして、ネットワーク側のパラメタを含んだＴＣＰ  ＡＣＫ＋ＳＹＮパケットを移動端末装置に対して送信する。その後、移動端末装置は、ネットワーク側のパラメタの許容可否を判定して、許容可であれば、ＴＣＰ  ＡＣＫパケットをネットワークに対して送信する。これらのパケットの送受信は、ＴＣＰネゴシエーションと呼ばれる。
【０００７】
ところで、移動端末装置で終端するパケット通信である場合に、移動端末装置とネットワークとの間の通信は、Ｗ−ＴＣＰ（Wireless  profiled‐TCP）で実施されるため、ＴＣＰネゴシエーションに利用されるパラメタはそれほど多くはないと考えられる。
【０００８】
また、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）  ＴＳ２４．００８では、上述したＤＮＳ問い合わせメッセージおよびＤＮＳ応答メッセージを、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時に相乗りさせる仕様が規定されている。
【０００９】
具体的に説明すると、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時に、移動端末装置とネットワークとの間で送受信されるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージおよびＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴメッセージには、図１５に示すように、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎｓと呼ばれる情報要素が存在する。そして、ＤＮＳ関連のメッセージを相乗りさせるためには、上記情報要素中の「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤ」および「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤ  ｃｏｎｔｅｎｔｓ」にマッピングさせることとなる。
【００１０】
この３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８の規定によれば、例えば、移動端末装置からネットワークに対して送信するＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージに含まれる情報要素中のＣｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤに、「０００３Ｈ」という値を設定することとなる。この値「０００３Ｈ」は、移動端末装置からネットワークへのＵｐｌｉｎｋにおいて、ＤＮＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔと規定されている。
【００１１】
一方で、この値「０００３Ｈ」は、ネットワークから移動端末装置へのＤｏｗｎｌｉｎｋにおいて、ＤＮＳ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ、すなわちＲｅｑｕｅｓｔに対する応答であることが規定されている。そして、３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８の規定では、上述したＤＮＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ＲｑｕｅｓｔおよびＤＮＳ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓの情報を情報要素中のＣｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤ  ｃｏｎｔｅｎｔｓに設定することとなる。なお、図１５は、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎｓの構成例を示す図である。
【００１２】
そして、最近では、ＡＴＭ（Asynchronous  Transfer  Mode）網におけるＤＮＳ問い合わせ時に、コネクション設定要求を行なう技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０６８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来技術に係るパケット呼接続処理では、呼接続に要する時間がかかるという課題がある。具体的には、上記従来技術では、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続後のＴＣＰネゴシエーションの最終段においてパラメタの許容可否を判定しているため、所定の呼接続待ち時間が発生する。また、パラメタが許容不可である場合には、ＴＣＰネゴシエーションの最終段において始めて呼接続不可であることがわかることとなる。この結果、従来技術に係るパケット呼接続処理では、呼接続に要する時間がかかるという課題がある。
【００１５】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、呼接続に要する時間を短縮することが可能である移動端末装置、呼接続プログラムおよび呼接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する移動端末装置は、ネットワークで許容されるパラメタ情報と、前記ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する報知情報受信手段と、前記報知情報受信手段によって受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、前記ネットワークに対する接続可否を判定する接続可否判定手段と、前記接続可否判定手段によって接続可であると判定された場合に、前記報知情報に含まれるチャネル情報に従って前記ネットワークに接続する接続手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本願に開示する移動端末装置、呼接続プログラムおよび呼接続方法の一つの様態によれば、呼接続に要する時間を短縮するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、移動端末装置を含むシステム構成の例について説明するための図である。
【図２】図２は、ＳＧＳＮおよびＧＧＳＮのソフトウェア構成の例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る移動端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、移動端末装置のソフトウェア構成の例を示す図である。
【図５】図５は、報知情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ１の構成例を示す図である。
【図７】図７は、ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの構成例を示す図である。
【図８】図８は、報知情報のマッピング例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るパケット呼接続処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、ＤＮＳ問い合わせおよびＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、呼接続プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１４】図１４は、従来技術に係るパケット呼接続処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎｓの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する移動端末装置、呼接続プログラムおよび呼接続方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
最初に、図１を用いて、本願に開示する移動端末装置を含むシステム構成について説明する。図１は、移動端末装置を含むシステム構成の例について説明するための図である。
【００２１】
本願に開示する移動端末装置は、図１に示すように、例えば、ＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）およびＳＧＳＮ（Serving  General  packet  radio  service  Support  Node）を介して、ＧＧＳＮと接続される。そして、ＧＧＳＮは、無線通信によってインターネットに接続する。
【００２２】
このうち、ＢＴＳは、例えば、移動端末装置との間の無線区間を終端する機能ブロックであり、Ｌａｙｅｒ１の無線フレームなどを終端し、これよりも上位のプロトコルに関しては一切関知しない。また、ＲＮＣは、例えば、無線リソースを制御する機能ブロックであり、無線制御プロトコルを終端し、これよりも上位のプロトコルに関しては一切関知しない。
【００２３】
また、ＳＧＳＮは、例えば、パケット通信にかかる交換機であり、パケット通信のプロトコルを終端し、移動端末装置よるＡｔｔａｃｈおよびＡｒｅａ  ｕｐｄａｔｅなどを受け付けて当該移動端末装置の位置登録を行なう。また、ＧＧＳＮは、例えば、ゲートウェイの役割を担う交換機であり、上記ＳＧＳＮと一体化されている場合もある。なお、ＤＮＳサーバは、ＳＧＳＮやＧＧＳＮなどに含まれていたり、インターネット側に配置されていたりする場合もある。
【００２４】
ＳＧＳＮおよびＧＧＳＮのソフトウェア構成は、例えば、図２に示すように、最下位にＯＳ（Operating  System）があり、当該ＯＳの上位にミドルウェアが存在する。このミドルウェアは、ＯＳの機能をサポートするソフトウェアであって、例えば、ファイルの更新などをサポートするものの、パケット通信に対して直接には関係しない。
【００２５】
そして、ミドルウェアの上位にＳＧＳＮプロトコル制御およびＧＧＳＮプロトコル制御などのプロトコル終端部が存在し、メンテナンス機能を有するＯ＆Ｍ（Operation  And  Maintenance）が存在する。また、アプリケーションは、プロトコルに直接には関係しない機能群であり、例えば、課金に関する処理を行なう。なお、図２は、ＳＧＳＮおよびＧＧＳＮのソフトウェア構成の例を示す図である。
【００２６】
上述した構成において、移動端末装置は、図１の（１）に示すように、ネットワークで許容されるパラメタ情報と、ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する。
【００２７】
具体的に説明すると、移動端末装置は、ＲＮＣから当該移動端末装置に対して報知される情報であって、ＴＣＰ許容パラメタおよびＴＣＰパラメタを有するパラメタ情報と、ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅ或いはＣ−ｐｌａｎｅのどちらのチャネルで行なうかを示すチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する。なお、報知情報の受信タイミングは、移動端末装置とネットワークとの間でＣ−ｐｌａｎｅの接続が確立されるよりも前のタイミングとなる。
【００２８】
上記のＴＣＰ許容パラメタは、ネットワーク側で許容されるパラメタ自体の情報を有する。一方、ＴＣＰパラメタは、当該ネットワーク側で許容されるパラメタの上限値と下限値との情報を有する。なお、これらの報知情報は、ＲＮＣによって生成される情報であって、所定の周期に従って報知される。また、ＲＮＣは、報知情報を生成するために要するパラメタを有する情報要素を、ＳＧＳＮおよび／またはＧＧＳＮから取得する。
【００２９】
そして、移動端末装置は、図１の（２）に示すように、受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、ネットワークに対する接続可否を判定する。
【００３０】
上述した例で具体的に説明すると、移動端末装置は、受信された報知情報にＴＣＰ許容パラメタ或いはＴＣＰパラメタが含まれている場合に、ＴＣＰ許容パラメタ或いはＴＣＰパラメタが当該移動端末装置側で許容されるパラメタであるか否かを判定することにより、ネットワークに対する接続可否を判定する。
【００３１】
そして、移動端末装置は、ＴＣＰパラメタ或いはＴＣＰ許容パラメタに基づいて、どちらか一方でも許容されないと判定された場合に、当該移動端末装置による発着信を禁止する。要するに、移動端末装置は、ＴＣＰパラメタ或いはＴＣＰ許容パラメタのどちらか一方でも許容されない場合には発着信することが出来ないので、当該発着信を予め禁止にする。また、移動端末装置は、ＴＣＰパラメタおよびＴＣＰ許容パラメタの双方が許容される場合にはＣ−ｐｌａｎｅ接続時にＴＣＰネゴシエーションを実施する。
【００３２】
続いて、移動端末装置は、図１の（３）に示すように、接続可であると判定された場合に、報知情報に含まれるチャネル情報に従ってネットワークに接続する。
【００３３】
上述した例で具体的に説明すると、移動端末装置は、ネットワークに接続可である、すなわち発着信が可能である場合に、ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅで実施することを示す情報要素が報知情報に含まれているか否かを判定する。そして、移動端末装置は、ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅで実施することを示す情報要素が報知情報に含まれている場合に、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時にＤＮＳ問い合わせを実施する。
【００３４】
つまり、移動端末装置は、Ｃ−ｐｌａｎｅでの接続確立よりも前に予め受信される報知情報に基づいて、ネットワークに対する接続可否と、ＤＮＳ問い合わせにおけるチャネルとを認識するので、Ｃ−ｐｌａｎｅでの接続確立後に呼接続を行なう従来技術と比較して、呼接続に要する時間を短縮することができる。
【００３５】
［移動端末装置の構成］
次に、図３を用いて、実施例１に係る移動端末装置の構成を説明する。図３は、実施例１に係る移動端末装置の構成例を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、移動端末装置１００は、入力部１０１と、表示部１０２と、アンテナ１０３と、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。そして、この移動端末装置１００は、例えば、携帯電話機やＰＨＳなどの端末装置である。
【００３７】
また、図３には図示していないが、移動端末装置１００は、アンテナ１０３によって受信されたデータを中間周波数やＩ／Ｑ信号などに変換するＲＦ部、およびデジタルデータを変復調するＭＯＤＥＭ部などの一般的な携帯電話機に含まれる各種機能部を有する。
【００３８】
また、移動端末装置１００のソフトウェア構成は、例えば、図４に示すように、最下位にＯＳがあり、当該ＯＳの上位にドライバが存在する。そして、無線制御プロトコルは、例えば、無線区間のＬａｙｅｒ２およびＬａｙｅｒ３などの複数のプロトコルを含む。
【００３９】
そして、無線制御プロトコルの上位に存在する移動管理部は、例えば、移動端末装置１００のモビリティを管理し、位置登録、ＡｔｔａｃｈおよびＤｅｔａｃｈなどを実施するプロトコル（若しくはブロック）である。また、移動管理部の上位に存在する各呼制御プロトコルは、例えば、回線交換、制御メッセージを含んだパケット交換およびＳＭＳ（Short  Message  Service）などの付加サービス用のプロトコルである。
【００４０】
一般的に、Ｃ−ｐｌａｎｅは、図４の左側に示されるプロトコル群を指し、報知情報は、無線制御プロトコルで実施される。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅは、図４の右側に示されるプロトコル群を指し、無線制御プロトコルのうちＬａｙｅｒ３プロトコルでカプセル化されて送信され、当該プロトコル群は、通常のインターネットと同様の要素を有する。
【００４１】
このうち、最上位に存在するアプリケーションは、パケット呼の接続が開始される場合に、呼制御プロトコルのうち、パケット通信を扱うプロトコルに対して、Ｃ−ｐｌａｎｅでの接続要求の実施に利用され、当該Ｃ−ｐｌａｎｅの接続が完了すると、Ｕ−ｐｌａｎｅのデータが送信されることとなる。なお、図４は、移動端末装置１００のソフトウェア構成の例を示す図である。
【００４２】
入力部１０１は、例えば、移動端末装置１００を操作するためのプッシュボタンやジョグダイヤルなどを有し、当該移動端末装置１００に対する種々の入力を受け付ける。また、表示部１０２は、例えば、種々の情報を表示出力するディスプレイ（若しくは、タッチパネルディスプレイなど）やスピーカなどを有する。また、アンテナ１０３は、例えば、移動端末装置１００とネットワークとの間でやり取りされる各種情報を送受信する。
【００４３】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に必要なデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶する。例えば、記憶部１１０は、電話帳のデータを格納するフラッシュメモリや、テンポラリメモリとして利用されるＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）若しくはＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）などを有するとともに、種々のアプリケーションプログラムを有する。
【００４４】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に、報知情報受信部１２１と、接続可否判定部１２２と、接続部１２３とを有する。
【００４５】
報知情報受信部１２１は、ネットワークで許容されるパラメタ情報と、ネットワークへの接続で利用されるチャネル情報とを含んだ報知情報を受信する。
【００４６】
具体的に例を挙げると、報知情報受信部１２１は、ＲＮＣによって送信された「ＴＣＰ許容パラメタ」および「ＴＣＰパラメタ」を有するパラメタ情報と、ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅ或いはＣ−ｐｌａｎｅのどちらのチャネルで行なうかを示す「ＤＮＳ問い合わせ手順指示」とを含んだ報知情報を受信する。報知情報受信部１２１によって受信される報知情報の受信タイミングは、移動端末装置１００とネットワークとの間でＣ−ｐｌａｎｅの接続が確立されるよりも前のタイミングである。
【００４７】
ここで、図５〜図８を用いて、報知情報受信部１２１によって受信される報知情報について説明する。図５は、報知情報の構成例を示す図であり、図６は、Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ１の構成例を示す図である。また、図７は、ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの構成例を示す図であり、図８は、報知情報のマッピング例を示す図である。
【００４８】
例えば、図５に示すように、報知情報は、１個のＭＩＢ（Master  Information  Block）と、当該ＭＩＢの配下に位置する複数個のＳＩＢ（System  Information  Block）とを有する。上述した「ＴＣＰ許容パラメタ」、「ＴＣＰパラメタ」および「ＤＮＳ問い合わせ手順指示」の３つの情報は、特定のＳＩＢに含まれる。
【００４９】
上記３つの情報は、報知情報「ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１」に含まれる「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」、若しくは新規に追加されるＳＩＢ（以下では、「ＳＩＢ  ＴｙｐｅＸ」と言う）のいずれかで報知されることとなる。以下では、ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１で報知される場合を説明する。
【００５０】
このＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１の構成は、図６に示すように、複数の情報要素から構成されており、このうち、「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」が利用される。なお、図６に示される「＞」は、情報要素の階層を表しており、当該情報要素は、ツリー構造となる。
【００５１】
そして、ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの構成は、図７に示すように、複数の情報要素から構成されており、このうち、備考に「８ｏｃｔｅｔ」と記載されている「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」が利用される。また、図７では、利用される「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」と同一名称の情報要素が存在するが、これは、ネットワークのシステムによって利用する情報要素を変更するためである。
【００５２】
要するに、新規に追加される情報要素は、備考に「８ｏｃｔｅｔ」と記載されている「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」で送信されることとなる。但し、利用されるデータは、当該データのサイズが「８ｏｃｔｅｔ」であるため、データ送信にかかる許容サイズを大きくする。なお、図７に示される「＞」は、ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１と同様に、情報要素の階層を表しており、当該情報要素は、ツリー構造となる。
【００５３】
また、「ＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報は、図８に示すように、「ＴＣＰ許容パラメタ」、「ＴＣＰパラメタ」および「ＤＮＳ問い合わせ手順指示」の３つの情報である。これらの３つの情報は、ネットワークによってサポートが異なるため、オプションとしての情報要素となる。
【００５４】
このうち、ＴＣＰ許容パラメタは、従来での、移動端末装置側からのＳＹＮに対するネットワーク側による返信を示すＡＣＫ＋ＳＹＮのＳＹＮに該当する情報要素を報知する役割を担うものである。このＴＣＰ許容パラメタとしての情報要素は、ＴＣＰ  ＳＹＮのヘッダ情報と同一のＴＬＶ（Type‐Length‐Value）形式である。そして、ＴＣＰ許容パラメタは、移動端末装置１００によるパケット発信よりも前の段階において、ネットワーク側のパラメタを許容できるか否かの判定に利用される。
【００５５】
また、ＴＣＰパラメタは、従来での、移動端末装置側からのＳＹＮに対するネットワーク側による当該ＳＹＮの内容から、許容するか（ＡＣＫ）否か（ＮＡＫ）の判定に利用される上限値および下限値を示している。このＴＣＰパラメタが有する上限値および下限値は、ＴＣＰ  ＳＹＮのヘッダ情報と同一のＴＬＶ形式である。そして、ＴＣＰパラメタは、移動端末装置１００によるパケット発信よりも前の段階において、許容範囲内にあるか否かの判定に利用される。
【００５６】
また、ＤＮＳ問い合わせ手順指示は、当該ＤＮＳ問い合わせ手順指示としての情報要素がＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに含まれている場合に、ＤＮＳの問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅで実施することを示す。なお、この情報要素がＣＮ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＮＡＳ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに含まれていない場合に、ＤＮＳの問い合わせは、Ｕ−ｐｌａｎｅで実施されることとなる。また、ＤＮＳ問い合わせ手順指示は、３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００７で規定されるＴＶ（Type‐Value）形式の情報要素である。
【００５７】
要するに、移動端末装置１００は、報知情報に含まれるＴＣＰ許容パラメタ或いはＴＣＰパラメタが許容されない場合に、発着信をすることができないので、当該発着信を予め禁止にする。また、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタ或いはＴＣＰパラメタが報知情報に含まれていない場合に、Ｕ−ｐｌａｎｅでＴＣＰネゴシエーションを実施する。また、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタおよびＴＣＰパラメタが報知情報に含まれており、且つ、当該ＴＣＰ許容パラメタおよびＴＣＰパラメタが許容される場合に、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時にＴＣＰネゴシエーションを実施する。
【００５８】
図３の説明に戻り、接続可否判定部１２２は、報知情報受信部１２１によって受信された報知情報に含まれるパラメタ情報に従って、ネットワークに対する接続可否を判定する。
【００５９】
上述した例で具体的に例を挙げると、接続可否判定部１２２は、報知情報受信部１２１によって受信されたＴＣＰ許容パラメタおよび／またはＴＣＰパラメタに従って、ネットワークに対する接続可否を判定する。接続可否判定部１２２による接続可否の判定において、接続できないと判定された場合には、移動端末装置１００によるパケット発着信が禁止されることとなる。
【００６０】
接続部１２３は、接続可否判定部１２２によって接続可であると判定された場合に、報知情報に含まれるチャネル情報に従ってネットワークに接続する。
【００６１】
上述した例で具体的に例を挙げると、接続部１２３は、接続可否判定部１２２によってネットワークへの接続が可能であると判定された場合に、報知情報に含まれるＤＮＳ問い合わせ手順指示に従って、所定のチャネルでＤＮＳ問い合わせを行なう。接続部１２３によるＤＮＳの問い合わせでは、ＤＮＳ問い合わせ手順指示に、Ｃ−ｐｌａｎｅで実施することを示す情報要素が含まれている場合に、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時にＤＮＳ問い合わせが実施される。
【００６２】
一方、接続部１２３は、ＤＮＳ問い合わせ手順指示に、Ｃ−ｐｌａｎｅで実施することを示す情報要素が含まれていない場合に、ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅで実施する。なお、接続部１２３によるＤＮＳ問い合わせは、接続可否判定部１２２によって接続ができないと判定された場合には行われることはない。
【００６３】
［パケット呼接続処理］
次に、図９を用いて、実施例１に係るパケット呼接続処理の流れを説明する。図９は、実施例１に係るパケット呼接続処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００６４】
例えば、図９に示すように、移動端末装置１００は、報知情報であるＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１を受信したか否かを判定し、ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１を受信した場合に（ステップＳ１０１肯定）、ＴＣＰパラメタが報知情報に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０１では、接続されるネットワークが移動端末装置１００に対応するネットワークであるか否かを判定することができる。要するに、移動端末装置１００に非対応のネットワークである場合には、報知情報が報知されることはない。
【００６５】
そして、移動端末装置１００は、ＴＣＰパラメタが含まれている場合に（ステップＳ１０２肯定）、当該ＴＣＰパラメタが移動端末装置１００側で許容されるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。続いて、移動端末装置１００は、ＴＣＰパラメタが移動端末装置１００側で許容される場合に（ステップＳ１０３肯定）、ＴＣＰ許容パラメタが報知情報に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６６】
なお、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３では、移動端末装置１００によって送信されるＴＣＰ  ＳＹＮに設定されるパラメタがネットワーク側で許容されるか否かを判定することができる。要するに、パラメタが許容されない場合には、パケット呼の発着信動作を実施することが無駄となるため、報知情報の内容若しくは移動端末装置１００で設定されるパラメタが変更されない限り、パケットの発着信が禁止された状態になる。
【００６７】
その後、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが含まれている場合に（ステップＳ１０４肯定）、当該ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容されるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容される場合に（ステップＳ１０５肯定）、ＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅ接続時に行なうことに決定する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
続いて、移動端末装置１００は、ＤＮＳ問い合わせ手順指示が報知情報に含まれている場合に（ステップＳ１０７肯定）、ＤＮＳの問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅ接続時に行なうことに決定する（ステップＳ１０８）。なお、移動端末装置１００は、ＤＮＳ問い合わせ手順指示が報知情報に含まれていない場合に（ステップＳ１０７否定）、ＤＮＳの問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅで実施することに決定する（ステップＳ１１８）。
【００６９】
また、移動端末装置１００は、ＳＩＢ  Ｔｙｐｅ１を受信していない場合に（ステップＳ１０１否定）、拡張用となる所定のＳＩＢ  ＴｙｐｅＸを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、移動端末装置１００は、ＳＩＢ  ＴｙｐｅＸを受信した場合に（ステップＳ１０９肯定）、ステップＳ１０２の処理を行なう。一方、移動端末装置１００は、ＳＩＢ  ＴｙｐｅＸを受信していない場合に（ステップＳ１０９否定）、報知情報が報知されていない、すなわち移動端末装置１００がネットワーク対応ではないこととなるので、既存のパケット呼接続処理（図１４参照）を実施することとなる（ステップＳ１１０）。
【００７０】
また、移動端末装置１００は、ＴＣＰパラメタが報知情報に含まれていない場合に（ステップＳ１０２否定）、ＴＣＰ許容パラメタが報知情報に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。そして、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが含まれている場合に（ステップＳ１１１肯定）、当該ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容されるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
続いて、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容される場合に（ステップＳ１１２肯定）、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで行なうことに決定する（ステップＳ１１３）。なお、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが報知情報に含まれていない場合に（ステップＳ１１１否定）、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで行なうことに決定し（ステップＳ１１３）、ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容されない場合に（ステップＳ１１２否定）、パケットの発着信を禁止する（ステップＳ１１４）。
【００７２】
なお、ステップＳ１０５およびステップＳ１１２では、ネットワークによって送信されるＴＣＰ  ＡＣＫ＋ＳＹＮが、移動端末装置１００側で許容されるか否かを判定することができる。要するに、パラメタが許容されない場合には、パケット呼の発着信動作を実施することが無駄となるため、報知情報の内容若しくは移動端末装置１００で設定されるパラメタが変更されない限り、パケットの発着信が禁止された状態になる。
【００７３】
また、移動端末装置１００は、ＴＣＰパラメタが移動端末装置１００側で許容されない場合（ステップＳ１０３否定）、または、ＴＣＰ許容パラメタが移動端末装置１００側で許容されない場合に（ステップＳ１０５否定）、パケットの発着信を禁止する（ステップＳ１１５、ステップＳ１１７）。
【００７４】
また、移動端末装置１００は、ＴＣＰ許容パラメタが報知情報に含まれていない場合に（ステップＳ１０４否定）、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで行なうことに決定する（ステップＳ１１６）。
【００７５】
そして、以上の判定処理の結果、移動端末装置１００による呼接続動作は、「（１）パケット発着信の禁止」、「（２）ＤＮＳ問い合わせおよびＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで実施（図１４参照）」、「（３）ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施」、「（４）ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで実施」および「（５）ＤＮＳ問い合わせおよびＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施」の５つに分かれることとなる。
【００７６】
ここで、図１０〜図１２を用いて、上記呼接続動作（３）〜（５）それぞれについて説明する。図１０は、ＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。また、図１１は、ＤＮＳ問い合わせをＣ−ｐｌａｎｅ、ＴＣＰネゴシエーションをＵ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。また、図１２は、ＤＮＳ問い合わせおよびＴＣＰネゴシエーションをＣ−ｐｌａｎｅで実施する場合のパケット呼接続処理を説明するための図である。
【００７７】
例えば、図１０に示すように、移動端末装置１００は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続を確立するための制御メッセージであるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴと、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴとをネットワークとの間で送受信する。そして、移動端末装置１００は、このＣ−ｐｌａｎｅ接続時に、ＴＣＰネゴシエーションを実施する。その後、移動端末装置１００は、ＤＮＳ問い合わせメッセージおよびＤＮＳ問い合わせ応答メッセージを、Ｕ−ｐｌａｎｅ上において、ネットワークとの間で送受信する。
【００７８】
また、例えば、図１１に示すように、移動端末装置１００は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続を確立するための制御メッセージであるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴと、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴとをネットワークとの間で送受信する。そして、移動端末装置１００は、このＣ−ｐｌａｎｅ接続時に、ＤＮＳ問い合わせを実施する。その後、移動端末装置１００は、ＴＣＰネゴシエーションを、Ｕ−ｐｌａｎｅ上において、ネットワークとの間で送受信する。
【００７９】
また、例えば、図１２に示すように、移動端末装置１００は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続を確立するための制御メッセージであるＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴと、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴとをネットワークとの間で送受信する。そして、移動端末装置１００は、このＣ−ｐｌａｎｅ接続時に、ＤＮＳ問い合わせと、ＴＣＰネゴシエーションとを実施する。
【００８０】
移動端末装置１００とネットワークとの間で送受信される制御メッセージには、情報要素Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｏｐｔｉｏｎｓがオプションとして規定されている（図１５参照）。そして、移動端末装置１００は、ＤＮＳ問い合わせメッセージおよびＤＮＳ問い合わせ応答メッセージについて、３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８の規定に従って、Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤに「０００３Ｈ」という値を設定する。また、ＤＮＳ問い合わせおよびＤＮＳ問い合わせ応答のメッセージは、Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤ  ｃｏｎｔｅｎｔｓに設定される。
【００８１】
さらに、移動端末装置１００は、ＴＣＰネゴシエーションにおいて、Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤに、ＴＣＰ  ＳＹＮおよびＴＣＰ  ＡＣＫ＋ＳＹＮ用の値を新規に定義して、Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ＩＤ  ｃｏｎｔｅｎｔｓに、当該ＴＣＰネゴシエーションで送信されるＴＣＰのヘッダを設定する。
【００８２】
ところで、一般的に、ＴＣＰネゴシエーションは、「ＴＣＰ  ＳＹＮ」、「ＴＣＰ  ＡＣＫ＋ＳＹＮ」および「ＴＣＰ  ＡＣＫ」の３つの制御メッセージを利用する。そのため、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時にＴＣＰネゴシエーションを行なう場合には、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＱＵＥＳＴの情報要素Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎｓに、移動端末装置１００からネットワークへの「ＳＹＮ」が設定される。
【００８３】
また、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＤＰ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＡＣＣＥＰＴの情報要素Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎｓには、ネットワークから移動端末装置１００への「ＡＣＫ＋ＳＹＮ」が設定される。そして、残りの「ＡＣＫ」については、移動端末装置１００でパラメタが許容されない場合に、Ｃ−ｐｌａｎｅでの接続の切断処理を行なうか、或いはＵ−ｐｌａｎｅ上で同期処理を再度行なうこととすれば良い。
【００８４】
［実施例１による効果］
上述したように、移動端末装置１００は、ネットワークとのＣ−ｐｌａｎｅ接続時よりも前に報知情報を受信し、当該報知情報に基づいて、発着信の禁止や、ＴＣＰネゴシエーションおよびＤＮＳ問い合わせをＵ−ｐｌａｎｅまたはＣ−ｐｌａｎｅのどちらで実施するかなどを決定するので、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続後にＴＣＰネゴシエーションやＤＮＳ問い合わせなどの制御メッセージをネットワークとの間で送受信する従来技術と比較して、呼接続に要する時間を短縮することが可能である。
【００８５】
また、移動端末装置１００は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時に、ＴＣＰネゴシエーションおよびＤＮＳ問い合わせを実施したり、当該移動端末装置１００による発着信を禁止したりするので、不要なアクセスを減らすことができるとともに、移動端末装置１００が属するネットワーク内における無線リソースを有効に利用することができる。
【００８６】
また、移動端末装置１００は、Ｃ−ｐｌａｎｅ接続時にまとめて制御メッセージを送受信したり、当該移動端末装置１００による発着信を禁止したりするので、移動端末装置１００とネットワークとにおける処理負荷を軽減することができる。
【実施例２】
【００８７】
さて、これまで本願に開示する移動端末装置の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）移動端末装置の構成、（２）プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００８８】
（１）移動端末装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、「報知情報に含まれる各種情報」など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、例えば、接続可否判定部１２２を、ＴＣＰ許容パラメタを用いて接続可否判定を行なう「第一接続可否判定部」と、ＴＣＰパラメタを用いて接続可否判定を行なう「第二接続可否判定部」とに分散するなど、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
（２）プログラム
ところで、上記実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１３を用いて、上記実施例に示した移動端末装置１００と同様の機能を有する呼接続プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１３は、呼接続プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９１】
図１３に示すように、移動端末装置１００としてのコンピュータ１１は、バス１８で接続されるＨＤＤ１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５およびＲＡＭ１６などを有する。
【００９２】
ＲＯＭ１５には、上記実施例１に示した移動端末装置１００と同様の機能を発揮する呼接続プログラム、つまり、図１３に示すように、報知情報受信プログラム１５ａと、接続可否判定プログラム１５ｂと、接続プログラム１５ｃとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｃについては、図３に示した移動端末装置１００の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１４がこれらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｃをＲＯＭ１５から読み出して実行することで、図１３に示すように、プログラム１５ａ〜プログラム１５ｃは、報知情報受信プロセス１４ａと、接続可否判定プロセス１４ｂと、接続プロセス１４ｃとして機能するようになる。なお、プロセス１４ａ〜プロセス１４ｃは、図３に示した、報知情報受信部１２１と、接続可否判定部１２２と、接続部１２３とに対応する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１４はＲＡＭ１６に記録されたデータに基づいて呼接続プログラムを実行する。
【００９５】
なお、上記各プログラム１５ａ〜プログラム１５ｃについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００  移動端末装置
１０１  入力部
１０２  表示部
１０３  アンテナ
１１０  記憶部
１２０  制御部
１２１  報知情報受信部
１２２  接続可否判定部
１２３  接続部
【図１】
2010272989.tif 000003
【図２】
2010272989.tif 000004
【図３】
2010272989.tif 000005
【図４】
2010272989.tif 000006
【図５】
2010272989.tif 000007
【図６】
2010272989.tif 000008
【図７】
2010272989.tif 000009
【図８】
2010272989.tif 000010
【図９】
2010272989.tif 000011
【図１０】
2010272989.tif 000012
【図１１】
2010272989.tif 000013
【図１２】
2010272989.tif 000014
【図１３】
2010272989.tif 000015
【図１４】
2010272989.tif 000016
【図１５】
2010272989.tif 000017