(57)【要約】      （修正有）【課題】落下試験を繰り返し連続的に行う際に、装置自体の破損や耐久性低下の心配がないのはもちろん、その吊上げ作業が短時間でできて試験効率を良くする。【解決手段】着地面２を備えた基盤３と、この基盤３から立設した基枠および案内レール８と、基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤー５を案内する第１案内シーブ６を設け、案内レール８には吊上げワイヤー５の先端が固定された連結部材１２と、この連結部材１２に連結可能で連結解除時には下面に吊り下げられた被試験体とともに落下する落下部材１５とを上下動可能に取付けると共に、基盤３には落下試験時における被試験体の着地面への衝突時に落下部材１５が被試験体と衝突しないようにこの落下部材１５のみを受け止める受け止め部材４０を設け、落下部材１５および受け止め部材４０には、衝撃緩和部材とをそれぞれ設ける。【選択図】図１
2010237026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着地面を備えた基盤と、この基盤から立設した基枠および案内レールと、基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤーを案内する第１案内シーブを設け、上記の案内レールには吊上げワイヤーの先端が固定された連結部材と、この連結部材に連結可能で連結解除時には下面に吊り下げられた被試験体とともに落下する落下部材とを上下動可能に取付けると共に、上記の基盤には落下試験時における被試験体の着地面への衝突時に落下部材が被試験体と衝突しないようにこの落下部材のみを受け止める受け止め部材を設け、上記の落下部材および受け止め部材には、この受け止め部材で落下部材を受け止めたときの衝撃を緩和する落下側衝撃緩和部材と受け止め側衝撃緩和部材とをそれぞれ設けたことを特徴とする落下試験装置。
【請求項２】
上記の保持部材が上部枠および下部枠と、これら両枠を連結する連結枠とからなると共に、上部枠の上部基端側には上記吊上げ部材としての巻取りモータが載置され、この巻取りモータのワイヤードラムに巻き回された上記の吊上げワイヤーの先端が上部枠の上部先端側に設けた上記の第１案内シーブを介して上記の連結部材に固定されてなる請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項３】
上記のワイヤードラムに巻き回された吊上げワイヤーが独立した２本のワイヤーからなり、それぞれが上記の連結部材に対して固定されてなる請求項２に記載の落下試験装置。
【請求項４】
上記の連結部材が中央に電磁石を備え、この電磁石の吸引力の有無によって上記の落下部材との連結および連結解除を行う請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項５】
上記の落下部材がその下面に所定長さの連結ワイヤーを備え、この連結ワイヤーを介して上記の被試験体が吊り下げられてなる請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項６】
上記の落下部材が上下一対となる上側重ね板バネおよび下側重ね板バネ同士を中央の連結具で連結した上記の落下側衝撃緩和部材と、上側重ね板バネの上面に設けられた上記の連結部材と連結するための吸着板と、上側および下側重ね板バネの両端を固定すると共に、上記の案内レールに沿って上下動可能に連結された落下側案内部材とからなる請求項１に記載の落下試験装置。
【請求項７】
上記の受け止め部材が上記の落下部材に直接当接する緩衝体を備えた受け止め部と、基盤上に載置された高さ調整部材と、上記の受け止め部と高さ調整部材との間に設けられた受け止め側衝撃緩和部材としての油圧緩衝器とからなる請求項１に記載の落下試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落下試験装置に関し、特に、自動二輪車や自動車等の車両の落下試験を行う落下試験装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や自動車等の車両は、その使用目的によって車両を、たとえば、１．５ｍや、１０ｍと言った高所から繰り返し落下させ、耐久性を試験する落下耐久試験を行う場合がある。
【０００３】
そして、この種の落下試験装置としては、種々の構造のものを例示でき、たとえば、自動二輪車の耐久試験装置としては、特許文献１に示すものを例示できる。
【０００４】
この試験装置は、前輪を接地した状態で保持する前輪保持手段と、後輪が任意の設定高さ位置に達するまで車体後部を吊上げ、かつ、上記の吊上げ位置から車体後部を略自由落下速度をもって落下させる調整自在な車体の吊上げ落下手段と、吊上げ状態において任意の設定速度に達するまで上記の後輪を回転させる調整自在なスロットル弁開閉操作手段とを備えてなる。
【０００５】
それゆえ、この試験装置によれば、ファイナルシャフトに加わる捻れトルクと等しい捻れトルクを発生させるよう後輪の吊上げ高さを設定し、同時に後輪を設定速度で回転させながら車体を落下させることで、メインスタンドを立てエンジンを始動させて急発進させる実際の発進法に近いシミュレーションを可能にし、ファイナルシャフトに均一な負荷を自動的に繰返し作用させて耐久試験を行える。
【０００６】
しかしながら、この試験装置は、車体自体を落下させてその耐久試験を行うものではなく、車体自体を落下させる装置としては、特許文献２に示すものを例示できる。
【０００７】
この試験装置は、試験サンプルを任意の高さに保持する機構と、試験サンプルの保持を解除して該試験サンプルを落下させる機構と、試験サンプルの上部に位置して試験サンプルと共に落下し、試験サンプルの落下中の姿勢を一定に保持する姿勢制御部材と、姿勢制御部材を保持する機構と、姿勢制御部材を試験サンプルが床面に衝突するより前に試験サンプルと分離させ、停止する機構とを備え、試験サンプルを床面に衝突させて落下衝撃試験を行う。
【０００８】
それゆえ、この試験装置は、半導体装置を実装したプリント配線基板や携帯機器を落下させ、はんだ接続部や接着部の信頼性を評価するものではあるが、基本的構成は、上記した自動二輪車や自動車等の車両落下衝撃試験装置に応用が可能である。
【０００９】
そして、この試験装置によれば、姿勢制御部材と同時に試験サンプルが落下することで、床面に衝突する直前まで試験サンプルの姿勢を安定に保て、これによって、試験結果のばらつきを小さくできる効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３‐２１１４４０公報（特許請求の範囲，図１参照）
【特許文献２】特開２００２‐３１８１８１公報（明細書中の段落００３８，図１，図３，図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のように構成された試験装置においては、試験サンプルと同時に姿勢制御部材を落下させるので、試験サンプルが床面に衝突する前に姿勢制御部材のみを確実に分離させる機構が必要となる。
【００１２】
具体的には、支柱の床材よりも上方にストッパを設け、このストッパに上記姿勢制御部材のみが衝突するよう構成しているので、余分な機構が必要となって装置の複雑化や大型化、延いては、コストアップに繋がる。
【００１３】
また、上記の姿勢制御部材は、上記のストッパに直接衝突して引っ掛かることで停止するので、ストッパが何ら衝撃吸収構造を有していない場合には、落下試験を行う毎に、上記の姿勢制御部材に大きな衝撃が直接的に加わる。
【００１４】
したがって、このような落下試験を繰り返し連続的に行う場合には、上記した衝撃による姿勢制御部材の破損や、耐久性の著しい低下が危惧され、さらには、姿勢制御部材と試験サンプルとの両方を任意の高さに吊上げて一体化させる作業がその都度、必要となるため、作業者にとっては、面倒な作業となるばかりでなく、準備のために長い作業時間を必要とし、試験効率が悪い。
【００１５】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、落下試験を繰り返し連続的に行う際に、装置自体の破損や耐久性低下の心配がないのはもちろん、その吊上げ作業が短時間で簡単にできて試験効率を良くし、その汎用性の向上を期待するのに最適となる落下試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した目的を達成するために、この発明による落下試験装置の構成を、基本的には、着地面を備えた基盤と、この基盤から立設した基枠および案内レールと、基枠の上部に設けた保持部材とから構成され、保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤーを案内する第１案内シーブを設け、上記の案内レールには吊上げワイヤーの先端が固定された連結部材と、この連結部材に連結可能で連結解除時には下面に吊り下げられた被試験体と共に落下する落下部材とを上下動可能に取付ける一方で、上記の基盤には落下試験時における被試験体の着地面への衝突時に落下部材が被試験体と衝突しないようにこの落下部材のみを受け止める受け止め部材を設け、上記の落下部材および受け止め部材には、この受け止め部材で落下部材を受け止めたときの衝撃を緩和する落下側衝撃緩和部材と受け止め側衝撃緩和部材とをそれぞれ設けてなるとする。
【発明の効果】
【００１７】
それゆえ、この発明によれば、落下試験時において、落下部材が受け止め部材に受け止められるときに発生する衝撃を、この受け止め部材に設けた落下側衝撃緩和部材と、落下部材自体に設けた落下側衝撃緩和部材とによって緩和できるため、落下部材の破損を未然に防止して、耐久性を著しく向上させる。
【００１８】
また、連結部材と落下部材との連結を解除することによって被試験体を落下させるので、被試験体の落下時に吊上げワイヤーを下降させ、その先端に固定された連結部材を落下部材に連結すれば、吊上げ部材の作動によって落下部材および被試験体を連結部材と共に上方へ吊上げられる。
【００１９】
したがって、この発明の落下試験装置を用いれば、装置自体の破損や耐久性低下の心配がないのはもちろん、被試験体を吊上げるための準備時間を短縮して試験効率の良い落下試験を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態による落下耐久試験装置の一部破断正面図である。
【図２】図１における連結部材および落下部材の要部を拡大して示す正面図である。
【図３】図１において、連結部材と案内レールとの取付構造を示す一部破断平面図である。
【図４】同じく図１において、落下部材と案内レールとの取付構造を示す一部破断平面図である。
【図５】図１において、受け止め部材を拡大して示す一部破断正面図である。
【図６】図５において、受け止め部材で落下部材を受け止めた状態を示す一部破断正面図である。
【図７】図１において、受け止め部材と案内レールとを拡大して示す一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図示するところは、この発明による落下試験装置が被試験体たる自動車等の車両の落下耐久試験を行う落下耐久試験装置に具体化されてなる。
【００２２】
すなわち、図１に示すように、図示する落下耐久試験装置１は、着地面２を備えた基盤３と、この基盤３から立設した基枠および案内レール８と、基枠の上部に設けた保持部材とを有してなる。
【００２３】
そして、この保持部材には吊上げ部材によって吊上げられる吊上げワイヤー５を案内する第１案内シーブ６を設け、上記の案内レール８には吊上げワイヤー５の先端が固定された連結部材１２と、この連結部材１２に連結可能で連結解除時には下面に吊り下げられた被試験体としての車両７と共に落下する落下部材１５とを上下動可能に取り付ける。
【００２４】
その一方で、上記の基盤３には落下試験時における車両７の着地面への衝突時に落下部材１５が車両７と衝突しないようにこの落下部材１５のみを受け止める受け止め部材４０を設ける。
【００２５】
そして、上記の落下部材１５および受け止め部材４０には、この受け止め部材４０で落下部材１５を受け止めたときの衝撃を緩和する落下側衝撃緩和部材と受け止め側衝撃緩和部材とをそれぞれ設ける。
【００２６】
以下、さらに詳述すると、上記の基枠は、基盤３の四隅から立設した４本の支柱４（図１参照）で構成され、この支柱４の内側には左右一対の上記案内レール８が立設されると共に、この支柱４の上面内側には上記の保持部材が設けられる。
【００２７】
この保持部材は、上部枠１１ａおよび下部枠１１ｂと、これら両枠１１ａ,１１ｂを連結する連結枠１１ｃとからなり、上部枠１１ａの図１中で左端となる基端には上記の吊上げ部材としての巻取りモータ１４が載置される。
【００２８】
この巻取りモータ１４にはワイヤードラム（図示せず）が連結され、このワイヤードラムには上記の吊上げワイヤー５が巻き回され、この吊上げワイヤー５は、独立した２本（図示せず）のワイヤー５からなり、先端部は、上部枠１１ａの図中で右端部となる先端部に設けた第１案内シーブ６を介して上記の連結部材１２に固定される。
【００２９】
この連結部材１２は、図１および図２に示すように、中央部に設けられた円筒状の電磁石１２ａと、この電磁石１２ａから左右に延設された連結フレーム１２ｂと、これら連結フレーム１２ｂの先端に取付けられた連結側案内部材２５とからなる。
【００３０】
上記の電磁石１２ａは、図示しないコイルへの通電により磁化し、上記の落下部材１５を吸引して連結すると共に、上記の通電を停止することで連結解除を行う。
【００３１】
また、図２に示すように、上記の電磁石１２ａの上面中央部には上記の吊上げワイヤー５を固定する固定具１２ｃが設けられており、この固定具１２ｃの側部には電磁石１２ａへの電源を供給する電源ケーブル（一部のみ図示する）１２ｄが接続される。
【００３２】
上記の連結側案内部材２５は、図３に示すように、左側腕部２７ａ、右側腕部２７ｂおよび下側腕部２７ｃを上下にそれぞれ突出形成した本体部２７と、これら左右側腕部２７ａ，２７ｂおよび下側腕部２７ｃにナット２８によって回動可能に固定された左側、右側および下側ローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃとから構成され、これら左右および下側ローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃで上記の案内レール８から延設されたレール部８ａを挟持することで、上記の連結部材１２がこの案内レール８から外れることなく上下動する。
【００３３】
上記の落下部材１５は、図２に示すように、長さの異なる４枚の板バネを重ねてなる上側重ね板バネ１５ａと、同じく長さの異なる４枚の板バネを重ねてなる下側重ね板バネ１５ｂとを上下に配置すると共に、これらの中央において連結具１６により固定され、上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ１５ｂの両端部には落下側案内部材１７が取付けられる。
【００３４】
連結具１６は、上側重ね板バネ１５ａの下面に緩衝材としてのウレタンゴム製のシート１６ａを介して当接する上側支持板１６ｂと、下側重ね板バネ１５ｂの上面に同じく緩衝材としてのウレタンゴム製のシート１６ａを介して当接する下側支持板１６ｃと、これら上側および下側支持板１６ｂ，１６ｃを連結する連結板１６ｄとからなる。
【００３５】
そして、上側支持板１６ｂと上側重ね板バネ１５ａとは、ボルト１８およびナット１９によって固定され、下側支持板１６ｃと下側重ね板バネ１５ｂとは、コの字状のボルト２０およびナット１９によって固定される。
【００３６】
また、上側重ね板バネ１５ａの上面にはウレタンゴム製のシート２１を介して金属製の円盤状をなす吸着板２２が上記のボルト１８およびナット１９を介して固定され、この吸着板２２が上記連結部材１２の電磁石１２ａに吸引されることで、上記の連結部材１２と落下部材１５とが連結される。
【００３７】
上記の下側支持板１６ｃと下側重ね板バネ１５ｂとを固定するコの字状のボルト２０には、所定長さの連結ワイヤー２３の基端が固定され、この連結ワイヤー２３の先端には上記車両７が吊り下げ固定される。
【００３８】
連結ワイヤー２３は、ナイロン等の軽くて強度のある材質で形成されると共に、落下試験時に受け止め部材４０で落下部材１５を受け止めたとき、車両７のみが着地面２へ衝突する長さに設定される。
【００３９】
なお、上記のコの字状のボルト２０と連結ワイヤー２３基端との固定構造や、連結ワイヤー２３先端と車両７との固定構造については、図示する実施形態では詳細に説明はしないが、任意の構造を採用できる。
【００４０】
上記の落下側案内部材１７は、図４に示すように、左側腕部１７ａ、右側腕部１７ｂおよび下側腕部１７ｃを上下にそれぞれ突出形成した本体部１７ｄと、これら左右側腕部１７ａ，１７ｂおよび下側腕部１７ｃにナット２８によって回動可能に固定された左側、右側および下側ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃとからなり、これら左右および下側ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃで上記の案内レール８から延設されたレール部８ａを挟持することで、上記の落下部材１５がこの案内レール８から外れることなく上下動する。
【００４１】
また、上記の本体部１７ｄにおける内側（図４における下側を示す）は、左右一対の連結片３２が突出形成されており、この連結片３２間に上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ１５ｂの先端がそれぞれ連結ピン（図４には一方のみ図示）よって回動可能に連結される。
【００４２】
そして、これら上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ１５ｂは、落下側案内部材１７に対して平行リンク構造とすることで、案内レール８に沿って上記の車両７を真っ直ぐ落下させる。
【００４３】
したがって、落下試験時に車両７と共に落下した落下部材１５は、受け止め部材４０に衝突すると、上記の上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ１５ｂが弾性変形すると同時に、板バネ同士の板間摩擦によって減衰力を発生させて衝撃緩和を行い、落下部材１５自体の破損防止や、耐久性の向上を図る。
【００４４】
上記の受け止め部材４０は、図５および図６に示すように、上記の案内レール８に隣接した基盤３上に設けられ、上記の落下部材１５に直接当接する緩衝体４１ｅを備えた受け止め部４１と、基盤３上に載置された高さ調整部４２材と、上記の受け止め部４１と高さ調整部材４２との間に設けられた受け止め側衝撃緩和部材としての油圧緩衝器４３とからなる。
【００４５】
上記の受け止め部４１は、図７に示すように、２本の油圧緩衝器４３をその上部においてボルト４１ｃ止めにより挟持する一対の右側挟持片４１ａと、同じく２本の油圧緩衝器４３をその上部においてボルト止め４１ｃにより挟持する一対の左側挟持片４１ｂと、これら右側および左側挟持片４１ａ，４１ｂ同士を接続する接続片４１ｄと、右側および左側挟持片４１ａ，４１ｂの上面に固定されると共に、上面に落下部材１５と直接当接するウレタンゴム製の上記緩衝体４１ｅを備えたカバー体４１ｆとを備えてなる。
【００４６】
また、上記のカバー体４１ｆおよび緩衝体４１ｅには案内レール８側に上記レール部８ａが間隔を置いて挿入される切込み部４１ｇが形成されており、受け止め部材４０が下方に移動する際、上記右側および左側挟持片４１ａ，４１ｂと相俟って受け止め部材４０が案内レール８から外れるのを防止する。
【００４７】
高さ調整部材４２は、複数個のブロック片４２ａを積み重ねることで形成されており、このブロック片４２ａの個数を増減させることで、落下部材１５を受け止める上下位置の調整が行える。
【００４８】
また、最も上部のブロック片４２ａには取付部４２ｂが一体形成され、この取付部４２ｂには上記油圧緩衝器４３の下部がピン（符示なし）により固定される。
【００４９】
したがって、上記の受け止め部材４０に落下部材１５が衝突すると、図６に示すように、受け止め部４１のウレタンゴム製の上記緩衝体４１ｅを弾性変形させると同時に、４本の油圧緩衝器４３を収縮させることで減衰力を発生させて衝撃緩和を行い、落下部材１５の破損防止や耐久性の向上を図る。
【００５０】
上記のように構成された落下耐久試験装置１の作用を説明すると、まず、落下耐久試験を行う車両７を着地面２に配置し、上記の落下部材１５を下降させると共に、基端が上記コの字状ボルト２０に固定された連結ワイヤー２３の先端を上記車両７に固定する。
【００５１】
その後、上記の巻取りモータ１４を作動させて吊上げワイヤー５を下降させ、その先端に固定された連結部材１２の電磁石１２ａを上記落下部材１５の吸着板２２に当接させると共に、図示しない制御装置により磁化信号をＯＮさせることで、上記の電磁石１２ａに通電して磁化し、上記の吸着板２２を吸引して連結部材１２と落下部材１５とを連結する。
【００５２】
次いで、巻取りモータ１４を作動させて吊上げワイヤー５を巻き取ると、落下部材１５に吊り下げられた車両７は、連結部材１２とともに所定の吊上げ位置、すなわち、落下試験開始位置へ吊上げられ、図１に示すように、落下試験の準備がなされる。
【００５３】
この状態において、落下試験を行うには、上記の制御装置によって磁化信号をＯＦＦとし、上記の電磁石１２ａへの通電を停止して連結解除を行う。
【００５４】
すると、連結部材１２と落下部材１５との連結が解除されるので、車両７は、自由落下を開始すると共に、この車両７と共に落下する落下部材１５は、上記の案内レール８に沿って下降する。
【００５５】
着地面２に車両７が衝突すると、この車両７と共に案内レール８に沿って下降した落下部材１５は、その落下側案内部材１７が上記の受け止め部材４０の受け止め部４１に設けられた緩衝体４１ｅに衝突する。
【００５６】
このとき、落下部材１５は、図６に示すように、その上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ１５ｂが下方へ弾性変形すると同時に、板バネ同士の板間摩擦によって減衰力を発生させて衝撃緩和を行い、落下部材１５の破損防止や、耐久性の向上を図る。
【００５７】
同時に、受け止め部材４０においては、その受け止め部４１の上記の緩衝体４１ｅを弾性変形させると同時に、４本の油圧緩衝器４３を収縮させることで減衰力を発生させて衝撃緩和を行うので、上記の落下部材１５の衝撃緩和作用と併せて、落下部材１５の破損防止や、耐久性の向上が図られる。
【００５８】
そして、この状態では、車両７が着地面２に衝突すると、落下部材１５は、受け止め部材４０で受け止められると共に、その上側および下側重ね板バネ１５ａ，１５ｂが弾性変形しても、上記の車両７には衝突しないように連結ワイヤー２３の長さや上記高さ調整部材４２の高さが調整されているので、上記の車両７に対しては何ら影響を与えない。
【００５９】
その後、上記巻取りモータ１４を作動させて再び吊上げワイヤー５を下降させ、その先端に固定された連結部材１２の電磁石１２ａを上記の落下部材１５の吸着板２２に当接させると共に、図示しない制御装置により磁化信号をＯＮさせることで、上記の電磁石１２ａに通電して磁化し、上記の吸着板２２を吸引して連結部材１２と落下部材１５とを連結する。
【００６０】
この状態で、上記の巻取りモータ１４を作動させて吊上げワイヤー５を巻き取ると、車両７は、所定の吊上げ位置、すなわち、落下耐久試験開始位置へ吊上げられるので、上記の制御装置により磁化信号をＯＦＦさせることで、直ちに２回目の落下耐久試験を開始できる。
【００６１】
以上、詳述したように、この発明の落下耐久試験装置１によれば、落下耐久試験時において、落下部材１５が受け止め部材４０に受け止められるときに発生する衝撃を、この受け止め部材４０に設けた落下側衝撃緩和部材と、落下部材１５自体に設けた落下側衝撃緩和部材とによって緩和することができるため、落下部材１５の破損を未然に防止して、耐久性を著しく向上できる。
【００６２】
また、車両と共に落下する落下部材１５と、連結部材１２との連結を電磁石１２ａの利用で行うようにしたので、制御装置の磁化信号をＯＮ，ＯＦＦさせることで、上記の電磁石１２ａへの通電および非通電を容易に制御でき、このため、上記の連結部材１２と落下部材１５との連結作業を短時間で容易に行える。
【００６３】
したがって、落下耐久試験を繰り返し連続的に行う場合には、従来例で示したような作業者にとって面倒な吊上げのための準備作業を短時間で行えるので、上記した準備時間を減らして試験効率を上げられる。
【００６４】
また、上部枠１１ａの上部支柱側に巻取りモータ１４を載置し、上部枠１１ａの上部先端側に第１案内シーブ６を設けたので、巻取り装置関係部分を一箇所にコンパクトに纏めて配置できる。
【００６５】
また、上記の吊上げワイヤー５として独立した２本のワイヤーを用いたので、仮に、一方の吊上げワイヤー５が切れても、連結部材１２がいきなり落下することはなく、安全性が高い。
【００６６】
そして、落下側案内部材１７と、連結側案内部材２５とを同一構造としたので、部品点数を削減してコストダウンを可能にすると共に、案内レール８のレール部８ａに対して左右および下方向からローラで支持する構造としたので、案内レール８から外れることなく安定して上下動できる。
【００６７】
なお、図示する実施形態では、連結部材１２と落下部材１５との連結または連結解除に電磁石１２ａを用いたが、この構造に限定されるものではなく、油圧を用いた構造や、他の機械的構造を用いても良い。
【００６８】
また、落下部材１５に用いた上側重ね板バネ１５ａおよび下側重ね板バネ板１５ｂを、長さの異なる４枚の板バネを重ねて形成したが、板バネの枚数は緩和する衝撃の大きさに合わせて任意に変更できる。
【００６９】
そして、受け止め部材４０に用いた４本の油圧緩衝器４３も、緩和する衝撃の大きさに合わせて１本乃至３本、または、４本以上の任意の本数に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
自動車等の車両の落下耐久試験を行う落下耐久試験装置への利用に向く。
【符号の説明】
【００７１】
１  落下耐久試験装置
２  着地面
３  基盤
４  木枠を構成する支柱
５  吊上げワイヤー
６  第１案内シーブ
７  被試験体たる車両
８  案内レール
１１ａ  保持部材を構成する上部枠
１１ｂ  保持部材を構成する下部枠
１１ｃ  保持部材を構成する連結枠
１２  連結部材
１２ａ  電磁石
１４  吊上げ部材たる巻取りモータ
１５  落下部材
１５ａ  上側重ね板バネ
１５ｂ  下側重ね板バネ
１７  落下側案内部材
２２  吸着板
２３  連結ワイヤー
４０  受け止め部材
４１  受け止め部
４１ｅ  緩衝体
４２  高調整部材
４３  油圧緩衝器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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