(57)【要約】【課題】無線ブリッジのファームウェア更新や設定変更に要する手間を大幅に軽減することができる情報処理システム、情報処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】各種情報を管理するサーバと、情報処理装置と、サーバ側のネットワークを無線で接続し、情報処理装置を有線で接続する無線ブリッジとを有する情報処理システムにおいて、無線ブリッジに所定のデータを記憶し、電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性記憶手段を設ける。情報処理装置は、サーバから配信されるデータを受信し、受信したデータを記憶手段に記憶する。そして、次回のシステム起動時に、この記憶手段に記憶されたデータで無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新する。【選択図】    図５
2010102512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を管理するサーバと、情報処理装置と、前記サーバ側のネットワークを無線で接続し、前記情報処理装置を有線で接続する無線ブリッジとを有する情報処理システムにおいて、
前記無線ブリッジは、所定のデータを記憶し、電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性記憶手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバから配信されるデータを受信する受信手段と、
この受信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されたデータで前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新する更新手段と、
を備えてなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記更新手段は、前記情報処理装置のシステムが起動されたことに起因して前記記憶手段に記憶されたデータで前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されるデータおよび前記サーバが前記情報処理装置に配信するデータは、無線ブリッジのファームウェアであり、
前記情報処理装置の更新手段は、
前記記憶手段に記憶されたファームウェアのバージョンを特定する第１の特定手段と、
前記無線ブリッジのファームウェア記憶手段に記憶されたファームウェアのバージョンを特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定したファームウェアのバージョンと、前記第２の特定手段により特定したファームウェアのバージョンとが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、前記第１の特定手段により特定したファームウェアのバージョンと、前記第２の特定手段により特定したファームウェアのバージョンとが一致しないと判断されたことに応じて、前記更新手段により前記記憶手段に記憶されたファームウェアで前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されたファームウェアを更新する更新実行手段と、
この更新実行手段によりファームウェアを更新したことに応じて前記無線ブリッジのシステムを再起動せしめる再起動手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されるデータおよび前記サーバが前記情報処理装置に配信するデータは、無線ブリッジの各種設定に関する設定ファイルであり、
前記情報処理装置の更新手段は、
前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶された設定ファイルを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶した設定ファイルの内容を前記第１の取得手段により取得した設定ファイルに反映する反映手段と、
この反映手段により前記記憶手段に記憶した設定ファイルの内容を反映した設定ファイルで、前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶された設定ファイルを更新する更新実行手段と、
この更新実行手段により設定ファイルを更新したことに応じて前記無線ブリッジのシステムを再起動せしめる再起動手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
各種情報を管理するサーバ側のネットワークを無線で接続した無線ブリッジを有線で接続した情報処理装置であって、
前記サーバから配信されるデータを受信する受信手段と、
この受信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されたデータで前記無線ブリッジが備える電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新する更新手段と、
を備えてなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
各種情報を管理するサーバ側のネットワークを無線で接続した無線ブリッジを有線で接続した情報処理装置の制御プログラムであって、
前記サーバから配信されるデータを受信する機能と、
受信したデータを記憶手段に記憶する機能と、
前記記憶手段に記憶したデータで前記無線ブリッジが備える電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ブリッジを備えた情報処理システム、そのシステムで使用される情報処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置と、有線ネットワークに接続されたサーバとを備えた情報処理システムにおいて、上記情報処理装置が上記有線ネットワークに接続されたアクセスポイントと電波を使用した無線通信を行い、サーバとの間でデータの送受信を行うシステムが普及している。（例えば、特許文献１を参照）
情報処理装置は、アクセスポイントとの無線通信を行う手段として、無線ブリッジを接続または内蔵している。無線ブリッジは、情報処理装置とＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルで有線接続され、独自にＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御手段やメモリを備えている。メモリには、ＭＩＢ（Management Information Base）情報と呼ばれる管理情報、無線ブリッジが動作するためのファームウェアおよび各種設定に関する設定ファイルなどが記憶されている。  
情報処理装置は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて上記ＭＩＢ情報を取得し、無線ブリッジの状態を監視する。そのため、無線ブリッジの異常状態を検知したとき、情報処理装置は、自身が備えるディスプレイに無線ブリッジに障害が発生した旨を表示してユーザに報知するなどの処理を行うことができる。
【０００３】
また、無線ブリッジは、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）機能を有している。この機能により、情報処理装置は、無線ブリッジのメモリに対するデータの書き込み、読み込みなどが可能となるほか、特殊コマンドにより無線ブリッジにシステムを再起動させることが可能である。
【０００４】
また、無線ブリッジは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）機能を有している。この機能により、情報処理装置は、自身に内蔵されたブラウザを使用して無線ブリッジにアクセスすることにより無線ブリッジの設定を行うほか、ステータスの確認やファームウェアファイルをアップデートさせてファームウェアを更新することが可能である。
【０００５】
また、各種店舗で商品の販売処理に使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を備えたＰＯＳシステムでは、ストアコンピュータなどの上位管理端末から商品販売データ処理装置に更新ファイルを自動的に送信することにより、商品販売データ処理装置内のハードディスクドライブなどの記憶領域に保存されているモジュールの更新を行う手段が既に確立されている。
【特許文献１】特開２００４−１７３１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、上記無線ブリッジのファームウェア更新や設定変更は、内蔵のメモリをＣＦカードなどを用いて取り外し可能な形にして、そのメモリを交換して行う方法、上記情報処理装置からＨＴＴＰ機能を利用して行う方法、または、情報処理装置からＦＴＰ機能を利用してファームウェアや設定変更ファイルを無線ブリッジに送信し、システムを再起動させる方法などによって行っていた。
【０００７】
このとき、情報処理装置へのファームウェアや設定変更ファイルの送信は一括してサーバから行えるものの、情報処理装置から無線ブリッジへの送信はサーバから一括して行えない。そのため、１台１台の情報処理装置を作業員が回って、該装置を操作して無線ブリッジのファームウェアの更新や設定変更を完了する必要があった。かかる作業は、特に多数の情報処理装置を備える情報処理システムの場合には膨大な時間を要する。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、無線ブリッジのファームウェア更新や設定変更に要する手間を大幅に軽減することができる情報処理システム、情報処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、各種情報を管理するサーバと、情報処理装置と、前記サーバ側のネットワークを無線で接続し、前記情報処理装置を有線で接続する無線ブリッジとを有する情報処理システムにおいて、前記無線ブリッジは、所定のデータを記憶し、電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性記憶手段を備え、前記情報処理装置は、前記サーバから配信されるデータを受信する受信手段と、この受信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたデータで前記無線ブリッジの不揮発性記憶手段に記憶されたデータを更新する更新手段と、を備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、無線ブリッジのファームウェア更新や設定変更に要する手間を大幅に軽減することができる情報処理システム、情報処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態は、本発明にかかる情報処理システムを、各種店舗で商品の販売などに使用される情報処理システムに適用した場合である。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかる情報処理システムの構成を概略的に示す図である。当該情報処理システムは、当該システムの運用に必要な各種情報を管理する店舗サーバ１、商品販売データを処理するＰＯＳ端末２，３、無線ブリッジ４，５、アクセスポイント６，７、ブロードバンドルータ８およびハブ９を備えている。
【００１３】
店舗サーバ１、アクセスポイント６，７およびブロードバンドルータ８は、ハブ９を介して相互通信可能に有線で接続されている。ＰＯＳ端末２，３は、無線ブリッジ４，５と相互通信可能に有線で接続され、無線ブリッジ４，５は、アクセスポイント６，７と相互通信可能に無線で接続されている。また、ブロードバンドルータ８は、ＰＯＳ端末２，３や無線ブリッジ４，５のメーカーが設置したコールセンター１０が接続されたＷＡＮ（Wide Area Network）１１に有線または無線で接続されている。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末２，３について説明する。図２は、ＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御の中枢としてＣＰＵ２０を搭載している。このＣＰＵ２０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ２１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ２２、現在の日時を計時する時計部２３、Ｉ／Ｏポート２４、ＬＡＮコントローラ２５、キーボードコントローラ２６、タッチパネルコントローラ２７、ディスプレイコントローラ２８、プリンタコントローラ２９、スキャナインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０、およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）コントローラ３１などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン３２を介して接続している。
【００１５】
そして、Ｉ／Ｏポート２４にモードスイッチ２４ａとドロワ開放装置２４ｂとを接続し、ＬＡＮコントローラ２５にＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２５ａを接続し、キーボードコントローラ２６にキーボード２６ａを接続し、タッチパネルコントローラ２７にタッチパネル付きディスプレイのタッチパネルセンサ２７ａとディスプレイ部２７ｂとを接続し、ディスプレイコントローラ２８に客用のディスプレイ２８ａを接続し、プリンタコントローラ２９にレシートプリンタ２９ａを接続し、スキャナインタフェース３０にスキャナ３０ａを接続し、ハードディスクドライブコントローラ３１にハードディスクドライブ３１ａを接続している。
【００１６】
ＬＡＮコントローラ２５は、ＬＡＮインタフェース２５ａを介して接続される無線ブリッジ４とのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ２６は、キーボード２６ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２０に通知する。キーボード２６ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。タッチパネルコントローラ２７は、ＣＰＵ２０からの指令によりディスプレイ部２７ｂに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ２７ａの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２０に通知する。ディスプレイコントローラ２８は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字等をディスプレイ２８ａに表示させる。プリンタコントローラ２９は、レシートプリンタ２９ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインタフェース３０は、スキャナ３０ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。ハードディスクドライブコントローラ３１は、ハードディスクドライブ３１ａへのデータの書き込みおよび読み出しを制御する。  
なお、ＰＯＳ端末３の構成は、ＰＯＳ端末２と同様であるので説明を省略する。
【００１７】
続いて、無線ブリッジ４，５について説明する。図３は、無線ブリッジ４の要部構成を示すブロック図である。無線ブリッジ４は、制御の中枢としてＣＰＵ４０を搭載している。このＣＰＵ４０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ４１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ４２、ＬＡＮコントローラ４３、無線通信コントローラ４４、フラッシュＲＯＭ４５などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン４６を介して接続している。
【００１８】
そして、ＬＡＮコントローラ４３にＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）４３ａを接続し、無線通信コントローラ４４に無線通信部４４ａを接続している。  
ＬＡＮコントローラ４３は、ＬＡＮインタフェース４３ａを介して接続されるＰＯＳ端末２とのデータ通信を制御する。無線通信コントローラ４４は、無線通信部４４ａを制御してアクセスポイント６と無線通信し、ＰＯＳ端末２から受信したデータを伝達する。本実施の形態における不揮発性記憶手段であるフラッシュＲＯＭ４５は、電源の供給が停止した後も記憶内容を保持する不揮発性のメモリであり、ＳＮＭＰによるネットワーク管理で使用されるＭＩＢ情報４５ａと拡張ＭＩＢ情報４５ｂ、ファームウェア（Ｆ／Ｗ）４５ｃおよび設定ファイル４５ｄなどが記憶されている。
【００１９】
上記ＭＩＢ情報４５ａは、ＣＰＵ４０やフラッシュＲＯＭ４５などの性能情報その他各種設定情報で構成される。上記拡張ＭＩＢ情報４５ｂは、無線ブリッジ４に生じた各種障害に関する情報で構成される。ＰＯＳ端末２は、ＳＮＭＰを用いてこれらＭＩＢ情報４５ａおよび拡張ＭＩＢ情報４５ｂを取得することができる。
【００２０】
上記ファームウェア４５ｃは、ハードウェアの基本的な制御を行うための、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output system）などのソフトウェアである。  
上記設定ファイル４５ｄは、無線ブリッジ４の通信に関する設定情報や、ハードウェアに関する設定情報などの各種設定情報で構成されている。  
ＰＯＳ端末２は、ＦＴＰを用いてファームウェア４５ｃおよび設定ファイルの読み取りと書き換えが可能である。
【００２１】
なお、無線ブリッジ５の構成は、無線ブリッジ４と同様であるので説明を省略する。また、ＰＯＳ端末３と無線ブリッジ５との関係は、ＰＯＳ端末２と無線ブリッジ４との関係と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
本実施の形態における無線通信システムにおいては、店舗サーバ１からＰＯＳ端末２，３に対して、無線ブリッジ４，５のフラッシュＲＯＭ４５に記憶されたファームウェア４５ｃを更新するためのファームウェアが所定のタイミングで配信される。ＰＯＳ端末２，３は、システムが起動した状態において、各種業務プログラムを実行するとともに、店舗サーバ１からのファームウェアの配信を待機する配信待機状態となる。配信されるファームウェアを受信したＰＯＳ端末２，３は、次回のシステム起動時において、無線ブリッジのファームウェア更新プログラムを起動してファームウェア更新処理を実行する（更新手段）。
【００２３】
上記配信待機状態にあるＰＯＳ端末２のＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図を、図４に示している。この処理は、ＲＯＭ２１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２４】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０１として店舗サーバ１から配信されるファームウェアの受信を待つ（受信手段）。無線ブリッジ４を介してＬＡＮインタフェース２５ａが店舗サーバ１から配信されるファームウェアを受信したときには（ＳＴ１０１のＹｅｓ）、ＳＴ１０２として受信したファームウェアをハードディスクドライブ３１ａに記憶して当該処理を終了する（記憶手段）。  
続いて、ＰＯＳ端末２のシステム起動時における処理について説明する。このときＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図を、図５に示している。この処理は、ＲＯＭ２１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２５】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０１としてハードディスクドライブ３１ａに記憶された無線ブリッジファームウェア更新プログラムを起動する。しかる後、当該プログラムの制御下にて処理が行われる（図５中の破線箇所）。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０２としてＲＡＭ２２にカウンタｎを形成してその値を０に初期化し、ＳＴ２０３として予めハードディスクドライブ３１ａに記憶された無線ブリッジ４のＩＰアドレスを読み込む。このＩＰアドレスは、ＬＡＮインタフェース２５ａに接続される無線ブリッジのＩＰアドレスをハードディスクドライブ３１ａの所定の記憶領域に設定したものである。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０４として上記ＳＴ１０２の処理にてハードディスクドライブ３１ａに記憶したファームウェアのバージョンを特定する（第１の特定手段）。バージョンの特定は、ファームウェアに付加されたバージョン情報に基づいて行われる。さらに、ＳＴ２０５としてＳＴ２０３の処理にて読み込んだＩＰアドレスに基づいて無線ブリッジ４とＬＡＮインタフェース２５ａを介しての通信を行い、ＳＮＭＰにより無線ブリッジ４のフラッシュＲＯＭ４５に記憶されている拡張ＭＩＢ情報を取得し、ファームウェア４５ｃのバージョンを特定する（第２の特定手段）。そして、ＳＴ２０６として、ＳＴ２０４およびＳＴ２０５の処理にて取得したファームウェアのバージョンが一致するか否かを判断する（判断手段）。ファームウェアのバージョンが一致すると判断したときには（ＳＴ２０６のＹｅｓ）、無線ブリッジファームウェア更新プログラムの実行を終了して、商品の販売業務を行うためのアプリケーションなどを起動する。
【００２８】
ＳＴ２０６の処理にてファームウェアのバージョンが一致しないと判断されたときには（ＳＴ２０６のＮｏ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０７としてカウンタｎの値が予めＲＯＭ２１に記憶されたファームウェアの更新の最大試行回数ｎmaxに達したか否かを判断する。このとき、カウンタｎの値が最大試行回数ｎmaxに達していないと判断したときには（ＳＴ２０７のＮｏ）、ＳＴ２０８としてＦＴＰにより、ハードディスクドライブ３１ａに記憶したファームウェアを、ファームウェア更新のコマンドとともにＬＡＮインタフェース２５ａを介して無線ブリッジ４に転送する。ＰＯＳ端末２から転送されるファームウェアとファームウェア更新のコマンドを無線ブリッジ４が受信したとき、受信したファームウェアでフラッシュＲＯＭ４５に記憶されたファームウェア４５ｃが更新される（更新実行手段）。
【００２９】
ＳＴ２０８の処理の後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０９として無線ブリッジ４にＦＴＰの特殊コマンドを送信し、システムを再起動させる（再起動手段）。そして、ＳＴ２１０としてカウンタｎの値を１つインクリメントし、再度ＳＴ２０５およびＳＴ２０６の処理を実行する。このとき、正常に無線ブリッジ４のファームウェアが更新されているならば、拡張ＭＩＢ情報４５ｂに記憶されたファームウェアのバージョン情報も更新されるので、ＳＴ２０４の処理にて特定されるファームウェアのバージョンと、ＳＴ２０５の処理にて特定されるファームウェアのバージョンとは一致することとなる（ＳＴ２０６のＹｅｓ）。
【００３０】
一方、正常に無線ブリッジ４のファームウェアが更新されていないならば、前回にＳＴ２０６の処理を行ったときと同様に、ＳＴ２０４の処理にて特定されるファームウェアのバージョンと、ＳＴ２０５の処理にて特定されるファームウェアのバージョンとは一致しないこととなる（ＳＴ２０６のＮｏ）。かかる場合には、再びＳＴ２０７〜ＳＴ２１０の処理を実行する。このように無線ブリッジ４へのファームウェアの転送とシステムを再起動せしめる特殊コマンドの送信とを繰り返し、カウンタｎの値が最大試行回数ｎmaxに達したときには（ＳＴ２０７のＹｅｓ）、ＳＴ２１１として無線ブリッジ４およびアクセスポイント６を介してコールセンター１０にファームウェアが更新できない旨の異常を通知し、無線ブリッジファームウェア更新プログラムの実行を終了して、商品の販売業務を行うためのアプリケーションを起動する。
【００３１】
なお、ＰＯＳ端末３と無線ブリッジ５についても図４および図５を用いて説明した処理と同様の処理を行うが、説明は省略する。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る情報処理システムは、店舗サーバ１からＰＯＳ端末２，３に無線ブリッジ４，５の更新用のファームウェアが配信される。そして、ＰＯＳ端末２，３のシステムが再起動等されたことに応じて、自動的にＰＯＳ端末２，３が無線ブリッジファームウェア更新プログラムを起動し、店舗サーバ１から配信されたファームウェアにより無線ブリッジ４，５のファームウェアを更新する。そのため、無線ブリッジ４，５のファームウェアを更新するにあたり、作業員がいちいちＰＯＳ端末２，３を操作して更新作業を完了させる必要がないので、作業に要する手間が大幅に削減される。
【００３３】
また、無線ブリッジ４，５のファームウェアの更新に失敗したとしても、予め定められた最大試行回数ｎmaxに試行回数が達するまで更新処理が繰り返される。そのため、ＰＯＳ端末２，３と無線ブリッジ４，５との一時的な通信の不具合などが生じた場合であっても、ファームウェアの更新を確実に完了させることができる。
【００３４】
また、無線ブリッジファームウェア更新プログラムは、ＰＯＳ端末２，３のシステムが起動された際に自動的に実行される。そのため、故障した無線ブリッジを交換した後、最初にＰＯＳ端末２，３を起動した際に、自動的にファームウェアが更新されるので、誤って旧バージョンのファームウェアが実装された無線ブリッジが情報処理システムに混在してしまう蓋然性を排除できる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。  
本実施の形態における情報処理システムは、店舗サーバ１からＰＯＳ端末２，３にファームウェアではなく無線ブリッジ４，５の設定ファイルが配信され、ＰＯＳ端末２，３が、この設定ファイルで無線ブリッジ４，５の設定ファイル４５ｄを更新する点で第１の実施の形態と異なる。なお、第１の実施の形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
ＰＯＳ端末２，３は、システムが起動した状態において、各種業務プログラムを実行するとともに、店舗サーバ１からの設定ファイルの配信を待機する配信待機状態となる。配信される設定ファイルを受信したＰＯＳ端末２，３は、次回のシステム起動時において、無線ブリッジの設定変更プログラムを起動して設定変更処理を実行する。
【００３７】
上記配信待機状態にあるＰＯＳ端末２のＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図を、図６に示している。この処理は、ＲＯＭ２１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３８】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ３０１として店舗サーバ１から配信される設定ファイルＡ１の受信を待つ（受信手段）。無線ブリッジ４を介してＬＡＮインタフェース２５ａが店舗サーバ１から配信される設定ファイルＡ１を受信したときには（ＳＴ３０１のＹｅｓ）、ＳＴ３０２として受信した設定ファイルＡ１をハードディスクドライブ３１ａに記憶する（記憶手段）。さらに、ＳＴ３０３としてレジストリ（不図示）に形成した設定変更フラグＦをセットし、当該処理を終了する。なお、店舗サーバ１から配信される設定ファイルＡ１は、無線ブリッジ４，５のフラッシュＲＯＭ４５に記憶された設定ファイル４５ｄを上書きすべきものであってもよいし、設定ファイル４５ｄと相違する箇所で構成された差分ファイルであってもよい。
【００３９】
続いて、ＰＯＳ端末のシステムが起動された際にＣＰＵ２０が実行する処理について説明する。このときＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図を、図７に示している。この処理は、ＲＯＭ２１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４０】
先ず、ＣＰＵ２０は、上記レジストリに形成された設定変更フラグＦを参照し、該フラグＦがセットされているか否かを判断する。設定変更フラグＦがセットされていないと判断したときには（ＳＴ４０１のＮｏ）、商品の販売業務を行うためのアプリケーションを起動する。
【００４１】
一方、設定変更フラグＦがセットされていると判断したときには（ＳＴ４０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０２としてハードディスクドライブ３１ａに記憶された無線ブリッジ設定変更プログラムを起動する。しかる後、当該プログラムの制御下にて処理が行われる。
【００４２】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０３としてＲＡＭ２２にカウンタｎを形成してその値を０に初期化し、ＳＴ４０４として予めハードディスクドライブ３１ａに記憶された無線ブリッジ４のＩＰアドレスを読み込む。このＩＰアドレスは、ＬＡＮインタフェース２５ａに接続される無線ブリッジのＩＰアドレスをハードディスクドライブ３１ａの所定の記憶領域に設定したものである。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０５としてＳＴ４０４の処理にて読み込んだＩＰアドレスに基づいて無線ブリッジ４とＬＡＮインタフェース２５ａを介しての通信を行い、ＦＴＰにより無線ブリッジ４のフラッシュＲＯＭ４５に記憶されている設定ファイル４５ｄを取得する（取得手段）。そして、ＳＴ４０６として、ＳＴ４０５の処理にて取得した設定ファイル４５ｄに設定ファイルＡ１の内容を反映する（反映手段）。以降、ＳＴ４０５の処理にて取得した設定ファイル４５ｄに設定ファイルＡ１の内容を反映した設定ファイルを、設定ファイルＡ２と称す。なお、設定ファイルＡ１が設定ファイル４５ｄに上書きすべきものである場合には、設定ファイルＡ１そのものを設定ファイルＡ２とし、設定ファイルＡ１が設定ファイル４５ｄとの差分ファイルである場合には、設定ファイル４５ｄに設定ファイルＡ１の内容すなわち差分を反映したものを設定ファイルＡ２とする。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０７としてＦＴＰにより設定ファイルＡ２を設定変更のコマンドとともに無線ブリッジ４に送信する。ＰＯＳ端末２から送信される設定ファイルＡ２と設定変更のコマンドとを無線ブリッジ４が受信したとき、受信した設定ファイルＡ２でフラッシュＲＯＭ４５に記憶された設定ファイル４５ｄが更新される（更新実行手段）。
【００４５】
ＳＴ４０７の処理の後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０８として無線ブリッジ４にＦＴＰの特殊コマンドを送信し、システムを再起動させる（再起動手段）。しかる後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０９としてＦＴＰにより無線ブリッジ４のフラッシュＲＯＭ４５に記憶されている設定ファイル４５ｄを取得する。そして、ＳＴ４１０としてＳＴ４０９の処理にて取得した設定ファイル４５ｄと上記ＳＴ３０２の処理にてハードディスクドライブ３１ａに記憶した設定ファイルＡ１とが一致するか否かを判断する。このとき、正常に無線ブリッジ４の設定ファイル４５ｄが設定ファイルＡ２で更新されているならば、ＳＴ３０２の処理にてハードディスクドライブ３１ａに記憶した設定ファイルＡ１と、ＳＴ４０９の処理にて無線ブリッジ４から取得される設定ファイル４５ｄとは一致することとなる（ＳＴ４１０のＹｅｓ）。かかる場合には、ＳＴ４１１として上記レジストリに形成された設定変更フラグＦをリセットし、無線ブリッジ設定変更プログラムを終了して、商品の販売業務を行うためのアプリケーションを起動する。
【００４６】
一方、正常に無線ブリッジ４の設定ファイル４５ｄが更新されていないならば、ＳＴ３０２の処理にてハードディスクドライブ３１ａに記憶した設定ファイルＡ１と、ＳＴ４０９の処理にて無線ブリッジ４から取得される設定ファイル４５ｄとは一致しないこととなる（ＳＴ４１０のＮｏ）。かかる場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４１２としてカウンタｎの値が予めＲＯＭ２１に記憶された設定ファイルの更新の最大試行回数ｎmaxに達したか否かを判断する。このとき、カウンタｎの値が最大試行回数ｎmaxに達していないと判断したときには（ＳＴ４１２のＮｏ）、ＳＴ４１３としてカウンタｎの値を１つインクリメントし、再度ＳＴ４０７〜ＳＴ４１０の処理を実行する。
【００４７】
このように無線ブリッジ４への設定ファイルＡ２の送信や無線ブリッジ４からの設定ファイル４５ｄの取得を繰り返し、カウンタｎの値が最大試行回数ｎmaxに達したときには（ＳＴ４１２のＹｅｓ）、ＳＴ４１４として無線ブリッジ４およびアクセスポイント６を介してコールセンター１０に無線ブリッジ４の設定変更が行えない旨の異常を通知し、無線ブリッジ設定変更プログラムの実行を終了して、商品の販売業務を行うためのアプリケーションを起動する。
【００４８】
なお、ＰＯＳ端末３と無線ブリッジ５についても図６および図７を用いて説明した処理と同様の処理を行うが、説明は省略する。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る情報処理システムは、店舗サーバ１からＰＯＳ端末２，３に無線ブリッジ４，５の更新用の設定ファイルが配信される。そして、ＰＯＳ端末２，３のシステムが再起動等されたことに応じて、自動的にＰＯＳ端末２，３が無線ブリッジ設定変更プログラムを起動し、店舗サーバ１から配信された設定ファイルに基づき無線ブリッジ４，５の設定を変更する。そのため、無線ブリッジ４，５の設定を変更するにあたり、作業員がいちいちＰＯＳ端末２，３を操作して作業を行う必要がないので、作業に要する手間が大幅に削減される。
【００５０】
また、無線ブリッジ４，５の設定変更に失敗したとしても、予め定められた最大試行回数ｎmaxに試行回数が達するまで設定変更処理が繰り返される。そのため、ＰＯＳ端末２，３と無線ブリッジ４，５との一時的な通信の不具合などが生じた場合であっても、設定変更を確実に完了させることができる。
【００５１】
また、設定変更フラグＦがセットされているときにのみ無線ブリッジ設定変更プログラムを起動するようにしたので、既に設定変更が完了しているにもかかわらず当該プログラムを起動して設定変更処理を行うようなことはない。そのため、ＰＯＳ端末２，３のシステムを起動するに際しての無駄な処理を省略し、設定変更が必要ない場合の起動時間を短縮することができる。
【００５２】
なお、この発明は前記各実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５３】
例えば、上記各実施の形態においては、本発明を２つのＰＯＳ端末２，３を備える情報処理システムに適用した場合について説明したが、より多数若しくは少数のＰＯＳ端末などの情報処理装置と、それに接続された無線ブリッジとを備えるシステムに本発明を適用してもよい。
【００５４】
また、上記各実施の形態において、上記ＳＴ２１１または上記ＳＴ４１４の処理にてコールセンターに異常を通知する際に、ＰＯＳ端末２，３のディスプレイ部２７ｂに無線ブリッジ４，５のファームウェアの更新または設定変更が正常に完了できなかった旨の警告を表示するようにしてもよい。
【００５５】
また、第１の実施の形態において、第２の実施の形態における設定変更フラグＦと同様のフラグを導入し、上記ＳＴ１０２の処理の後に当該フラグをセットし、ＰＯＳ端末２，３のシステム起動時に当該フラグを参照して、セットされている場合にのみ無線ブリッジファームウェア更新プログラムを起動するようにしてもよい。かかる場合には、既にファームウェアの更新が完了しているにもかかわらず無線ブリッジファームウェア更新プログラムを起動してファームウェアの更新処理を行うようなことがなくなる。そのため、ＰＯＳ端末２，３のシステムを起動するに際しての無駄な処理を省略し、ファームウェアの更新が必要ない場合の起動時間を短縮することができる。
【００５６】
また、第２の実施の形態において、設定変更フラグＦを用いないようにすれば、第１の実施の形態と同様に、無線ブリッジ設定変更プログラムがＰＯＳ端末２，３のシステムが起動された際に必ず自動的に実行される。そのため、故障した無線ブリッジを交換した後、最初にＰＯＳ端末２，３を起動した際に、自動的に最新の設定に変更されるので、誤って古い設定の無線ブリッジが情報処理システムに混在してしまう蓋然性を排除できる。
【００５７】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、幾つかの構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報処理システムの構成を概略的に示す図。
【図２】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における無線ブリッジの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】本発明の第２の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図７】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【符号の説明】
【００５９】
１…店舗サーバ、２，３…ＰＯＳ端末、４，５…無線ブリッジ、４，５…無線ブリッジ、６，７…アクセスポイント、８…ブロードバンドルータ、９…ハブ、１０…コールセンター、１１…ＷＡＮ、２０…ＣＰＵ、４５ａ…ＭＩＢ情報、４５ｂ…拡張ＭＩＢ情報、４５ｃ…ファームウェア、４５ｄ…設定ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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