(57)【要約】【課題】使用帯域変動時の不要な帯域幅の制御を防止し、コミュニケーションの質を保つことのできるテレビ会議システム、帯域制御方法、会議制御装置、テレビ会議端末装置及びプログラムを提供する。【解決手段】複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置において、ネットワークを介してテレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、各テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、情報収集手段により収集した接続経路の情報に基づいて、複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、通信処理手段の使用帯域をグループ単位で監視する帯域監視手段と、帯域監視手段により使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置において、
前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、
各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、
前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視する帯域監視手段と、
前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とする会議制御装置。
【請求項２】
各前記テレビ会議端末装置への帯域幅の割り当ての優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、
前記帯域幅制御手段は、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が高いテレビ会議端末装置の帯域幅に対し、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が低いテレビ会議端末装置の帯域幅を小さく割り当てることを特徴とする請求項１に記載の会議制御装置。
【請求項３】
各前記テレビ会議端末装置への帯域幅の割り当ての優先度を決定する優先度決定手段を備え、
前記帯域幅制御手段は、前記優先度決定手段により決定された優先度が高いテレビ会議端末装置の帯域幅に対し、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が低いテレビ会議端末装置の帯域幅を小さく割り当てることを特徴とする請求項１に記載の会議制御装置。
【請求項４】
前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により各前記テレビ会議端末装置から取得する音声情報に基づいて、その利用者の発言量の多いテレビ会議端末装置ほど優先度が高くなるように優先度の決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議制御装置。
【請求項５】
前記会議情報には、各前記テレビ会議端末装置の会議における用途の情報が含まれており、
前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により前記テレビ会議端末装置から取得する前記用途の情報に応じて各前記テレビ会議端末装置の優先度の決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議制御装置。
【請求項６】
前記会議情報には、各前記テレビ会議端末装置の利用者の会議における重要度の情報が含まれており、
前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により前記テレビ会議端末装置から取得する前記利用者の会議における重要度に応じて各前記テレビ会議端末装置の優先度の決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議制御装置。
【請求項７】
前記会議情報に含まれる情報の種別に応じた優先度を設定する優先度設定手段を備え、
前記帯域幅制御手段は、前記優先度設定手段により設定された優先度が高い情報に対する帯域幅をより大きく割り当てることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の会議制御装置。
【請求項８】
前記ネットワークは、ＩＰネットワークであり、
前記情報収集手段は、前記接続経路の情報として、各前記テレビ会議端末装置のＩＰアドレスを収集し、
前記グループ化手段は、前記情報収集手段により収集したＩＰアドレスから各テレビ会議端末装置の属するドメインを判定し、同一のドメインに属するテレビ会議端末装置を同一グループに振り分けることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の会議制御装置。
【請求項９】
前記ネットワークは、ＩＰネットワークであり、
前記情報収集手段は、通過するルータで数値が減らされるＴＴＬ（Time To Live）の数を増加させながら順次パケットを各前記テレビ会議端末装置へ向けて送信し、当該パケットのＴＴＬが０となったときにルータから送信される応答パケットから、前記接続経路の情報として、各前記テレビ会議端末装置との間に存在するルータのＩＰアドレスを検出し、
前記グループ化手段は、前記情報収集手段により収集したＩＰアドレスから各テレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の会議制御装置。
【請求項１０】
前記帯域幅制御手段は、前記帯域幅の制御を前記会議情報の圧縮率の変更により行うことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の会議制御装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０の何れか１項に記載の会議端末装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置における帯域制御方法であって、
前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を通信処理手段により行うステップと、
各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集するステップと、
収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるステップと、
前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視するステップと、
前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属する各テレビ会議端末装置の帯域幅を制御するステップと、を有することを特徴とする会議制御装置における帯域制御方法。
【請求項１３】
複数のテレビ会議端末装置と、これらのテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置とを備えたテレビ会議システムにおいて、
前記会議制御装置は、
前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、
各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、
前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視する帯域監視手段と、
前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属する各テレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項１４】
複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置間の会議通信を行うテレビ会議システムにおける前記テレビ会議端末装置において、
前記ネットワークを介して通信相手のテレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、
各通信相手のテレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、
前記グループ化したグループのうち自装置を含むグループの使用帯域を監視する帯域監視手段と、
前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のとき、前記通信処理手段の帯域幅又は自装置と同一のグループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とするテレビ会議端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議システム、帯域制御方法、会議制御装置、テレビ会議端末装置及びプログラムに関するものであり、特に、帯域幅を制御することができるテレビ会議システム、帯域制御方法、会議制御装置、テレビ会議端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰネットワークを利用した通信システムとして、ＭＣＵ（Multi point Control Unit）とテレビ会議端末装置を有するテレビ会議システムが知られている。このテレビ会議システムでは、ＭＵＣとテレビ会議端末装置との間でＩＰネットワークを介して音声情報や画像情報等の会議情報を送受信し、各テレビ会議端末装置に備えられた表示部等で会議情報に応じた音声や画像等を表示することでテレビ会議を行っている。
【０００３】
また、上述のようなテレビ会議システムにおいては、例えば、質の高いコミュニケーションをとるために、各テレビ会議端末装置の表示部等で表示する音声や画像等を高品質に保ちたいという要望がある。このような場合、テレビ会議システムでは、表示する画像等を高品質に保つために、高品質な音声情報や画像情報等を送受信するために必要な帯域幅を確保している。
【０００４】
しかし、インターネットなどのネットワークでは、上述したテレビ会議の利用者以外にも、ウェブ閲覧等の様々な用途で多数の人が使用する。したがって、上述のテレビ会議システムの利用者と、それ以外の利用者（以下、「他の利用者」という。）とが同時にネットワークを使用するときには、他の利用者のネットワークの使用状況に応じて、テレビ会議システムの利用者が使用できる帯域（以下、「使用帯域」という。）が変動することがある。そのため、使用帯域変動時には、必要な帯域幅を確保することができず、音声情報や画像情報等の送受信が遅延したり、途中で途切れてしまうことがある。
【０００５】
そこで、会議中に会議システムの使用帯域が変動した場合、その使用帯域の変動に応じて、会議端末装置の帯域幅を制御することで、帯域幅の制御を行う会議システムがある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、音声データの送受信状態からネットワークの混雑を監視して音声データの圧縮率を動的に制御することによって、平常時は高音質の音声で会議が実現できると共に、ネットワークの混雑時には低音質ではあるが音途切れや遅延が生じない会議が実現できる会議システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−７４３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の会議システムでは、会議端末装置毎にその使用帯域に合わせて帯域幅を制御することになる。
【０００８】
しかし、ネットワークの混雑状態によっては会議端末装置毎の使用帯域に合わせて帯域幅の制御を行うことは適切でないことが多い。
【０００９】
そこで、本発明は、ネットワークの混雑状態に応じた効果的な帯域幅の制御をすることができるテレビ会議システム、帯域制御方法、会議制御装置、テレビ会議端末装置及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置において、前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視する帯域監視手段と、前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各前記テレビ会議端末装置への帯域幅の割り当ての優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、前記帯域幅制御手段は、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が高いテレビ会議端末装置の帯域幅に対し、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が低いテレビ会議端末装置の帯域幅を小さく割り当てることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各前記テレビ会議端末装置への帯域幅の割り当ての優先度を決定する優先度決定手段を備え、前記帯域幅制御手段は、前記優先度決定手段により決定された優先度が高いテレビ会議端末装置の帯域幅に対し、前記優先度記憶手段に記憶された優先度が低いテレビ会議端末装置の帯域幅を小さく割り当てることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により各前記テレビ会議端末装置から取得する音声情報に基づいて、その利用者の発言量の多いテレビ会議端末装置ほど優先度が高くなるように優先度の決定を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記会議情報には、各前記テレビ会議端末装置の会議における用途の情報が含まれており、前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により前記テレビ会議端末装置から取得する前記用途の情報に応じて各前記テレビ会議端末装置の優先度の決定を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記会議情報には、各前記テレビ会議端末装置の利用者の会議における重要度の情報が含まれており、前記優先度決定手段は、前記通信処理手段により前記テレビ会議端末装置から取得する前記利用者の会議における重要度に応じて各前記テレビ会議端末装置の優先度の決定を行うことを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記会議情報に含まれる情報の種別に応じた優先度を設定する優先度設定手段を備え、前記帯域幅制御手段は、前記優先度設定手段により設定された優先度が高い情報に対する帯域幅をより大きく割り当てることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記ネットワークは、ＩＰネットワークであり、前記情報収集手段は、前記接続経路の情報として、各前記テレビ会議端末装置のＩＰアドレスを収集し、前記グループ化手段は、前記情報収集手段により収集したＩＰアドレスから各テレビ会議端末装置の属するドメインを判定し、同一のドメインに属するテレビ会議端末装置を同一グループに振り分けることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記ネットワークは、ＩＰネットワークであり、前記情報収集手段は、通過するルータで数値が減らされるＴＴＬ（Time To Live）の数を増加させながら順次パケットを各前記テレビ会議端末装置へ向けて送信し、当該パケットのＴＴＬが０となったときにルータから送信される応答パケットから、前記接続経路の情報として、各前記テレビ会議端末装置との間に存在するルータのＩＰアドレスを検出し、前記グループ化手段は、前記情報収集手段により収集したＩＰアドレスから各テレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか１項に記載の発明において、前記帯域幅制御手段は、前記帯域幅の制御を前記会議情報の圧縮率の変更により行うことを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明は、コンピュータに、請求項１から１０の何れか１項に記載の会議端末装置における各手段として機能させるためのプログラムとした。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明は、複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置における帯域制御方法であって、前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を通信処理手段により行うステップと、各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集するステップと、収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるステップと、前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視するステップと、前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属する各テレビ会議端末装置の帯域幅を制御するステップと、を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明は、複数のテレビ会議端末装置と、これらのテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置との間の通信を制御する会議制御装置とを備えたテレビ会議システムにおいて、前記会議制御装置は、前記ネットワークを介して前記テレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、各前記テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、
前記通信処理手段の使用帯域を前記グループ単位で監視する帯域監視手段と、前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属する各テレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項１４に係る発明は、複数のテレビ会議端末装置とネットワークを介して接続され、前記テレビ会議端末装置間の会議通信を行うテレビ会議システムにおける前記テレビ会議端末装置において、前記ネットワークを介して通信相手のテレビ会議端末装置との間で音声情報及び画像情報を含む会議情報の送受信処理を行う通信処理手段と、各通信相手のテレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記接続経路の情報に基づいて、前記複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分けるグループ化手段と、前記グループ化したグループのうち自装置を含むグループの使用帯域を監視する帯域監視手段と、前記帯域監視手段により前記使用帯域が所定値未満のとき、前記通信処理手段の帯域幅又は自装置と同一のグループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御する帯域幅制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、情報収集手段が各テレビ会議端末装置との間の接続経路の情報を収集し、グループ化手段が情報収集手段により収集した接続経路の情報に基づいて、複数のテレビ会議端末装置を複数のグループに振り分け、帯域監視手段が通信処理手段の使用帯域をグループ単位で監視し、この監視した使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、帯域幅制御手段が当該グループに属するテレビ会議端末装置の帯域幅を制御することで、グループ単位で帯域幅を制御することができる。これにより、テレビ会議端末装置を複数のグループに振り分け、当該グループ毎に帯域幅を制御するようにしたので、所望のテレビ会議端末装置に対して効果的に帯域幅を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態とする。）を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
［テレビ会議システム１の概要］
図１を参照し、本発明の第１の実施形態に係るテレビ会議システムの概要について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るテレビ会議システムの概略構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、テレビ会議システム１は、会議制御装置２と複数のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇとを備えて構成されている。会議制御装置２は、インターネットなどのＩＰネットワーク上に配置された複数のルータ４ａ〜４ｄを介して複数のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇと接続している。なお、本実施形態では、テレビ会議システム１は、７台のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇを備えて構成されているが、これに限定されるものではない。また、以下においては、テレビ会議端末装置３ａ〜３ｇのうち任意のテレビ会議端末装置を示すときには、「テレビ会議端末装置３」とする。
【００２８】
このテレビ会議システム１では、会議制御装置２と複数のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇとの間で音声情報及び画像情報を含む情報（以下、「会議情報」という。）が送受信されることでテレビ会議が行われる。
【００２９】
特に、このテレビ会議システム１では、本実施形態の特徴的な処理である、グループ化処理、使用帯域監視処理及び帯域幅の制御処理が行われる。以下、これらの特徴的な処理について、図面を参照して説明する。図２〜６は、テレビ会議システム１の動作を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、テレビ会議システム１では、会議制御装置２は、テレビ会議端末装置３ａ〜３ｇとの接続経路の情報を収集する。このとき、接続経路の情報として、例えば、会議制御装置２と各テレビ会議端末装置３ａ〜３ｇとの間に配置されたルータ４ａ1〜４ｄ1のＩＰアドレスが収集される。具体的には、テレビ会議端末装置３ａの接続経路の情報として、ルータ４ａ1，４ｂ1，４ｃ1のＩＰアドレスが収集される。
【００３１】
接続経路の情報を収集すると、図３に示すように、会議制御装置２は、この収集した接続経路の情報に基づいて、複数のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇを複数のグループに振り分ける。複数のテレビ会議端末装置３ａ〜３ｇは、例えば、接続経路の一致度により複数のグループに振り分けられる。具体的には、テレビ会議端末装置３ａは、接続経路の一致度が高いテレビ会議端末装置３ｂ，３ｃと共にグループＡに振り分けられる。なお、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃと同様に、テレビ会議端末装置３ｄ，３ｅはグループＢ、テレビ会議端末装置３ｆ，３ｇはグループＣにそれぞれ振り分けられる。
【００３２】
図４に示すように、会議制御装置２は、送受信することができている単位時間あたりの情報量（以下、「使用帯域」という。）をグループ単位で監視する。例えば、会議制御装置２は、グループＡ，グループＢ及びグループＣ毎に使用帯域を監視する。具体的には、グループＡの使用帯域を監視するとき、会議制御装置２は、グループＡに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの使用帯域を検出し、各テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの使用帯域を合算することで、グループＡの使用帯域を算出している。なお、会議制御装置２は、使用帯域を監視するとき、この監視結果となるグループ単位の使用帯域が予め設定された所定値未満であるか否かの判定も行っている。
【００３３】
図５に示すように、会議制御装置２は、使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属するテレビ会議端末装置３の会議制御装置２との間で送受信する単位時間あたりの情報量（以下、「帯域幅」という。）を制御する。例えば、グループＡの使用帯域が所定値未満であるとき、会議制御装置２は、Ａグループに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの帯域幅を制御する。
【００３４】
このとき、図６に示すように、仮に、グループＡに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ間で優先度が設定されているときには、この優先度に応じて帯域幅が割り当てられる。すなわち、テレビ会議端末装置３ａの優先度が高く、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃの優先度が低く設定されていると、テレビ会議端末装置３ａでは、制御前の帯域幅より小さくなるが、検出した使用帯域より大きくなるように帯域幅が割り当てられ（図６（ａ）参照）、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃでは、検出した使用帯域より小さくなるように帯域幅が割り当てられる（図６（ｂ），（ｃ）参照）。これにより、優先度の高いテレビ会議端末装置３ａでは、使用帯域の変動時に帯域幅が小さくなることが緩和される。
【００３５】
上述のとおりテレビ会議システム１によれば、ネットワークの混雑状態に応じて効果的な帯域幅の制御を行うことができる。
【００３６】
すなわち、従来であれば、テレビ会議端末装置３毎に帯域幅の制御を行うため、帯域幅もその使用帯域の変化に応じてしか制御できなかったが、テレビ会議システム１ではグループ単位でグループ内のテレビ会議端末装置３の帯域幅を制御できるため、効果的な帯域幅の制御を行うことができる。
【００３７】
例えば、図１に示す構成において、ルータ４ｂ1とルータ４ｃ1との間のトラフィックが混雑したような場合、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの使用帯域がそれぞれ小さくなる。従って、従来であれば、各テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの帯域幅もその使用帯域の変化に応じてそれぞれ小さくなるように制御される。一方、テレビ会議システム１では、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの使用帯域ではなく、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃからなるグループ全体の使用帯域に応じてテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの帯域幅が制御される。
【００３８】
従って、例えば、会議制御装置２が、グループ内のテレビ会議端末装置３の間で優先度を設定し、この優先度に応じて帯域幅を制御するときには、優先度の高いテレビ会議端末装置３に大きな帯域幅を、優先度の低いテレビ会議端末装置３に小さい帯域幅を割り当てることで、優先度の高いテレビ会議端末装置３の帯域幅が小さくなることを緩和することができる。
【００３９】
なお、上述した優先度は、帯域幅を制御するときの、グループ内のテレビ会議端末装置３間で割り当てる帯域幅の大きさを決定するものである。したがって、この優先度は、グループ内のテレビ会議端末装置３間で設定される必要がある。また、テレビ会議システム１では、会議制御装置２が振り分けたグループ内のテレビ会議端末装置３の間で帯域幅の割り当てを行い、優先度の高いテレビ会議端末装置３の帯域幅が小さくなることを緩和させているため、グループに振り分けるときには、１つのグループに複数のテレビ会議端末装置３を振り分けることが好ましい。
【００４０】
［会議制御装置２の具体的な構成］
次に、第１の実施形態に係る会議制御装置２について、具体的な一例を示して詳細に説明する。図７は、第１の実施形態に係る会議制御装置２の具体的な構成を示すブロック図である。
【００４１】
会議制御装置２は、複数地点に接地しているテレビ会議端末装置３を接続するための装置であり、例えば、ＭＣＵ（Multi point control Unit）である。この会議制御装置２は、汎用のサーバコンピュータを用いて構成することができ、図７に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２と、会議制御プログラム２０７等を記憶する書き換え可能な主記憶装置としての第１記憶部２０３と、各種情報を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成された第２記憶部２０４と、ルータ４を介してネットワークに接続しているテレビ会議端末装置３との間で通信を行うための通信インターフェイス（ＩＦ）２０５とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス２０１を介して相互に接続されている。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ２０２と第１記憶部２０３とで制御部２０６が構成される。
【００４２】
（第１記憶部２０３について）
また、第１記憶部２０３には、会議制御装置２のコンピュータとしての基本的な機能を提供すると共に、会議制御装置２を各種手段として機能させるための会議制御プログラム２０７を記憶しており、この会議制御プログラム２０７はＣＰＵ２０２によって読み出され、ＣＰＵ２０２によって会議制御プログラム２０７に従った機能が実行される。また、第１記憶部２０３には、更に、グループ化設定ファイル２０８、使用帯域設定ファイル２０９、優先度決定ファイル２１０及び優先度設定ファイル２１１が記憶されている。
【００４３】
グループ化設定ファイル２０８は、後述する「接続経路の一致度」によりグループ化するときの基準値となる後述の「所定の一致度」を設定したファイルである。例えば、「所定の一致度」を７５％に設定すると、接続経路の一致度が７５％以上のテレビ会議端末装置３が同一のグループに振り分けられる。なお、本実施の形態では、「所定の一致度」を７５％とするが、これに限定されるものではない。
【００４４】
使用帯域設定ファイル２０９は、テレビ会議端末装置３の使用帯域に基づいてテレビ会議端末装置３の帯域幅を制御するか否かを判定するときに、テレビ会議端末装置３の使用帯域と比較する所定値を設定したファイルである。例えば、所定値を１Ｍｂｐｓに設定すると、使用帯域が１Ｍｂｐｓ未満のときに帯域幅の制御をする。なお、この使用帯域設定ファイル２０９には、グループ毎に帯域幅を制御するか否かを判定するときのグループ毎の所定値と、テレビ会議端末装置３毎に帯域幅を制御するか否かを判定するときのテレビ会議端末装置３毎の所定値とを設定できるようになっている。また、本実施の形態では、グループ毎の所定値を３Ｍｂｐｓ、テレビ会議端末装置３毎の所定値を０．８Ｍｂｐｓに設定するが、これに限定されるものではなく、グループ単位やテレビ会議端末装置３単位で所定値を設定することができる。
【００４５】
優先度決定ファイル２１０は、帯域幅を制御するときのグループ内の各テレビ会議端末装置３に割り当てる帯域幅の割合を設定したファイルである。この優先度決定ファイル２１０では、例えば、後述する利用者情報に基づいて、テレビ会議端末装置３の会議における用途に応じた優先度や、テレビ会議端末装置３の利用者の会議における重要度に応じた優先度毎に帯域幅の割合が設定されている。
【００４６】
優先度設定ファイル２１１は、会議情報に含まれる情報の種別に応じた優先度を設定したファイルであり、帯域幅を制御するときに用いられる。例えば、会議情報が音声情報と画像情報とを含み、音声情報に高い優先度が設定され、画像情報に低い優先度が設定されているとき、画像情報の帯域幅に対して、音声情報の帯域幅が大きく割り当てられる。
【００４７】
なお、会議制御プログラム２０７は、例えば、ネットワークに接続されたサーバ等から、通信ＩＦ２０５を介して、第１記憶部２０３にダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、第１記憶部２０３に読み込まれるようにしてもよい。
【００４８】
（第２記憶部２０４について）
第２記憶部２０４には、会議の設定を記憶した会議設定情報、テレビ会議端末装置３の用途や利用者の重要度等を記憶した利用者情報、テレビ会議端末装置３から送信された会議情報、各テレビ会議端末装置３の端末情報、会議制御装置２とテレビ会議端末装置３との接続経路の情報及びグループ化するときに生成されるグループリストが記憶されており、制御部２０６が帯域幅を制御するときに用いられる。
【００４９】
会議情報は、各テレビ会議端末装置３の利用者に関する音声情報及び画像情報である。また、この会議情報には、音声情報及び画像情報の他にも、例えば、テキストデータ等のデータ情報や、各テレビ会議端末装置３の会議における用途の情報や、各テレビ会議端末装置３の利用者の会議における重要度の情報を含めることができる。ここで、用途の情報とは、例えば、テレビ会議端末装置３の役割を示す情報であり、発表者のいる端末であるか、聴講者のいる端末であるかを示す情報である。また、利用者の会議における重要度の情報とは、例えば、テレビ会議端末装置３の利用者の重要度を示す情報であり、利用者の役職、実績及び経験年数等を示す情報である。
【００５０】
利用者情報は、制御部２０６が、優先度を決定するときに用いられるものであり、テレビ会議端末装置３の用途や、利用者の重要度に関する情報である。この利用者情報には、例えば、テレビ会議端末装置３の用途の情報である『端末の用途』や、『利用者の重要度』の情報が含まれている。『端末の用途』とは、テレビ会議端末装置３が担う役割を示す情報であり、例えば、「発表者」側の装置、「聴講者」側の装置であることを示している。また、『利用者の重要度』は、テレビ会議端末装置３の利用者に関する情報であり、この『利用者の重要度』には、例えば、当該利用者の『役職』、『実績』及び『経験年数』の情報が含まれている。なお、本実施形態では、図８に示す利用者情報入力画面上で設定するようにしているが、これに限定されるものではない。
【００５１】
グループリストは、帯域幅を制御するときに参照されるものである。このグループリストには、グループ毎に当該グループに属するテレビ会議端末装置３のホスト名、テレビ会議端末装置３のＩＰアドレス等の識別情報、グループ毎又はテレビ会議端末装置毎に判定処理を行うか否かを選択する選択処理フラグ、及びテレビ会議端末装置毎に帯域幅を制御するか否かを判定する対象設定処理フラグが記載されている。
【００５２】
（制御部２０６について）
制御部２０６は、上述のようにＣＰＵ２０２と第１記憶部２０３とから構成され、ＣＰＵ２０２が第１記憶部２０３に記憶された会議制御プログラム２０７を読み出して実行することにより、制御部２０６が会議制御装置２全体を統括制御し、かつ、通信処理手段、情報収集手段、グループ化手段、帯域監視手段、帯域幅制御手段、優先度記憶手段、優先度決定手段、優先度設定手段及び判定手段として機能するようになっている。
【００５３】
通信処理手段は、通信ＩＦ２０５を制御してネットワークを介してテレビ会議端末装置３との間で会議情報の送受信処理を行う。また、この通信処理手段は、各テレビ会議端末装置３により送信された会議情報を合成する機能も有しており、例えば、各テレビ会議端末装置３により送信された会議情報に含まれる画像情報をネットワークを介して受信し、この受信した画像情報を合成して合成画像情報を生成し、この合成画像情報をネットワークを介して各テレビ会議端末装置３へ送信する。
【００５４】
情報収集手段は、各テレビ会議端末装置３との間の接続経路の情報を収集する。接続経路の情報として、例えば、各テレビ会議端末装置３を直接接続しているルータ４のＩＰアドレスを検出し、又は各テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスを収集する。
【００５５】
この情報収集手段は、接続経路の情報として、テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスを収集する場合、テレビ会議端末装置３から当該テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスを送信してもらうようにする。なお、テレビ会議端末装置３と通信処理手段により通信を行うときに、テレビ会議端末装置３から送信されるメッセージのヘッダ等にテレビ会議端末装置３のＩＰアドレスが含まれることから、情報収集手段はこのメッセージのヘッダ等からテレビ会議端末装置３のＩＰアドレスを収集することができる。なお、テレビ会議端末装置３がＬＡＮ(Local Area Network)を介してインターネットに接続している場合には、ローカルＩＰアドレスではなく、ＬＡＮからインターネットに接続するときにルータにより付与されるグローバルＩＰアドレスを接続経路情報として用いる。
【００５６】
また、情報収集手段は、接続経路の情報として、ルータ４のＩＰアドレスを検出する場合、会議制御装置２からテレビ会議端末装置３までの接続経路をリスト表示するコマンド「traceroute」を実行する。具体的には、会議制御装置２から各テレビ会議端末装置３のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス宛に、通過するルータ４で数値が減らされるＴＴＬ（Time To Live）の数を増加させながら順次パケットを送信し、当該パケットのＴＴＬが０となったときにルータ４から送信される応答パケットから、会議制御装置２とテレビ会議端末装置３との間に存在するルータのＩＰアドレスを検出する。図１に示す例では、会議制御装置２からテレビ会議端末装置３ａへ「traceroute」を実行すると、会議制御装置２とテレビ会議端末装置３ａとの間に存在するルータ４ａ1、ルータ４ｂ1、ルータ４ｃ1のＩＰアドレスが検出される。
【００５７】
グループ化手段は、情報収集手段により収集した接続経路の情報に基づいて、複数のテレビ会議端末装置３を複数のグループに振り分ける。このグループ化の方法としては、例えば、「接続経路の一致度」、「同一のルータ」及び「ドメイン」による方法がある。以下、各グループ化の方法について説明する。
【００５８】
「接続経路の一致度」による方法は、同じルートを通るテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分ける方法である。この方法では、上述した「traceroute」の実行結果（ルータ４のＩＰアドレス）基づいて、会議制御装置２から各テレビ会議端末装置３までの接続経路の一致度を求める。そして、この接続経路の一致度が、グループ化設定ファイル２０８に記憶された「所定の一致度」以上のテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分けるようにしている。
【００５９】
図１に示す例では、会議制御装置２からテレビ会議端末装置３ａまでの経路は会議制御装置２→ルータ４ａ1→ルータ４ｂ1→ルータ４ｃ1→テレビ会議端末装置３ａであり、会議制御装置２からテレビ会議端末装置３ｂまでの経路は、会議制御装置２→ルータ４ａ1→ルータ４ｂ1→ルータ４ｃ1→テレビ会議端末装置３ｂであり、更に、会議制御装置２からテレビ会議端末装置３ｃまでの経路は会議制御装置２→ルータ４ａ1→ルータ４ｂ1→ルータ４ｃ1→ルータ４ｄ1→テレビ会議端末装置３ｃである。ここでは、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの接続経路の一致度が所定値（例えば、７５％）以上であることから、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃを同一のグループに振り分けられる。
【００６０】
また、「同一のルータ」による方法は、同一のルータ４に直接接続するテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分ける方法である。具体的には、上述した「traceroute」の実行結果から、テレビ会議端末装置３と直接接続するルータ４を求め、同一のルータ４に接続する複数のテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分ける。「直接接続」とは、他のルータを経由せずに接続されることを意味し、図１に示す例では、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂが、同一のルータ４ｃ1と直接接続しているため、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂを同一のグループに振り分けられる。
【００６１】
また、「ドメイン」による方法は、ドメインを利用してテレビ会議端末装置３をグループ化する方法である。この方法では、各テレビ会議端末装置３により送信された当該テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳサーバにドメインの問い合わせを行って同一のドメインに属するテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分ける。例えば、ドメインと、当該ドメインに対応するＩＰアドレスとの関連を調べるコマンド「nslookup」を実行することで、テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスから各テレビ会議端末装置３の属するドメインを判定し、同一のドメインに属するテレビ会議端末装置３を同一のグループに振り分ける。
【００６２】
帯域監視手段は、上述のとおり、通信処理手段の使用帯域をグループ単位で監視する。この帯域監視手段は、グループに属する各テレビ会議端末装置３の使用帯域を検出し、この検出した各テレビ会議端末装置３の使用帯域を合算し、当該グループの使用帯域を算出する。また、この帯域監視手段は、算出したグループの使用帯域と使用帯域設定ファイル２０９で設定された所定値とを比較し、算出した使用帯域が所定値未満であるか否かを判定する機能も有している。
【００６３】
例えば、図１に示すグループＡの使用帯域を監視するとき、帯域監視手段は、まずグループＡに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの使用帯域を検出する。仮に、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの使用帯域がそれぞれ０．８Ｍｂｐｓであると、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの使用帯域を合算し、グループＡの使用帯域は２．４Ｍｂｐｓとなる。そして、帯域監視手段は、この監視結果（グループＡの使用帯域）と、使用帯域設定ファイル２０９で設定された所定値とを比較する。仮に、使用帯域設定ファイル２０９で設定された所定値が３Ｍｂｐｓであると、グループＡの使用帯域は所定値未満であると判定する。
【００６４】
優先度記憶手段は、各テレビ会議端末装置３への帯域幅の割り当ての優先度（以下、「優先度」という。）を記憶する。この優先度記憶手段には、上記優先度として、例えば、端末の用途に関する情報や利用者の重要度に関する情報が記憶される。
【００６５】
優先度決定手段は、各テレビ会議端末装置３への帯域幅の割り当ての優先度を決定する。この優先度を決定する方法としては、例えば、「発言量」、「端末の用途」、「利用者の重要度」及び「物理的距離」による方法がある。以下、各優先度を決定する方法について説明する。
【００６６】
「発言量」による方法は、会議中の各テレビ会議端末装置３の利用者の発言量に応じて優先度を決定する方法である。この方法では、例えば、後述する判定手段により、最も発言量が多い利用者がいると判定されたテレビ会議端末装置３に対して優先度を高くする。
【００６７】
「端末の用途」による方法は、テレビ会議端末装置３の用途に応じて優先度を決定する方法である。この方法では、例えば、「発表者」と「聴講者」の関係がある会議において、「発表者」側のテレビ会議端末装置３、又は「聴講者」側のテレビ会議端末装置３であるかにより優先度を決定し、例えば、「発表者」側の端末に高い優先度を決定する。
【００６８】
「利用者の重要度」による方法は、利用者の重要度（例えば、利用者の役職、利用者の実績又は利用者の経験年数）に応じて優先度を決定する方法である。この方法では、例えば、利用者の役職に応じて優先度を決定でき、利用者の役職が高いほど優先度を高くする。また、役職の他にも、例えば、利用者の実績又は経験年数により重要度を決定することができる。すなわち、利用者の実績が高いほど、利用者の経験年数が高いほど優先度を高くする。なお、利用者の重要度は、本実施形態では、図８に示す利用者入力画面上で設定するようにしている
【００６９】
「物理的距離」による方法は、会議制御装置２とテレビ会議端末装置３との地理的な距離に基づいて優先度を決定する方法である。この方法では、例えば、会議制御装置２からの距離が遠いテレビ会議端末装置３ほど優先度を高く設定し、この優先度を高く設定したテレビ会議端末装置３の会議情報の送信順番を早くするようにしている。
【００７０】
帯域幅制御手段は、上述のとおり、帯域監視手段により使用帯域が所定値未満のグループがあるとき、当該グループに属するテレビ会議端末装置３の帯域幅を制御する。この帯域幅制御手段は、例えば、優先度記憶手段に記憶された優先度、又は優先度決定手段により決定された優先度に応じ、優先度が低いテレビ会議端末装置３に対して、優先度が高いテレビ会議端末装置３の帯域幅をより大きく（単位時間あたりの情報の転送量を多く）するような制御を行う。
【００７１】
例えば、図１に示すグループＡに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃおいて、以下の設定となっているとする。
（１）優先度決定ファイル２１０には、テレビ会議端末装置３ａに対して高い優先度、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃに対して低い優先度が設定。
（２）割り当てる帯域幅の割合が、テレビ会議端末装置３ａには使用帯域の５０％、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃにはそれぞれ使用帯域の２５％を割り当てるように設定。
（３）使用帯域設定ファイル２０９には、３Ｍｂｐｓの所定値が設定。
このとき、帯域監視手段により監視した結果、グループＡの使用帯域が２．４Ｍｂｐｓである場合、テレビ会議端末装置３ａには１．２Ｍｂｐｓの帯域幅、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃにそれぞれ０．６Ｍｂｐｓの帯域幅が割り当てられる。すなわち、帯域幅制御手段は、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃに対して、それぞれ、１．２Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓの帯域幅で会議情報を送信するように制御する制御信号を送信すると共に、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃに対して１．２Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓの帯域幅で会議情報を送信する。
【００７２】
また、帯域幅制御手段は、例えば、優先度設定手段により設定された優先度が高い情報に対する帯域幅をより大きく割り当てる。例えば、音声情報、データ情報、画像情報の順に優先度が高く設定されている場合には、音声情報の帯域幅、データ情報の帯域幅、画像情報の帯域幅の順に帯域幅を大きく割り当てる。
【００７３】
また、帯域幅制御手段は、例えば、帯域幅の制御を会議情報の圧縮率の変更により行うように設定できる。このときテレビ会議端末装置３では、帯域幅を制御するようにより割り当てられた帯域幅に応じて送信する会議情報の圧縮率を変更する。なお、情報量を圧縮する方法の他に、帯域幅に応じて会議情報の種別を変更する方法もある。例えば、大きい帯域幅を必要とする画像情報から、小さい帯域幅でよい音声情報へ会議情報の種別を変更する。
【００７４】
また、帯域幅の制御方法として、優先度の低いテレビ会議端末装置３への会議情報の送信を停止する方法もある。この方法では、優先度の低いテレビ会議端末装置３に帯域幅を割り当てず、優先度の高いテレビ会議端末装置３に、優先度の低いテレビ会議端末装置３の帯域幅を割り当てることができ、優先度の高いテレビ会議端末装置３の帯域幅をより大きく割り当てることができる。
【００７５】
優先度設定手段は、会議情報に含まれる情報の種別に応じて優先度を設定する。具体的には、この優先度設定手段は、帯域幅制御手段により帯域幅が制御され、帯域幅が小さく割り当てられたとき、優先して送受信する情報の種別を設定する。例えば、音声情報、データ情報、画像情報の順に優先的に送受信したい場合、音声情報、データ情報、画像情報の順に高い優先度を設定する。
【００７６】
判定手段は、通信処理手段により各テレビ会議端末装置３から取得する音声情報に基づいて利用者の発言量の多いテレビ会議端末装置３がどの装置であるかを判定する。例えば、音声情報に含まれる音レベルを平滑化することで、発言量を算出し、この発言量に基づいて判定する。
【００７７】
ここで、会議設定入力画面及び利用者情報入力画面について説明する。まず、図８を参照して、利用者情報入力画面について説明する。
【００７８】
[利用者情報入力画面]
図８は、利用者情報入力画面の一例を示す図である。利用者情報入力画面は会議に参加するテレビ会議端末装置３の用途や利用者の重要度の設定を行う画面であり、利用者情報入力画面上には、例えば、『端末の用途』及び『利用者の重要度』の項目が設けられている。また、『利用者の重要度』には、『役職』、『実績』及び『経験年数』の小項目がさらに設けられている。『端末の用途』の項目は、テレビ会議端末装置３の用途を入力する項目である。
【００７９】
『端末の用途』の項目には、例えば、「発表者」及び「聴講者」のチェックボックスが設けられている。「発表者」は自装置が発表者側の端末、「聴講者」は自装置が聴講者側の端末であることを示している。
【００８０】
上述のとおり、『利用者の重要度』の項目には、『役職』、『実績』及び『経験年数』の項目が設けられている。『役職』の項目は、利用者の役職を入力する項目である。この『役職』の項目には、例えば、「社長」、「部長」、「課長」及び「一般」のチェックボックスが設けられている。なお、一つのテレビ会議端末装置３に複数の利用者がいる場合には、最上位の役職の利用者の役職を入力するとよい。
【００８１】
『実績』の項目は、利用者の業務実績を入力する項目である。この『実績』の項目には、例えば、「実績Ａ」、「実績Ｂ」及び「実績Ｃ」のチェックボックスが設けられている。なお、「実績Ａ」、「実績Ｂ」及び「実績Ｃ」は、別途設定された利用者を評価する評価情報であり、実績Ｃ→実績Ｂ→実績Ａの順に実績が高くなるようにしている。
【００８２】
『経験年数』の項目は、利用者の経験年数を入力する項目である。この『経験年数』の項目には、例えば、「２０年以上」、「１０年以上２０年未満」、「５年以上１０年未満」及び「１０年未満」のチェックボックスが設けられている。
【００８３】
[会議設定入力画面]
以上が利用者情報入力画面の説明になる。続いて、図９を参照して、会議設定入力画面について説明する。図９は、会議設定入力画面の一例を示す図である。
【００８４】
会議設定入力画面は会議全体の設定を行う画面であり、会議設定入力画面上には、例えば、『優先度の決定』、『優先度の設定』及び『グループ化の方法』の項目が設けられている。
【００８５】
『優先度の決定』の項目は、テレビ会議端末装置３間での優先度を決定するときの基準を決定する項目である。この『優先度の決定』の項目には、例えば、「発言量」、「端末の用途」、「利用者の重要度」及び「物理的距離」のチェックボックスが設けられており、これらのチェックボックスのいずれか一つが選択されるようになっている。また、これらのチェックボックスのうち複数を選択することもでき、複数のチェックボックスを選択する場合には、各チェックボックス毎に優先度の重み付けをし、この重み付けに基づいて最終的な優先度を決定するようにしている。例えば、「発言量」及び「利用者の重要度」により優先度を決定する場合、「利用者の重要度」に対して「発言量」を重要視する重み付けをし、まず「発言量」の多いテレビ会議端末装置３の優先度を高くするように決定し、そこで、各テレビ会議端末装置３の「発言量」が同等であれば、「利用者の重要度」に応じて優先度を決定する。
【００８６】
『優先度の設定』の項目は、会議制御装置２とテレビ会議端末装置３との間で送受信する会議情報の種別に応じて帯域幅を再割り当てするか否かを選択する項目である。この『優先度の設定』の項目には、例えば、「設定する」及び「設定しない」のチェックボックスが設けられている。ここで、「設定する」を選択すると、優先度設定ファイル２１１を参照し、優先度が低く設定されている種別の情報に対して優先度が高く設定されている種別の情報に帯域幅を大きく割り当てる。
【００８７】
『グループ化の方法』の項目は、テレビ会議端末装置３を複数のグループに振り分けるときの振り分け方法を決定する項目である。この『グループ化の方法』の項目には、例えば、「接続経路の一致度」、「同一のルータ」及び「ドメイン」のチェックボックスが設けられており、これらのチェックボックスのいずれか一つが選択されるようになっている。
【００８８】
[制御処理]
次に、本発明第１の実施形態に係るテレビ会議システム１における会議制御装置２のＣＰＵ２０２が第１記憶部２０３に記憶されている会議制御プログラムを読み出して行う制御処理について、図１０を参照して説明する。
【００８９】
[メイン処理]
まず、会議制御装置２の電源がＯＮになると、ＣＰＵ２０２は、第１記憶部２０３や第２記憶部２０４のアクセス許可、作業領域確保を初期化等の初期設定動作を実行し、会議制御プログラム２０７をＣＰＵ２０２による実行状態とし、制御部２０６としての機能を動作させる。
【００９０】
次に、図１０に示すように、ＣＰＵ２０２は、会議に参加するテレビ会議端末装置３との接続処理を行う（ステップＳ１）。この接続処理は、接続要求信号を送信したテレビ会議端末装置３に対して応答信号を送信し、テレビ会議端末装置３とのセッションを確立することによって行う。
【００９１】
次に、ＣＰＵ２０２は、会議の設定を行わせる（ステップＳ２）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、会議接続を要求したテレビ会議端末装置３の内蔵ディスプレイ（図示せず）に、上述した利用者情報入力画面（図８参照）や会議設定入力画面（図９参照）を表示させる。このとき、最初に会議接続を要求したテレビ会議端末装置３の内蔵ディスプレイには、利用者入力画面及び会議設定入力画面が表示され、２番目以降に会議接続を要求したテレビ会議端末装置３の内蔵ディスプレイには、利用者入力画面が表示される。テレビ会議端末装置３の利用者は、テレビ会議端末装置３の操作により、会議設定入力画面等上の項目毎に設けられた複数のチェックボックスの何れか１つにチェックマークを入れたのち、「設定」ボタンをクリックすることで、会議設定情報や利用者情報を入力して会議の設定を行う。なお、会議設定入力画面等上で入力された会議設定情報や利用者情報は、会議制御装置２に送信され、会議制御装置２の第２記憶部２０４に記憶される。
【００９２】
次に、各テレビ会議端末装置３の端末情報と各テレビ会議端末装置３の接続経路の情報とを収集する（ステップＳ３）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、端末情報として各テレビ会議端末装置３から送信される当該テレビ会議端末装置３のＩＰアドレスを収集し、この収集したＩＰアドレスに基づいて上述した「traceroute」を実行する方法により、接続経路の情報としてルータ４のＩＰアドレスを収集するようにしている。
【００９３】
次に、ＣＰＵ２０２は、テレビ会議端末装置３をグループ化する（ステップＳ４）。例えば、上述した「接続経路の一致度」の方法により、図１に示すようにテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃを同一のグループに振り分けるグループ化を行う。以上のように、グループ化の処理が終了すると、会議制御装置２では、グループリストが生成され、第２記憶部２０４に記憶される。
【００９４】
次に、ＣＰＵ２０２は、各テレビ会議端末装置３の使用帯域を監視し、（ステップＳ５）、各グループ毎に、順次、当該グループに属するテレビ会議端末装置３の帯域幅を制御するか否かを判定する。まず、ＣＰＵ２０２は、上記判定を行うグループを選択する（ステップＳ６）。具体的には、グループリストを参照し、選択処理フラグの設定値が「０」であるグループのうち何れか１つのグループを選択する。なお、この処理が終了すると、選択したグループの選択処理フラグの設定値が「０」から「１」に変更されるようになっている。
【００９５】
次に、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ５で監視したテレビ会議端末装置３の使用帯域に基づき、選択したグループの使用帯域が所定値未満であるか否かを判定し、（ステップＳ７）、選択したグループの使用帯域が所定値未満であると判定すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８に処理を移行し、一方、選択したグループの使用帯域が所定値未満でないと判定すると（ステップＳ７：ＮＯ）、後述するステップＳ１０に処理を移行する。
【００９６】
次に、ＣＰＵ２０２は、制御対象のテレビ会議端末装置３を決定する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、グループリストを参照し、ステップＳ７で使用帯域が所定値未満であると判定したグループに属する各テレビ会議端末装置３の制御処理フラグの設定値を「０」から「１」に変更する。例えば、図１に示すグループＡ内の各テレビ会議端末装置３を制御対象とする場合には、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの制御処理フラグの設定値を「０」から「１」に変更する。
【００９７】
次に、ＣＰＵ２０２は、制御対象の帯域幅を制御する（ステップＳ９）。具体的には、グループリストを参照し、対象設定フラグの設定値が「１」であるテレビ会議端末装置３に対して、優先度決定ファイル２１０や優先度設定ファイル２１１に記載された優先度及び帯域幅の割合に応じて帯域幅の再割り当てを行う。なお、この処理が終了すると、対象設定フラグの設定値が「１」から「０」に変更されるようになっている。
【００９８】
次に、ＣＰＵ２０２は、全てのグループをチェック済みか否か判定する（ステップＳ１０）。具体的には、グループリストを参照し、選択処理フラグの設定値が「０」に設定されているグループが存在するか否かを判定する。そして、ＣＰＵ２０２は、全てのグループをチェック済みであると判定すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、全てのグループの選択処理フラグの設定値を「１」から「０」に変更し、ステップＳ１１に処理を移行する。一方、ＣＰＵ２０２は、全てのグループをチェック済みでないと判定すると（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ６に処理を戻す。
【００９９】
次に、ＣＰＵ２０２は、終了指示有りか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ２０２は、終了指示有りと判定すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、メイン処理を終了し、一方、終了指示無しと判定すると（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ６に処理を戻す。
【０１００】
以上のように、本実施形態のテレビ会議システム１の会議制御装置２では、情報収集手段及びグループ化手段として機能する制御部２０６を備えるようにしたので、情報収集手段によりテレビ会議端末装置３との接続経路を収集し、グループ化手段により接続経路の情報に基づいてテレビ会議端末装置３を、例えば、位置や同じネットワークに接続している等の物理的な接続に基づいて複数のグループに振り分けることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の会議制御装置２では、制御部２０６を帯域監視手段及び帯域幅制御手段としても機能させるようにしたので、使用帯域が所定値未満であるグループに属する各テレビ会議端末装置３を制御対象とした帯域幅の制御を行うことができ、所望のテレビ会議端末装置３に効果的に帯域幅を割り当てることができる。
【０１０２】
ところで、テレビ会議システムにおいて、テレビ会議に参加する全てのテレビ会議端末装置３に対して帯域幅を制御する（帯域幅を再割り当て）する方法がある。この方法では、上述のとおり、テレビ会議に参加する全てのテレビ会議端末装置に対して帯域幅を制御するため、使用帯域の変動がネットワークのある一部の範囲で発生した場合には、上記ネットワークのある一部から遠隔に配置された、本来、帯域幅を制御する必要のないテレビ会議端末装置３の帯域幅も制御することになる。したがって、本来、帯域幅を制御する必要がないテレビ会議端末装置の帯域幅を不必要に小さく割り当てると共に、優先度の高いテレビ会議端末装置３に対しても帯域幅を十分に大きく割り当てることができないこともある。
【０１０３】
しかしながら、本実施形態のテレビ会議システム１の会議制御装置２では、物理的な接続に基づいて複数のテレビ会議端末装置３をグループ化し、当該グループ毎に帯域幅を制御するようにしたので、ネットワークのある一部の範囲で発生した使用帯域の変動に対して効果的に帯域幅を制御することができる。
【０１０４】
また、制御部２０６を優先度記憶手段としても機能させ、優先度を記憶することができるため、優先度が高いテレビ会議端末装置３に対し、優先度が低いテレビ会議端末装置３の帯域幅を小さく割り当てることができる。
【０１０５】
また、制御部２０６を優先度決定手段としても機能させ、各テレビ会議端末装置３から取得する音声情報から利用者の発言量を検出して当該発言量に基づき優先度を決定し、当該優先度に応じて帯域幅を制御することにより、発言量の多い利用者のいるテレビ会議端末装置３に対して帯域幅を大きく割り当てることができる。
【０１０６】
また、制御部２０６を優先度決定手段として機能させて会議情報に含まれる端末の用途の情報に基づいて優先度を決定し、用途の情報に基づいた優先度に応じて帯域幅を制御することにより、例えば、発表者のいるテレビ会議端末装置３に対して帯域幅を大きく割り当てることができる。
【０１０７】
また、制御部２０６を優先度決定手段として機能させて会議情報に含まれる利用者の重要度の情報に基づいて優先度を決定し、利用者の重要度の情報に基づいた優先度に応じて帯域幅を制御することにより、例えば、発表者のいるテレビ会議端末装置３に対して帯域幅を大きく割り当てることができる。
【０１０８】
また、制御部２０６情報収集手段として機能させてＴＴＬの数を増加させながら順次パケットを各テレビ会議端末装置に向けて送信し、当該パケットのＴＴＬが０ときにルータから送信される応答パケットから、接続経路の情報としてルータのＩＰアドレスを検出することにより、ルータのＩＰアドレスに基づいてグループ化することができる。
【０１０９】
以上、第１の実施形態を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、様々な変形が可能である。
【０１１０】
本実施形態では、帯域幅を制御するか否かの判断をするために、使用帯域を監視するようにしたが、例えば、会議情報を転送する「情報パケットの遅延時間」や「情報パケットの到着間隔、又は前回の情報パケットの到着間隔と今回の情報パケットの到着間隔との差」に基づいて帯域幅を制御するか否かの判断をしてもよい。
【０１１１】
制御部２０６は「情報パケットの遅延時間」に基づいて判断する場合には、例えば、会議情報に含まれるタイムスタンプに基づいてテレビ会議端末装置３から会議制御装置２までのパケットの転送時間を算出し、この情報パケットの転送時間が所定時間以上となる場合に、帯域幅を制御すると判断する。
【０１１２】
また、制御部２０６は「情報パケットの到着間隔」に基づいて判断する場合には、例えば、会議情報に含まれるタイムスタンプに基づいて、順次送信される情報パケットの到着間隔を算出し、この情報パケットの到着間隔が所定範囲外となる場合に、帯域幅を制御すると判断する。
【０１１３】
［再グループ化］
本実施形態に係る会議制御装置２では、上述においてのように一旦グループ化して形成されたグループ内で、更に細かくグループ分けをする再グループ化を行って制御対象を選定することができるようにしている。図１１は会議制御装置２において再グループ化を行う制御対象決定処理を示すフローチャートであり、図１０に示すステップＳ８の「制御対象を決定」の処理である。
【０１１４】
図１１に示すように、ＣＰＵ２０２は、使用帯域が未判定のテレビ会議端末装置があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。具体的には、グループリストを参照し、ステップＳ７で使用帯域が所定値未満であると判定されたグループ内に、選択処理フラグの設定値が「０」のテレビ会議端末装置３が存在するか否かを判定する。ＣＰＵ２０２は、端末有りと判定すると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２に処理を移行し、一方、端末無しと判定すると（ステップＳ２１：ＮＯ）、この制御対象決定処理を終了する。
【０１１５】
次に、ＣＰＵ２０２は、未判定のテレビ会議端末装置３を選出する（ステップＳ２２）。具体的には、グループリストを参照し、選択処理フラグの設定値が「０」のテレビ会議端末装置３のうち何れか１つを選択する。なお、この処理が終了すると、選択したテレビ会議端末装置３の選択処理フラグの設定値が「０」から「１」に変更される。
【０１１６】
次に、ＣＰＵ２０２は、使用帯域が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、使用帯域設定ファイル２０９を参照し、選択したテレビ会議端末装置３の使用帯域が当該テレビ会議端末装置３に設定された所定値未満であるか否かを判定する。そして、ＣＰＵ２０２は、使用帯域が所定値未満であると判定すると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２４に処理を移行し、一方、使用帯域が所定値未満でないと判定すると（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２１に処理を戻す。
【０１１７】
次に、ステップＳ２４において、ＣＰＵ２０２は、使用帯域が所定値未満であると判定したテレビ会議端末装置３を制御対象に選定する。具体的には、グループリストを参照し、ステップＳ２３で使用帯域が所定値未満であると判定されたテレビ会議端末装置３の対象設定フラグの設定値を「０」から「１」に変更する。この処理が終了すると、ステップＳ２１に処理を戻す。
【０１１８】
以上の処理により、テレビ会議端末装置３は再グループ化される。例えば、グループＡ内で再グループ化する場合には、グループＡに属するテレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃに対して、それぞれステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行い、仮に、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃの使用帯域が所定値未満であると判定すると、テレビ会議端末装置３ｂ，３ｃが同一のグループに振り分けられ、再グループ化される。
【０１１９】
以上のように、本応用例では、グループ内で、使用帯域が減少したテレビ会議端末装置を再グループ化し、この再グループ化したテレビ会議端末装置３の帯域幅を制御するようにしたので、グループ内の各テレビ会議端末装置３の帯域幅を制御するより、効果的に帯域幅を制御することができる。例えば、同一のグループに属するテレビ会議端末装置３の使用帯域の変動の仕方が一律に小さくなるような変動ではなく、グループ化が十分でない場合や同一のグループに属するテレビ会議端末装置３の使用帯域の変化の仕方がそれぞれ異なる場合に好適となる。
【０１２０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議システムについて説明する。本実施の形態のテレビ会議システムは、複数のテレビ会議端末装置により構成され、各テレビ会議端末装置が会議情報等をやり取りする、いわゆるＰ２Ｐタイプのテレビ会議システムであり、各テレビ会議端末装置で帯域幅の制御内容を決定して帯域幅を制御するようにしたものである。
【０１２１】
図１２に示すように、テレビ会議システム５は、複数のテレビ会議端末装置６により構成され、これらのテレビ会議端末装置６が複数のルータ７ａ〜７ｅが配置されたインターネットなどのＩＰネットワークを介して互いに接続されている。このテレビ会議システム５では、テレビ会議端末装置６ａ〜６ｇ間で、会議情報を送受信することでテレビ会議が行われる。
【０１２２】
また、テレビ会議システム５では、本実施形態の特徴的な処理である、グループ化処理、使用帯域監視処理及び帯域幅の制御処理も行われる。以下、これらの特徴的な処理について、図面を参照して説明する。図１３〜１６は、テレビ会議システム５の動作を示す図である。なお、これらの特徴的な処理は、各テレビ会議端末装置６うちグループ毎にメイン装置が設定されて、これらのメイン装置により行われる。また、本実施形態では、テレビ会議端末装置６ａをメイン装置の一つとして、このテレビ会議端末装置６ａについて説明する。
【０１２３】
図１３に示すように、テレビ会議システム５では、テレビ会議端末装置６ａは、通信相手のテレビ会議端末装置６ｂ〜６ｇとの接続経路の情報を収集する。例えば、接続経路の情報として、テレビ会議端末装置６ａと通信相手のテレビ会議端末装置６ｂ〜６ｇとの間に配置されたルータ７ａ1〜７ｄ1のＩＰアドレスが収集される。具体的には、テレビ会議端末装置６ａとテレビ会議端末装置６ｃとの接続経路の情報として、ルータ７ｄ1，７ｅ1のＩＰアドレスが収集される。
【０１２４】
接続経路の情報を収集すると、図１４に示すように、テレビ会議端末装置６ａは、この収集した接続経路の情報に基づいて、自装置と同一のグループに振り分けるテレビ会議端末装置６を決定する。テレビ会議端末装置６ａは、例えば、接続経路の一致度により自装置の近くに配置された通信相手のテレビ会議端末装置６と同一のグループに振り分けられ、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃと共にグループＤに振り分けられる。
【０１２５】
図１５に示すように、テレビ会議端末装置６ａは、自装置が属するグループの通信相手の使用帯域を監視する。具体的には、グループＤの使用帯域を監視するとき、テレビ会議端末装置６ａは、自装置の使用帯域と、グループＤに属する他のテレビ会議端末装置６ｂ，６ｃのそれぞれの使用帯域を検出し、各テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの使用帯域を合算することで、グループＤの使用帯域を算出している。なお、テレビ会議端末装置６ａは、使用帯域を監視するとき、この監視結果となるグループ単位の使用帯域が予め設定された所定値未満であるか否かの判定も行っている。
【０１２６】
図１６に示すように、テレビ会議端末装置６ａは、自装置が属するグループＤの使用帯域が所定値未満であるとき、グループＤに属するテレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの帯域幅を制御する。このとき、テレビ会議端末装置６ａは、上述した第１の実施形態と同様の方法により帯域幅を制御する（図６参照）。例えば、テレビ会議端末装置６ａの優先度が高く、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃの優先度が低く設定されていると、テレビ会議端末装置６ａの帯域幅を大きく、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃの帯域幅を小さく割り当てる。これにより、使用帯域の変動時、優先度の高いテレビ会議端末装置６ａでは、同じグループの他のテレビ会議端末装置６ｂ，６ｃの帯域幅の一部が割り当てられることにより、帯域幅が小さくなることが緩和される。
【０１２７】
上述のとおりテレビ会議システム５によれば、ネットワークの混雑状態に応じて効果的な帯域幅の制御を行うことができる。
【０１２８】
すなわち、従来であれば、テレビ会議端末装置６毎に帯域幅の制御を行うため、帯域幅もその使用帯域の変化に応じてしか制御できなかったが、テレビ会議システム５ではグループ単位でグループ内のテレビ会議端末装置６帯域幅を制御できるため、効果的な帯域幅の制御を行うことができる。
【０１２９】
例えば、図１２に示す構成において、ルータ７ｃ1とルータ７ｄ1との間のトラフィックが混雑したような場合、テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの使用帯域がそれぞれ小さくなる。従って、従来であれば、各テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの帯域幅もその使用帯域の変化に応じてそれぞれ小さくなるように制御される。一方、テレビ会議システム５では、テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの使用帯域ではなく、テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃからなるグループ全体の使用帯域に応じてテレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃの帯域幅が制御される。
【０１３０】
従って、例えば、グループ内で設定されたメインのテレビ会議端末装置６が、グループ内のテレビ会議端末装置６の間で優先度を設定し、この優先度に応じて帯域幅を制御するときには、優先度の高いテレビ会議端末装置６に大きな帯域幅を、優先度の低いテレビ会議端末装置６に小さい帯域幅を割り当てることで、優先度の高いテレビ会議端末装置６の帯域幅が小さくなることを緩和することができる。
【０１３１】
なお、上述した優先度は、帯域幅を制御するときの、グループ内のテレビ会議端末装置６間で割り当てる帯域幅の大きさを決定するものである。したがって、この優先度は、同一のグループ内のテレビ会議端末装置６間で設定される必要がある。また、テレビ会議システム５では、接続経路の情報に基づいて振り分けられたグループ内のテレビ会議端末装置６の間で帯域幅の割り当てを行い、優先度の高いテレビ会議端末装置６の帯域幅が小さくなることを緩和させているため、グループに振り分けるときには、１つのグループに複数のテレビ会議端末装置６を振り分けることが好ましい。
【０１３２】
［テレビ会議端末装置６の具体的な構成］
次に、第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置６について、具体的な一例を示して詳細に説明する。図１７は、第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置６の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１３３】
テレビ会議端末装置６は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図１７に示すように、ＣＰＵ６０２と、会議制御プログラム６１１を記憶する書き換え可能な主記憶装置としての第１記憶部６０３と、各種情報等を記憶するＨＤＤ等から構成された第２記憶部６０４と、ルータ７を介してネットワークに参加している通信相手のテレビ会議端末装置６との間で通信を行うための通信ＩＦ６０５と、内蔵ディスプレイ６０６と、内蔵スピーカ６０７とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス６０１を介して相互に接続されている。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ６０２と第１記憶部６０３とで制御部６０８を構成している。
【０１３４】
（第１記憶部６０３について）
また、第１記憶部６０３には、テレビ会議端末装置６のコンピュータとしての基本的な機能を提供すると共に、テレビ会議端末装置６を各種手段として機能させるための会議制御プログラム６１１を記憶しており、この会議制御プログラム６１１はＣＰＵ６０２によって読み出され、ＣＰＵ６０２によって会議制御プログラム６１１に従った機能が実行される。また、第１記憶部６０３には、更に、グループ化設定ファイル６１２、使用帯域設定ファイル６１３、優先度決定ファイル６１４及び優先度設定ファイル６１５を記憶している。なお、各設定ファイル６１２〜６１５は、第１の実施形態の各設定ファイル２０８〜２１１と同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
また、会議制御プログラム６１１は、例えば、ネットワークに接続されたサーバ等から、通信ＩＦ６０５を介して、第１記憶部６０３にダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、第１記憶部６０３に読み込まれるようにしてもよい。
【０１３６】
（第２記憶部６０４について）
第２記憶部６０４には、会議設定情報、利用者情報、テレビ会議端末装置３から送信された会議情報、端末情報、接続経路の情報、グループリスト、各テレビ会議端末装置６の使用帯域の情報（以下、「帯域情報」という。）、及びメイン装置の設定に関するメイン装置設定フラグが記憶されている。
【０１３７】
（制御部６０８について）
制御部６０８は、上述のようにＣＰＵ６０２と第１記憶部６０３とから構成され、ＣＰＵ６０２が第１記憶部６０３に記憶された会議制御プログラム６１１を読み出して実行することにより、テレビ会議端末装置６全体を統括制御し、かつ、通信処理手段、情報収集手段、グループ化手段、帯域監視手段、帯域幅制御手段、優先度記憶手段、優先度決定手段及び優先度設定手段として機能させるようになっている。なお、これらの各手段は、上述した第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１３８】
[制御処理]
本発明第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置６のＣＰＵ６０２が第１記憶部６０３に記憶されている会議制御プログラム６１１を読み出して行う制御処理について、図１８を参照して説明する。
【０１３９】
[メイン処理]
まず、テレビ会議端末装置６の電源がＯＮになると、テレビ会議端末装置６のＣＰＵ６０２は、第１記憶部６０３や第２記憶部６０４のアクセス許可、作業領域確保を初期化等の初期設定動作を実行し、会議制御プログラム６１１をＣＰＵ６０２による実行状態とし、制御部６０８としての機能を動作させる。
【０１４０】
次に、図１８に示すように、ＣＰＵ６０２は、会議に参加する通信相手のテレビ会議端末装置６との接続処理を行う（ステップＳ３１）。この接続処理は、接続要求信号を送信したテレビ会議端末装置６に対して応答信号を送信し、テレビ会議端末装置６とのセッションを確立することによって行う。
【０１４１】
次に、ＣＰＵ６０２は、会議の設定を行わせる（ステップＳ３２）。例えば、ＣＰＵ６０２は、自装置の内蔵ディスプレイ６０６に、上述した図８と同様の利用者情報入力画面を表示させ、利用者情報を入力させるようにしている。このとき、後述する帯域幅の制御を行うメイン装置とするか否かを選択させ、メイン装置とする場合には、利用者情報の入力に続いて、図９と同様の会議設定入力画面を自装置の内蔵ディスプレイ６０６に表示させ、会議設定情報も入力させるようにしている。なお、利用者情報や会議設定情報は、自装置の第２記憶部６０４に記憶される。
【０１４２】
次に、会議の設定が終了すると、ＣＰＵ６０２は、各通信相手のテレビ会議端末装置６の端末情報と、自装置と各通信相手のテレビ会議端末装置６との接続経路の情報とを収集させる（ステップＳ３３）。
【０１４３】
次に、ＣＰＵ６０２は、グループ化する（ステップＳ３４）。具体的には、自装置と同一のグループに振り分けるテレビ会議端末装置６を決定する。例えば、上述の「接続経路の一致度」と同様の方法により接続経路の情報を検出し、自装置の近くに配置された通信相手のテレビ会議端末装置６を自装置が属するグループに振り分ける。なお、グループ化の処理が終了すると、グループリストが生成され、自装置の第２記憶部６０４に記憶される。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ６０２は、メイン装置を設定させる（ステップＳ３５）。具体的には、同一のグループ内のテレビ会議端末装置６とメイン装置の設定に関する情報を送受信し、当該グループ内のいずれか一つのテレビ会議端末装置６がランダムにメイン装置に設定される。このとき、メイン装置に設定されたテレビ会議端末装置６では、当該テレビ会議端末装置６の第２記憶部６０４に記憶されるメイン装置設定フラグの設定値の設定値が「０」から「１」に変更される。
【０１４５】
次に、ＣＰＵ６０２は、自装置の使用帯域をそれぞれ監視する（ステップＳ３６）。
【０１４６】
次に、ＣＰＵ６０２は、自装置がメイン装置であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。具体的には、第２記憶部６０４に記憶されるメイン装置設定フラグの設定値が「１」であるか否かを判定する。そしてＣＰＵ６０２は、メイン装置であると判定すると（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、ステップＳ３８に処理を移行し、一方、メイン装置でないと判定すると（ステップＳ３７：ＮＯ）、メイン処理を終了する。
【０１４７】
次に、ＣＰＵ６０２は、同一のグループ内のテレビ会議端末装置６の使用帯域の情報を収集し（ステップＳ３８）、続いて、自装置が属するグループの使用帯域を算出した後、自装置が属するグループの使用帯域が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。そして、ＣＰＵ６０２は、使用帯域が所定値未満であると判定すると（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に処理を移行し、一方、使用帯域が所定値未満でないと判定すると（ステップＳ３９：ＮＯ）、後述するステップＳ４２に処理を移行する。
【０１４８】
次に、ＣＰＵ６０２は、制御対象を決定する（ステップＳ４０）。具体的には、ＣＰＵ６０２は、グループリストを参照し、ステップＳ３９で使用帯域が所定値未満であると判定されたグループに属する各テレビ会議端末装置６の対象設定フラグの設定値を「０」から「１」に変更する。
【０１４９】
次に、ＣＰＵ６０２は、制御対象の帯域幅を制御する（ステップＳ４１）。具体的には、メイン装置のテレビ会議端末装置６は、同一のグループ内のテレビ会議端末装置６に対して、帯域幅を割り当てるとともに、当該同一のグループ内のテレビ会議端末装置６のそれぞれ通信相手のテレビ会議端末装置６に対して帯域幅を制御する制御信号を送信する。
【０１５０】
例えば、図１２に示すグループＤに属するテレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃおいて、以下の設定となっているとする。
（１）優先度決定ファイル６１４には、テレビ会議端末装置６ａに対して高い優先度、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃに対して低い優先度が設定。
（２）割り当てる帯域幅の割合が、テレビ会議端末装置６ａには使用帯域の５０％、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃにはそれぞれ使用帯域の２５％を割り当てるように設定。
（３）使用帯域設定ファイル６１３には、３Ｍｂｐｓの所定値が設定。
このとき、帯域監視手段により監視した結果、グループＤの使用帯域が２．４Ｍｂｐｓであり、テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃが、それぞれテレビ会議端末装置６ｄ，６ｅ，６ｆと通信を行っている場合、テレビ会議端末装置６ａには１．２Ｍｂｐｓの帯域幅、テレビ会議端末装置６ｂ，６ｃにそれぞれ０．６Ｍｂｐｓの帯域幅が割り当てられる。すなわち、帯域幅制御手段は、テレビ会議端末装置６ａ，６ｂ，６ｃに対して、それぞれ、１．２Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓの帯域幅で会議情報を送信するように制御する制御信号を送信すると共に、テレビ会議端末装置３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの通信相手のテレビ会議端末装置６ｄ，６ｅ，６ｆに対して１．２Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓ，０．６Ｍｂｐｓの帯域幅で会議情報を送信するように制御する制御信号を送信する。
【０１５１】
次に、ＣＰＵ６０２は、終了指示有りか否かを判定し（ステップＳ４２）、終了指示有りと判定すると（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、メイン装置設定フラグの設定値の設定値を「１」から「０」に変更し、メイン処理を終了し、一方、終了指示無しと判定すると（ステップＳ４２：ＮＯ）、ステップＳ３６に処理を戻す。なお、これらの処理は、上述したステップＳ１１と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、ステップＳ３９〜Ｓ４１の処理は、同一のグループに属するテレビ会議端末装置６が同時に行わないように、同一のグループに属するテレビ会議端末装置６のうち一つのテレビ会議端末装置６にステップＳ３９〜Ｓ４１を行わせるように、テレビ会議端末装置６間でステップＳ３９〜Ｓ４１の処理を行う一つのテレビ会議端末装置６を決定するようにしている。
【０１５２】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議システム５のテレビ会議端末装置６によれば、上述した第１の実施形態のテレビ会議システムの会議制御装置２と同様に、グループ化手段が接続経路の情報に基づいてグループ化し、帯域監視手段が当該グループ毎に通信処理手段の使用帯域を監視し、使用帯域が所定値未満のとき情報処理手段の使用帯域又は自装置と同一のグループに属するテレビ会議端末装置６の帯域幅を制御するようにしたので、接続経路の情報に基づいて複数のテレビ会議端末装置６をグループ化することができ、かつ、当該グループ毎に帯域幅を制御することができるため、効果的に帯域幅を制御することができる。
【０１５３】
［再グループ化］
さらに、本実施形態に係るテレビ会議端末装置６では、上述においてのように一旦グループ化して形成されたグループ内で、更に細かくグループ分けをする再グループ化を行って制御対象を選定することができるようにしている。図１９は、テレビ会議端末装置６において再グループ化を行う制御対象決定処理を示すフローチャートであり、図１８に示すステップＳ３７の「制御対象を決定」の処理である。
【０１５４】
［制御対象を決定］
図１９に示すように、ＣＰＵ６０２は、帯域情報をグループ内の各通信相手のテレビ会議端末装置６に送信する（ステップＳ５１）。具体的には、グループリストを参照し、自装置が属するグループの通信相手のテレビ会議端末装置６に対して自装置の使用帯域の情報（以下、「帯域情報」という。）を送信する。
【０１５５】
次に、ＣＰＵ６０２は、グループ内の各通信相手のテレビ会議端末装置６から帯域情報を受信したか否かを判定しながら待機する（ステップＳ５２）。そして、帯域情報を受信したと判定すると（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３に処理を移行する。
【０１５６】
次に、ＣＰＵ６０２は、帯域情報と端末情報から制御対象と制御内容を決定する（ステップＳ５３）。具体的には、ＣＰＵ６０２は、使用帯域設定ファイル６１３を参照し、各テレビ会議端末装置６の使用帯域が所定値未満であるか否かを判定し、続いて、グループリストを参照し、使用帯域が所定位置未満であると判定したテレビ会議端末装置６の対象設定フラグの設定値を「０」から「１」に変更してこの処理を終了する。
【０１５７】
以上説明したように、本応用例によれば、Ｐ２Ｐ型のテレビ会議システムにおいても、再グループ化することが可能となり、上述した変形例１のテレビ会議システムのテレビ会議端末装置と同様に、帯域幅の制御を効果的に行うことができる。
【０１５８】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。本変形例のテレビ会議システムは、会議制御装置と複数のテレビ会議端末装置により構成されるＰ２Ｐタイプのテレビ会議システムである。本変形例のテレビ会議システムでは、会議制御装置と各テレビ会議端末装置との間で端末情報や接続経路の情報をやり取りし、各テレビ会議端末装置間で会議情報をやり取りすることでテレビ会議を行っている。また、このテレビ会議システムでは、テレビ会議端末装置が使用帯域を監視すると共に帯域幅の制御を行うようにしている。
【０１５９】
具体的には、本変形例のテレビ会議システムでは、各テレビ会議端末装置は、会議制御装置とのセッションを確立し、上述した方法で会議の設定を行うにしている。そして、会議制御装置は、上述した方法で各テレビ会議端末装置の端末情報及び接続経路の情報を収集し、各テレビ会議端末装置に対して収集した端末情報及び接続経路の情報を送信する。そして、各テレビ会議端末装置は、会議制御装置により送信された端末情報及び接続経路に基づいて、通信相手のテレビ会議端末装置を特定し、この通信相手のテレビ会議端末装置と会議情報をやり取りすることでテレビ会議を行うようにしている。
【０１６０】
また、本変形例のテレビ会議システムでは、各テレビ会議端末装置は、上記端末情報及び接続経路の情報に基づいて上述した方法によりグループ化を行う。そして、各テレビ会議端末装置は自装置の使用帯域を監視すると共にこの使用帯域が所定値未満であるか否か判定し、自装置の使用帯域が所定値未満となると、所定の設定に応じて上記グループ化したグループに属する各テレビ会議端末装置の帯域幅を制御している。
【０１６１】
以上説明したように、本変形例のテレビ会議システムのテレビ会議端末装置６によれば、会議制御装置を備えるＰ２Ｐタイプのテレビ会議システムであっても、複数のテレビ会議端末装置を複数のグループにグループ化し、このグループ毎に使用帯域を監視して帯域幅を制御することができる。なお、本変形例についても、上述した再グループ化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るテレビ会議システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図３】図２に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図４】図３に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図５】図４に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図６】帯域幅を制御する処理を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る会議制御装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る利用者情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る会議設定入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る会議制御装置におけるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る会議制御装置における再グループ化による制御対象決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議システムの概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図１４】図１３に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図１５】図１４に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図１６】図１５に続くテレビ会議システムの動作を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置におけるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るテレビ会議端末装置における再グループ化による制御対象決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６３】
１，５    テレビ会議システム
２    会議制御装置
３，６    テレビ会議端末装置
４，７    ルータ
２０１，６０１    システムバス
２０２，６０２    ＣＰＵ
２０３，６０３    第１記憶部
２０４，６０４    第２記憶部
２０５，６０５    通信ＩＦ
２０６，６０８    制御部
６０９    キーボード
６１０    マウス
【図１】
2010157943.tif 000003
【図２】
2010157943.tif 000004
【図３】
2010157943.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010157943.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010157943.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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