(57)【要約】【課題】電子メール配送システムにおいて、電子メールの送信者の負担をできるだけ軽減しつつ、電子メールの誤送信に起因する情報漏えいを防止する。【解決手段】電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かが判定される。両者が正しく対応していると判定された場合には、電子メールの配送が実行され、両者が正しく対応していないと判定された場合には、電子メールの配送が中止される。これにより、誤送信の恐れがない電子メールについては、送信者の確認を経ることなく即時送信する一方、誤送信の恐れがある電子メールについては、送信者に確認させて誤送信を未然に防ぐことができる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが電子メール送信サーバから通信ネットワークを通じて電子メール受信サーバに配送される電子メール配送システムであって、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かが判定され、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に、当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送が実行されるとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に、当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送が中止されることを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項２】
前記組織名には、正式組織名および組織エイリアス名が含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子メール配送システム。
【請求項３】
前記電子メール受信サーバへの配送が中止された電子メールは、保留または破棄されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール配送システム。
【請求項４】
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かの判定は、メールアドレスのドメイン名と当該ドメイン名に対応する組織名との対応関係を示す組織内マスタデータベースに基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール配送システム。
【請求項５】
前記組織内マスタデータベースは、組織内で配送される電子メールの統計データに基づいて更新されることを特徴とする請求項４に記載の電子メール配送システム。
【請求項６】
前記組織内マスタデータベースは、グランドマスタデータベースから定期的に組織情報を取得して反映させることを特徴とする請求項４または５に記載の電子メール配送システム。
【請求項７】
電子メールを電子メール送信サーバから通信ネットワークを通じて電子メール受信サーバに配送する電子メール配送方法であって、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック工程と、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送工程と
を含むことを特徴とする電子メール配送方法。
【請求項８】
電子メールを電子メール送信サーバから通信ネットワークを通じて電子メール受信サーバに配送する電子メール配送サーバであって、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック手段と、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送手段と
が設けられていることを特徴とする電子メール配送サーバ。
【請求項９】
前記宛先チェック手段は、メールアドレスのドメイン名と当該ドメイン名に対応する組織名との対応関係を示す組織内マスタデータベースに基づき、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かの判定を実行することを特徴とする請求項８に記載の電子メール配送サーバ。
【請求項１０】
複数の電子メール配送サーバに通信ネットワークを介して接続されたデータベース統合サーバであって、
前記各電子メール配送サーバの組織内マスタデータベースにそれぞれ示された対応関係を統計的に処理してグランドマスタデータベースに反映させることを特徴とするデータベース統合サーバ。
【請求項１１】
電子メール配送サーバとコラボレート型で連携していることを特徴とする請求項１０に記載のデータベース統合サーバ。
【請求項１２】
電子メールを電子メール送信サーバから通信ネットワークを通じて電子メール受信サーバに配送するための電子メール配送プログラムであって、
電子メール配送サーバに、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック処理と、
前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送処理と
を実行させることを特徴とする電子メール配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間で電子メールの送受信を行う際に適用するに好適な電子メール配送システム、電子メール配送方法、電子メール配送サーバ、データベース統合サーバおよび電子メール配送プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、電子メールは企業間の業務連絡ツールとして不可欠なものとなっている。
【０００３】
ところが、ある企業に属する個人が別の企業あて電子メールを送信する際に、人的要因（過失）により、うっかり電子メールの送信先を誤って送信し、メール本文や添付ファイルに記載された企業ノウハウ、個人情報などの重要な情報が第三者に漏えいしてしまう場合がある。この場合、ややもすれば企業の存続性に関わる重大なインシデントになる恐れがある。
【０００４】
そこで、こうした電子メールの誤送信による不都合を回避すべく、電子メールを送信する直前に、受信者のメールアドレスにおけるドメイン名の正誤を送信者（差出人）に確認させることにより、電子メールの誤送信を低減させんとする手法（以下、公知手法１という。）が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７０２７号公報（段落〔０００９〕〔００１８〕の欄、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、公知手法１では、受信者のメールアドレスのドメイン名が正しいもの（つまり、誤送信の恐れがないもの）も含めて全件の電子メールについて、メールアドレスのドメイン名の正誤を電子メールの送信者が自ら確認しなければならない面倒を伴うので、とりわけ送信メールの件数が多い場合に送信者の負担が増大するという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、電子メールの送信者の負担をできるだけ軽減しつつ、電子メールの誤送信に起因する情報漏えいを防止することが可能な電子メール配送システム、電子メール配送方法、電子メール配送サーバ、データベース統合サーバおよび電子メール配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、まず、受信者のメールアドレスのドメイン名をメール本文中の宛先と照合することにより、送信しようとする電子メールを誤送信の恐れがないものとあるものとに二分した上で、前者（誤送信の恐れがない電子メール）については、送信者の確認を経ることなく即時送信する一方、後者（誤送信の恐れがある電子メール）については、送信者に確認させて誤送信を未然に防ぐことに着目した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る電子メール配送システムは、電子メールが電子メール送信サーバ（３）から通信ネットワーク（１１、１２）を通じて電子メール受信サーバ（９）に配送される電子メール配送システム（１）であって、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かが判定され、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に、当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送が実行されるとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に、当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送が中止される電子メール配送システムとしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電子メール配送方法は、電子メールを電子メール送信サーバ（３）から通信ネットワーク（１１、１２）を通じて電子メール受信サーバ（９）に配送する電子メール配送方法であって、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック工程と、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送工程とを含む電子メール配送方法としたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る電子メール配送サーバは、電子メールを電子メール送信サーバ（３）から通信ネットワーク（１１、１２）を通じて電子メール受信サーバ（９）に配送する電子メール配送サーバ（２）であって、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック手段（２２）と、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送手段（２３）とが設けられている電子メール配送サーバとしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータベース統合サーバは、複数の電子メール配送サーバ（２）に通信ネットワーク（１１、１２）を介して接続されたデータベース統合サーバ（７）であって、前記各電子メール配送サーバの組織内マスタデータベース（ＤＢ５）にそれぞれ示された対応関係を統計的に処理してグランドマスタデータベース（ＤＢ１）に反映させるデータベース統合サーバとしたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る電子メール配送プログラムは、電子メールを電子メール送信サーバ（３）から通信ネットワーク（１１、１２）を通じて電子メール受信サーバ（９）に配送するための電子メール配送プログラム（ＰＲＧ１）であって、電子メール配送サーバ（２）に、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名とメール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応しているか否かを判定する宛先チェック処理と、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していると判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を実行するとともに、前記電子メールの送信先として指定されたメールアドレスのドメイン名と前記メール本文中に宛先として記載された組織名とが正しく対応していないと判定された場合に当該電子メールの前記電子メール受信サーバへの配送を中止するメール選択配送処理とを実行させる電子メール配送プログラムとしたことを特徴とする。
【００１４】
なお、ここでは、本発明をわかりやすく説明するため、実施の形態を表す図面の符号に対応付けて説明したが、本発明が実施の形態に限定されるものでないことは言及するまでもない。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜１２に記載の発明によれば、受信者のメールアドレスのドメイン名をメール本文中の宛先と照合することにより、送信しようとする電子メールを誤送信の恐れがないものとあるものとに二分した上で、誤送信の恐れがない電子メールについては、送信者の確認を経ることなく即時送信する一方、誤送信の恐れがある電子メールについては、送信者に確認させて誤送信を未然に防ぐことができる。その結果、電子メールの送信者の負担をできるだけ軽減しつつ、電子メールの誤送信に起因する情報漏えいを防止することが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、上述した効果に加えて、組織内マスタデータベースが自動的に自己成長するため、電子メール配送システムの使い勝手を経時的に高めることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、上述した効果に加えて、電子メール配送サーバにおいて、組織内マスタデータベースが常に最新の状態に保たれるため、電子メール配送システムの使い勝手をますます高めることができる。
【００１８】
さらに、請求項１１に記載の発明によれば、上述した効果に加えて、電子メール配送サーバおよびデータベース統合サーバにおいて企業情報が随時更新されるため、電子メール配送システムの信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メール配送システムを示す全体構成図である。
【図２】同実施の形態１に係る電子メール配送システムを構成するデータベース統合サーバの制御ブロック図である。
【図３】グランドマスタデータベースの模式図である。
【図４】企業名誤記グランドマスタデータベースの模式図である。
【図５】提携業者サーバの制御ブロック図である。
【図６】企業ＵＲＬデータベースの模式図である。
【図７】同実施の形態１に係る電子メール配送システムを構成する電子メール配送サーバの制御ブロック図である。
【図８】個人用データベースの模式図である。
【図９】企業内マスタデータベースの模式図である。
【図１０】企業名誤記データベースの模式図である。
【図１１】メーラのメール作成画面その１を示す模式図である。
【図１２】メーラのメール作成画面その２を示す模式図である。
【図１３】電子メール配送プログラムのフローチャートである。
【図１４】第１企業情報登録プログラムのフローチャートである。
【図１５】第２企業情報登録プログラムのフローチャートである。
【図１６】第３企業情報登録プログラムのフローチャートである。
【図１７】第１企業情報反映プログラムのフローチャートである。
【図１８】第２企業情報反映プログラムのフローチャートである。
【図１９】企業情報送信プログラムのフローチャートである。
【図２０】企業情報受信プログラムのフローチャートである。
【図２１】企業情報更新プログラムのフローチャートである。
【図２２】第３企業情報反映プログラムのフローチャートである。
【図２３】第４企業情報反映プログラムのフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る電子メール配送システムを構成する電子メール配送サーバの制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２１】
図１乃至図２３には、本発明の実施の形態１を示す。
【００２２】
まず、構成を説明する。
【００２３】
電子メール配送システム１は、図１に示すように、電子メール送信サーバ３、複数の管理者クライアント５および複数の個人クライアント６を有しており、これら電子メール送信サーバ３、管理者クライアント５、個人クライアント６は、ＬＡＮ（local area network）１１を介して互いに接続された形で企業１３内に設置されている。なお、図１では、管理者クライアント５について、その１つのみを図示し、残余は図示を省略しているとともに、個人クライアント６について、その１つのみを図示し、残余は図示を省略している。
【００２４】
ここで、各管理者クライアント５はそれぞれ、図１に示すように、情報処理装置５１、キーボード等の入力装置５２、ＣＲＴ（ブラウン管）等の表示装置５３および磁気ディスク等の記憶装置５４を備えており、記憶装置５４にはメーラ（メールソフト）およびブラウザ（ホームページ閲覧ソフト）がインストールされている。また、各個人クライアント６はそれぞれ、情報処理装置６１、キーボード等の入力装置６２、ＣＲＴ（ブラウン管）等の表示装置６３および磁気ディスク等の記憶装置６４を備えており、記憶装置６４にはメーラおよびブラウザがインストールされている。
【００２５】
また、電子メール配送システム１は、図１に示すように、データベース統合サーバ７、提携業者サーバ８および電子メール受信サーバ９を有しており、これらデータベース統合サーバ７、提携業者サーバ８、電子メール受信サーバ９はインターネット１２を介して互いに接続されている。
【００２６】
ここで、データベース統合サーバ７は、図２に示すように、主制御部７１を備えており、主制御部７１には、データメモリ７２が接続されている。そして、データメモリ７２内には、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２が読み書き自在に格納されている。
【００２７】
このグランドマスタデータベースＤＢ１は、図３に示すように、１つの企業１３に限らず他の企業からも電子メールを送信する可能性のある複数の相手先企業について、メールアドレスのドメイン名にそれぞれの企業名を関連付けた対応関係が記述されたファイルである。ここで、企業名には正式企業名および企業エイリアス名（略称、通称など）が含まれる。以下、同様である。図３に示すグランドマスタデータベースＤＢ１では、メールアドレスのドメイン名「cute123.com」に対して、正式企業名として「株式会社キユート商事」が、企業エイリアス名として「キユート商事」その他が登録されており、メールアドレスのドメイン名「iroha.ac.jp」に対して、正式企業名として「学校法人イロハ学園」が、企業エイリアス名として「イロハ学園」その他が登録されており、メールアドレスのドメイン名「a-hospital.or.jp」に対して、正式企業名として「医療法人安心病院」が、企業エイリアス名として「安心病院」その他が登録されている。
【００２８】
また、企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２は、図４に示すように、１つの企業１３に限らず他の企業からも電子メールを送信する可能性のある複数の相手先企業について、メールアドレスのドメイン名に、それぞれの企業名と間違いやすい名称を関連付けた対応関係が記述されたファイルである。図４に示す企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２では、メールアドレスのドメイン名「cute123.com」に対して、間違いやすい名称として「キュート商事」が登録されており、メールアドレスのドメイン名「japan-film.co.jp」に対して、間違いやすい名称として「日本フィルム」が登録されており、メールアドレスのドメイン名「nahomi.to」に対して、間違いやすい名称として「ナオミ」が登録されている。
【００２９】
また、提携業者サーバ８は、図５に示すように、主制御部８１を備えており、主制御部８１には、データメモリ８２が接続されている。そして、データメモリ８２内には、企業ＵＲＬデータベースＤＢ３が読み書き自在に格納されている。
【００３０】
この企業ＵＲＬデータベースＤＢ３は、図６に示すように、多数の企業について、その企業名とＵＲＬ（統一資源位置子）との対応関係が記述されたファイルである。図６に示す企業ＵＲＬデータベースＤＢ３では、企業名「エービーシー有限会社」に対して、ＵＲＬとして「http://www.abc.co.jp」が登録されており、企業名「株式会社キユート商事」に対して、ＵＲＬとして「http://cute123.com」が登録されており、企業名「ナホミ合同会社」に対して、ＵＲＬとして「https://www.nahomi.to」が登録されている。
【００３１】
さらに、電子メール配送システム１は、図１に示すように、電子メール配送サーバ２を有しており、この電子メール配送サーバ２は、ＬＡＮ１１とインターネット１２とを中継するゲートウエーとして企業１３内に設置されている。
【００３２】
ここで、電子メール配送サーバ２は、図７に示すように、主制御部２０を備えており、主制御部２０には、第１判定部２１、第２判定部２２、メール選択配送部２３、メール中止通知部２５、データメモリ２６が接続されている。そして、データメモリ２６内には、複数の個人用データベースＤＢ４、企業内マスタデータベースＤＢ５、企業名誤記データベースＤＢ６およびシステムデータベースＤＢ７が読み書き自在に格納されている。
【００３３】
各個人用データベースＤＢ４はそれぞれ、図８に示すように、この企業１３に属する各個人から電子メールを送信する可能性のある複数の相手先企業について、メールアドレスのドメイン名にそれぞれの企業名を関連付けた対応関係が記述されたファイルである。図８に示す個人用データベースＤＢ４では、メールアドレスのドメイン名「cute123.com」に対して、正式企業名として「株式会社キユート商事」が、企業エイリアス名として「キユート商事」その他が登録されており、メールアドレスのドメイン名「a-hospital.or.jp」に対して、正式企業名として「医療法人安心病院」が、企業エイリアス名として「安心病院」その他が登録されている。
【００３４】
また、企業内マスタデータベースＤＢ５は、図９に示すように、この企業１３から電子メールを送信する可能性のある複数の相手先企業について、メールアドレスのドメイン名にそれぞれの企業名を関連付けた対応関係が記述されたファイルである。図９に示す企業内マスタデータベースＤＢ５では、メールアドレスのドメイン名「cute123.com」に対して、正式企業名として「株式会社キユート商事」が、企業エイリアス名として「キユート商事」その他が登録されており、メールアドレスのドメイン名「a-hospital.or.jp」に対して、正式企業名として「医療法人安心病院」が、企業エイリアス名として「安心病院」その他が登録されており、メールアドレスのドメイン名「japan-film.co.jp」に対して、正式企業名として「日本フイルム合同会社」が、企業エイリアス名として「日本フイルム」その他が登録されている。
【００３５】
また、企業名誤記データベースＤＢ６は、図１０に示すように、この企業１３から電子メールを送信する可能性のある複数の相手先企業について、メールアドレスのドメイン名に、それぞれの企業名と間違いやすい名称を関連付けた対応関係が記述されたファイルである。図１０に示す企業名誤記データベースＤＢ６では、メールアドレスのドメイン名「cute123.com」に対して、間違いやすい名称として「キュート商事」が登録されており、メールアドレスのドメイン名「nahomi.to」に対して、間違いやすい名称として「ナオミ」が登録されている。
【００３６】
さらに、システムデータベースＤＢ７は、各個人用データベースＤＢ４の対応関係を企業内マスタデータベースＤＢ５の対応関係に反映させる際に用いる閾（しきい）値が記述されたファイルである。
【００３７】
次に、作用について説明する。
【００３８】
電子メール配送システム１は以上のような構成を有するので、企業１３に属する個人が電子メールを送信する際には、送信者（個人）は、個人クライアント６において、入力装置６２を操作してメーラを起動し、メール作成ボタン（図示せず）をクリックする。すると、表示装置６３に、図１１に示すように、メール作成画面Ｐ１が表示される。このメール作成画面Ｐ１には、宛先フィールド（Toフィールド）１５、件名フィールド（Subjectフィールド）１６、本文フィールド１７、送信ボタン１８が設けられている。そこで、送信者は、図１２に示すように、宛先フィールド１５に所定のメールアドレス（例えば、図１２では「suzuki.ichiro@cute123.com」）を入力して電子メールの送信先として指定するとともに、件名フィールド１６に所定の件名（例えば、図１２では「会議の件」）を入力し、さらに、本文フィールド１７にメール本文（例えば、図１２では「株式会社キユート商事  鈴木様  ……」）を適宜入力した後、送信ボタン１８をクリックする。すると、個人クライアント６は、電子メール送信サーバ３に対して、これらの電子メール情報（メールアドレス、件名、メール本文）とともにメール送信指令を出力する。
【００３９】
これを受けて、電子メール送信サーバ３は、電子メール配送サーバ２に対して、これらの電子メール情報（メールアドレス、件名、メール本文）を出力する。
【００４０】
これを受けて、電子メール配送サーバ２は、図１３に示す電子メール配送プログラムＰＲＧ１に基づき、以下に述べるとおり、誤送信を排除しつつ電子メールの配送処理を行う。
【００４１】
まず、主制御部２０は、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名を拾い出すとともに、この企業名と間違いやすい名称を拾い出し、さらに、メール本文中の企業名を抽出する（ステップＳ１）。
【００４２】
すなわち、主制御部２０は、データメモリ２６から個人用データベースＤＢ４および企業内マスタデータベースＤＢ５を読み出し、これらの個人用データベースＤＢ４および企業内マスタデータベースＤＢ５を参照して、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名を拾い出す。また、主制御部２０は、データメモリ２６から企業名誤記データベースＤＢ６を読み出し、この企業名誤記データベースＤＢ６を参照して、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名と間違いやすい名称を拾い出す。さらに、主制御部２０は、メール本文を分析してメール本文中の企業名を抽出する。
【００４３】
このメール本文の分析法としては、種々の手法が考えられる。例えば、メール本文中の最初の５行を抜き出し、この中に敬称（「御中」「各位」「様」「殿」など）で終わる行がある場合に、その敬称の前に記載されている単語を企業名とみなす手法が挙げられる。また、メール本文中の最初の５行を抜き出すことに限らず、メール本文の最初の行から存在する空行や空白、句読点、助詞の出現数をチェックすることなどを組み合わせることで、より正確に企業名を抽出する手法が挙げられる。
【００４４】
次に、主制御部２０は、第１判定部２１に対して、先ほど拾い出した間違いやすい名称と、先ほど抽出したメール本文中の企業名とを出力して、メール本文中の企業名誤記チェックを指令する。この指令を受けて、第１判定部２１は、メール本文中の企業名が間違いやすい名称に合致するか否かを判定した上で、メール本文中の企業名が間違いやすい名称に合致する場合は、メール本文中に企業名の誤記があると判定し、メール本文中の企業名が間違いやすい名称に合致しない場合は、メール本文中に企業名の誤記がないと判定する（ステップＳ２）。
【００４５】
そして、メール本文中に企業名の誤記があると判定された場合、第１判定部２１は、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、企業名誤記データベースＤＢ６の拡充を目的として、この誤記があった企業名のカウント（誤用頻度を示す指数）が１つ増大するように企業名誤記データベースＤＢ６を上書きした後（ステップＳ３）、このまま送信すると相手先（受信者）に対して礼を失する恐れがあるとの観点から、この電子メールを一旦保留する（ステップＳ４）。
【００４６】
他方、メール本文中に企業名の誤記がないと判定された場合、第１判定部２１は、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、このまま送信しても相手先（受信者）に対して礼を失する恐れはないとの観点から、第２判定部２２に対して、先ほど拾い出した企業名（メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名）と、先ほど抽出したメール本文中の企業名とを出力して、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応しているか否かの判定を指令する（ステップＳ５）。
【００４７】
この指令を受けて、第２判定部２２は、メール本文中の企業名が、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名に合致するか否かを判定した上で、メール本文中の企業名が、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名に合致する場合は、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していると判定し、メール本文中の企業名が、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名に合致しない場合は、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していないと判定する。
【００４８】
例えば、図１２に示す場合、宛先フィールド１５に「suzuki.ichiro@cute123.com」と入力されているので、メールアドレスのドメイン名が「cute123.com」となり、個人用データベースＤＢ４、企業内マスタデータベースＤＢ５によれば、このドメイン名が「cute123.com」に対応する企業名が「株式会社キユート商事」、「キユート商事」その他であるとともに、本文フィールド１７に「株式会社キユート商事  鈴木様  ……」と入力されているため、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していると判定される。
【００４９】
そして、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していると判定された場合、第２判定部２２は、その旨をメール選択配送部２３に出力する。これを受けて、メール選択配送部２３は、このまま送信しても誤送信となる恐れはないとの観点から、この電子メールをＬＡＮ１１およびインターネット１２を経由して電子メール受信サーバ９に配送する（ステップＳ６）。
【００５０】
他方、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していないと判定された場合、第２判定部２２は、その旨をメール選択配送部２３およびメール中止通知部２５に出力する。これを受けて、メール選択配送部２３は、このまま送信すると誤送信となる恐れがあるとの観点から、この電子メールを一旦保留する（ステップＳ４）。また、メール中止通知部２５は、電子メールが宛先ミスで保留されていることを送信者に通知すべく、その旨を記載したサイトのＵＲＬが記された電子メールを送信者に送信する。
【００５１】
この電子メールを受けて、送信者は、個人クライアント６において、入力装置６２を操作してブラウザを起動し、このサイトにアクセスすれば、自分が送信した電子メールが宛先ミスで保留されていることを知ることができる。したがって、送信者は、この電子メールを送信するか、それとも破棄するかを決定し、このサイトで「送信」または「破棄」を選択する。すると、メール選択配送部２３は、送信者の指示内容（「送信」または「破棄」）に基づき、この電子メールを適宜処理する。
【００５２】
すなわち、送信者の指示内容が「送信」である場合、メール選択配送部２３は、電子メールを送信する旨の送信者の指示に基づき、この電子メールをＬＡＮ１１およびインターネット１２を経由して電子メール受信サーバ９に配送する（ステップＳ７）。他方、送信者の指示内容が「破棄」である場合、メール選択配送部２３は、電子メールを破棄する旨の送信者の指示に基づき、この電子メールを電子メール受信サーバ９に配送することなく破棄する。
【００５３】
また、こうして保留された電子メールについて、個人用データベースＤＢ４の拡充を目的として、メールアドレスのドメイン名と企業名との対応関係を登録する場合には、送信者は、その旨を前記サイトで指令する。これを受けて、主制御部２０は、データメモリ２６から企業名誤記データベースＤＢ６を読み出し、この企業名誤記データベースＤＢ６を参照して、メールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名と間違いやすい名称を拾い出す（ステップＳ８）。次に、主制御部２０は、第１判定部２１に対して、先ほど拾い出した間違いやすい名称を出力して、企業名誤記チェックを指令する。この指令を受けて、第１判定部２１は、登録しようとする対応関係が企業名誤記データベースＤＢ６に記述されているか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００５４】
そして、登録しようとする対応関係が企業名誤記データベースＤＢ６に記述されていると判定された場合、第１判定部２１は、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、この対応関係を個人用データベースＤＢ４に登録することは送信者にとって好ましくないとの観点から、この対応関係の登録を拒否する（ステップＳ１０）。
【００５５】
他方、登録しようとする対応関係が企業名誤記データベースＤＢ６に記述されていないと判定された場合、第１判定部２１は、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、この対応関係を個人用データベースＤＢ４に登録しても問題はないとの観点から、この対応関係を個人用データベースＤＢ４に追加して書き込む（ステップＳ１１）。
【００５６】
このようにして電子メールの配送処理が実行されるため、誤送信の恐れがない電子メールについては、送信者の確認を経ることなく即時送信する一方、誤送信の恐れがある電子メールについては、送信者に確認させて誤送信を未然に防ぐことができる。その結果、電子メールの送信者の負担をできるだけ軽減しつつ、電子メールの誤送信に起因する情報漏えいを防止することが可能となる。
【００５７】
また、メールアドレスのドメイン名と企業名との対応関係を追加登録することにより、個人用データベースＤＢ４が拡充されていくため、電子メール配送システム１の使い勝手が向上していく。
【００５８】
また、個人が新たな企業情報（企業名およびメールアドレス）を手動で登録する際には、図１４に示す第１企業情報登録プログラムＰＲＧ２に基づき、登録者（個人）は、図１に示すように、個人クライアント６において、入力装置６２を操作してブラウザを起動し、特定のサイトにアクセスして個人用登録画面を表示装置６３に表示させた後、この個人用登録画面において、新たな企業情報（企業名およびメールアドレス）を入力して登録を指令する。
【００５９】
この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、個人用登録画面で入力された企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形で個人用データベースＤＢ４に書き込んで反映させる（ステップＳ２１）。
【００６０】
また、こうして個人用データベースＤＢ４に書き込まれた新たな企業情報については、図１５に示す第２企業情報登録プログラムＰＲＧ３に基づき、部門長などの管理者が別の個人にも使わせるのが適切であると判断した企業情報のみを企業内マスタデータベースＤＢ５に反映させる。
【００６１】
すなわち、管理者は、図１に示すように、管理者クライアント５において、入力装置５２を操作してブラウザを起動し、特定のサイトにアクセスして管理者用登録画面を表示装置５３に表示させた後、この管理者用登録画面において、すべての個人用データベースＤＢ４に記述された対応関係を表示するように指令する。
【００６２】
この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、各個人用データベースＤＢ４からそれぞれ対応関係を読み出し、これらの対応関係をその統計値とともに管理者クライアント５の表示装置５３に表示する（ステップＳ３１）。
【００６３】
そこで、管理者は、表示装置５３に表示された対応関係の統計値を見て、企業内マスタデータベースＤＢ５に反映させるべき企業情報を選択し、その反映を指令する。この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に書き込んで反映させる（ステップＳ３２）。
【００６４】
また、管理者は、表示装置５３に表示された対応関係の中から、企業名が間違っている企業情報を選択し、その反映を指令する。この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、この企業情報を企業名誤記データベースＤＢ６に書き込んで反映させる（ステップＳ３３）。
【００６５】
また、管理者が新たな企業情報（企業名およびメールアドレス）を手動で登録する際には、図１６に示す第３企業情報登録プログラムＰＲＧ４に基づき、登録者（管理者）は、図１に示すように、管理者クライアント５において、入力装置５２を操作してブラウザを起動し、特定のサイトにアクセスして管理者用登録画面を表示装置５３に表示させた後、この管理者用登録画面において、新たな企業情報を入力して登録を指令する。この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、管理者用登録画面で入力された企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形で企業内マスタデータベースＤＢ５に書き込んで反映させる（ステップＳ４１）。
【００６６】
また、管理者は、企業名が間違っている企業情報を手動で登録する際には、管理者用登録画面において、企業名が間違っている企業情報を入力して登録を指令する。この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、管理者用登録画面で入力された企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形で企業名誤記データベースＤＢ６に書き込んで反映させる（ステップＳ４２）。
【００６７】
また、各個人がそれぞれ手動で登録した企業情報については、各個人用データベースＤＢ４に順次蓄積していき、すべての個人用データベースＤＢ４に蓄積された企業情報が一定の件数（閾値）を超えた場合には、その企業情報は企業１３内で汎用性が高く、かつ正しい情報であるとみなせるので、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に反映させるのが好ましい。そこで、図１７に示す第１企業情報反映プログラムＰＲＧ５に基づき、管理者がこの閾値（例えば、１００件）を決めた上で、電子メール配送サーバ２が、その閾値に基づいて企業内マスタデータベースＤＢ５に自動的に反映させる。
【００６８】
すなわち、管理者は、予め、図１に示すように、管理者クライアント５において、入力装置５２を操作してブラウザを起動し、特定のサイトにアクセスして管理者用登録画面を表示装置５３に表示させた後、この管理者用登録画面において、閾値を入力して登録を指令する。この指令を受けて、電子メール配送サーバ２は、管理者用登録画面で入力された閾値をシステムデータベースＤＢ７に書き込んで反映させる（ステップＳ５１）。
【００６９】
そして、上述した手順により、個人が新たな企業情報を入力して登録を指令すると、電子メール配送サーバ２は、個人用登録画面で入力された企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形で個人用データベースＤＢ４に書き込む（ステップＳ５２）。次いで、電子メール配送サーバ２は、他のすべての個人用データベースＤＢ４を参照して、この企業情報が格納されている件数を算出するとともに、システムデータベースＤＢ７を参照して閾値を読み出し（ステップＳ５３）、この件数が閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【００７０】
その結果、この件数が閾値を超えていると判定された場合、電子メール配送サーバ２は、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に反映させた方がよいとの観点から、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に書き込んで反映させる（ステップＳ５５）。
【００７１】
逆に、この件数が閾値を超えていないと判定された場合、電子メール配送サーバ２は、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に反映させるのは時期尚早であるとの観点から、この企業情報を企業内マスタデータベースＤＢ５に書き込むことなく、この第１企業情報反映プログラムＰＲＧ５を終了する。
【００７２】
これにより、企業内マスタデータベースＤＢ５は、企業１３内で配送される電子メールの統計データに基づいて更新され、自動的に自己成長することになる。その結果、電子メール配送システム１の使い勝手が経時的に向上していく。
【００７３】
また、電子メール配送システム１では、以下に述べるとおり、電子メール配送サーバ２とデータベース統合サーバ７とがコラボレート型で連携している。ここで、コラボレート型の連携とは、両者（電子メール配送サーバ２およびデータベース統合サーバ７）が互いに協力して最新の状態を維持するように連携することを意味する。
【００７４】
まず、電子メール配送サーバ２は、定期的に、図１８に示す第２企業情報反映プログラムＰＲＧ６に基づき、インターネット１２を介してデータベース統合サーバ７にアクセスし、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２を企業内マスタデータベースＤＢ５および企業名誤記データベースＤＢ６に反映させることにより、企業内マスタデータベースＤＢ５および企業名誤記データベースＤＢ６を常に最新の状態に保つ。
【００７５】
すなわち、電子メール配送サーバ２は、所定の更新時間（例えば、２４時間など）が経過するたびに、データベース統合サーバ７のグランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２を参照してそれぞれ対応関係を読み込み（ステップＳ６１）、これらの対応関係を企業内マスタデータベースＤＢ５および企業名誤記データベースＤＢ６に書き込んで反映させる（ステップＳ６２）。
【００７６】
その結果、電子メール配送サーバ２において、企業内マスタデータベースＤＢ５および企業名誤記データベースＤＢ６が常に最新の状態に保たれることになる。したがって、電子メール配送システム１の使い勝手がますます向上する。
【００７７】
一方、データベース統合サーバ７は、定期的に、電子メール配送サーバ２が、図１９に示す企業情報送信プログラムＰＲＧ７に基づき、インターネット１２を介してデータベース統合サーバ７にアクセスして企業情報を一時保存したことに対応して、図２０に示す企業情報受信プログラムＰＲＧ８に基づき、この企業情報を選択的に取り込むことにより、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２を常に最新の状態に保つ。
【００７８】
すなわち、電子メール配送サーバ２は、所定の更新時間（例えば、１週間など）が経過するたびに、企業内マスタデータベースＤＢ５、企業名誤記データベースＤＢ６および複数の個人用データベースＤＢ４を参照してそれぞれ対応関係を読み込み（ステップＳ７１）、これらの対応関係をデータベース統合サーバ７に送信する（ステップＳ７２）。
【００７９】
すると、データベース統合サーバ７は、これらの対応関係を受信し（ステップＳ８１）、これらの対応関係を統計的に処理してからグランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２に書き込んで反映させる（ステップＳ８２）。このとき、企業内マスタデータベースＤＢ５、企業名誤記データベースＤＢ６および複数の個人用データベースＤＢ４の対応関係は、上述したとおり、正しい情報であるとみなせるので、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２に書き込まれる対応関係も正しい情報となる。
【００８０】
その結果、データベース統合サーバ７において、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２が常に最新の状態に保たれることになる。したがって、電子メール配送システム１の使い勝手がますます向上する。
【００８１】
このように、電子メール配送サーバ２とデータベース統合サーバ７とはコラボレート型で連携している。したがって、電子メール配送サーバ２およびデータベース統合サーバ７において企業情報が随時更新されるため、電子メール配送サーバ２およびデータベース統合サーバ７、ひいては電子メール配送システム１の信頼性が向上する。
【００８２】
また、データベース統合サーバ７においては、その担当者からの指示があれば、図２１に示す企業情報更新プログラムＰＲＧ９に基づき、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２の企業情報を担当者の指示に応じて更新することにより、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２を常に最新の状態に保つ。
【００８３】
すなわち、データベース統合サーバ７は、担当者からの指示を受けると、電子メール配送サーバ２から送信された企業内マスタデータベースＤＢ５、企業名誤記データベースＤＢ６および複数の個人用データベースＤＢ４の企業情報をそれらの統計データとともに表示する（ステップＳ９１）。
【００８４】
そこで、担当者は、グランドマスタデータベースＤＢ１に反映させるべき企業情報を選択して登録を指令する。この指令を受けて、データベース統合サーバ７は、この企業情報をグランドマスタデータベースＤＢ１に書き込んで反映させる（ステップＳ９２）。
【００８５】
また、担当者は、企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２に反映させるべき企業情報を選択して登録を指令する。この指令を受けて、データベース統合サーバ７は、この企業情報を企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２に書き込んで反映させる（ステップＳ９３）。
【００８６】
その結果、データベース統合サーバ７において、グランドマスタデータベースＤＢ１および企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２が常に最新の状態に保たれることになる。
【００８７】
また、担当者が新たな企業情報を手動で登録する際には、図２２に示す第３企業情報反映プログラムＰＲＧ１０に基づき、登録者（担当者）は、データベース統合サーバ７において、登録しようとする企業情報を入力して登録を指令する。この指令を受けて、データベース統合サーバ７は、この企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形でグランドマスタデータベースＤＢ１に書き込んで反映させる（ステップＳ１０１）。
【００８８】
また、担当者は、企業名が間違っている企業情報を手動で登録する際には、データベース統合サーバ７において、企業名が間違っている企業情報を入力して登録を指令する。この指令を受けて、データベース統合サーバ７は、この企業情報をそのメールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けた形で企業名誤記グランドマスタデータベースＤＢ２に書き込んで反映させる（ステップＳ１０２）。
【００８９】
また、電子メール配送システム１では、データベース統合サーバ７が、図２３に示す第４企業情報反映プログラムＰＲＧ１１に基づき、提携業者サーバ８の企業データを定期的に取り込んで利用することにより、グランドマスタデータベースＤＢ１を常に最新の状態に保つ。
【００９０】
すなわち、データベース統合サーバ７は、提携業者サーバ８の企業ＵＲＬデータベースＤＢ３を参照して、企業名とＵＲＬとの対応関係を示す企業データを取得した後（ステップＳ１１１）、この企業データからメールアドレスのドメイン名を取得する（ステップＳ１１２）。さらに、データベース統合サーバ７は、メールアドレスのドメイン名に企業名を関連付けて企業情報を生成した後（ステップＳ１１３）、この企業情報をグランドマスタデータベースＤＢ１に書き込んで反映させる（ステップＳ１１４）。
【００９１】
その結果、データベース統合サーバ７において、グランドマスタデータベースＤＢ１が常に最新の状態に保たれることになる。
［発明の実施の形態２］
【００９２】
図２４には、本発明の実施の形態２を示す。
【００９３】
この実施の形態２では、電子メール配送システム１は、図２４に示すように、電子メール配送サーバ２の主制御部２０に、第１判定部２１、第２判定部２２、メール選択配送部２３、中止通知部２５およびデータメモリ２６に加えて、メール本文中の日付・曜日チェックを行う第３判定部２７が接続されているとともに、日付と曜日とを対応付けたカレンダーデータベースＤＢ８がデータメモリ２６に読み出し自在に格納されている。その他の点については、上述した実施の形態１と同じ構成を有している。
【００９４】
そして、この電子メール配送システム１において、企業１３に属する個人が電子メールを送信する際には、上述した実施の形態１と同様の手順により、電子メール配送プログラムＰＲＧ１に基づく処理が進行していく。したがって、この電子メール配送システム１では、上述した実施の形態１と同じ作用効果を奏する。
【００９５】
これに加えて、この電子メール配送システム１では、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していると判定された直後の時点（つまり、電子メール配送プログラムＰＲＧ１のステップＳ５とステップＳ６との間）で、電子メール配送サーバ２の第３判定部２７が電子メールのメール本文中の日付・曜日チェックを行うことにより、日付と曜日とが整合しない記載をメール本文中に含まない電子メールについては、送信者の確認を経ることなく即時送信するとともに、日付と曜日とが整合しない記載をメール本文中に含む電子メールについては、その送信を未然に阻止する。
【００９６】
すなわち、電子メール配送プログラムＰＲＧ１のステップＳ５で、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応していると判定された場合、第２判定部２２は、その旨を第３判定部２７に出力する。これを受けて、第３判定部２７は、データメモリ２６からカレンダーデータベースＤＢ８を読み出し、このカレンダーデータベースＤＢ８を参照することにより、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれているか否かを判定する。
【００９７】
例えば、メール本文中の日付および曜日の記載に関して、「２００８年１２月１０日（水）」と記載すべき場合について説明する。このとき、メール本文中に「２００８年１２月１０日（水）」と正しく記載されていれば、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれていないと判定される。また、メール本文中に、曜日を誤って「２００８年１２月１０日（木）」と記載されていたり、日付を誤って「２００８年１２月１１日（水）」と記載されていたりすると、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれていると判定される。
【００９８】
そして、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれていると判定された場合、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、このまま送信すると相手先（受信者）が日付と曜日のいずれが正しいのか判断を迷う恐れがあるとの観点から、この電子メールを一旦保留し、この電子メールを本当に送信してよいかを送信者に確認させる。
【００９９】
他方、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれていないと判定された場合、その旨を主制御部２０に出力する。すると、主制御部２０は、このまま送信しても相手先（受信者）が日付と曜日のいずれが正しいのか判断を迷う恐れはないとの観点から、この電子メールをＬＡＮ１１およびインターネット１２を経由して電子メール受信サーバ９に配送する。
【０１００】
このように、送信しようとする電子メールは、日付と曜日とが整合しない記載がメール本文中に含まれているものといないものとに二分された上で、後者については、送信者の確認を経ることなく即時送信される一方、前者については、その送信が未然に阻止される。その結果、電子メールの送信者の負担をできるだけ軽減しつつ、電子メールのメール本文中における日付・曜日の誤記に起因する混乱を回避することが可能となる。
［発明のその他の実施の形態］
【０１０１】
なお、上述した実施の形態１、２では、誤送信の恐れがある電子メールを保留する場合について説明したが、この電子メールを保留する代わりに破棄するようにしてもよい。この場合、この電子メールが誤送信でないことが判明しても送信不可となる反面、送信者に確認の面倒を強いることがなくなるので、送信メールの件数が多い場合においても、送信者の負担がゼロとなって利便性がますます向上する利点がある。
【０１０２】
また、上述した実施の形態１、２では、図１３に示すように、メール本文を分析してメール本文中の企業名を抽出する処理（ステップＳ１）を実行した後、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応しているか否かを判定する処理（ステップＳ５）を実行する場合について説明した。しかし、メール本文の全部または一部（例えば、最初の５行）を取り出し、この中にメールアドレスのドメイン名に関連付けられた企業名が含まれているか否かにより、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応しているか否かを判定するようにしてもよい。この場合、メール本文中の企業名を抽出すべくメール本文を分析する必要がないので、メールアドレスのドメイン名とメール本文中に記載された企業名とが正しく対応しているか否かの判定が容易となり、その分だけ電子メール配送プログラムＰＲＧ１を簡素化することができる。
【０１０３】
さらに、上述した実施の形態１、２では、ＰＯＰメールを送信する場合について説明したが、Ｗｅｂメールを送信する場合に本発明を同様に適用することも可能である。つまり、本発明においては、電子メールはＰＯＰメールであってもＷｅｂメールであっても構わない。
【０１０４】
さらにまた、上述した実施の形態１、２では、ＬＡＮ１１とインターネット１２とを中継するゲートウエーとして電子メール配送サーバ２が設置された電子メール配送システム１について説明したが、電子メール受信サーバ９から電子メール受信サーバ９へ送信される電子メールが途中で必ず電子メール配送サーバ２を通過するように構成される限り、どのような構成の電子メール配送システム１としても構わない。例えば、電子メール配送サーバ２とインターネット１２との間に既存のメール転送サーバ（図示せず）を介在させることも可能である。
【０１０５】
また、上述した実施の形態１、２では、電子メール送信サーバ３、管理者クライアント５および個人クライアント６がＬＡＮ１１を介して互いに接続されるとともに、データベース統合サーバ７、提携業者サーバ８および電子メール受信サーバ９がインターネット１２を介して互いに接続された電子メール配送システム１について説明した。しかし、電子メール送信サーバ３、管理者クライアント５および個人クライアント６を互いに接続する通信ネットワークや、データベース統合サーバ７、提携業者サーバ８および電子メール受信サーバ９を互いに接続する通信ネットワークとしては、イントラネット、パソコン通信の専用回線によるネットワーク、ＶＡＮ回線や通信事業者が提供する専用回線を利用したエクストラネットなどを代用することもできる。
【０１０６】
また、上述した実施の形態１、２では、電子メール配送サーバ２が企業内に設置された電子メール配送システム１について説明したが、電子メール配送サーバ２を必ずしも企業内に設置する必要はない。
【０１０７】
また、上述した実施の形態１、２では、企業１３から電子メールを送信する場合について説明したが、企業１３以外の組織（例えば、中央・地方官公庁、相互会社、財団法人、社団法人、社会福祉法人、公益法人、宗教法人、医療法人、独立行政法人、地方公共団体の組合、特別地方公共団体、ＮＰＯ法人、学校・学習塾・職業訓練校、病院・医院、研究機関など）についても、その組織から電子メールを送信する可能性がある限り、本発明を同様に適用することができる。
【０１０８】
また、上述した実施の形態１、２では、電子メールが宛先ミスで保留された場合に、その旨を記載したサイトのＵＲＬが記された電子メールを送信者に送信することにより、電子メール１件ごとに送信許否を決定させる電子メール配送システム１について説明した。しかし、送信者に専用のサイトを予め用意しておき、この送信者が送信したすべての電子メールの送信結果（送信済み、保留中の別）をこのサイトに掲載し、送信者の都合のよいときに、このサイトで１件以上の保留中の電子メールの送信許否をまとめて決定させるようにしても構わない。
【０１０９】
また、上述した実施の形態１では、メール本文中に宛先として記載された企業名と、送信先のメールアドレスのドメイン名とを照合することにより、電子メールの誤送信を防止する場合について説明した。しかし、電子メールに文書ファイルが添付されている場合に、その文書ファイル（添付ファイル）中に宛先として記載された企業名と、送信先のメールアドレスのドメイン名とを照合することにより、電子メールの誤送信を防止することも可能である。
【０１１０】
また、上述した実施の形態２では、日付と曜日とが整合しない記載をメール本文中に含む電子メールについて、その送信を未然に阻止するため、カレンダーデータベースＤＢ８を参照して日付・曜日の整合性をチェックする場合について説明した。しかし、一般に、日付（例えば、２００９年４月１日）が決まれば、その日付に対応する曜日が必ず一つ（例えば、水曜日）に決まるため、カレンダーデータベースＤＢ８を参照する代わりに、日付から曜日を演算することにより、日付と曜日とが整合しない記載をメール本文中に含む電子メールについて、その送信を未然に阻止することもできる。この場合、カレンダーデータベースＤＢ８が不要となるので、これを格納するデータメモリ２６の容量を削減することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１……電子メール配送システム
２……電子メール配送サーバ
３……電子メール送信サーバ
５……管理者クライアント
６……個人クライアント
７……データベース統合サーバ
８……提携業者サーバ
９……電子メール受信サーバ
１１……ＬＡＮ（通信ネットワーク）
１２……インターネット（通信ネットワーク）
１３……企業（組織）
２０……主制御部
２１……第１判定部
２２……第２判定部（宛先チェック手段）
２３……メール選択配送部（メール選択配送手段）
２５……中止通知部
２６……データメモリ
２７……第３判定部
５１……情報処理装置
５２……入力装置
５３……表示装置
５４……記憶装置
６１……情報処理装置
６２……入力装置
６３……表示装置
６４……記憶装置
７１……主制御部
７２……データメモリ
８１……主制御部
８２……データメモリ
ＤＢ１……グランドマスタデータベース
ＤＢ２……企業名誤記グランドマスタデータベース
ＤＢ３……企業ＵＲＬデータベース
ＤＢ４……個人用データベース
ＤＢ５……企業内マスタデータベース（組織内マスタデータベース）
ＤＢ６……企業名誤記データベース
ＤＢ７……システムデータベース
ＤＢ８……カレンダーデータベース
Ｐ１……メール作成画面
ＰＲＧ１……電子メール配送プログラム
ＰＲＧ２……第１企業情報登録プログラム
ＰＲＧ３……第２企業情報登録プログラム
ＰＲＧ４……第３企業情報登録プログラム
ＰＲＧ５……第１企業情報反映プログラム
ＰＲＧ６……第２企業情報反映プログラム
ＰＲＧ７……企業情報送信プログラム
ＰＲＧ８……企業情報受信プログラム
ＰＲＧ９……企業情報更新プログラム
ＰＲＧ１０……第３企業情報反映プログラム
ＰＲＧ１１……第４企業情報反映プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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