(57)【要約】【課題】報知を行う際に報知に不適切な状況であっても効果的な報知を実現できるようにする。【解決手段】携帯電話機１は、所定機能（ナビゲーション機能、スケジュール機能、アラーム機能、着信機能）の報知タイミング時にその報知に不適切な状況であれば、腕時計２側でその報知を行わせる。ここで、報知に不適切な状況とは、例えば、周辺が明る過ぎて画面が視難くなっている状況、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに所定時間以上収められている状況、クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続している不適切な状況、報知音が聞こえ難くなる程の状況などである。【選択図】  図１
2010268330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍に存在する外部装置との間で通信を行う通信手段を有する通信端末装置であって、
所定機能の報知タイミングか否かを判別するタイミング判別手段と、
前記所定機能の報知に不適切な状況であるか否かを判別する状況判別手段と、
前記タイミング判別手段によって報知タイミングであると判別され、かつ、前記状況判別手段によって報知に不適切な状況であると判別された場合に、前記通信手段を介して前記外部装置側にその報知を行わせる報知制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記所定機能は、経路を案内するナビゲーション機能であって、
前記タイミング判別手段は、前記ナビゲーション機能が経路変更を案内するタイミングを報知タイミングとして判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記所定機能は、予め設定されている条件の成立を検出する報知機能であって、
前記タイミング判別手段は、前記報知機能が条件の成立を検出したタイミングを報知タイミングとして判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記所定機能は、着信を検出する着信機能であって、
前記タイミング判別手段は、前記着信機能が着信を検出したタイミングを報知タイミングとして判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
周辺光量を検出する光量検出手段を更に備え、
前記状況判別手段は、前記光量検出手段によって検出された周辺光量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項６】
周辺光量を検出する光量検出手段と、
操作が行われていない無操作の状態を検出する無操作状態検出手段と、
を更に備え、
前記状況判別手段は、前記光量検出手段によって検出された周辺光量が所定値以下であって、前記無操作状態検出手段によって無操作状態が所定時間以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項７】
装置本体の使用状況を示すスタイルを検出するスタイル検出手段と、
操作が行われていない無操作の状態を検出する無操作状態検出手段と、
を更に備え、
前記状況判別手段は、前記スタイル検出手段によって特定スタイルが検出されている状態であって、前記無操作状態検出手段によって無操作状態が所定時間以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項８】
周辺音量を検出する音量検出手段を更に備え、
前記状況判別手段は、前記音量検出手段によって検出された周辺音量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記報知制御手段は、前記所定機能の報知タイミングに応じて出力される報知情報を、前記通信手段を介して前記外部装置に送信して当該報知情報に応じた報知を指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記報知制御手段は、前記状況判別手段によって報知に不適切な状況であると判別された報知を、前記通信手段を介して前記外部装置側に代行させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、無線ＬＡＮ通信、近距離通信、人体接触通信のうち少なくともいずれか１つである、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の通信端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
所定機能の報知タイミングか否かを判別する機能と、
前記所定機能の報知に不適切な状況であるか否かを判別する機能と、
前記報知タイミングであると判別され、かつ、前記報知に不適切な状況であると判別された場合に、近傍に存在する外部装置との間で通信を行う通信手段を介して当該外部装置側にその報知を行わせる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近傍に存在する外部装置との間で通信を行う通信手段を有する通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの通信端末装置にあっては、その多機能化に伴い、例えば、現在位置を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）機能や経路を案内するナビゲーション機能を搭載し、現在位置より目的地までの経路を案内出力するようにした技術が知られている。すなわち、従来では、ナビゲーション機能を備えた携帯電話機として、例えば、端末画面の向きによらず進行すべき方向を矢印で表示するようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話機のユーザにあっては、ナビゲーション機能を起動させた後、その端末画面やスピーカから出力される報知情報を確認しながら目的地まで進行する場合に、周辺が非常に明るいと、端末画面が視難くなってその表示内容を見間違えるおそれがあるため、手で画面全体を覆って外光を遮断するようにしていた。また、周辺の騒音が大きいと、案内音声が聞こえ難くなって聞き間違えたり、携帯電話機を耳元に寄せたりするようにしていた。このことは、着信報知、アラーム報知の場合であっても同様で、騒音が大きいと、報知音が聞こえ難くなって聞き間違えたり、携帯電話機を耳元に寄せたりする必要があり、誤認のおそれと共に、ユーザに大きな負担をかけるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、報知を行う際に報知に不適切な状況であっても効果的な報知を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、近傍に存在する外部装置との間で通信を行う通信手段を有する通信端末装置であって、所定機能の報知タイミングか否かを判別するタイミング判別手段と、前記所定機能の報知に不適切な状況であるか否かを判別する状況判別手段と、前記タイミング判別手段によって報知タイミングであると判別され、かつ、前記状況判別手段によって報知に不適切な状況であると判別された場合に、前記通信手段を介して前記外部装置側にその報知を行わせる報知制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記所定機能は、経路を案内するナビゲーション機能であって、前記タイミング判別手段は、前記ナビゲーション機能が経路変更を案内するタイミングを報知タイミングとして判別する、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記所定機能は、予め設定されている条件の成立を検出する報知機能であって、前記タイミング判別手段は、前記報知機能が条件の成立を検出したタイミングを報知タイミングとして判別する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記所定機能は、着信を検出する着信機能であって、前記タイミング判別手段は、前記着信機能が着信を検出したタイミングを報知タイミングとして判別する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、周辺光量を検出する光量検出手段を更に備え、前記状況判別手段は、前記光量検出手段によって検出された周辺光量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、周辺光量を検出する光量検出手段と、操作が行われていない無操作の状態を検出する無操作状態検出手段と、を更に備え、前記状況判別手段は、前記光量検出手段によって検出された周辺光量が所定値以下であって、前記無操作状態検出手段によって無操作状態が所定時間以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、装置本体の使用状況を示すスタイルを検出するスタイル検出手段と、操作が行われていない無操作の状態を検出する無操作状態検出手段と、を更に備え、前記状況判別手段は、前記スタイル検出手段によって特定スタイルが検出されている状態であって、前記無操作状態検出手段によって無操作状態が所定時間以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、周辺音量を検出する音量検出手段を更に備え、前記状況判別手段は、前記音量検出手段によって検出された周辺音量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記報知制御手段は、前記所定機能の報知タイミングに応じて出力される報知情報を、前記通信手段を介して前記外部装置に送信して当該報知情報に応じた報知を指示する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記報知制御手段は、前記状況判別手段によって報知に不適切な状況であると判別された報知を、前記通信手段を介して前記外部装置側に代行させる、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記通信手段は、無線ＬＡＮ通信、近距離通信、人体接触通信のうち少なくともいずれか１つである、ことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、コンピュータに対して、所定機能の報知タイミングか否かを判別する機能と、前記所定機能の報知に不適切な状況であるか否かを判別する機能と、前記報知タイミングであると判別され、かつ、前記報知に不適切な状況であると判別された場合に、近傍に存在する外部装置との間で通信を行う通信手段を介して当該外部装置側にその報知を行わせる機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、報知を行う際に報知に不適切な状況であっても効果的な報知を実現することができ、報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（１）は、携帯端末装置として適用した携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、外部装置としての腕時計２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】携帯電話機１に代行して腕時計２側で報知情報を出力させる場合を例示したもので、“まもなく右折です”の表示とその報知音を音声出力させた状態を示した図。
【図３】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３に続く動作を示したフローチャート。
【図５】腕時計２側の動作を示したフローチャート。
【図６】第２実施形態において電源投入に応じて実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続く動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１（１）は、この携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図であり、（２）は、外部装置としての腕時計２の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機１は、例えば、２つの筐体を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプの携帯電話機で、この携帯電話機１には、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、経路案内機能（ナビゲーション機能）、スケジュール機能、アラーム機能、近距離通信機能などが備えられている。
【００２１】
経路案内機能（ナビゲーション機能）は、現在位置より目的地までの経路地図を受信取得して、この地図上に進行方向などを案内表示するほか、右左折時などの報知タイミング時に右左折などを案内する報知情報を表示や音声によって出力することで報知するもので、図示しないが、無線通信網を介してナビゲーションサービスを提供する管理サーバ側に接続されている。スケジュール機能は、予め設定されたスケジュールデータを記憶管理するもので、その予定日時の到達時（報知タイミング時）に、その旨を示す報知情報を表示や音声によって報知するようにしている。アラーム機能は、予め設定されたアラーム情報を記憶管理するもので、目覚まし時刻などの設定時刻の到達時（報知タイミング時）に、その旨を示す報知情報を表示や音声によって報知するようにしている。
【００２２】
近距離通信機能は、外部装置（この実施形態では通信機能付き腕時計）２との間で近距離通信を行うもので、例えば、アドレス帳データやスケジュールデータなどを腕時計２に近距離通信を介して送信して表示させたり、ナビゲーション機能、スケジュール機能、アラーム機能の報知情報を、近距離通信を介して腕時計２に送信してその報知を腕時計２側で行わせることを指示したりするようにしている。なお、携帯電話機１は、図示しない無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となったり、電子メールの送受信が可能な状態となったりする。
【００２３】
携帯電話機１は、図１（１）に示すように構成されている。すなわち、携帯電話機１の中核を成す制御部１０１は、二次電池を備えた電源部１０２からの電力供給によって動作し、記憶部１０３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機１の全体動作を制御するもので、この制御部１０１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部１０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、この記憶部１０３内のプログラム領域には、後述する図３及び図４に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２４】
また、記憶部１０３内のデータ領域には、フラグ情報、タイマ情報など、この携帯電話機１の動作に必要な各種の情報が一時記憶されているほか、上述した経路案内機能（ナビゲーション機能）、スケジュール機能、アラーム機能などに必要な情報が記憶されている。なお、記憶部１０３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、あるいは図示しない所定の外部サーバ上に記憶部１０３が有する構成であってもよい。
【００２５】
操作部１０４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、例えば、ナビゲーション機能の開始／終了を指示するキーが設けられており、制御部１０１は、操作部１０４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール受信処理、ナビゲーション処理など各種の処理を行う。通信部１０５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調した後、電話部１０６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部１０６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。
【００２６】
表示部１０７は、例えば、高精細液晶、有機ＥＬなどを使用し、アイコン、文字データ、待受画像などを表示する。報知部１０８は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話やメール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、ナビゲーション機能、スケジュール機能、アラーム機能による報知時にも駆動されるもので、着信報知時には、予め設定されているメロディ音などを設定音量で発生させたり、ＬＥＤを点滅駆動させたり、振動モータを駆動してバイブレーションを発生させたりする。位置検出部１０９は、ＧＰＳ受信部（Global Positioning System）を構成し、ＧＰＳ衛星（図示せず）と地上局とを利用して現在位置（経緯度情報）をアンテナＡＴ２によって受信するもので、制御部１０１は、位置検出部１０９を定期的にアクセスして現在の位置情報を取得する。
【００２７】
近距離通信部１１０は、通常、一緒に携帯している携帯電話機１と外部装置（腕時計）２との関係において腕時計２が近傍に存在しているか否かを監視するために、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって外部装置（腕時計）２との間でアンテナＡＴ３を介して交信を行うもので、その通信可能エリア内（例えば、半径５ｍ以内）において交信が行われる。この場合、携帯電話機１は、周辺に連携可能な腕時計２をサーチした結果、通信可能エリア内に連携可能な腕時計２が存在していれば、この腕時計２を通信相手先として特定して接続要求を行った後、この腕時計２に後述する報知情報を送信することにより、携帯電話機１に代行して腕時計２側でその報知を行わせるようにしている。
【００２８】
明るさセンサ１１１は、携帯電話機１の周辺の明るさを検出する照度計であり、制御部１０１は、ナビゲーション報知又はアラーム報知を行う際に、明るさセンサ１１１によって検出された周辺光量が所定値以上か否かに基づいて、その報知に不適切な状況（例えば、周辺が明る過ぎて表示部１０７の画面が視難くなっている状況）であるか否かを判別するようにしている。また、制御部１０１は、周辺光量が所定値以下であって無操作状態が所定時間以上継続している場合であれば、その報知に不適切な状況（例えば、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに所定時間以上収められている状況）であると判別するようにしている。
【００２９】
騒音センサ１１２は、周辺の騒音レベルを検出する音量センサを構成するもので、制御部１０１は、ナビゲーション報知又はアラーム報知を行う際に、騒音センサ１１２によって検出された周辺音量が所定値以上か否かに基づいて、その報知に不適切な状況（例えば、周辺の騒音が大き過ぎてサウンドスピーカからの報知音が聞こえ難くなっている状況）であるか否かを判別するようにしている。スタイル検出部１１３は、筐体の使用状態を示すスタイルを検出するもので、例えば、筐体の各所に磁石と磁力センサを配置して、この磁力センサの検出結果に基づいてスタイルを検出する構成となっている。制御部１０１は、ナビゲーション報知又はアラーム報知を行う際に、このスタイル検出部１１３からの検出信号に基づいて現在のスタイルを判別し、２つの筐体を折り畳んだクローズスタイルの状態で無操作状態が所定時間以上継続している場合であれば、その報知に不適切な状況（例えば、携帯電話機１を使用していない状況）であると判別するようにしている。
【００３０】
制御部１０１は、上述のように報知に不適切な状況であると判別した際に、自己の報知部１０８による報知に代わって、近距離通信を介して腕時計２側での報知を行わせるようにしている。例えば、図２に示すように、ナビゲーション機能において右左折時などの報知タイミング時に右左折すべきことを表示や音声によって報知する際に、その報知に不適切な状況（例えば、周辺が明る過ぎて表示部１０７の画面が視難くなっている状況）であれば、その報知情報を腕時計２に送信することにより、携帯電話機１に代行して腕時計２側で当該報知情報を出力させるようにしている。なお、図２の例では、“まもなく右折です”を示す報知情報（メッセージ）が表示されると共に、報知音が鳴音された状態を示している。なお、報知音は、単一音やメロディ音に限らず、“まもなく右折です”を示す音声メッセージであってもよい。
【００３１】
腕時計２は、図１（２）に示すように、ＣＰＵやメモリなどが設けられている制御部２１を中核とするもので、例えば、太陽電池を備えた電源部２２、プログラムやデータを記憶する記憶部２３、現在日時を計時する時計部２４、各種のキーを備えた操作部２５、液晶パネルなどを備えた表示部２６のほか、報知部２７や近距離通信部２８を有する構成となっている。記憶部２３内には、後述する図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。報知部２７は、サウンドスピーカを有する構成で、携帯電話機１から報知情報が送信された場合に、この報知情報を音声出力させる。なお、報知部２７は、上述のようにサウンドスピーカから単一音、メロディ音、音声メッセージを出力するが、サウンドスピーカのほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備えた構成であってもよい。近距離通信部２８は、例えば、Bluetooth（登録商標）や赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって携帯電話機１との間でアンテナＡＴ４を介して交信を行うもので、携帯電話機１からの報知情報を、近距離通信を介して受信取得する。
【００３２】
次に、この第１実施形態における携帯電話機１及び腕時計２の動作概念を図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３３】
図３及び図４は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部１０１は、電源オン操作が行われると、初期化処理を行った後に、着信や操作待ちなどの待ち受け状態となる（図３のステップＡ１）。この待ち受け状態において、ナビゲーション機能を開始させる操作が行われたかを調べたり（ステップＡ２）、電話着信を検出したかを調べたり（図４のステップＡ１６）、アラーム報知のタイミングに到達したかを調べたり（図４のステップＡ１７）、その他の操作が行われたかを調べたりする（図４のステップＡ１８）。
【００３４】
いま、電話着信を検出したときには（図４のステップＡ１６でＹＥＳ）、本体側（携帯電話機１側）の報知部１０８を駆動して着信報知を行う（ステップＡ１９）。ここで、回線接続させるオフフック操作に応答して（ステップＡ２０でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＡ２１）。また、その後のオンフック操作に応答して（ステップＡ２２でＹＥＳ）、回線切断などの終話処理を実行した後（ステップＡ２３）、図３のステップＡ２に戻る。
【００３５】
待ち受け状態においてナビゲーション機能を開始させる操作が行われたときには（図３のステップＡ２でＹＥＳ）、位置検出部１０９から現在の位置情報を取得すると共に、ナビゲーション処理を実行して現在位置より目的地までの経路地図を受信取得した後（ステップＡ３）、報知情報を受信したか、つまり、右左折時などの報知タイミングであるかを調べたり（ステップＡ４）、ナビゲーション機能を終了させる操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ５）。ここで、右左折時などを報知するための報知タイミングであれば（ステップＡ４でＹＥＳ）、その報知に不適切な状況であるか否かを判別する処理に移る（ステップＡ６〜Ａ１０）。
【００３６】
すなわち、明るさセンサ１１１によって検出された周辺光量が所定値（例えば、閾値Ａ）以上、つまり、周辺が明る過ぎて表示部１０７の画面が視難くなっている程の光量以上であるか否かを判別したり（ステップＡ６）、明るさセンサ１１１によって検出された周辺光量が所定値（例えば、閾値Ｂ）以下、つまり、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに収められている程の光量以下であるか否かを判別したりする（ステップＡ７）。更に、２つの筐体を折り畳んだクローズスタイルの状態がスタイル検出部１１３によって検出されたか否かを判別したり（ステップＡ８）、騒音センサ１１２によって検出された周辺音量が所定値（例えば、閾値Ｃ）以上、つまり、周辺の騒音が大き過ぎてサウンドスピーカからの報知音が聞こえ難くなる程の音量以上であるか否かを判別したりする（ステップＡ９）。
【００３７】
いま、周辺光量が閾値Ａ以上で画面が視難くなっている状況であれば（ステップＡ６でＹＥＳ）、近傍に存在している連携可能な腕時計２をサーチし（ステップＡ１１）、近距離通信による通信可能エリア内に連携可能な腕時計２が存在していなければ（ステップＡ１２でＮＯ）、本体側（携帯電話機１側）で報知を行うために、右左折時などの報知タイミングに応じた報知情報を表示部１０７に表示させたり、報知部１０８に送って音声出力させたりする（ステップＡ１４）。また、近傍に連携可能な腕時計２が存在していれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、この腕時計２を通信相手先として特定して接続要求を行った後に、上述の報知情報を腕時計２に送信してその報知を指示する（ステップＡ１３）。
【００３８】
また、周辺光量が所定値（閾値Ｂ）以下で携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに収められている状況であれば（ステップＡ７でＹＥＳ）、それまで無操作状態が所定時間以上（例えば、１０秒以上）継続しているかを調べる（ステップＡ１０）。ここで、無操作状態が所定時間以上継続していなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、一時的に周辺光量が下がった場合であると判断し、本体側で報知を行うために報知情報を表示部１０７に表示させたり、報知部１０８に送って音声出力させたりするが（ステップＡ１４）、周辺光量が所定値（閾値Ｂ）以下で無操作状態が所定時間以上継続していれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに所定時間以上収められている状況であると判断し、近傍に連携可能な腕時計２が存在していることを条件に報知情報を腕時計２に送信してその報知を指示する（ステップＡ１１〜Ａ１３）。
【００３９】
また、２つの筐体を折り畳んだクローズスタイルにおいても（ステップＡ８でＹＥＳ）、それまで無操作状態が所定時間以上（例えば、１０秒以上）継続しているかを調べる（ステップＡ１０）。ここで、クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続していなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、一時的にクローズスタイルに変更されたものと判断し、本体側で報知を行うために報知情報を表示部１０７に表示させたり、報知部１０８に送って音声出力させたりする（ステップＡ１４）。また、クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続している場合には（ステップＡ１０でＹＥＳ）、不適切な状況であると判断し、近傍に連携可能な腕時計２が存在していることを条件に報知情報を腕時計２に送信してその報知を指示する（ステップＡ１１〜Ａ１３）。
【００４０】
また、周辺音量が所定値（閾値Ｃ）以上で報知音が聞こえ難くなる程の状況でなければ（ステップＡ９でＮＯ）、本体側で報知を行うために報知情報を表示部１０７に表示させたり、報知部１０８に送って音声出力させたりするが（ステップＡ１４）、報知音が聞こえ難くなる程の状況であれば（ステップＡ９でＹＥＳ）、近傍に連携可能な腕時計２が存在していることを条件に報知情報を腕時計２に送信してその報知を指示する（ステップＡ１１〜Ａ１３）。
【００４１】
このような報知処理（ステップＡ１３又はステップＡ１４）が終わると、上述のステップＡ３に戻り、以下、報知タイミングとなる毎に（ステップＡ４でＹＥＳ）、上述の動作を繰り返す。ここで、ナビゲーション機能を終了させる操作が行われると（ステップＡ５でＹＥＳ）、ナビゲーション機能を終了させる処理を実行した後（ステップＡ１５）、上述のステップＡ２に戻る。
【００４２】
一方、スケジュール機能においてその予定日時の到達時（報知タイミング時）を検出したり、アラーム機能において目覚まし時刻などの設定時刻の到達時（報知タイミング時）を検出したりすると（図４のステップＡ１７でＹＥＳ）、上述した図３のステップＡ６に移り、以下、その報知に不適切な状況であるかを判別し（ステップＡ６〜Ａ１０）、その判別結果に応じてその報知を本体側で行うか（ステップＡ１４）、腕時計２側で行わせるかを制御する（ステップＡ１３）。また、その他の操作が行われたことを検出すると（ステップＡ１８でＹＥＳ）、例えば、音声電話の発信処理、電子メールの送受信処理など、その他の操作に応じた処理に移る（ステップＡ２４）。その後、上述した図３のステップＡ２に戻る。
【００４３】
図５は、腕時計２側の動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部２１は、携帯電話機１との接続待ちや操作待ちの待ち受け状態において（ステップＢ１）、携帯電話機１との接続有無を調べたり（ステップＢ２）、何らかの操作が行われたかを調べたりする（ステップＢ５）。いま、何らかの操作が行われた場合には（ステップＢ５でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、時刻修正処理を行ったり、携帯電話機１から送信されて記憶保持しておいたアドレス帳データやスケジュールデータを表示させたりする表示処理などを行う（ステップＢ６）。また、携帯電話機１からの接続要求に応じて携帯電話機１との間の通信接続が確立された場合には（ステップＢ２でＹＥＳ）、報知情報の送信有無を調べ（ステップＢ３）、携帯電話機１から報知情報を受信しなければ（ステップＢ３でＮＯ）、上述のステップＢ２に戻るが、報知情報を受信したときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、この報知情報を表示部２６に表示させたり、報知部２７に送って音声出力させたりする（ステップＢ４）。その後、上述のステップＢ２に戻る。
【００４４】
以上のように、第１実施形態において携帯電話機１は、所定機能の報知タイミング時にその報知に不適切な状況であれば、腕時計２側でその報知を行わせるようにしたので、報知を行う際に報知に不適切な状況であっても効果的な報知を実現することができ、報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００４５】
ナビゲーション機能が経路変更を案内するタイミングを報知タイミングとして判別するようにしたので、交差点などでの経路案内の見逃しや聴き逃しを防ぐことができるほか、常時、報知情報（経路案内情報）を表示させたり、音声出力させたりするよりも消費電力の点で有利なものとなる。
【００４６】
スケジュール機能においてその予定日時の到達時を報知タイミングとして判別したり、アラーム機能において目覚まし時刻などの設定時刻の到達時を報知タイミングとして判別したりするようにしたので、予め設定した設定日時などでのアラーム報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００４７】
明るさセンサ１１１によって検出された周辺光量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別するようにしたので、明る過ぎて画面が視難くなっている状況であっても、その報知の見逃しを防ぐことができる。
【００４８】
周辺光量が所定値以下で無操作状態が所定時間以上継続している場合に、報知に不適切な状況であると判別するようにしたので、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに所定時間以上収められている状況であっても、その報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００４９】
クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続している場合に、報知に不適切な状況であると判別するようにしたので、携帯電話機１が不適切な状況であっても、その報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００５０】
周辺音量が所定値以上の場合に、報知に不適切な状況であると判別するようにしたので、報知音が聞こえ難くなる程の状況であっても、その報知の聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００５１】
報知タイミングに応じて出力される報知情報を、近距離通信を介して腕時計２に送信することで当該情報に応じた報知を指示するようにしたので、腕時計２側での報知を携帯電話機１から送信した報知情報を元に行わせることができる。従って、ナビゲーション機能、スケジュール機能、アラーム機能などが腕時計２側に備えていなくてもその機能に応じた報知が可能となる。
【００５２】
報知に不適切な状況であると判別された報知を、近距離通信を介して腕時計２側で代行させるようにしたので、携帯電話機１側での報知を省略することができ、それだけ消費電力の点で有利なものとなる。
【００５３】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図６〜図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、所定機能の報知タイミングとして、ナビゲーション機能が経路変更を案内するタイミング、スケジュール機能においてその予定日時の到達時を報知タイミング、アラーム機能において目覚まし時刻などの設定時刻の到達時を報知タイミングとした場合を例示したが、この第２実施形態においては、電話着信機能が着信を検出したタイミングを報知タイミングとしたものである。また、上述した第１実施形態においては、報知タイミング時にその報知に不適切な状況であるか否かを判別するようにしたが、この第２実施形態においては、定期的に報知に不適切な状況であるか否かを判別しておき、報知タイミング時にその判別結果を参照するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５４】
図６〜図８は、第２実施形態において電源投入に応じて実行開始される携帯電話機１の全体動作を示したフローチャートである。なお、腕時計２側の動作は、上述した図５のフローチャートと同様なので、その説明は省略する。
先ず、制御部１０１は、電源オン操作が行われると、初期化処理を行った後、着信や操作待ちなどの待ち受け状態となる（図６のステップＣ１）。この待ち受け状態において、着信報知に不適切な状況であるか否かを判別する状況判別タイミング（例えば、１秒間隔）に到達したかを調べる（ステップＣ２）。
【００５５】
いま、状況判別タイミングであれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、上述の第１実施形態と同様に、周辺光量が所定値（閾値Ａ）以上かを調べたり（ステップＣ３）、周辺光量が所定値（閾値Ｂ）以下かを調べたり（ステップＣ４）、２つの筐体を折り畳んだクローズスタイルであるかを調べたり（ステップＣ５）、周辺音量が所定値（閾値Ｃ）以上かを調べたりする（ステップＣ６）。いま、周辺光量が閾値Ａ以上で画面が視難くなっている状況であれば（ステップＣ３でＹＥＳ）、着信報知に不適切な状況であることを示すために状況フラグ（図示省略）を“１”とした後（ステップＣ８）、上述のステップＣ２に戻る。
【００５６】
また、周辺光量が所定値（閾値Ｂ）以下である場合に（ステップＣ４でＹＥＳ）、それまでに無操作状態が所定時間以上（例えば、１０秒以上）継続していなければ（ステップＣ７でＮＯ）、一時的に周辺光量が下がった場合であると判断して、ステップＣ９に移り、着信報知に不適切な状況ではないことを示すために状況フラグを“０”とした後、上述のステップＣ２に戻る。また、周辺光量が所定値以下で無操作状態が所定時間以上継続していれば（ステップＣ７でＹＥＳ）、状況フラグを“１”とする（ステップＣ８）。
【００５７】
また、２つの筐体を折り畳んだクローズスタイルにおいて（ステップＣ５でＹＥＳ）、それまで無操作状態が所定時間以上（例えば、１０秒以上）継続していなければ（ステップＣ７でＮＯ）、一時的にクローズスタイルに変更されたものと判断して、状況フラグを“０”とするが（ステップＣ９）、クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続している場合には（ステップＣ７でＹＥＳ）、不適切な状況であると判断し、状況フラグを“１”とする（ステップＣ８）。また、周辺音量が所定値（閾値Ｃ）以上でなければ（ステップＣ６でＮＯ）、状況フラグを“０”とするが（ステップＣ９）、周辺音量が所定値以上であれば（ステップＣ６でＹＥＳ）、状況フラグを“１”とする（ステップＣ８）。
【００５８】
一方、状況判別タイミングでなければ（ステップＣ２でＮＯ）、図７、図８のフローに移り、着信有無を調べたり（図７のステップＣ１０）、アラーム報知タイミングかを調べたり（図７のステップＣ２０）、ナビゲーション機能を開始させる操作が行われたかを調べたり（図８のステップＣ２２）、その他の操作が行われたかを調べたりする（図８のステップＣ２８）。いま、スケジュール機能においてその予定日時の到達時（アラーム報知タイミング）やアラーム機能において目覚まし時刻などの設定時刻の到達時（アラーム報知タイミング）には（図７のステップＣ２０でＹＥＳ）、本体側（携帯電話機１側）でアラーム報知を行った後（ステップＣ２１）、図６のステップＣ２に戻る。
【００５９】
また、ナビゲーション機能を開始させる操作が行われたときには（図８のステップＣ２２でＹＥＳ）、位置検出部１０９から現在の位置情報を取得すると共に、ナビゲーション処理を実行して現在位置より目的地までの経路地図を受信取得した後に（ステップＣ２３）、報知情報を受信したか、つまり、右左折時などの報知タイミングであるかを調べたり（ステップＣ２４）、ナビゲーション機能を終了させる操作が行われたかを調べたりする（ステップＣ２６）。ここで、報知タイミングであれば（ステップＣ２４でＹＥＳ）、本体側で報知情報に応じた報知を行った後（ステップＣ２５）、上述のステップＣ２３に戻り、以下、報知タイミングとなる毎に、上述の動作が繰り返される。ここで、ナビゲーション機能を終了させる操作が行われると（ステップＣ２６でＹＥＳ）、ナビゲーション機能を終了させる処理を実行した後（ステップＣ２７）、図６のステップＣ２に戻る。また、その他の操作が行われたことを検出すると（ステップＣ２８でＹＥＳ）、例えば、音声電話の発信処理、電子メールの送受信処理など、その他の操作に応じた処理に移る（ステップＣ２９）。その後、図６のステップＣ２に戻る。
【００６０】
また、着信を検出したときには（図６のステップＣ１０でＹＥＳ）、上述の状況フラグを参照し、その値は“１”であるかを調べる（ステップＣ１１）。いま、状況フラグが“０”であれば（ステップＣ１１でＮＯ）、本体側で着信報知を行うために表示部１０７に着信メッセージを表示させたり、報知部１０８から着信音又はバイブレーションなどを発生出力させたりする（ステップＣ１９）。また、状況フラグが“１”であれば（ステップＣ１１でＹＥＳ）、近傍に存在している連携可能な腕時計２をサーチし（ステップＣ１２）、近距離通信による通信可能エリア内に連携可能な腕時計２が存在しているかを調べる（ステップＣ１３）。
【００６１】
ここで、近傍に連携可能な腕時計２が存在していなければ（ステップＣ１３でＮＯ）、本体側で着信報知を行わせるが（ステップＣ１９）、近傍に連携可能な腕時計２が存在していれば（ステップＣ１３でＹＥＳ）、この腕時計２を通信相手先として特定して接続要求を行った後、報知情報を腕時計２に送信してその報知を指示する（ステップＣ１４）。ここで、回線接続させるオフフック操作に応答して（ステップＣ１５でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＣ１６）。また、その後のオンフック操作に応答して（ステップＣ１７でＹＥＳ）、回線切断などの終話処理を実行した後（ステップＣ１８）、図６のステップＣ２に戻る。
【００６２】
以上のように、この第２実施形態において携帯電話機１は、着信機能が着信を検出したタイミングを報知タイミングとして判別し、この着信時にその報知に不適切な状況であれば、腕時計２側でその報知を行わせるようにしたので、着信報知を行う際に報知に不適切な状況であっても効果的な着信報知を実現することができ、着信報知の見逃しや聴き逃しを防ぐことが可能となる。
【００６３】
なお、上述した第２実施形態においては、電話着信機能が着信を検出したタイミングを報知タイミングとしたが、電子メールの着信（受信）を検出したタイミングを報知タイミングとしてもよい。
【００６４】
また、上述した第１実施形態においては、所定機能の報知タイミング時にその報知に不適切な状況であるか否かを判別するようにしたが、第２実施形態のように、定期的に報知に不適切な状況であるか否かを判別すると共に、その判別結果に応じて状況フラグを“１”又は“０”としておき、所定機能の報知タイミング時に状況フラグを参照するようにしてもよい。逆に、上述した第２実施形態においては、定期的に報知に不適切な状況であるか否かを判別して状況フラグを“１”又は“０”とするようにしたが、第１実施形態のように、所定機能の報知タイミング時にその報知に不適切な状況であるか否かを判別するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した各実施形態においては、報知に不適切な状況であるか否かの判別結果に応じてその報知を本体側（携帯電話機１側）で行うか、腕時計２側で行わせるかを制御するようにしたが、本体側に代行して腕時計２側で報知を行わせる場合に限らず、携帯電話機１側と腕時計２側とで並行して報知を行うようにしてもよい。また、腕時計２側で報知した直後に携帯電話機１側で報知を行ったり、逆に、携帯電話機１側で報知した直後に腕時計２側で報知を行ったりするようにしてもよい。
【００６６】
上述した第１実施形態においては、所定機能として、ナビゲーション機能、スケジュール機能、アラーム機能を例示したが、これに限らず、任意であり、また、第２実施形態においても、所定機能として、着信機能を例示したが、これに限らず、任意である。また、報知に不適切な状況として、周辺が明る過ぎて画面が視難くなっている状況、携帯電話機１がカバンや衣服のポケットなどに所定時間以上収められている状況、クローズスタイルで無操作状態が所定時間以上継続している不適切な状況、報知音が聞こえ難くなる程の状況を例示したが、これに限らず、任意である。
【００６７】
上述した各実施形態においては、携帯電話機１と腕時計２との間の通信手段として近距離通信を例示したが、これに限らず、例えば、ホームネットワーク、会社ネットワークなどのように中継器を介して無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）通信を行うようにしてよく、また、人体接触通信を介して行うようにしてよい。すなわち、携帯電話機１と腕時計２との間での通信手段は、近距離通信、無線ＬＡＮ通信、人体接触通信のいずれかであってもよい。
【００６８】
上述した各実施形態においては、折り畳みタイプの携帯電話機１に適用したが、ストレートタイプ、スライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造であってもよく、また、スタイルとして、クローズスタイル、オープンスタイルを例示したが、筐体構造に応じた任意のスタイルであってもよい。
【００６９】
上述した各実施形態においては、通信端末装置として携帯電話機を例示したが、これに限らず、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、それらの複合機など、通信機能を備える任意の通信端末装置であってもよい。また、外部装置として腕時計２を例示したが、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなど、それらの複合機など、通信機能を備える任意の外部装置であってもよい。
【００７０】
なお、上述した各実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  携帯電話機
２  腕時計
２１  制御部
２３  記憶部
２６  表示部
２７  報知部
２８  近距離通信部
１０１  制御部
１０３  記憶部
１０４  操作部
１０５  通信部
１０７  表示部
１０８  報知部
１０９  位置検出部
１１０  近距離通信部
１１１  明るさセンサ
１１２  騒音センサ
１１３  スタイル検出部
【図１】
2010268330.tif 000003
【図２】
2010268330.tif 000004
【図３】
2010268330.tif 000005
【図４】
2010268330.tif 000006
【図５】
2010268330.tif 000007
【図６】
2010268330.tif 000008
【図７】
2010268330.tif 000009
【図８】
2010268330.tif 000010