(57)【要約】【課題】新たなサービスを拡張することができる移動体通信端末及び狭域通信システムを得ることを目的とする。【解決手段】外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す識別情報と、外部装置が受信可能なデータの最大サイズと、移動体通信端末２のバッファメモリのバッファサイズとを種別情報を登録または削除する種別情報登録部１１を設け、その種別情報登録部１１に登録されている種別情報を基地局装置１に送信して、その基地局装置１から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信し、そのデータを外部装置に転送するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の外部装置が接続され、利用可能な種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から上記外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信する無線通信手段と、上記無線通信手段により受信されたデータを上記外部装置に転送するデータ転送手段とを備えた移動体通信端末において、
上記外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す識別情報と、上記外部装置が受信可能なデータの最大サイズと上記移動体通信端末のバッファメモリのバッファサイズとを上記種別情報として追加もしくは削除する登録手段を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の外部装置が接続され、利用可能な種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から上記外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信する無線通信手段と、上記無線通信手段により受信されたデータを上記外部装置に転送するデータ転送手段とを備えた移動体通信端末において、
上記外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す識別情報を追加もしくは削除する登録手段を備え、
上記データ転送手段は、上記無線通信手段が上記基地局装置から繰り返し送信された同一のデータを複数回受信しても、１回だけ当該データを上記外部装置に転送することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
登録手段は、外部装置に搭載されたアプリケーションが利用可能な識別情報として、アプリケーションを示すアプリケーション識別情報と上記アプリケーションが利用可能なコンテンツ識別情報とを追加もしくは削除することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体通信端末。
【請求項４】
登録手段は、外部装置から送信された種別情報を登録することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項５】
登録手段は、種別情報の入力を受け付けるマンマシンインタフェース機能を搭載していることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項６】
登録手段は、外部装置から送信された種別情報を登録する際に送信元の外部装置を示す識別子情報を付与して登録すると共に、
転送手段は、上記識別子情報に基づいて、転送する外部装置を決定することを特徴とする請求項４または請求項５記載の移動体通信端末。
【請求項７】
基地局装置との間で狭域無線通信を行う移動体通信端末と接続され、少なくとも１つ以上のアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部と、上記アプリケーションを入力するアプリケーション入力部を有し、上記アプリケーション記憶部に記憶されたアプリケーションを示すアプリケーション識別情報と上記アプリケーションが利用可能なデータの種別を示すコンテンツ識別情報とを、上記移動体通信端末に通知する種別情報通知手段を有することを特徴とする外部装置。
【請求項８】
アプリケーション入力部は、インターネット上のサーバと通信する通信手段を有し、上記通信手段を用いてダウンロードしたアプリケーションを、アプリケーション記憶部に格納することを特徴とする請求項７記載の外部装置。
【請求項９】
種別情報通知手段は、アプリケーション記憶部に記憶されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を特定する再生可能データ特定手段を有することを特徴とする請求項７または請求項８記載の外部装置。
【請求項１０】
再生可能データ特定手段は、アプリケーション記憶部に記憶されているアプリケーション識別情報を外部の検索装置に送信し、上記検索装置からアプリケーションが利用可能なデータの種別を取得することを特徴とする請求項９記載の外部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局装置からデータを受信して外部装置に転送する移動体通信端末と、アプリケーションが利用可能なデータを送信する基地局装置と、その移動体通信端末と基地局装置が狭域通信を実施する狭域通信システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の狭域通信システムでは、移動体に搭載されている移動局が基地局の通信領域内に進入すると、移動局と基地局が無線通信を実施して、例えば、有料道路の通行料金を自動的に収受するための情報を送受信する。
なお、移動局には、基地局と無線通信を実施して、所定の情報の送受信を可能にするアプリケーションが予め搭載されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】三菱重工技報  Ｖｏｌ．４０  Ｎｏ．３  第１８４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の狭域通信システムは以上のように構成されているので、予め移動局にアプリケーションを搭載していれば、基地局と無線通信を実施することにより、所定のサービスを享受することができるようになる。しかし、新たなアプリケーションの追加や搭載アプリケーションの削除を許容する構成がなされていないため、新たなサービスを拡張や所定のサービスを停止することができないなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、新たなサービスを拡張や所定のサービスを停止することができる移動体通信端末及び狭域通信システムを得ることを目的とする。
また、この発明は、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを移動体通信端末に送信することができる基地局装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る移動体通信端末は、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す識別情報と、外部装置が受信可能なデータの最大サイズと移動体通信端末のバッファメモリのバッファサイズとを種別情報として追加もしくは削除する登録手段を設け、その登録手段に登録されている種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信し、そのデータを外部装置に転送するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す識別情報と、外部装置が受信可能なデータの最大サイズと移動体通信端末のバッファメモリのバッファサイズとを種別情報として追加もしくは削除する登録手段を設け、その登録手段に登録されている種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信し、そのデータを外部装置に転送するように構成したので、登録手段に種別情報を新たに登録すれば、移動体通信端末にアプリケーションを追加することなく、新たなサービスを拡張することができる効果がある。同様に登録手段に既に登録されている種別情報を削除すれば、所定のサービスを停止することができる効果がある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による狭域通信システムを示す構成図であり、図において、基地局装置１は移動体通信端末２と狭域通信を実施して、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を受信すると、その種別情報を参照して、アプリケーションが利用可能なデータを特定し、そのデータを移動体通信端末２に送信する。
移動体通信端末２は例えば車両や人間などの移動体に搭載されている機器（例えば、ＥＴＣ機器、携帯電話、モバイルＰＣ）であり、移動体通信端末２は基地局装置１の狭域通信領域内に進入すると、予め登録している種別情報を基地局装置１に送信して、その基地局装置１からデータを受信し、そのデータを外部装置に転送する。
【０００９】
外部装置である多機能応用装置４はネットワーク３を介して移動体通信端末２と接続され、移動体通信端末２から送信されたデータ（例えば、映像データ、テキストデータ）を受信すると、そのデータにしたがって映像の表示やテキストの表示などを実施する。外部装置である音再生装置５はネットワーク３を介して移動体通信端末２と接続され、移動体通信端末２から送信されたデータ（例えば、音声データ）を受信すると、そのデータにしたがって音声を再生する。
【００１０】
外部装置である文字音声変換装置６はネットワーク３を介して移動体通信端末２と接続され、移動体通信端末２から送信されたデータ（例えば、文字データ）を受信すると、そのデータを音声データに変換するなどの処理を実施する。外部装置である交通データ解析装置７はネットワーク３を介して移動体通信端末２と接続され、移動体通信端末２から送信されたデータ（例えば、交通データ）を受信すると、例えば、そのデータを解析するなどの処理を実施する。地図案内装置８は交通データ解析装置７の解析結果を表示するなどの処理を実施する。
なお、図１では、移動体通信端末２が移動体に搭載されているが、多機能応用装置４、音再生装置５、文字音声変換装置６、交通データ解析装置７及び地図案内装置８は移動体に全て搭載されているように図示しているが、外部装置である４〜８は一部のみ搭載された構成も可能である。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１による移動体通信端末を示す構成図であり、図において、種別情報登録部１１は例えば多機能応用装置４や音再生装置５などの外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報の登録を受け付ける機能を備えており、例えば外部ＩＦ通信制御部１７が多機能応用装置４から送信された種別情報を受信すると、その種別情報を格納する。なお、種別情報登録部１１は登録手段を構成している。
【００１２】
アプリケーションメモリ１２はアプリ実行部１３が実行するアプリケーション（例えば、メモリ読出／書込アプリケーション、ＩＤ通知アプリケーション、決済アプリケーション、ＰＵＳＨ受信アプリケーション）を格納している。
アプリ実行部１３は情報処理機能を有するＣＰＵなどから構成され、例えばアプリケーションメモリ１２に格納されているＰＵＳＨ受信アプリケーションを実行することにより、種別情報登録部１１に登録されている種別情報の送信要求を無線通信制御部１４に出力し、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータを受信すると、そのデータをバッファメモリ１６に格納する処理を実施する。また、バッファメモリ１６に格納したデータの転送要求を外部ＩＦ通信制御部１７に出力するなどの処理も実施する。
【００１３】
無線通信制御部１４はアプリ実行部１３の指示の下、無線部１５を制御する。無線部１５は基地局装置１と狭域通信を実施する無線通信機やアンテナから構成され、例えば、種別情報を無線信号である電波に変調して基地局装置１に送信する一方、基地局装置１から送信された電波を受信して、その電波をデータに復調するなどの処理を実施する。なお、アプリ実行部１３、無線通信制御部１４及び無線部１５から無線通信手段が構成されている。
バッファメモリ１６は無線部１５により受信されたデータを保存するデータ保存手段を構成している。
【００１４】
外部ＩＦ通信制御部１７はネットワーク３に接続して、例えば多機能応用装置４などの外部装置と情報を送受信するインタフェース機能を備えており、例えば多機能応用装置４などの外部装置から送信された種別情報を受信すると、その種別情報を種別情報登録部１１に格納する一方、アプリ実行部１３からデータの転送要求を受けると、バッファメモリ１６に格納されているデータを例えば多機能応用装置４などの外部装置に転送する処理を実施する。なお、アプリ実行部１３及び外部ＩＦ通信制御部１７からデータ転送手段が構成されている。
【００１５】
図３はこの発明の実施の形態１による基地局装置を示す構成図であり、図において、コンテンツサーバ２１は各種のアプリケーションに対応するコンテンツのデータを保存している。無線通信部２２は移動体通信端末２と狭域通信を実施する無線通信機やアンテナなどから構成されている。
無線通信部２２の種別情報受信部２３は移動体通信端末２から送信された種別情報の受信処理を実施する。なお、種別情報受信部２３は種別情報受信手段を構成している。
【００１６】
データ特定部２４は種別情報受信部２３により受信された種別情報を参照して、コンテンツサーバ２１に保存されているデータの中から、アプリケーションが利用可能なデータを検索してデータ送信部２５に出力する。なお、データ特定部２４はデータ特定手段を構成している。
無線通信部２２のデータ送信部２５はデータ特定部２４から出力されたデータを移動体通信端末２に送信する処理を実施する。なお、データ送信部２５はデータ送信手段を構成している。
【００１７】
図４はこの発明の実施の形態１による外部装置を示す構成図である。ただし、図４の例では、多機能応用装置４の内部構成を示しているが、内蔵しているアプリケーション以外は、他の外部装置（音再生装置５、文字音声変換装置６、交通データ解析装置７）も概ね同様である。あるいは、一部の機能が省略されている。
図において、アプリ記憶部３１はアプリ実行部３６が実行するアプリケーションを記憶しているメモリである。マンマシンインタフェース部３２はユーザの操作を受け付けるマウスやキーボードなどのインタフェースである。
【００１８】
アプリ入力部３４は例えばディスクドライブなどから構成され、新たなサービスを拡張する際、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのディスク３３から新たなアプリケーションを読み込み、そのアプリケーションをアプリ記憶部３１に格納する処理を実施する。
外部ＩＦ通信制御部３５はネットワーク３に接続して、アプリ記憶部３１に記憶されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を移動体通信端末２に送信する一方、移動体通信端末２から送信されたデータを受信する処理を実施する。
【００１９】
アプリ実行部３６は情報処理機能を有するＣＰＵなどから構成され、アプリ記憶部３１に記憶されているアプリケーションを実行することにより、外部ＩＦ通信制御部３５により受信されたデータにしたがって映像の表示やテキストの表示などを実施する。ディスプレイ３７はアプリ実行部３６の実行結果を表示する表示装置である。音声再生部３８はスピーカなどから構成され、例えば音声などを再生する。
【００２０】
図５は外部装置（例えば、多機能応用装置４のアプリ記憶部３１）に搭載されているアプリケーションを識別する識別子を示す説明図であり、図６及び図７はデータの種別を識別する識別子を示す説明図である。なお、データの種別は、圧縮方法やフォーマットタイプ（例えば、ｊｐｅｇ、ｔｉｆｆ、ｗａｖ、ｍｐ３）などから分類される。
図８はこの発明の実施の形態１による移動体通信端末の処理内容を示すフローチャートであり、図９は移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【００２１】
次に動作について説明する。
外部装置である多機能応用装置４のアプリ記憶部３１には、例えば、映像表示アプリなどのアプリケーションが予め記憶されている。
これにより、多機能応用装置４の外部ＩＦ通信制御部３５が移動体通信端末２から映像データを受信すれば、アプリ実行部３６が映像表示アプリを実行することにより、映像をディスプレイ３７に表示するサービスを提供することができる。
【００２２】
しかし、ユーザが映像を表示するサービスの他に、例えば、文字データを音声データに変換して音声を再生するサービスの追加を希望する場合、このようなサービスを提供する文字音声変換アプリを多機能応用装置４に追加する必要がある。
そこで、ユーザは、多機能応用装置４のマンマシンインタフェース部３２を操作して、アプリケーションの追加要求を入力し、文字音声変換アプリを記憶しているディスク３３をアプリ入力部３４に挿入する。
【００２３】
多機能応用装置４のアプリ入力部３４は、マンマシンインタフェース部３２からアプリケーションの追加要求が入力され、ディスク３３が挿入されると、そのディスク３３に記憶されている文字音声変換アプリを読み込み、その文字音声変換アプリをアプリ記憶部３１に格納する。
ここでは、ディスク３３に記憶されている文字音声変換アプリを読み込んで、その文字音声変換アプリをアプリ記憶部３１に格納するものについて示したが、例えば、インターネットに接続されているサイトなどから、その文字音声変換アプリをダウンロードしてアプリ記憶部３１に格納するようにしてもよい。
【００２４】
多機能応用装置４のアプリ実行部３６は、新たなアプリケーションがアプリ記憶部３１に格納されると、新たなアプリケーションに付加されている識別子を参照して、新たなアプリケーションが如何なるアプリケーションであるかを特定する。
図５の例では、文字音声変換アプリの識別子は“ｔｔｓ”であり、その値は“０ｘ０５”である。
【００２５】
また、多機能応用装置４のアプリ実行部３６は、新たなアプリケーションが文字音声変換アプリであることを特定すると、例えば、アプリケーションとデータの対応関係を示す一覧表を参照して、その文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別を特定する。
あるいは、新たなアプリケーションである文字音声変換アプリに付加されている識別子を参照して、その文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別を特定する。
なお、文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別の特定方法は、これに限るものではなく、例えば、文字音声変換アプリの識別子を他の検索装置に送信して、他の検索装置から利用可能なデータの種別を通知してもらうようにしてもよい。
ここでは、説明の便宜上、文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別は、コンテンツタイプが“ｔｅｘｔ／＊”のデータであるとする（図６を参照）。
【００２６】
多機能応用装置４の外部ＩＦ通信制御部３５は、アプリ実行部３６により文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別が“ｔｅｘｔ／＊”のデータであると特定されると、ネットワーク３に接続して、文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別を示す種別情報を移動体通信端末２に送信する。
移動体通信端末２の種別情報登録部１１は、外部ＩＦ通信制御部１７が多機能応用装置４から送信された種別情報を受信すると、その種別情報の登録を受け付けて格納する（ステップＳＴ１）。
なお、種別情報登録部１１は、種別情報を登録する際、その種別情報の送信元の外部装置が分かるようにするため、例えば、その種別情報に送信元の外部装置のＩＤを付加して登録する。
【００２７】
移動体通信端末２の無線部１５は、無線通信制御部１４の指示の下、基地局装置１から送信されるパイロット信号などの電波を常時監視し、移動体通信端末２が基地局装置１の狭域通信領域内に進入して、基地局装置１から送信される電波を受信すると（ステップＳＴ２）、その旨を無線通信制御部１４に通知する。
移動体通信端末２の無線通信制御部１４は、無線部１５から電波の受信通知を受けると、無線部１５から無線接続用の情報を基地局装置１に送信させて、基地局装置１と無線接続（ＤＳＲＣ接続）を確立する（ステップＳＴ３）。
【００２８】
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、基地局装置１と無線接続が確立すると、アプリケーションメモリ１２に格納されているＰＵＳＨ受信アプリケーションを実行することにより、種別情報登録部１１に登録されている種別情報の送信要求を無線通信制御部１４に出力する。
移動体通信端末２の無線通信制御部１４は、アプリ実行部１３から種別情報の送信要求を受けると、図９示すように、無線部１５から種別情報登録部１１に登録されている種別情報を基地局装置１に送信させる（ステップＳＴ４）。
例えば、多機能応用装置４のアプリ記憶部３１に映像表示アプリと文字音声変換アプリが記憶されていれば、映像表示アプリと文字音声変換アプリが利用可能なデータの種別を示す種別情報を送信する。
【００２９】
基地局装置１の種別情報受信部２３は、移動体通信端末２から送信された種別情報の受信処理を実施する。
基地局装置１のデータ特定部２４は、種別情報受信部２３が種別情報を受信すると、その種別情報を参照して、コンテンツサーバ２１に保存されているデータの中から、アプリケーションが利用可能なデータを検索してデータ送信部２５に出力する。
例えば、映像表示アプリと文字音声変換アプリが利用可能なデータを検索してデータ送信部２５に出力する。
基地局装置１のデータ送信部２５は、データ特定部２４からデータを受けると、図９に示すように、そのデータを移動体通信端末２に送信する処理を実施する。
【００３０】
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータを受信すると、そのデータを一時的にバッファメモリ１６に格納する（ステップＳＴ５）。
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、バッファメモリ１６に対するデータの格納が完了すると、バッファメモリ１６に格納したデータの転送要求を外部ＩＦ通信制御部１７に出力する。
【００３１】
移動体通信端末２の外部ＩＦ通信制御部１７は、アプリ実行部１３からデータの転送要求を受けると、種別情報登録部１１に登録されている種別情報を参照して、そのデータの送信先を特定する。
そして、外部ＩＦ通信制御部１７は、データの送信先が例えば多機能応用装置４であると特定すると、ネットワーク３に接続して、バッファメモリ１６に格納されているデータを多機能応用装置４に転送する（ステップＳＴ６）。
【００３２】
多機能応用装置４の外部ＩＦ通信制御部３５は、移動体通信端末２から送信されたデータの受信処理を実施する。
多機能応用装置４のアプリ実行部３６は、外部ＩＦ通信制御部３５が移動体通信端末２から送信されたデータを受信すると、そのデータを利用するアプリケーション（例えば、映像表示アプリ、文字音声変換アプリ）を実行する。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態１の移動体通信端末２は、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を登録する登録手段と、その登録手段に登録されている種別情報を基地局装置１に送信して、その基地局装置１から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信する無線通信手段と、その無線通信手段により受信されたデータを外部装置に転送するデータ転送手段とを備えたことを特徴としている。
この実施の形態１によれば、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を追加または削除する種別情報登録部１１を設け、その種別情報登録部１１に登録されている種別情報を基地局装置１に送信して、その基地局装置１から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信し、そのデータを外部装置に転送するように構成したので、種別情報登録部１１に新たな種別情報を登録すれば、移動体通信端末２にアプリケーションを追加することなく、新たなサービスを拡張することができる効果を奏する。
【００３４】
また、この実施の形態１の基地局装置１は、移動体通信端末２からアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を受信する種別情報受信手段と、その種別情報受信手段により受信された種別情報を参照して、アプリケーションが利用可能なデータを特定するデータ特定手段と、そのデータ特定手段により特定されたデータを移動体通信端末２に送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴としている。
この実施の形態１によれば、基地局装置１が移動体通信端末２からアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を受信すると、その種別情報を参照して、アプリケーションが利用可能なデータを特定し、そのデータを移動体通信端末２に送信するように構成したので、外部装置に搭載されているアプリケーションに対応するデータを配信することができる効果を奏する。
【００３５】
なお、この実施の形態１では、移動体通信端末２が種別情報を基地局装置１に送信して、移動体通信端末２が基地局装置１からデータを受信するものについて示したが、図１０に示すように、移動体通信端末２が基地局装置１からデータを受信すると、そのデータを正常に受信したことを示す確認応答を基地局装置１に返送するようにしてもよい。
また、この実施の形態１では、外部装置である多機能応用装置４にアプリケーションを追加するものについて示したが、これに限るものではなく、他の外部装置である音再生装置５、文字音声変換装置６及び交通データ解析装置７にアプリケーションを追加もしくはアプリケーションを搭載した新たな外部装置をネットワーク３に追加接続してもよい。
【００３６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、外部ＩＦ通信制御部１７が多機能応用装置４から送信された種別情報を受信すると、種別情報登録部１１が種別情報の登録を受け付けて格納するものについて示したが、種別情報登録部１１が種別情報の入力を受け付けるマンマシンインタフェース機能（例えば、マウス、キーボード、タッチパネル）を搭載していれば、ユーザがマンマシンインタフェース機能を操作して種別情報を入力または変更したとき、種別情報登録部１１がその種別情報を登録または削除するようにしてもよい。
この場合、移動体通信端末２が外部装置から種別情報を受信する受信処理を実施することなく、種別情報を登録または削除することができる効果を奏する。
【００３７】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、アプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を種別情報登録部１１に登録または削除するものについて示したが、アプリケーションが利用可能なデータの種別の他に、受信可能なデータサイズなどを含む種別情報を種別情報登録部１１に登録し、移動体通信端末２から種別情報登録部１１に登録されている種別情報を基地局装置１に送信するようにしてもよい。
この際、基地局装置１のデータ送信手段は、種別情報受信手段により受信された種別情報に受信可能なデータサイズが含まれている場合、その受信可能なデータサイズとデータ特定手段により特定されたデータのデータサイズを比較し、そのデータのデータサイズが受信可能なデータサイズより大きければ、そのデータを受信可能なデータサイズ以下に分割して移動体通信端末２に送信する。
【００３８】
具体的には、図１１に示すように、受信可能なアプリケーションの種別、受信可能なコンテンツ（データ）の種別、バッファメモリ１６のバッファサイズ、受信可能なコンテンツ（データ）の最大サイズ、補足情報など含む種別情報（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を移動体通信端末２の種別情報登録部１１に登録する。
【００３９】
基地局装置１のデータ特定部２４は、種別情報受信部２３が移動体通信端末２から種別情報を受信すると、上記実施の形態１と同様にして、コンテンツサーバ２１に保存されているデータの中から、アプリケーションが利用可能なデータを検索するが、その際、種別情報に含まれているコンテンツ（データ）の最大サイズを超えていないデータであることを条件とする。
また、コンテンツ（データ）の最大サイズを超えていないデータであっても、そのデータのデータサイズがバッファメモリ１６のバッファサイズを越えている場合、移動体通信端末２におけるデータの受信時にオーバーフローが発生する。
【００４０】
そこで、基地局装置１のデータ送信部２５は、データ特定部２４により検索されたデータを受けると、そのデータのデータサイズと種別情報に含まれているバッファメモリ１６のバッファサイズを比較し、そのデータのデータサイズがバッファメモリ１６のバッファサイズより大きければ、そのデータをバッファメモリ１６のバッファサイズ以下に分割して移動体通信端末２に送信する。
図１２から図１４は基地局装置が送信するデータのデータ構造を示す説明図であり、図から明らかなように、基地局装置１から送信されるデータには、分割して転送しているか否かを示す情報などが含まれている。
なお、図１２は移動体通信端末２から確認応答が返信されない場合のデータ構造（図９に対応）、図１３は移動体通信端末２から確認応答が返信される場合のデータ構造（図１０に対応）、図１４はデータが分割された場合のデータ構造を示している。
【００４１】
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータを受信すると、上記実施の形態１と同様に、そのデータを一時的にバッファメモリ１６に格納する。
しかし、アプリ実行部１３は、そのデータが分割して転送されたものである場合、外部ＩＦ通信制御部１７がバッファメモリ１６に格納されているデータを多機能応用装置４に転送したことを確認してから、図１５に示すように、そのデータを正常に受信したことを示す確認応答の送信要求を無線通信制御部１４に出力することにより、その確認応答を基地局装置１に返送する。
【００４２】
基地局装置１のデータ送信部２５は、移動体通信端末２から確認応答を受信すると、未送信分の分割データが残っていれば、そのデータを移動体通信端末２に送信する。
基地局装置１と移動体通信端末２間のデータ伝送は、すべての分割データの送信が完了するまで繰り返し実施される。
【００４３】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、アプリケーションが利用可能なデータの種別の他に、受信可能なデータサイズなどを含む種別情報を種別情報登録部１１に登録し、移動体通信端末２から種別情報登録部１１に登録されている種別情報を基地局装置１に送信するように構成したので、送信対象のデータのデータサイズがバッファメモリ１６のバッファサイズより大きい場合でも、バッファメモリ１６におけるデータ受信時のオーバーフローの発生を防止することができる効果を奏する。
【００４４】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、移動体通信端末２が基地局装置１からデータを受信すると、そのデータを正常に受信したことを示す確認応答を基地局装置１に返送するものについて示したが、この実施の形態４では、移動体通信端末２の無線通信手段が基地局装置１から送信されたデータの受信時、データ転送手段によるデータの転送時、あるいは、外部装置によるデータの利用完了時にデータの確認応答を基地局装置１に送信する。
基地局装置１のデータ送信手段は、複数のデータを移動体通信端末２に送信する場合、その移動体通信端末２から確認応答を受信する毎に、データを１個ずつ移動体通信端末２に送信する。
即ち、この実施の形態４では、確認応答の返送タイミングが、基地局装置１から送信されたデータの受信時に限るものではなく、例えば、移動体通信端末２が基地局装置１から受信したデータを外部装置に転送した時、あるいは、外部装置が転送されたデータにしたがってアプリケーションの実行を完了した時に、その確認応答を基地局装置１に返送するようにしてもよい（図１６を参照）。
【００４５】
基地局装置１のデータ送信部２５は、データ特定部２４によりアプリケーションが利用可能なデータとして複数のデータが検索された場合、複数のデータを移動体通信端末２に送信する必要があるが、上記のように、基地局装置１から送信されたデータの受信時、外部装置に対するデータの転送時、あるいは、外部装置によるデータの利用完了時に、移動体通信端末２からデータの確認応答を受信すれば、その都度、データを１個ずつ移動体通信端末２に送信することができる。
したがって、基地局装置１が複数のデータを移動体通信端末２に送信する場合でも、データの送信順に受信、転送、再生が実施される効果が得られる。
【００４６】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、特に言及していないが、無線通信手段により受信されたデータを保存するデータ保存手段を設け、データ転送手段は、その無線通信手段が基地局装置１からデータの再実行要求を受信すると、そのデータ保存手段に保存されているデータを外部装置に再転送するようにしてもよい。
即ち、基地局装置１が過去に送信したデータと同一のデータをアプリケーションに提供する必要がある場合、図１７に示すように、基地局装置１がデータの再実行要求を移動体通信端末２に送信する。ただし、データの再実行要求には、データの本体が含まれていない。図１８は再実行要求のデータ構造を示す説明図である。
【００４７】
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータの再実行要求を受信すると、バッファメモリ１６に既に格納されているデータの再転送要求を外部ＩＦ通信制御部１７に出力する。
移動体通信端末２の外部ＩＦ通信制御部１７は、アプリ実行部１３からデータの再転送要求を受けると、種別情報登録部１１に登録されている種別情報を参照して、そのデータの送信先を特定する。
そして、外部ＩＦ通信制御部１７は、データの送信先が例えば多機能応用装置４であると特定すると、上記実施の形態１と同様にして、ネットワーク３に接続して、バッファメモリ１６に格納されているデータを多機能応用装置４に転送する。
【００４８】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、無線部１５により受信されたデータを保存するバッファメモリ１６を設け、その後、無線部１５が基地局装置１からデータの再実行要求を受信すると、バッファメモリ１６に保存されているデータを外部装置に再転送するように構成したので、基地局装置１が同一のデータを繰り返し送信して、移動体通信端末２が同一のデータを繰り返し受信することなく、外部装置が同一のデータにしたがって複数回アプリケーションを実行することができる効果を奏する。
【００４９】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、移動体通信端末２が基地局装置１の狭域通信領域内に進入して、基地局装置１から送信される電波を受信すると、基地局装置１と無線接続（ＤＳＲＣ接続）を確立して、種別情報やデータの伝送を実施するものについて示したが、基地局装置１が狭域通信領域内の移動体通信端末２に対してデータを周期的に同報通信するようにしてもよい。
【００５０】
このように、基地局装置１が狭域通信領域内の移動体通信端末２に対してデータを周期的に同報通信する場合、移動体通信端末２と基地局装置１がＤＳＲＣ接続を確立することなく（基地局装置１が移動体通信端末２の存在を意識することなく）、同一のデータ（当該データを識別するＩＤを含む）を複数回送信するので、図１９に示すように、移動体通信端末２が基地局装置１の狭域通信領域内の長時間滞在すると、基地局装置１から同一のデータを複数回受信することがある。
【００５１】
移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータを受信すると、そのデータを一時的にバッファメモリ１６に格納し、そのデータの転送要求を外部ＩＦ通信制御部１７に出力する。
しかし、無線部１５が基地局装置１から送信されたデータに含まれているＩＤを確認し、既にバッファメモリ１６に格納されているデータのＩＤと同じである場合には、そのデータを廃棄して、そのデータの転送要求を外部ＩＦ通信制御部１７に出力しないようにする。
したがって、移動体通信端末２のアプリ実行部１３は、無線部１５が基地局装置１から同一のデータを複数回受信しても、そのデータの転送要求を複数回出力せず、１回だけになる。
これにより、外部装置には同一のデータが複数回転送されず、１回だけ転送されることになる。
【００５２】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、移動体通信端末２が基地局装置１から繰り返し送信された同一のデータを複数回受信しても、１回だけ当該データを外部装置に転送するように構成したので、基地局装置１が狭域通信領域内の移動体通信端末２に対してデータを周期的に同報通信する場合でも、同一のデータを複数回外部装置に転送することなく、１回だけ転送することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１による狭域通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動体通信端末を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による基地局装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による外部装置を示す構成図である。
【図５】外部装置に搭載されているアプリケーションを識別する識別子を示す説明図である。
【図６】データの種別を識別する識別子を示す説明図（その１）である。
【図７】データの種別を識別する識別子を示す説明図（その２）である。
【図８】この発明の実施の形態１による移動体通信端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【図１０】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【図１１】種別情報に含まれている情報を示す説明図である。
【図１２】基地局装置が送信するデータのデータ構造を示す説明図である。
【図１３】基地局装置が送信するデータのデータ構造を示す説明図である。
【図１４】基地局装置が送信するデータのデータ構造を示す説明図である。
【図１５】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【図１６】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【図１７】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【図１８】再実行要求のデータ構造を示す説明図である。
【図１９】移動体通信端末と基地局装置間のデータ配信手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  基地局装置、２  移動体通信端末、３  ネットワーク、４  多機能応用装置（外部装置）、５  音再生装置（外部装置）、６  文字音声変換装置（外部装置）、７  交通データ解析装置（外部装置）、８  地図案内装置、１１  種別情報登録部（登録手段）、１２  アプリケーションメモリ、１３  アプリ実行部（無線通信手段、データ転送手段）、１４  無線通信制御部（無線通信手段）、１５  無線部（無線通信手段）、１６  バッファメモリ（データ保存手段）、１７  外部ＩＦ通信制御部（データ転送手段）、２１  コンテンツサーバ、２２  無線通信部、２３  種別情報受信部（種別情報受信手段）、２４  データ特定部（データ特定手段）、２５  データ送信部（データ送信手段）、３１  アプリ記憶部、３２  マンマシンインタフェース部、３３  ディスク、３４  アプリ入力部、３５  外部ＩＦ通信制御部、３６  アプリ実行部、３７  ディスプレイ、３８  音声再生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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