(57)【要約】【課題】排気温度センサがその上流側に設けられる２つの燃料添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関にあって燃料添加弁の異常診断制御を的確に行うことができる。【解決手段】内燃機関１０は、排気管１５，２５に設けられる酸化触媒１７，２７、同触媒１７，２７よりも上流側に設けられて同触媒１７，２７に対して燃料を供給する燃料添加弁１６，２６、同触媒１７，２７よりも下流側に設けられて排気温度を検出する排気温度センサ５１を備える。電子制御装置４０は、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令を出力し、同指令の出力にともなう排気温度の変化量に基づいて燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を同燃料添加弁１６（２６）毎に実行する。また、所定の燃料添加弁１６（２６）について異常診断制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられる触媒と、前記排気通路における前記触媒よりも上流側に設けられて前記触媒に対して添加剤を供給する添加弁と、前記排気通路における前記触媒よりも下流側に設けられて排気温度を検出する排気温度検出手段とを備え、前記排気温度検出手段がその上流側に設けられる複数の前記添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置において、
前記添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令の出力にともなう前記排気温度の変化度合に基づいて、前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を同添加弁毎に実行する制御手段を備え、
前記制御手段は、所定の添加弁について前記制御を実行するに際して、前記所定の添加弁に対してのみ前記添加剤供給指令を出力する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
所定の条件が成立したときに、前記複数の添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制すべく前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力する詰まり抑制制御を実行する詰まり抑制手段を備え、
前記制御手段は、前記所定の条件が成立したときに、前記詰まり抑制制御に代えて前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気通路において前記複数の添加弁の下流側に設けられて排気に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備え、
前記制御手段は、前記異常診断制御を前記添加弁毎に実行するに先立ち、前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令にともなう前記排気温度の変化度合に基づいて前記複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、前記複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、前記添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関は複数の気筒列を備えてなり、
前記排気通路は前記気筒列毎に設けられるとともに、それらの下流側において１つに集合する態様にて構成されてなり、
前記排気温度検出手段は、前記排気通路において前記気筒列毎に設けられる部分が集合する集合部よりも下流側に設けられてなり、
前記添加弁及び前記触媒は前記排気通路において前記集合部よりも上流側に前記気筒列毎に設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記添加弁は、前記排気通路において前記触媒よりも上流側に複数設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
排気通路に設けられる触媒と、前記排気通路における前記触媒よりも上流側に設けられて前記触媒に対して添加剤を供給する添加弁と、前記排気通路における前記触媒よりも下流側に設けられて排気の空燃比を検出する空燃比検出手段とを備え、前記空燃比検出手段がその上流側に設けられる複数の前記添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置において、
前記添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同添加剤供給指令の出力にともなう前記空燃比の変化度合に基づいて、前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を同添加弁毎に実行する制御手段を備え、
前記制御手段は、所定の添加弁について前記制御を実行するに際して、前記所定の添加弁に対してのみ前記添加剤供給指令を出力する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の制御装置において、
所定の条件が成立したときに、前記複数の添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制すべく前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力する詰まり抑制制御を実行する詰まり抑制手段を備え、
前記制御手段は、前記所定の条件が成立したときに、前記詰まり抑制制御に代えて前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気通路において前記複数の添加弁の下流側に設けられて排気に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備え、
前記制御手段は、前記異常診断制御を前記添加弁毎に実行するに先立ち、前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令にともなう前記空燃比の変化度合に基づいて前記複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、前記複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、前記添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関は複数の気筒列を備えてなり、
前記排気通路は前記気筒列毎に設けられるとともに、それらの下流側において１つに集合する態様にて構成されてなり、
前記空燃比検出手段は、前記排気通路において前記気筒列毎に設けられる部分が集合する集合部よりも下流側に設けられてなり、
前記添加弁及び前記触媒は前記排気通路において前記集合部よりも上流側に前記気筒列毎に設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記添加弁は、前記排気通路において前記触媒よりも上流側に複数設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記添加剤は内燃機関の燃料である
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気通路に設けられて添加剤を供給する添加弁を備える内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の内燃機関の制御装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載のものも含めて従来一般の制御装置の内燃機関では、その排気通路に、排気中の粒子状物質（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ、以下、「ＰＭ」）を捕集するためのフィルタが設けられている。また、排気通路においてフィルタの上流側には触媒が設けられるとともに、その上流側には触媒に対して添加剤を供給するための添加弁が設けられている。また、フィルタの下流側には、排気温度を検出するための排気温度センサが設けられている。そして、触媒に対して添加剤を供給することにより触媒を通じて排気の温度を上昇させることで、フィルタに流入する排気の温度を上昇させて、フィルタに堆積しているＰＭを燃焼除去するようにしている。
【０００３】
こうした内燃機関の制御装置では、添加弁の劣化等の異常に起因して添加剤を好適に供給することができなくなることがある。この場合には、フィルタに流入する排気の温度を好適に上昇させることができず、フィルタに捕集されているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなるといった問題が生じる。そこで、添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう排気温度の変化度合を排気温度センサにより検出し、同排気温度の変化度合に基づいて添加弁の異常の有無を診断する制御（以下、「異常診断制御」）を実行するものがある。これは、所定の供給量を供給するための指令を出力したときに同所定の量の添加剤が供給されていない場合には、触媒の下流側における排気温度の上昇度合が正常時に比べて小さくなることに着目したものである。
【０００４】
一方、Ｖ型内燃機関のように、２つの気筒列を備えるとともに、これら気筒列の排気通路がそれらの下流側において１つに集合する態様にて構成される内燃機関がある。こうした内燃機関では、各気筒列の排気通路に添加弁及び触媒がそれぞれ設けられるとともに、各気筒列の排気通路が集合する集合部よりも下流側に共通のフィルタが設けられるものが提案されるに至っている。
【０００５】
また例えば、排気通路において触媒の上流側に２つの添加弁を備えるとともに、これら複数の添加弁の下流側に共通のフィルタが設けられる内燃機関が提案されるに至っている。尚、これらの内燃機関においても、フィルタの下流側に排気温度センサが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９―１３８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、排気温度センサがその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置に対して上記異常診断制御を適用すると、以下の問題が生じることとなる。すなわち、排気温度の変化度合に基づいて添加弁の異常の有無を診断すると、複数の添加弁のうちのいずれの添加弁に異常が生じているかを把握することができず、異常診断を的確に行うことができない。また、排気温度の変化度合に基づいて添加弁の供給量学習値を設定する供給量学習制御を実行するものにあっては、添加剤供給指令に対する添加剤供給量のずれ量を添加弁毎に把握することができず、供給量学習値を的確に設定することができない。
【０００８】
尚、こうした問題は、排気温度検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置にあって、添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう排気温度の変化度合に基づいて添加弁の異常診断制御や添加弁の供給量学習制御を実行するものに限られるものではない。他に例えば、空燃比検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置にあって、添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう空燃比の変化度合に基づいて添加弁の異常診断制御や添加弁の供給量学習制御を実行するものにおいても概ね共通して生じ得るものである。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排気温度検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関にあって、添加弁の異常診断制御或いは添加弁の供給量学習制御を的確に行うことができる内燃機関の制御装置を適用することにある。
【００１０】
また、空燃比検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関にあって、添加弁の異常診断制御或いは添加弁の供給量学習制御を的確に行うことができる内燃機関の制御装置を適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、排気通路に設けられる触媒と、前記排気通路における前記触媒よりも上流側に設けられて前記触媒に対して添加剤を供給する添加弁と、前記排気通路における前記触媒よりも下流側に設けられて排気温度を検出する排気温度検出手段とを備え、前記排気温度検出手段がその上流側に設けられる複数の前記添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置において、前記添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令の出力にともなう前記排気温度の変化度合に基づいて、前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を同添加弁毎に実行する制御手段を備え、前記制御手段は、所定の添加弁について前記制御を実行するに際して、前記所定の添加弁に対してのみ前記添加剤供給指令を出力することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、所定の添加弁についての異常診断制御及び供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行するに際しては、所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が禁止される。これにより、添加剤供給指令の出力にともなう排気温度の変化度合に基づいて所定の添加弁の供給状態を的確に把握することができるようになる。従って、排気温度検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関にあって、添加弁の異常診断制御或いは供給量学習制御を的確に行うことができるようになる。
【００１３】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、所定の条件が成立したときに、前記複数の添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制すべく前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力する詰まり抑制制御を実行する詰まり抑制手段を備え、前記制御手段は、前記所定の条件が成立したときに、前記詰まり抑制制御に代えて前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行することをその要旨としている。
【００１４】
制御手段を通じて添加弁の異常診断制御及び添加弁の添加量学習制御の少なくとも一方の制御を実行すると、これに起因して添加剤の消費量が悪化するといった問題が生じる。
一方、所定の条件が成立したときに、複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力することによりこれら燃料添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制する詰まり抑制制御を実行するものがある。
【００１５】
上記構成によれば、詰まり抑制制御の実行条件が成立したときに、同詰まり抑制制御に代えて、添加弁の異常診断制御及び添加弁の添加量学習制御の少なくとも一方の制御が実行されることから、同制御を、上記詰まり抑制制御の実行時期とは異なる時期に実行する構成に比べて、添加剤の消費量の悪化を抑制することができるようになる。
【００１６】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、前記排気通路において前記複数の添加弁の下流側に設けられて排気に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備え、前記制御手段は、前記異常診断制御を前記添加弁毎に実行するに先立ち、前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令にともなう前記排気温度の変化度合に基づいて前記複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、前記複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、前記添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止することをその要旨としている。
【００１７】
所定の添加弁についての異常診断制御を実行するために、所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が禁止される構成にあっては、同所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が行われない分だけフィルタに流入する排気温度が低下することとなる。その結果、フィルタに流入する排気の温度を上昇させてフィルタに堆積している粒子状物質を燃焼除去する制御が実行されている場合には、粒子状物質を好適に燃焼除去することができなくなるおそれがある。
【００１８】
この点、上記構成によれば、異常診断制御を添加弁毎に実行するに先立ち、複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止するようにしている。これにより、添加弁毎の異常診断制御を実行する必要がない場合に、同制御が不要に実行されることを抑制することができるようになる。従って、添加弁毎の異常診断制御が不要に実行されることに起因して、フィルタに堆積している粒子状物質を好適に燃焼除去することができなくなることを抑制することができるようになる。
【００１９】
（４）請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明は、請求項４に記載の発明によるように、前記内燃機関は複数の気筒列を備えてなり、前記排気通路は前記気筒列毎に設けられるとともに、それらの下流側において１つに集合する態様にて構成されてなり、前記排気温度検出手段は、前記排気通路において前記気筒列毎に設けられる部分が集合する集合部よりも下流側に設けられてなり、前記添加弁及び前記触媒は前記排気通路において前記集合部よりも上流側に前記気筒列毎に設けられてなるといった態様をもって具体化することができる。
【００２０】
（５）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明は、請求項５に記載の発明によるように、前記添加弁は、前記排気通路において前記触媒よりも上流側に複数設けられてなるといった態様をもって具体化することができる。
【００２１】
（６）請求項６に記載の発明は、排気通路に設けられる触媒と、前記排気通路における前記触媒よりも上流側に設けられて前記触媒に対して添加剤を供給する添加弁と、前記排気通路における前記触媒よりも下流側に設けられて排気の空燃比を検出する空燃比検出手段とを備え、前記空燃比検出手段がその上流側に設けられる複数の前記添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関の制御装置において、前記添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同添加剤供給指令の出力にともなう前記空燃比の変化度合に基づいて、前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を同添加弁毎に実行する制御手段を備え、前記制御手段は、所定の添加弁について前記制御を実行するに際して、前記所定の添加弁に対してのみ前記添加剤供給指令を出力することをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、所定の添加弁についての異常診断制御及び供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行するに際しては、所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が禁止される。これにより、添加剤供給指令の出力にともなう排気の空燃比の変化度合に基づいて所定の添加弁の供給状態を的確に把握することができるようになる。従って、空燃比検出手段がその上流側に設けられる複数の添加弁に対して共通のものとして設けられる内燃機関にあって、添加弁の異常診断制御或いは供給量学習制御を的確に行うことができるようになる。
【００２３】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の制御装置において、所定の条件が成立したときに、前記複数の添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制すべく前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力する詰まり抑制制御を実行する詰まり抑制手段を備え、前記制御手段は、前記所定の条件が成立したときに、前記詰まり抑制制御に代えて前記添加弁の異常診断制御及び前記添加弁の供給量学習制御の少なくとも一方の制御を実行することをその要旨としている。
【００２４】
制御手段を通じて添加弁の異常診断制御及び添加弁の添加量学習制御の少なくとも一方の制御を実行すると、これに起因して添加剤の消費量が悪化するといった問題が生じる。
一方、所定の条件が成立したときに、複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力することによりこれら燃料添加弁の内部における添加剤の詰まりの発生を抑制する詰まり抑制制御を実行するものがある。
【００２５】
上記構成によれば、詰まり抑制制御の実行条件が成立したときに、同詰まり抑制制御に代えて、添加弁の異常診断制御及び添加弁の添加量学習制御の少なくとも一方の制御が実行されることから、同制御を、上記詰まり抑制制御の実行時期とは異なる時期に実行する構成に比べて、添加剤の消費量の悪化を抑制することができるようになる。
【００２６】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の内燃機関の制御装置において、前記排気通路において前記複数の添加弁の下流側に設けられて排気に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備え、前記制御手段は、前記異常診断制御を前記添加弁毎に実行するに先立ち、前記複数の添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、前記添加剤供給指令にともなう前記空燃比の変化度合に基づいて前記複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、前記複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、前記添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止することをその要旨としている。
【００２７】
所定の添加弁についての異常診断制御を実行するために、所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が禁止される構成にあっては、同所定の添加弁以外の添加弁からの添加剤供給が行われない分だけフィルタに流入する排気温度が低下することとなる。その結果、フィルタに流入する排気の温度を上昇させてフィルタに堆積している粒子状物質を燃焼除去する制御が実行されている場合には、粒子状物質を好適に燃焼除去することができなくなるおそれがある。
【００２８】
この点、上記構成によれば、異常診断制御を添加弁毎に実行するに先立ち、複数の添加弁全体の異常の有無を診断し、複数の添加弁全体に異常が無い旨診断された場合には、添加弁毎の異常診断制御の実行を禁止するようにしている。これにより、添加弁毎の異常診断制御を実行する必要がない場合に、同制御が不要に実行されることを抑制することができるようになる。従って、添加弁毎の異常診断制御が不要に実行されることに起因して、フィルタに堆積している粒子状物質を好適に燃焼除去することができなくなることを抑制することができるようになる。
【００２９】
（９）請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の発明は、請求項７に記載の発明によるように、前記内燃機関は複数の気筒列を備えてなり、前記排気通路は前記気筒列毎に設けられるとともに、それらの下流側において１つに集合する態様にて構成されてなり、前記空燃比検出手段は、前記排気通路において前記気筒列毎に設けられる部分が集合する集合部よりも下流側に設けられてなり、前記添加弁及び前記触媒は前記排気通路において前記集合部よりも上流側に前記気筒列毎に設けられてなるといった態様をもって具体化することができる。
【００３０】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、前記添加弁は、前記排気通路において前記触媒よりも上流側に複数設けられてなることをその要旨としている。
【００３１】
（１１）請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の発明は、請求項１１に記載の発明によるように、前記添加剤は内燃機関の燃料であるといった態様をもって具体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る内燃機関の制御装置の第１実施形態について、その概略構成を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の異常診断制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る内燃機関の制御装置の第３実施形態について、燃料添加弁の供給量学習制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る内燃機関の制御装置の変形例について、その概略構成を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
以下、図１及び図２を参照して、本発明に係る内燃機関の制御装置を、Ｖ型８気筒式のディーゼルエンジン（以下、「内燃機関１０」）の制御装置として具体化した第１実施形態について説明する。
【００３４】
図１に、本実施形態に係る内燃機関の制御装置の概略構成を示す。
同図に示すように、内燃機関１０は、それぞれ４つの気筒からなる２つの気筒列（図中上側の気筒列を第１気筒列１１、図中下側の気筒列を第２気筒列２１とする）１１，２１を備えている。
【００３５】
各気筒列１１，２１には、それぞれ蓄圧配管１３，２３が設けられている。また、各気筒には、蓄圧配管１３，２３に接続されて、それぞれの燃焼室１２，２２内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁１４，２４が設けられている。そして、燃料ポンプ（図示略）から蓄圧配管１３，２３に圧送された燃料は同蓄圧配管１３，２３において蓄圧され、燃料噴射弁１４，２４を通じて各気筒の燃焼室１２，２２内にそれぞれ噴射供給される。尚、各気筒列１１，２１には吸気通路（図示略）がそれぞれ接続されている。
【００３６】
各気筒列１１，２１には、第１排気管１５及び第２排気管２５がそれぞれ接続されている。これら排気管１５，２５は、それらの下流側において互いに共通の第３排気管３０に接続されている。尚、これら第１排気管１５、第２排気管２５、及び第３排気管３０が本発明に係る排気通路に相当する。
【００３７】
第１排気管１５及び第２排気管２５の途中には酸化触媒１７，２７がそれぞれ設けられている。また、第１排気管１５及び第２排気管２５において酸化触媒１７，２７よりも上流側には、酸化触媒１７，２７に流入する排気に燃料を添加して同酸化触媒１７，２７に燃料を供給する燃料添加弁１６，２６がそれぞれ設けられている。尚、これら燃料添加弁１６，２６には燃料ポンプ（図示略）から燃料がそれぞれ供給されている。
【００３８】
第３排気管３０の上流側端部よりも下流側には、すなわち排気通路において気筒列１１，２１毎に設けられる部分である第１排気管１５及び第２排気管２５が集合する集合部３０Ａよりも下流側には、排気に含まれる粒子状物質（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ、以下、「ＰＭ」）を捕集するフィルタ３１が設けられている。
【００３９】
こうした構成において、吸気通路を通じて供給される空気と、燃料噴射弁１４，２４から噴射供給された燃料とが燃焼室１２，２２において混合され、こうして混合された混合気が燃焼室１２，２２において燃焼に供される。そして、この燃焼による膨張エネルギにより機関出力軸が回転駆動される。また、各気筒の燃焼室１２，２２において燃焼により発生した排気は、排気管１５，２５へと排出され、酸化触媒１７，２７を通過する際に、排気に含まれる炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）が酸化されて浄化される。また、酸化触媒１７，２７を通過した排気は、第３排気管３０へと排出され、フィルタ３１を通過する際に、排気に含まれるＰＭが捕集される。
【００４０】
内燃機関１０を制御する電子制御装置４０はマイクロコンピュータを有して構成されている。電子制御装置４０には、機関運転状態を検出するための各種センサの検出信号が取り込まれる。
【００４１】
各種センサとしては、例えば、フィルタ３１から流出する排気温度ＴＦを検出する排気温度センサ５１が設けられている。また、フィルタ３１から流出する排気の空燃比ＡＦを検出する空燃比センサ７１が設けられている。尚、排気温度センサ５１及び空燃比センサ７１は第３排気管３０においてフィルタ３１の下流側に設けられている。また、その他にも、アクセルペダルの踏み込み量であるアクセル開度を検出するアクセル開度センサ、機関出力軸の回転速度である機関回転速度を検出する機関回転速度センサ、吸気通路を通じて燃焼室１２，２２に供給される吸気の量である吸入空気量を検出する吸入空気量センサ、及び内燃機関１０の冷却水の温度を検出する冷却水温度センサ等（いずれも図示略）が必要に応じて設けられている。
【００４２】
電子制御装置４０は、各種センサの検出信号に基づいて各種の演算を行い、その演算結果に基づいて燃料噴射弁１４，２４の作動制御や燃料添加弁１６，２６の作動制御等を実行する。
【００４３】
ここで、燃料添加弁１６，２６の作動制御においては、所定の実行条件が成立したときに、燃料添加弁１６，２６に対して燃料供給指令を出力し、これにより燃料添加弁１６，２６の内部における燃料の流動性を確保することで燃料添加弁１６，２６の内部における燃料の詰まりの発生を抑制する詰まり抑制制御を実行する。こうした詰まり抑制制御の実行条件としては、例えば冷却水温度が所定温度以上であること、燃料供給指令が前回出力されてから所定時間が経過したこと等を挙げることができる。
【００４４】
また、電子制御装置４０は、機関運転状態に基づいてフィルタ３１に堆積しているＰＭの堆積量を推定するようにしている。そして、ＰＭの堆積量が所定量以上となると、燃料添加弁１６，２６の作動制御を通じて酸化触媒１７，２７に対して燃料を供給することにより、酸化触媒１７，２７における酸化反応を通じて排気の温度を上昇させることで、フィルタ３１に流入する排気の温度を上昇させて、フィルタ３１に堆積しているＰＭを燃焼除去する、いわゆるフィルタ再生制御を実行するようにしている。
【００４５】
ところで、こうした内燃機関１０では、燃料添加弁１６，２６の劣化等の異常に起因して燃料添加弁１６，２６を通じて酸化触媒１７，２７に対して燃料を好適に供給することができなくなることがある。この場合には、フィルタ３１に流入する排気の温度を好適に上昇させることができず、フィルタ３１に捕集されているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなるといった問題が生じる。そこで、燃料添加弁１６，２６に対して燃料供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう排気の空燃比の変化量ΔＡＦを空燃比センサ７１により検出し、同空燃比のリッチ側への変化量（以下、「空燃比の変化量」）ΔＡＦに基づいて燃料添加弁１６，２６の異常の有無を診断する制御（以下、「異常診断制御」）を実行することが考えられる。これは、燃料添加弁１６，２６に対して所定量の燃料を供給するための指令を出力したときに同所定量の燃料が供給されていない場合には、空燃比センサ７１により検出される排気の空燃比のリッチ側への変化量が、正常時に比べて小さくなることに着目したものである。
【００４６】
ところが、本実施形態のように、空燃比センサ７１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０に対して、上記異常診断制御を適用すると、以下の問題が生じることとなる。すなわち、空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて燃料添加弁１６，２６の異常の有無を診断すると、２つの燃料添加弁１６，２６のうちのいずれの添加弁１６，２６に異常が生じているかを把握することができず、異常診断を的確に行うことができない。
【００４７】
そこで、本実施形態では、電子制御装置４０を通じて、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて、燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を同燃料添加弁１６（２６）毎に実行するようにしている。具体的には、所定の燃料添加弁１６（２６）について異常診断制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力するようにしている。これにより、空燃比センサ７１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０にあって、燃料添加弁１６，２６の異常診断制御が的確に行われるようになる。
【００４８】
次に、図２を参照して、本実施形態の異常診断制御について説明する。尚、図２は、異常診断制御の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される一連の処理は、内燃機関１０の運転中に電子制御装置４０により繰り返し実行される。
【００４９】
同図に示すように、この処理では、まず、異常診断制御の実行条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ここでの実行条件としては、未だ２つの燃料添加弁１６，２６についての異常診断が完了していないこと、空燃比センサ７１により検出される排気の空燃比ＡＦが安定していること、ＰＭの堆積量が所定量以上となっており、且つ冷却水温度が所定温度以上であること、すなわちフィルタ再生制御の開始条件が成立していること、詰まり抑制制御の実行条件が成立したこと等を挙げることができる。
【００５０】
そして上記ステップＳ１０１において、異常診断制御の実行条件が成立している場合には（ステップＳ１０１：「ＹＥＳ」）、次に、異常診断の対象となる気筒列１１（２１）の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ、燃料供給指令を出力する（ステップＳ１０２）。これにより、所定の燃料添加弁１６（２６）についての異常診断制御を実行するに際しては、所定の燃料添加弁１６（２６）以外の燃料添加弁２６（１６）からの燃料供給が禁止される。そして次に、異常診断の対象となる気筒列１１（２１）の空燃比の変化量ΔＡＦを読み込む（ステップＳ１０３）。ここで、空燃比の変化量ΔＡＦとして、燃料添加弁１６（２６）に対して上記指令が出力される前後の空燃比ＡＦの値の偏差の絶対値を算出する。尚、本実施形態では、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令が出力されてから空燃比ＡＦが変化するまでには所定の時間を要することを考慮して、上記ステップＳ１０２の処理が実行されてから所定時間が経過した後に上記ステップＳ１０３の処理を実行するようにしている。
【００５１】
一方、上記ステップＳ１０１において、異常診断制御の実行条件が成立していない場合には（ステップＳ１０１：「ＮＯ」）、この一連の処理を一旦終了する。
こうして空燃比の変化量ΔＡＦを読み込むと、次に、空燃比の変化量ΔＡＦが所定値ΔＡＦｔｈ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、所定値ΔＡＦｔｈは実験を通じて予め設定された値である。そして、空燃比の変化量ΔＡＦが所定値ΔＡＦｔｈ以上である場合には（ステップＳ１０４：「ＹＥＳ」）、上記指令にともなう排気の空燃比の変化量ΔＡＦが当該燃料の供給に対応したものとなっているとして、次に、燃料添加弁１６（２６）が正常であると診断する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
一方、上記ステップＳ１０４において、空燃比の変化量ΔＡＦが所定値ΔＡＦｔｈ以上でない場合には（ステップＳ１０４：「ＮＯ」）、上記指令にともなう排気の空燃比の変化量ΔＡＦが当該燃料の供給に対応したものとなっていないとして、次に、燃料添加弁１６（２６）が異常であると診断する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
上記ステップＳ１０５、Ｓ１０６において対象気筒列１１（２１）についての異常診断が完了すると、次に、異常診断の対象となる気筒列を他の気筒列２１（１１）に切り替えて（ステップＳ１０７）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の制御装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）電子制御装置４０を通じて、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて、燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を同燃料添加弁１６（２６）毎に実行することとした。具体的には、所定の燃料添加弁１６（２６）について異常診断制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力することとした。すなわち、所定の燃料添加弁１６（２６）についての異常診断制御を実行するに際しては、所定の燃料添加弁１６（２６）以外の添加弁２６（１６）からの燃料供給を禁止することとした。これにより、燃料供給指令の出力にともなう排気の空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて所定の燃料添加弁１６（２６）の供給量を的確に把握することができるようになる。従って、空燃比センサ７１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０にあって、燃料添加弁１６，２６の異常診断制御を的確に行うことができるようになる。
【００５５】
（２）電子制御装置４０を通じて、詰まり抑制制御の実行条件が成立したときに、詰まり抑制制御に代えて燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を実行することとした。これにより、燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を、上記詰まり抑制制御の実行時期とは異なる時期に実行する構成に比べて、燃料の消費量の悪化を抑制することができるようになる。
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る内燃機関の制御装置の第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
燃料添加弁１６，２６の異常診断制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力する構成、換言すれば所定の燃料添加弁１６（２６）以外の燃料添加弁２６（１６）からの添加剤供給を禁止する構成にあっては、同燃料添加弁２６（１６）からの燃料供給が行われない分だけフィルタ３１に流入する排気温度が低下することとなる。その結果、フィルタ再生制御を通じてＰＭを好適に燃焼除去することができなくなるおそれがある。
【００５７】
そこで本実施形態では、電子制御装置４０を通じて、異常診断制御を燃料添加弁１６（２６）毎に実行するに先立ち、２つの燃料添加弁１６，２６全体の異常の有無を診断するようにしている。ここでは、２つの燃料添加弁１６，２６に対してそれぞれ所定量の燃料を供給するための指令を出力するとともに、同指令にともなう排気の空燃比の変化量ΔＡＦが、所定値ΔＡＦｔｈ２以上であることをもって２つの燃料添加弁１６，２６全体に異常がないと診断する一方、所定値ΔＡＦｔｈ２以上でないことをもって２つの燃料添加弁１６，２６の少なくとも一方が異常であると診断するようにしている。尚、ここでの所定値ΔＡＦｔｈ２は実験を通じて予め設定されている。そして、２つの燃料添加弁１６，２６の少なくとも一方が異常である旨診断された場合には、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御を実行する一方、２つの燃料添加弁１６，２６全体に異常が無い旨診断された場合には、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御の実行を禁止するようにしている。これにより、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御が不要に実行されることに起因して、フィルタ３１に堆積しているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなることを抑制するようにしている。
【００５８】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の制御装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）電子制御装置４０を通じて、異常診断制御を燃料添加弁１６（２６）毎に実行するに先立ち、２つの燃料添加弁１６，２６に対して燃料供給指令を出力するとともに、同指令にともなう空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて２つの燃料添加弁１６，２６全体の異常の有無を診断することとした。そして、２つの燃料添加弁１６，２６全体に異常が無い旨診断された場合には、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御の実行を禁止することとした。これにより、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御を実行する必要がない場合に、同制御が不要に実行されることを抑制することができるようになる。従って、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御が不要に実行されることに起因して、フィルタ３１に堆積しているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなることを抑制することができるようになる。
＜第３実施形態＞
以下、図３を参照して、本発明に係る内燃機関の制御装置の第３実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５９】
先の第１実施形態では、空燃比センサ７１により検出される排気の空燃比の変化量ΔＡＦに基づいて燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を実行するようにしているが、本実施形態では、排気温度センサ５１により検出される排気温度の変化量ΔＴＦに基づいて燃料添加弁１６（２６）の供給量学習制御を実行するようにしている。尚、本実施形態における内燃機関１０及びこれを制御する電子制御装置４０の構成は、先の図１に示したものと同一であることから重複する説明を割愛する。
【００６０】
前述したように、本実施形態の内燃機関１０では、燃料添加弁１６，２６の劣化等の異常に起因して燃料添加弁１６，２６を通じて燃料を好適に供給することができなくなることがある。この場合には、フィルタ３１に流入する排気の温度を好適に上昇させることができず、フィルタ３１に捕集されているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなるといった問題が生じる。そこで、燃料添加弁１６，２６に対して燃料供給指令を出力するとともに、同指令の出力にともなう排気温度の変化量ΔＴＦを排気温度センサ５１により検出し、同排気温度の上昇側への変化量（以下、「排気温度の変化量」）ΔＴＦに基づいて燃料添加弁１６，２６の供給量学習値を設定する制御（以下、「供給量学習制御」）を実行することが考えられる。これは、燃料添加弁１６，２６に対して所定量の燃料を供給するための指令を出力したときに、実際の燃料量が同所定量よりも少ないほど、排気温度センサ５１により検出される排気温度の上昇側への変化量ΔＴＦが小さくなることに着目したものであり、燃料添加弁１６，２６を通じて供給される実際の燃料量と上記所定量とのずれをなくすように供給量学習値が設定される。
【００６１】
ところで、本実施形態のように、排気温度センサ５１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０に対して、上記供給量学習制御を適用すると、以下の問題が生じることとなる。すなわち、排気温度の変化量ΔＴＦに基づいて燃料添加弁１６，２６の供給量学習値を設定すると、実際に供給された燃料量と上記所定量とのずれ量を燃料添加弁１６，２６毎に把握することができず、供給量学習値を的確に設定することができない。
【００６２】
そこで、本実施形態では、電子制御装置４０を通じて、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令を出力するとともに、燃料供給指令の出力にともなう排気温度の変化量ΔＴＦに基づいて、燃料添加弁１６（２６）の供給量学習制御を同燃料添加弁１６（２６）毎に実行するようにしている。具体的には、所定の燃料添加弁１６（２６）について供給量学習制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力するようにしている。具体的には、上記排気温度の変化量ΔＴＦが、燃料添加弁１６，２６が正常である状態において想定される目標変化量よりも小さいほど上記供給量学習値を大きな値として設定することにより、燃料添加弁１６，２６の制御値が大きくな値として設定することで、燃料添加弁１６（２６）から供給される燃料の不足分を補うようにしている。これにより、排気温度センサ５１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０にあって、燃料添加弁１６，２６の供給量学習制御が的確に行われるようになる。
【００６３】
次に、図３を参照して、本実施形態の供給量学習制御について説明する。尚、図３は、供給量学習制御の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される一連の処理は、内燃機関１０の運転中に電子制御装置４０により繰り返し実行される。
【００６４】
同図に示すように、この処理では、まず、供給量学習制御の実行条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここでの実行条件としては、未だ２つの燃料添加弁１６，２６についての供給量学習が完了していないこと、排気温度センサ５１により検出される排気温度ＴＦが安定していること、ＰＭの堆積量が所定量以上となっており、且つ冷却水温度が所定温度以上であること、すなわちフィルタ再生制御の開始条件が成立していること等を挙げることができる。
【００６５】
そして上記ステップＳ２０１において、供給量学習制御の実行条件が成立している場合には（ステップＳ２０１：「ＹＥＳ」）、次に、供給量学習の対象となる気筒列１１（２１）の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ、燃料供給指令を出力する（ステップＳ２０２）。これにより、所定の燃料添加弁１６（２６）についての供給量学習制御を実行するに際しては、所定の燃料添加弁１６（２６）以外の燃料添加弁２６（１６）からの燃料供給が禁止される。そして次に、供給量学習の対象となる気筒列１１（２１）の排気温度の実変化量ΔＴＦを読み込む（ステップＳ２０３）。ここで、排気温度の実変化量ΔＴＦとして、燃料添加弁１６（２６）に対して上記指令が出力される前後の排気温度ＴＦの値の偏差の絶対値を算出する。尚、本実施形態では、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令が出力されてから、排気温度ＴＦが変化するまでには所定の時間を要することを考慮して、上記ステップＳ２０２の処理が実行されてから所定時間が経過した後に上記ステップＳ２０３の処理を実行するようにしている。
【００６６】
一方、上記ステップＳ２０１において、供給量学習制御の実行条件が成立していない場合には（ステップＳ２０１：「ＮＯ」）、この一連の処理を一旦終了する。
こうして排気温度の実変化量ΔＴＦを読み込むと、次に、排気温度の目標変化量ΔＴＦｔと実変化量ΔＴＦとの偏差に応じて供給量学習値ΔＳを設定する（ステップＳ２０４）。ここで、排気温度の目標変化量ΔＴＦｔは、燃料添加弁１６（２６）が正常である状態において想定される排気温度の変化量であって、実験を通じて予め設定された値である。そして、排気温度の目標変化量ΔＴＦｔと実変化量ΔＴＦとの偏差が大きいほど供給量学習値ΔＳを大きな値として設定する。
【００６７】
こうして対象気筒列１１（２１）についての供給量学習値ΔＳの設定が完了すると、次に、供給量学習の対象となる気筒列を他の気筒列２１（１１）に切り替えて（ステップＳ２０５）、この一連の処理を一旦終了する。
【００６８】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の制御装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）電子制御装置４０を通じて、燃料添加弁１６（２６）に対して燃料供給指令を出力するとともに、燃料供給指令の出力にともなう排気温度の変化量ΔＴＦに基づいて、燃料添加弁１６（２６）の供給量学習制御を同燃料添加弁１６（２６）毎に実行することとした。具体的には、所定の燃料添加弁１６（２６）について供給量学習制御を実行するに際して、所定の燃料添加弁１６（２６）に対してのみ燃料供給指令を出力することとした。すなわち、所定の燃料添加弁１６（２６）についての供給量学習制御を実行するに際しては、所定の燃料添加弁１６（２６）以外の燃料添加弁２６（１６）からの燃料供給を禁止することとした。これにより、燃料供給指令の出力にともなう排気温度の変化量ΔＴＦに基づいて所定の燃料添加弁１６（２６）の供給状態を的確に把握することができるようになる。従って、排気温度センサ５１がその上流側に設けられる２つの燃料添加弁１６，２６に対して共通のものとして設けられる内燃機関１０にあって、燃料添加弁１６，２６の供給量学習制御を的確に行うことができるようになる。
【００６９】
尚、本発明に係る内燃機関の制御装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１実施形態によるように、詰まり抑制制御の実行条件が成立したときに、詰まり抑制制御に代えて燃料添加弁１６（２６）の異常診断制御を実行するようにすることが、燃料消費量の悪化を抑制する上では望ましい。しかしながら、こうした燃料消費量の悪化が無視できるのであれば、詰まり抑制制御の実行条件が成立していないときに上記異常診断制御を実行するようにしてもよい。
【００７０】
・上記各実施形態では、排気に含まれるＰＭを捕集する機能を有するフィルタ３１について例示したが、排気に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を吸蔵するＮＯｘ吸蔵還元触媒を同フィルタ３１に担持させるようにしてもよい。
【００７１】
・上記各実施形態では、Ｖ型８気筒式の内燃機関について例示したが、本発明に係る内燃機関の気筒数はこれに限られるものではなく、他に例えば６気筒以下であってもよいし、１０気筒以上であってもよい。また、Ｖ型式のものに限られるものではなく、他に例えば水平対向式のものであってもよい。
【００７２】
・上記各実施形態では、第１排気管１５及び第２排気管２５にそれぞれ酸化触媒１７，２７を設けるようにしているが、本発明に係る触媒の配設態様はこれに限られるものではなく、他に例えば、第３排気管３０においてフィルタ３１の上流側に１つだけ酸化触媒を設けるようにすることもできる。こうした構成においても、本発明を適用することにより、上記各実施形態と同様の効果を奏することができるようになる。
【００７３】
・上記各実施形態では、２つの気筒列１１，２１を備える内燃機関１０について例示したが、本発明に係る内燃機関１０はこれに限られるものではなく、他に例えば、４つの気筒列を備えるものであってもよい。また、図４に示すように、気筒列１１１を１つだけ備える内燃機関１１０であってもよい。具体的には、同図に示すように、排気通路１１５において触媒１１７よりも上流側には、２つの添加弁１１６Ａ，１１６Ｂが設けられている。また、排気通路１１５において触媒１１７よりも下流側には、フィルタ１３１が設けられ、同フィルタ１３１の下流側には、排気温度ＴＦを検出する排気温度センサ１５１及び排気の空燃比ＡＦを検出する空燃比センサ１７１がそれぞれ設けられている。この場合においても、排気温度センサ１５１は、その上流側に設けられる２つの添加弁１１６Ａ，１１６Ｂに対して共通のものとして設けられている。また、空燃比センサ１７１は、その上流側に設けられる２つの添加弁１１６Ａ，１１６Ｂに対して共通のものとして設けられている。
【００７４】
・上記各実施形態では、フィルタ３１，１３１の下流側に設けられる排気温度センサ５１，１５１及び空燃比センサ７１，１７１の検出結果に基づいて燃料添加弁１６，２６，１１６Ａ，１１６Ｂの異常診断制御或いは供給量学習制御を実行するようにしている。しかしながら、本発明に係る排気温度検出手段の配設位置はこれに限られるものではなく、他に例えば排気通路において触媒よりも下流側であればフィルタ３１の上流側であってもよい。また、本発明に係る空燃比検出手段の配設位置はこれに限られるものではなく、他に例えば排気通路において触媒よりも下流側であればフィルタ３１の上流側であってもよい。
【００７５】
・上記第２実施形態によるように、異常診断制御を燃料添加弁１６，２６毎に実行するに先立ち、２つの燃料添加弁１６，２６全体の異常の有無を診断し、２つの燃料添加弁１６，２６全体に異常が無い旨診断された場合には、燃料添加弁１６，２６毎の異常診断制御の実行を禁止するようにすることが、燃料添加弁１６（２６）毎の異常診断制御が不要に実行されることに起因して、フィルタ３１に堆積しているＰＭを好適に燃焼除去することができなくなることを抑制する上では望ましい。しかしながら、こうした問題を無視することができる場合には、上述した２つの燃料添加弁１６，２６全体の異常の有無の診断処理を割愛することもできる。
【００７６】
・上記各実施形態では、燃料添加弁１６，２６を通じて内燃機関１０の燃料を供給するものについて例示したが、本発明に係る添加弁の供給する添加剤はこれに限られるものではない。他に例えば、内燃機関１０の燃料とは異なる炭化水素系の材料であってもよく、要するに、添加剤としては触媒を通じて排気の温度を上昇させることのできるもの、或いは排気の空燃比を変化させることのできるものであればよい。
【００７７】
・上記第１、２実施形態では、添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、添加剤供給指令の出力にともなう排気温度の変化度合に基づいて、添加弁の異常診断制御の制御を同添加弁毎に実行するものについて例示したが、これに代えて、或いはこれに加えて、上記添加剤供給指令の出力にともなう排気温度の変化度合に基づいて、添加弁の供給量学習制御を同添加弁毎に実行するようにしてもよい。
【００７８】
・上記第３実施形態では、添加弁に対して添加剤供給指令を出力するとともに、同添加剤供給指令の出力にともなう空燃比の変化度合に基づいて、添加弁の供給量学習制御を同添加弁毎に実行するものについて例示したが、これに代えて、或いはこれに加えて、上記添加剤供給指令の出力にともなう空燃比の変化度合に基づいて、添加弁の異常診断制御を同添加弁毎に実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１１０…内燃機関、１１…第１気筒列、１２，２２…燃焼室、１３，２３…蓄圧配管、１４，２４…添加剤噴射弁、１５…第１排気管、１６，２６，１１６Ａ，１１６Ｂ…添加弁、１７，２７，１１７…触媒、２１…第２気筒列、２５…第２排気管、３０…第３排気管、３０Ａ…集合部、３１…フィルタ、４０，１４０…電子制御装置（制御手段、詰まり抑制手段）、５１，１５１…排気温度センサ（排気温度検出手段）、７１，１７１…空燃比センサ（空燃比検出手段）、１１１…気筒列、１１５…排気通路。
【図１】
2010196648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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