(57)【要約】【課題】この発明は、被覆材で被覆された線材が複数集束されていると共に先端側が分岐した集束体について、線材ごとに先端部分の被覆材を剥離してこの先端部分を中間配線盤の端子ピンに接続するにあたり、器具の持ち替えが不要な構成とすると共に、作業完了後に被覆材の剥離カスを撤去するための収集も不要とする。【解決手段】この発明に係る線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具１７は、内部空間部１９を有する筐体１８に、内部空間部１９内に線材１１の分岐部分を挿入可能な通孔２０を形成し、線材１１を通孔２０から内部空間部１９内に、剥離範囲規定部材２７に突当するまで挿入して、被覆材剥離機構２１の刃状部材２２、２２が線材１１に適宜に差し込まれることにより、線材１１を保持すると共に、線材１１を引き抜く際には刃状部材２２が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材２７までの範囲の被覆材１２が剥離されて剥離カス１２ａとして内部空間部１９内に残り、先端側では芯材１３が露出した状態にて筐体１７外に出てくるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯材の周囲を被覆材で覆って成る線材が複数集束されていると共に先端側が集束された線材の数ごとに分岐した集束体に用いられるものであって、
内部空間部を有する筐体に、前記内部空間部内に前記線材のうち分岐した部分を挿入することが可能な複数の通孔を形成し、この通孔は、外部から前記内部空間部側に進むに従い内径寸法が細くなっていると共に、
前記内部空間部内には、前記通孔に対しその軸方向に沿った側に被覆材を剥離するための被覆材剥離機構が収納され、更に、前記通孔の軸方向に沿った側のうち前記被覆材剥離機構よりも前記通孔から離れた側に前記被覆材剥離機構により被覆材を剥離する範囲を規定するための剥離範囲規定部材が収納され、
更に、前記通孔から挿入されたジャンパ線は前記空間部内で保持されることを特徴とする線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具。
【請求項２】
前記筐体に前記内部空間部と連通する開口部を開閉する開閉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具。
【請求項３】
前記被覆材剥離機構は、前記通孔の軸線を基点として対称的に配置されると共に前記通孔の軸方向に沿った方向に各々が揺動する一対の刃状部材から構成されており、両方の刃状部材が相互に接近する方向に弾性機構により付勢されていると共に、両方の刃状部材の先端が相互に最も接近した場合でもその隙間は前記線材の芯材の直径寸法と同じかわずかに大きな寸法に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具。
【請求項４】
前記被覆材剥離機構は、前記通孔の軸線を基点として対称的に配置されると共に少なくとも一方が前記通孔の軸線に対し遠近する方向に稼動する一対の刃状部材から構成されており、両方の刃状部材の先端が相互に最も接近した際の隙間は前記線材の芯材の直径寸法と同じかわずかに大きな寸法に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具。
【請求項５】
前記被覆材剥離機構と前記剥離範囲規定部材との間となる前記内部空間部内にて、前記線材を前記通孔側に引き抜くときに前記線材を保持する線材保持機構が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数本の束で形成されていると共に先端側が相互に分かれた線材群において各線材の先端部分の被覆材を剥離し、この先端部分を中間配線盤の端子に接続する際に当該接続作業を補助するための器具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話回線等を構成するために主配線盤と室内端子盤との中間に設けられる中間配線盤においては、例えば本願出願人が出願した特許文献１に示されるように、この中間配線盤が有する端子板の種類としてラッピング端子板が使用される場合がある。この場合には、端子ピンに対してジャンパ線を複数回巻き付けることにより端子ピンにジャンパ線をラッピングすることが行われる。
【０００３】
そして、ジャンパ線の端子ピンに巻き付けようとする部位から絶縁被覆材を剥離、除去するために、上記特許文献１に示される線材剥離具や特許文献２に示される電線皮むき器を用いることは既に公知である。
【０００４】
このうち、特許文献１に示される線材剥離具は、線材の絶縁被覆材の剥離手段と、線材から絶縁被覆材を剥離する位置を規制する剥離位置規制手段と、この剥離手段と剥離位置規制手段との間に設けられた被覆材の剥離で生じたカスの収納室とによりステープラ状に構成されたもので、剥離手段は、底板と、天板と、この底板の長手方向の一端側に設けられて天板を回動自在に軸支した支軸とを有して基本的に構成されると共に、底板の上面側に固定された固定刃と、天板の下面側に底板の固定刃と対峙するように固定された押圧刃とを有し、これらの固定刃と押圧刃との協働により絶縁被覆材が切断されて線材から分離されるものとなっている。
【０００５】
また、特許文献２に示される電線皮むき器は、略直方体状の２つの胴部と、この胴部の長手方向の一方の端部において胴部を相互に回動可能に且つ閉じた際に一方の胴部の面と他方の胴部の面とが対向するように両胴部を結合した２つの結合部と、これらの胴部の長手方向のうち結合部側とは反対側の端部において胴部が閉じた際に対向する放熱部と、電線を胴部間に固定するための押金物とを有して構成されたもので、電線の所定の部位を両胴部の放熱部を有する側で挟持して、押金物で電線をその状態のまま固定し、スイッチを入れることにより放熱部が放熱して電線のうち放熱部近傍部位を融解させることにより、電線から被覆材を除去することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７８２０１号公報
【特許文献２】実公平７−１３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
もっとも、特許文献１でも示されるように、中間配線盤の端子板としてラッピング端子板が用いられる場合には、ラッピング端子板は多数の端子ピンがわずかな間隔を空けつつ上下左右に並列的に配置されているもので、これに伴い、ジャンパ線は、複数本を集束する一方で、その先端側が各端子ピンにラッピングできるように分かれた形態をしているのが通常である。
【０００８】
このため、特許文献１に示される線材剥離具や特許文献２に示される電線皮むき器では、ジャンパ線に対して１本ずつ被覆材を除去する仕様となっているので、ジャンパ線の被覆材剥離作業とラッピング端子板の端子ピンへのラッピング作業とについてもジャンパ線１本ずつ行う必要が生ずるため、ラッピング接続用工具と線材剥離具若しくは電線皮むき器とを接続するジャンパ線の数に応じて何度も持ち替えなければならず、ジャンパ線をラッピング端子板の端子ピンに接続する作業全体が煩雑化するおそれがある。
【０００９】
これに対して、ジャンパ線の先端から被覆材を予め剥離、撤去しておくことが考えられるが、この場合には、先端側について被覆材が剥離され且つ未だラッピングされていないジャンパ線について、接続目的の端子ピン以外の端子ピンに不用意に被覆材を有しない先端側部分を接触させて導通してしまい、ラッピング端子板ひいては中間配線盤に回線疎通障害等の不測の障害を生じさせる可能性がある。
【００１０】
尚、少なくとも特許文献２に記載の電線皮むき器では、電線から剥離した被覆材の剥離カスが中間配線盤の周囲となる作業現場に散乱するのに対して何ら対応策を採っておらず、作業完了後にこの被覆材の剥離カスを収集する掃除が必要であるという不具合も有している。
【００１１】
そこで、本発明は、導電性を有する芯材の周囲を被覆材で覆って成る線材が複数集束されていると共に先端側が集束された線材の数ごとに分岐した集束体について、線材ごとに先端部分の被覆材を剥離し、この先端部分を中間配線盤の端子に接続するにあたり、器具の持ち替えを不要とした構成とし、このような構成でも作業完了後に被覆材の剥離カスを撤去するために収集することを不要とした線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具を提供することについて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具は、導電性を有する芯材の周囲を被覆材で覆って成る線材が複数集束されていると共に先端側が集束された線材の数ごとに分岐した集束体に用いられるものであって、内部空間部を有する筐体に、前記内部空間部内に前記線材のうち分岐した部分を挿入することが可能な複数の通孔を形成し、この通孔は、外部から前記内部空間部側に進むに従い内径寸法が細くなっていると共に、前記内部空間部内には、前記通孔に対しその軸方向に沿った側に被覆材を剥離するための被覆材剥離機構が収納され、更に、前記通孔の軸方向に沿った側のうち前記被覆材剥離機構よりも前記通孔から離れた側に前記被覆材剥離機構により被覆材を剥離する範囲を規定するための剥離範囲規定部材が収納され、更に、前記通孔から挿入されたジャンパ線は前記空間部内で保持されることを特徴としている（請求項１）。筐体は、透明な素材から形成されることで、通孔から筐体の内部空間部内に挿入された線材を剥離範囲規定部材にその先端が突当するまで挿入されているかについて目視により確認することができるものであっても良い。また、線材は、例えばジャンパ線、より詳述すれば、通信用の中間配線盤のラッピング端子板の端子ピンにラッピング接続するためのジャンパ線等である。更に、筐体の外面には磁石、吸盤、粘着テープ等の一時的接着手段が設けられており、この一時的接着手段により中間配線盤の外面等の取り付け対象物の面に一時的に接着させることができるようになっている。更にまた、剥離範囲規定部材は、前記通孔の軸方向に沿った方向のいずれにも動くことが可能とするのが好適である。
【００１３】
このような被覆材剥離・接続作業補助兼用器具の構成によれば、集束体から分岐した全ての線材の先端側を通孔から内部空間部内に挿入してこの内部空間部内で保持して、例えば中間配線盤の外面等に接着しておき、ラッピング接続する線材のみを通孔から引き抜き、その引き抜き時に線材の先端側部分では被覆材剥離機構により被覆材が剥離されているので、そのままラッピング接続装置に装着し、ラッピング接続へと進むことができる。しかも、被覆材剥離・接続作業補助兼用器具の通孔への挿入順序と通孔からの引き抜き順序とについて所定の基準に基づき規則化することにより、この規則に沿って線材の挿入・引き抜き作業を行うことでラッピング接続の際に線材を目的の端子以外の端子に誤接続する事故を減少させることができる。また、線材を剥離範囲規定部材に突当するまで挿入する作業のみで、線材から剥離すべき被覆材の範囲に正確に合致させることができる。
【００１４】
そして、この発明に係る線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具は、前記筐体に前記内部空間部と連通する開口部を開閉する開閉部を設けたことを特徴としている（請求項２）。これにより、被覆材剥離機構により線材から被覆材が剥離されてなる被覆材の剥離カスが筐体の内部空間部内に溜められると共に、この溜まった被覆材の剥離カスを開閉部を開いて開口部から廃棄場所にて廃棄することができる。
【００１５】
また、前記被覆材剥離機構は、前記通孔の軸線を基点として対称的に配置されると共に前記通孔の軸方向に沿った方向に各々が揺動する一対の刃状部材から構成されており、両方の刃状部材が相互に接近する方向に弾性機構により付勢されていると共に、両方の刃状部材の先端が相互に最も接近した場合でもその隙間は前記線材の芯材の直径寸法と同じかわずかに大きな寸法に設定されていても良い（請求項３）。弾性機構の付勢力は張度を変えること等によって調整することができる。
【００１６】
このような被覆材剥離機構の構成によれば、通孔から剥離範囲規定部材に向けて線材を挿入していくと、この線材に押されて刃状部材が剥離範囲規定部材側に揺動し、線材が剥離範囲規定部材に突当するまで挿入する作業が完了した後には、弾性機構による付勢力で元の位置まで復帰しようとするので、刃状部材の先端が線材の被覆材と芯材との境界部分まで差し込まれることから、線材は筐体の内部空間部内に保持される。そして、線材を挿入孔から引き抜くと、線材は刃状部材が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材側までの範囲の被覆材が剥離されて剥離カスとして内部空間部内に残したまま、先端側部分では芯材が露出した状態となって筐体外に出てくる。
【００１７】
これに対し、前記被覆材剥離機構は、前記通孔の軸線を基点として対称的に配置されると共に少なくとも一方が前記通孔の軸線に対し遠近する方向に稼動する一対の刃状部材から構成されており、両方の刃状部材の先端が相互に最も接近した際の隙間は前記線材の芯材の直径寸法と同じかわずかに大きな寸法に設定されていても良い（請求項４）。
【００１８】
このような被覆材剥離機構の構成によれば、通孔から剥離範囲規定部材に向けて線材を当該剥離範囲規定部材に突当するまで挿入した後、刃状部材のうち少なくとも一方を通孔の軸線に近づく方向に稼動させることにより、双方の刃状部材の先端が線材の被覆材と芯材との境界部分まで差し込まれるので、線材を挿入孔から引き抜くと、線材は刃状部材が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材側での範囲の被覆材が剥離されて剥離カスとして内部空間部内に残されたまま、先端側部分では芯材が露出した状態となって筐体外に出てくる。
【００１９】
そして、この場合には、前記被覆材剥離機構と前記剥離範囲規定部材との間となる前記内部空間部内にて、前記線材を前記通孔側に引き抜くときに前記線材を保持する線材保持機構が設けられている（請求項５）。これにより、集束体から分岐した全ての線材の先端側を通孔から内部空間部内に挿入してこの内部空間部内で保持することを実行することができる。 
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、この発明によれば、集束体から分岐した全ての線材の先端側を通孔から内部空間部内に挿入してこの内部空間部内で保持して、例えば中間配線盤の外面等に接着しておき、ラッピング接続する線材のみを通孔から引き抜き、その際、その引き抜き時において線材の先端部分からは被覆材剥離機構により被覆材が剥離されているため、そのままラッピング接続装置に装着してラッピング接続へと進むことができることから、ラッピング接続装置と線材の被覆材剥離のための装置とを持ち替える必要性がなくなるので、線材のラッピング接続作業全体の簡便化、迅速化を図ることが可能となる。
【００２１】
また、この発明によれば、被覆材剥離・接続作業補助兼用器具の通孔への挿入順序と通孔からの引き抜き順序とについて所定の基準に基づいて規則化することにより、この規則に沿って線材の挿入・引き抜き作業を行うことで、ラッピング接続の際に線材を目的の端子以外の端子に誤接続する事故を減少させることもできるので、線材のラッピング接続作業を補助することが可能となる。
【００２２】
更に、この発明によれば、線材を剥離範囲規定部材に突当するまで挿入する作業のみで、線材から剥離すべき被覆材の範囲に正確に合致させることが可能であるので、線材から被覆材の剥離のための作業も簡便化、迅速化を図ることが可能となる。しかも、剥離範囲規定部材を筐体の内部空間内に装着された状態における線材の軸方向に沿って移動可能とすることにより、剥離範囲規定部材の移動量により被覆材の剥離範囲を最適なものに規定することが可能となる。
【００２３】
特に請求項２に記載の発明によれば、被覆材剥離機構により線材から被覆材が剥離されてなる被覆材の剥離カスが筐体の内部空間部内に溜められると共に、この溜まった被覆材の剥離カスを、開閉部を開いて開口部から廃棄場所に廃棄することができるので、線材からの被覆材の剥離カスが線材の接続作業現場に散乱することが防止されて、線材の接続作業後に被覆材の剥離カスを収拾する清掃を行う必要性がなくなる。
【００２４】
特に請求項３に記載の発明によれば、被覆材剥離機構について、通孔から剥離範囲規定部材に向けて線材を挿入することで、線材に押されて刃状部材が剥離範囲規定部材側に揺動し、線材が剥離範囲規定部材に突当するまで挿入する作業が完了した後に、弾性機構による付勢力で元の位置まで復帰しようとするので、刃状部材の先端が線材の被覆材と芯材との境界部分まで差し込まれるため、線材が筐体の内部空間部内に保持されると共に、線材を挿入孔から引き抜くと、線材は刃状部材が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材側までの範囲の被覆材が剥離されて剥離カスとして内部空間部内に残り、先端側では芯材が露出した状態となって筐体外に出てくるので、被覆材剥離機構に対し、線材の筐体の内部空間部内への保持機能と線材からの被覆材の剥離機能との双方の機能を持たせることができる。
【００２５】
特に請求項４に記載の発明によれば、被覆材剥離機構について、通孔から剥離範囲規定部材に向けて線材を当該剥離範囲規定部材に突当するまで挿入した後に、刃状部材のうち少なくとも一方を通孔の軸線に近づく方向に稼動させることにより、双方の刃状部材の先端が線材の被覆材と芯材との境界部分まで差し込まれるので、材を挿入孔から引き抜くと、線材は刃状部材が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材側での範囲の被覆材が剥離されて剥離カスとして内部空間部内に残し、先端側では芯材が露出した状態となって筐体外に出てくるので、線材からの被覆材の剥離機能を十分に確保することができる。
【００２６】
特に請求項５に記載の発明によれば、線材保持機構について、集束体から分岐した全ての線材の先端側を通孔から内部空間部内に挿入してこの内部空間部内で保持することができ、線材の筐体の内部空間部内への保持機能を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、通信用中間配線盤の概略を説明するための説明図である。
【図２】図２は、この発明に係る線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具の全体構成を示すための説明図である。
【図３】図３は、図２に示される線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図４は、同上の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具を構成する剥離範囲規定部材の構成を示すための説明図である。
【図５】図５は、同上の線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具により線材から被覆材を剥離・除去する工程を示した説明図であり、図５（ａ）は線材が線材の剥離・接続補助兼用器具内に差し込まれる前の段階を示す説明図、図５（ｂ）は線材を線材の剥離・接続補助兼用器具内に差し込む段階を示す説明図、図５（ｃ）は線材を線材の剥離・接続補助兼用器具内から引き抜く段階を示す説明図である。
【図６】図６は、図５に示される被覆材剥離機構とは異なる構造の被覆材剥離機構を有する線材の被覆材剥離・接続作業補助兼用器具により線材から被覆材を剥離・除去する工程を示した説明図であり、図６（ａ）は線材を線材の剥離・接続補助兼用器具内に差し込む段階を示す説明図、図６（ｂ）は線材を線材の剥離・接続補助兼用器具内から引き抜く段階を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１において、中間配線盤１の概略構成が示されている。この中間配線盤１は、例えば通信線路の集線盤であって、図示しない電話局、集合住宅、オフィス等に設置される主配線盤と電話局内の通信装置２、通信装置３等や各戸のモジュラージャック等の端末装置４との間を中継するものである。中間配線盤１は、この実施例では表側にラッピング端子板５が設けられていると共に裏側に特に限定されない端子板６が設けられているもので、ラッピング端子板５には多数の端子ピン７がわずかな間隔を空けつつ上下左右に並列的に配置されていると共に、端子板６にも端子８が上下左右に並列的に配置されている。
【００３０】
そして、中間配線盤１のラッピング端子板５の各端子ピン７は、一方側が主配線盤と集束体１０のジャンパ線１１とラッピング接続により電気的に接続されるものとなっている。この集束体１０は、ジャンパ線１１が複数本（この実施例では６本）集束されていると共にその先端側が最終的には各ジャンパ線１１の数に応じて分岐しているもので、各ジャンパ線１１は、図２に示されるように金属等の導電性を有する芯材１２の全周を樹脂等の不導体からなる被覆材１３で被覆した構成となっている。集束体１０は、ジャンパ線１１同士を編み込むように集束したものや、筒状部材内に全てのジャンパ線１１を挿通させることで集束したものが挙げられる。尚、中間配線盤１の端子板６でも、端子８と通信装置２、３や端末装置４の端子１４とが線材１５を介して電気的に接続されたものとなっている。
【実施例１】
【００３１】
図２から図５において、この発明に係る線材の剥離・接続補助兼用器具１７の実施例１が示されている。
【００３２】
この線材の剥離・接続補助兼用器具１７は、図２及び図３に示されるように、内部空間部１９を有する筐体１８から主に構成されているもので、この筐体１８は例えば透明素材によって形成されて、後述する被覆材剥離機構２１や剥離範囲規定部材２７を筐体１８の外部からでも認識することができるものとなっている。
【００３３】
また、筐体１８は、図２に示されるように、集束体１０の分岐したジャンパ線１１の数と同じかそれ以上の数（この実施例では６つ）の通孔２０が設けられている。これらの通孔２０は、ジャンパ線１１を内部空間部１９内に挿入するためのもので、一方側が筐体１８の外面に開口していると共に他方側が内部空間部１９と連通しており、特に図３に示されるように、筐体１８の外面との開口側端で最も内径寸法が大きく、内部空間部１９と連通する側で最も内径寸法となるように、筐体１８の外面側から内部空間部１９側に進むに従い内径寸法が細くなっている。もっとも、内部空間部１９と連通する側の内径寸法でも、ジャンパ線１１の外径寸法よりは若干大きくなっている。このような通孔２０の形状とすることにより、ジャンパ線１１の通孔２０から内部空間部１９への挿入作業が容易となっている。尚、通孔２０は、この実施例では図３に示されるように筐体１８の外壁部を内部空間部１９内に曲折することで形成されているが、必ずしもこれに限定されず、筐体１８の外壁部を厚くし、この外壁部に通孔２０が穿たれることで形成される等としても良い。
【００３４】
更に、筐体１８は、図示しないが磁石や粘着テープ等の接着手段を有しており、この接着手段を利用して中間配線盤１等に一時的に接着することが可能である。そして、筐体１８は、図２に示されるように、環状部１６を有しており、例えば接着手段で接着することができない場合には、この環状部１６にヒモ等を通して中間配線盤１等にぶら下げることもできる。更にまた、筐体１８は、図２に示されるように、例えば側壁に開口部３３を有すると共にこの開口部３３を開閉する開閉部３４を有している。この開口部３３の位置は、後述する被覆材剥離機構２１よりも環状部１６側に位置することが好適である。
【００３５】
そして、筐体１８の内部空間部１９内のうち通孔２０の軸方向（ジャンパ線１１の挿入方向）に被覆材剥離機構２１が収納されている。この被覆材剥離機構２１は、図３及び図５に示されるように、通孔２０の軸方向に揺動する刃状部材２２と、この刃状部材２２に対し通孔２０側に付勢する付勢力を与える弾性機構２３と、この弾性機構２３による付勢力での通孔２０側への揺動範囲を規制するストッパ２４とを有して構成されている。
【００３６】
刃状部材２２、２２は、通孔２０の軸方向に延びる線を基準線とした場合にこの基準線に対し対称となる位置に配置されている。そして、刃状部材２２、２２は、筐体１８のうちジャンパ線１１の軸方向に沿って延びる壁間に両端が装着される等して内部空間部１９内に渡らせた回転軸２５が基部に挿通することにより揺動自在となっていると共に先端側に進むに従い暫時細くなって先端がジャンパ線１１の径方向に沿って延びる鋭利な刃となっている。
【００３７】
ストッパ２４は、この実施例では筐体１８と一体形成されたもので、筐体１８の内面から通孔２０側とは反対側に向けて斜めに延びており、通孔２０側と反対側の面に刃状部材２２が当接することができる。
【００３８】
弾性機構２３は、例えば螺旋状のコイルバネが用いられ、一方の端部が筐体１８のうち刃状部材２２が取り付けられた壁と交差する壁に固定され、他方端が刃状部材２２に固定されることにより、刃状部材２２を常時、通孔２０側に押圧するように付勢していると共に、その付勢力の大きさは、通常時においては、刃状部材２２がストッパ２４に当接した状態となると共にジャンパ線１１を挿入する際の押す力で刃状部材２２がストッパ２４から離れるように設定されている。そして、この刃状部材２２への付勢力の大きさは、図示しない張緩装置を介して弾性機構２３の張度を変更することにより調整することができる。双方の刃状部材２２がストッパ２４に当接した場合には、図５（ａ）に示されるように刃状部材２２の先端の間には隙間が開いていると共にこの刃状部材２２の先端間の隙間の寸法Ｌ１は、ジャンパ線１１の芯材１２の外径寸法と同じか若干大きくなっている。
【００３９】
これにより、図５（ｂ）の矢印方向に示されるように、通孔２０の軸方向に沿った線を基準線とした場合にこの基準線から離れる方向（図５（ｂ）の図上、時計回りの方向）に揺動した後、ジャンパ線１１が剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当してジャンパ線１１の挿入が完了したら、図５（ｃ）の矢印方向に示されるように、弾性機構２３の付勢力で元の位置まで戻ろうとして、その先端がジャンパ線１１に差し込まれる。更に、ジャンパ線１１を通孔２０から筐体１８の外部に引き抜くと、ジャンパ線１１は刃状部材２２、２２が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材２７側までの範囲の被覆材１２が剥離されて剥離カス１２ａとして内部空間部１９内に残したまま、先端側部分では芯材１３が露出した状態となって挿入孔２０から筐体１８の外に出てくる。
【００４０】
筐体１８の内部空間部１９内には、通孔２０の軸方向のうち被覆材剥離機構２１よりも通孔２０から離れた位置にて、剥離範囲規定部材２７が収納されている。この剥離範囲規定部材２７は、図３、図４及び図５に示されるように、通孔２０の軸方向に沿って延びる台座２７ａとこの台座２７ａに対して直角方向に延びる突当板２７ｂとで略Ｌ字状に形成されており、突当板２７ｂは、通孔２０から挿入されてきたジャンパ線１１の先端が突当可能となるように台座２７ａから内部空間部１９内に突出している。
【００４１】
剥離範囲規定部材２７は、通孔２０の軸方向に沿って内部空間部１９内を移動可能なもので、この剥離範囲規定部材２７を移動させるための機構の一例が主に図２と図４とに示されている。すなわち、剥離範囲規定部材２７の台座２７ａのうち筐体１８と対峙する面には複数の凹凸が形成されたラック部２８が通孔２０の軸方向に沿って複数（この実施例では２本）形成されていると共に、筐体１８の台座２７ａと対峙する面に、台座２７ａのラック部２８と対応する位置にて、ギア部２８と噛み合うことができる凹凸が形成されたラック部２９が形成されている。そして、立板２７ｂのうち通孔２０側とは反対側の面には、通孔２０の軸方向に沿って当該通孔２０とは反対方向に延びる操作部材３０が形成されており、この操作部材３０は、図２に示されるように開口部３１から筐体１８の外部に突出していると共に開口部３１の内周面と操作部材３０との間にはゴム等の弾性部材３２が介在されることにより、操作部材３０が弾性部材３２で保持されて、不用意な動作では通孔２０の軸方向に押し引きされないようになっている。
【００４２】
これにより、操作部材３０を持って通孔２０の軸方向に沿ってこの通孔２０側に向けて押したり、通孔２０側から離れるように引いたりすることにより、剥離範囲規定部材２７の台座２７ａのラック部２８の凹凸が筐体１８のラック部２９の凹凸と噛み合いつつ通孔２０の軸方向に沿って動き、且つ台座２７ａが停止した位置を維持することができる。このため、通孔２０から挿入されたジャンパ線１１が剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当するまでの寸法も可変することいができるので、被覆材剥離機構２１の刃状部材２２の先端から突当板２７ｂまでの寸法、すなわち、被覆材１２をジャンパ線１１から剥離する範囲を容易に且つ正確に、しかも細かく規定することが可能である。
【００４３】
線材の剥離・接続補助兼用器具１７を用いてのジャンパ線１１の保持とジャンパ線１１からの被覆材１２の剥離とについて説明する。
【００４４】
まず、操作部材３０を操作して剥離範囲規定部材２７の位置を決定した後、ジャンパ線１１を筐体１８の通孔２０から内部空間部１９内に、剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当するまで挿入すると、被覆材剥離機構２１の刃状部材２２は、図５（ｂ）の矢印方向に示されるように、ジャンパ線１１に対して開く方向に揺動してジャンパ線１１の挿入の妨げとならない一方で、ジャンパ線１１が剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当してジャンパ線１１の挿入が完了したら、図５（ｃ）の矢印方向に示されるように、双方の刃状部材２２の先端がジャンパ線１１に差し込まれ且つ挟まれる。このため、ジャンパ線１１は内部空間部１９内に保持された状態となるので、同様に他の集束体１０から分岐したジャンパ線１１の先端部分を各通孔２０から筐体１８の内部空間部１９内に挿入することで、集束体１０全体として線材の剥離・接続補助兼用器具１７に保持される。従って、線材の剥離・接続補助兼用器具１７を中間配線盤１等に対して接着手段で接着し或いは環状部２８にヒモ等でぶら下げることにより作業員の両手が空いた状態とすることができる。
【００４５】
次に、図示しないラッピング接続装置を片手で持って、空いた手で線材の剥離・接続補助兼用器具１７の通孔２０からジャンパ線１１を引き抜く動作をすると、図５（ｃ）に示されるように、ジャンパ線１１は刃状部材２２、２２が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材２７側までの範囲の被覆材１２が剥離されて剥離カス１２ａとなり、しかも剥離カス１２ａは内部空間部１９内に残ったまま、先端側部分では芯材１３が露出した状態となって挿入孔２０から筐体１８の外に出てくるので、そのままラッピング接続へと進むことができる。よって、ラッピング接続装置を持ち替える動作を必要としない。しかも、剥離カス１２ａは、ある程度溜まったら、開閉部３４を開いて開口部３３から廃棄場所に廃棄することができるので、剥離カス１２ａがラッピング接続の作業現場に散乱することがなく、剥離カス１２ａを収集する掃除が不要となり、剥離カス１２の廃棄も簡易である。
【実施例２】
【００４６】
図６において、この発明に係る線材の剥離・接続補助兼用器具１７の実施例２が示されている。この実施例２についてこの図６を用いて以下に説明する。但し、内部空間部１９を有する筐体１８、この筐体１８に形成された通孔２０、筐体１８の内部空間部１９内に収納された剥離範囲規定部材２７の構成は先の実施例１と同様であるから図６に実施例１と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
この実施例２で示される線材の剥離・接続補助兼用器具１７は、実施例１とは異なる構成の被覆材剥離機構２１を有している。この被覆材剥離機構２１は、筐体１８の内部空間部１９内のうち通孔２０の軸方向（ジャンパ線１１の挿入方向）にその主要部分が収納されたもので、通孔２０の軸方向に延びる線を基準線とした場合にこの基準線に対し対称となる位置に配置された２つの刃状部材３６、３７を有し、一方の刃状部材３６が筐体１８内に固定されていると共に、他方の刃状部材３７は刃状部材３６に遠近する方向に動くことが可能となっている。
【００４８】
刃状部材３７を刃状部材３６に対し遠近する方向に動かす機構として、押しボタン機構３９の一例が図６に示されている。この押しボタン機構３９は、押しボタン４０と、推移部４１と、弾性部材４２と、ボックス部４４と、ロック装置４５と、解除装置４６とを有して構成されている。
【００４９】
このうち、押しボタン４０と推移部４１とは一体形成されているもので、押しボタン４０の筐体１８と対峙する面の中心部位から推移部４１が延出する構成となっており、推移部４１の先端に刃状部材３７を有している。弾性部材４２は、例えば螺旋状のコイルバネ等であり、一方側が推移部４１の下端に当接し、他方がボックス部４４の底面に当接して、推移部４１に対して筐体１８の外部に向けて押圧する付勢力を有している。ボックス部４４は、底面に刃状部材３７の挿通する通孔４３が形成されていると共にロック装置４５を収納している。ロック装置４５は、一端がボックス部４４の側壁に差し込まれ、他方端が推移部４１からその径方向に突出した突部４７の上面に当接することが可能であると共にボックス部４４に差し込まれた部位を基点として上方からの押圧により図６（ａ）、（ｂ）の双方で一点鎖線の矢印の方向として示されるように、突部４７に遠近する方向に座屈可能なレバー４８とで構成されている。そして、レバー４８の上記他方端が推移部４１の突部４７の上方に当接している際には、推移部４１が弾性部材４２の付勢力に抗してボックス部４４の底部に接近した状態を保持することができる。解除装置４６は、筐体１８の外部からレバー４８に向けて差し込まれたピン４９で構成されており、このピン４９を押すことでピンの４９の先端にてレバー４８を下方に押し下げることができる。
【００５０】
これにより、図６（ａ）に示されるように、刃状部材３６と刃状部材３７とが離れた状態にあり、レバー４８が推移部４１の突部４７の下側面に接した状態に対して、この図６（ａ）の白抜き矢印の方向に押しボタン４０を押すと、推移部４１の突部４７がレバー４８を押してこのレバー４８を図６（ａ）の一点鎖線の方向に座屈させると共に、推移部４１の先端部が下方に推移して弾性部材４２を圧縮させる。そうすると、推移部４１の突部４７も相対的に下方になるので、レバー４８に復元力が働き、図６（ｂ）に示されるように、レバー４８の端部が推移部４１の突部４７の上側面に接した状態となる。このため、弾性部材４２の復元力がロック装置４５のレバー４８による押さえで規制されるので、推移部４１がボックス部４４の下面に接近した状態が維持、固定され、これに伴い、推移部４１の先端に設けられた刃状部材３７が貫通孔４３を通って刃状部材３６側に接近し、刃状部材３６、３７がジャンパ線１１に差し込まれる。また、ピン４９を押すと推移部４１がボックス部４４の下面に接近した状態が解除され、刃状部材３７は刃状部材３６側から離れる。
【００５１】
また、ジャンパ線１１を筐体１８の内部空間部１９内に保持するための保持装置５１が押しボタン機構３９よりも通孔２０から離れた位置に設けられている。この保持装置５１は、例えば、通孔２０の軸方向に揺動する挟持用部材５２、５３と、この挟持用部材５２、５３に対し通孔２０側に付勢する付勢力を与える弾性機構５４とで構成されている。
【００５２】
挟持用部材５２、５３は、通孔２０の軸方向に延びる線を基準線とした場合にこの基準線に対し対称となる位置に配置されている。そして、挟持用部材５２、５３は、筐体１８のうちジャンパ線１１の軸方向に沿って延びる壁間に両端が装着される等して内部空間部１９内に渡らせた回転軸５５が基部に挿通することにより揺動自在となっていると共に先端側が丸みを帯び、又は相対的に柔らかな素材が用いられて、ジャンパ線１１を挟んでも傷つかないようになっている。
【００５３】
弾性機構５４は、例えば螺旋状のコイルバネが用いられ、一方の端部が筐体１８のうち挟持用部材５２、５３が取り付けられた壁と交差する壁に固定され、他方端が挟持用部材５２、５３に固定されることにより、挟持用部材５２、５３を常時、通孔２０側に押圧するように付勢していると共に、その付勢力の大きさは、ジャンパ線１１を挿入する際の押す力で挟持用部材５２、５３がストッパ２４から離れるように設定されている。そして、この挟持用部材５２、５３への付勢力の大きさは、図示しない張緩装置を介して弾性機構２３の張度を変更することにより調整することができる。
【００５４】
線材の剥離・接続補助兼用器具１７を用いてのジャンパ線１１の保持とジャンパ線１１からの被覆材１２の剥離とについて説明する。
【００５５】
まず、操作部材３０を操作して剥離範囲規定部材２７の位置を決定した後、ジャンパ線１１を筐体１８の通孔２０から内部空間部１９内に、剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当するまで挿入すると、保持装置５１の挟持用部材５２、５３は、図６（ａ）の矢印方向に示されるように、ジャンパ線１１に対して開く方向に揺動してジャンパ線１１の挿入の妨げとならない一方で、ジャンパ線１１が剥離範囲規定部材２７の突当板２７ｂに突当してジャンパ線１１の挿入が完了したら、図６（ｂ）の矢印方向に示されるように復帰するので、挟持用部材５２、５３でジャンパ線１１が挟持される。このため、ジャンパ線１１は内部空間部１９内に保持された状態となるので、同様に他の集束体１０から分岐したジャンパ線１１の先端部分を各通孔２０から筐体１８の内部空間部１９内に挿入することで、集束体１０全体として線材の剥離・接続補助兼用器具１７に保持される。従って、線材の剥離・接続補助兼用器具１７を中間配線盤１等に対して接着手段で接着し或いは環状部２８にヒモ等でぶら下げることにより作業員の両手が空いた状態とすることができる。
【００５６】
次に、図示しないラッピング接続装置を片手で持って、空いた手で線材の剥離・接続補助兼用器具１７の通孔２０からジャンパ線１１を引き抜く動作をすると、図６（ｂ）に示されるように、ジャンパ線１１は刃状部材２２、２２が差し込まれた部位から剥離範囲規定部材２７側までの範囲の被覆材１２が剥離されて剥離カス１２ａとなり、しかも剥離カス１２ａが内部空間部１９内に残ったまま、先端側部分では芯材１３が露出した状態となって挿入孔２０から筐体１８の外に出てくるので、そのままラッピング接続へと進むことができる。よって、ラッピング接続装置を持ち替える動作を必要としない。しかも、剥離カス１２ａは、ある程度溜まったら、開閉部３４を開いて開口部３３から廃棄場所に廃棄することができるので、剥離カス１２ａがラッピング接続の作業現場に散乱することがなく、剥離カス１２ａを収集する掃除が不要となり、剥離カス１２の廃棄も簡易である。
【符号の説明】
【００５７】
１  中間配線盤
５  ラッピング端子板
６  端子板
７  端子ピン
８  端子
１０  集束体
１１  ジャンパ線（線材）
１２  芯材
１３  被覆材
１４  端子
１５  線材
１７  線材の剥離・接続補助兼用器具
１８  筐体
１９  内部空間部
２０  通孔
２１  被覆材剥離機構
２２  刃状部材
２３  弾性機構
２４  ストッパ
２５  回転軸
２７  剥離範囲規定部材
２７ａ  台座
２７ｂ  突当板
２８  ラック部
２９  ラック部
３０  操作部材
３１  開口部
３２  弾性部材
３３  開口部
３４  開閉部
３６  刃状部材
３７  刃状部材
３９  押しボタン機構
４０  押しボタン
４１  推移部
４２  弾性部材
４３  貫通孔
４４  ボックス部
４５  ロック装置
４６  解除装置
４７  突部
４８  レバー
４９  ピン
５１  保持装置
５２  挟持用部材
５３  挟持用部材
５４  弾性機構
５５  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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