(57)【要約】【課題】建築工事の見積策定時等に、建築資材の再利用性等についても提示可能なシステムの提供。【解決手段】建築工事の類型毎に必要な建築資材の組合せを格納しておく工事情報記憶部16と、解体時における各建築資材の再生率及び廃棄率を格納しておく資材属性記憶部18と、演算処理部12を備えた建築資材選定分析システム10。演算処理部12は工事情報記憶部16を参照し、ユーザが選択した小分類の建築工事に関連付けられた建築資材の組合せが記述された第４の見積書入力画面36と、各建築資材の再生率・廃棄率が記述された第４の再生・廃棄リスト画面54を生成し、クライアント端末26に送信する。【選択図】図１
2010123031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築工事の類型毎に、当該建築工事の遂行に必要となる建築資材の組合せを格納しておく工事情報記憶手段と、
解体時における各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を格納しておく資材属性記憶手段と、
上記工事情報記憶手段を参照し、建築工事の類型が列記された工事類型選択画面を生成する手段と、
この画面を出力する手段と、
工事類型の選択情報が入力された場合に、上記工事情報記憶手段を参照し、選択された工事類型に関連付けられた建築資材の組合せを取得する手段と、
上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を取得する手段と、
各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面を生成する手段と、
この画面を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする建築資材選定分析システム。
【請求項２】
上記工事情報記憶手段には、工事の規模に応じた各建築資材の単位使用量が格納されており、
上記資材属性記憶手段には、各建築資材の単位重量が格納されており、
建築工事の規模が入力された場合に、上記工事情報記憶手段を参照し、各建築資材の使用量を算出する手段と、
上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の単位重量を取得する手段と、
この単位重量に各資材の使用量を乗じ、各建築資材の重量を算出する手段と、
各建築資材の重量を合計し、当該建築工事の総重量を算出する手段と、
上記建築資材の重量に上記再生率及び廃棄率の少なくとも一方を乗じて、各建築資材の再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方を算出する手段と、
この再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方を上記総重量で除することにより、当該建築工事に係る建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を算出する手段と、
この建築工事単位の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面を生成する手段と、
この画面を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建築資材選定分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の建築資材選定分析システムであって、
上記工事情報記憶手段には、同一種別の建築資材について複数の選択肢が格納されており、
各建築資材の選択肢を列挙した選択画面を生成する手段と、
この選択画面を出力する手段を備え、
特定建築資材の選択情報が入力された場合に、この選択された建築資材に関して、上記の建築資材の使用量の算出処理、建築資材の単位重量の取得処理、建築資材の重量の算出処理、建築工事の総重量の算出処理、建築資材の再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方の算出処理、建築工事に係る建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方の算出処理、この再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面の生成処理、この画面の出力処理が実行されることを特徴とする建築資材選定分析システム。
【請求項４】
各建築資材の単価を格納しておく記憶手段と、
建築資材の単価を使用量に乗ずることにより、見積金額を算出する手段と、
この見積金額が記載された画面を生成する手段と、
この画面を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の建築資材選定分析システム。
【請求項５】
上記資材属性記憶手段には、再生可能な建築資材についての回収方法及び再生不能な建築資材についての廃棄方法の少なくとも一方が格納されており、
上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、
上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の回収方法及び廃棄方法の少なくとも一方を抽出する手段と、
これらの回収方法及び廃棄方法の少なくとも一方を建築工事毎に列記した解体時の手順書を生成する手段と、
この手順書を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の建築資材選定分析システム。
【請求項６】
上記資材属性記憶手段には、各建築資材に含まれる毒性物質及び有害物質の少なくとも一方が格納されており、
上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、
上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の毒性物質及び有害物質の少なくとも一方を抽出する手段と、
これらの毒性物質及び有害物質の少なくとも一方を建築工事毎に列記した危険物リストを生成する手段と、
この危険物リストを出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の建築資材選定分析システム。
【請求項７】
上記資材属性記憶手段には、各建築資材に係る単位重量当たりの二酸化炭素排出量情報が格納されており、
上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、
各建築資材の使用量に上記二酸化炭素排出量を乗じ、各建築資材の二酸化炭素排出量を算出する手段と、
この各建築資材の二酸化炭素排出量を建築工事毎に列記した二酸化炭素排出量リストを生成する手段と、
この二酸化炭素排出量リストを出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の建築資材選定分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建築資材選定分析システムに係り、特に、建築工事の内容を順に選択していくことにより、各建築工事に必要な建築資材の詳細な構成と共に、当該建築物件の解体時における建築資材の再生／廃棄状況について事前に提示可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事の見積を行う際には、工事の内容や規模、使用する資材のグレード等に応じて細かい計算を繰り返す必要があり、大変な時間と専門知識が必要とされる。このような見積時の煩雑さを解消するため、コンピュータを用いて見積作業を支援するシステムが幾つか提案されている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１には、パソコンの画面上で工事種別毎の使用材料名や工事内容等の項目名と、各項目毎の見積数量及び見積単価を入力することにより、造園工事の費用の見積金額が自動的に算出されるシステムが開示されている。
このような、コンピュータを用いた見積支援システムを利用することにより、見積金額を手計算する場合に生じる手間暇や計算ミス等を軽減することは期待できる。
【特許文献１】特開平１１−２８８４３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の見積支援システムは、正確な見積金額を比較的容易に導き出すという目的には、確かに合致しているといえる。ところが、環境問題に対する認識の高まりに呼応して、最近では建築資材の選択に際し、金額のみならず、解体時における再利用性や環境保全性なども重要なファクターとなりつつある。すなわち、同じような金額であれば環境負荷の低い建築資材を選択するのは当然として、多少価格的には不利であっても、より地球に優しい建築資材を積極的に選択する向きも増えてきている。
しかしながら、これまでは建築工事の見積に際して、金額の他に物件解体時における建築資材のリサイクル性について提示できるシステムが存在していなかったため、環境問題に関心の深い顧客を満足させることができなかった。
【０００５】
この発明は、このような現状に鑑みて案出されたものであり、建築工事の見積策定時等に、併せて建築資材の再利用性（リサイクル性）について提示可能なシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した建築資材選定分析システムは、建築工事の類型毎に、当該建築工事の遂行に必要となる建築資材の組合せを格納しておく工事情報記憶手段と、解体時における各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を格納しておく資材属性記憶手段と、上記工事情報記憶手段を参照し、建築工事の類型が列記された工事類型選択画面を生成する手段と、この画面を出力する手段と、工事類型の選択情報が入力された場合に、上記工事情報記憶手段を参照し、選択された工事類型に関連付けられた建築資材の組合せを取得する手段と、上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を取得する手段と、各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面を生成する手段と、この画面を出力する手段を備えたことを特徴としている。
上記「画面を出力する」とは、ディスプレイに画面を表示することのほか、通信ネットワークを介して画面データ（HTMLファイル、画像ファイル等）を他のコンピュータに送信することや、プリンタを介して印刷すること、所定のファイル形式で記憶手段に書き出すことをも含む概念である（以下同様）。
【０００７】
請求項２に記載した建築資材選定分析システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記工事情報記憶手段には工事の規模に応じた各建築資材の単位使用量（例えば１ｍ2当たりの個数、長さ、面積等）が格納されており、上記資材属性記憶手段には各建築資材の単位重量（例えば１個当たりの重量、１ｍ当たりの重量、１ｍ2当たりの重量）が格納されており、建築工事の規模が入力された場合に、上記工事情報記憶手段を参照し、各建築資材の使用量を算出する手段と、上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の単位重量を取得する手段と、この単位重量に各資材の使用量を乗じ、各建築資材の重量を算出する手段と、各建築資材の重量を合計し、当該建築工事の総重量を算出する手段と、上記建築資材の重量に上記再生率及び廃棄率の少なくとも一方を乗じて、各建築資材の再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方を算出する手段と、この再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方を上記総重量で除することにより、当該建築工事に係る建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を算出する手段と、この建築工事単位の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面を生成する手段と、この画面を出力する手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した建築資材選定分析システムは、請求項２のシステムであって、さらに、上記工事情報記憶手段には同一種別の建築資材について複数の選択肢が格納されており、各建築資材の選択肢を列挙した選択画面を生成する手段と、この選択画面を出力する手段を備え、特定建築資材の選択情報が入力された場合に、この選択された建築資材に関して上記の建築資材の使用量の算出処理、建築資材の単位重量の取得処理、建築資材の重量の算出処理、建築工事の総重量の算出処理、建築資材の再生重量及び廃棄重量の少なくとも一方の算出処理、建築工事に係る建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方の算出処理、この再生率及び廃棄率の少なくとも一方を記載した画面の生成処理、この画面の出力処理が実行されることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した建築資材選定分析システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに各建築資材の単価を格納しておく記憶手段と、建築資材の単価を使用量に乗ずることにより、見積金額を算出する手段と、この見積金額が記載された画面を生成する手段と、この画面を出力する手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載した建築資材選定分析システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、上記資材属性記憶手段には再生可能な建築資材についての回収方法及び再生不能な建築資材についての廃棄方法の少なくとも一方が格納されており、上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の回収方法及び廃棄方法の少なくとも一方を抽出する手段と、これらの回収方法及び廃棄方法の少なくとも一方を建築工事毎に列記した解体時の手順書を生成する手段と、この手順書を出力する手段を備えたことを特徴としている。
上記「出力」とは、プリンタを介して印刷することの他、所定のファイル形式で記憶手段に書き出すことや、ディスプレイに表示させることをも含む概念である（以下同様）。
【００１１】
請求項６に記載した建築資材選定分析システムは、請求項１〜５のシステムであって、さらに、上記資材属性記憶手段には各建築資材に含まれる毒性物質及び有害物質の少なくとも一方が格納されており、上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、上記資材属性記憶手段を参照し、各建築資材の毒性物質及び有害物質の少なくとも一方を抽出する手段と、これらの毒性物質及び有害物質の少なくとも一方を建築工事毎に列記した危険物リストを生成する手段と、この危険物リストを出力する手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載した建築資材選定分析システムは、請求項１〜６のシステムであって、さらに、上記資材属性記憶手段には各建築資材に係る単位重量当たりの二酸化炭素排出量情報が格納されており、上記工事情報記憶手段を参照し、選択入力された建築工事に係る建築資材の構成を抽出する手段と、各建築資材の使用量に上記二酸化炭素排出量を乗じ、各建築資材の二酸化炭素排出量を算出する手段と、この各建築資材の二酸化炭素排出量を建築工事毎に列記した二酸化炭素排出量リストを生成する手段と、この二酸化炭素排出量リストを出力する手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した建築資材選定分析システムによれば、ユーザは建築工事の類型を選択入力するだけで、当該建築工事に必要な建築資材の構成を把握すると同時に、各建築資材の再生率及び廃棄率の少なくとも一方を認識することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載した建築資材選定分析システムによれば、ユーザは個々の建築資材の再生率や廃棄率の他に、建築資材毎の重量、複数の建築資材が集まって構成される建築工事全体の総重量、建築資材毎の再生重量や廃棄重量、建築工事単位での再生率や廃棄率をも認識可能となる。
【００１５】
請求項３に記載した建築資材選定分析システムによれば、ユーザは同種の建築資材の中からの任意のものを選択可能となり、ユーザが選択した建築資材に基づいて、建築資材毎の重量、建築工事の総重量、建築資材毎の再生重量や廃棄重量、建築工事単位の再生率や廃棄率が算出される。このためユーザは、複数の建築資材の中から最も再生率が高く、環境に優しい建築資材を選択可能となる。
【００１６】
請求項４に記載した建築資材選定分析システムによれば、建築資材や建築工事の再生率や廃棄率の他に、見積金額も併せて確認することができるため、費用対効果を考慮しながら、できるだけ環境に優しい建築資材を選択することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載した建築資材選定分析システムによれば、再生可能な建築資材の回収方法、あるいは再生不能な建築資材の廃棄方法が記載された手順書を事前にユーザに提供できるため、解体時に必要な回収処理及び廃棄処理を迷うことなく実行可能となる。
【００１８】
請求項６に記載した建築資材選定分析システムによれば、毒性物質あるいは有害物質が建築工事毎に列記された危険物リストをユーザに提供できるため、解体時に生じる危険性を事前に予測でき、必要な安全対策を講じることが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載した建築資材選定分析システムによれば、各建築資材の二酸化炭素排出量が建築工事毎に列記された二酸化炭素排出量リストをユーザに提供できるため、自社の事業活動によって生じる二酸化炭素排出量の算出をサポートすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、この発明に係る建築資材選定分析システム10の全体構成を示すブロック図であり、演算処理部12と、資材単価記憶部14と、工事情報記憶部16と、資材属性記憶部18と、工事物件情報記憶部20とを備えている。
上記の演算処理部12は、サーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
上記の資材単価記憶部14、工事情報記憶部16、資材属性記憶部18、工事物件情報記憶部20は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００２１】
演算処理部12は、通信インターフェイス（図示省略）及びインターネット24等の通信ネットワークを介して複数のクライアント端末26と接続される。各クライアント端末26は、OS及びWebブラウザプログラムを搭載したPCよりなり、各地域の工務店等に配置されている。
【００２２】
上記の工事情報記憶部16には、複数階層に亘って分類された工事類型の階層構造が定義されると共に、最下層の工事類型に使用される個々の建築資材が定義されている。
図２は、工事情報記憶部16内に定義された工事体系の一例を示す模式図であり、まず防水工事、タイル工事、石工事、瓦工事、軽鉄ボード工事、木工造作工事、造作家具工事、金物工事等の大分類（最上位概念）に属する工事類型が規定されている。
【００２３】
また、各大分類の配下には、それぞれ中分類としての工事名称が複数規定されている。例えば、「軽鉄ボード工事」には、天井工事と壁工事、その他が中分類として規定されている。
また、各中分類の配下には、それぞれ小分類としての工事名称が複数規定されている。例えば、「軽鉄ボード工事−天井工事」には、「天井 ＬＧＳ下地組」、「天井 ＰＢ貼」、「天井 ケイカル板貼」、「天井 開口補強」、「天井 点検口」の各工事が小分類として規定されている。
【００２４】
各小分類の工事には、当該工事に必要とされる具体的な資材名が関連付けられるのであるが、図示の通り、原則として「標準仕様」と「エコ仕様」の２つの資材セットが用意されている。例えば、「軽鉄ボード工事−天井工事−天井 ＬＧＳ下地組−標準仕様」には、ボルト01、ナット01、チャンネル受01、Ｃチャンネル01、ＭバーＷ01、ＭバーＳ01の資材が関連付けられている。これに対し、「軽鉄ボード工事−天井工事−天井 ＬＧＳ下地組−エコ仕様」には、ボルト02、ナット02、チャンネル受02、Ｃチャンネル02、ＭバーＷ02、ＭバーＳ02の資材が関連付けられている。
【００２５】
同じ「ボルト」であっても、エコ仕様に属する「ボルト02」は標準仕様に属する「ボルト01」よりも再生率が高い、あるいは廃棄し易い等、環境負荷のより少ない製品が選定されている。
なお、資材セットは上記のように「標準仕様」と「エコ仕様」の２つに限定されるものではなく、例えば「廉価仕様」、「標準仕様」、「エコ仕様」…のように、各建築資材について３つ以上の選択肢を用意することもできる。また、建築資材の種類によっては、標準仕様のみが規定され、他の選択肢が存在しない場合もあり得る。
【００２６】
図３は、工事情報記憶部16に格納されたテーブルの一例を示すものであり、各レコードは大分類、中分類、小分類、仕様、構成資材名、使用量（/m2）、単位のデータ項目を備えている。通常、建築工事の場合、資材の使用量は単位面積（１平方メートル）当たりの数量（個数または長さ）で特定されるため、各資材について「使用量（/m2）」が予め定義されている。
【００２７】
資材属性記憶部18には、工事情報記憶部16内で定義された全建築資材に関する属性情報が予め格納されている。
図４は、この資材属性記憶部18内に格納されたデータの一例を示すものであり、各レコードには、「基本情報」としての商品コード、商品名、生産者／販売者、住所、電話番号、単位重量、生産国、解体方法、耐用年数、「再生情報」としての再生対象、回収方法、再生率、「廃棄情報」としての廃棄対象、廃棄方法、廃棄率、「危険性情報」としての毒性物質、有害物質、「CO2発生量情報」としての使用時、解体時、再生／廃棄時が、データ項目として設定されている。
【００２８】
「再生情報」の「再生対象」には、当該資材が分離可能な複数の部材や物質から成り立っている場合には、その中で再生可能な部材や物質が記録される。また「再生率」には、その再生可能な部材や物質の全体に占める重量％が記録される。
これに対し、当該資材が単一の部材や物質から成り立っており、それが再生可能である場合には、当該部材または物質自体が「再生対象」に記録されると共に、「再生率」には「100（％）」が記録される。
【００２９】
「廃棄情報」の「廃棄対象」には、当該資材が分離可能な複数の部材や物質から成り立っている場合には、その中で再生不能なため廃棄せざるを得ない部材や物質が記録される。また「廃棄率」には、その再生不能な部材や物質の全体に占める重量％が記録される。
これに対し、当該資材が単一の部材や物質から成り立っており、それが再生不能である場合には、当該部材または物質自体が「廃棄対象」に記録されると共に、「廃棄率」には「100（％）」が記録される。
なお、上記の「再生不能」とは、技術的に再生できない場合のほか、回収態勢の不備や再生コスト等に起因して、事実上再生できない場合も含まれる。
【００３０】
当該資材が毒性物質（例えばホルムアルデヒド）を含有している場合には、「危険性情報」の「毒性物質」項目に具体的な物質名が記録される。また、当該資材が有害物質（例えば六価クロム）を含有している場合には、「危険性情報」の「有害物質」項目に具体的な物質名が記録される。
【００３１】
以下、図４に例示された具体的なレコードについて解説する。
まず、「商品コード：14568751」は標準仕様の石膏ボード（生産国：中国）に係るレコードであり、再生率＝０％、廃棄率＝100％である旨が記録されている。これとは対照的に、「商品コード：14568752」はエコ仕様の石膏ボード（生産国：日本）に係るレコードであり、再生率＝100％、廃棄率＝０％である旨が記録されている。
また、「商品コード：254789872」はエコ仕様のＭバーＳ 02（生産国：日本）に係るレコードであり、素材の95重量％を占める「鉄」については再生可能であるが（再生率＝95％）、５重量％を占める「亜鉛」については廃棄対象となる（廃棄率＝５％）である旨が記録されている。
【００３２】
資材単価記憶部14には、資材属性記憶部18に格納された全資材に関する最新の単価情報が格納されている。資材の単価は、経済情勢等の影響を受けて比較的頻繁に改定されるため、資材単価記憶部14に独立して格納されているが、資材属性の一種として、資材属性記憶部18に登録しておくこともできる。
【００３３】
以下、このシステム10の利用手順の一例について説明する。まず、工務店のスタッフ（以下「ユーザ」と称する）が、クライアント端末26からこのシステム10にアクセスし、ID／パスワード認証をクリアすると、サービス提供画面（図示省略）がWebブラウザ上に表示される。
【００３４】
この画面中のサービスメニューから「新規見積書作成」をユーザが選択すると、図５に示すように、第１の見積書入力画面30が表示される。
この画面30には、工事の大分類がリスト表示されている。ユーザは、このリスト中から入力対象となる工事にマウスポインタを合わせ、ダブルクリックすることにより、中分類の工事リストの表示をリクエストする。図においては、「G 軽鉄ボード工事」が選択されている。
【００３５】
上記のリクエストを受け付けた演算処理部12からは、図６に示すように、第２の見積書入力画面32が送信される。
この画面32には、軽鉄ボード工事に従属する中分類の工事がリスト表示されている。ユーザは、このリスト中から入力対象となる工事にマウスポインタを合わせ、ダブルクリックすることにより、小分類の工事リストの表示をリクエストする。図においては、「1 天井工事」が選択されている。
【００３６】
上記のリクエストを受け付けた演算処理部12からは、図７に示すように、第３の見積書入力画面34が送信される。
この画面34には、「軽鉄ボード工事−天井工事」に従属する小分類の工事がリスト表示されている。ユーザは、このリスト中の任意の工事の「数量」項目について工事規模に該当する数量を打鍵入力した後、その工事名称にマウスポインタを合わせてダブルクリックすることにより、構成資材リストの表示をリクエストする。図においては、「天井ＬＧＳ下地組」が選択されており、数量として「10（ｍ2）」が入力されている。
【００３７】
上記のリクエストを受け付けた演算処理部12からは、図８に示すように、第４の見積書入力画面36が送信される。
この画面36には、ユーザが選択した「天井ＬＧＳ下地組」工事に必要とされる資材のリストが、標準仕様とエコ仕様の２セット分表示されている。
また各リストには、１ｍ2当たりの使用数量、総使用数量、単位、単価、金額、原産国のデータ項目が、資材毎に表示されている。
【００３８】
この資材リストの生成に際し、まず演算処理部12は工事情報記憶部16を参照し、「軽鉄ボード工事−天井工事−天井ＬＧＳ下地組−標準仕様」に関連付けられた全資材名称と、「軽鉄ボード工事−天井工事−天井ＬＧＳ下地組−エコ仕様」に関連付けられた全資材名称、及び各資材の１ｍ2当たりの使用量及び単位を取得する。
つぎに演算処理部12は、ユーザが第３の見積書入力画面34において入力した数量「10」を、各資材の１ｍ2当たりの使用数量に乗ずることにより、総使用数量を算出する。
つぎに演算処理部12は、資材単価記憶部14を参照し、各資材の単価情報を取得し、これを総使用数量に乗ずることにより、それぞれの金額を求める。
最後に、演算処理部12は資材属性記憶部18を参照し、各資材の原産国情報を取得し、上記リスト中に挿入する。
【００３９】
デフォルトでは「標準仕様」の選択ボックスにチェックが入っており、この結果、標準仕様セットに属する個々の資材のチェックボックスにもチェックが入り、標準仕様の各資材が選択された状態となっている。
これに対しユーザは、「エコ仕様」の選択ボックスにチェックを入れることにより、エコ仕様セットに属する各資材を選択することもできるし、個々の資材単位で「標準仕様→エコ仕様」に選択を変更することもできるが、詳細は後述する。
【００４０】
ここでは、ユーザが標準仕様で一応の満足を得たものと仮定し、話を進める。この場合ユーザは、登録ボタン38をクリックし、選択された資材の登録をリクエストする。これを受けた演算処理部12は、ユーザの選択情報をユニークな識別コードに関連付けて工事物件情報記憶部20に格納する。
【００４１】
つぎにユーザは、前画面に戻るボタン40をクリックして図７に示した第３の見積書入力画面34に戻り、他の小分類に属する工事（天井ＰＢ貼等）について、上記と同様の選択入力を繰り返す。
なお、上記のようにしてユーザが「天井ＬＧＳ下地組」に係る資材の選択を行った上で第３の見積書入力画面34に戻った際には、当該画面における天井ＬＧＳ下地組の「金額」欄には、具体的な数値である「20,700」が挿入されている（図示省略）。
【００４２】
天井工事に属する全ての小分類工事について資材の選択を完了したユーザは、前画面に戻るボタン42をクリックして図６に示した第２の見積書入力画面32に戻り、軽鉄ボード工事に属する他の中分類工事（壁工事等）を選択する。そして、表示された第３の見積書入力画面34において小分類工事の規模を表す数量を入力した後、第４の見積書入力画面36に移動し、具体的な資材の選択を行う。
そして、全ての中分類工事について上記の入力及び選択を完了したユーザは、前画面に戻るボタン44をクリックして第１の見積書入力画面30に戻る。
【００４３】
図９は、この場合の第１の見積書入力画面30を示すものであり、軽鉄ボード工事の単価及び金額欄に具体的な数値が表示されている。この金額は、ユーザが選択した各資材の合計金額を演算処理部12が積算することによって算出される。
【００４４】
引き続きユーザは、他の工事（例えば「A 仮設工事」）を選択し、第２の見積書入力画面32、第３の見積書入力画面34、第４の見積書入力画面36を通じて上記と同様の選択・入力操作に移行することもできるが、「再生・廃棄リスト」ボタン46をクリックし、選択した各建築資材の解体時における再生／廃棄状況を確認しておくこともできる。
【００４５】
この場合、演算処理部12からクライアント端末26に対し、大分類の工事種別に対応した第１の再生・廃棄リスト画面が送信される。図１０に示すように、この第１の再生・廃棄リスト画面48は、工事名称、総重量（Kg）、再生重量（Kg）、廃棄重量（Kg）、再生率（％）の表示項目を備えている。
このリスト中の「G 軽鉄ボード工事」の行を閲覧することにより、解体時には当該工事に係る全ての資材が再生されることなく、100％廃棄されることをユーザは一目で認識することができる。
【００４６】
これに不満を覚えたユーザは、資材の再選択を決意し、軽鉄ボード工事をクリックする。これを受けた演算処理部12からは、図１１に示すように、中分類の工事種別に対応した第２の再生・廃棄リスト画面50が送信される。
つぎにユーザが、このリスト中の天井工事をクリックすると、図１２に示すように、小分類の工事種別に対応した第３の再生・廃棄リスト画面52が演算処理部12から送信される。
つぎにユーザが、このリスト画面52中の天井ＬＧＳ下地組をクリックすると、図１３に示すように、建築資材レベルに対応した第４の再生・廃棄リスト画面54が演算処理部12から送信される。
【００４７】
ここでユーザは、標準仕様セットとして列挙された各資材の再生率と、エコ仕様セットとして列挙された各資材の再生率を比較し、エコ仕様の方が再生率が格段に良好な場合には、「エコ仕様」のチェックボックスにチェックを入れ、エコ仕様セットに属する各資材をまとめて選択することができる。
【００４８】
この際、見積書ボタン56をクリックして第４の見積書入力画面36（図８）に戻り、エコ仕様の各資材の価格を参照し、費用対効果を確認することもできる。
またユーザは、標準仕様セット中に列挙された各資材の中で、特定の資材のチェックのみ外し、エコ仕様セット中に列挙された対応資材についてチェックを入れることにより、部分的に資材を標準仕様からエコ仕様に入れ替えることもできる。
【００４９】
図示は省略したが、上記のようにして標準仕様からエコ仕様に資材の選択を変更し、第１の再生・廃棄リスト画面48に戻れば、当然ながらこの変更を反映させた数値が、リスト中の再生重量、廃棄重量、再生率の各項目に表示される。
【００５０】
ユーザは、各レベルの見積書入力画面において「再生・廃棄リスト」ボタンをクリックすることにより、同レベルの再生・廃棄リスト画面に移動することができる。また、各レベルの再生・廃棄リスト画面において「見積書」ボタンをクリックすることにより、同レベルの見積書入力画面に移動することができる。
【００５１】
またユーザは、上記のように「前画面に戻る」ボタンや「再生・廃棄リスト」ボタン、「見積書」ボタンをクリックすることによって各画面間を移動する代わりに、各画面に設けられた「画面移動」ボタンをクリックし、展開されるプルダウンメニュー中から任意の画面を選択するようにしてもよい。
【００５２】
上記のように、ユーザは各階層レベル（大分類／中分類／小分類）において必要とする工事類型を選択し、小分類レベルの工事に必要な具体的な建築資材について標準仕様またはエコ仕様を選択することにより、各階層レベルでの見積書及び再生・廃棄リストを得ることが可能となる。
また、一旦見積書等を作成した後も、個々の資材レベルで標準仕様とエコ仕様とを選択し直すことにより、費用対効果を勘案しつつ、解体時における環境負荷をできるだけ軽減可能な資材の組合せを実現することが可能となる。
【００５３】
また、資材属性記憶部18には、各資材に含まれる毒性物質及び有害物質が登録されているため、ユーザが選択した資材に係る危険物リストを演算処理部12が生成し、クライアント端末26に送信することもできる。この結果ユーザは、解体時に生じる工事毎の危険性を事前に認識することが可能となる。
【００５４】
同様に、資材属性記憶部18には、各資材に起因して発生するCO2（二酸化炭素）排出量が使用時、解体時、再生／廃棄の各段階別に登録されているため、ユーザが選択した資材に係るCO2排出量リストを演算処理部12が生成し、クライアント端末26に送信することもできる。この結果ユーザは、建築工事の着工前に、CO2排出量を低減可能な資材を選択し直すことが可能となる。
【００５５】
さらに、資材属性記憶部18には、再生処理可能な資材については回収方法が、また廃棄処分される資材については廃棄方法が登録されているため、演算処理部12はユーザが選択した工事及び資材毎に回収方法または廃棄方法を列挙したリストを生成し、クライアント端末26に送信することができる。
各建築資材には、関係する工事名が階層状に関連付けられているため、上記リストは解体時における手順書（回収・廃棄マニュアル）として利用することが期待できる。
【００５６】
上記にあっては、インターネット24を介して多数のクライアント端末26が接続され、演算処理部12によって各クライアント端末26に支援サービスが提供される例を説明したが、この発明はこのようなシステム構成に限定されるものではなく、ネットワークを介さないいわゆるスタンドアロン型のコンピュータシステムとして実現することも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明に係る建築資材選定分析システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】工事体系の一例を示す模式図である。
【図３】工事情報記憶部に格納されたテーブルの一例を示す説明図である。
【図４】資材属性記憶部に格納されたデータの一例を示す説明図である。
【図５】第１の見積書入力画面の構成を示す説明図である。
【図６】第２の見積書入力画面の構成を示す説明図である。
【図７】第３の見積書入力画面の構成を示す説明図である。
【図８】第４の見積書入力画面の構成を示す説明図である。
【図９】第１の見積書入力画面の構成を示す説明図である。
【図１０】第１の再生・廃棄リスト画面の構成を示す説明図である。
【図１１】第２の再生・廃棄リスト画面の構成を示す説明図である。
【図１２】第３の再生・廃棄リスト画面の構成を示す説明図である。
【図１３】第４の再生・廃棄リスト画面の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
10    建築資材選定分析システム
12    演算処理部
14    資材単価記憶部
16    工事情報記憶部
18    資材属性記憶部
20    工事物件情報記憶部
24    インターネット
26    クライアント端末
30    第１の見積書入力画面
32    第２の見積書入力画面
34    第３の見積書入力画面
36    第４の見積書入力画面
48    第１の再生・廃棄リスト画面
50    第２の再生・廃棄リスト画面
52    第３の再生・廃棄リスト画面
54    第４の再生・廃棄リスト画面
【図１】
2010123031.tif 000003
【図２】
2010123031.tif 000004
【図３】
2010123031.tif 000005
【図４】
2010123031.tif 000006
【図５】
2010123031.tif 000007
【図６】
2010123031.tif 000008
【図７】
2010123031.tif 000009
【図８】
2010123031.tif 000010
【図９】
2010123031.tif 000011
【図１０】
2010123031.tif 000012
【図１１】
2010123031.tif 000013
【図１２】
2010123031.tif 000014
【図１３】
2010123031.tif 000015