(57)【要約】【課題】  断面円形の多数の同軸ケーブルを上下左右整然と並んだ状態で、しかも容易に結束することができる結束装置を提供する。【解決手段】水平に配置された底板部１１と、この底板部１１の上面の左右両端部に立設された一対の端板部１２，１２とによって装置本体１を構成する。一対の端板部１２，１２の上端面には、蓋板部２を着脱可能に取り付ける。装置本体の底板部１１及び端板部１２，１２及び蓋板部２により、多数の同軸ケーブルＳが挿通される四角形の収容凹部１３を形成する。収容凹部１３に臨む底板部１１、端板部１２及び蓋板部２の各面には、位置決め凹部１４を形成する。位置決め凹部１４は、同軸ケーブルＳの直径と同一間隔で配置する。位置決め凹部１４の底面は、同軸ケーブル３の半径と同一の曲率半径を有する円弧面によって構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形である多数のケーブルをその長手方向と直交する２方向に並べた状態で結束するためのケーブル結束装置において、
底板部及びこの底板部の両端部に互いに対向して立設された一対の端板部を有し、上記底板部及び上記一対の端板部により上記多数のケーブルが挿通される収容凹部が形成された装置本体と、
上記一対の端板部の先端部に着脱可能に取り付けられ、上記多数のケーブルが上記収容凹部に挿入された後、上記端板部の先端側に位置する上記収容凹部の開放部を閉じる蓋板部とを備え、
上記底板部、上記一対の端板部及び上記蓋板部の上記収容凹部に臨む各内面には、上記ケーブルの長手方向に沿って上記各面の一端から他端まで延びる複数の位置決め凹部がそれぞれ形成され、
上記複数の位置決め凹部が、上記ケーブルの直径とほぼ等しい間隔で配置され、
上記位置決め凹部の底面が上記ケーブルの半径とほぼ同一の曲率半径を有する円弧面によって構成されていることを特徴とするケーブル結束装置。
【請求項２】
上記底板部の両端部が上記一対の端板部の対向方向に向かって各端板部から外側に突出しており、上記一対の端板部から外側に突出した上記底板部の両端部には、上記端板部に沿って上記底板部の一側端から他側端まで延びる挿通溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル結束装置。
【請求項３】
上記ケーブルとほぼ同一の断面形状を有するスペーサを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル結束装置。
【請求項４】
上記スペーサが、径方向へ一列状に並べられた上記複数のケーブルとほぼ同一の断面形状を有し、並び方向における上記スペーサの一端部と他端部とが、上記底板部及び上記蓋板部の互いに対向する位置決め凹部にそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル結束装置。
【請求項５】
上記スペーサが、径方向へ一列状に並べられた上記複数のケーブルとほぼ同一の断面形状を有し、並び方向における上記スペーサの一端部と他端部とが、上記一対の端板部の互いに対向する位置決め凹部にそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル結束装置。
【請求項６】
上記装置本体を複数有し、この複数の装置本体が上記端板部の立設方向に並んで配置され、上記端板部の立設方向において最も先端側に配置された上記装置本体の一対の端板部の先端部に上記蓋板部が着脱可能に取り付けられ、上記端板部の立設方向に隣接する二つの装置本体のうち、一方の装置本体の上記一対の端板部の先端部に他方の装置本体の底板部が着脱可能に取り付けられ、上記一方の装置本体の収容凹部に臨む上記他方の底板部の外面には、上記位置決め凹部が形成されていることを特徴とする１〜５のいずれかに記載のケーブル結束装置。
【請求項７】
上記装置本体及び上記蓋板部を複数組備え、各組の装置本体及び蓋板部が上記一対の端板部の対向方向に並んで配置され、一組の装置本体及び蓋板部の少なくとも一方と、この一組に隣接する他の一組の装置本体及び蓋板部との少なくとも一方との、上記一対の端板部の対向方向に隣接する端部どうしが着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル結束装置。
【請求項８】
上記端板部の立設方向に並んで配置された複数の装置本体、及び上記一対の端板部の対向方向に並んで配置された複数の装置本体を有し、
上記端板部の立設方向に隣接する二つの装置本体のうち、上記端板部の基端側から先端側へ向う方向において後方側に位置する一方の装置本体の上記一対の端板部の先端部に同方向において先端側に位置する他方の装置本体の底板部が着脱可能に取り付けられ、
上記端板部の立設方向において最も先端側に配置された上記装置本体の一対の端板部の先端部に上記蓋板部が着脱可能に取り付けられ、
上記一方の装置本体の収容凹部に臨む上記他方の底板部の外面には、上記位置決め凹部が形成され、
上記一対の端板部の対向方向に隣接する二つの装置本体の互いに隣接する端部どうしと、上記一対の端板部の対向方向に隣接する二つの蓋板部の互いに隣接する端部どうしとの少なくとも一方が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線ケーブル等の断面円形である多数のケーブルを結束するためのケーブル結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の結束装置の一例が下記特許文献１に記載されている。この結束装置は、互いに平行に配置された一対の親桁と、この一対の親桁間に掛け渡された複数の子桁と、両端部が子桁の上面の両端部にボルト及びナットによって固定された結束具とを有している。複数のケーブルは、各子桁の上に一列に並べて載置される。その後、結束具の両端部がボルト及びナットで子桁に固定される。その結果、複数のケーブルが子桁と結束具とによって挟持固定される。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６４７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の結束装置においては、子桁の上に直接載置されたケーブルしか結束することができないという問題、つまり一列に並べられたケーブルしか結束することができないという問題があった。仮に、ケーブルを複数列にわたって並べて結束しようとすると、子桁の上に直接載置された一列目は整然と並べることができるが、二列目以降はケーブルを整然と並べることができず、雑然としてしまうからである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するために、断面円形である多数のケーブルをその長手方向と直交する２方向に並べた状態で結束するためのケーブル結束装置において、底板部及びこの底板部の両端部に互いに対向して立設された一対の端板部を有し、上記底板部及び上記一対の端板部により上記多数のケーブルが挿通される収容凹部が形成された装置本体と、上記一対の端板部の先端部に着脱可能に取り付けられ、上記多数のケーブルが上記収容凹部に挿入された後、上記端板部の先端側に位置する上記収容凹部の開放部を閉じる蓋板部とを備え、上記底板部、上記一対の端板部及び上記蓋板部の上記収容凹部に臨む各内面には、上記ケーブルの長手方向に沿って上記各面の一端から他端まで延びる複数の位置決め凹部がそれぞれ形成され、上記複数の位置決め凹部が、上記ケーブルの直径とほぼ等しい間隔で配置され、上記位置決め凹部の底面が上記ケーブルの半径とほぼ同一の曲率半径を有する円弧面によって構成されていることを特徴としている。
この場合、上記底板部の両端部が上記一対の端板部の対向方向に向かって各端板部から外側に突出しており、上記一対の端板部から外側に突出した上記底板部の両端部には、上記端板部に沿って上記底板部の一側端から他側端まで延びる挿通溝が形成されていることが望ましい。
上記ケーブルとほぼ同一の断面形状を有するスペーサをさらに備えていることが望ましい。この場合、上記スペーサが、径方向へ一列状に並べられた上記複数のケーブルとほぼ同一の断面形状を有し、並び方向における上記スペーサの一端部と他端部とが、上記底板部及び上記蓋板部の互いに対向する位置決め凹部にそれぞれ挿入されていてもよく、上記一対の端板部の互いに対向する位置決め凹部にそれぞれ挿入されていてもよい。
上記装置本体を複数有し、この複数の装置本体が上記端板部の立設方向に並んで配置され、上記端板部の立設方向において最も先端側に配置された上記装置本体の一対の端板部の先端部に上記蓋板部が着脱可能に取り付けられ、上記端板部の立設方向に隣接する二つの装置本体のうち、一方の装置本体の上記一対の端板部の先端部に他方の装置本体の底板部が着脱可能に取り付けられ、上記一方の装置本体の収容凹部に臨む上記他方の底板部の外面には、上記位置決め凹部が形成されていることが望ましい。
上記装置本体及び上記蓋板部を複数組備え、各組の装置本体及び蓋板部が上記一対の端板部の対向方向に並んで配置され、一組の装置本体及び蓋板部の少なくとも一方と、この一組に隣接する他の一組の装置本体及び蓋板部との少なくとも一方との、上記一対の端板部の対向方向に隣接する端部どうしが着脱可能に取り付けられていることが望ましい。
上記端板部の立設方向に並んで配置された複数の装置本体、及び上記一対の端板部の対向方向に並んで配置された複数の装置本体を有し、上記端板部の立設方向に隣接する二つの装置本体のうち、上記端板部の基端側から先端側へ向う方向において後方側に位置する一方の装置本体の上記一対の端板部の先端部に同方向において先端側に位置する他方の装置本体の底板部が着脱可能に取り付けられ、上記端板部の立設方向において最も先端側に配置された上記装置本体の一対の端板部の先端部に上記蓋板部が着脱可能に取り付けられ、上記一方の装置本体の収容凹部に臨む上記他方の底板部の外面には、上記位置決め凹部が形成され、上記一対の端板部の対向方向に隣接する二つの装置本体の互いに隣接する端部どうしと、上記一対の端板部の対向方向に隣接する二つの蓋板部の互いに隣接する端部どうしとの少なくとも一方が着脱可能に取り付けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、収容凹部に挿通された多数のケーブルは、底板部及び蓋板部に形成された位置決め凹部並びに一対の端板部に形成された位置決め凹部により、一対の端板部の立設方向及び一対の端板部の対向方向に対して位置決めされる。したがって、多数のケーブルを一対の端板部の立設方向及び対向方向の二方向に整列させた状態で結束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係るケーブル結束装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のケーブル結束装置Ａは、装置本体１及び蓋板部２を有している。なお、以下に述べる実施の形態については、図面の上下方向、左右方向及び表裏方向を、それぞれ各実施の形態の上下方向、左右方向及び前後方向として説明する。勿論、この発明は、それらの方向に限定されるものではない。
【０００８】
装置本体１は、平板状をなす底板部１１を有している。底板部１１は、平面視長方形状をなしており、その長手方向を左右方向に向けた状態で水平に配置されている。底板部１１の上面の左右方向の両端部には、前後方向に延びる突条１１ａが形成されている。
【０００９】
底板部１１の上面の両端部には、一対の端板部１２，１２がそれぞれ立設されている。端板部１２は、四角形の平板状をなしており、その厚さ方向を左右方向に向けた状態で配置されている。つまり、左右方向に互いに対向して配置されている。しかも、端板部１２は、突条１１ａから所定距離だけ内側に離間して配置されている。この結果、端板部１２と突条１１ａとの間には、底板部の前端から後端まで延びる凹部１１ｂが形成されている。この凹部１１ｂには、図３に示すように、結束装置Ａを建物の梁材Ｈ、その他の固定物に取り付けるための結束バンドＴ、結束ワイヤ、その他の結束具が挿通される。端板部１２は、前後方向において板部１１との同一の幅を有しており、前後方向において底板部１１と同一位置に配置されている。
【００１０】
底板部１１の上面及び一対の端板部１２，１２の対向面により、収容凹部１３が形成されている。この収容凹部１３は、底板部１１及び端板部１２，１２の前端から後端まで延びており、前後方向から見たとき長方形又は正方形をなしている。収容凹部１３は、前後方向の両端部及び上部が開放されている。収容凹部１３には、同軸ケーブルＳその他の断面円形のケーブルが挿入される。同軸ケーブルＳは、収容凹部１３を前後方向に貫通する。つまり、ケーブルＳは、その長手方向を底板部１１及び端板部１２と平行にした状態で収容部１３内に挿通されている。
【００１１】
一対の端板部１２，１２の上端面には、蓋板部２が取り付けられている。蓋板部２は、平面視形状が底板部１１と同一形状をなしており、左右及び前後方向には底板部１１と同一位置に配置されている。蓋板部２の上面には、蓋板部２の軽量化のために深さの浅い凹部２ａが形成されている。軽量化のための凹部は、底板部１１の下面にも形成することが望ましい。
【００１２】
一対の端板部１２，１２と蓋板部２との間には、第１係合機構３，３が設けられている。この第１係合機構３，３により、蓋板部２が端板部１２，１２の先端面に着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
第１係合機構３は、端板部１２の上面に形成された係合突条３１と、蓋板部２の下面に形成された係合溝３２とによって構成されている。係合突条３１は、端板部１２の左右方向のほぼ中央部に配置され、端板部１２の前端から後端まで延びている。係合突条３１は、断面逆台形状に形成されている。係合溝３２は、蓋板部２の前端から後端まで延びており、左右方向には係合突条３１と同一位置に配置されている。しかも、係合溝３２は、その前又は後の開放部から係合突条３１を挿入することができるよう、係合突条３１とほぼ同一の形状に形成されている。そして、係合突条３１が係合溝３２のその前端又は後端から挿入されることにより、蓋板部２が上方へは着脱不能に、前後方向へは着脱可能に取り付けられている。蓋板部２が端板部１２，１２の上面に取り付けられると、収容凹部１３の上開放部全体が蓋板部２によって閉じられる。
【００１４】
底板部１１、端板部１２，１２及び蓋板部２の収容凹部１３に臨む各内面、つまり収容凹部１３に臨む底板部１１の上面、端板部１２，１２の対向面及び蓋板部２の下面には、各板部１１，１２，２の前端から後端まで延びる位置決め凹部１４がそれぞれ複数ずつ形成されている。底板部１１及び蓋板部２に形成された複数（この実施の形態では８個）の位置決め凹部１４は、左右方向へケーブルＳの直径だけ互いに離間して配置されている。しかも、底板部１１に形成された各位置決め凹部１４と、蓋板部２に形成された各位置決め凹部１４とは、一方の端板部１２から他方の端板部１２に向かって順次配置されたものどうしが左右方向において同一位置に位置させられている。一方、一対の端板部１２，１２に形成された複数（この実施の形態では４個）の位置決め凹部１４は、上下方向へケーブルＳの直径だけ互いに離間して配置されている。しかも、一方の端板部１２に形成された位置決め凹部１４と、他方の端板部１２に形成された位置決め凹部１４とは、底板部１１から蓋板部２に向かって順次配置されたものどうしが上下方向において同一位置に位置させられている。
【００１５】
位置決め凹部１４を区画する底面は、ケーブルＳの半径とほぼ同一の曲率半径を有する円弧面によって形成されている。底板部１１の左右方向の両端部に形成された位置決め凹部１４，１４を区画する円弧面と、一対の端板部１２、１２の各下端部に形成された位置決め凹部１４，１４を区画する円弧面とは、それぞれの曲率中心が互いに一致するように配置されている。同様に、蓋板部２の左右方向の端部に形成された位置決め凹部１４，１４を区画する円弧面と一対の端板部１２，１２の各上端部に形成された位置決め凹部１４，１４を区画する円弧面とは、それぞれの曲率中心が互いに一致するように配置されている。
【００１６】
上記構成のケーブル結束装置Ａを用いて所定の本数（この実施の形態では、８×４＝３２本）のケーブルＳを結束する場合には、図２に示すように、蓋板部２を装置本体１から取り外しておく。そして、ケーブルＳをその径方向へ移動させ、収容凹部１３にその上開放部から挿入する。勿論、ケーブルＳをその長手方向へ移動させ、収容凹部１３にその前又は後開放部から挿入することも可能である。なお、収容凹部１３内に挿入されたケーブルＳの長手方向の両端部は、収容凹部１３の前後の開口部からそれぞれ外部に突出する。
【００１７】
収容凹部１３内に挿入したケーブルＳは、底板部１１の各位置決め凹部１４に挿入される。この場合、ケーブルＳは、底板部１１のいずれの位置決め凹部１４から挿入してもよいが、通常は左右いずれかの端部に配置された位置決め凹部１４から順次挿入される。このとき、位置決め凹部１４がケーブルＳの外径と等しいピッチで配置されているから、各ケーブルＳは左右方向に互いに接触した常態で整然と並べられる。二列目からは、一対の端板部１２，１２のうちのいずれか側から配置するのが望ましい。二列目に配置されたケーブルＳは、左右一対の端板部１２，１２の位置決め凹部１４，１４によって上下の位置決めがなされるとともに、左右方向の位置決めがなされる。したがって、二列目のケーブルＳは、左右方向に互いに接触するとともに、一列目のケーブルＳの上部に接触した状態で、一列目のケーブルの上に整然と並べられる。同様にしてケーブルＳを収容凹部１３内に挿入して順次並べる。収容凹部１３内に所定の本数のケーブルＳを挿入して並べたら、蓋板部２を装置本体１に取り付ける。すると、最上段に並べられたケーブルＳが蓋板部２の位置決め凹部１４によって位置決めされる。これにより、所定の本数のケーブルＳが上下左右に整然と並んだ状態で結束される。
【００１８】
このように、この発明のケーブル結束装置Ａによれば、収容凹部１３に挿入された多数のケーブルＳが底板部１１及び一対の端板部１２，１２の収容凹部１３に臨む位置決め凹部１４によって上下方向及び左右方向に位置決めされた状態で整然と並べられる。したがって、多数のケーブルＳを左右及び上下に整然と並べることができるのみならず、ケーブルＳを容易にかつ短時間で並べることができる。しかも、収容凹部１３にケーブルＳを挿入した後、蓋板部２を装置本体１に取り付けると、最上段のケーブルＳが蓋板部２の位置決め凹部１４によって位置決めされるから、整然と並べられた多数のケーブルＳが崩れることがない。
【００１９】
多数のケーブルＳを結束した結束装置Ａは、図３に示すように、建物の梁材Ｈ、その他の固定物上に載置される。その後、結束バンドＴによって結束装置Ａが梁材Ｈに固定される。この場合、結束バンドＴが凹部１１ｂに挿入されているから、結束装置Ａから外れてしまうことがない。勿論、結束装置Ａは、梁材Ａの左右の側面又は下面に取り付けることも可能である。
【００２０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態に関しては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
図４は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のケーブル結束装置Ａ′は、結束装置Ａが結束することができるケーブルＳの最大本数より少ない本数のケーブルＳを結束する場合のものであり、装置本体１及び蓋板部２に加え、スペーサ４を有している。スペーサ４は、４本のケーブルＳを上下に並べたものと同様の断面形状を有しており、下端部が底板部１１の位置決め凹部１４に挿入され、その位置決め凹部１４と上下に対向する蓋板部２の位置決め凹部１４に上端部が挿入される。この結果、収容凹部１３の内部がスペーサ４より左側の部分と右側の部分とに区分される。この実施の形態では、左側の部分に所定の本数（この実施の形態では２０本）のケーブルＳが挿入されて結束される。結束する本数は、スペーサ４の位置を左右方向に変えることによって変更することができる。
【００２２】
スペーサ４は、必ずしもケーブルＳを並べたものと同様な断面形状にする必要はなく、上下の端部が位置決め凹部１４，１４に対応する円弧によって形成するならば、図４において想像線で示すように、平板状に形成してもよい。また、スペーサ４は、ケーブルＳを左右方向に並べたものと同様の断面形状にしてもよい。その場合には、スペーサの左右の両端部が、一対の端板部１２，１２の位置決め凹部１４，１４にそれぞれ挿入される。さらに、スペーサ４は、その両端部が位置決め凹部１４，１４に挿入さるものでなくてもよく、一つのケーブルと同様の断面形状をしていてもよく、あるいは２本又は３本等適宜の本数を並べ、あるいは束ねた形状であってもよい。つまり、スペーサ４の断面形状は、結束装置Ｂが結束すべきケーブルＳの本数に合わせて決定すればよい。なお、スペーサ４は、次に述べる第３、第４実施の形態においても使用可能である。
【００２３】
図５は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のケーブル結束装置Ｂは、装置本体１に代えて装置本体１Ａが用いられている。この装置本体１Ａにおいては、装置本体１Ａ，１Ａが上下に重ねて用いられている。そして、上下の装置本体１Ａ，１Ａを着脱可能に取り付けるために、それらの間には第２係合機構５が設けられている。第２係合機構５は、下側の装置本体（一方の装置本体）１Ａの端板部１２の上端面に形成された係合突条５１と、上側の装置本体（他方の装置本体）１Ａの底板部１１の下面に形成された係合溝５２とを有している。係合突条５１は、上記係合突条３１と同一の断面形状を有しており、同一位置に配置されている。係合溝５２は、上記係合溝３２と同一の断面形状を有しており、左右方向において係合溝３２と同一位置に配置されている。したがって、係合突条５１は、係合溝５２に前又は後端部から挿入可能であり、係合突条５１が係合溝５２に挿入されることにより、上下の装置本体１Ａ，１Ａが着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
二つの装置本体１Ａ，１Ａが上下に重ねられているため、上側に位置する装置本体１Ａの底板部１１の下面は、下側の装置本体１Ａの収容凹部１３に臨んでいる。つまり、上側の装置本体１Ａの底板部１１は、下側の装置本体１Ａの収容凹部１３を塞ぐための蓋板部として兼用されているのである。そこで、底板部１１の下面の収容凹部１３に臨む部分には、位置決め凹部１４が形成されている。これにより、下側の装置本体１Ａの収容凹部１３内にケーブルＳを整列状態で収容することができる。
【００２５】
上側の装置本体１Ａの係合突条５１，５１は、蓋板部２の係合溝３２，３２にそれぞれ挿入されている。これにより、蓋板部２が装置本体１Ａに着脱可能に取り付けられている。これから明らかなように、上側の装置本体１Ａの係合突条５１は、第１係合機構３の係合突条３１の代わりとして用いられているのである。勿論、蓋板部２が装置本体１Ａに取り付けられることにより、上側の装置本体１Ａの収容凹部１３にもケーブルＳが結束状態で挿入される。
【００２６】
なお、この実施の形態においては、下側の装置本体１Ａの底板部１１の底面にも係合溝５１及び位置決め凹部１４が形成されている。これは、下側の装置本体１Ａのさらに下側に別の装置本体１Ａを着脱可能に取り付けることを考慮したものである。つまり、装置本体１Ａを用いれば、装置本体１Ａを三つ以上に重ねて取り付けることができる。この場合、最も下側に配置される装置本体については、係合溝５１及び位置決め凹部１４を必ずしも形成しなくてもよい。その場合には、最も下側の装置本体１Ａについては、それに代えて上記第１の実施の形態の装置本体１が用いられる。
【００２７】
図６は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のケーブル結束装置Ｃにおいては、一組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａと、他の一組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａとが用いられている。各組の装置本体１Ｂと蓋板部２Ａとは、第１係合機構３によって着脱可能に取り付けられている。
【００２８】
一方の一組（図６において右側の一組）の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａと他の一組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａとは、左右方向に並べて配置されている。そして、装置本体１Ｂ，１Ｂどうしが第３係合機構６によって着脱可能に取り付けられ、蓋板部２Ａ，２Ａどうしが第４係合機構７によって着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
第３係合機構６は、一方の組みの装置本体１Ｂの底板部１１の左端面に形成された係合突条６１と、他方の組の装置本体１Ｂの底板部１１の右端面に形成された係合突条６２とを有している。係合突条６１，６２は、上下方向又は前後方向へは係脱可能であるが、左右方向へは係脱不能に係合する。そして、係合突条６１，６２が互いに係合することにより、左右に隣接する二つの装置本体１Ｂ，１Ｂどうしが着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
第４係合機構７は、一方の組の蓋板部２Ａの左端面に形成された係合突条７１と、他方の組の蓋板部２Ａの右端面に形成された係合突条７２とを有している。係合突条７１，７２は、上下方向又は前後方向へは係脱可能であるが、左右方向へは係脱不能に係合する。そして、係合突条７１，７２が互いに係合することにより、左右に隣接する二つの蓋板部１Ａ，１Ａどうしが着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
第３係合機構６と第４係合機構７とのいずれか一方については、省略してもよい。その場合において、例えば第４係合機構７が省略されたときには、第３係合機構６が係合状態になっているとき、蓋板部２Ａ，２Ａの端面どうしが互いに突き当たるようにする。勿論、第３係合機構６が省略されるときには、第４係合機構７が係合状態になっているとき、底板部１１，１１の端面どうしが互いに突き当たるようにする。
【００３２】
一方の組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａの各右端面には、係合突条６２，７２がそれぞれ形成され、他方の組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａの各左端面には、係合突条６１，７１がそれぞれ形成されている。これは、一方の組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａの右側に他の一組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａを着脱可能に取り付けることができるようにするとともに、他方の組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａの左側にさらに他の一組の装置本体１Ｂ及び蓋板部２Ａを着脱可能に取り付けることができるようにするためのものである。
【００３３】
図７は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態のケーブル結束装置Ｄは、図５に示す結束装置Ｃと図６に示す結束装置Ｄとを組み合わせたような形態をなしている。つまり、複数の装置本端１Ｃが上下に並べられるとともに、左右に並べられている。その結果、４個の装置本体１Ｃと二つの蓋体２Ａとが用いられている。
【００３４】
装置本体１Ｃは、装置本体１Ａと同様に、底板部１１の上下の両面及び一対の端板部１２の対向面にそれぞれ位置決め凹部１４が形成され、底板部の下面の両端部に係合溝５２が形成され、一対の端板部１２の各上端面に係合突条５１が形成されている。上側の装置本体１Ｃの一対の端板部１２の上端面には、第１係合機構３を構成する係合突条５１及び係合溝３２が互いに係合することにより、蓋板部２Ａが着脱可能に取り付けられている。上側の装置本体１Ｃの下側には、第２係合機構５を構成する係合突条５１及び係合溝５２が互いに係合することにより、別の装置本体１Ｃが着脱可能に取り付けられている。勿論、当該別の装置本体１Ｃの下側にさらに別の装置本体１Ｃを着脱可能に取り付けることができる。
【００３５】
左右に隣接する装置本体１Ｃ，１Ｃの底板部１１，１１どうしは、第３係合機構６の係合突条６１，６２どうしが互いに係合することによって着脱可能に取り付けられている。蓋板部２Ａ，２Ａどうしは、第４係合機構７の係合突条７１，７２どうしが互いに係合することによって着脱可能に取り付けられている。勿論、装置本体１Ｃの右側又は左側に他の装置本体１Ｃを着脱可能に取り付けるとともに、蓋板部２Ａの右側又は左側に他の蓋板部２Ａを着脱可能に取り付けることができる。
【００３６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、一対の端板部１２，１２が底板部１１に一体に設けられているが、一対の端板部１２，１２のうちの少なくとも一方を底板部１１と別体に形成し、接着、ボルト、その他の固定手段によって底板部１１に固定してもよい。
また、第１、第２、第３及び第４係合機構３，５，６及び７に代えて他の係合機構を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態に係るケーブル結束装置の使用方法を説明するための正面図である。
【図３】ケーブルを結束したケーブル結束装置を梁材に固定した状態で示す斜視図である。
【図４】この発明の第２実施の形態を示す正面図である。
【図５】この発明の第３実施の形態を示す正面図である。
【図６】この発明の第４実施の形態を示す正面図である。
【図７】この発明の第５実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  ケーブル結束装置
Ａ′  ケーブル結束装置
Ｂ  ケーブル結束装置
Ｃ  ケーブル結束装置。
Ｄ  ケーブル結束装置
Ｓ  同軸ケーブル（ケーブル）
１  装置本体
１Ａ  装置本体
１Ｂ  装置本体
１Ｃ  装置本体
２  蓋板部
２Ａ  蓋板部
１１  底板部
１２  端板部
１３  収容凹部
１４  位置決め凹部
【図１】
2010004698.tif 000003
【図２】
2010004698.tif 000004
【図３】
2010004698.tif 000005
【図４】
2010004698.tif 000006
【図５】
2010004698.tif 000007
【図６】
2010004698.tif 000008
【図７】
2010004698.tif 000009