(57)【要約】【課題】  通電グリースの漏れ防止を図ると共に軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図り、脆性剥離により軸受の短寿命を防止することができる転がり軸受、画像形成装置、自動車補機およびモータを提供する。【解決手段】  内輪２と外輪３の間に、保持器５の各ポケット５ａに保持された転動体４を介在させ、潤滑剤を封入した転がり軸受１において、保持器５の各ポケット５ａの内面に、保持器内径側のポケット開口縁５ａｉから保持器外径側へ延びる内径側凹み部１３、および保持器外径側のポケット開口縁５ａｏから保持器内径側へ延びる外径側凹み部１４を設けた。【選択図】      図４
2010106952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪の間に、保持器の各ポケットに保持された転動体を介在させ、潤滑剤を封入した転がり軸受において、
上記保持器の各ポケットの内面に、保持器内径側のポケット開口縁から保持器外径側へ延びる内径側凹み部、および保持器外径側のポケット開口縁から保持器内径側へ延びる外径側凹み部を設けたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１において、上記保持器が、環状体の一側面に一部が開放されて内部に玉を保持するポケットを、前記環状体の円周方向複数箇所に有する冠形状である転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または２において、上記潤滑剤が通電グリースである通電型の転がり軸受。
【請求項４】
請求項３において、複写機またはプリンタ等の事務機における画像形成装置の感光ドラムの支持用に使用される通電型の転がり軸受。
【請求項５】
請求項１または２において、上記潤滑剤が脆性剥離対策グリースである脆性剥離対策型の転がり軸受。
【請求項６】
請求項５において、上記脆性剥離対策グリースがアルミニウム粉末添加グリースである転がり軸受。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、自動車補機に使用される転がり軸受。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、モータのロータの支持に使用される転がり軸受。
【請求項９】
請求項４に記載の転がり軸受を感光ドラムの支持に用いた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５または請求項６に記載の転がり軸受を用いた自動車補機。
【請求項１１】
請求項８に記載の転がり軸受を用いたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受、画像形成装置、自動車補機およびモータに関し、例えば、複写機・プリンタの感光ドラムの支持等に使用される軸受における、導電性グリースの漏れ防止および軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図り、オルタネータ等の自動車補機に使用される軸受における、グリース漏れ防止および脆性剥離防止を図った技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタの感光ドラム部支持用に使用される軸受には、導電性が必要となるために軸受内部に導電性グリースを封入している。オルタネータ等の自動車補機に用いられる軸受では、耐グリース漏洩性、長寿命等の要求がされる。
上記複写機・プリンタ等に用いられる軸受において、本件出願人は、導電性を付与するために、導電物質および増稠剤を兼用したカーボンを含む導電性グリースを封入した軸受等を提案している（特許文献１）。
上記自動車補機、特にオルタネータに用いられる軸受では、通常の金属疲労による剥離とは異なる水素の脆化によるいわゆる脆性剥離が発生し、短寿命となる問題がある。これに対し、本件出願人は、アルミニウム粉を添加したグリースを用いて脆性剥離対策を講じた技術を提案している（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−０５３８９０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
軸受抵抗値の低位安定の長寿命化には、導電性グリースのグリース封入量を多くする方法がある。しかし、グリース封入量を多くすると、軸受からグリース漏れが発生し、感光ドラム等を汚すことで画像不良の原因となる。一般的なグリースは半透明色等であるため、僅かにグリース漏れが発生しても汚れが目立たないが、前記カーボンを含む導電性グリースは黒色であるため、僅かにグリース漏れが発生しても汚れが目立つ等の問題がある。
逆に、グリース漏れを防止すべく、導電性グリースのグリース封入量を少なくすると、軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図れない。
【０００４】
上記自動車補機に用いられる軸受において、この軸受の鋼球に付着したグリースが保持器内径側で掻き取られると、シール溝にグリースが付着し、グリース漏れが発生するおそれがある。このグリース漏れに起因して脆性剥離により軸受が短寿命となるおそれがある。オルタネータはメンテナンスフリーであり、軸受が短寿命で不具合を起こすと、オルタネータ本体の交換が必要である。
【０００５】
この発明の目的は、グリース密封軸受の長寿命化、通電グリースの漏れ防止を図ると共に軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図り、脆性剥離により軸受の短寿命を防止することができる転がり軸受、画像形成装置、自動車補機およびモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の転がり軸受は、内輪と外輪の間に、保持器の各ポケットに保持された転動体を介在させ、潤滑剤を封入した転がり軸受において、上記保持器の各ポケットの内面に、保持器内径側のポケット開口縁から保持器外径側へ延びる内径側凹み部、および保持器外径側のポケット開口縁から保持器内径側へ延びる外径側凹み部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、保持器の各ポケットの内面に、前記の内径側凹み部および外径側凹み部を設けたため、保持器内径側および外径側双方での潤滑剤の掻き取りが低減される。これにより、シール溝への潤滑剤付着が防止できて、多量の潤滑剤漏れを低減できる。しかも、内外輪軌道面と転動体との間に常に潤滑剤を介在させることが可能となる。
例えば、導電性を有する潤滑剤を封入した軸受において、各ポケットの内面に内径側凹み部および外径側凹み部を設けると、保持器外径側および内径側に付着する前記潤滑剤を減らし、常に転動体に導電性を有する潤滑剤を付着させ得る。換言すれば、ポケット内面に進入した潤滑剤は、玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近で均されて保持される。内外輪軌道面と転動体との間に常に導電性を有する潤滑剤が介在することから、良好な通電状態を保持することが可能となり、軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図ることができる。さらに、従来技術の軸受に比べて、潤滑剤封入量が少量で済むことから、コスト的，環境的にも有利となる。
【０００８】
例えば、脆性剥離対策を施した潤滑剤を封入した軸受において、各ポケットの内面に内径側凹み部および外径側凹み部を設けると、保持器外径側および内径側に付着する前記潤滑剤を減らし、常に転動体に脆性剥離対策を施した潤滑剤を付着させ得る。この潤滑剤が内外輪軌道面と転動体との間に常に介在することから、良好な耐水素脆性性を保持することが可能となり、脆性剥離による軸受の短寿命を防止することができる。さらに潤滑剤封入量が少量で済みコスト的，環境的にも有利となる。
【０００９】
上記保持器が、環状体の一側面に一部が開放されて内部に玉を保持するポケットを、前記環状体の円周方向複数箇所に有する冠形状であっても良い。
上記潤滑剤が通電グリースである場合、この通電グリースの漏れ防止と、軸受抵抗値の低位安定の長寿命化とを図ることができる。
この場合において、複写機またはプリンタ等の事務機における画像形成装置の感光ドラムの支持用に使用される通電型の転がり軸受であっても良い。この構成によると、通電グリースの軸受封入量を多くしても、軸受からのグリース漏れを低減することができる。よって、感光ドラムに汚れが付着せず、画像不良を未然に防止することができるうえ、軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図ることができる。
【００１０】
上記潤滑剤が脆性剥離対策グリースである脆性剥離対策型の転がり軸受であっても良い。この場合、脆性剥離対策グリースを、内外輪軌道面と転動体との間に常に介在させることができる。これにより、良好な耐水素脆性性を保持することが可能となり、脆性剥離による軸受の短寿命を防止することができる。
上記脆性剥離対策グリースがアルミニウム粉末添加グリースである場合、摩擦摩耗面または摩耗により露出した金属新生面においてアルミニウムが反応し、酸化鉄と共にアルミニウム被膜が軸受転走面に生成することが、軸受転走面の表面分析の結果わかった。この軸受転走面に生成した酸化鉄およびアルミニウム被膜が、グリース組成物の分解による水素の発生を抑制して、水素脆性による特異な剥離を防止できる。
これらの発明の転がり軸受が、自動車補機に使用されるものである場合、メンテナンスフリーを実現することができ、脆性剥離による軸受の短寿命を防止して、自動車補機本体の不所望の交換を防止できる。
転がり軸受がモータのロータの支持に使用されるものであっても良い。
【００１１】
前記通電型の転がり軸受を、感光ドラムの支持に用いた画像形成装置である場合、グリースが感光ドラムに付着しないため、画像不良を防止できる。
前記脆性剥離対策型の転がり軸受、またはアルミニウム粉末添加グリースを封入した転がり軸受を用いた自動車補機である場合、メンテナンスフリーを実現でき、整備に要する作業負担の低減を図ることができる。自動車補機本体を交換する際の負担軽減を図ることができる。
前記ロータの支持に使用される転がり軸受を用いたモータであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の転がり軸受は、内輪と外輪の間に、保持器の各ポケットに保持された転動体を介在させ、潤滑剤を封入した転がり軸受において、上記保持器の各ポケットの内面に、保持器内径側のポケット開口縁から保持器外径側へ延びる内径側凹み部、および保持器外径側のポケット開口縁から保持器内径側へ延びる外径側凹み部を設けたため、通電グリースの漏れ防止を図ると共に軸受抵抗値の低位安定の長寿命化を図り、脆性剥離により軸受の短寿命を防止することができる。また、グリース封入量が少なくても、潤滑に寄与するグリースが増し、長寿命となる。さらに、グリース封入量が多くても、グリース漏れの発生はなく、長寿命となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を図１ないし図５と共に説明する。
この実施形態に係る転がり軸受１は、密閉型のシール付き深溝玉軸受であり、内輪２と外輪３の軌道面２ａ，３ａの間に、複数の転動体４を介在させ、これら転動体４を保持する保持器５を設け、両側面に軸受空間Ｖ１を密封する非接触形のシール部材６，６を設けたものである。前記軸受空間Ｖ１に、後述する通電グリースまたは脆性剥離対策グリースが封入される。前記転動体４は例えば鋼球から成る。
【００１４】
前記各シール部材６は、環状の芯金７とこの芯金７に一体に固着されるゴム状部材８とで構成され、外輪３の内周面に形成されたシール取付溝９に外周部が嵌合状態に固定される。ゴム状部材８は合成ゴムからなり、芯金７は鋼板製とされる。内輪２はシール部材６の内径部に対応する位置に、円周溝からなるシール溝１０が形成され、シール部材６の内径側端と内輪２のシール溝１０との間にラビリンスシール隙間δが形成される。
【００１５】
保持器５について説明する。
図２（Ａ）、図３に示すように、この保持器５は、例えば、鉄系金属材料から成る板材いわゆる鉄板をプレスにより打ち抜きおよび成形加工して製作された２枚の環状部材１１から成る。この保持器５の材料としては、特に鉄系金属材料だけに限定されるものでなく、銅系金属材料、アルミニウム系金属材料等を使用することができる。
なお、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すような２つ割れ樹脂保持器、セグメント保持器にも適用できる。
【００１６】
前記鉄系金属材料としては、肌焼き鋼（ＳＣＭ）、冷間圧延鋼（ＳＰＣＣ）、熱間圧延鋼（ＳＰＨＣ）、炭素鋼（Ｓ２５Ｃ〜Ｓ５５Ｃ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４〜ＳＵＳ３１６）、軟鋼（ＳＳ４００）等を使用できる。
前記銅系金属材料としては、銅−亜鉛合金（ＨＢｓＣ１、ＨＢｓＢＥ１、ＢＳＰ１〜３）、銅−アルミニウム−鉄合金（ＡｌＢＣ１）等、前記アルミニウム系金属材料としてはアルミ−シリコン合金（ＡＤＣ１２）等を使用できる。
【００１７】
図２（Ａ）、図３に示すように、各環状部材１１は、円周方向に等間隔で並びそれぞれがポケット５ａの内壁面を構成する複数の半球状のポケット壁部１１ａと、隣合うポケット壁部１１ａ同士を連結する平板状の結合板部１１ｂとを交互に形成したものである。鉄板製である環状部材１１の結合板部１１ｂには、リベット孔１１ｃが穿設されている。２枚の環状部材１１は、それぞれの各結合板部１１ｂを互いに重ね合わせ、前記リベット孔１１ｃにリベット１２を挿通し、そのリベット１２の両端部を加締めることにより結合されている。その他の接合方法として、溶接や爪曲げでもよい。
【００１８】
図４、図５に示すように、この保持器５のポケット５ａの内面に、内径側凹み部１３および外径側凹み部１４を設けている。これらのうち内径側凹み部１３は、保持器内径側のポケット開口縁から保持器外径側へ延びる。外径側凹み部１４は、保持器外径側のポケット開口縁から保持器内径側へ延びる。ただし、これら内径側凹み部１３および外径側凹み部１４は、連通していない。換言すれば、これら凹み部１３，１４は内径側と外径側とに独立した凹みとして径方向に離隔して配設されている。
【００１９】
図４、図５の例では、外径側凹み部１４は、ポケット５ａ（ポケット壁部１１ａ）の内面の外径側部分に２箇所設けられる。図５（Ａ）に示すように、同２箇所の外径側凹み部１４は、ポケット５ａの開口縁５ａｏにおける保持器円周方向の中心ＯＷ5aの両側に位置する。
各外径側凹み部１４の内面形状は、保持器円周方向に沿う断面形状が、ポケット５ａの内面となる凹球面の曲率半径Ｒａよりも小さな曲率半径ＲＡｂの円弧状である。前記断面形状とは、外径側凹み部１４を保持器中心軸に垂直な平面で断面した断面形状と同義である。詳しくは図５（Ｂ）に示すように、保持器５の半径方向の直線ＬＡを中心とする各仮想円筒ＶＡの表面に略沿う円筒面状の形状である。
この外径側凹み部１４は、保持器半径方向につき、保持器外径側の開口縁から玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近まで延びていて、保持器外径縁から玉配列ピッチ円ＰＣＤに近づくに従って徐々に小さく、つまり徐々に浅くかつ幅狭となる形状である。
【００２０】
図５（Ａ）に示すように、各ポケット５ａ内の２個の外径側凹み部１４の位置は、例えば、ポケット５ａの開口縁５ａｏにおける保持器円周方向の中心ＯＷ5aに対する周方向の配向角度を４０°±１５°とした対称な２箇所である。外径側凹み部１４の深さは、ポケット５ａ内面の凹球面の中心Ｏ11から外径側凹み部１４の最深位置までの距離ＲＡｃが、転動体４（図１）の半径の１．０５倍以上となる深さであることが好ましい（丁度１．０５倍であって良い）。
なお、この実施形態では外径側凹み部１４を２箇所としたが、３箇所以上としても良い。
【００２１】
内径側凹み部１３も、ポケット５ａの内面の内径側部分に２箇所設けられる。同２箇所の内径側凹み部１３は、ポケット５ａの開口縁５ａｉにおける保持器円周方向の中心ＯＷ5aの両側に位置する。各内径側凹み部１３の内面形状は、保持器円周方向に沿う前記断面形状が、ポケット５ａの内面となる凹球面の曲率半径Ｒａよりも小さな曲率半径Ｒｂの円弧状である。この内径側凹み部１３は、保持器半径方向につき、保持器内径側のポケット開口縁５ａｉから玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近まで延びていて、保持器内径縁から玉配列ピッチ円ＰＣＤに近づくに従って徐々に小さく、つまり徐々に浅くかつ幅狭となる形状である。
【００２２】
２個の内径側凹み部１３の位置は、例えば、ポケット５ａの開口縁５ａｉにおける保持器円周方向の中心ＯＷ5aに対する周方向の配向角度を４０°±１５°とした対称な２箇所である。したがって、図５（Ａ）における左側の内径側凹み部１３の周方向位置と、左側の外径側凹み部１４の周方向位置とが略同一となる。さらに同図右側の内径側凹み部１３の周方向位置と、右側の外径側凹み部１４の周方向位置とが略同一となる。換言すれば、内径側、外径側に位置する各内径側凹み部１３、各外径側凹み部１４が周方向において同位相となって、ポケット５ａ内において径方向に所定小距離離隔して配設される。
内径側凹み部１３の深さは、ポケット５ａ内面の凹球面の中心Ｏ11から内径側凹み部１３の最深位置までの距離Ｒｃが、転動体４（図１）の半径の１．０５倍以上となる深さであることが好ましい（丁度１．０５倍であって良い）。
なお、この実施形態では内径側凹み部１３を２箇所としたが、３箇所以上としても良い。
【００２３】
この軸受１における運転中のグリースの状態を調べるために、以下の試験条件で試験を行った。運転停止後のグリースＧｒの軸受各部への付着状態は図６に示すようになった。比較のため、外径側凹み部および内径側凹み部の設けられていない従来の鉄板波形保持器５Ｊを組み込んだ軸受ＢＲ１についても、同一条件で比較試験を行った。運転停止後のグリースＧｒの軸受各部への付着状態は図７に示すようになった。 
＜試験条件＞  
外輪回転：3600rpm，アキシアル荷重：39.2N，温度：室温，運転時間：5秒
【００２４】
この試験によると、従来の保持器５Ｊを組み込んだ軸受ＢＲ１の場合、内輪シール溝１０にグリースＧｒが付着している。これに対し、本願特有の外径側凹み部１４および内径側凹み部１３を設けた保持器５を組み込んだ軸受１では、内輪シール溝１０にグリースＧｒが付着せず、また、外輪３のシール取付溝付近にもグリースＧｒが付着していない。また、試験途中のグリース挙動から以下の点が明らかとなった。
・図８（ａ）に示すように、外径側凹み部１４により保持器外径側の開口縁５ａｏでのグリースＧｒの掻き取りが低減されると共に、内径側凹み部１３により保持器内径側の開口縁５ａｉでのグリースＧｒの掻き取りが低減される。
・図８（ｂ）に示すように、外径側凹み部１４からポケット５ａ内面に進入したグリースＧｒは、玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近で均されて保持される。内径側凹み部１３からポケット５ａ内面に進入したグリースＧｒも玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近で均されて保持される。また、保持器内径側でも同様であり、結果的にグリースが転動体表面に多く付着することとなる。本来グリースが必要とされる転動体表面や近傍にグリースが存在していることから、これらのグリースが多少劣化した場合でも、効果的に転動体と軌道面間の油膜形成にグリースが寄与でき、軸受の長寿命化が達成できる。
【００２５】
潤滑剤としてのグリースＧｒについて説明する。
複写機・プリンタの感光ドラム部支持用に使用される軸受１には、導電性が必要となるために軸受内部に通電グリースを封入している。この「通電グリース」は「導電性グリース」とも称される。
前記通電グリースに用いる基油は、特に限定することなく周知の潤滑油を１種または２種以上混合して使用することができ、例えば鉱油、合成炭化水素油、エステル油、エーテル油、グリコール系油またはアルキルシクロペンタン系油などが挙げられる。なお、近年の複写機等の事務用機器には、ポリカーボネート樹脂などの樹脂部品が多用されているから、これらの樹脂を損傷しない基油として、鉱油、合成炭化水素油、またはグリコール系油を使用することが好ましい。
【００２６】
このような基油の好ましい粘度（４０℃）は、１０〜２００ｍｍ2 ／ｓである。上記範囲未満の低粘度の基油では蒸発量が多くなり、寿命が短くて使用に耐えない。また、上記所定範囲を超える高い粘度では、転がり軸受のトルクが大きくなって、使用に耐えないものになる。このような理由から、より好ましい基油の粘度範囲は、１０〜１００ｍｍ2 ／ｓであり、さらに好ましくは２０〜１００ｍｍ2 ／ｓである。
このような基油に配合する増ちょう剤は、特に限定することなく、金属石けんなどを採用することもできるが、できれば増ちょう剤としてカーボンブラックを採用することが導電性を充分に高めるために好ましい。
グリースに所要の導電性を付与するために添加される導電性カーボンは、粒子径３００〜８００Åのものが好ましく、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の吸油量５０〜３００ｍｌ／１００ｇの導電性カーボンを採用することが好ましい。導電性グリースの導電性を向上させるためには、できるだけ多量の導電性カーボンを添加することが好ましい。また、粒子径が所定粒径の範囲より小粒径で、吸油性が所定の値より大きい導電性カーボンは、増ちょう性が高く、すなわち軸受内でせん断を受けた際に増ちょう性を高くしやすく、凝集したグリースが転走面に広がり難くなって所用の導電性が得られ難い。このような傾向から、より好ましい導電性カーボンは、粒子径４００〜６００Åであり、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の吸油量５０〜２００ｍｌ／１００ｇの導電性カーボンであり、好ましい配合量は２０〜４０重量％程度である。
【００２７】
前記通電グリースは、導電性を充分に高めるために、導電性カーボン以外にも金属粉、導電性ウィスカを配合したものを採用することができる。導電性ウィスカとしては、特にアスペクト比が１０以上で体積低効率が１×１０2 Ω・ｃｍ以下のウィスカを採用することが好ましく、その添加量は、０．５〜１０重量％である。０．５重量％未満では、充分な添加効果がなく、１０重量％を超えると、軸受の音響特性(静粛性)が損なわれる可能性がある。より好ましい傾向から、０．５〜５重量％の範囲である。
【００２８】
前記通電グリースに上記したような所定のアスペクト比のウィスカを混合して転がり軸受に封入すると、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ウィスカＷ１またはウィスカＷ２の互いに隣り合った部分が確実に接触して三次元方向に電気の導通路を形成する。このため、グリース内において任意の２面間の電気抵抗を低くして導電性を確実に維持し、経時変化が少なくなるものと考えられる。所定のアスペクト比のウィスカとしては、カーボンウィスカや金属酸化物ウィスカを採用することが好ましい。
このようなウィスカは、例えば、酸化スズ系の導電膜を形成した酸化チタンウィスカなどのように、表面処理やドーピングなどによって導電化したものを採用できる。前記ウィスカなどの微細な添加成分は、軸受の損傷を起こし難いものであるが、それでもできるだけ柔らかい材料であることが好ましく、その点からみても、カーボンウィスカは好ましい材料である。
【００２９】
導電性カーボンの分散助剤として、リチウム石けんを２〜１０重量％配合すると、カーボンをよく分散させて凝集を防ぎ、その導電性が充分に発揮される。リチウム石けんの添加量が２重量％未満では、カーボンの凝集抑制効果がなく、１０重量％を超えて多量に配合すると、リチウム石けんが増ちょう剤として機能するようになり、グリースを硬化させ(すなわち、ちょう度を低下させ)て流動性を悪くするために好ましくない。導電性潤滑グリースには、酸化防止剤、極圧剤、摩耗抑制剤、防錆剤、清浄分散剤などの周知の潤滑油用添加剤を添加しても良い。
【実施例】
【００３０】
［実施例１〜６、比較例１〜２］
以下に、実施例および比較例に用いた通電グリースの主要材料を列記する。なお、表中で使用する略号を［  ］内に示した。
（１）グリースの基油
・［ＰＡＯ−1］ ポリαオレフィン油（シンフルード８０１、動粘度４７ｍｍ2／ｓ（４０℃））
・［ＰＡＯ−２］ポリαオレフィン油（シンフルード４１、動粘度１７ｍｍ2／ｓ（４０℃））
（２）増ちょう剤
・［Ｃ−１］導電性カーボン（三菱化学社製：＃３０３０Ｂ、粒子径５５０Å）ＤＢＰ吸油量：１３０ｍｌ／１００ｇ 窒素吸着比表面積 ３２ｍ2／ｇ
・［Ｃ−２］導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ）粒子径３００Å ＤＢＰ吸油量：３６０ｍｌ／１００ｇ 窒素吸着比表面積 ９５０ｍ2／ｇ
・［Ｌｉ］ステアリン酸リチウム
（３）ウィスカ
・［Ｇ］気相法炭素繊維：昭和電工ＶＧＣＦ黒鉛化品（繊維径０．１５μm、繊維長１０〜２０μm、アスペクト比１０〜５００、短繊維比抵抗１×１０-3Ω・ｃｍ）
表１に示す配合割合で基油と増ちょう剤を配合し、同表中に示す混和ちょう度（ＪＩＳ Ｋ２２２０）で体積抵抗率が５×１０5 Ω・ｃｍ以下となるように通電グリースの組成を調整した。
【００３１】
得られた通電グリースを深溝玉軸受６０８（内径８ｍｍ、外径２２ｍｍ、幅７ｍｍ）の内部空間に表１に示す量（％）だけ封入し、軸受の抵抗値の開始時から１０００時間後の経時的変化を調べた。軸受抵抗値の経時変化の測定条件は、深溝玉軸受６０８を２００ｒｐｍで回転駆動される支持軸に内輪を取り付け、４．９Ｎのラジアル荷重による負荷をかけながら１０００時間連続回転させ、回転開始直後と１０００時間回転後の前記軸受の絶縁抵抗値を測定し、その結果を表中に併記した。なお、軸受の絶縁抵抗の測定端子は、外輪および支持軸の一端に取り付けた。
【００３２】
【表１】
2010106952.tif 000003
【００３３】
表１の結果からも明らかなように、比較例１は、混和ちょう度が所定範囲未満のグリースを用いたため、転がり軸受の絶縁抵抗値が、１０００時間経過後に極めて大きくなった。また、比較例２は、軸受内のグリース封入量が所定量よりも少ないため、軸受の１０００時間使用後に絶縁抵抗値が２０ｋΩという大きな値であった。
これに対して、混和ちょう度２５０〜３５０の通電グリースを転がり軸受の内部空間に所定量だけ封入した転がり軸受に係る発明は、転がり軸受の回転状態で１０００時間の経過時においても導電性の経時変化が小さかった。特に、分散助剤としてリチウム石けんを配合した実施例２および実施例４は、転がり軸受の１０００時間使用後の導電性がよく、経時変化が充分に小さかった。
【００３４】
自動車補機、特にオルタネータに用いられる軸受では、脆性剥離対策グリースとして、アルミニウム粉を添加したアルミニウム粉末添加グリースを用いている。
アルミニウム系添加剤をグリース組成物に配合することにより、摩擦摩耗面または摩耗により露出した金属新生面においてアルミニウム化合物が反応し、酸化鉄とともにアルミニウム被膜が軸受転走面に生成することが、軸受転走面の表面分析の結果わかった。この軸受転走面に生成した酸化鉄およびアルミニウム被膜が、グリース組成物の分解による水素の発生を抑制して、水素脆性による特異な剥離を防止できるため、転がり軸受の寿命が延長するものと考えられる。
【００３５】
グリース組成物に添加するアルミニウム系添加剤は、アルミニウム粉末およびアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも一つである。アルミニウム化合物としては、炭酸アルミニウム、硫化アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムおよびその水和物、硫酸アルミニウム、フッ化アルミニウム、臭化アルミニウム、よう化アルミニウム、酸化アルミニウムおよびその水和物、水酸化アルミニウム、セレン化アルミニウム、テルル化アルミニウム、りん酸アルミニウム、りん化アルミニウム、アルミン酸リチウム、アルミン酸マグネシウム、セレン酸アルミニウム、チタン酸アルミニウム、ジルコン酸アルミニウム等の無機アルミニウム、安息香酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム等の有機アルミニウムが挙げられる。これらアルミニウム系添加剤は、１種類または２種類を混合してグリースに添加しても良い。本発明において、極圧性効果の高いアルミニウム粉末が耐熱耐久性に優れ、熱分解しにくいため、特に好ましい。
【００３６】
アルミニウム系添加剤の配合割合は、ベースグリース １００重量部 に対して ０．０５重量部以上 １０重量部 以下である。すなわち、（１）アルミニウム系添加剤がアルミニウム粉末のみである場合、ベースグリース １００重量部に対してアルミニウム粉末を ０．０５重量部 以上 １０重量部 以下、（２）アルミニウム系添加剤がアルミニウム化合物のみである場合、ベースグリース １００重量部に対してアルミニウム化合物を ０．０５重量部 以上 １０重量部以下、（３）アルミニウム系添加剤がアルミニウム粉末とアルミニウム化合物とである場合、ベースグリース １００重量部に対して、アルミニウム粉末とアルミニウム化合物とを合せて０．０５重量部 以上 １０重量部以下配合する。
アルミニウム系添加剤の配合割合がこの配合範囲未満であると水素脆性による転走面での剥離を効果的に防止できない。また上記範囲をこえても剥離防止効果がそれ以上に向上しない。
【００３７】
前記グリース組成物のうち本発明に使用できる基油としては、スピンドル油、冷凍機油、タービン油、マシン油、ダイナモ油等の鉱油、高精製度鉱油、流動パラフィン、ポリブテン、フィッシャー・トロプシュ法により合成されたＧＴＬ油、ポリ-α-オレフィン油、アルキルナフタレン、脂環式化合物等の炭化水素系合成油、または、天然油脂、ポリオールエステル油、りん酸エステル油、ポリマーエステル油、芳香族エステル油、炭酸エステル油、ジエステル油、ポリグリコール油、シリコーン油、ポリフェニルエーテル油、アルキルジフェニルエーテル油、アルキルベンゼン油、フッ素化油等の非炭化水素系合成油等を使用できる。
これらの中で、耐熱性と潤滑性に優れたアルキルジフェニルエーテル油、または、ポリ-α-オレフィン油を用いることが好ましい。
【００３８】
前記グリース組成物のうち本発明に使用できる増ちょう剤としては、ベントン、シリカゲル、フッ素化合物、リチウム石けん、リチウムコンプレックス石けん、力ルシウム石けん、カルシウムコンプレックス石けん、アルミニウム石けん、アルミニウムコンプレックス石けん等の石けん類、ジウレア化合物、ポリウレア化合物等のウレア系化合物が挙げられる。
これらの中で、耐熱性、コスト等を考慮するとウレア系化合物が望ましい。
ウレア系化合物は、イソシアネート化合物とアミン化合物とを反応させることにより得られる。反応性のある遊離基を残さないため、イソシアネート化合物のイソシアネート基とアミン化合物のアミノ基とは略当量となるように配合することが好ましい。
【００３９】
ジウレア化合物は、例えば、ジイソシアネートとモノアミンとの反応で得られる。ジイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、オクタデカンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネー卜等が挙げられ、モノアミンとしては、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、アニリン、ｐ−トルイジン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。ポリウレア化合物は、例えば、ジイソシアネートとモノアミン、ジアミンとの反応で得られる。ジイソシアネート、モノアミンとしては、ジウレア化合物の生成に用いられるものと同様のものが挙げられ、ジアミンとしては、エチレンジアミン、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサンジアミン、オクタンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【００４０】
基油にウレア系化合物等の増ちょう剤を配合して、上記アルミニウム系添加剤等を配合するためのベースグリースが得られる。ウレア系化合物を増ちょう剤とするベースグリースは、基油中でイソシアネート化合物とアミン化合物とを反応させて作製する。
ベースグリース １００重量部中に占める増ちょう剤の配合割合は、１重量部以上４０重量部以下、好ましくは ３重量部以上 ２５重量部以下配合される。増ちょう剤の含有量が １重量部未満では、増ちょう効果が少なくなり、グリース化が困難となり、 ４０重量部をこえると得られたベースグリースが硬くなりすぎ、所期の効果が得られ難くなる。
【００４１】
アルミニウム系添加剤とともに、必要に応じて公知のグリース用添加剤を含有させることができる。この添加剤として、例えば、有機亜鉛化合物、アミン系、フェノール系化合物等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾールなどの金属不活性剤、ポリメタクリレート、ポリスチレン等の粘度指数向上剤、二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤、金属スルホネート、多価アルコールエステルなどの防錆剤、有機モリブデンなどの摩擦低減剤、エステル、アルコールなどの油性剤、りん系化合物などの摩耗防止剤等が挙げられる。これらを単独または 2 種類以上組み合せて添加できる。
【００４２】
［実施例１〜実施例８］
表２に示した基油の半量に、４，４−ジフェニルメタンジイソシアナート（日本ポリウレタン工業社製商品名のミリオネートＭＴ、以下、ＭＤＩと記す）を表２に示す割合で溶解し、残りの半量の基油にＭＤＩの２倍当量となるモノアミンを溶解した。それぞれの配合割合および種類は表２のとおりである。
ＭＤＩを溶解した溶液を撹拌しながらモノアミンを溶解した溶液を加えた後、１００℃〜１２０℃で ３０ 分間撹拌を続けて反応させて、ジウレア化合物を基油中に生成させた。
これにアルミニウム系添加剤および酸化防止剤を表２に示す配合割合で加えてさらに １００℃〜１２０℃で １０ 分間撹拌した。その後冷却し、三本ロールで均質化し、グリース組成物を得た。
【００４３】
表２において、基油として用いた合成炭化水素油は４０℃における動粘度 ３０ mm2/sec の新日鉄化学社製商品名のシンフルード６０１を、アルキルジフェニルエーテル油は ４０℃における動粘度 ９７ mm2/sec の松村石油社製商品名のモレスコハイルーブＬＢ１００を、それぞれ用いた。酸化防止剤は住友化学社製ヒンダードフェノールを用いた。
得られたグリース組成物の急加減速試験を行なった。試験方法および試験条件を以下に示す。また、結果を表２に示す。
【００４４】
＜急加減速試験＞
電装補機の一例であるオルタネータを模擬し、回転軸を支持する内輪回転の深溝玉軸受６３０３に上記グリース組成物を封入し、急加減速試験を行った。急加減速試験条件は、回転軸先端に取り付けたプーリに対する負荷荷重を １９６０ N 、回転速度は ０ rpm〜１８０００ rpm で運転条件を設定し、さらに、試験軸受内に ０．１ A の電流が流れる状態で試験を実施した。軸受内に異常剥離が発生し、振動検出器の振動が設定値以上になって発電機が停止する時間（剥離発生寿命時間、ｈ）を計測した。試験は５００ 時間で打ち切った。
【００４５】
［比較例１〜比較例３］
前記実施例１に準じる方法で、表２に示す配合割合で、増ちょう剤、基油を選択してベースグリースを調整し、さらに添加剤を配合してグリース組成物を得た。得られたグリース組成物を実施例１と同様の試験を行って評価した。その結果を表２に示す。
【表２】
2010106952.tif 000004
表２に示すように、各実施例では、急加減速試験は全て ４００時間以上（剥離発生寿命時間）の優れた結果を示した。これは、アルミニウム系添加剤を所定割合で添加したことにより転走面で生じる白色組織変化を伴った特異的な剥離を効果的に防止できたためであると考えられる。
【００４６】
以上説明した軸受構成によると、保持器５の各ポケット５ａの内面に、内径側凹み部１３および外径側凹み部１４を設けたため、保持器内径側および外径側双方でのグリースＧｒの掻き取りが低減される。これにより、内輪シール溝１０へのグリース付着が防止できて、多量のグリース漏れを低減できる。しかも、内外輪軌道面２ａ，３ａと転動体４との間に常にグリースＧｒを介在させることが可能となる。
例えば、前述の通電グリースを封入した軸受１において、各ポケット５ａの内面に内径側凹み部１３および外径側凹み部１４を設けると、保持器外径側および内径側に付着する通電グリースを減らし、常に転動体４に通電グリースを付着させ得る。換言すれば、ポケット５ａ内面に進入した通電グリースは、玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近で均されて保持される。内外輪軌道面２ａ，３ａと転動体４との間に常に通電グリースが介在することから、良好な通電状態を保持することが可能となり、軸受抵抗値の低位安定化を図ることができる。さらに、従来技術の軸受に比べて、グリース封入量が少量で済むことから、コスト的にも有利となる。
【００４７】
例えば、前述の脆性剥離対策グリースを封入した軸受１において、各ポケット５ａの内面に内径側凹み部１３および外径側凹み部１４を設けると、保持器外径側および内径側に付着する前記グリースＧｒを減らし、常に転動体４に脆性剥離対策グリースを付着させ得る。このグリースＧｒが内外輪軌道面２ａ，３ａと転動体４との間に均されて常に介在することから、良好な耐水素脆性性を保持することが可能となり、脆性剥離による軸受の短寿命を防止することができる。さらにグリース封入量が少量で済みコスト的にも有利となる。
また、保持器５の各ポケット５ａの内面に、内径側凹み部１３および外径側凹み部１４を設けることにより、導電グリースや脆性剥離対策グリースはもちろん、どのようなグリースを用いても耐グリース漏洩性と長寿命を併せ持つ。この保持器５によると、軸受内に封入したグリースを漏らさず、かつ、転動にグリースが付着し封入したグリースを効果的に潤滑に使用できる。したがって、従来に比べグリース封入量を多くすることだけでなく、封入したグリースを最大限に有効利用することでも、長寿命化させることができる。逆に、従来の寿命でよければグリース封入量を少なくすることができるため、コスト，環境にもよいものとなる。
【００４８】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００４９】
図１０の保持器５の他の形状例は、図５の２箇所の外径側凹み部１４を１箇所に置き換え、かつ、同図２箇所の内径側凹み部１３を１箇所に置き換えたものである。
外径側凹み部１４は、ポケット５ａの開口縁における保持器円周方向の中心ＯＷ5aから両側に広がって１箇所に設けられ、外径側凹み部１４の幅Ｗ14は、ポケット５ａの保持器円周方向の幅Ｗ5aの略全体にわたる幅としている。外径側凹み部１４の幅Ｗ14は、ポケット５ａの幅Ｗ5aの半分よりも大きいことが好ましく、２／３以上、あるいは３／４以上であることがより好ましい。外径側凹み部１４は、保持器半径方向につき、保持器外径側の開口縁５ａｏから玉配列ピッチ円ＰＣＤまで延びていて、保持器外径縁から玉配列ピッチ円ＰＣＤに至るに従って、徐々に小さく、つまり徐々に浅くかつ幅が狭くなる形状とされている。
【００５０】
内径側凹み部１３は、ポケット５ａの開口縁５ａｉにおける保持器円周方向の中心ＯＷ5aから両側に広がって１箇所に設けられる。内径側凹み部１３の幅Ｗ13も、ポケット５ａの保持器円周方向の幅Ｗ5aの略全体にわたる幅としている。内径側凹み部１３の幅Ｗ13は、ポケット５ａの幅Ｗ5aの半分よりも大きいことが好ましく、２／３以上、あるいは３／４以上であることがより好ましい。内径側凹み部１３は、保持器半径方向につき、保持器内径側の開口縁５ａｉから玉配列ピッチ円ＰＣＤまで延びていて、保持器内径縁から玉配列ピッチ円ＰＣＤに至るに従って、徐々に小さく、つまり徐々に浅くかつ幅が狭くなる形状とされている。
図１０の構成によると、ポケット５ａ内面において、１箇所の内径側凹み部１３と、１箇所の外径側凹み部１４との間にグリースが均されて常に保持される。内径側凹み部１３、または外径側凹み部１４を砥石等により後加工する場合、複数箇所に凹み部を設ける図５のものよりも加工工数の低減を図ることができ、保持器５の製造コストの低減を図ることができる。
【００５１】
その他図１１に示すように、ポケット５ａ内面に、１箇所の外径側凹み部１４と、複数箇所（この例では２箇所）の内径側凹み部１３とを設けた保持器５を軸受１に組み込んでも良い。図１２に示すように、ポケット５ａ内面に、複数箇所（この例では２箇所）の外径側凹み部１４と、１箇所の内径側凹み部１３とを設けた保持器５を軸受１に組み込んでも良い。外径側凹み部１４および内径側凹み部１３の少なくともいずれか一方の凹み部の断面形状を、円弧状とする代わりに多角形状としても良い。
【００５２】
図１３ないし図１５の保持器５Ａは冠形状のものであり、環状体１５の円周方向複数箇所に、転動体４を保持するポケット５Ａａを有する。各ポケット５Ａａの内面は、転動体４の外面に沿った凹球面状の曲面形状とされている。図１３、図１４に示すように、保持器５Ａのポケット開放側を軸方向内方に向け、ポケット背面側がシール部材６にやや離隔して対向するように配置される。図１５に示すように、環状体１５の隣合うポケット５Ａａ，５Ａａ間の部分は連結部１６となる。各ポケット５Ａａの開放側には、円周方向に対面する一対の爪状の先端部（爪）１７，１７が軸方向に突出して設けられている。
【００５３】
図１５に示すように、各ポケット５Ａａの内面に、前述の外径側凹み部１４および内径側凹み部１３が設けられている。冠形状の保持器５Ａにおいても、これら凹み部１４，１３を設けることで、内輪シール溝１０（図１４）へのグリース付着が防止できて、多量のグリース漏れを低減できる。しかも、内外輪軌道面２ａ，３ａと転動体４との間に常にグリースＧｒを介在させることが可能となる。ポケット５Ａａ内面に進入したグリースＧｒは、玉配列ピッチ円ＰＣＤの付近で均されて保持される。
図１６のように、連結部１６の内径面のポケット背面側を削除しても良い。この場合、連結部１６の内径面からグリースＧｒが軸受外に漏れるのを防ぐことができる。その他、図１７ないし図１９に示すように外径側凹み部１４と内径側凹み部１３とを設けた冠形保持器５Ａを適用しても良い。
【００５４】
ここで、図２０は画像形成装置１８の概略構成を示す図であり、図２１は、この発明の一実施形態にかかる軸受１を前記画像形成装置１８の感光ドラム１９の支持用に使用した例を示す断面図である。この画像形成装置１８は感光ドラム１９を有する。同感光ドラム１９は、図示外の駆動モータにより図２０矢印Ａ１で示す方向に回転可能に構成される。図２０に示すように、この感光ドラム１９の周囲には、回転方向に順次、帯電器２０、露光手段２１、現像器２２、転写帯電器２３、およびクリーニング器２４が設けられている。図２１に示すように、感光ドラム１９は両端にドラム軸１９ａを有し、これらドラム軸１９ａが一対のサイドフレーム２５，２５に軸受１，１を介して回転自在に支持されている。
この軸受１に前述の通電グリースを封入したものを適用すると、この通電グリースの漏れ防止と、軸受抵抗値の低位安定化とを図ることができる。通電グリースの軸受封入量を多くしても、軸受１からのグリース漏れを低減することができる。よって、感光ドラム１９に汚れが付着せず、画像不良を未然に防止することができるうえ、軸受抵抗値の低位安定化を図ることができる。
【００５５】
図２２は、この発明の一実施形態にかかる軸受１を、自動車補機としてアイドラプーリに設けた断面図である。この実施形態では、軸Ｓｈの外周に同軸受１を嵌合し、この軸受１によりプーリＰＬを回転自在に支持している。このアイドラプーリ用軸受１によると、前述の保持器５（５Ａ）を設けると共に上記脆性剥離対策グリースを封入したことにより、メンテナンスフリー化を図ることができ、脆性剥離による軸受１の短寿命を防止することができる。グリース漏れもないため、封入したグリースの持つ潤滑寿命特性が十分に発揮される。さらに、グリース漏れの対策として、グリース封入量を減らすことが行われることがあるが、本発明の保持器を用いれば、グリース封入量を増すことが可能となり、長寿命を達成することができる。
図２３は、この発明の一実施形態にかかる軸受１を自動車補機としてオルタネータに設けた断面図である。この実施形態では、オルタネータＯＮＴにおいて、オルタネータ用軸受ＮＮ１，ＮＮ２にシャフトＳｈ１が挿入され、突き出た端部にプーリＰＬが取り付けられている。プーリＰＬ１には、図示していない伝動ベルトが掛けられる係合溝ＰＬ１が設けられる。このオルタネータ用軸受ＮＮ１，ＮＮ２によると、前述の保持器５（５Ａ）を設けると共に上記脆性剥離グリースを封入したことにより、メンテナンスフリーを実現することができ、脆性剥離による軸受の短寿命を防止して、オルタネータ本体の不所望の交換を防止できる。
【００５６】
図２４に示すように、この発明の一実施形態にかかる軸受がモータＭ１のロータ２６の支持に使用されるものであっても良い。このモータＭ１は、モータハウジング２７と、このモータハウジング２７に同心状に配置した回転軸２８と、この回転軸２８に設けたロータ２６と、このロータ２６と径方向に対向してモータハウジング２７の内周面に設けたステータ２９とを有する。回転軸２８は、一対の軸受１，１を介して回転自在に支持されている。この場合であっても、各軸受１の保持器内径側および外径側双方でのグリースの掻き取りが低減される。これにより、内輪シール溝へのグリース付着が防止できて、多量のグリース漏れを低減できる。内外輪軌道面と転動体との間に常にグリースを介在させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の一実施形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図２】（Ａ）は同転がり軸受の保持器の斜視図、（Ｂ）はこの実施形態の保持器が適用可能な樹脂製保持器の分解斜視図、（Ｃ）は同樹脂製保持器の断面図である。
【図３】同保持器の１枚の環状部材の斜視図である。
【図４】同保持器のポケット内面の内径側凹み部及び外径側凹み部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）同保持器の要部の部分拡大斜視図、（Ｂ）は同斜視図に仮想円筒を加えた状態を示す斜視図である。
【図６】内外径凹み部を設けた保持器を組み込んだ軸受のグリース付着状態を示す図である。
【図７】従来の保持器を組み込んだ軸受のグリース付着状態を示す図である。
【図８】（ａ）は内外径凹み部とグリース挙動との関係を説明する概略図、（ｂ）はグリースが玉配列ピッチ円付近で均された状態を概略示す図である。
【図９】通電グリースにおける任意の２面間のウィスカの分散状態を示す図である。
【図１０】この発明の実施形態に係る保持器の他の形状例を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施形態に係る保持器のさらに他の形状例を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施形態に係る保持器のさらに他の形状例を示す斜視図である。
【図１３】この発明の他の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図１４】同転がり軸受の要部を拡大し、一部を破断して示す断面図である。
【図１５】同転がり軸受の保持器の斜視図である。
【図１６】同保持器の背面側を削除した例を示す斜視図である。
【図１７】同保持器の他の形状例を示す斜視図である。
【図１８】同保持器のさらに他の形状例を示す斜視図である。
【図１９】同保持器のさらに他の形状例を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施形態に係る画像形成装置を概略示す図である。
【図２１】同画像形成装置の感光ドラム等の要部断面図である。
【図２２】この発明の実施形態にかかる軸受をアイドラプーリに設けた断面図である。
【図２３】この発明の実施形態にかかる軸受をオルタネータに設けた断面図である。
【図２４】この発明の実施形態にかかる軸受をモータに設けた断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…軸受
２…内輪
３…外輪
４…転動体
５，５Ａ…保持器
５ａ，５Ａａ…ポケット
１３…内径側凹み部
１４…外径側凹み部
１８…画像形成装置
１９…感光ドラム
Ｍ１…モータ
【図１】
2010106952.tif 000005
【図２】
2010106952.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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