(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量でありながら、機械的強度に優れ、組付け及び施工も容易な防護体を提供すること。【解決手段】本発明は、網目状のネット１１、該ネット１１を支持する周縁ロープ１２及び該周縁ロープ１２を支持する支持ロープ１３からなる第１衝撃吸収体と、第１衝撃吸収体の両側に配置され支持ロープ１３が張設された支柱１５と、を備え、ネット１１及び周縁ロープ１２がいずれも合成繊維からなり、周縁ロープ１２がネット１１の周縁の網目を交互に挿通させて取り付けられている防護体１０である。【選択図】図１
2010106493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状のネット、該ネットを支持する周縁ロープ及び該周縁ロープを支持する支持ロープからなる第１衝撃吸収体と、
前記第１衝撃吸収体の両側に配置され前記支持ロープが張設された支柱と、
を備え、
前記ネット及び前記周縁ロープがいずれも合成繊維からなり、
前記周縁ロープが前記ネットの周縁の網目を交互に挿通させて取り付けられている防護体。
【請求項２】
緩衝ロープからなる第２衝撃吸収体を更に備え、
前記緩衝ロープが前記ネットの裏面に添わせた状態で前記支柱に張設されていることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記周縁ロープの破断伸度が前記ネットの破断伸度よりも大きい請求項１又は２に記載の防護体。
【請求項４】
前記周縁ロープの破断伸度が３０〜３００％であり、前記ネットの破断伸度が１０〜２００％である請求項１又は２に記載の防護体。
【請求項５】
前記第２衝撃吸収体が直線状に張設された複数本の緩衝ロープからなる請求項２記載の防護体。
【請求項６】
前記複数本の緩衝ロープが、互いに平行であり、該緩衝ロープ同士がベルトで連結されている請求項５記載の防護体。
【請求項７】
前記緩衝ロープの破断伸度が前記ネットの破断伸度よりも大きい請求項２記載の防護体。
【請求項８】
前記緩衝ロープの破断伸度が３０〜３００％である請求項２記載の防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、石、土砂、雪等の落下物が道路や建物に落下するのを防止するために、山腹の崖や斜面等に防護体が設置されている。
かかる防護体は、一般にネットと、該ネットが取り付けられた支柱と、該支柱を固定する支持具とから構成される。
【０００３】
このような防護体としては、金属製のネットを用い、支持具としてワイヤーロープを用いたものが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
また、軽量である合成繊維からなる網（ネット）を用いた防護体が知られている（例えば、特許文献５参照）。かかる防護体においては、支持具として、控ロープが用いられている。
【特許文献１】特開昭６１−１０９８０６号公報
【特許文献２】特開平７−３００８２０号公報
【特許文献３】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献５】特開２００３−２６１９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載の防護体においては、総じて、金属製のネットの重量が大きいため、これらを支える支持具もワイヤーロープ等のように頑強なものが必要である。このため、これらの部材を用いた防護体の施工は大掛かりなものとなり、重機や専用設備が必要となる。その結果、工費は上がり、工期は長期化するといった問題がある。
また、通常、上記防護体の施工場所は、崖や斜面等の足場が悪いところであるため、重機や大掛かりな設備の使用には制限があり、施工性や安全性にも問題がある。
更に、金属製のネットを使っているため、延びが殆ど生じなく、衝撃を吸収しにくい。
【０００５】
一方、上記特許文献５記載の防護体においては、軽量である合成繊維からなる網を使用しているので、重量に対しては一応の改善が図られている。
また、合成繊維製のネット独特の塑性変形が生じることから、金属製のネットに較べて衝撃エネルギーを吸収し易いという利点もある。
【０００６】
ところが、合成繊維からなる網は、金属製のネットより機械的強度が小さいために、落石等の衝撃が一部に集中すると破損し易い。
また、合成繊維製のネットを使った落石防止網は、支柱に取り付けるために、該ネットを広げた状態で支持するためのロープを備えることがどうしても必要となるが、上記特許文献５記載の防護体においては、ロープ材と網の取り付けが極めて厄介であり、製造工数も増える。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、軽量でありながら、機械的強度に優れ、組付け及び施工も容易な防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、ネット、周縁ロープ及び支持ロープを合成繊維とすることにより、軽量化を図り、且つ周縁ロープをネットの周縁の網目を交互に挿通させて設けることにより、意外にも、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）網目状のネット、該ネットを支持する周縁ロープ及び該周縁ロープを支持する支持ロープからなる第１衝撃吸収体と、第１衝撃吸収体の両側に配置され支持ロープが張設された支柱と、を備え、ネット及び周縁ロープがいずれも合成繊維からなり、周縁ロープがネットの周縁の網目を交互に挿通させて取り付けられている防護体に存する。
【００１０】
本発明は、（２）緩衝ロープからなる第２衝撃吸収体を更に備え、緩衝ロープがネットの裏面に添わせた状態で支柱に張設されている上記（１）記載の防護体に存する。
【００１１】
本発明は、（３）周縁ロープの破断伸度がネットの破断伸度よりも大きい上記（１）又は（２）に記載の防護体に存する。
【００１２】
本発明は、（４）周縁ロープの破断伸度が３０〜３００％であり、ネットの破断伸度が１０〜２００％である上記（１）又は（２）に記載の防護体に存する。
【００１３】
本発明は、（５）第２衝撃吸収体が直線状に張設された複数本の緩衝ロープからなる上記（２）記載の防護体に存する。
【００１４】
本発明は、（６）複数本の緩衝ロープが、互いに平行であり、該緩衝ロープ同士がベルトで連結されている上記（５）記載の防護体に存する。
【００１５】
本発明は、（７）緩衝ロープの破断伸度がネットの破断伸度よりも大きい上記（２）記載の防護体に存する。
【００１６】
本発明は、（８）緩衝ロープの破断伸度が３０〜３００％である上記（２）記載の防護体に存する。
【００１７】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記（１）〜（８）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防護体は、ネット及び周縁ロープが合成繊維からなるので、軽量化が図られている。このため、防護体の施工が容易であり、特別な重機が不要である。また、落石エネルギーを吸収しやすい構造のため、重量のある緩衝装置も不要である。さらに、ネットに対する周縁ロープの取り付けが極めて簡単であるので、防護体の組付けも容易である。
したがって、上記防護体は、崖や斜面等の足場が悪いところであっても、十分に防護体の施工が可能であり、安全性にも優れる。
【００１９】
これに加え、上記防護体は、ネット及び周縁ロープが合成繊維であり、周縁ロープが動きの自由度を有するように、ネットの周縁の網目を交互に挿通させて取り付けられているので、落下物があっても、第１衝撃吸収体として局所的な力が加わり難く、落下時の衝撃力を的確に分散して吸収することができる。
このことから、上記防護体は、落下物があっても破れ難く、機械的強度及び耐久性が優れる。
【００２０】
本発明の防護体は、緩衝ロープからなる第２衝撃吸収体を更に備え、第２衝撃吸収体がネットの裏面に添わせた状態で支柱に張設されていると、落下物があっても、落下時の衝撃力を防護体全域で確実に吸収することができるので、より破れ難く、機械的強度及び耐久性がより優れる。
【００２１】
なお、緩衝ロープは、網目状のネットとは独立に設けたほうが好ましい。すなわち、網目状のネットに、緩衝ロープを網目状のネットに挿通する等して一体化しないほうが好ましい。
この場合、一体化した場合と比較して、機械的強度及び耐久性が優れる。
【００２２】
上記防護体において、周縁ロープの破断伸度がネットの破断伸度よりも大きい場合、ネットは落下物を受け止める際の少なくとも最初の衝撃を、ネット全体に分散させることができる。また、ネットよりも破断伸度が大きい周縁ロープは、落下物による衝撃を吸収し、あらゆる形態に変形したネットの全体を張架支持できる。なお、周縁ロープの破断伸度は３０〜３００％であり、ネットの破断伸度は１０〜２００％であることが好ましい。
【００２３】
上記防護体は、第２衝撃吸収体が直線状に張設された複数本の緩衝ロープからなると、落下物により局所的にネットが伸びるのを抑制できる。これにより、上記防護体はより破損し難くなる。
【００２４】
このとき、上記第２衝撃吸収体は、互いに平行となるように複数の緩衝ロープが並列されたものであることが好ましく、緩衝ロープ同士がベルトで連結されていることがより好ましい。
この場合の防護体は、落下物があっても、落下時の衝撃力をより確実に吸収することができるので、より一層破れ難く、機械的強度及び耐久性がより一層優れる。
【００２５】
上記防護体において、緩衝ロープの破断伸度がネットの破断伸度よりも大きい場合、緩衝ロープは落下物によるエネルギー衝撃を吸収し、あらゆる形態に変形したネットを確実に補助できる。なお、緩衝ロープの破断伸度は３０〜３００％であることが好ましい。
このため、上記防護体は、より一層破れ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
まず、本発明に係る防護体の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る防護体１０は、網目状のネット１１、該ネット１１を支持する周縁ロープ１２及び該周縁ロープ１２を支持する支持ロープ１３からなる第１吸収体１と、ネット１１の両側に配置され支持ロープ１３が張設された支柱１５とを備える。また、上記防護体１０においては、支柱１５を固定するための支持具１５ａを備える。
【００２８】
防護体１０において、ネット１１は長方形状となっており、該ネット１１の周縁に周縁ロープ１２が設けられている。
ここで、図２は、第１実施形態に係る防護体の部分Ｐ１を拡大した図である。
図２に示すように、周縁ロープ１２は、ネット１１の周縁の網目を交互に挿通させることによって、ネット１１に取り付けられている。すなわち、このように取り付けることにより、ネット１１は、周縁ロープ１２に対する動きの自由度が担保されている。
また、ネット１１に対する周縁ロープ１２の取り付けが極めて簡単であるので、防護体１０の組付けも容易である。
したがって、上記防護体１０は、崖や斜面等の足場が悪いところであっても、十分に防護体１０の施工が可能であり、安全性にも優れる。
【００２９】
ここで、図３は、第１実施形態に係る防護体の部分Ｐ２を拡大した図である。
図３に示すように、支持ロープ１３は、一端が周縁ロープ１２に動きの自由度をもって取り付けられており、他端が支柱１５に固定して取り付けられている。
例えば、支持ロープ１３は、周縁ロープ１２を掬うようにして取り付けられる。これにより、周縁ロープ１２に沿って支持ロープ１３は移動が可能となる。なお、かかる支持ロープ１３は、ネット１１の形状に沿った周縁に位置する周縁ロープ１２の四隅（左上、左下、右上、右下）に４つ設けられる。
【００３０】
防護体１０においては、ネット１１及び周縁ロープ１２がいずれも合成繊維からなり、且つ、これらの破断伸度がいずれも１０％以上に調整されていることが好ましい。なお、これらの詳細については後述する。
【００３１】
上記防護体１０は、石、土砂、雪等の落下物をネット１１で受け止める構造になっている。すなわち、上記防護体１０は、落下物があると、まず、ネット１１が伸びることで撓み、次に、ネット１１を支持する周縁ロープ１２が伸びることで、落下物の落下時の衝撃力が吸収される。
【００３２】
そして、周縁ロープ１２が、支持ロープ１３を介して固定された支柱１５に取り付けられているので、落下物の落下時の衝撃を吸収した状態が維持されることになる。
特に、周縁ロープ１２が、ネット１１の周縁の網目を交互に挿通させることによって取り付けられているので、ネット１１に衝撃が加わっても力が分散され、ネット１１や周縁ロープ１２の一部に力が集中することがない。
【００３３】
上記防護体１０は、ネット１１及び周縁ロープ１２が合成繊維からなるので、軽量化が図られており、崖や斜面等の足場が悪いところであっても防護体１０の施工が容易であり、そのための特別な重機や専用設備が不要である。
また、上記防護体１０は、ネット１１及び周縁ロープ１２が合成繊維からなるものの、上述したように、落下物の落下時の衝撃を十分に吸収できることから、破れ難く、機械的強度及び耐久性が優れるものである。
【００３４】
上記防護体１０は、石、土砂、雪等の落下物が道路や建物に落下するのを防止するために、主に、山腹の崖や斜面等に好適に用いられる。
【００３５】
以下、ネット１１、周縁ロープ１２、支柱１５及び緩衝ロープ１８について更に詳細に説明する。
【００３６】
（ネット）
本実施形態に係る防護体１０において、ネット１１は、全体が網状に編成された長方形状の構造を有する。
かかるネット１１の編み構成には、特に限定はなく、結節タイプ、無結節タイプのいずれであってもよい。
また、ネット１１の形状、網目の大きさ（目合い）、太さにも限定はなく、設置される場所で予想される落石等の規模に応じて、適宜決定すればよい。
【００３７】
ネット１１には、合成繊維（以下便宜的に「ネット用合成繊維」という。）が用いられる。
この場合、従来技術に記載した金属製のネットと比較して、施工性や安全性に優れる。
かかるネット用合成繊維としては、特に限定されないが、落石等を受け止めるために高強度で高弾性な素材が適しており、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、低圧ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６等のポリアミド繊維、ポリパラテレフタルアミド、ポリメタテレフタルアミド等のアラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、炭素繊維、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリオキシケトン繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維、ガラス繊維等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
これらの中でも、ネット用合成繊維がポリエステル繊維であることが好ましい。
ネット用合成繊維がポリエステル繊維であると、耐久性が優れる。また、汎用性にも優れるので安価に製造できる。
特に、ネット用合成繊維がポリエチレンテレフタレートと、ポリパラテレフタルアミド又はポリメタテレフタルアミドと、を混合した混合繊維であることがより一層好ましい。この場合、繊維自体を太くしなくても、強度が優れるものとなる。
【００３９】
ネット１１の破断伸度は１０％以上に調整されていることが好ましい。この場合、落下物を受け止める際の衝撃を、ネット１１全体に分散させることができる。
また、破断伸度は、１０〜２００％であることがより好ましく、５０〜２００％であることがより一層好ましい。
破断伸度が２００％を超えると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、落下物を受け止める際の衝撃が分散されず、局所的にネット１１が伸び、ひいてはネット１１が破断してしまう場合がある。
【００４０】
ここで、本明細書において、破断伸度とは、試料に荷重を負荷して伸張させ、試料が破断した場合において、その破断時の試料の長さをＡ、荷重を負荷する前の当初の試料の長さをＢとした場合に、（Ｂ−Ａ）×１００／Ａで表される値（％）であり、具体的には、社団法人仮設工業会「安全ネットの構造等に関する安全基準と解説」の６．２に準拠して測定された値である。
【００４１】
ネット１１の破断強度は５〜４０ｋＮであることが好ましく、５〜１０ｋＮであることがより好ましい。
上記ネット１１の破断強度が５ｋＮ未満であると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、衝撃を吸収することはできても衝撃に耐えられず破断する場合があり、強度が４０ｋＮを超えると、強度が上記範囲内にある場合と比較して、ネット１１の直径が大きくなるために重くなり、防護体施工時の作業性が悪くなる傾向にある。
【００４２】
ここで、本明細書において、破断強度とは、試料に荷重を負荷して伸張させ、試料が破断した場合において、その破断時の荷重の負荷の値であり、具体的には、社団法人仮設工業会「安全ネットの構造等に関する安全基準と解説」の６．２に準拠して測定した値である。
【００４３】
上記ネット１１は、光触媒、着色剤、紫外線向上剤、難燃剤等の添加剤が付与されたものであってもよい。
【００４４】
（周縁ロープ）
周縁ロープ１２は、ネット１１の周縁を囲うように設けられ、四隅に支持ロープ１３が取り付けられている。
かかる周縁ロープ１２は、ネット１１の周縁の網目を交互に挿通させることによって、ネット１１に取り付けられている。すなわち、周縁ロープ１２は、ネット１１を支持すると共に、ネット１１の周縁ロープ１２に対する動きの自由度を担保している。そのため、ネット１１のある部分に衝撃が加わった場合、ネット１１が周縁ロープ１２に沿ってスライドし、衝撃がネット１１全体に波及して分散される。なお、ネット１１に対する周縁ロープ１２の取り付けは、上述したように極めて簡単である。
【００４５】
周縁ロープ１２には、合成繊維（以下便宜的に「周縁ロープ用合成繊維」という。）が用いられる。この場合、従来技術に記載したワイヤーロープ等と比較して、施工性や安全性に優れる。
かかる周縁ロープ用合成繊維としては、特に限定されないが、ネット１１を支持するため高強度な素材が適しており、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、ポリアリレート繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６等のポリアミド繊維、ポリパラテレフタルアミド、ポリメタテレフタルアミド等のアラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、炭素繊維等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
これらの中でも、周縁ロープ用合成繊維がポリエステル繊維又はポリアミド繊維であることが好ましい。
周縁ロープ用合成繊維が汎用性に優れるポリエステル繊維又はポリアミド繊維であると、安価に製造できるメリットがあり、伸度が優れるものとなる。
また、周縁ロープ１２は屋外で使用されることが大半であるため、周縁ロープ用合成繊維が耐候性に優れるポリエチレンテレフタレートであることが特に好ましい。なお、周縁ロープ用合成繊維は、上述したネット用合成繊維と同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
なお、周縁ロープ用合成繊維がポリエステル繊維である場合、ポリエステル繊維を合成する際には、主原料の他、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物等の第３成分が含まれていてもよい。換言すると、ポリエステルの主原料と第３成分とを共重合させてもよい。
この場合、第３成分に基づく物性を付加することができる。
【００４８】
周縁ロープ１２の太さは、ネット１１の目を通過できる太さであれば使用可能であるが、径が１０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００４９】
周縁ロープ１２は、マルチフィラメントから形成されるものであることが好ましい。
かかるフィラメントの断面形態は丸断面であっても、楕円、三角等の異形断面であっても、中空であってもよい。
【００５０】
周縁ロープ１２は、繊度やフィラメント数に特に制限はないが、機械的強度の観点から、繊度が０．５〜２０ｄｔｅｘのフィラメントが、１００〜１０００本の束（ヤーン）になっているものであることが好ましい。
【００５１】
周縁ロープ１２の破断伸度は３０％以上に調整されていることが好ましい。この場合、落下物を受け止めたネット１１を弾性変形及び永久変形によって確実に支持することができる。
また、破断伸度は、３０〜３００％であることがより好ましく、１００〜３００％であることがより一層好ましく、１５０〜３００％であることが特に好ましい。
通常のロープのように破断伸度が３０％未満であると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、ネット１１を十分に支持できない場合があり、破断伸度が３００％を超えると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、周縁ロープ１２が伸びすぎるため、ネット１１が吸収した衝撃力が、防護体１０の他の部位に及ぶおそれがある。
【００５２】
周縁ロープ１２の破断伸度は、ネット１１の破断伸度よりも大きいことが好ましい。
この場合、周縁ロープ１２は、ネット１１が落下物によるエネルギー衝撃を吸収し、あらゆる形態に変形した場合であっても、ネット１１の全体を確実に支持できる。
【００５３】
周縁ロープ１２の破断強度はネットの破断強度よりも大きいことが好ましく、具体的には、３０〜１００ｋＮであることが好ましい。
破断強度が３０ｋＮ未満であると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、衝撃を吸収することはできても衝撃に耐えられず破断する場合があり、破断強度が１００ｋＮを超えると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、ロープの直径が４０ｍｍ以上となるために重くなり、防護体施工時の作業性が悪くなる傾向にある。
【００５４】
上記周縁ロープ１２は、光触媒、着色剤、紫外線向上剤、難燃剤等の添加剤が付与されたものであってもよい。
【００５５】
（支持ロープ）
支持ロープ１３は、周縁ロープ１２と支柱１５との間に介在し、周縁ロープ１２を支持して、固定された支柱１５に繋げる働きをする。
支持ロープ１３は、一端を周縁ロープ１２に動きの自由度を有するようにして取り付け、他端を支柱１５に固定される。なお、かかる支持ロープ１３は、ネット１１の形状に沿った周縁に位置する周縁ロープ１２の四隅（左上、左下、右上、右下）に４つ設けられている。
【００５６】
ここで、支持ロープ１３が自由度を有するようにするには、支持ロープ１３を、周縁ロープ１２を掬うようにして取り付ければよい。そうすると、周縁ロープ１２に沿って支持ロープ１３は移動可能となる。
【００５７】
支持ロープ１３としては、金属性のワイヤーや合成繊維からなるロープが用いられる。なお、かかる合成繊維は上述した周縁ロープ１２に用いられる合成繊維と同義である。
【００５８】
支持ロープ１３が、合成繊維である場合、ポリエステル繊維又はアラミド繊維であることが好ましい。
上記合成繊維が汎用性に優れるポリエステル繊維であると、安価に製造できるメリットがあり、アラミド繊維であると、繊維自体を太くしなくても、強度が優れるものとなる。
なお、支持ロープ１３に用いられる合成繊維は、上述したネット用合成繊維と同一であっても異なっていてもよく、上述した周縁ロープ用合成繊維と同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
（支柱）
支柱１５は、ネット１１の両側に配置され、周縁ロープ１２が取り付けられる。
支柱１５の材質や大きさは、施工される場所で予想される落石の規模に応じて強度や構造等が適宜設計すればよい。
例えば、支柱１５としては、コンクリート製支柱、コンクリートと鋼管で構成される構造体を基礎コンクリートや地中に埋設したもの等が挙げられる。また、落石の規模が比較的低いと予想される場合には、自然の立木を支柱として利用してもよい。
【００６０】
防護体１０においては、支柱１５に支持具１５ａが取り付けられる。これにより、支柱１５がより安定した状態で固定される。
かかる支持具１５ａとしては、従来のものが適宜用いられる。なお、防護体１０は、軽量であるために、支持具１５ａを必ずしも頑強なものにする必要はないが、安全性向上の観点から、ワイヤーロープ等のように頑強なものとしてもよい。
【００６１】
次に、本実施形態に係る防護体１０の組付け及び施工方法の一例について説明する。
まず、山腹の崖や斜面等の防護体１０設置予定場所にコンクリートからなる支柱１５を２本設置する。このとき、支柱１５の一部を地中に埋めて固定する。
そして、両方の支柱１５に支持具１５ａを取り付けることにより、両方の支柱１５が確実に固定される。
【００６２】
一方で、周縁ロープ１２を、ネット１１の周縁の網目を交互に通すようにしてネット１１に取り付ける。
そして、ネット１１の四隅に位置する周縁ロープ１２に支持ロープ１３の一端を取り付ける。なお、これらの作業は現場で行ってもよく、製造工場で行ってもよい。
【００６３】
次いで、支持ロープ１３の他端を上記支柱１５の上部と下部とに括り付けて固定する。すなわち、左上の支持ロープ１３の他端は、左側の支柱１５の上部に取り付けられ、左下の支持ロープ１３の他端は、左側の支柱１５の下部に取り付けられ、右上の支持ロープ１３の他端は、右側の支柱１５の上部に取り付けられ、右下の支持ロープ１３の他端は、右側の支柱１５の下部に取り付けられる。これにより、ネット１１が周縁ロープ１２により支持され、周縁ロープ１２が支持ロープ１３を介して支柱１５に取り付けられる。
以上の工程により、上記防護体１０が設置予定場所に組付け施工される。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る防護体の第２実施形態について説明する。
図４は、第２実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図であり、図５は、第２実施形態に係る防護体を模式的に示した側面図である。
図４に示すように、本実施形態に係る防護体２０は、網目状のネット１１、該ネット１１を支持する周縁ロープ１２及び該周縁ロープ１２を支持する支持ロープ１３からなる第１衝撃吸収体１と、ネット１１の裏面に添わせた緩衝ロープ１８からなる第２衝撃吸収体２と、ネット１１の両側に配置され支持ロープ１３及び緩衝ロープ１８を張設する支柱１５と、を備える。
また、上記防護体２０においては、確実に支柱１５を固定するための支持具１５ａが設けられている。
すなわち、図５に示すように、本実施形態に係る防護体２０は、第１実施形態に係る防護体１０に加え、更に独立した第２衝撃吸収体２（緩衝ロープ１８）を備えている点で、第１実施形態に係る防護体１０と異なる。
ここで、本明細書において、「ネットの裏面」とは、ネットが落下物を受ける面とは反対側の面を意味する。
【００６５】
上記防護体２０においては、第１衝撃吸収体のネット１１、周縁ロープ１２及び第２衝撃吸収体の緩衝ロープ１８がいずれも合成繊維からなり、周縁ロープがネットの周縁の網目を交互に挿通させて取り付けられている。
【００６６】
上記防護体２０は、最初に第１衝撃吸収体が落下物を受け止める構造になっている。すなわち、上記防護体２０は、落下物があると、まず、第１衝撃吸収体１のネット１１が伸びることで撓み、衝撃を分散させ、且つ、ネット１１を支持する周縁ロープ１２が伸びることで、落下物の落下時の衝撃力が吸収される（第１段衝撃吸収）。
そして、周縁ロープ１２が、支持ロープ１３を介して固定された支柱１５に取り付けられているので、落下物の落下時の衝撃を吸収した状態が維持される。
【００６７】
次に、第２衝撃吸収体２において、緩衝ロープ１８が落下物の落下位置により局所的にネット１１が大きく伸びることを抑制する。その際、緩衝ロープ１８も伸びることにより衝撃を吸収する（第２段衝撃吸収）。
このように、第１衝撃吸収体１と第２衝撃吸収体２とにより、２段の衝撃吸収が行われる。
【００６８】
上記防護体２０は、第１衝撃吸収体のネット１１、周縁ロープ１２及び第２衝撃吸収体の緩衝ロープ１８が合成繊維からなるので、軽量化が図られており、崖や斜面等の足場が悪いところであっても防護体２０の施工が容易であり、そのための特別な重機や専用設備が不要である。
また、上記防護体２０は、ネット１１、周縁ロープ１２及び緩衝ロープ１８が合成繊維からなるものの、上述したように、落下物の落下時の衝撃を確実に吸収できることから、より破れ難く、機械的強度及び耐久性がより優れるものである。
【００６９】
上記防護体２０は、石、土砂、雪等の落下物が道路や建物に落下するのを防止するために、山腹の崖や斜面等に好適に用いられる。
【００７０】
以下、第２の衝撃吸収機能を有する緩衝ロープ１８について更に詳細に説明する。なお、ネット１１、周縁ロープ１２、支持ロープ１３及び支柱１５は上述した第１実施形態に係る防護体１０と同義である。
【００７１】
（緩衝ロープ）
第２衝撃吸収体の緩衝ロープ１８は、ネット１１の裏面に直線状になるように支柱１５に張設される。
本実施形態に係る防護体２０においては、図５に示すように、５本の緩衝ロープ１８が互いに平行となるように直線状に取り付けられている。
ここで、緩衝ロープ１８は、網目を通さず、ネット１１の裏面に接するようにネット１１に添った状態で配置することが好ましい。
この場合、緩衝ロープ１８とネット１１とが別体であるので、独立して機能を発揮できる。なお、緩衝ロープをネット１１の網目に交互に挿通するように設けると、落石時の衝撃力を、緩衝ロープとネットの間の狭い領域で受けることになる。
【００７２】
上述したように、防護体２０においては、第２衝撃吸収体２を更に備えることで、落下物により局所的にネット１１が伸びるのを抑制できる。これにより、上記防護体１０はより破損し難くなる。
また、防護体２０においては、緩衝ロープ１８が伸びることにより第２段衝撃吸収が達成され、ネット１１等の第１衝撃吸収体と緩衝ロープ１８の第２衝撃吸収体によって２段の衝撃吸収が行われる。なお、この衝撃吸収作用は、現実的には、瞬時に、且つほぼ同時に行われる。
【００７３】
緩衝ロープ１８には、合成繊維（以下便宜的に「緩衝ロープ用合成繊維」という。）が用いられる。
かかる緩衝ロープ用合成繊維としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、ポリアリレート繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６等のポリアミド繊維、ポリパラテレフタルアミド、ポリメタテレフタルアミド等のアラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、炭素繊維等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７４】
これらの中でも、緩衝ロープ用合成繊維がポリエステル繊維又はポリアミド繊維であることが好ましい。
緩衝ロープ用合成繊維が汎用性に優れるポリエステル繊維又はポリアミド繊維であると、安価に製造できるメリットがあり、伸度が優れるものとなる。
また、緩衝ロープ１８は屋外で使用されることが大半であるため、緩衝ロープ用合成繊維が耐候性に優れるポリエチレンテレフタレートであることが特に好ましい。なお、緩衝ロープ用合成繊維は、上述したネット用合成繊維と同一であっても異なっていてもよく、上述した周縁ロープ用合成繊維と同一であっても異なっていてもよい。
【００７５】
なお、緩衝ロープ用合成繊維がポリエステル繊維である場合、ポリエステル繊維を合成する際には、主原料の他、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物等の第３成分が含まれていてもよい。換言すると、ポリエステルの主原料と第３成分とを共重合させてもよい。
この場合、第３成分に基づく物性を付加することができる。
【００７６】
緩衝ロープ１８の太さは、取扱い性の観点から、径が１０〜４０ｍｍであることが好ましく、１５〜３０ｍｍであることがより好ましい。
【００７７】
緩衝ロープ１８は、マルチフィラメントから形成されるものであることが好ましい。
かかるフィラメントの断面形態は丸断面であっても、楕円、三角等の異形断面であっても、中空であってもよい。
【００７８】
緩衝ロープ１８は、繊度やフィラメント数に特に制限はないが、機械的強度の観点から、繊度が０．５〜２０ｄｔｅｘのフィラメントが、１００〜１０００本の束（ヤーン）になっているものであることが好ましい。
【００７９】
ここで、緩衝ロープ１８の破断伸度は２０％以上に調整されていることが好ましい。この場合、落下物を受け止めたネット１１を弾性変形及び永久変形によって確実に支持することができる。
また、破断伸度は、３０〜３００％であることがより好ましく、１００〜３００％であることがより一層好ましく、１５０〜３００％であることが特に好ましい。
通常のロープのように破断伸度が３０％未満であると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、落下物によるネット１１の変形を拘束してしまう傾向にあり、破断伸度が３００％を超えると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、緩衝ロープ１８が伸びすぎるため、ネット１１の変形を受け止める効果が発揮できなくなる傾向にある。
【００８０】
緩衝ロープ１８の破断伸度は、ネット１１の破断伸度よりも大きいことが好ましい。
この場合、緩衝ロープ１８は、ネット１１が落下物によるエネルギー衝撃を吸収し、あらゆる形態に変形した場合であっても、ネット１１の全体の変形を確実に受け止めることができる。
【００８１】
緩衝ロープ１８の破断強度は３０〜１００ｋＮであることが好ましい。
破断強度が３０ｋＮ未満であると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、衝撃を吸収することはできても衝撃に耐えられず破断する場合があり、破断強度が１００ｋＮを超えると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、ロープの直径が４０ｍｍ以上となるために重くなり、防護体施工時の作業性が悪くなる傾向にある。
【００８２】
上記緩衝ロープ１８は、光触媒、着色剤、紫外線向上剤、難燃剤等の添加剤が付与されたものであってもよい。
【００８３】
次に、本実施形態に係る防護体２０の組付け及び施工方法の一例について説明する。
本実施形態に係る防護体２０は、上述した第１実施形態に係る防護体１０と同様にして第１衝撃吸収体１を組付け及び施工した後、第２衝撃吸収体２が組付け及び施工される。
【００８４】
第２衝撃吸収体２は、一方の支柱１５から他方に支柱１５に向かって５本の緩衝ロープ１８をネット１１の裏面に沿って、横方向に直線状となるように張設される。なお、緩衝ロープ１８は、両端の支柱１５に括り付ける等して固定される。
この工程により、上記防護体２０が設置予定場所に施工される。
【００８５】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る防護体の第３実施形態について説明する。
図６は、第３実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図である。
図６に示すように、本実施形態に係る防護体３０は、網目状のネット１１、該ネット１１を支持するための周縁ロープ１２及び該周縁ロープ１２を支持する支持ロープ１３からなる第１衝撃吸収体１と、ネット１１の裏面に設けられた複数の緩衝ロープ１８及び該緩衝ロープ同士を連結するベルト１９からなる第２衝撃吸収体２と、ネット１１の両側に配置され支持ロープ１３及び緩衝ロープ１８が取り付けられた支柱１５と、を備える。また、上記防護体３０においては、確実に支柱１５を固定するための支持具１５ａを備える。すなわち、本実施形態に係る防護体３０は、緩衝ロープ１８が６本になっており、該緩衝ロープ１８同士がベルト１９で連結されている点で、第２実施形態に係る防護体２０と異なる。また、後述する緩衝ロープ１８の支柱１５への張設方法も異なる。なお、防護体３０において、ネット１１、周縁ロープ１２、支持ロープ１３、支柱１５及び緩衝ロープ１８自体は上述した第２実施形態に係る防護体２０と同じである。
【００８６】
防護体３０は、第２衝撃吸収体において、緩衝ロープ１８同士が適所にベルト１９で連結されているので、落下物によって、緩衝ロープ１８同士の間隔が広がりにくい。また、ベルト１９は緩衝ロープに固定されていないため、緩衝ロープ１８の伸びを拘束しない。このため、緩衝ロープ１８の落下物に対する衝撃吸収力が担保される。
したがって、落下物があっても、局所的に間隔が広がらないので防護体３０としての形が崩れず、落下時の衝撃力をより確実に吸収することができる。
このため、防護体３０は、第１実施形態に係る防護体１０又は第２実施形態に係る防護体２０よりも、衝撃吸収能力が高いため、より破れ難く、機械的強度及び耐久性が一層優れる。
【００８７】
図７は、第３実施形態に係る防護体において、緩衝ロープとベルトとの接続部の例を示す概略図である。
図７に示すように、防護体３０のベルト１９には、緩衝ロープ１８が挿通可能な開口が複数設けられている。具体的には、ベルト１９を二つ折りにし、適宜、縫着することで開口が形成されているので、その中に緩衝ロープ１８を挿通させて、上下の緩衝ロープ１８同士が連結される。
【００８８】
このため、緩衝ロープ１８は、横方向（緩衝ロープ１８の長手方向）に拘束されず、伸縮自在である。一方、緩衝ロープ１８は、縦方向（ベルト１９の長手方向）には拘束されるので、緩衝ロープ１８同士が縦方向に広がり、ネット１１が伸びてもそれを抑制することができなくなるようなことが防止できる。そのため、衝撃を吸収できなくなるという事態を回避できる。なお、複数の緩衝ロープ１８は、互いに平行に配列されているので、ベルト１９は、複数の緩衝ロープ１８と直交する方向に配置することが好ましい。
【００８９】
次に、本実施形態に係る防護体３０の組付け及び施工方法の一例について説明する。
本実施形態に係る防護体３０は、上述した第２実施形態に係る防護体２０と同様に、第１衝撃吸収体１を組付け及び施工した後、第２衝撃吸収体２が組付け及び施工される。
【００９０】
第２衝撃吸収体２は、一方の支柱１５から他方に支柱１５に向かって緩衝ロープ１８（ここでは６本）をネット１１の裏面に沿って、横方向に直線状となるように張設される。このとき、ベルト１９を用いて、緩衝ロープ１８同士を互いに連結させる。
【００９１】
また、緩衝ロープ１８を支柱１５に張設する方法は、図６に示すように、一定間隔に貫通孔のあるチェーンや繊維製ベルト等の固定材２１を支柱１５に固定し、この固定材２１に緩衝ロープ１８がループ状に通される。なお、緩衝ロープ１８をリング状にするには、緩衝ロープ１８の端末同士を圧着やさつま結び等緩衝ロープ１８の強度を損なわない方法で連結させればよい。
かかる方法よれば、緩衝ロープ１８の自由度が優れると共に、施工が容易となる。
このような工程手順により、上記防護体３０が設置予定場所に的確に施工される。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９３】
例えば、第２実施形態に係る防護体２０においては、５本の緩衝ロープ１８を、第３実施形態に係る防護体３０においては、６本の緩衝ロープ１８を用いているが、緩衝ロープ１８の本数はこれらに限定されるものではない。すなわち、１〜４本であってもよく、７本以上であってもよい。なお、偶数本であると、上述したように、緩衝ロープ１８をリング状とすることができるので、自由度が優れると共に、施工が容易となる。
【００９４】
第１〜３実施形態に係る防護体１０，２０，３０においては、長方形のネット１１を用いているが、正方形、多角形、円形、楕円形、菱形等であってもよい。
また、ネット１１は二重にして用いてもよい。
【００９５】
第１〜３実施形態に係る防護体１０，２０，３０においては、支持ロープ１３を用い、周縁ロープ１２を支柱１５に固定しているが、周縁ロープ１２が支持ロープ１３を兼ねていてもよい。換言すると、支持ロープ１３を用いず、周縁ロープ１２の一部を直接支柱１５に括り付ける等して固定させてもよい。
例えば、ネット１１の四隅に相当する部分の周縁ロープ１２を延長して弛ませ、直接支柱１５に括り付けて固定してもよい。
【００９６】
第１〜３実施形態に係る防護体１０，２０，３０を用いた施工方法においては、支柱１５を２本用いているが、支柱１５の本数は特に限定されない。なお、防護体の衝撃吸収効果をより発揮させるためには、支柱同士の間隔は、３〜１０ｍであることが好ましい。
【００９７】
第１〜３実施形態に係る防護体１０，２０，３０においては、支柱１５を固定するための支持具１５ａが設けられているが、支持具１５ａは、必須の構成要件ではない。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９９】
（ネットの準備）
表１に示す物性のネットを準備した。
【表１】
2010106493.tif 000003
【０１００】
（ロープの準備）
表２に示す物性のロープを準備した。
【表２】
2010106493.tif 000004
【０１０１】
（実施例１〜１０）
まず、ロープ（周縁ロープ）をネットの周縁の網目に交互に挿通させることにより取り付けた。
そして、ネットの四隅に位置するロープ（周縁ロープ）に支持ロープ（アラミド繊維）の一端を取り付け、他端をコンクリートからなる支柱に括り付けた。
また、実施例６〜１０においては、ネットに沿って、落下物を受ける面とは反対側に直線状にロープ（緩衝ロープ）を張設した。
なお、実施例８においては、緩衝ロープをネットの網目に交互に挿通させた。
また、実施例９及び実施例１０においては、直線状に取り付けた緩衝ロープをベルトによって結束させた。
また、緩衝ロープは、支柱に固定させた繊維製ベルトを介して、リング状にして取り付けた。
こうして、防護体のサンプルを作製した。
なお、防護体のサンプルを作製する際に用いたネット、周縁ロープ、緩衝ロープの一覧を下記表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2010106493.tif 000005
【０１０３】
（評価１）
実施例１〜１０で得られた防護体のサンプルを用いて、落下試験を行った。
防護体のサンプルを水平に配置し、上方から直径９００ｍｍの重鎮を落下させ、防護体のサンプルの状態を目視にて確認した。
なお、重錘の重さは、実施例１〜４が５ｋＮ、実施例５〜１０が９ｋＮである。
用いたネットとロープの組み合わせ、及び、重鎮を落下させる高さに対する得られた結果を表４及び表５に示す。
表４及び表５中、防護体のサンプルに破損が認められなかったものを「○」とし、防護体のサンプルに破損が認められたものを「×」とし、防護体が伸びすぎて測定できなかったものを「△」とする。
なお「−」は測定を省略した項目である。
【０１０４】
【表４】
2010106493.tif 000006
【０１０５】
【表５】
2010106493.tif 000007
【０１０６】
また、実施例1〜７、９及び１０の防護体のサンプルの最大エネルギー（ｋＪ）を算出した。
得られた結果を表６に示す。
なお、表６中、最大エネルギー（ｋＪ）とは、「落下高さ×重量」に基づく、位置エネルギーである。
【０１０７】
【表６】
2010106493.tif 000008
【０１０８】
表４〜６から明らかなように、本発明の防護体を用いた実施例１〜１０は、周縁ロープの破断伸度がネットの破断伸度より大きい方が、機械的強度に優れることが確認された。
また、緩衝ロープを用いると機械的強度が優れることが確認された。さらに、緩衝ロープをベルト結束すると機械的強度が特に優れることが確認された。なお、緩衝ロープを用いた実施例１０は、機械的強度が格別に優れるものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る防護体の部分Ｐ１を拡大した図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る防護体の部分Ｐ２を拡大した図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る防護体を模式的に示した側面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る防護体を模式的に示した背面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る防護体において、緩衝ロープとベルトとの接続部を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１・・・第１衝撃吸収体
２・・・第２衝撃吸収体
１０，２０，３０・・・防護体
１１・・・ネット
１２・・・周縁ロープ
１３・・・支持ロープ
１５・・・支柱
１５ａ・・・支持具
１８・・・緩衝ロープ
１９・・・ベルト
２１・・・固定材
Ｐ１,Ｐ２・・・部分  
【図１】
2010106493.tif 000009
【図２】
2010106493.tif 000010
【図３】
2010106493.tif 000011
【図４】
2010106493.tif 000012
【図５】
2010106493.tif 000013
【図６】
2010106493.tif 000014
【図７】
2010106493.tif 000015