(57)【要約】【課題】固形物の破砕機を必要としない固液分離装置を提供する。【解決手段】回転軸２１上方近傍を横切る平板状のレール２４を、間隙を有して積層した平板状のストレーナ２３と、ストレーナ２３の各間隙に下側から上側へ先端が突っ切る回転羽根２７と、回転羽根２７を回転自在になるように内蔵した容器３０と、液体を排水する出口３６と、ストレーナ２３の上方に位置固液を流入する入口３７と、入口３７に対して回転羽根２７の回転方向下流側の容器３０に開口した取出口３９とをものである。固液が入口３７から投入され、ストレーナ２３表面に溜まる。そして、回転羽根２７が回転して固形物をストレーナ２３表面に沿って搬送する。同時に、固形物に付着した液体は自重によりストレーナ２３の間隙を通過して出口３６から排水する。最後に、回転する回転羽根２７が液体を落とした固形物を取出口３９から排出する。【選択図】図１
2010036143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の上方を横切る平板状のレールを間隙を有して積層した平板状のストレーナと、前記ストレーナの各間隙に下側から上側へ先端が突っ切り前記レールに付着する固形物を掻き取り固形物を搬送する前記回転軸から突出して形成した回転羽根と、前記回転軸を中心とした略円筒状の空間を形成し前記回転羽根を回転自在になるように内蔵した容器と、前記ストレーナの下方に位置し前記容器に開口した前記ストレーナの間隙を通過した液体を排水する出口と、前記回転羽根が上方へ回転する側の前記容器の上方に開口した固液を流入する入口と、前記回転羽根が下方へ回転する側の前記容器の上方に開口した取出口とを構成した固液分離装置。
【請求項２】
回転軸を挟むようにレールの両略端部をつなぐ平板状のレール案内板を前記レールに設けた請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
ストレーナの下方の容器内周面からレールに向かって回転軸の直径方向に突出し形成したレール案内部を設けた請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項４】
取出口は、ストレーナ上面と容器内面との間隙Ａが入口の直径方向の長さＢより大きくなる位置に開口した請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項５】
レールの上面が上方へ曲率を持つように形成した請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項６】
入口の下方に位置するレールは下方に向かって略垂直に形成する請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項７】
レールは少なくとも１ヶ所容器内面に設けた挿入穴に差し込み、かつ連結手段により容器に固定する請求項１に記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生ごみ等の固形物が混ざった固液を固形物と液体とに分離するストレーナを搭載した固液分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の固液分離装置は台所等で発生する生ごみを水道水と共に破砕し、脱水する生ごみ処理装置に使われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５はこの特許文献１に記載された従来の固液分離装置を示すものである。
【０００４】
この固液分離装置は、外形に所定角度間隔で突出した（例えば突出高さ１０ｍｍ）突起部１と、加えて内側に突出した突出部２と、さらに内周面に延設された二股状突片３を形成した円形リング体４を積層して構成した円筒状のストレーナ５と、各円形リング体４を掛け渡して複数取り付けられ、表面には突出部２と係合して各円形リング体４を、隙間（例えば０．５ｍｍ）を設けた状態で保持する係合部６がストレーナ５の周方向の各側面側に、かつ長手方向に複数形成された横架部材７と、一対の両端の円形リング体４間に掛け渡して複数取り付けられ、二股状突片３と係合することによって突出部２が係合部６から外れることを規制する第２横架部材８と、横架部材７と回転軸９を連結する連結体１０と、ストレーナ５より大きい略円筒状の空間を横になるように形成し、かつストレーナ５を回転自在になるように内蔵した容器１１と、ストレーナ５の外側に位置し、外へ拡げるように変形した容器１１の端面に開口した固液を流入する入口１２（例えば直径３０ｍｍ）と、ストレーナ５の内側に位置し容器１１の端面にストレーナ５の間隙を通過した液体を排水する出口１３（例えば入口１２と同等の直径）と、ストレーナ５の各間隙に先端が進入して円形リング体４に付着する固形物を掻き取るスクレーパ１４と、ストレーナ５の各間隙にスクレーパ１４の位置を調整するスペーサ１５と、容器１１の周面に開口したスクレーパ１４で掻き取った固形物を外へ排出する取出口１６と、取出口１６端縁部分のヒンジ１７に取り付けられた回転自在の蓋体１８と、蓋体１８をスクレーパ１４へ押し付ける加圧手段１９（スプリング）からなる。
【０００５】
以上のように構成された固液分離装置の動作を説明する。
【０００６】
上記固液分離装置は、まず破砕機（図示せず）が投入された生ごみと水道水を破砕し、次に混合した固液が入口１２から容器１１に流入する。そして、駆動部（図示せず）により回転する回転軸９が連結体１０と横架部材７を介してストレーナ５を回転させるので、突出部１が固形物（破砕された生ごみ）を掻き揚げる。その後、突出部１に乗っかった固形物や円形リング体４の外面に付着した固形物はスクレーパ１４によりストレーナ５から剥離する。続いて、ストレーナ５と容器１１との間隙（ほぼ突起部１の高さ１０ｍｍ）から取出口１６へ移動する固形物は、取出口１６から乾燥やバイオの処理手段（図示せず）に回収（排出）される。特に、固形物は加圧手段１９によりスクレーパ１４に押し付けられた蓋体１８を押し開く際に脱水し、水分はスクレーパ１４の間隙から容器１１に戻る。
【０００７】
また、固形物に付着した液体（水道水や生ごみの汁等）は自重によりストレーナ５の間隙を通過して出口１３から排水される。他方、容器１１に流入した固液内の大部分液体は直ちにストレーナ５の間隙を通過して出口１３から排水される。
【特許文献１】特許第３６００４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の固液分離装置では、突出部１が掻き揚げる固形物の大きさは突出高さ程度が限界なので、固形物を破砕する破砕機が必要になるという課題を有していた。具体的には、入口１２と同等の固形物（例えば直径３０ｍｍ）は、突出部１が掻き揚げることはできず、ストレーナ５がロックするか、または固液が流れなくなる。また、破砕機が固形物を破砕する際に発生するストレーナ５の間隙を通過する細かな固形物はストレーナ５の間隙を通過して出口１３から排水されるので、水質の悪化は避けられない。なお、突出部１の突出高さを高くすると、その分円形リング体４の径を小さくしなければ容器１１が大きくなる。言い換えると、円形リング体４の径を小さくする分、出口１３も小さくなるので、排水性能が悪くなる。
【０００９】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、固形物の破砕機を必要としない固液分離装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、回転軸の上方を横切る平板状のレールを間隙を有して積層した平板状のストレーナと、前記ストレーナの各間隙に下側から上側へ先端が突っ切り前記レールに付着する固形物を掻き取り固形物を搬送する前記回転軸から突出して形成した回転羽根と、前記回転軸を中心とした略円筒状の空間を形成し前記回転羽根を回転自在になるように内蔵した容器と、前記ストレーナの下方に位置し前記容器に開口した前記ストレーナの間隙を通過した液体を排水する出口と、前記回転羽根が上方へ回転する側の前記容器の上方に開口した固液を流入する入口と、前記回転羽根が下方へ回転する側の前記容器の上方に開口した取出口とを構成したものである。
【００１１】
これによって、生ごみや排水からなる固液が入口から容器に投入され、液体はストレーナの間隙を通過して出口から排水し、固形物はストレーナ上面に貯まる。そして、回転羽根が回転して固形物をストレーナ上面に沿って搬送する。同時に、固形物に付着した液体は自重によりストレーナの間隙を通過して出口から排水する。最後に、回転する回転羽根が固形物を取出口から排出する。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、固形物の破砕機を必要としない固液分離装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、回転軸の上方を横切る平板状のレールを、間隙を有して積層した平板状のストレーナと、前記ストレーナの各間隙に下側から上側へ先端が突っ切り前記レールに付着する固形物を掻き取り、かつ固形物を搬送する前記回転軸から突出して形成した回転羽根と、前記回転軸を中心とした略円筒状の空間を形成し、かつ前記回転羽根を回転自在になるように内蔵した容器と、前記ストレーナの下方に位置し前記容器に開口した前記ストレーナの間隙を通過した液体を排水する出口と、前記回転羽根が上方へ回転する側の前記容器の上方に開口した固液を流入する入口と、前記回転羽根が下方へ回転する側の前記容器の上方に開口した取出口とを構成したものである。
【００１４】
まず、生ごみや排水からなる固液が入口から容器に投入され、液体はストレーナの間隙を通過して出口から排水し、固形物はストレーナ上面に貯まる。そして、回転を開始した回転羽根はストレーナの間隙から突出し始めて、ストレーナの間隙を移動しながらストレーナからさらに突出する回転羽根が固形物をストレーナ上面に沿って搬送する。その後、回転羽根は逆に、外側からストレーナの間隙に戻り始め、最後にストレーナから少し突出した回転羽根の先端が固形物を取出口から排出する。これらの動作において、回転羽根の
ほぼ全体がストレーナの間隙から突出するので、大きな固形物を搬送できる。すなわち、入口の前に、固形物を小さくする破砕機が不要であり、加えて固形物を破砕する際に、ストレーナの間隙を通過する細かな固形物が発生しないので、水質の悪化防止が図れる。さらに、固形物が大きい分、ストレーナの間隙が広くでき、また回転羽根も厚い平板でよいので、ストレーナの排水能力を出口の排水能力に等しくできる出口の開口面積と同じ程度になるまでレールや回転羽根の枚数を減らせるので、組立が容易で、低コスト化が図れる。  また、固形物に付着した液体は自重によりストレーナの間隙を通過して出口から排水する。    なお、ストレーナの下表面と容器内面と間隙が広い分、出口の開口面積を大きく開口することができるので、排水性能は確保できる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明のレールに回転軸を挟むようにレールの両略端部をつなぐ平板状のレール案内板を前記レールに設けたことにより、ストレーナの間隙を通過し終わった回転羽根は直ちに案内板どうしの間隙を通過する。この結果、回転羽根同士の間隙は維持されるので、回転羽根はレール案内板同士の間隙を通過後、レールに衝突せずに再びストレーナの間隙に進入できる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１の発明のストレーナの下方の容器内周面からレールに向かって回転軸の直径方向に突出し形成したレール案内部を設けたことにより、ストレーナの間隙を通過し終わった回転羽根の先端は直ちにレール案内部同士の間隙を通過する。この結果、回転羽根同士の間隙は維持されるので、回転羽根の先端は案内部同士の間隙を通過後、レールに衝突せずに再びストレーナの間隙にスムーズに進入できる。また、案内部は容器と一体に形成しているので、製造が容易で、低コスト化が図れる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１の発明の取出口は、ストレーナ上面と容器内面との間隙Ａが入口の直径方向の長さＢより大きくなる位置に開口したことにより、固形物は入口の回転軸直径方向長さＢより小さい、言い換えれば、ストレーナ上面と容器内面との間隙Ａが固形物より大きいので、回転羽根が回転してストレーナの間隙を移動しながらストレーナ表面に沿って搬送させる固形物は絞られずに取出口から排出される。すなわち、固形物が絞られ、破砕されることが防止できるので、水質の悪化防止が図れる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第１の発明のレールの上面が上方へ曲率を持つように形成したことにより、回転羽根が回転してストレーナの間隙を移動する際に回転羽根とストレーナ上面との角度が角度の狭い鋭角になり難いので、硬い固形物が回転羽根とストレーナ上面に挟まれて回転羽根が停止することを防止できる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１の発明の入口の下方に位置するレールは下方に向かって略垂直に形成することにより、入口の下方の容器底面から入口までの空間に大量の固形物が保存できる。この結果、生ごみが大量の場合でも、頻繁に回転羽根を回転させて固形物を取出口から排出する必要はないので、使い勝手がよい。また、大量の固形物に付着した液体が自重によりストレーナの間隙を通過して出口から排水する時間が取れるので、回転する回転羽根が十分に液体を落とした固形物を取出口から排出できる。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１の発明のレールは少なくとも１ヶ所容器内面に設けた挿入穴に差し込み、かつ連結手段により容器に固定することにより、レールの移動防止を図り、かつストレーナの間隙を確保するので、安定した固液の分離ができるとともに、レール体と回転羽根との接触を極力低減できる。
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１、図２を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における固液分離装置の構成図、図２は固液分離装置のＡ―Ａ断面図をそれぞれ示
すものである。
【００２２】
図１、図２において、２１はギヤドモータからなる駆動部２２に連結した六角柱の回転軸であり、水平に設けている。２３はストレーナであり、回転軸２１の上方近傍を横切る複数の平板状（例えば厚さ１．０〜１．５ｍｍ、高さ５〜１０ｍｍ）、かつ上面が上方へ曲率を持つように形成したレール２４を、所定の間隙（例えば１．５ｍｍ）を設けて積層し平板状に形成している。２５はレール２４の両先端に開口したレール連通口である。２６は回転軸２１を挟むようにレール２４の両略端部をつなぐ平板状のレール案内板であり、レール２４と一体成形されている。２７はストレーナ２３の各間隙に下側から上側へ先端が突っ切るように形成した平板状（例えば厚さ１．２ｍｍ、幅５〜１０ｍｍ）の回転羽根であり、回転中心に開口した六角穴２８に回転軸２１を挿入しているので、ストレーナ２３の間隙を移動しながらストレーナ２３からさらに突出（例えば回転羽根２７の最大突出長さ３０ｍｍ以上）し、回転軸２１とストレーナ２３との間隙が最接近した後、逆に外側から戻ろうとする。なお、ストレーナ２３は回転羽根２７の回転方向下流側に沿って上方へ傾斜するように設置した。また、回転羽根２７は、回転軸２１に対して二対で形成されている。他方、レール案内板２６は回転羽根２７の先端付近に配置されている。２９は回転羽根２７どおしの間隙を設定するスペーサ（例えばレール２４と同等の幅）で、回転羽根２７と交互に回転軸２１に挿入されている。３０は回転軸２１を中心とした略円筒状の空間を形成し、かつ回転軸２１に対して回転羽根２７を回転自在になるように内蔵した容器であり、内面に回転羽根２７の両端部を夫々挿入する挿入口３１を二ヶ所に複数開口している。３２は挿入口３１に開口した容器連通口である。レール２４の両端を挿入口３１に挿入し後、レール連通口２５と容器連通口３２には固定棒３３を挿入し、固定棒３３の両端には固定手段３４（ねじやＥリングなど）を取り付けている。３５は容器３０端面に凸形状形成した仕切り壁で、レール案内板２６と対応する位置に設け、ストレーナ２３の両端に位置する回転羽根２７Ａに接触するまで突出している。図１において仕切り壁３５はレール案内板２６に大部分隠れているが図２に示すように容器３０の両端に設けてある。３６はストレーナ２３の下方に位置し容器３０の端面に、仕切り壁３５に分断されるように開口したストレーナ２３の間隙を通過した液体を排水する出口である。３７は回転羽根２７が上方へ回転する側のストレーナ２３の上方に位置し容器３０の周面に開口した生ごみや排水からなる固液を流入する円形の入口（例えば直径３０ｍｍ）であり、キッチンのシンク３８に接続している。なお、出口３６の通路断面積は入口３７と同等以上である。３９は回転羽根２７が下方へ回転する側、すなわち、入口３７に対して回転羽根２７の回転方向下流側の容器３０に開口した取出口であり、ストレーナ２３上面と容器３０内面との間隙Ａが、入口３７の直径方向の長さＢより大きくなる位置全体に開口している。なお、取出口３９の下方端縁部には、挿入口３１を複数開口している。取出口３９の幅は容器３０筒方向の長さと同等の寸法である。４０は取出口３９上方端縁部分のヒンジ４１に取り付けられた回転自在の蓋体であり、蓋体４０をストレーナ２３へ押し付ける加圧手段４２（スプリング）からなる。４３は磁石４４を内蔵した排水栓であり、容器３０とシンク３８とを連通する排水路４５を開口している。４６は蓋スイッチであり、排水栓４３が入口３７にあるかどうかを判断するものである。駆動部２２の駆動は、蓋スイッチ４６が排水栓４３を入口３７に差し込まれたと判断した場合に許可される。また、水位検知手段（図示せず）は、容器３０の水位を検知する。制御部（図示せず）は、駆動部２２を制御する。
【００２３】
以上のように構成された固液分離装置において、その動作を説明する。
【００２４】
その前に、生ごみ処理の基本的な使用方法について説明しておく。使用者が排水栓４３を取ってシンク内の生ごみを入口３７より容器３０内に捨て、排水栓４３を取り付けると処理が自動開始する。
【００２５】
生ごみが入口３７から容器３０に投入されると、生ごみはストレーナ２３の上面に貯まる。他方、水道水や排水が入口３７から容器３０に注水されると、水道水や排水がストレーナ２３の間隙を通り、出口３６から排水される。その後、排水栓４３が入口３７に差し込まれ、蓋スイッチ４６が排水栓４３の磁石４４を検知すると、制御部が駆動部２２の駆動の安全を確認する。しかし、蓋スイッチ４６が排水栓４３の磁石４４を検知できなくなると、制御部が駆動部２２駆動を禁止する。次に、水位検知手段が所定の水位以上を検知しない（水道水や排水が排水路４５を介して入口３７から容器３０に注水されていない）期間を計測し、所定期間（生ごみに付着した水滴が自重でストレーナ２３の間隙を通過する約１０秒〜５分程度）を達した場合、制御部が止まっていた駆動部２２を駆動させる。なお、水位検知手段が所定期間内で所定の水位以上を検知した場合、制御部は止まっていた駆動部２２を駆動させない。そして、水位検知手段が次に所定の水位以上を検知しない時から、再度所定の水位以上を検知しない期間の計測を開始する。
【００２６】
そして、蓋スイッチ４６が排水栓４３の磁石４４を検知すると共に、水位検知手段が所定の水位以上を検知しない期間を所定期間計測した場合、制御部が止まっていた駆動部２２を駆動させる。さらに、駆動部２２の動力が回転軸２１を回転させて、六角穴２８を介して回転羽根２７を回転（１分間に１０回転程度の速度で３０秒〜１分間程度）し、その後停止させる。その際、レール連通口２５と容器連通口３２とを貫通した固定棒３３が、挿入口３１に挿入したレール２４の両端が容器３０から外れることを規制しているので、ストレーナ２３の間隙が確保でき、レール２４と回転羽根２７との接触を極力低減できる。この結果、駆動部２２の負荷が減り、レール２４と回転羽根２７の磨耗が抑制できる。
【００２７】
次に、回転を開始した回転羽根２７はストレーナ２３の間隙から突出し始めて、ストレーナ２３の間隙を移動しながらさらに突出し続けた回転羽根２７が固形物をストレーナ２３上面に沿って押すように搬送する。続いて、回転軸２１とストレーナ２３と間隙が最も小さくなった後、回転羽根２７は逆に、ストレーナ２３の間隙に外側から戻り始めながらさらにストレーナ２３上面に沿って搬送する。その際に、回転羽根２７を上面が上方へ曲率を持つように形成したので、ストレーナ２３上面と回転羽根２７との角度が極端な鋭角（角度が小さくなる）になり難く、硬い固形物がスムーズにストレーナ２３上面に沿って搬送され、ストレーナ２３上面と回転羽根２７とに挟まれて回転羽根２７が停止することを防止できる。また、ストレーナ２３上面に沿って搬送されている固形物に付着した液体は自重によりストレーナ２３の間隙を通過して出口３６から排水する。最後に、ストレーナ２３から少し突出した回転羽根２７の先端が固形物を取出口３９から排出する。その際に、固形物は加圧手段４２によりストレーナ２３に押し付けられた蓋体４０を押し開く際に圧縮して固形物に付着した液体（汁や水道水等）をさらに脱水し、脱水した液体はストレーナの間隙を通過して出口３６から排水する。また、固形物の大部分は当然入口３７の直径方向の長さＢより小さい。また、入口３７の直径方向の長さＢは、ストレーナ２３上面と容器３０内面との間隙Ａより小さい。言い換えれば、固形物はストレーナ２３上面と容器３０内面との間隙Ａより小さいので、回転羽根２７が回転してストレーナ２３の間隙を移動しながらストレーナ２３上面に沿って搬送させる固形物は絞られずに取出口３９から排出される。すなわち、固形物が絞られ、破砕されることから防止できるので、固形物はストレーナ２３の間隙を通過することなく取出口３９から排出し、水質の悪化防止が図れる。これらの動作において、回転羽根２７のほぼ全体（長さ３０ｍｍ）がストレーナ２３の間隙から突出するので、大きな固形物を搬送できる。すなわち、入口３７の前に、固形物を小さくする破砕機が不要であり、加えて固形物を破砕する際にストレーナ２３の間隙を通過する細かな固形物が発生しないので、水質の悪化防止が図れる。さらに、固形物が大きいので、ストレーナ２３の間隙が広くでき従来例に比べ約３倍位（１．５ｍｍ／０．５ｍｍ）、また回転羽根２７も厚い平板でよいので、出口３６の開口面積と同じ程度になるまでレール２４や回転羽根２７の枚数を減らせる分、組立が容易に、低コストが図れる。なお、ストレーナ２３の下表面と容器３０内面下部と間隙が広いので、出口３６の開
口面積が大きくすることができるので、排水性能は確保できる。
【００２８】
他方、駆動部２２が駆動し、停止した後は、制御部が駆動部２２の駆動を禁止する。言い換えると、一度排水栓４３が入口３７から抜かれ、再び入口３７に差し込まれ、蓋スイッチ４６が新たに排水栓４３の磁石４４を検知した場合に、駆動部２２の駆動が許可される。
【００２９】
また、固形物を取出口３９から排出し、ストレーナ２３の間隙を通過し終わった回転羽根２７は直ちにレール案内板２６どうしの間隙を通過する。この結果、回転羽根２７どおしの間隙は維持されるので、回転羽根２７はレール案内板２６どおしの間隙を通過後、レール２４の下面に衝突せずに再びストレー２３の間隙に進入する。他方、ストレーナ２３の両端面に接している回転羽根２７Ａはストレーナ２３の両端面を形成しているレール２４Ａと仕切り壁３５との間隙と、先のレール２４と一体形成されているレール案内板２６と仕切り壁３５との間隙とを通過する。この結果、回転羽根２７Ａはレール案内板２６と仕切り壁３５との間隙を通過後、レール２４の下面に衝突せずに再びレール２４Ａと仕切り壁３５との間隙に進入する。また、回転羽根２７Ａはストレーナ２３の両端面を形成しているレール２４Ａ、仕切り壁３５、レール案内板２６とに接触しながら移動している、すなわち容器３０端面全体に接触していないので、駆動部２２の負荷が減り、回転羽根２７Ａの磨耗が抑制できる。
【００３０】
また、水道水や排水が入口３７から容器３０に流入した場合、ストレーナ２３が取出口３９に向かって下方から上方へ傾斜しているので、水道水や排水はストレーナ２３の上面を上昇できず、ストレーナ２３の間隙を通り、出口３６から排水される。さらに、大量の水道水や排水が入口３７から容器３０に流入した場合、大量の水道水や排水はストレーナ２３の上面を上昇し取出口３９から排水しようとするが、その前に水道水や排水は容器３０内の空気を取出口３９から排気しなければならない。言い換えると、容器３０内の空気は水道水や排水に押されても加圧手段４２によりストレーナ２３に押し付けられた蓋体４０に行く手を阻まれて取出口３９から排気できないので、結局水道水や排水が取出口３９から排水されことはない。
【００３１】
なお、レール案内板２６は必ずしもレール２４と一体に形成する必要はなく、単独に設けレール２４と同様に容器３０に差し込んでもよく、レール２４とレール案内板２６との間の空間分の材料費を削減できる。取出口３９は、ストレーナ２３上面と容器３０内面との間隙Ａが、回転羽根２７の回転方向下流側へ向かって、入口３７の直径方向の長さＢより大きい位置から開口してもよく、要はストレーナ２３上面と容器３０内面との間隙Ａが入口３７の直径方向の長さＢより大きければよい。
【００３２】
なお、水位検知手段の替りに水量センサでも、水道水や排水が排水路４５を介して入口３７から容器３０に注水されていないかどうかは判断できる。
【００３３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図３、図４を用いて説明する。図３は本発明の実施の形態２における固液分離装置の構成図、図４は固液分離装置のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示すものである。
【００３４】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
実施の形態１と異なるところは、入口３７の下方に位置するレール４７を略垂直に形成し、レール案内部４８をストレーナ２３の下方の容器３０内周面から、レール４７に向かって、かつ回転軸２１の直径方向に突出し形成した点である。
【００３６】
そして、入口３７の下方の容器３０底面から入口３７までの空間は実施の形態１の入口３７の下方のストレーナ２３上面から入口３７までの空間に比べて非常に大きい。したがって、大量の生ごみが投入されても、大量の固形物が容器３０内に保存できるので、頻繁に排水栓４３を入口３７から抜き差しする、すなわち、大量の生ごみを小分けして入口３７に投入し、回転羽根２７が固形物を取出口３９から排出する必要はなく、使い勝手がよい。また、排水栓４３が入口３７に差し込まれるまでの期間、大量の固形物に付着した液体が自重によりストレーナ２３の間隙を通過して出口３６から排水できるので、回転する回転羽根２７が十分に液体を落とした固形物を取出口３９から排出できる。次に、回転を開始した回転羽根２７は略垂直に形成された部分のストレーナ２３の間隙から突出し始めて、固形物を掻き揚げる。続いて、ストレーナ２３の間隙を移動しながらさらに突出し続けた回転羽根２７が固形物を回転軸２１の上方のストレーナ２３上面に沿って押すように搬送する。続いて、回転軸２１とストレーナ２３と間隙が最も小さくなった後、回転羽根２７は逆に、ストレーナ２３の間隙に外側から戻り始めながらさらにストレーナ２３上面に沿って搬送する。最後に、ストレーナ２３から少し突出した回転羽根２７の先端が固形物を取出口３９から排出する。
【００３７】
また、固形物を取出口３９から排出し、ストレーナ２３の間隙を通過し終わった回転羽根２７の先端は直ちにレール案内部４８どうしの間隙を通過する。この結果、回転羽根２７どおしの間隙は維持されるので、回転羽根２７の先端はレール案内部４８どおしの間隙を通過後、レール４７に衝突せずに再びストレーナ２３の間隙に進入する。また、レール案内部４８は容器３０と一体に形成しているので、製造が容易で、低コストになる。他方、ストレーナ２３の両端面に接している回転羽根２７Ａはストレーナ２３の両端面を形成しているレール４７Ａと仕切り壁３５との間隙と、レール案内部４８と仕切り壁３５との間隙とを通過する。この結果、回転羽根２７Ａはレール案内部４８と仕切り壁３５との間隙を通過後、回転羽根２７Ａはレール４７の下面に衝突せずに再びレール４７Ａと仕切り壁３５との間隙に進入するできる。また、回転羽根２７Ａはレール４７Ａ、仕切り壁３５、レール案内部４８とに接触しながら移動している、すなわち容器３０端面全体に接触していないので、駆動部２２の負荷が減り、回転羽根２７Ａの磨耗が抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように本発明の固液分離装置は、安定した固形物の回収と大量排水にも対応でき、排水の水質も改善することができるので、家庭用だけでなく規模の大きい業務用の生ごみ処理用固液分離装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１における固液分離装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における固液分離装置のＡ−Ａ断面図
【図３】本発明の実施の形態２における固液分離装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態２における固液分離装置のＢ−Ｂ断面図
【図５】従来のストレーナとそれを搭載した固液分離装置の構成図
【符号の説明】
【００４０】
２１  回転軸
２３  ストレーナ
２４、４７  レール
２６  レール案内板
２７  回転羽根
３０  容器
３６  出口
３７  入口
３９  取出口
４８  レール案内部
【図１】
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【図２】
2010036143.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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