(57)【要約】【課題】コントラストが高く、中間調を容易かつ確実に得ることができ、電圧の印加を停止した状態でも中間調を含む各色を確実に維持することができる表示装置、かかる表示装置を容易かつ確実に製造し得る表示装置の製造方法および電子機器を提供すること。【解決手段】表示装置２０は、殻体と、殻体の内面に接触し、帯電している接触粒子５０と、殻体に内包され、光を散乱させる散乱体または接触粒子５０と異なる色相を有する着色体とを有するマイクロカプセル４０を含有するマイクロカプセル含有層４００と、電圧を印加すると、接触粒子５０に作用させる電界を発生する１対の電極とを備え、マイクロカプセル４０の外径の平均値は、２０〜６０μｍ、マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値は、２０％以下であり、１対の電極間に電圧を印加することにより、接触粒子５０が殻体の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殻体と、前記殻体の内面に接触し、帯電している接触粒子と、前記殻体に内包され、光を散乱させる散乱体または前記接触粒子と異なる色相を有する着色体とを有するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
電圧を印加すると、前記接触粒子に作用させる電界を発生する１対の電極とを備え、
前記マイクロカプセルの外径の平均値は、２０〜６０μｍ、前記マイクロカプセルの外径のＣＶ値は、２０％以下であり、
前記１対の電極間に電圧を印加することにより、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触しつつ、該内面に沿って移動するよう構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記接触粒子は、静電力により前記殻体の内面に接触している請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記殻体の内部に前記接触粒子と同極性の正味の電荷が存在し、これにより、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触している請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記１対の電極間の電界により前記接触粒子に作用する静電力よりも、前記接触粒子を前記殻体の内面に保持する力の方が大きくなるよう構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記散乱体または前記着色体は、前記殻体内に充填された液体である請求項１ないし４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記液体は、液相分散媒中に分散粒子を分散してなるものである請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記分散粒子は、光を散乱させる粒子または着色された粒子である請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記分散粒子は、実質的に帯電していないか、または、前記接触粒子と反対の極性に帯電している請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記散乱体または前記着色体は、前記殻体内に、前記殻体の内面から所定距離離間するように設けられた構造体であり、
前記接触粒子は、前記殻体と前記構造体との間に位置している請求項１ないし４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記マイクロカプセルの側面視における下記（１）式で表される平均円形度Ｒは、０．８８〜１である請求項１ないし９のいずれかに記載の表示装置。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（１）
（但し、上記（１）式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセルの投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセルの投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【請求項１１】
前記殻体は、それぞれ殻状をなす、第１の層と、該第１の層よりも外側に配置されている第２の層とを有する請求項１ないし１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記１対の電極間に印加する電圧の大きさおよび／または時間を調整することにより、前記接触粒子の位置を調整し、これにより、表示面側から見たときの、前記殻体内の前記散乱体または前記着色体の前記接触粒子により覆われている部分の面積と、前記殻体内の前記散乱体または前記着色体の全体の面積との比率が調整されるよう構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
帯電している接触粒子と、光を散乱させる散乱体または前記接触粒子と異なる色相を有する着色体とを殻体に内包し、外径のＣＶ値が２０％以下であるマイクロカプセルを製造し、該マイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層を形成するマイクロカプセル含有層形成工程と、
電圧を印加すると、前記接触粒子に作用させる電界を発生する１対の電極を形成する電極形成工程とを有し、
前記マイクロカプセル含有層形成工程は、前記殻体の内面側の部分または全部を形成した後、前記殻体の内部に前記接触粒子と同極性の正味の電荷を与える帯電工程を有し、該帯電工程により、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記殻体は、それぞれ殻状をなす、第１の層と、該第１の層よりも外側に配置されている第２の層とを有しており、
前記第２の層を形成する際に、前記帯電工程を行なう請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記殻体を形成した後、前記マイクロカプセルの外表面に密着して該マイクロカプセルを固定する固定材料を介し、前記帯電工程を行なう請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示装置の製造方法および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力（静電力）により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この表示装置は、電圧の印加を停止した状態でも表示内容を維持する表示メモリー性を備えているため、消費電力が低い。また、特に、一般の印刷物のように反射光を利用して表示するため、広視野角性を有し、高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
従来の電気泳動表示装置として、特許文献１には、液相分散媒中に互いに反対の極性に帯電している２種類の電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を用いた電気泳動表示装置が開示されている。また、特許文献２には、液相分散媒中に１種類の電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置が開示されている。そして、これら特許文献１と特許文献２とを組み合わせたもの、すなわち、液相分散媒中に互いに反対の極性に帯電している白色を表示する電気泳動粒子（白色粒子）および黒色を表示する電気泳動粒子（黒色粒子）を分散してなる電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置も提案されている。
【０００４】
これら従来電気泳動方式と云われる方式では、隔壁、またはカプセルの内壁の持つ正味の帯電量の絶対値が、微粒子の表面の正味の帯電量の絶対値より小さく、互いの帯電極性は反対である。結果として、電界を作用させると、電界を印加した方向と平行に、微粒子表面帯電極性とは逆の極側に微粒子が移動する。
従来の方式の電気泳動表示装置では、白色と黒色の中間調（中間色）である所定階調のグレー色を得るには、粒子間の電気泳動移動度の差等を利用し、完全に白の状態または完全に黒の状態から、完全に黒の状態または完全に白の状態にならないように、１対の電極間に、所定の大きさの電圧を所定時間を印加する。これにより、液相分散媒中の所定の領域に白色粒子と黒色粒子とが分散または凝集した状態となり、一応、グレー色が得られる。
【０００５】
しかしながら、前記従来の方式の電気泳動表示装置では、所定階調のグレー色等の所定の中間調を得るのは困難である。
すなわち、完全に白の状態または完全に黒の状態から、１対の電極間に電圧を印加すると、白色粒子および黒色粒子は、それぞれ、一方の電極から他方の電極に向かって、互いに衝突しつつ液相分散媒中を移動するし、また、グレー色が表示されているときは、白色粒子と黒色粒子とが混在した状態にあるので、再現性が悪く、所定階調のグレー色を得るのは、非常に困難である。
【０００６】
また、１対の電極間への電圧の印加が停止されてグレー色が得られても、その状態は、不安定であり、経時的に変化してしまう。
すなわち、白色粒子および黒色粒子は、それぞれ、液相分散媒中を浮遊しているので、液相分散媒中を経時的に移動してしまうし、また、白色粒子と黒色粒子とは互いに反対の極性に帯電しているので、白色粒子と黒色粒子とが互いに吸着し、複数の白色粒子および黒色粒子が凝集してしまう。このため、たとえ所定階調のグレー色が得られたとしても、そのグレー色は、維持されず、表示された像は、非常に不安定である。
また、次の表示を行う際、互いに吸着している白色粒子と黒色粒子とを分離する必要があり、そのためには、１対の電極間に、大きな電圧を、極性を交互に換えて繰り返し印加したり、また、別途、電極を設けたりする必要がある。このため、制御や構造が複雑化し、また、消費電力が増大してしまう。
【０００７】
【特許文献１】特許第８００９６３号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、我々は、鋭意検討した結果、従来の電気泳動方式とは異なる、帯電している接触粒子（微粒子）が、マイクロカプセルのカプセル本体（殻体）の内面を這う様に動く電気這動方式を見出した。電気這動方式に関する、より詳細な説明は後述する。
しかしながら、前記電気這動方式の表示装置では、従来の電気泳動方式の表示装置とは異なり、マイクロカプセルが、表示面側や背面側で扁平になるように配置されると、却ってコントラストが低下してしまうという問題がある。
すなわち、図２２に示すように、マイクロカプセル１０００の外径は、一定ではなく、大きいものや小さいものが存在するので、特に、大型のマイクロカプセル１０００は、変形して、扁平になる。
【０００９】
また、前記電気這動方式の表示装置では、接触粒子がカプセル本体１１００の内面に接触しつつその内面に沿って移動するためには、印加される電界が、カプセル本体１１００の内面の接線方向の電界成分を有することが必要であり、このため、マイクロカプセル１０００が、表示面側や背面側で扁平になり、そのカプセル本体１１００の内面が電極１２００と平行になってしまうと、この平行領域に接触（付着）した接触粒子は、カプセル本体１１００の内面に沿って移動することが困難になる。これにより、例えば、図２２に示すように、黒色表示の後、白色表示を行なうと、前記平行領域に接触した接触粒子である黒色粒子１３００がその位置に残って、表示色がグレー色となってしまい、また、図示しないが、白色表示の後、黒色表示を行なうと、前記平行領域に黒色粒子１３００が移動することができず、表示色がグレー色となってしまい、コントラストが低下してしまう。
本発明の目的は、コントラストが高く、中間調を容易かつ確実に得ることができ、電圧の印加を停止した状態でも中間調を含む各色を確実に維持することができる表示装置、かかる表示装置を容易かつ確実に製造し得る表示装置の製造方法および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の表示装置は、殻体と、前記殻体の内面に接触し、帯電している接触粒子と、前記殻体に内包され、光を散乱させる散乱体または前記接触粒子と異なる色相を有する着色体とを有するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
電圧を印加すると、前記接触粒子に作用させる電界を発生する１対の電極とを備え、
前記マイクロカプセルの外径の平均値は、２０〜６０μｍ、前記マイクロカプセルの外径のＣＶ値は、２０％以下であり、
前記１対の電極間に電圧を印加することにより、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触しつつ、該内面に沿って移動するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、接触粒子（表示用の粒子）が、常に、マイクロカプセルの殻体の内面のいずれかの部位に接触しているので（内面に接近する方向に付勢されているので）、中間調を容易かつ確実に得ることができ、また、電圧の印加を停止した状態でも中間調を含む各色を確実に維持することができる。すなわち、表示が非常に安定し、所定の表示内容（イメージ）を表示した後に、電圧の印加を停止しても、その表示内容が安定的に保持される（表示状態が劣化するのを防止することができる）。
【００１１】
また、接触粒子は、殻体の内面に接触しているので、散乱体や着色体に付着し難く、これにより、コントラストが向上し、また、色純度が向上する。
また、比較的弱い電界で確実に接触粒子を移動させることができ、これにより、消費電力を低減することができる。
また、マイクロカプセルの外径（粒子径）のＣＶ値（変動係数）が小さいので、マイクロカプセルが扁平にならず、球状となり、これにより、接触粒子を移動させる際は、接触粒子は、殻体の内面に接触しつつ、その内面に沿って確実に移動することができる。これによって、中間調を含む各色を確実に表示することができ、コントラストが非常に高い。
【００１２】
また、マイクロカプセルの外径の平均値が前記範囲内であるので、殻体が潰れ難く、また、殻体内の接触粒子や、散乱体または着色体の量を比較的多くすることができ、これにより、例えば、白色表示の際の白色粒子による黒色粒子の隠蔽能力が高くなり、良好な白色表示を行なうことができ、コントラストが非常に高くなる。
また、いわゆるマイクロカップ型の表示装置に比べ、表示装置を容易かつ確実に製造することができる。
【００１３】
本発明の表示装置では、前記接触粒子は、静電力により前記殻体の内面に接触していることが好ましい。
これにより、容易かつ確実に、接触粒子を殻体の内面に接触させることができる。
本発明の表示装置では、前記殻体の内部に前記接触粒子と同極性の正味の電荷が存在し、これにより、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触していることが好ましい。
これにより、容易かつ確実に、接触粒子を殻体の内面に接触させることができる。
【００１４】
本発明の表示装置では、前記１対の電極間の電界により前記接触粒子に作用する静電力よりも、前記接触粒子を前記殻体の内面に保持する力の方が大きくなるよう構成されていることが好ましい。
これにより、接触粒子は、より確実に、殻体の内面に接触しつつ、殻体の内面に沿って移動することができる。
【００１５】
本発明の表示装置では、前記散乱体または前記着色体は、前記殻体内に充填された液体であることが好ましい。
これにより、より優れた表示特性が得られる。
本発明の表示装置では、前記液体は、液相分散媒中に分散粒子を分散してなるものであることが好ましい。
これにより、より優れた表示特性が得られる。
【００１６】
本発明の表示装置では、前記分散粒子は、光を散乱させる粒子または着色された粒子であることが好ましい。
これにより、より優れた表示特性が得られる。
本発明の表示装置では、前記分散粒子は、実質的に帯電していないか、または、前記接触粒子と反対の極性に帯電していることが好ましい。
これにより、分散粒子が壁部の内面に接近する方向に付勢されてその内面に接触してしまうのを防止することができる。
本発明の表示装置では、前記散乱体または前記着色体は、前記殻体内に、前記殻体の内面から所定距離離間するように設けられた構造体であり、
前記接触粒子は、前記殻体と前記構造体との間に位置していることが好ましい。
これにより、より優れた表示特性が得られる。
【００１７】
本発明の表示装置では、前記接触粒子は、着色された粒子であることが好ましい。
これにより、より優れた表示特性が得られる。
本発明の表示装置では、前記１対の電極は、前記マイクロカプセル含有層を介して対向配置されており、
前記殻体は、球殻状をなしていることが好ましい。
これにより、より円滑かつ確実に、接触粒子を殻体の内面に沿って移動させることができ、これによって、より容易かつ確実に中間調を含む各色を得ることができる。
【００１８】
本発明の表示装置では、前記マイクロカプセルの側面視における下記（１）式で表される平均円形度Ｒは、０．８８〜１であることが好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（１）
（但し、上記（１）式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセルの投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセルの投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、さらに円滑かつ確実に、接触粒子を殻体の内面に沿って移動させることができ、これによって、さらに容易かつ確実に中間調を含む各色を得ることができる。
【００１９】
本発明の表示装置では、前記殻体は、それぞれ殻状をなす、第１の層と、該第１の層よりも外側に配置されている第２の層とを有することが好ましい。
これにより、表示装置を容易に製造することができる。
本発明の表示装置では、前記１対の電極間に印加する電圧の大きさおよび／または時間を調整することにより、前記接触粒子の位置を調整し、これにより、表示面側から見たときの、前記殻体内の前記散乱体または前記着色体の前記接触粒子により覆われている部分の面積と、前記殻体内の前記散乱体または前記着色体の全体の面積との比率が調整されるよう構成されていることが好ましい。
これにより、より容易かつ確実に、各中間調を得ることができる。
【００２０】
本発明の表示装置の製造方法は、帯電している接触粒子と、光を散乱させる散乱体または前記接触粒子と異なる色相を有する着色体とを殻体に内包し、外径のＣＶ値が２０％以下であるマイクロカプセルを製造し、該マイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層を形成するマイクロカプセル含有層形成工程と、
電圧を印加すると、前記接触粒子に作用させる電界を発生する１対の電極を形成する電極形成工程とを有し、
前記マイクロカプセル含有層形成工程は、前記殻体の内面側の部分または全部を形成した後、前記殻体の内部に前記接触粒子と同極性の正味の電荷を与える帯電工程を有し、該帯電工程により、前記接触粒子が前記殻体の内面に接触することを特徴とする。
これにより、本発明の表示装置を容易かつ確実に製造することができる。
【００２１】
本発明の表示装置の製造方法では、前記殻体は、それぞれ殻状をなす、第１の層と、該第１の層よりも外側に配置されている第２の層とを有しており、
前記第２の層を形成する際に、前記帯電工程を行なうことが好ましい。
これにより、本発明の表示装置をより容易かつ確実に製造することができる。
本発明の表示装置の製造方法では、前記殻体を形成した後、前記マイクロカプセルの外表面に密着して該マイクロカプセルを固定する固定材料を介し、前記帯電工程を行なうことが好ましい。
これにより、本発明の表示装置をより容易かつ確実に製造することができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた表示特性を有する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の表示装置、表示装置の製造方法および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
１．表示装置
まず、本発明の表示装置について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の表示装置の第１実施形態を模式的に示す縦断面図（断面側面図）、図２および図３は、図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図、図４は、図１に示す表示装置における、接触粒子の表面とカプセル本体の内面との間の距離と、接触粒子のポテンシャルとの関係を示すグラフ（ポテンシャル曲線）、図５は、図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図である。また、図６は、図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図であり、図６（ａ）は、断面図、図６（ｂ）は、側面図、図６（ｃ）は、平面図（表示面側から見た図）である。また、図７および図８は、図１に示す表示装置の製造方法を説明するための模式図、図９は、図１に示す表示装置の原理を説明するための模式図（断面図）、図１０〜図１３は、図１に示す表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位の構成例を示す模式図（断面図）、図１４は、従来の表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位を示す模式図（断面図）である。
【００２４】
なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３、図５、図７および図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
また、図２、図３、図５、図６、図９〜図１３では、カプセル本体４０１の記載を簡略化して１層に記載している。
また、図６、図９〜図１３では、液相分散媒６および分散粒子５の記載および断面を示す斜線が省略されている。
【００２５】
また、図６（ｂ）および図６（ｃ）では、カプセル本体４０１の内部を示すため、そのカプセル本体４０１の部分は、断面図とした。
図１に示すように、表示装置２０は、表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
【００２６】
表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
以下、各部の構成について順次説明する。
【００２７】
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な表示装置２０を得ることができる。
【００２８】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００３０】
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４（１対の電極）が設けられている。すなわち、第１の電極３と第２の電極４とは、マイクロカプセル含有層４００を介して対向配置されている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が、マイクロカプセル含有層４００中の後述する接触粒子（表示粒子）５０に作用する。なお、後述する分散粒子（表示粒子）５が帯電している場合は、前記電界は、その分散粒子５にも作用する。
【００３１】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００３２】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する接触粒子５０および分散粒子５の状態、すなわち表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３４】
表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、後述する分散液１０および接触粒子５０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０を、バインダ（固定材料）４１で固定（保持）してなるものである。
【００３５】
以下、マイクロカプセル含有層４００について説明するが、マイクロカプセル４０については後に詳述する。
バインダ４１は、マイクロカプセル４０の外表面に密着し、マイクロカプセル４０を被覆しており、マイクロカプセル４０同士の間に形成された隙間（空隙）は、そのバインダ４１で満たされている。
【００３６】
すなわち、バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的、マイクロカプセル４０とマイクロカプセル４０との間の空隙を埋めて強い電界を生じさせる目的等により供給される。これにより、表示装置２０の耐久性、信頼性および表示性能をより向上させることができる。
【００３７】
このバインダ４１には、各電極３、４、カプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、絶縁性に優れ、かつ、比較的高い誘電率を有する樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
本実施形態では、表示シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
このような接着剤層８は、例えば、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。
【００３９】
ポリウレタンとしては、例えば、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をイソシアネート成分とし、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をポリオール成分とするものが挙げられる。
【００４０】
なお、接着剤層８の構成材料としては、ポリウレタンには限定されず、その他、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ビニル−アクリル酸エステル共重合体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
さらに、基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、表示装置２０内への水分の浸入を防止して、表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００４１】
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００４２】
マイクロカプセル４０のカプセル本体４０１の内面には、接触粒子（帯電粒子）５０がその内面に接近する方向に付勢されることにより接触（付着）している（カプセル本体４０１の内面に沿って移動可能に保持されている）。すなわち、接触粒子５０は、所定の極性に帯電しており、また、後述するように、カプセル本体４０１の内部（カプセル本体４０１自体は含まず）における正味の電荷（接触粒子５０の電荷を含む全電荷の合計値（総和））は、ゼロでなく（正味の電荷が存在し）、その極性が接触粒子５０の電荷の極性と同一（同極）であるので、接触粒子５０は、主に、自己と同極の電荷との間の静電力による斥力（反発力）により、カプセル本体４０１の内面に、押し付けられ（付勢され）、移動可能に付着している。なお、見かけ上は、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に吸着しているように見える。
【００４３】
以下の説明では、カプセル本体４０１内において接触粒子５０に作用する各力について、それぞれ、特にことわらない限りは、カプセル本体４０１の内面を基準とし、そのカプセル本体４０１の内面に接近する方向の力（カプセル本体４０１の外側に向う力）を「引力」、内面から離間する方向の力（カプセル本体４０１の中心部側に向う力）を「斥力」と言う。
【００４４】
接触粒子５０としては、１種または２種以上用いてもよいが、着色された粒子（着色粒子）を用いるのが好ましい。本実施形態では、接触粒子５０として、黒色を表示する黒色粒子（着色粒子）を用いている。
また、カプセル本体４０１内には、光を散乱させる散乱体または接触粒子５０と異なる色相を有する着色体として、液体、すなわち、本実施形態では、分散液１０が封入（充填）されている。
【００４５】
分散液１０は、液相分散媒６中に、分散粒子５を分散（懸濁）してなるものである。この分散粒子５としては、１種または２種以上用いてもよいが、光を散乱させる粒子か、または、接触粒子５０と異なる色相を有する着色粒子を用いる。本実施形態では、分散粒子５として、光を散乱させる粒子（いわゆる白色を表示する白色粒子）を用いている。すなわち、本実施形態では、分散液１０として、液相分散媒６中に、光を散乱させる分散粒子５を分散してなるものを用いている。なお、光が散乱することにより、白色が表示される。
【００４６】
なお、分散液１０に代えて、例えば、光を散乱させるか、または、接触粒子５０と異なる色相を有し、粒子が含まれていない液体を用いてもよい。また、例えば、光を散乱させるか、または、接触粒子５０と異なる色相を有する気体を用いてもよい。
ここで、分散粒子５は、帯電していてもよく、また、帯電していなくてもよいが、帯電している場合は、接触粒子５０と反対の極性、すなわち、カプセル本体４０１と同じ極性に帯電している必要がある。これにより、分散粒子５がカプセル本体４０１の内面に接近する方向に付勢されてその内面に接触（付着）してしまうのを防止することができる。
【００４７】
また、分散粒子５が実質的に帯電していない場合は、分散粒子５と接触粒子５０とが互いに吸着してしまうのを防止することができる。
また、分散粒子５が接触粒子５０と反対の極性に帯電している場合には、その分散粒子５の電荷の極性は、カプセル本体４０１の内部の正味の電荷と反対の極性となるので、分散粒子５がカプセル本体４０１の内面に押し付けられる現象は起こらない。そのため、分散粒子５の分散状態が維持される。
【００４８】
なお、本実施形態では、分散粒子５は、実質的に帯電しておらず、液相分散媒６中に均一に分散しているものとする。
製造時の接触粒子５０および分散粒子５の液相分散媒６への分散は、それぞれ、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
【００４９】
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他、シリコーンオイル等の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００５０】
中でも、液相分散媒６としては、沸点が８０度以上の炭化水素、シリコーンオイルが好ましい。
また、液相分散媒６（分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、液相分散媒６を着色する場合には、液相分散媒６に、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
接触粒子５０は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中をカプセル本体４０１の内面に沿って移動し得る粒子である。すなわち、接触粒子５０は、後述するように、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動する。
一方、分散粒子５は、前述したように、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であってもよく、また、荷電を有していない粒子であってもよい。
【００５２】
かかる接触粒子５０には、荷電を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、また、分散粒子５には、光を散乱させる粒子か、または、接触粒子５０と異なる色相を有する着色粒子であれば、荷電の有無にかかわらず、いかなるものをも用いることができ、それぞれ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００５３】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００５５】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色表示用の分散粒子５として好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子、チタンブラック粒子、またはその表面を被覆した粒子は、黒色表示用の接触粒子５０として好適に用いられる。
また、接触粒子５０および分散粒子５の形状は、それぞれ、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
【００５６】
接触粒子５０および分散粒子５は、それぞれ、比較的小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０ｎｍ〜３μｍ程度であるのが好ましく、２０ｎｍ〜２μｍ程度であるのがより好ましく、２０ｎｍ〜８００ｎｍ程度が最も好ましい。接触粒子５０および分散粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、接触粒子５０および分散粒子５の凝集を防止することができ、また、分散粒子５の液相分散媒６中における沈降を確実に防止して、液相分散媒６中に分散させることができ、その結果、表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００５７】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせても特に問題はない。本願発明の方法においては、表示装置２０の表示コントラストは高い値が得られる。
マイクロカプセル４０は、図１に示すように、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつ、マイクロカプセル含有層４００の厚さ方向全体に配設されている。
また、マイクロカプセル４０は、図示の構成では、１つの第１の電極３に、１つ配置されているが、これに限らず、例えば、１つの第１の電極３に、２以上配置されていてもよい。
【００５８】
また、マイクロカプセル４０は、図示の構成では、対向基板１１と基板１２との間で、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されても、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）をなしている。また、分散液１０が充填（散乱体または着色体が配置）された空間を画成する壁構造であるカプセル本体（殻体）４０１は、球殻状をなしている。すなわち、カプセル本体４０１の内面は、第１の電極３と第２の電極４との間に亘って設けられた（連続的に設けられた）湾曲凹面で構成されている。これにより、カプセル本体４０１の内面には、第１の電極３および第２の電極４と平行な平面が実質的に存在しない。これによって、接触粒子は、円滑かつ確実に、カプセル本体４０１の内面に沿って移動することができる。
【００５９】
なお、マイクロカプセル４０は、前記球状に限らず、例えば、ほぼ楕円体状等をなしていてもよい。すなわち、カプセル本体４０１は、球殻状に限らず、例えば、楕円体殻状等をなしていてもよい。
また、カプセル本体４０１およびその外部は、それぞれ、帯電していてもよく、また、帯電していなくてもよい。なお、この点については、後述する。
ここで、この表示装置２０では、カプセル本体４０１の内部（カプセル本体４０１自体は含まず）における正味の電荷（接触粒子５０の電荷を含む全電荷の合計値（総和））は、ゼロでなく（正味の電荷が存在し）、その極性が接触粒子５０の電荷の極性と同一（同極）となるよう構成されている。
【００６０】
したがって、接触粒子５０とカプセル本体４０１間に作用する引力、すなわち、カプセル本体４０１の内部（カプセル本体４０１自体は含まず）における正味の電荷（接触粒子５０の電荷を含む）による静電力（引力）と、接触粒子５０とカプセル本体４０１との間のファンデルワールス力（引力）と、浸透圧による斥力（グラフトポリマーを用いた立体安定化処理による）との和（合力）である引力により、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触している。
【００６１】
図２に示すように、まず、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されていないときは、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触（付着）して所定位置に停止しており、また、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散されている。
なお、各接触粒子５０がすべてカプセル本体４０１の内面に接触していてもよいが、これに限らず、その一部に、カプセル本体４０１の内面に接触していないものが存在していてもよい。例えば、接触粒子５０が２層に配列される場合は、２層目の接触粒子５０は、１層目の接触粒子５０に接触する。これは、後述する接触粒子５０の移動中も同様である。
【００６２】
次に、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されると、第１の電極３と第２の電極４との間に電界が生じ、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触（付着）しつつ、その電界にしたがって、カプセル本体４０１の内面に沿っていずれかの電極に向かって移動し、また、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散された状態を保持する。そして、前記電圧の印加を停止すると、接触粒子５０は、その移動を停止し、すなわち、カプセル本体４０１の内面に接触して所定位置に停止し、また、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散された状態を保持する。
【００６３】
具体的には、例えば、接触粒子５０が負に帯電し、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在しており、第１の電極３が第２の電極４に対して正電位になるように、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って第１の電極３側（表示面と反対側）に移動する。
また、第１の電極３が第２の電極４に対して負電位になるように、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って第２の電極４側（表示面側）に移動する。
【００６４】
この場合、第１の電極３と第２の電極４との間にパルス状の電圧（パルス電圧）を印加すること、すなわち、第１の電極３と第２の電極４との間に印加する電圧の大きさ（電圧値）および時間（印加時間）のうちのいずれか一方、または、両方を調整することにより、接触粒子５０の位置を調整することができる。これにより、表示面側（図２中上側）から見たときの、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）の接触粒子５０により覆われている部分の面積（Ｓ２）と、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）の全体の面積（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）が調整される（図６参照）。これによって、マイクロカプセル４０からの反射光の光量（明るさ）を変化させることができる。なお、前記面積（Ｓ１）および面積（Ｓ２）は、それぞれ、基部２（基板１２）と平行な平面への投影面積である。
これによって、本実施形態では、白黒表示において、白色および黒色の他に、白色と黒色との間の任意の中間調（中間色）、すなわち、任意の階調（明度）のグレー色を表示することができる。すなわち、表示色を、白色と黒色との間で連続的に変化させることができる。
【００６５】
例えば、図２に示すように、接触粒子５０が第１の電極３側に位置している（集まっている）とき、すなわち、接触粒子５０がカプセル本体４０１の下半球（第１の電極３側の半球）に位置し、表示面側から見たとき、その接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）が全く覆われていないときは、比率（Ｓ２／Ｓ１）が０となり、表示色は、白色となる。すなわち、マイクロカプセル４０への入射光は、略すべて（大部分が）、分散粒子５により散乱し、これにより、表示装置２０を表示面側から見ると、白色が見える。
【００６６】
また、接触粒子５０が第２の電極４側に位置しているとき、すなわち、接触粒子５０がカプセル本体４０１の上半球（第２の電極４側の半球）に位置し、表示面側から見たとき、その接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）がすべて覆われているときは、比率（Ｓ２／Ｓ１）が１となり、表示色は、黒色となる。すなわち、マイクロカプセル４０への入射光は、略すべて（大部分が）、接触粒子５０により吸収され、これにより、表示装置２０を表示面側から見ると、黒色（接触粒子５０の色）が見える。
【００６７】
また、接触粒子５０が第１の電極３と第２の電極４との間に位置しているとき、すなわち、接触粒子５０がカプセル本体４０１の上半球と下半球とに跨ってベルト状に分布し、表示面側から見たとき、その接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）のうちの外周側（一部）が環状に覆われているときは、比率（Ｓ２／Ｓ１）が、０より大きく、かつ１より小さい所定の値となり、表示色は、所定の階調のグレー色となる。すなわち、マイクロカプセル４０への入射光のうちの一部は、分散粒子５により散乱し、残部は、接触粒子５０により吸収され、これにより、表示装置２０を表示面側から見ると、所定の階調のグレー色が見える。
【００６８】
また、表示装置２０の制御方式としては、特に限定されないが、例えば、接触粒子５０が第１の電極３側に位置している状態、すなわち白色が表示されている状態、または、接触粒子５０が第２の電極４側に位置している状態、すなわち黒色が表示されている状態を初期状態（基準状態）として設定し、所定の中間調を表示する際、一旦、前記初期状態にし、この後、第１の電極３と第２の電極４との間に前記パルス電圧を印加するよう構成するのが好ましい。その理由は、第１の電極３と第２の電極４との間に、例えば十分な時間、電圧を印加することで、確実に、前記初期状態にすることができるので（初期状態にするための印加電圧の大きさや時間等の微妙な調整が不要）、その初期状態から前記パルス電圧を印加することで、確実に、目標の中間調を表示することができる。
【００６９】
また、別の制御方式として、中間調が表示されている現時点の表示状態から目標の中間調が表示される表示状態に変化させるのに必要なパルス電圧を印加するよう構成するのも好ましい。その理由は、この表示装置２０では、中間調を確実に表示すことができるので、前記初期状態に戻すことなく、連続的に目標の中間調が表示される表示状態に変化させても、確実に、その目標の中間調を表示することができる。
【００７０】
なお、第１の電極３と第２の電極４との間に印加する電圧は、単一のパルス電圧に限らず、例えば、極性の等しい複数のパルス電圧、極性を交互に入れ換えた複数のパルス電圧（交流電圧）等であってもよい。
また、分散粒子５が接触粒子５０と反対の極性に帯電している場合は、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されると、分散粒子５は、前記接触粒子５０が向かう電極と反対側の電極に向かって、電気泳動するが、前記電圧の印加を停止すると、分散粒子５は、再び、液相分散媒６中に分散され、前記分散粒子５が帯電していない場合と同様の機能を発揮する。
【００７１】
また、図３に示すように、この表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との間に生じる電界により接触粒子５０に作用する静電力（図３中のｆ１）よりも、接触粒子５０をカプセル本体４０１の内面に保持する力（引力）（図３中のｆ２）の方が大きくなるよう構成されている。この接触粒子５０をカプセル本体４０１の内面に保持する力（引力）（ｆ２）は、所定の接触粒子５０に着目したとき、他の接触粒子５０、分散液１０およびカプセル本体４０１等との間の相互作用による引力、すなわち、カプセル本体４０１の内部（カプセル本体４０１自体は含まず）における正味の電荷（接触粒子５０の電荷を含む）による静電力（引力）と、接触粒子５０とカプセル本体４０１との間のファンデルワールス力（引力）と、浸透圧による斥力（グラフトポリマーを用いた立体安定化処理による）との和（合力）である。前記電界により接触粒子５０に作用する静電力（ｆ１）よりも接触粒子５０をカプセル本体４０１の内面に保持する力（ｆ２）の方が大きくなるようにすることは、例えば、各部の帯電量（電荷量）、電荷密度等、すなわち、カプセル本体４０１の内部の正味の電荷量や、第１の電極３と第２の電極４との間に印加する電圧の大きさ等を適宜設定することで、実現することができる。
【００７２】
これにより、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されて、これらの間に生じた電界が接触粒子５０に作用したとき、前記静電力（ｆ１）と接触粒子５０をカプセル本体４０１の内面に保持する力（ｆ２）との和（図３中のｆ３）の方向は、図３に示すようになり、その接触粒子５０がカプセル本体４０１から離間していってしまうのを防止することができ、これによって、接触粒子５０は、確実に、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、カプセル本体４０１の内面に沿って移動することができる。
前記接触粒子５０がカプセル本体４０１の内面に接触しつつその内面に沿って移動する現象を微視的に見ると、もう少し複雑である。以下、それを説明する。
【００７３】
すなわち、接触粒子５０とカプセル本体４０１との間の関係（引力、斥力等）は、もう少し複雑であり、所定の接触粒子５０と、他の接触粒子５０、分散液１０およびカプセル本体４０１等との間の相互作用は、図４に示すポテンシャル曲線で記述される。この場合、カプセル本体４０１の内部の正味の電荷による静電力と、接触粒子５０とカプセル本体４０１との間のファンデルワールス力と、浸透圧による斥力との和によって、図４に示すポテンシャルの凹みができる。
【００７４】
まず、図４中の接触粒子５０の表面とカプセル本体４０１の内面との間の距離がＺ０のときは、接触粒子５０は、その表面とカプセル本体４０１の内面とが距離Ｚ０だけ離間した位置に保持されているが、この距離Ｚ０は、ナノメートルオーダーの距離であり、実際は、互いのポリマー鎖が接触した状態にある。
【００７５】
ここに、第１の電極３と第２の電極４との間に電界が生じると、前記距離Ｚ０だけ離間した位置は、ポテンシャル曲線の傾きがゼロであるので、接触粒子５０は、容易にカプセル本体４０１の内面から離間する方向へ移動する。
しかし、接触粒子５０が距離Ｚ１だけ離間した位置に接近すると、ポテンシャル曲線の傾きが大きくなり、接触粒子５０に対して大きな引力が作用し、これにより、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面からそれ以上離間することができなくなり、逆に、カプセル本体４０１の内面に接近する方向へ移動する。
【００７６】
その結果、第１の電極３と第２の電極４との間に電界が生じると、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面上を、その内面に沿って移動する。この際、接触粒子５０は、図５に示すように、接触粒子５０の表面とカプセル本体４０１の内面との間の距離を僅かに変化させながら（接触粒子５０が僅かに飛び跳ねながら）、カプセル本体４０１の内面に沿って移動する。
【００７７】
また、本実施形態では、分散液１０および接触粒子５０を内包するカプセル本体（殻体）４０１は、図１に示すように、第１のカプセル層（第１の層）４０２と、この第１のカプセル層４０２よりも外側に配置されている第２のカプセル層（第２の層）４０３とで構成されている。第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３は、それぞれ球殻状（殻状）をなし、第２のカプセル層４０３により、第１のカプセル層４０２の外面が覆われている。これにより、カプセル本体４０１に、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３がそれぞれ有する特性を相乗的に付与することができる。
なお、カプセル本体４０１は、これら第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３とのうち、いずれか一方のみが帯電していてもよく、また、両方が帯電していてもよく、また、帯電していなくてもよい。
【００７８】
第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３の構成材料としては、それぞれ、例えば、アラビアゴムなどのゴムを含む材料、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３を構成する樹脂には、それぞれ、架橋剤により架橋（立体架橋）構造を形成するようにしてもよい。これにより、第１のカプセル層４０２や第２のカプセル層４０３の強度をさらに向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が崩壊するのをより確実に防止することができる。
【００７９】
ここで、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３のぞれぞれの帯電の有無、帯電量や電荷密度、極性等は、液相分散媒６との関係も関与する。したがって、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３は、それぞれ、使用する液相分散媒６に応じて、構成材料（構成材料の組み合わせ）、その配合比、形成時の諸条件等を適宜設定し、カプセル本体４０１の内部に正味の電荷を与えるとともに、その極性や電荷量を調整する。この場合、例えば、帯電付与剤等の添加材を添加してもよい。
【００８０】
また、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３とは、これらの界面において化学的に結合しているのが好ましい。これにより、回路基板２２と表示シート２１との間に圧力を付与したとしても、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との間で剥離が生じるのを確実に防止することができる。その結果、マイクロカプセル含有層４００と回路基板２２とを接合する際の圧力や、表示装置として使用・保存している間に加わる衝撃や押圧により、マイクロカプセル４０が崩壊してしまうのをより確実に防止することができる。
【００８１】
カプセル本体４０１の厚さ（本実施形態では、第１のカプセル層４０２の厚さと第２のカプセル層４０３の厚さの合計）は、特に限定されないが、湿潤状態で、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．１〜３μｍであるのがさらに好ましい。カプセル本体４０１の厚さが小さいと、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との構成材料の組み合わせによっては、十分なカプセル強度が得られない恐れがある。逆に、カプセル本体４０１の厚さが大きいと、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との構成材料の組み合わせによっては、透明性が低下して、表示装置のコントラストの低下を招く恐れがある。
【００８２】
なお、本実施形態では、カプセル本体４０１は、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３からなる２層構成とされているが、このような２層構成に限らず、単層または３層以上の多層構成であっても構わない。
カプセル本体４０１の外径（粒径）としては、体積平均粒子径（平均値）が２０〜６０μｍであり、２０〜５０μｍであることが好ましく、３０〜４５μｍであることがより好ましい。カプセル本体４０１の外径がこのような範囲であることにより、寸法精度よくマイクロカプセル含有層４００を形成することができる。
【００８３】
この場合、カプセル本体４０１の外径が前記下限値よりも小さいと、接触粒子５０や分散粒子５の量を少なくしなければならず、例えば、白色表示の際、白色粒子による黒色粒子の隠蔽能力が低下し、良好な白色表示ができず（例えば、グレー色になり）、表示のコントラストが低下するおそれがある。
一方、カプセル本体４０１の外径が前記上限値よりも大きいと、基板１２と対向基板１１（回路基板２２）との間の、カプセル本体４０１によって構成される壁の密度が小さくなり、これにより、カプセル本体４０１が潰れ易くなり、表示のコントラストが低下するおそれがある。
また、マイクロカプセル４０は、その大きさ（粒径）がほぼ均一（同一）に形成されているのが好ましい。
【００８４】
具体的には、マイクロカプセル４０（カプセル本体４０１）の外径（粒子径）のＣＶ値（変動係数）は、２０％以下とされ、好ましくは１５％以下とされ、より好ましくは１０％以下とされる。また、マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値の下限値は、３％であるのが好ましい。なお、前記ＣＶ値は、マイクロカプセル４０の外径の標準偏差（σ）を平均値で除した（割った）値である。このＣＶ値が小さいほど、マイクロカプセル４０の粒度分布（径分布）が小さく、外径が良く揃っていることを示す。
【００８５】
マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値が、前記上限値を超えると、比較的大きいマイクロカプセル４０が扁平になり、これにより、接触粒子５０がカプセル本体４０１の内面に沿って移動し難くなる。すなわち、前述したように、図２２に示すように、黒色表示の後、白色表示を行なうと、平行領域に接触（付着）した接触粒子である黒色粒子１３００がその位置に残って（「中抜け」と呼ばれる現象が生じ）、表示色がグレー色となってしまい、また、図示しないが、白色表示の後、黒色表示を行なうと、平行領域に黒色粒子１３００が移動することができず（「中抜け」と呼ばれる現象が生じ）、表示色がグレー色となってしまい、表示のコントラストが低下してしまう。
【００８６】
また、マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値が、前記下限値未満であると、バインダ４１とマイクロカプセル４０とを混合してなるマイクロカプセル塗料において、マイクロカプセル４０の細密充填構造が生じ、そのマイクロカプセル塗料の流動性が低下し、マイクロカプセル塗料を基板１２上に塗布し難くなる。
また、マイクロカプセル４０の外径の標準偏差（σ）は、４μｍ以下とされ、好ましくは３μｍ以下とされ、より好ましくは２μｍ以下とされる。また、マイクロカプセル４０の外径の標準偏差の下限値は、０．６μｍであるのが好ましい。
【００８７】
また、マイクロカプセル４０の外径の標準偏差が、前記上限値を超えると、比較的大きいマイクロカプセル４０が扁平になり、これにより、接触粒子５０がカプセル本体４０１の内面に沿って移動し難くなる。すなわち、前述したように、図２２に示すように、黒色表示の後、白色表示を行なうと、平行領域に接触（付着）した接触粒子である黒色粒子１３００がその位置に残って、表示色がグレー色となってしまい、また、図示しないが、白色表示の後、黒色表示を行なうと、平行領域に黒色粒子１３００が移動することができず、表示色がグレー色となってしまい、表示のコントラストが低下してしまう。
【００８８】
また、マイクロカプセル４０の外径の標準偏差が、前記下限値未満であると、バインダ４１とマイクロカプセル４０とを混合してなるマイクロカプセル塗料において、マイクロカプセル４０の細密充填構造が生じ、そのマイクロカプセル塗料の流動性が低下し、マイクロカプセル塗料を基板１２上に塗布し難くなる。
また、マイクロカプセル４０は、側面視（図１の紙面に対して垂直な方向を見たとき）における下記（１）式で表される平均円形度Ｒが、０．８８〜１であるのが好ましく、０．９０〜１であるのがより好ましく、０．９０〜０．９９であるのがさらに好ましい。平均円形度Ｒが前記下限値未満であると、他の条件によっては、前述したように、接触粒子５０がカプセル本体４０１の内面に沿って移動し難くなり、表示のコントラストが低下する。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（１）
但し、上記（１）式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセル４０の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のマイクロカプセル４０の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。
【００８９】
また、後述するように、表示装置２０は、本実施形態では、回路基板２２と表示シート２１との間に接着剤層８を介在させた状態で、これら同士を接合することにより得られるが、この接合は、回路基板２２と表示シート２１とを接近させた状態で行われる。このように回路基板２２と表示シート２１とを接近させるために、これら同士の間に圧力が付与される。また、本発明の表示装置２０を可撓性が求められる電子ペーパーに組み込んだ際には、電子ペーパーを撓ませる度に、表示装置２０にも同様に撓みが生じることになるが、このたびに、回路基板２２と表示シート２１との間に圧力が付与される。
【００９０】
これらの圧力が回路基板２２と表示シート２１との間に付与されたとしても、マイクロカプセル４０を、第２の電極４と接着剤層８との間で、球状を維持するような強度を有するものとする。かかる構成とすることにより、マイクロカプセル４０の耐圧性および耐ブリード性の双方を高めることができることから、表示装置２０は、長期間安定的に動作し得るものとなる。前記マイクロカプセル４０の耐圧性とは、「マイクロカプセル４０に圧力がかかったとき、マイクロカプセル４０が潰れずに耐えること」を言い、前記マイクロカプセル４０の耐ブリード性とは、「マイクロカプセル４０内に封入された液相分散媒６等がマイクロカプセル４０の外側に散逸されないこと」を言う。
次に、図９に基づいて、表示装置２０の原理を説明する。
【００９１】
まず、図９（ａ）は、球殻状のカプセル本体４０１が一様に正に帯電した状態を示す。これは、静電気によって帯電した状態と言ってもよい。このとき、カプセル本体４０１の内部に電界が発生しないことは、ガウスの法則からも明らかなことである。なお、カプセル本体４０１内のあらゆる点で、カプセル本体４０１上の電荷が作る電界が打ち消しあって、電界の総和がゼロになると解釈してもよい。このため、カプセル本体４０１の内部に負のゼータ電位を有する粒子（負に帯電した粒子）を含有する分散液を導入しても、分散液中の粒子が静電力によってカプセル本体４０１の内面に引き付けられることはない。なお、特開２００６−３４３７８２号公報には、前記と同様の構成が開示されているが、その場合も、前記の理論により、カプセル本体４０１の内部の粒子は、カプセル本体４０１の内面に引き付けられることはない。
【００９２】
また、図９（ａ）では、分散液中の粒子が負に帯電している場合を想定しているが、この場合、その粒子の周囲を、その粒子の極性と反対の極性の対イオン、すなわち陽イオンが取り囲み、分散液全体で見た場合、電気的には中性である。すなわち、カプセル本体４０１の内部の電荷の総和はゼロである（カプセル本体４０１の内部に正味の電荷は存在しない）。
【００９３】
図９（ｂ）は、カプセル本体４０１が帯電する機構として、静電気ではなく、塩の解離による形態を示している。液体が関与する系では、この機構による帯電が支配的である。図９（ｂ）では、塩がイオンに解離して、カチオン（陽イオン）がカプセル本体４０１に優先的に取り込まれ（吸着し）、アニオン（陰イオン）がカプセル本体４０１を取り囲む水やバインダ中に浮遊する様子を示している。非水系の液体を封じ込めたマイクロカプセルの製造方法においては、水中で非水系溶媒（分散媒）を乳化させたＯ／Ｗエマルジョンを経ることが一般的である。そのため、水中で解離したイオンが図９（ｂ）のような選択的吸着を起こし、カプセル本体４０１の全体が帯電することが起こり易い。しかしながら、この場合もカプセル本体４０１の内部に、粒子をカプセル本体４０１の内面に引き付けるために有効な電界は発生しない。その理由は、図９（ａ）で説明したものと同じで、カプセル本体４０１上の電荷の作る電界は、総和を取ると互いにち消し合ってゼロになってしまうためである。従って、このカプセル本体４０１の内部に、負のゼータ電位を有する粒子を導入としても、その粒子がカプセル本体４０１の内面に引き付けられることはない。
【００９４】
図９（ｃ）は、図９（ｂ）と同様に塩がイオンに解離してカチオンがカプセル本体４０１に選択的に吸着している様子を示している。ただし、イオンへの解離がカプセル本体４０１の内部の液体中で起こり、そのためアニオンはカプセル本体４０１内に封じ込められている。この構成では、カプセル本体４０１の内部の液体とカプセル本体４０１との境界には電気二重層が形成される結果、カプセル本体４０１の内部に電界が生じる。従って、このカプセル本体４０１の内部に、負のゼータ電位を有する粒子を導入すると、この粒子はカプセル本体４０１の内面に向って移動してその内面に接触（付着）する。一見、カプセル本体４０１の内面に吸着している陽イオン（カチオン）との間の静電力（引力）によって粒子がカプセル本体４０１の内面に吸着されているように見える。しかしながら、上述したように、カプセル本体４０１上の電荷の作る電界の総和はゼロであるので、粒子をカプセル本体４０１の内面に付着させている力（付勢力）の源は、カプセル本体４０１内の液体に分散したアニオンによるものである。すなわち、カプセル本体４０１が粒子を引き付けているのではなく、アニオンとの間の静電力による反発力（斥力）によって、粒子は、カプセル本体４０１の内面に押し付けられている（保持されている）というのが、実際の作用である。
【００９５】
従って、図９（ｄ）に示すように、カプセル本体４０１は電荷を有しておらず、カプセル本体４０１の内部の液体が電荷を有する形態においても、図９（ｃ）の場合と同様に、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生する。図示のようにカプセル本体４０１内の液体の電荷が負の場合、そのカプセル本体４０１の内部に、負のゼータ電位を有する粒子を導入すると、この粒子はカプセル本体４０１の内面に向って移動してその内面に接触（付着）する。
【００９６】
このように、粒子がカプセル本体４０１の内面に接触（付着）するためには、カプセル本体４０１の内部の電荷の総和がゼロでなく、その電荷の極性が粒子の極性と同一であることが必要である。このため、例えば、カプセル本体４０１の内部の液体中の塩が解離して、そのアニオンおよびカチオンがカプセル本体４０１の内部に留まっている場合は、カプセル本体４０１の内部の電荷の総和はゼロになるため、本発明に必要な、粒子をカプセル本体４０１の内面に接触させる力は生じない。
【００９７】
しかし、図９（ｅ）に示すように、カプセル本体４０１の内部で解離したアニオンとカチオンの一方が選択的にカプセル本体４０１の外部へ拡散した場合には、カプセル本体４０１の内部の電荷の総和は非ゼロとなり、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生する。もちろん、元々カプセル本体４０１の外部にあった塩が解離してアニオンとカチオンとが生じ、図９（ｅ）に示すように、アニオンがカプセル本体４０１の内部に選択的に拡散した平衡状態が成り立つ場合も、カプセル本体４０１の内部に有効な電荷が発生する。カプセル本体４０１は、通常、高分子で形成されているため、イオンが拡散するのに大きな障害にはならないことが多い。
【００９８】
なお、非水系の液体を封じ込めたマイクロカプセルは、上述したように、水中での乳化を経て作製される。この工程で、例えば、親水性の高いカチオンと疎水性の高いアニオンに解離する塩が導入された場合、図９（ｅ）に示すような平衡状態が得られる。この場合、マイクロカプセル全体は、水中で負に帯電したように観測される。
以上説明したように、本発明の這動方式の表示装置２０に必要なカプセル本体４０１の内部の電界は、カプセル本体４０１上の電荷では生じない。すなわち、カプセル本体４０１の内部に、粒子と同極の正味の電荷を有する場合に、粒子をカプセル本体４０１の内面に押し付ける静電力を発現する電界が発生する。
次に、図１０〜図１３に基づいて、具体的な構成例を説明する。この場合、吸着粒子５０を黒粒子５１として説明する。
【００９９】
まず、図１４に示すように、従来の表示装置では、負に帯電した黒粒子５１は、その周囲が対イオン（陽イオン）で取り囲まれており、電気的に中性の状態が保たれている。この図１４では、黒粒子５１に吸着されたアニオンの数と対イオンとの数とを同数にして示すことによって、この電気的中性を表している。この場合、黒粒子５１の電荷により作られ、黒粒子５１間に作用する電界は、対イオンの電荷により作られる電界で遮蔽される結果（黒粒子５１の電荷と対イオンの電荷が作る電界が打ち消しあって）、黒粒子５１間には、ミクロンオーダーまで接近した場合を除いて、斥力は作用しない。そのため、図１４に示すように、黒粒子５１がカプセル本体４０１内の液体に分散された状態が維持される。
【０１００】
図１０に示す構成例では、黒粒子５１の帯電の原因となっているアニオン、カチオン（□中に−、＋で表示）に加えて、別種の塩起因のアニオン、カチオン（○中に−、＋で表示）が導入されることにより、黒粒子５１がカプセル本体４０１の内面に接触（付着）している。別種の塩起因のカチオン（○中に＋で表示）はカプセル本体４０１に取り込まれ、別種の塩起因のアニオン（○中に−で表示）がカプセル本体４０１内の液体に残され、これにより、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在することになる。その正味の負の電荷、すなわち、カプセル本体４０１内の液体に分散しているアニオンの電荷より、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生して黒粒子５１はカプセル本体４０１の内面に押し付けられる。なお、図１０では、黒と色調の異なる分散粒子（白粒子）５は省略されている（図１１〜図１３も同様）。その分散粒子５は帯電していないか、または黒粒子５１と逆の極性（正）に帯電している。そのため、カプセル本体４０１の内部に分散したままの状態を維持する。ただし、イオンの分布に依存して、例えば、カプセル本体４０１の内面に保持された黒粒子５１の近傍に位置したり、または、カプセル本体４０１の内面から遠ざかる等、種々の分布を採り得る。
【０１０１】
図１１に示す構成例では、別種の塩起因のカチオン（○中に＋で表示）がバインダ４１中に拡散し、別種の塩起因のアニオン（○中に−で表示）がカプセル本体４０１内の液体に残されて、これにより、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在することになる。この場合も図１０に示す構成例と同様に、その正味の負の電荷、すなわち、カプセル本体４０１内の液体に分散しているアニオンの電荷より、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生して黒粒子５１はカプセル本体４０１の内面に押し付けられる。
【０１０２】
図１２および図１３に示す構成例では、それぞれ、別種の塩起因のイオンを必要としないようになっている。すなわち、黒粒子５１の帯電に関与したイオン対のみが考慮されている。黒粒子５１の帯電に関与したアニオン、カチオン（□中に−、＋で表示）のうち、アニオンが黒粒子５１に選択的に吸着する結果、黒粒子５１が負に帯電している。通常、この黒粒子５１をカチオン（対イオン）が取り囲んで電的的に中性な状態が保たれるが、図１２に示す構成例では、カチオンの一部がカプセル本体４０１に取り込まれている。この結果、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在することになり、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生して黒粒子５１はカプセル本体４０１の内面に押し付けられる。これは、黒粒子５１間に静電力による斥力が作用する結果、黒粒子５１が互いに反発して、黒粒子５１がカプセル本体４０１の内面に押し付けられると解釈することもできる。
【０１０３】
図１３に示す構成例では、黒粒子５１の帯電に関与したアニオン、カチオン（□中に−、＋で表示）のうち、カチオンの一部がバインダ４１に取り込まれている。この場合も図１２に示す構成例と同様に、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在することになり、カプセル本体４０１の内部に有効な電界が発生して黒粒子５１はカプセル本体４０１の内面に押し付けられる。
【０１０４】
２．表示装置の動作方法
このような表示装置２０は、次のようにして作動する。
以下、図６に基づき、表示装置２０の作動（動作）方法について説明する。なお、代表的に、接触粒子５０が負に帯電し、カプセル本体４０１の内部に正味の負の電荷が存在し、さらに、接触粒子５０が第１の電極３側に位置している状態（白色が表示されている状態）が初期状態として設定されている場合を説明する。
まず、白色を表示する際は、第１の電極３が第２の電極４に対して正電位になるように、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加する。この電圧は、確実を期すため、接触粒子５０が第２の電極４側から第１の電極３側まで移動するのに十分な時間印加するのが好ましい。
【０１０５】
これにより、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って第１の電極３側に向かって移動し、その第１の電極３側に停止する。一方、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散された状態を保持する。これにより、表示面側から見たとき、接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）が全く覆われていない状態、すなわち、比率（Ｓ２／Ｓ１）が０となり、白色が表示される。
【０１０６】
また、黒色を表示する際は、第１の電極３が第２の電極４に対して負電位になるように、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加する。この電圧は、確実を期すため、接触粒子５０が第１の電極３側から第２の電極４側まで移動するのに十分な時間印加するのが好ましい。
これにより、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って第２の電極４側に向かって移動し、その第２の電極４側に停止する。一方、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散された状態を保持する。これにより、表示面側から見たとき、接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）がすべて覆われた状態、すなわち、比率（Ｓ２／Ｓ１）が１となり、黒色が表示される。
【０１０７】
また、中間調であるグレー色を表示する際は、一旦、前記のようにして初期状態（白色が表示されている状態）に戻し、この後、第１の電極３が第２の電極４に対して負電位になるように、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加する。この場合、各階調のグレー色（各中間調）と、電圧の印加時間との対応を示す検量線（例えば、演算式、テーブル等）が、予め、実験的に求められており、図示しない記憶手段に記憶されている。図示しない制御手段は、この検量線に基づいて、目標の階調のグレー色（目標の中間調）を得るための電圧の印加時間を求め、その時間だけ、電圧を印加する。
【０１０８】
これにより、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って第２の電極４側に向かって移動し、所定の位置で停止する。一方、分散粒子５は、液相分散媒６中に分散された状態を保持する。これにより、表示面側から見たとき、接触粒子５０により、カプセル本体４０１内の分散粒子５および液相分散媒６（液体）の外周側が環状に覆われた状態、すなわち、比率（Ｓ２／Ｓ１）が０より大きく、かつ１より小さい所定の値となり、目標の階調のグレー色が表示される。
【０１０９】
例えば、図６中左から２番目の表示例では、比較的明るい（白色に近い）グレー色が表示され、また、図６中左から３番目の表示例では、比較的暗い（黒色に近い）グレー色が表示される。
前記各色の表示およびその組み合わせにより、所望の情報（画像）を表示することができる。
【０１１０】
なお、接触粒子５０として、他の着色粒子（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）等）を用いてもよいことは、言うまでもなく、この場合も、前記と同様にして、その色と白色との間の任意の中間調を表示することができる。この場合は、カラー表示を行うことができる。また、フルカラー表示も可能である。
また、分散粒子５として、接触粒子５０と色相の異なる着色粒子を用いてもよい。
【０１１１】
３．表示装置の製造方法
このような表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、図７および図８に基づき、表示装置２０の製造方法について説明する。
図７および図８に示す表示装置２０の製造方法は、マイクロカプセル４０を作製するマイクロカプセル作製工程［Ａ１］と、マイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル塗料（マイクロカプセル分散液）を調製するマイクロカプセル塗料調製工程［Ａ２］と、基板１２の一方の面側にマイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル含有層４００を形成するマイクロカプセル含有層形成工程［Ａ３］と、マイクロカプセル含有層４００の基板１２と反対の面側に接着剤層８を形成する接着剤層形成工程［Ａ４］と、接着剤層８のマイクロカプセル含有層４００と反対の面側に対向基板１１を接触して、接着剤層８と対向基板１１とを接合する接合工程［Ａ５］と、封止部７を形成する封止工程［Ａ６］とを有している。
【０１１２】
なお、前記マイクロカプセル作製工程［Ａ１］と、マイクロカプセル塗料調製工程［Ａ２］と、マイクロカプセル含有層形成工程［Ａ３］とで、本発明の表示装置の製造方法におけるマイクロカプセル含有層形成工程が構成される。
また、前記マイクロカプセル含有層形成工程［Ａ３］で用意する基板１２を製造する工程は、基部２の下面に、第２の電極４を形成する第２の電極形成工程を有し、前記接合工程［Ａ５］で用意する回路基板２２を製造する工程は、基部１の上面に、第１の電極３を形成する第１の電極形成工程を有している。この第２の電極形成工程と、第１の電極形成工程とで、本発明の表示装置の製造方法における電極形成工程が構成される。
以下、各工程について説明する。
【０１１３】
［Ａ１］マイクロカプセル４０の作製工程
［Ａ１−１］第１のカプセル層４０２の形成
まず、分散液１０および接触粒子５０を第１のカプセル層４０２に内包するマイクロカプセルを得る。なお、以下、説明の便宜上、このマイクロカプセルを「マイクロカプセル前駆体」と言うこととする。
【０１１４】
第１のカプセル層４０２は、例えば、分散液１０および接触粒子５０からなる調整液を芯物質として、各種マイクロカプセル化手法を用いて形成することができる。
マイクロカプセル化手法（第１のカプセル層４０２への調整液の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。このマイクロカプセル化手法は、第１のカプセル層４０２の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【０１１５】
ここで、前記第１のカプセル層４０２の形成の際は、カプセル本体４０１の内部に接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与える帯電工程を行わず、この後に、帯電工程を行う。第１のカプセル層４０２の形成の際に、帯電工程を行うと、接触粒子５０が静電力により第１のカプセル層４０２に押し付けられて埋め込まれてしまう（固定されてしまう）が、帯電工程を行わないので、それを確実に防止することができる。
なお、均一な大きさのマイクロカプセル前駆体は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【０１１６】
［Ａ１−２］第２のカプセル層４０３の形成
次に、工程［Ａ１−１］で得たマイクロカプセル前駆体（第１のカプセル層４０２）の外周面に、第２のカプセル層４０３を形成し、分散液１０および接触粒子５０を内包するマイクロカプセル４０を得る。
第２のカプセル層４０３は、例えば、マイクロカプセル前駆体を水系媒体中に分散させたカプセル分散液に、樹脂のプレポリマーを徐々に添加し、マイクロカプセル前駆体の表面に吸着したプレポリマーを、重合反応させることによって形成することができる。これにより、マイクロカプセル前駆体の表面に第２のカプセル層４０３が形成され、分散液１０および接触粒子５０を内包するマイクロカプセル４０が得られる。
【０１１７】
ここで、前記第２のカプセル層４０３の形成の際は、カプセル本体４０１の内部に、接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与える（生じさせる）（帯電工程）。この場合、例えば、使用する液相分散媒６に応じて、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３のそれぞれについて、構成材料（構成材料の組み合わせ）、その配合比、形成時の諸条件等を適宜設定し、分散液１０に接触粒子５０と同極性の電荷を付与することにより、カプセル本体４０１の内部に接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与えるとともに、その帯電量や電荷密度等を調整する。この帯電工程により、接触粒子５０は、静電力によってカプセル本体４０１の内面に接触する。
【０１１８】
なお、カプセル本体４０１の内部に接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与える方法は、前記の方法に限定されないことは言うまでない。
また、均一な大きさのマイクロカプセル４０、すなわち、外径の平均値、ＣＶ値、標準偏差が前述した範囲内のマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
このように、本実施形態の製造方法では、このマイクロカプセル作製工程［Ａ１］において、カプセル本体４０１の内面側の部分（一部分）を構成する第１のカプセル層４０２を形成した後、帯電工程が行われる。
【０１１９】
ここで、マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値や標準偏差の調整は、前述したように、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等、種々の方法を用いることができる。しかし、特に、マイクロリアクターを用いるマイクロ乳化と呼ばれる方法または、インクジェット方式（分散液１０および接触粒子５０からなる調整液を液滴吐出ヘッドのノズルからインクジェット方式で吐出する方法）を用いることが好ましい。これにより、ふるい等を用いることなく、外径のＣＶ値や標準偏差の小さいマイクロカプセル４０を製造することができる。なお、さらに、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を併用してもよいことは、言うまでもない。
次に、マイクロリアクターを用いる方法について、簡単に説明する。
【０１２０】
図１５は、マイクロリアクター９の主要部の構成例を模式的に示す平面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１５中の左側を「基端」または（上流側）、右側を「先端」または（下流側）として説明を行う。
図１５に示すように、マイクロリアクター９は、それぞれ微小な内径を有する第１の管（流路）９１、第２の管（流路）９２および第３の管（流路）９３を有している。第１の管９１と第２の管９２は、それらの先端で合流し、第３の管９３の基端に接続されている。
【０１２１】
第１の管９１には、分散液１０および接触粒子５０からなる調整液が流れ、また、第２の管９２には、例えば、乳化剤等の乳化に必要な液体が流れ、これらは、第３の管９３の先端部で合流する。この際、調整液は、所定の大きさの球状の液滴になり、その第３の管９３を流れる。なお、調整液の流量や乳化剤の流量等の諸条件を調整することにより、調整液を所望の大きさに調整することができる。以下、所定の工程を経て、分散液１０および接触粒子５０を第１のカプセル層４０２に内包するマイクロカプセル前駆体を得、さらに、前述したようにして、マイクロカプセル４０が得られる。
【０１２２】
この方法によれば、ふるい等を用いて分級することなく、外径のＣＶ値や標準偏差の小さいマイクロカプセル４０を製造することができ、収率が良い。
また、インクジェット方式では、簡単に説明すると、大気中に設置された液滴吐出装置の液滴吐出ヘッドに分散液および接触粒子からなる調整液を導入し、液滴吐出ヘッドのノズルから、乳化剤を溶解した水溶液に向けて、その調整液の液滴を吐出する。これにより、調整液の液滴は、前記水溶液内で所定の大きさの球状の液滴になる。吐出する液滴の速度は、８ｍ／ｓ以下が好ましく、４ｍ／ｓ以下がより好ましい。液滴の速度を前記のように設定することにより、サテライトの発生を防止（または抑制）することができる。
【０１２３】
［Ａ２］マイクロカプセル塗料の調製工程
次に、バインダ４１および溶剤を用意し、このバインダ４１および溶剤と、前記工程［Ａ１］で作製されたマイクロカプセル４０とを混合してマイクロカプセル塗料を調製する。
バインダ４１と前記工程[Ａ１]で作成されたマイクロカプセル４０との混合比は、マイクロカプセル４０およびバインダ４１に対するバインダ４１の量が、２０〜４５ｖｏｌ％程度であるのが好ましい。
【０１２４】
バインダ４１の量が前記下限値未満であると、他の条件によっては、マイクロカプセル塗料が乾燥した際、マイクロカプセル４０とマイクロカプセル４０との間の隙間に空間が形成されてしまい、マイクロカプセル４０が、自重で、または後述する回路基板２２の接合工程（Ａ５）で潰れてしまうおそれがある。
また、バインダ４１の量が前記上限値を超えると、他の条件によっては、マイクロカプセル４０とマイクロカプセル４０との間の間隔が広くなってしまい、表示のコントラスト等、表示性能が低下する。
【０１２５】
また、マイクロカプセル塗料中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、３０〜６０ｗｔ％程度であるのが好ましく、４０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させて配設する上で、非常に有利である。
【０１２６】
［Ａ３］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
次に、図７（ａ）に示すように、基板１２を用意する。そして、図７（ｂ）に示すように前記工程［Ａ２］で調製したマイクロカプセル塗料を基板１２上に塗布する。
マイクロカプセル塗料を塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、アプリケーター、バーコーター、ダイコーター、エアナイフコーター、キスコーター、グラビアコーター等の各種塗布法を用いることができる。
必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル塗料の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように塗布する。
【０１２７】
これは、例えば、図７（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を基板１２上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図７（ｄ）に示すような表示シート２１が得られる。
なお、前述したように、ダイコーターのヘッドにマイクロカプセル塗料を導入して、塗工することもできる。
【０１２８】
［Ａ４］接着剤層８の形成工程
次に、図８（ｅ）に示すように、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着剤層８を、オーバーコート法、転写法等により、マイクロカプセル含有層４００上に配置することにより行うことができる。
【０１２９】
［Ａ５］回路基板２２の接合工程
次に、図８（ｆ）に示すように、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
このとき、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と表示シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一にすることができる。
【０１３０】
ここで、回路基板２２と表示シート２１とを接近させる際に、これら同士の間に付与する圧力の大きさは、通常、０．０５〜０．６ＭＰａ程度に設定される。しかしながら、この表示シート２１（表示装置２０）では、このような大きさの圧力が回路基板２２と表示シート２１との間に付与した状態で、マイクロカプセル含有層４００が第２の電極４と接着剤層８とで狭持されたとしても、マイクロカプセル含有層４００中に含まれるマイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）をなすように設定されている。その結果、回路基板２２と表示シート２１との間に圧力を付与することに起因する、マイクロカプセル４０の崩壊や分散液１０および接触粒子５０等の散逸が確実に防止される。また、接触粒子５０は、円滑かつ確実に、カプセル本体４０１の内面に沿って移動することができる。
【０１３１】
［Ａ６］封止工程
次に、図８（ｇ）に示すように、表示シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、表示装置２０が得られる。
【０１３２】
なお、接着剤層８は、回路基板２２側に設けておき、回路基板２２と表示シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および表示シート２１の双方に設けておき、回路基板２２と表示シート２１とを接合するようにしてもよい。
また、例えば、シート状の接着剤層８は、これを撓ませた状態で、その一端部をマイクロカプセル含有層４００に接触させ、他端側に向かって順にマイクロカプセル含有層４００に接触させて、マイクロカプセル含有層４００上に配置するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との間に気泡が生じるのを防止することができるとともに、マイクロカプセル４０の再配置をより確実に行うことができる。
【０１３３】
また、接着剤層８を省略し、他の方法で、表示シート２１と回路基板２２とを接合してもよい。他の方法としては、例えば、バインダ４１により、表示シート２１と回路基板２２とを接合することができる。
以上説明したように、この表示装置２０によれば、接触粒子５０は、常に、カプセル本体４０１の内面のいずれかの部位に接触しており、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動し、さらには、接触粒子５０と分散粒子５とが吸着してしまうこともないので、中間調を容易かつ確実に得ることができる。
【０１３４】
また、第１の電極３と第２の電極４との間への電圧の印加を停止した状態でも接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触し、保持されているので、中間調を含む各色を確実に維持することができる。これにより、電圧の印加を停止しても、表示内容（イメージ）は、その表示状態が劣化することなく、安定的に保持される。
また、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しており、接触粒子５０と分散粒子５とが吸着してしまうこともないので、高いコントラストが得られ、また、色純度も向上する。
【０１３５】
また、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動するので、比較的弱い電界で確実に接触粒子５０を移動させることができ、これにより、消費電力を低減することができる。
また、マイクロカプセル４０の外径のＣＶ値が小さいので、マイクロカプセル４０が扁平にならず、球状となり、これにより、接触粒子５０を移動させる際は、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って確実に移動することができる。これによって、中間調を含む各色を確実に表示することができ、コントラストが非常に高い。
【０１３６】
また、マイクロカプセル４０の外径の平均値が前述した範囲内であるので、カプセル本体４０１が潰れ難く、また、カプセル本体４０１内の接触粒子５０や分散粒子５の量を比較的多くすることができ、これにより、例えば、白色表示の際の白色粒子による黒色粒子の隠蔽能力が高くなり、良好な白色表示を行なうことができ、コントラストが非常に高くなる。
【０１３７】
また、従来の電気泳動方式の表示装置では、電気泳動分散液の黒色粒子や白色粒子の分散性を良くすると、表示色の変更（切り換え）を迅速に行なうことができるものの、表示状態において、黒色粒子や白色粒子が移動し易く、所定の色の表示状態を保持することができず、逆に、電気泳動分散液の黒色粒子や白色粒子の分散性を悪くすると、表示状態において、黒色粒子や白色粒子が移動し難く、所定の色の表示状態を比較手長く保持することができるものの、表示色の変更を迅速に行なうことができない。これに対して、この表示装置２０では、接触粒子５０は、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動するので、分散液１０の分散粒子５の分散性を非常に良くしても、中間調を含む各色の表示状態を確実に維持することができ、また、表示色の変更を迅速に行なうことができる。
また、この表示装置２０は、いわゆるマイクロカプセル型であるので、いわゆるマイクロカップ型の表示装置に比べて、容易かつ確実に製造することができる。
【０１３８】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
第２実施形態の表示装置２０では、その製造方法において、カプセル本体４０１を形成する際は、帯電工程を行わない。そして、カプセル本体４０１の全部を形成した後、すなわち、マイクロカプセル作製工程［Ａ１］を行った後、マイクロカプセル塗料調製工程［Ａ２］において、バインダ４１を介してカプセル本体４０１の内部に接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与える帯電工程が行われる。
【０１３９】
この場合、例えば、バインダ４１に、接触粒子５０の極性に応じて、正または負の帯電付与剤等を所定量添加することで、カプセル本体４０１の内部に接触粒子５０と同極性の正味の電荷を与えるとともに、その帯電量や電荷密度等を調整することができる。なお、バインダ４１は、帯電していてよく、また、帯電していなくてもよい。
この表示装置２０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４０】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
図１６は、図１に示す表示装置の製造方法の他の方法を説明するための模式図である。
なお、以下では、説明の都合上、図１６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１４１】
第３実施形態は、マイクロカプセル含有層４００の形成工程（Ａ３）が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
すなわち、第３実施形態では、マイクロカプセル含有層４００の形成工程（Ａ３）において、バインダ４１の含有量（含有比）の比較的少ないマイクロカプセル塗料を用いる。具体的には、マイクロカプセル４０およびバインダ４１に対するバインダ４１の量が、２０〜３０ｖｏｌ％程度であるマイクロカプセル塗料を用いるのが好ましい。
【０１４２】
マイクロカプセル塗料中のバインダ４１の量が多過ぎると、マイクロカプセル４０が緻密になるようにマイクロカプセル塗料を塗布できなかったり、また、マイクロカプセル４０と、第２の電極４や接着剤層８（第１の電極３）との間に、余計なバインダ４１が入り込んだり、また、マイクロカプセル４０が多層化し易くなる。
そこで、本実施形態では、まず、バインダ４１の含有量の比較的少ないマイクロカプセル塗料を用いて、図１６（ａ）に示すように、そのマイクロカプセル塗料を基板１２上に塗布し、乾燥させ、平滑処理を行なう。
これにより、マイクロカプセル４０が緻密になるようにマイクロカプセル塗料を塗布することができ、また、マイクロカプセル４０を、第２の電極４や接着剤層８（第１の電極３）に接触（定着）させることができ、また、マイクロカプセル４０を単層に配列することができる。
【０１４３】
但し、マイクロカプセル塗料中のバインダ４１の量が比較的少ないので、バインダ４１でマイクロカプセル４０の全体を覆うことはできない（図示の構成では、バインダ４１でマイクロカプセル４０の略半分が覆われている）。
次に、図１６（ｂ）に示すように、バインダ４１および溶剤を混合してなるバインダ液をさらに塗布し、これより、残りの量のバインダ４１を追加する。これにより、バインダ４１でマイクロカプセル４０の全体が覆われる。
以降の工程は、前記第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０１４４】
＜第４実施形態＞
図１７は、本発明の表示装置の第４実施形態を模式的に示す縦断面図である。
なお、以下では、説明の都合上、図１７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。また、図１７では、カプセル本体４０１の記載を簡略化して１層に記載している。
以下、第４実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４５】
第４実施形態の表示装置２０では、マイクロカプセル４０は、散乱体または着色体として、カプセル本体４０１内の空間に、カプセル本体４０１の内面から所定距離離間するように設けられた構造体１３を有している。
構造体１３は、本実施形態では、その外形がカプセル本体４０１の内形と略相似形をなしており、支持部１３１により、カプセル本体４０１の所定の部位（図示の構成では、表示面と反対側の部位）に固定されている。接触粒子５０は、構造体１３の外面と、カプセル本体４０１の内面との間の空間（間隙空間）１４に位置し、カプセル本体４０１の内面に接触しつつ、その内面に沿って移動する。なお、支持部１３１は、例えば、カプセル本体４０１や構造体１３に比べて非常に細い棒状をなしており、接触粒子５０の移動の際に邪魔になることはない。
【０１４６】
構造体１３としては、光を散乱させる機能を有するもの、または接触粒子５０と異なる色相を有するものであれば、特に限定されず、例えば、殻体に、粒子（粉体）、液体および気体のうちの１つまたは２以上を内包したものや、中実の固体（バルク体）等を用いることができる。
なお、空間１４には、例えば、空気等の気体が充填されていてもよく、また、真空に近い状態（実質的に真空）であってもよい。
この表示装置２０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４７】
＜電子機器＞
以上のような表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１８は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような表示装置２０で構成されている。
【０１４８】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１９中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１９に示す構成と同様のものである。
【０１４９】
本体部８０１は、その側部（図１９（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１５０】
また、本体部８０１の表示面側（図１９（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１５１】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１９中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１５２】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の表示装置２０を適用することが可能である。
【０１５３】
以上、本発明を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１５４】
また、前記実施形態では、１対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、１対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、１対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
【０１５５】
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う画素電極（電極）にまたがらないように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
【実施例】
【０１５６】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．表示装置の製造
下記合成例１を製造した。
（合成例１）
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた３００ｍｌのセパラブルフラスコに、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル（組成比８５：１５）からなる共重合体（MW:５３００）２ｇ、接触粒子（黒色粒子）として正帯電性のカーボンブラック（帯電量：＋８５μｃ／ｇ）（Printex６０  デグサ社製）２０ｇ、アイソパーＭ７８ｇを仕込み、さらに、セパラブルフラスコに、１ｍｍφのジルコニア製のビーズ８００ｇを仕込んだ。そして、回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら６０℃で２時間、分散操作を行った。なお、前記接触粒子等の各粒子の帯電量の測定方法は、後述する。
次いで、セパラブルフラスコに、アイソパーＭを１００ｇ添加し、混合した。
この混合物とビーズとを分離し、カーボンブラックを１０wt％含有するカーボンブラック分散液を得た。
【０１５７】
一方、攪拌羽根を備えた３００ｍｌのセパラブルフラスコに、分散粒子（光を散乱させる粒子）として負帯電性の酸化チタン（帯電量：−３６μｃ／ｇ）（タイペークPC-3  石原産業社製）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成比８０：１５：５）からなる共重合体（MW:６８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（BRANSON5210  ヤマト社製）に入れ、攪拌しながら２時間、超音波分散を行なった。
【０１５８】
次いで、セパラブルフラスコを温水槽に移し、溶剤を流去し、粉体状となった酸化チタンをセパラブルフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中で１５０℃―５時間熱処理を行った。
処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥した。
【０１５９】
この処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパーＭ５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（BRANSON5210  ヤマト社製）に入れ、攪拌しながら超音波分散を２時間行ない、処理された酸化チタン５０wt％含有する酸化チタン分散液を得た。
前記カーボンブラック分散液６．０ｇ、酸化チタン分散液７５ｇ、アイソパーＭ１５ｇを２００ｍｌのマヨネーズビンに仕込み、混合して、正帯電のカーボンブラック／負帯電の酸化チタン分散液を得た。
前記合成例１を用いて、下記実施例１〜２５、比較例１〜１２の表示装置を製造した。
【０１６０】
〔実施例１〕
５００ｍｌの平底セパラブルフラスコに、ポリビニルアルコール（クラレポバール２０５  クラレ社製）６ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ROBOMICS  特殊機化工業社製）による攪拌下に、合成例１のカーボンブラック／酸化チタン分散液１００ｇに、メチルメタクリレート１０ｇ、グリシジルメタクリレート２ｇ、テトラエチレングリコールジアクリレート１ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．１５ｇを溶解した分散液を添加した。その後、攪拌速度２０００ｒｐｍで２分間攪拌した後、攪拌速度を１７００ｒｐｍにし、水２００ｇを添加して縣濁液を得た。
【０１６１】
この縣濁液を温度計、冷却管を装備した４つ口セパラブルフラスコに入れ、窒素ガスを流通し、７０℃に保持したまま５時間反応を行い、アクリル系樹脂よりなる第１のカプセル層が形成され、分散液および接触粒子を内包するマイクロカプセル前駆体を得た。
そして、得られたマイクロカプセル前駆体を２５℃まで冷却し、目開き３２μｍの標準ふるいａで粗大粒子をカットした。
【０１６２】
次いで、マイクロカプセル前駆体が分散しているカプセル分散液を２Ｌのビーカーに入れ、全体量を１０００ｍｌとし、そのまま静置し、マイクロカプセル前駆体を沈降させ、洗浄と沈降分級操作を行なった。この操作を３回繰り返し、マイクロカプセル前駆体を洗浄した。
次いで、前記５００ｍｌの平底セパラブルフラスコに、このマイクロカプセル前駆体をすべて入れ、脱イオン水を加え、２００ｇとし、攪拌しながら５０℃に昇温した。
【０１６３】
次いで、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ５２１  ナガセケムテック社製）１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、架橋剤として５ｗｔ％ポリアリルアミン（重量平均分子量１０００、製品名：ポリアリルアミンPAA-01  日東紡社製）水溶液５０ｇを５分間かけて滴下した。
そして、５０℃で５時間反応を行い、マイクロカプセル前駆体（第１のカプセル層）の表面に、帯電付与シェルを析出させ、エポキシ系樹脂よりなる第２のカプセル層を形成した。このようにして、第１のカプセル層と第２のカプセル層とで構成されるカプセル本体内に分散液および接触粒子を内包するマイクロカプセルを得た。
【０１６４】
なお、第２のカプセル層の形成工程では、第２のカプセル層（カプセル本体）の色が徐々に黒さを増すことが確認された。
なお、実施例１におけるマイクロカプセルの接触粒子は、正に帯電し、分散粒子は、負に帯電し、カプセル本体は、負に帯電している。
次いで、得られたマイクロカプセルを前記マイクロカプセル前駆体と同様に、２５℃まで冷却し、目開き３２μｍの標準ふるいで粗大粒子をカットし、その後、洗浄し、目開き１６μｍの標準ふるいで微小粒子をカットした。すなわち、目開き３２μｍの標準ふるいａを通過し、目開き１６μｍの標準ふるいｂを通過しなかったマイクロカプセルを採取した。マイクロカプセルの黒さは、洗浄後も維持された。
この様にして得られたマイクロカプセルを含むペーストの固形分の比率は、６５ｗｔ％であり、これをマイクロカプセルペースト（１）とした。
【０１６５】
次いで、マイクロカプセルペースト（１）３０ｇに、アクリル酸ブチル／アクリル酸２―エチルヘキシル／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸ヒドロキシエチル（組成比４５／４５／９／１）からなる固形分５０ｗｔ％のエマルション１３ｇ、水１０ｇを添加し、混合機（製品名：あわとり練太郎ＡＲ−１００、シンキー社製）で１０分間混合し、マイクロカプセル塗料を得た。
【０１６６】
次いで、ＩＴＯで構成される第２の電極が形成された基板の第２の電極上に、前記マイクロカプセル塗料をアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分間乾燥させ、マイクロカプセル含有層を形成し、表示シート（１）を得た。
次いで、表示シート（１）を用い、下記のようにして、表示装置を製造した。
一辺にマイクロカプセル含有層が形成されていない部分（導電部分）があり、マイクロカプセル含有層が形成されている部分が、縦５ｃｍ×横３ｃｍの動表示シート（１）と、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成され、縦６ｃｍ×横４ｃｍで厚さ７５μｍの回路基板とを、接着剤層を介して張り合わせ（任意２箇所をセロテープ（セロテープは登録商標）で止める）、厚さ２ｍｍのガラス板上に載置し、ロールラミネータの２本のロール間を通過させ、接合した。
【０１６７】
ロールラミネータの各ロールは、シリコンゴムロールであり、ロール径は、３インチ、２本のロール間のクリアランスは、０ｍｍであった。また、上方ロールは、熱媒により加熱されており、ロール表面温度は、１２０℃であり、また、上方ロールは、駆動回転しており、ロール位置は固定されている。また、下方ロールは、加熱されておらず、フリー回転で、０．２ｍＰａｓの空気圧で上方ロールに圧着されている。
なお、マイクロカプセル含有層側が、熱媒により加熱されている上方ロール側に位置するように配置し、また、送り速度は、６ｃｍ／分とした。
【０１６８】
〔実施例２〜２５〕〔比較例１〜１１〕
また、下記表１に示す目開きのふるいを用いてマイクロカプセルの粒度分布の調整を行なった他は、前記実施例１と同様にして、表示装置を製造した。すなわち、実施例２〜２５、比較例１〜１１では、それぞれ、マイクロカプセル塗料の製造に際し、下記表１に示す標準ふるいａを通過し、標準ふるいｂを通過しなかったマイクロカプセルを採取し、そのマイクロカプセルを用いた。
【０１６９】
【表１】
2010102051.tif 000003
【０１７０】
２．各粒子の帯電量の測定
粒子０．４ｇと鉄粉（DSP-128  同和鉄粉社製）２０ｇとを容量が５０ｍｌのポリプロピレン製の容器に入れ、ボールミル回転数１００ｒｐｍで５分間混合した。
そして、この混合粉体の帯電量をブローオフ粉体帯電量測定装置（モデルTB-200  東芝ケミカル社製）で測定した。その結果は、前述した通りである。
【０１７１】
３．ＣＶ値等の測定
各実施例および各比較例について、粒度分布測定装置（Mdtisizer３型システム  ベックアン・コールター社製）および顕微鏡写真の画像処理により、マイクロカプセルの外径の平均値（平均カプセル径）および標準偏差を測定し、マイクロカプセルの外径のＣＶ値（％）（＝標準偏差／平均カプセル径×１００）を求めた。その結果は、下記表２に示す通りであった。
【０１７２】
４．評価
各実施例および各比較例について、第１の電極と第２の電極との間に、１５Ｖ、４００ｍ秒の電圧パルスを印加して、黒色を表示し、反射濃度計（製品名：SpectroEye、グレタグマクベス社製  ）で明度を測定した。次いで、印加する電圧の極性を切り換えて、第１の電極と第２の電極との間に、１５Ｖ、４００ｍ秒の電圧パルスを印加して、白色を表示し、前記反射濃度計で明度を測定し、コントラストを求めた。その結果は、下記表２に示す通りであった。
【０１７３】
【表２】
2010102051.tif 000004
【０１７４】
上記表２から明らかなように、実施例１〜２５では、コントラストが高い。
これに対して、比較例１〜１２では、コントラストが低いのが判る。
また、図２０は、実施例２３について、黒色表示を行なった後、白色表示を行なったときのマイクロカプセルの電子顕微鏡写真を示す図であり、図２１は、比較例１０について、黒色表示を行なった後、白色表示を行なったときのマイクロカプセルの電子顕微鏡写真を示す図である。
【０１７５】
図２０に示すように、実施例２３では、中抜けが生じることなく、マイクロカプセル全体が白色になっている。
これに対して、図２１に示すように、比較例１０では、マイクロカプセルの中央部が黒色になっており、中抜けが生じていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の表示装置の第１実施形態を模式的に示す縦断面図（断面側面図）である。
【図２】図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図である。
【図３】図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す表示装置における、接触粒子の表面とカプセル本体の内面との間の距離と、接触粒子のポテンシャルとの関係を示すグラフ（ポテンシャル曲線）である。
【図５】図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図である。
【図６】図１に示す表示装置の作用を説明するための模式図である。
【図７】図１に示す表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図８】図１に示す表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図９】図１に示す表示装置の原理を説明するための模式図（断面図）である。
【図１０】図１に示す表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位の構成例を示す模式図（断面図）である。
【図１１】図１に示す表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位の構成例を示す模式図（断面図）である。
【図１２】図１に示す表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位の構成例を示す模式図（断面図）である。
【図１３】図１に示す表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位の構成例を示す模式図（断面図）である。
【図１４】従来の表示装置におけるマイクロカプセルおよびその近傍の部位を示す模式図（断面図）である。
【図１５】マイクロリアクター９の主要部の構成例を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１に示す表示装置の製造方法の他の方法を説明するための模式図である。
【図１７】本発明の表示装置の第４実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図１８】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図２０】実施例２３について、黒色表示を行なった後、白色表示を行なったときのマイクロカプセルの電子顕微鏡写真を示す図である。
【図２１】比較例１０について、黒色表示を行なった後、白色表示を行なったときのマイクロカプセルの電子顕微鏡写真を示す図である。
【図２２】電気這動方式の表示装置を模式的に示す縦断面図（断面側面図）である。
【符号の説明】
【０１７７】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥分散粒子  ５０‥‥接触粒子  ５１‥‥黒粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  ９‥‥マイクロリアクター  ９１‥‥第１の管  ９２‥‥第２の管  ９３‥‥第３の管  １０‥‥分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  １３‥‥構造体  １３１‥‥支持部  １４‥‥空間  ２０‥‥表示装置  ２１‥‥表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４０２‥‥第１のカプセル層  ４０３‥‥第２のカプセル層  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  １０００‥‥マイクロカプセル  １１００‥‥カプセル本体  １２００‥‥電極  １３００‥‥黒色粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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