(57)【要約】【課題】  現像剤像を転写する時に用紙が大きく斜行してしまうことを防止する。【解決手段】  用紙を転写ベルト１９Ｄに押し付ける押圧ローラ２１を設けるとともに、用紙の先端が押圧ローラ２１に到達したときに、押圧ローラ２１を停止又は逆転の向きに回転させる。これにより、用紙先端が現実にニップ点Ｐ２に到達すると、用紙先端の搬送が堰き止められたような状態となるので、用紙の斜行が矯正される。このため、用紙先端が転写ベルト１９Ｄに到達したときに用紙の斜行が矯正され、矯正が実行された直後に用紙が感光ドラム７Ａに搬送されることとなるので、矯正後に再び大きな斜行が発生する前に用紙が感光ドラム７Ａに到達することとなる。したがって、現像剤像を転写する時に用紙が大きく斜行してしまうことを防止できる。【選択図】図３
2010237379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより記録シートを搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルトに対して対向配置され、記録シートに転写される現像剤像を担持する感光体と、
前記転写ベルトを挟んで前記感光体と対向する位置に配設され、前記感光体に担持されている現像剤像を記録シートに転写させる転写体と、
前記転写ベルトに向けて搬送されてきた記録シートを前記転写ベルトに押し付けるとともに、回転力が供給されて前記転写ベルトと独立して回転することが可能な押圧ローラと、
前記転写ベルトが前記押圧ローラに対応する部位に到達する前に前記転写ベルトを除電する除電手段と、
前記押圧ローラと前記転写ベルトとのニップ部に記録シートが到達するときに、前記押圧ローラを停止又は逆転の向きに回転させた後、正転の向きに回転させる回転制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転制御手段は、前記押圧ローラを前記正転の向きに回転させるときには、前記押圧ローラの周速を前記転写ベルトの周速より小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電手段及び前記押圧ローラは接地されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルト上を搬送される記録シートに現像剤像を直接的に転写するダイレクトタンデム方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されている発明では、一対のレジストローラから排出された記録シートを転写ベルトと協働して挟持する吸着ローラを設け、この吸着ローラの周速を一対のレジストローラによる記録シートの搬送速度より大きくするとともに、この搬送速度より転写ベルトの移動速度を小さくし、かつ、吸着ローラへの印加電圧を制御することにより、記録シートが転写ベルトに吸着されることを印刷モードに応じて変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録シートが斜行した状態で搬送されると、現像剤像を転写する時に、本来あるべき記録シートの位置に対して実際の記録シートの位置がずれてしまったり、斜行がもとで記録シートに歪みが発生し、しわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生し、記録シートに形成される画像の品質が低下してしまう。
【０００５】
そこで、通常、一対のレジストローラにて記録シートの斜行を矯正した後、記録シートを感光体に向けて搬送するようにしているが、特許文献１に記載の発明では、一対のレジストローラにて斜行が矯正された記録シートは、その後、転写ベルト上を搬送されて感光体に至るので、一対のレジストローラにて斜行が矯正された後、感光体に搬送されるまでの間に、記録シートが再び斜行してしまうおそれがある。
【０００６】
また、多湿環境下に放置されて水分を多く含んだ（吸湿した）用紙等の記録シートでは、記録シートの先端部が波打つように歪んでしまうことがあるが、このような記録シートでは、一対のレジストローラによる斜行の矯正だけでは、充分に矯正することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、現像剤像を転写する時に記録シートが大きく斜行したり、しわが発生したりすることを、より確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、回転することにより記録シートを搬送する転写ベルトと、転写ベルトに対して対向配置され、記録シートに転写される現像剤像を担持する感光体と、転写ベルトを挟んで感光体と対向する位置に配設され、感光体に担持されている現像剤像を記録シートに転写させる転写体と、転写ベルトに向けて搬送されてきた記録シートを転写ベルトに押し付けるとともに、回転力が供給されて転写ベルトと独立して回転することが可能な押圧ローラと、転写ベルトが押圧ローラに対応する部位に到達する前に転写ベルトを除電する除電手段と、押圧ローラと転写ベルトとのニップ部に記録シートが到達するときに、押圧ローラを停止又は逆転の向きに回転させた後、正転の向きに回転させる回転制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「押圧ローラと転写ベルトとのニップ部に記録シートが到達するとき」とは、記録シートの搬送方向先端（以下、シート先端という。）がニップ部の直前の位置に到達した時、すなわち、シート先端がニップ部に近接するとしても、未だニップ部にて挟持されていない位置に到達した時をいう。
【００１０】
また、押圧ローラを正転の向きに回転させるとは、記録シートを感光体側に搬送するための向きに押圧ローラを回転させることをいい、押圧ローラを逆転の向きに回転させるとは、押圧ローラを正転の向きと逆向きに回転させることをいう。
【００１１】
そして、請求項１に記載の発明では、押圧ローラを停止又は逆転の向きに回転させた状態でシート先端が現実にニップ部に到達すると、シート先端の搬送が堰き止められたような状態となるので、このとき、一対のレジストローラと同様な原理により記録シートの斜行が矯正される。
【００１２】
このため、請求項１に記載の発明では、シート先端が転写ベルトに到達したときに記録シートの斜行が矯正され、矯正が実行された直後に記録シートが感光体に搬送されることとなるので、矯正後に再び大きな斜行が発生する前に記録シートが感光体に到達することとなる。したがって、現像剤像を転写する時に記録シートが大きく斜行してしまうことを防止できる。
【００１３】
ところで、多湿環境下に放置されて水分を多く含んだ（吸湿した）用紙等の記録シートでは、記録シートの先端部が波打つように歪んでしまうことがあるが、この歪んだ記録シートをそのまま搬送して画像形成を行うと、記録シートの歪みがしわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生し、良質な画像形成を行うことができない。
【００１４】
これに対して、請求項２に記載の発明では、回転制御手段は、押圧ローラを正転の向きに回転させるときには、押圧ローラの周速を転写ベルトの周速より小さくすることを特徴としているので、押圧ローラと転写ベルトとのニップ部に突入した記録シートの先端は、転写ベルトにより押圧ローラの円周面に擦り付けられるようにしごかれるので、仮に、シート先端が波打つように歪んでいる場合であっても、その歪みを矯正して、しわの発生を防止することができる。
【００１５】
したがって、請求項２に記載の発明では、現像剤像を転写する時に記録シートが大きく斜行したりしてしまうことを防止しつつ、記録シートの歪みも矯正できるので、良質な画像形成を行うことが可能となる。
【００１６】
ところで、仮に押圧ローラが電荷を帯びてしまうと、除電手段にて転写ベルトを除電しても、転写ベルトが押圧ローラの影響を受けて電荷を帯びてしまい、除電手段による除電効果が没却してしまう。
【００１７】
また、転写ベルトを除電するための除電手段は、現像剤像の転写が安定して行われるようにすること、及びベルトのクリーニングが確実に行われるようにすること等を目的とするものである。
【００１８】
しかし、仮に、記録シートの先端が押圧ローラと転写ベルトとのニップ部に突入した際に、転写ベルトの除電が不充分であると、記録シートの先端が転写ベルトに静電吸着されて、押圧ローラと転写ベルトとのニップ部に潜り込んでしまうおそれがある。
【００１９】
そして、記録シートの先端がニップ部に潜り込んでしまうと、押圧ローラを停止又は逆転の向きに回転させても、記録シートの斜行を矯正することができなくなるおそれがある
。
【００２０】
これに対して、請求項３に記載の発明では、除電手段及び押圧ローラは接地されていることを特徴としているので、転写ベルトが押圧ローラの影響を受けて電荷を帯びてしまうことを抑制することができる。したがって、記録シートの先端が転写ベルトに静電吸着されてしまうこともなく、記録シートの斜行を確実に矯正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】ベルトユニット１９、感光ドラム７Ａ、押圧ローラ２１及びドラムフロントビーム２３等の配置関係を示す図であって、転写ベルト１９Ｄの展張部１９Ｅを上方側から見た図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の電気系ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴を示すフローチャートである。
【図７】ＭＰトレイ３Ｂが開かれた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００２３】
画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１１、及び用紙に転写された現像剤像を加熱定着させる定着器１３等から構成されている。
【００２４】
そして、本実施形態に係る画像形成部５では、用紙の搬送方向に沿って複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃが直列に配設され、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写する。
【００２５】
因みに、本実施形態では、４個のプロセスカートリッジ７は、スライダケーシング（図示せず。）に収納されて一体化されたドロワーユニットとして、筐体３内に着脱可能に組み付けられている。
【００２６】
このため、筐体３の前面側に設けられたフロントカバー３Ａを開いてスライダケーシングを水平方向に出し入れすることにより、４個のプロセスカートリッジ７を一体的に装置本体に対して脱着することができる。
【００２７】
また、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成され、露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向にレーザ光を走査する、いわゆるレーザスキャナにて構成された露光手段である。
【００２８】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送される用紙が積層された状態で収納される収納トレイであり、この給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００２９】
そして、給紙カセット１５に収納されている用紙は、ピックアップローラ１５Ａにより画像形成部５に向けて搬出された後、分離ローラ１５Ｂ及び分離パッド１５Ｃにより１枚ずつ分離され、搬送ローラ１６Ａにより搬送力が付与された後、その搬送方向が上方側に略１８０度転向される。因みに、ピンチローラ１６Ｂは、用紙を搬送ローラ１６Ａに押し付けるコロである。
【００３０】
また、搬送ローラ１６Ａより搬送方向下流側であって、後述するベルトユニット１９の入口側には、搬送されてきた用紙の斜行を矯正する一対のレジストローラ１７が設けられている。
【００３１】
そして、一対のレジストローラ１７は、用紙の搬送方向先端が一対のレジストローラ１７に到達又は近接したことが第１用紙センサ１７Ａ（以下、レジ前センサ１７Ａという。）により検出されたときに、その回転が所定時間だけ停止され、用紙を堰き止めるようにして斜行を矯正する。
【００３２】
なお、一対のレジストローラ１７のうち一方のローラは、ベルトユニット１９等に駆動力を供給する第１電動モータＭ１（図５参照）からクラッチ機構（図示せず。）を介して駆動力を得ており、このクラッチ機構によりレジストローラ１７の停止が制御される。
【００３３】
また、一対のレジストローラ１７より搬送方向下流側であって、ベルトユニット１９の入口側には、用紙が一対のレジストローラ１７から排出されたか否かを検出する第２用紙センサ１７Ｂ（以下、レジ後センサ１７Ｂという。）が設けられており、このレジ後センサ１７Ｂが用紙の搬送方向先端を検出した時を基準として、画像形成動作を開始するタイミング、すなわち、各感光ドラム７Ａに対して露光を開始するタイミング、又は各感光ドラム７Ａに担持された現像剤像を用紙に転写するタイミング等が制御される。
【００３４】
また、ベルトユニット１９は、筐体３や本体フレーム（図示せず。）等の装置本体に着脱可能に装着されているとともに、回転軸が感光ドラム７Ａの軸方向と平行に配設された一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ、これらのローラ１９Ａ、１９Ｂを保持するベルトフレーム１９Ｃ（図２参照）、及び一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ間に架け渡された転写ベルト１９Ｄを有して構成されている。
【００３５】
すなわち、ローラ１９Ａは、第１電動モータＭ１から駆動力が供給されて回転する駆動ローラであり、ローラ１９Ｂは、転写ベルト１９Ｄの回転に従動して回転する従動ローラである。
【００３６】
転写ベルト１９Ｄは、ベルトユニット１９が装置本体に装着された状態において、その展張部１９Ｅが４個のプロセスカートリッジ７（感光ドラム７Ａ）と対向した状態で回転しながら用紙を定着器１３側に搬送する無端ベルトであり、この展張部１９Ｅを挟んで感光ドラム７Ａと反対側には、各感光ドラム７Ａと対応するように４個の転写ローラ１１が配設されている。
【００３７】
なお、「転写ベルト１９Ｄの展張部１９Ｅ」とは、転写ベルト１９Ｄのうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、具体的には、転写ベルト１９Ｄのうち一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ間に形成される平面部をいう。
【００３８】
また、ベルトフレーム１９Ｃは、図２に示すように、一対のローラ１９Ａ、１９Ｂの長手方向両端側に配設された状態で展張部１９Ｅの展張方向に延びて一対のローラ１９Ａ、１９Ｂを回転可能に支持する樹脂製の強度部材である。
【００３９】
そして、ベルトユニット１９には、図１に示すように、転写ベルト１９Ｄに向けて搬送されてきた用紙を転写ベルト１９Ｄに押し付けるための押圧ローラ２１が設けられており、この押圧ローラ２１は、転写ベルト１９Ｄ（ローラ１９Ａ）に駆動力を供給する第１電動モータＭ１とは別の第２電動モータＭ２（図５参照）から駆動力が供給されて回転する。
【００４０】
なお、押圧ローラ２１は、図２に示すように、搬送されてきた用紙と幅方向（左右方向）略全域で接触することができるように、一対のローラ１９Ａ、１９Ｂの軸方向と平行な方向に延びているとともに、その長手方向略中央部の直径寸法が長手方向両端側の直径寸法に比べて大きくなるようなクラウニング状（紡錘状）に形成されている。
【００４１】
また、押圧ローラ２１は、図３に示すように、ドラムフロントビーム２３に設定された用紙ガイド部２３Ａの直後に配設されており、この用紙ガイド部２３Ａは、図１に示すように、一対のレジストローラ１７から斜め上方側に向けて排出された用紙を転写ベルト１９Ｄ（従動ローラ１９Ｂ）側に転向させる案内手段をなすものである。
【００４２】
つまり、用紙ガイド部２３Ａは、一対のレジストローラ１７から斜め上方側に向けて排出された用紙を斜め下方側に転向させて用紙を転写ベルト１９Ｄに案内するものであり、図４に示すように、用紙ガイド部２３Ａの案内方向を示す仮想線Ｄ１と転写ベルト１９Ｄとの交点Ｐ１より搬送方向下流側近傍に、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ点Ｐ２が位置するように押圧ローラ２１が配設されている。
【００４３】
ここで、用紙ガイド部２３Ａの案内方向を示す仮想線Ｄ１とは、用紙ガイド部２３Ａの先端部における接線方向を示す仮想線であり、ニップ点Ｐ２とは、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとが接触又は最も近接する部位をいい、このニップ点Ｐ２にて搬送される用紙が挟持される。
【００４４】
因みに、ドラムフロントビーム２３とは、スライダケーシングのうちフロントカバー３Ａ側に設けられた把持部の一部を構成するものであり、ユーザは、把持部を把持してスライダケーシング（ドロワーユニット）を装置本体に脱着することができる。
【００４５】
また、ニップ点Ｐ２より転写ベルト１９Ｄの回転方向後退側には、転写ベルト１９Ｄに帯電した電荷を接地側に逃がすための除電ブラシ２５が配設されており、この除電ブラシ２５は、幅方向略全域で転写ベルト１９Ｄに接触して転写ベルト１９Ｄがニップ点Ｐ２に到達する前に転写ベルト１９Ｄを除電する除電手段を構成している。
【００４６】
ところで、除電ブラシ２５は、現像剤像の転写が安定して行われるようにすること、及び転写ベルト１９Ｄのクリーニングが確実に行われるようにすること等を目的とするものである。
【００４７】
しかし、仮に、用紙の先端が押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に突入した際に、転写ベルト１９Ｄの除電が不充分であると、用紙の先端が転写ベルト１９Ｄに静電吸着されて、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に潜り込んでしまうおそれがある。
【００４８】
そして、用紙の先端がニップ部に潜り込んでしまうと、押圧ローラ２１を停止又は逆転の向きに回転させても、用紙の斜行を矯正することができなくなるおそれがある。そこで、本実施形態では、用紙の斜行を確実に矯正することができるようにするため、図４に示すように、用紙ガイド部２３Ａの案内方向を示す仮想線Ｄ１と転写ベルト１９Ｄとの交点
Ｐ１より搬送方向上流側に近接した位置に、除電ブラシ２５を配置する構成としている。
【００４９】
そして、除電ブラシ２５及び押圧ローラ２１は、接地回路（図示せず。）を経由して共に装置本体に設けられた接地（アース）部に接続されている。
２．画像形成装置の電気系の概略構成
第１電動モータＭ１、第２電動モータＭ２及び画像形成部５等は、図５に示すように、制御部３１により制御されており、この制御部３１にはレジ前センサ１７Ａ及びレジ後センサ１７Ｂから出力された信号が入力されている。
【００５０】
そして、制御部３１は、レジ前センサ１７Ａ及びレジ後センサ１７Ｂから信号、並びに予め決められたプログラムに従って第１電動モータＭ１、第２電動モータＭ２及び画像形成部５等を制御する。
【００５１】
なお、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたもので、以下の制御を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶手段に記憶されており、制御部３１（ＣＰＵ）は、ＲＯＭからプログラムを読み込んで予め決められた制御作動を実行する。
３．押圧ローラ（第２電動モータ）の作動制御
図６に示すフローチャートは、押圧ローラ２１（第２電動モータＭ２）の回転制御を示すフローチャートであり、この制御は、画像形成装置１に対して印刷指令がされ、駆動ローラ１９Ａ（第１電動モータＭ１）が回転し始めると同時に起動され、用紙への画像形成が終了したときに終了する。
【００５２】
そして、駆動ローラ１９Ａ（第１電動モータＭ１）が回転し始めると、これとほぼ同時に、押圧ローラ２１の周速が転写ベルト１９Ｄの移動速度（周速）より小さくなるように、第２電動モータＭ２が正転の向きに回転駆動される（Ｓ１）。
【００５３】
なお、押圧ローラ２１を正転の向きに回転させるとは、用紙を感光ドラム７Ａ側に搬送するための向きに押圧ローラ２１を回転させることをいい、これと逆向きに押圧ローラ２１を回転させることを逆転の向きに押圧ローラ２１を回転させることをいう。
【００５４】
そして、押圧ローラ２１が正転し始めると、レジ後センサ１７Ｂが用紙の搬送方向先端（以下、用紙先端という。）を検出したか否か、つまりレジ後センサ１７Ｂの出力が変化したか否かが判定され（Ｓ３）、用紙の搬送方向先端が検出されていないと判定された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、押圧ローラ２１の正転が維持される（Ｓ１）。
【００５５】
一方、レジ後センサ１７Ｂにより用紙の搬送方向先端が検出されたと判定された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、押圧ローラ２１の回転が停止又は逆転させられるとともに（Ｓ５）、押圧ローラ２１が停止又は逆転した時から所定時間（本実施形態では、約０．５秒）経過したか否かが判定される（Ｓ７）。
【００５６】
なお、レジ後センサ１７Ｂが用紙先端を検出したか否かの判定とは、用紙先端がニップ点Ｐ２の直前の位置に到達したか否か、すなわち、シート先端がニップ部に近接するとしても、未だニップ部にて挟持されていない位置に到達した時に該当するか否かの判定を意味するものである。
【００５７】
具体的には、本実施形態では、レジ後センサ１７Ｂの出力が変化した時からの経過時間が所定時間（例えば、０．５秒）経過したときに用紙先端を検出したものとしている。
そして、押圧ローラ２１が停止又は逆転した時から所定時間が経過していないと判定さ
れた場合には（Ｓ７：ＮＯ）、押圧ローラ２１を停止又は逆転させた状態を維持し（Ｓ５）、一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、押圧ローラ２１が再び正転の向きに回転させられる（Ｓ１）。
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、押圧ローラ２１を停止又は逆転の向きに回転させた状態で用紙先端が現実にニップ点Ｐ２に到達すると、用紙先端の搬送が堰き止められたような状態となるので、このとき、一対のレジストローラ１７と同様な原理により用紙の斜行が矯正される。
【００５８】
すなわち、用紙の先端が、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に突入した際に、その直前にて、転写ベルト１９Ｄは除電ブラシ２５によって除電されているので、用紙の先端が転写ベルト１９Ｄに静電吸着されることがなく、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に潜り込んでしまうことがない。したがって、押圧ローラ２１が停止あるいは逆転の向きに回転している間は、用紙先端の搬送が堰き止められた状態となり、用紙の斜行を確実に矯正することができる。
【００５９】
このため、本実施形態では、一対のレジストローラ１７によって用紙の斜行が矯正された後、用紙の先端が転写ベルト１９Ｄに到達したときにも、再度、用紙の斜行が矯正され、矯正が実行された直後に用紙が感光ドラム７Ａに搬送されることとなるので、矯正後に再び大きな斜行が発生する前に用紙が感光ドラム７Ａに到達することとなる。
【００６０】
しかも、一対のレジストローラ１７によって用紙の斜行が充分に矯正されなかった場合でも、再度、用紙の斜行が矯正されることにより、より確実な矯正を行うことができる。
したがって、現像剤像を転写する時に、本来あるべき用紙の位置に対して実際の用紙の位置がずれてしまったり、斜行がもとで用紙に歪みが発生し、しわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生し、用紙に形成される画像の品質が低下してしまうことがない。
【００６１】
ところで、多湿環境下に放置されて水分を多く含んだ（吸湿した）用紙では、用紙の先端部が波打つように歪んでしまうことがあるが、この歪んだ用紙をそのまま搬送して画像形成を行うと、用紙の歪みがしわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生し、良質な画像形成を行うことができない。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、押圧ローラ２１を正転の向きに回転させるときには、押圧ローラ２１の周速を転写ベルト１９Ｄの周速より小さくするので、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ点Ｐ２に突入した用紙の先端は、転写ベルト１９Ｄにより押圧ローラ２１の円周面に擦り付けられるようにしごかれるので、仮に、用紙先端が歪んでいる場合であっても、その歪みを矯正することができる。
【００６３】
したがって、本実施形態では、用紙が斜行することよって歪みが発生し、しわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生したりすることを防止しつつ、用紙の先端部が波打つように歪んでしまっている用紙を使用した場合であっても、用紙の歪みを矯正しつつ、しわの発生を確実に防止して、良質な画像形成を行うことが可能となる。
【００６４】
ところで、仮に押圧ローラ２１が電荷を帯びてしまうと、除電ブラシ２５にて転写ベルト１９Ｄを除電しても、転写ベルト１９Ｄが押圧ローラ２１の影響を受けて電荷を帯びてしまい、除電ブラシ２５による除電効果が没却してしまう。
【００６５】
通常、転写ベルト１９Ｄを除電するための除電手段は、現像剤像の転写が安定して行われるようにすること、及び転写ベルト１９Ｄのクリーニングが確実に行われるようにする
こと等を目的とするものである。
【００６６】
しかし、仮に、用紙の先端が押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に突入した際に、転写ベルト１９Ｄの除電が不充分であると、用紙の先端が転写ベルト１９Ｄに静電吸着されて、押圧ローラ２１と転写ベルト１９Ｄとのニップ部に潜り込んでしまうおそれがある。そして、用紙の先端がニップ部に潜り込んでしまうと、押圧ローラ２１を停止又は逆転の向きに回転させても、用紙の斜行を矯正することができなくなるおそれがある。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、除電ブラシ２５及び押圧ローラ２１は接地されているので、転写ベルト１９Ｄが押圧ローラ２１の影響を受けて電荷を帯びてしまうことを抑制できる。したがって、用紙の先端が転写ベルト１９Ｄに静電吸着されてしまうこともなく、用紙の斜行を確実に矯正することが可能となる。
（第２実施形態）
本実施形態は、手差しトレイ等のマルチパーパス給紙トレイ（以下、ＭＰトレイと記す。）から用紙を画像形成部５に供給することが可能な画像形成装置に本願発明を適用したものである。
【００６８】
なお、給紙カセット１５から画像形成部５に用紙が供給される場合の作動は、第１実施形態と同じであるので、以下、ＭＰトレイから用紙を供給する場合についてのみ説明する。
【００６９】
図７は、フロントカバー３Ａに設けられたＭＰトレイ３Ｂを開いた状態を示す図であり、ＭＰトレイ３Ｂが開かれると、ＭＰトレイ３Ｂから一対のレジストローラ１７の入口に至る用紙搬送経路Ｌ１が開通し、ＭＰトレイ３Ｂから画像形成部５に用紙を搬送することが可能な状態となる。
【００７０】
そして、ＭＰトレイ３Ｂに載置されている用紙は、ピックアップローラ３３ＡによりＭＰトレイ３Ｂから搬出された後、分離ローラ３３Ｂ及び分離パッド３３Ｃにより１枚ずつ分離されて一対のレジストローラ１７に向けて搬送される。
【００７１】
また、分離ローラ３３Ｂより搬送方向下流側であって、一対のレジストローラ１７より搬送方向上流側には、第３用紙センサ３５Ａが設けられている。この第３用紙センサ３５Ａは、第１実施形態におけるレジ前センサ１７Ａとは異なり、その出力信号に基づいて一対のレジストローラ１７の作動が制御され、用紙の斜行が矯正されるといった機能は行われない。
【００７２】
すなわち、第３用紙センサ３５Ａは、その出力信号に基づいて、ＭＰトレイ３Ｂから用紙が正常に供給されたか否かの判断のみに利用される。
したがって、ＭＰトレイ３Ｂから用紙が供給される場合には、一対のレジストローラ１７による用紙の斜行補正（矯正）が行われず、上記したような押圧ローラ２１の制御による用紙の斜行補正（矯正）のみが行われることになる。
【００７３】
なお、第４用紙センサ３５Ｂは、ＭＰトレイ３Ｂに用紙が載置されているか否かを検出する検出手段であり、本実施形態に係る画像形成装置１では、第４用紙センサ３５Ｂにより用紙の存在が検出されたときには、ＭＰトレイ３Ｂに載置されている用紙が優先的に画像形成部５に供給される。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、一対のレジストローラ１７と押圧ローラ２１とにより、用紙の斜
行が矯正される画像形成装置１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば一対のレジストローラ１７を廃止し、押圧ローラ２１のみで斜行を矯正するようにしてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、押圧ローラ２１の回転を制御するために第２電動モータＭ２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１電動モータＭ１から供給される駆動力を反転又は停止させることが可能な歯車機構を介して押圧ローラ２１に駆動力を供給するとともに、この歯車機構を制御することにより、押圧ローラ２１の回転を制御するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、押圧ローラ２１を正転させている状態を基本とし、用紙先端がニップ点Ｐ２に到達したときに押圧ローラ２１の回転を停止又は反転させるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙先端がニップ点Ｐ２に到達する前から押圧ローラ２１の回転を停止させておき、用紙先端がニップ点Ｐ２に到達した時から所定時間が経過したときに押圧ローラ２１を正転させるようにしてもよいし、用紙先端がニップ点Ｐ２に到達する前から押圧ローラ２１の回転を停止させておき、用紙先端がニップ点Ｐ２に到達した時から所定時間が経過するまで押圧ローラ２１を逆転させた後、正転させるようにしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、押圧ローラ２１を正転させる場合には、押圧ローラ２１の周速が転写ベルト１９Ｄの移動速度（周速）より小さくなるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…フロントカバー、３Ｂ…ＭＰトレイ、
５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、７Ａ…感光ドラム、
７Ｂ…帯電器、９…露光器、１１…転写ローラ、１５…給紙カセット、
１５Ａ…ピックアップローラ、１５Ｂ…分離ローラ、１５Ｃ…分離パッド、
１６Ａ…搬送ローラ、１６Ｂ…ピンチローラ、１７…レジストローラ、
１７Ａ…レジ前センサ（第１用紙センサ）、１７Ｂ…レジ後センサ（第２用紙センサ）、
１９…ベルトユニット、１９Ａ、１９Ｂ…ローラ、１９Ｃ…ベルトフレーム、
１９Ｄ…転写ベルト、１９Ｅ…展張部、２１…押圧ローラ、
２３…ドラムフロントビーム、２３Ａ…用紙ガイド部、２５…除電ブラシ、
３１…制御部、Ｍ１…第１電動モータ、Ｍ２…第２電動モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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