(57)【要約】【課題】補助光源を専用の点灯回路等を用いることなく簡単な構成で長寿命化した照明器具を提供する。【解決手段】無電極放電ランプ１と、商用電源４に接続されて無電極放電ランプ１に所望の点灯電力を供給する点灯回路２と、当該点灯回路２と同一の商用電源４に接続されて、少なくとも無電極放電ランプ１の始動時に当該無電極放電ランプ１に光を照射する直列接続された複数の補助光源３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電ランプと、
電源に接続されて無電極放電ランプに所望の点灯電力を供給する点灯回路と、
点灯回路と同一の電源に接続されて、少なくとも無電極放電ランプの始動時に当該無電極放電ランプに光を照射する直列接続された複数の補助光源とを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記補助光源と無電極放電ランプとの間には、無電極放電ランプが発する光を反射する反射板が設けられ、当該反射板には、補助光源から発せられた光を無電極放電ランプ側へ通過させるための孔部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記補助光源は、電源から当該補助光源への点灯電力を供給するソケットに装着されると共に、前記孔部に対向して設けられ、孔部の径は、補助光源の外径よりも小さく形成されることを特徴とする請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記補助光源は、点灯回路の近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の照明器具。
【請求項５】
前記補助光源は、フィラメントを有した有電極ランプであって、補助光源を固定するブラケットを備え、当該ブラケットは、自身の振動の共振周波数を調整するための共振周波数調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蛍光灯等で用いられている放電ランプでは、ランプの始動時に放電空間内の初期電子を利用して初期放電を発生させている。ここで、放電ランプが明所に放置された状態では、点灯時に外部からの光によって放電空間内に初期電子が発生する確率が高い。また、ランプが頻繁に点滅を繰り返している場合も、前回点灯時の電子が放電空間に残留し、当該電子が初期電子となることで始動性に問題が発生しにくいものであった。
【０００３】
しかし、倉庫等の暗所雰囲気となる箇所に設置した放電ランプでは、消灯後の放置時間が長い場合、暗所の状態で再度点灯を行うと、放電ランプ内の初期電子が不足しているために放電開始時間が遅れて点灯が遅れる現象が発生することがある。
【０００４】
上記解決策として、始動時にフィラメントコイルを加熱して放電空間内に熱電子を放出させることで始動に必要な量の初期電子を確保して、始動の遅れの発生を防止した有電極の予熱始動型放電ランプがある。ここで、前記フィラメントコイルには、熱電子を発生し易くするために熱電子放射物質が塗布されている。
【０００５】
しかしながら、発光管内部に電極そのものがない無電極放電ランプでは、熱電子を放出するフィラメントコイルを有していないため別途始動補助手段が必要となる。そこで、当該始動補助手段としてバルブ内に放射性材料を導入することによって初期電子を得ているものがある。しかしながら、放射性材料を用いているため安全性に問題のあるものであった。
【０００６】
そこで、安全性を考慮して放射性材料を用いることなくスムーズに点灯を開始する方法として、無電極放電ランプの始動時に当該無電極放電ランプの外部から無電極放電ランプへ光を照射して初期電子を生成させる補助光源を用いた方法が種々提案されている。なお、以下の説明では、補助光源は、バルブ内にフィラメントを有した有極の白熱ランプであるものとする。
【０００７】
例えば、略球状の無電極放電ランプの始動時に、補助光源から当該無電極放電ランプへ光を照射することで、無電極放電ランプの管内に初期電子を生成する方法が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
また、上記補助光源を無電極放電ランプの始動時にのみ点灯させることで、無電極放電ランプに比べて寿命の短い補助光源を無電極放電ランプの寿命末期まで点灯させる方法が開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００９】
また、無電極放電ランプの励起コイルが形成する磁界に、ループ状導体を錯交して設けることで当該ループ状導体に誘起電力を発生させ、当該誘起電力を点灯回路によって所望の点灯電力に変換して補助光源に出力することで当該補助光源を点灯させる方法も開示されている（例えば特許文献３参照）。
【００１０】
また、上記特許文献３をより簡略化した方法として、上記ループ状導体に発生する誘起電力を当該ループ状導体と共に閉ループを形成する補助光源に点灯回路等を介することなく直接出力することで、当該補助光源を点灯させる方法も開示されている（例えば特許文献４参照）。
【００１１】
また、図１２に示すように、両端がそれぞれランプソケット４１に支持された直管型の無電極放電ランプ４２の始動時に、ランプソケット４１に支持されて無電局放電ランプ１の近傍に配置された補助光源４３が、無電極放電ランプ４２に光を照射することで当該無電極放電ランプ４２内に初期電子を生成し、点灯補助を行う方法が開示されている（例えば特許文献５参照）。
【００１２】
そして、図１３に示すように、補助光源４３は、バルブ３１と、当該バルブ内に収納されたフィラメント３４と、バルブ３１にフェノール接着剤３３によって接続されて当該バルブ３１を封止する口金３２とを備え、補助ソケット１２を介してランプソケット４１に支持されている。ここで、一般的に、補助ソケット１２は、紫外線及び熱に強い磁気ソケットが用いられることが望ましいが、当該磁気ソケットは入手が困難でありコストもかかるため、樹脂ソケットを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−１８０８４０号公報
【特許文献２】特開平６−２２３７８９号公報
【特許文献３】特開平２０００−１８２５６９号公報
【特許文献４】特開平２００５−５６８０３号公報
【特許文献５】特開平５−２１７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献１で示す方法を用いた場合、無電極放電ランプに点灯電力を供給する点灯回路とは別に補助光源用に別途独立した点灯回路が必要となり、補助光源用の点灯回路を別途設けるためのスペースが必要となると共に、部品点数が増加して構造が複雑になり、更にコストがかかるといった問題がある。
【００１５】
また、上記特許文献２で示す方法を用いた場合、無電極放電ランプに点灯電力を供給する高周波電源の出力から分岐線を設けて、当該分岐線を介して補助光源に電源供給がなされる。ここで、無電極放電ランプは、始動時と点灯時とでインピーダンスが異なることから、当該無電極放電ランプ１の始動時及び点灯時に補助光源３に供給される電源が不安定となってしまうので、マッチング可変手段が必要となって回路構成が複雑になるといった問題がある。
【００１６】
また、上記特許文献３で示す方法を用いた場合、補助光源を発光させるために点灯回路が必要となり、部品点数が増加して構造が複雑になり、更に、コストが高くなるといった問題がある。
【００１７】
また、上記特許文献４で示す方法を用いた場合、補助光源の発光量を確保するために、ループ状導体を無電極放電ランプの励起コイル近傍に配置する必要があり、補助光源の発光量が少ない場合には、当該補助光源を無電極放電ランプの近傍に配置する必要がある。      
【００１８】
そのため、補助光源とループ状導体との接合部分、及び補助光源のバルブの封止部分が高温となり、各部が熱によって劣化して導通状態が悪くなり信頼性が低下する虞がある。
【００１９】
また、一般的に、無電極放電ランプは、寿命の主要因となる電極を持たないため、有電極のランプよりも長寿命となっている。
【００２０】
このため、上記特許文献５に示すように、無電極放電ランプと一緒に用いられる補助光源は長期間使用されることとなり、長期間の使用で補助光源のフィラメントに加わる振動によるストレスの影響が大きくなる。
【００２１】
更に、補助光源のフィラメントは、長期間の点灯で徐々に細くなってしまうため、より振動を受け易くなり、補助光源の長寿命化のネックとなる。
【００２２】
また、無電極放電ランプは、例えば、下は３０Ｗ程度から上は２５０Ｗ程度までラインナップされており、冷陰極蛍光灯（出力約１０Ｗ）に比べて出力が大きく、点灯時には、波長約３６５ｎｍの紫外線、及び熱を照射する。
【００２３】
そのため、無電極放電ランプの近傍に配置される補助ソケットが、前記紫外線及び熱によって過大な影響を受けて強度劣化を起こしたり、或いは、補助光源のバルブと口金とを接着しているフェノール接着剤の劣化が進むことで、補助光源全体、または、バルブが落下する危険性がある。
【００２４】
また、図１４に示すように、補助光源３は、フィラメント３４を有した白熱電球が用いられており、照明器具内における補助光源３の設置条件に起因する補助光源３の振動周波数ｆが、当該補助光源３のフィラメント３４の固有振動数ｆ´と一致すると、フィラメント３４が過大に振動して断線する虞がある。
【００２５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、補助光源を専用の点灯回路等を用いることなく簡単な構成で長寿命化した照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
請求項１の発明は、無電極放電ランプと、電源に接続されて無電極放電ランプに所望の点灯電力を供給する点灯回路と、点灯回路と同一の電源に接続されて、少なくとも無電極放電ランプの始動時に当該無電極放電ランプに光を照射する直列接続された複数の補助光源とを備えることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、複数の補助光源を直列に接続することで、補助光源１個あたりの印加電圧が小さくなって長寿命となり、更に、補助光源は、点灯回路と共通の電源から直接点灯電力が供給されて、補助光源に点灯電力を供給するための専用の電源や点灯回路を別途必要とせず、補助光源を簡単な構成で長寿命化することができる。
【００２８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記補助光源と無電極放電ランプとの間には、無電極放電ランプが発する光を反射する反射板が設けられ、当該反射板には、補助光源から発せられた光を無電極放電ランプ側へ通過させるための孔部が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、無電極放電ランプと補助光源との間に反射板を設けた場合であっても、補助光源から発せられた光が、反射板に形成された孔部を通過して無電極放電ランプに照射することで、無電極放電ランプの始動補助を行うことができる。
【００３０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記補助光源は、電源から当該補助光源への点灯電力を供給するソケットに装着されると共に、前記孔部に対向して設けられ、孔部の径は、補助光源の外径よりも小さく形成されることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、無電極放電ランプから発せられて孔部を通過したほとんどの光が補助光源によって遮蔽されることで、無電極放電ランプから発せられる紫外線及び熱がソケットに到達することを抑制でき、ソケット劣化を抑えることができる。
【００３２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの発明において、前記補助光源は、点灯回路の近傍に配置されることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、補助光源と電源とを接続する配線の長さを短くすることができ、配線の引き回しを簡略化することができる。
【００３４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの発明において、前記補助光源は、フィラメントを有した有電極ランプであって、補助光源を固定するブラケットを備え、当該ブラケットは、自身の振動の共振周波数を調整するための共振周波数調整手段を有することを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、ブラケットの共振周波数を、補助光源が有するフィラメントの共振周波数からずらした値に設定することで、フィラメントの過大な振動を防止でき、補助光源の更なる長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明では、補助光源を専用の点灯回路等を用いることなく簡単な構成で長寿命化した照明器具を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１における照明器具の回路構成図を示す。
【図２】同上における照明器具の断面図を示す。
【図３】同上における照明器具の断面図を示す。
【図４】同上における照明器具の要部拡大図を示す。
【図５】同上における照明器具の別形態におけるブラケットとベースとの配置図を示す。
【図６】同上における照明器具の断面図を示す。
【図７】本発明の実施形態２における照明器具のブラケットとベースとの配置図を示す。
【図８】同上における照明器具の断面図を示す。
【図９】本発明の実施形態３における照明器具のブラケットとベースとの配置図を示す。
【図１０】同上における照明器具の断面図を示す。
【図１１】本発明の実施形態４における照明器具の概略図を示す。
【図１２】従来例における照明器具の分解斜視図を示す。
【図１３】同上における照明器具の補助光源とソケットとの接続部における要部拡大図を示す。
【図１４】同上における照明器具の補助光源の要部拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
（実施形態１）
本発明における照明器具の回路構成は、図１に示すように、無電極放電ランプ１と、当該無電極放電ランプ１に所望の点灯電力を供給する点灯回路２と、当該点灯回路２の入力部から分岐して接続される補助光源３と、点灯回路２及び補助光源３と商用電源４との間の導通状態を切り替える一対のスイッチ５とを備える。
【００４０】
無電極放電ランプ１は、放電ガスが封入されて内面に蛍光体が塗布されたバルブ１１と、当該バルブ１１近傍に配置される図示しない誘導コイルとを備え、当該誘導コイルに高周波電力が供給されることで誘導コイルがバルブ１１内に誘導電界を励起して始動する。
【００４１】
点灯回路２は、入力側がスイッチ５を介して商用電源４に接続されており、出力側が無電極放電ランプ１の誘導コイルに接続されている。そして、点灯回路２は、スイッチ５がＯＮされると、商用電源４から供給される電源波電力を所望の高周波電力に変換して前記誘導コイルへ出力する。
【００４２】
補助光源３は、バルブ３１内にフィラメント３４を有した白熱電球が用いられている。そして、補助光源３は、複数個直列に接続されて、スイッチ５を介して商用電源４に接続され、スイッチ５がＯＮされると商用電源４から点灯電力が供給されて点灯する。
【００４３】
スイッチ５は、商用電源４と点灯回路２とを接続する２つの電源線１６Ａ、１６Ｂ上に各々設けられ、２つのスイッチ５は連動するように設定されている。なお、以下、電源線１６Ａ，１６Ｂを区別しない場合は電源線１６と称す。
【００４４】
そして、スイッチ５が、ＯＮ／ＯＦＦされると、商用電源４から点灯回路２及び補助光源３への電力供給が切り替わり、スイッチ５がＯＮされた場合には、商用電源４から点灯回路４へ電源電圧が供給されて、点灯回路２から誘導コイルへ所望の高周波電圧が供給されることで無電極放電ランプ１が始動する。また、点灯回路２へ電源電圧が供給されるのと同時に商用電源４から補助光源３へ点灯電力が供給されて当該補助光源３が点灯を開始する。
【００４５】
そのため、無電極放電ランプ１が暗所雰囲気に存在する場合であっても、始動時に補助光源３が無電極放電ランプ１のバルブ１１を照射することで当該バルブ１１内に初期電子が発生して、無電極放電ランプ１をスイッチ５をＯＮしてから遅れることなくスムーズ始動して点灯する。
【００４６】
このように、照明器具が暗所に設置されている場合であっても、無電極放電ランプ１は、始動の際に補助光源３に照射されることで初期電子を得ることができ、スムーズに点灯を開始することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、補助光源３は、スイッチ５がＯＮされている間、つまり、無電極放電ランプ１が点灯した後もスイッチ５がＯＦＦされるまで無電極放電ランプ１と共に点灯し続ける。
【００４８】
ここで、一般的に、補助光源３に用いられている白熱電球は、寿命が千時間から数千時間の間であり、寿命が数万時間の無電極放電ランプ１に比べて寿命が非常に短い。そのため、白熱電球を無電極放電ランプ１と併用して点灯させた場合、無電極放電ランプ１の寿命が末期となるまでに補助光源３を複数回ランプ交換する必要があり手間のかかるものであった。
【００４９】
そこで、無電極放電ランプ１の寿命末期まで補助光源３を交換することなく点灯させ続ける方法としては、例えば、補助光源３に点灯制御回路を接続することで、無電極放電ランプ１の始動時のみ補助光源３の点灯を行う方法が考えられる。しかし、上記方法では、点灯回路の構成が複雑となってしまう。
【００５０】
そのため、本実施形態では、補助光源１個あたりの印加電圧を小さくすることで当該補助光源３を長寿命化する方法を採用する。ここで、補助光源３として用いている白熱電球は、一般的に印加電圧が定格電圧から変化すると、フィラメントの温度が変化し、電流、光束、効率、寿命が印加電圧の変化に応じて指数関数的に変化する現象が知られており（照明学会編  照明ハンドブック  オーム社  参照）、寿命に関しては、
寿命＝（定格電圧／印加電圧）１３×定格寿命（式１）
で表される。つまり、上記式１より、複数の補助光源３において、１個当りの印加電圧を小さくすることで各補助光源３の寿命を延ばすことができる。
【００５１】
そこで、補助光源３に対する印加電圧を下げる方法としては、例えば、トランスを用いた方法が考えられるが、本実施形態では回路構成を簡略化するために当該トランスを用いた方法は採用せず、複数の補助光源３を直列に接続することで各補助光源３の印加電圧を下げる方法を採用する。
【００５２】
そして、複数の補助光源を直列に接続することによる長寿命化の効果を、上記式１に基づいてシミュレーションを行うことで検証した。ここで、本シミュレーションの条件として、商用電源４は電圧変動等を考慮して出力電圧が９０Ｖ〜２４０Ｖであるものとし、補助光源３は、照明器具内への設置を考慮して小型で寿命の長い小丸電球（定格電圧：１１０Ｖ，消費電力５Ｗ、定格寿命５０００時間）を用いているものとする。
【００５３】
そして、小丸電球の製造ばらつき、点滅使用による寿命の低下等を考慮して上記式１を用いて補助光源３の寿命を計算した結果、小丸電球を３個直列接続して使用することで、１０万時間以上の寿命が得られることが判明した。また、補助光源３の印加電圧を定格電圧よりも高く設定して過電圧寿命加速試験を行った結果、換算結果で１０万時間以上の寿命となる実験結果が得られた。
【００５４】
次に、上記本実施形態の回路構成を適用した照明器具について図２、３を用いて説明を行う。なお、図２における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００５５】
本実形態の照明器具は、略矩形箱型のケース６を備え、当該ケース６内には、無電極放電ランプ１と、当該無電極放電ランプ１の光を反射する反射板８と、無電極放電ランプ１が装着されるソケット９と、当該ソケット９を介して無電極放電ランプ１の誘導コイルに高周波電圧を供給する点灯回路２と、点灯回路２の入力部から分岐して接続される樹脂性からなる複数の補助ソケット１２と、各補助ソケット１２に装着される複数の補助光源３と、補助ソケット１２を支持するブラケット１３と、ケース６の後面に固定されブラケット１３が取り付けられるベース１４とが収納されている。
【００５６】
ケース６は、下面の一部に開口６ａが形成されており、当該開口６ａには、透光性材料からなる前面パネル７が覆設されている。
【００５７】
反射板８は、下面が開口した略矩形箱型に形成され、開口を前記前面パネル７に対向して設けられる。そして、反射板８の反射面（内面）と前面パネル７とで囲まれた空間に無電極放電ランプ１が収納される。
【００５８】
ソケット９は、反射板８の右側面に対向して設けられ、反射板８において当該ソケット９が対向する箇所に形成される挿通孔８ａを介して無電極放電ランプ１が装着される。
【００５９】
点灯回路２は、ケース６の上面に固定され、出力がソケット９を介して無電極放電ランプ１の誘導コイルに接続される。
【００６０】
ベース１４は、略平板状に形成されて、ケース６の後面に固定される。
【００６１】
ブラケット１３は、左右方向に長い長尺板状の基部１３ａと、当該基部１３ａの左端より前方へ延設された延設部１３ｂとから略Ｌ字状に形成されており、基部１３ａには、長手方向に沿って形成された長穴１３ｃが上下方向に並設されている。そして、ブラケット１３は、ねじ１５が長穴１３ｃを挿通してベース１４の前面に形成される図示しないねじ孔に螺合することでベース１４に固定される。
【００６２】
ここで、各長穴１３ｃの左端には、ねじ１５のねじ頭の径よりも大きな径を有する丸穴１３ｄが形成されている。そのため、ブラケット１３をベース１４から取り外す際には、ねじ１５を緩めてブラケット１３を右方向へ移動させて丸穴１３ｄの位置をねじ１５の位置に合わせることで、ねじ１５を取り外すことなくブラケット１３をベース１４から取り外すことができる。
【００６３】
また、ブラケット１３をベース１４に取り付ける際には、丸孔１３ｄの位置をねじ１５の位置に合わせてブラケット１３の基部１３ａをベース１４に当接し、ブラケット１３を左方向へ移動させて所望の位置でねじ１５を締めることでブラケット１３をベース１４に容易に取り付けることができる。
【００６４】
また、ブラケット１３の延設部１３ｂには、補助ソケット１２が上下方向に複数並設されて、各補助ソケット１２にはそれぞれ補助光源３が装着され、当該補助光源３におけるバルブ３１の先端が反射板８の右側面に対向して設けられる。
【００６５】
そして、図４に示すように、反射板８においてバルブ３１が対向する箇所には、バルブ３１の外径Ｗ１よりも小さな径Ｗ２を有する孔部８ｂが形成される。
【００６６】
そして、無電極放電ランプ１から発せられて孔部８ｂを通過する光は、孔部８ｂに対向する補助光源３のバルブ３１に遮蔽されるため、無電極放電ランプ１から孔部８ｂを通過して補助ソケット１２へ向かう紫外線及び熱を抑制することができる。
【００６７】
よって、補助ソケット１２として樹脂ソケットが用いられている場合であっても、補助ソケット１２の劣化が抑えられて、補助光源３の落下を防止することができる。
【００６８】
一方、補助光源３から発せられた光は、孔部８ｂを通過して無電極放電ランプ１のバルブ１１を照射することができ、無電極放電ランプ１の点灯をスムーズに行うことができる。
【００６９】
また、ブラケット１３は、前記長穴１３ｃが設けられていることで、ベース１４に対して左右方向の取り付け位置が調節可能となっており、当該取り付け位置を変更することで、例えば、ねじ１５にねじ留め固定される位置から基部１３ａの先端までの長さＬ１等が変化して、照明器具が振動した際の振動の共振周波数ｆを変化させることができる。
【００７０】
そのため、ブラケット１３の取り付け位置を調整して共振周波数ｆを補助光源３のフィラメント３４の振動の共振周波数ｆ´からずらすことで、照明器具が振動した際にフィラメント３４に過大な振動が発生することを防止でき、補助光源３の長寿命化を図ることができる。
【００７１】
また、補助ソケット１２は、点灯回路２と商用電源４とを接続する電源線１６の点灯回路２側から分岐する分岐線１７に接続されることから、補助ソケット１２を点灯回路２の近傍に配置することで分岐線１７が短くなって、配線の取り回しを容易にすることができる。
【００７２】
次に、本実施形態の照明器具において、無電極放電ランプ１の始動時における補助光源３の始動補助効果に関する実験を行った。なお、本実験では、補助光源３として、点灯時間に伴う光束の劣化を考慮して１０万時間以上の点灯に相当する過電圧加速寿命試験を行った白熱電球を使用し、補助光源３を３つ直列接続している。
【００７３】
そして、商用電源４の電源電圧は９０Ｖとし、暗所状態で保管した無電極放電ランプ１を用いて暗所での始動試験を行った。
【００７４】
上記条件に基づいて１０本の無電極放電ランプ１についてそれぞれ始動試験を行った結果、補助光源３を用いていない場合には、１０本中６本が点灯するまでに０．１秒以上を要した。これに対して、上記過電圧加速寿命試験を行った白熱電球を補助光源３として使用した場合には、１０本共が０．１秒以内点灯した。
【００７５】
よって、補助光源３を複数個直列に接続して、１個あたりの補助光源３の印加電圧を下げることで、補助光源３の寿命を無電極放電ランプ１の寿命末期となる１０万時間以上にまで延ばすことができた。
【００７６】
また、補助光源３は、無電極放電ランプ１の始動時のみ補助光源に点灯電力を供給する点灯制御回路や、補助光源３に点灯電力を供給するための専用の電源等を別途必要としないため簡単な構造とすることができる。
【００７７】
従って、本実施形態における照明器具では、補助光源を専用の点灯回路等を用いることなく簡単な構成で長寿命化することができる。
【００７８】
なお、ブラケット１３は、略Ｌ字状に限定されず、例えば、図５に示すような長尺平板状のブラケット２３であってもよい。
【００７９】
ブラケット２３は、図５に示すように、長手方向の一端側に長手方向に沿って複数の補助ソケット１２が並設され、長手方向の他端側には、長手方向に沿って形成された一対の長穴１３ｃが短手方向に並設されている。
【００８０】
ベース１４は、図６に示すように、ケース６の下面に固定され、ねじ１５がブラケット２３の各長穴１３ｃを挿通してベース１４の左面に形成される図示しないねじ孔に螺合することで、ベース１４の左面にブラケット２３が固定される。その際、補助光源３のバルブ３１の先端が反射板８の右側面に対向し、反射板８においてバルブ３１が対向する箇所には、バルブ３１の外径Ｗ１よりも小さな径Ｗ２を有する孔部８ｂが形成される。
【００８１】
そして、ブラケット２３は、長穴１３ｃによって上下方向に位置調整可能となっており、反射板８において補助光源３が対向する箇所には、上下方向に長い長穴８ｂが形成される。そのため、ブラケット２３の取り付け位置が変更された場合であっても、補助光源３から発せられた光は、長穴８ｂを通過して無電極放電ランプ１のバルブ１１を照射することができる。なお、長穴８ｂを形成する代わりに、上下方向に沿って複数の孔部を形成してもよい。
【００８２】
また、ブラケット２３は、前記長穴１３ｃが設けられていることで、ベース１４に対して上下方向の取り付け位置が調節可能となっており、当該取り付け位置を変更することで、例えば、ねじ１５にねじ留め固定される位置からソケット１２が設けられた一端側の先端までの長さＬ２等を変化させて、照明器具が振動した際の振動の共振周波数ｆを変化させることができる。
【００８３】
そのため、ブラケット２３の取り付け位置を調整して共振周波数ｆを補助光源３のフィラメント３４の振動の共振周波数ｆ´からずらすことで、照明器具が振動した際にフィラメント３４に過大な振動が発生することを防止でき、補助光源３の長寿命化を図ることができる。
【００８４】
（実施形態２）
本実施形態の照明器具は、図７，８で示すように、実施形態１で示す照明器具と比べてベース２４の形状のみが異なる。なお、実施形態１と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。なお、以下、図８における上下左右方を前後左右とし、前後左右方向と直交する方向を上下方向として説明を行う。
【００８５】
ベース２４は、図７に示すように、長尺平板状の基部２４ａと、基部２４ａの各長辺から当該各長辺に対して略垂直に延設された一対のリブ２４ｂとから断面略コの字状に形成される。そして、ベース２４は、図８に示すようにリブ２４ｂの先端を反射板８に対向させた状態で、長手方向の一端がケース６の下面に固定される。
【００８６】
そして、ブラケット２３は、ねじ１５が長穴１３ｃを挿通して基部２４ａに形成される図示しないねじ孔に螺合することでベース２４に固定される。ここで、ソケット１２に装着される補助光源３のバルブ３１の先端が反射板８の右側面に対向し、反射板８においてバルブ３１が対向する箇所には、バルブ３１の外径Ｗ１よりも小さな径Ｗ２を有する孔部８ｂが形成される。
【００８７】
また、ベース２４は、断面略コの字状に形成されていることから、実施形態１の平板状のベース１４に比べて剛性が高く、照明器具が振動した際の振動が抑えられる。
【００８８】
よって、照明器具が振動した際に、ベース２４を介してフィラメント３４に伝わる振動を低減できることから、フィラメント３４に対して振動によるストレスが加わることを抑制して更なる長寿命化を図ることができる。
【００８９】
（実施形態３）
本実施形態の照明器具は、図９，１０で示すように、実施形態１で示す照明器具と比べてベース２５及びブラケット２６の形状が異なる。なお、実施形態１と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。なお、以下、図１０における上下左右方を前後左右とし、前後左右方向と直交する方向を上下方向として説明を行う。
【００９０】
ベース２５は、図９に示すように、長手方向に沿って形成された一対の長穴２５１ａが短手方向に並設された基部２５１と、基部２５１の長手方向一端から当該基部２５１に対して略垂直に延設された固定部２５２と、基部２５１の一方の長辺から当該基部２５１に対して固定部２５２とは逆側に略垂直に延設されて先端側が略９０度折曲されることで当該先端側が基部２５１に対向する延設部２５３とから構成される。
【００９１】
そして、ベース２５は、図１０に示すように、延設部２５３を反射板８に対向させて設けられて、固定部２５２がケース６の下面に固定される。
【００９２】
ブラケット２６は、長尺平板状に形成され、長手方向に沿って複数の補助ソケット１２が一面に設けられている。そして、ブラケット２６は、他面が基部２５１に当接すると共に、補助光源３のバルブ３１の側面を反射板８の右側面に対向させた状態で配説され、ねじ１５が長穴２５１ａを挿通してブラケット２６に形成される図示しないねじ孔を螺合することでベース２５に固定される。
【００９３】
ここで、ベース２５は、延設部２５３が形成されていることで、実施形態１の平板状のベース１４に比べて剛性が高くなり、照明器具が振動した際のベース２５の振動が抑えられる。
【００９４】
よって、照明器具が振動した際に、ベース２５を介してフィラメント３４に伝わる振動を低減できることから、フィラメント３４に振動によるストレスが加わることを抑制でき、更なる長寿命化を図ることができる。
【００９５】
（実施形態４）
本実施形態における照明器具は、図１１に示すように、実施形態１と同様の回路構成を有したダウンライトを示す。なお、以下、図１１における上下左右と基準として説明を行う。また、実施形態１と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の照明器具は、下面が開口した略矩形箱型の器具本体１７内に点灯回路２と、補助光源３と、ブラケット１３と、ベース１４とが収納され、更に、器具本体１７の下面の開口１７ａに組み付けられる反射板１８内には、ソケット９と無電極放電ランプ１とが収納されている。
【００９７】
反射板１８は、下方に向かうにしたがって拡径された略椀型に形成され、その上端側が器具本体１７の開口１７ａに取り付けられ、下端に形成される開口１８ａには、透光性材料からなるパネル１９が覆設される。
【００９８】
また、反射板８の上端部には、ソケット９が設けられ、当該ソケット９には無電極放電ランプ１が装着される。
【００９９】
そして、補助光源３のバルブ３１は、器具本体１７の下面からその先端部分が突出して設けられており、反射板１８においてバルブ３１の先端が対向する箇所には、バルブ３１の外径Ｗ１よりも小さな径Ｗ２を有する孔部１８ｂが形成されている。
【０１００】
そのため、補助光源３から発せられた光は当該孔部１８ｂを通過して無電極放電ランプ１のバルブ１１を照射することができ、無電極放電ランプ１の点灯始動をスムーズに行うことができる。
【０１０１】
一方、無電極放電ランプ１から発せられて孔部１８ｂを通過した光は補助光源３のバルブ３１に遮蔽されるため、無電極放電ランプ１から孔部８ｂを通過して補助ソケット１２へ向かう紫外線及び熱を抑制することができる。
【０１０２】
よって、無電極放電ランプ１から照射される紫外線や熱が補助ソケット１２に照射されることが抑制されるので、補助ソケット１２の劣化が抑えられて、補助光源１２の落下を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  無電極放電ランプ
２  点灯回路
３  補助光源
４  商用電源
８  反射板
８ｂ  孔部
１３  ブラケット
１３ａ  長穴
１４  ベース
３４  フィラメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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