(57)【要約】【課題】地震の発生により装置の自己診断を行い、診断結果をセンタ端末に通知する。【解決手段】故障レベル診断部２２ｂは、地震発生後、装置に故障が発生しているか否か、また、故障が発生している場合の故障レベルを自己診断する。故障レベル診断部２２ｂは、自己診断結果である故障レベルをセンタ端末通知部２２ｄに供給する。センタ端末通知部２２ｄは、故障レベル診断部２２ｂから故障レベルが供給されたとき、その故障内容を把握し、故障の重要度に応じて装置のアクセス許可範囲を決定する。センタ端末通知部２２ｄは、決定したアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報をセンタ端末に通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生に応じて、医用診断装置に故障が発生しているか否かを自己診断する診断手段と、
前記診断手段による診断結果に応じて、前記医用診断装置内のアクセス許可範囲を決定し、決定した前記アクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報をセンタ端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする地震対応医用診断装置。
【請求項２】
前記診断手段は、前記医用診断装置の故障レベルを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の地震対応医用診断装置。
【請求項３】
前記診断手段による診断結果に応じて警告する警告手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地震対応医用診断装置。
【請求項４】
地震発生に応じて、医用診断装置に故障が発生しているか否かを自己診断する診断手段と、
センタ端末からのアクセスに応じて、前記診断手段による診断結果を前記センタ端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする地震対応医用診断装置。
【請求項５】
前記診断手段は、前記医用診断装置の故障レベルを判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の地震対応医用診断装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記センタ端末と認証を行い、前記認証に成功したとき、前記診断結果を通知する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の地震対応医用診断装置。
【請求項７】
前記診断手段による診断結果に応じて警告する警告手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一に記載の地震対応医用診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対応医用診断装置に関し、特に、地震の発生により装置の自己診断を行い、診断結果をセンタ端末に通知する地震対応医用診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線診断装置、CT（computed tomography：コンピュータ断層撮影）装置、超音波診断装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラ、PET（positron-emission tomography：ポジトロン放出断層撮影）、及び診断用ワークステーション等の医用診断装置はいずれも精密機械であり、複雑で振動に弱い部品が多数含まれている。また、特に撮影中にこれらの医用診断装置に故障が発生すると、被験者または操作者が被る被爆等の被害は大きく、人体に与える影響が大である。
【０００３】
そこで、従来地震災害が発生した場合には、医療の安全性確保のため、サービスエンジニアが医用診断装置を直接点検してその安全性を確認した後でなければ使用することができないとする運用が採用されていた。
【０００４】
但し、地震災害が発生すると交通網に障害が発生することも多く、サービスエンジニアが、医用診断装置点検のために医療機関に出向くことが難しくなる。そのため医用診断装置の使用できない時間（ダウンタイム）は長くなる傾向にある。一方で、医療機関とすれば、地震災害による怪我人の診断等に用いるため、できるだけ早期に医用診断装置を使用できるようにして欲しいとの要望がある。
【０００５】
特許文献１には、地震発生時に患者の安全性を確保することを目的として、地震等の揺れを感知した場合に、自動的に放射線検出器を被検体から最離反し、カメラ位置を被検体の横や下部に移動し、架台をホームポジションに移動することで、患者を素早く安全な状態にすることができる医用診断装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００８−１７０３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、地震発生後に機器の縮退が行われるものであり、地震発生後に装置の自己診断を行い、その診断結果に応じて修理態勢を決定するものではなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震の発生により装置の自己診断を行い、診断結果をセンタ端末に通知する地震対応医用診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明の特徴は、地震発生に応じて、医用診断装置に故障が発生しているか否かを自己診断する診断手段と、診断手段による診断結果に応じて、医用診断装置内のアクセス許可範囲を決定し、決定したアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報をセンタ端末に通知する通知手段とを備える。
【０００９】
請求項４記載の本発明の特徴は、地震発生に応じて、医用診断装置に故障が発生しているか否かを自己診断する診断手段と、センタ端末からのアクセスに応じて、診断手段による診断結果を前記センタ端末に通知する通知手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震の発生により装置の自己診断を行い、診断結果をセンタ端末に通知することで、診断結果に応じて修理態勢を決定することができ、ダウンタイムを限りなく短くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る地震対応システム１の構成例を示す図である。この地震対応システム１においては、気象庁コンピュータ装置１０、医療施設２０内に設置される受信端末２１、地震対応の医用診断装置２２−１乃至２２−３、およびサービスセンタ３０内に設置されるセンタ端末３１から構成されている。医用診断装置２２−１乃至２２−３は、センタ端末３１とネットワーク４０を介して互いに接続されている。
【００１３】
気象庁コンピュータ装置１０は、気象庁が管轄するコンピュータ装置であって、地震発生の数秒乃至数十秒前に緊急地震速報を配信する。地震は、Ｐ波と呼ばれる小さな揺れのあと、Ｓ波と呼ばれる大きな揺れが来ることがわかっている。そこで、気象庁では、このＰ波をとらえ、地震の規模や震源地を予測し、大きな揺れのＳ波が来ると予測した場合、地震発生の数秒から数十秒前に緊急地震速報を配信するようになされている。
【００１４】
医療施設２０内に設置される受信端末２１と、医用診断装置２２−１乃至２２−３は、バス２３を介して互いに接続されている。
【００１５】
受信端末２１は、一般的なコンピュータ装置からなり、プログラムとこのプログラム処理に必要となるデータを記憶する主記憶装置（例えばHDD（Hard Disc Drive））、プログラムやデータに基づいて演算処理を行うCPU(Central Processing Unit)、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）などから構成されている。受信端末２１は、気象庁コンピュータ装置１０から配信されてきた緊急地震速報を受信し、バス２３を介して医用診断装置２２−１乃至２２−３に供給する。
【００１６】
医用診断装置２２−１乃至２２−３は、Ｘ線診断装置、CT（Computed Tomography）装置、超音波診断装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラやＰＥＴ、および診断用ワークステーションなどで構成される。
【００１７】
医用診断装置２２−１乃至２２−３は、受信端末２１からバス２３を介して供給された緊急地震速報を受信したとき（地震が発生した場合）、所定時間経過後、装置に故障が発生しているか否か、また、故障が発生している場合の故障レベルを自己診断する。ここで、所定時間とは、緊急地震速報受信時から実際に地震が発生すると予想される時刻との間にタイムラグがあるため、例えば、５分後など、緊急地震速報を受信してから地震発生後までに充分な経過時間が設定される。
【００１８】
医用診断装置２２−１乃至２２−３は、自己診断結果である故障レベルに応じてモニタやスピーカから警告を提示したり、あるいは、ネットワーク４０を介してセンタ端末３１に故障内容情報を通知（転送）したりする。
【００１９】
センタ端末３１は、ネットワーク４０を介して医用診断装置２２−１乃至２２−３から通知された故障内容情報を受信した場合、故障内容に応じて、図示せぬモニタに故障部品手配や修理手配に関するメッセージを表示させてサービスマンに報知する。
【００２０】
このように、地震発生後、医用診断装置２２−１乃至２２−３では故障レベルが診断され、必要に応じて診断結果がセンタ端末３１に通知されることで、サービスマンは、故障内容に応じて修理態勢を決定することができ、ダウンタイムを限りなく短くすることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、受信端末２１が緊急地震速報を受信するようにしているが、医用診断装置２２-１乃至２２−３がそれぞれ気象庁コンピュータ装置１０から配信される緊急地震速報を直接受信するようにしてもよい。また、医用診断装置２２−１乃至２２−３の数は任意であり、図１に示されるように３つに限られるものではない。以下において、医用診断装置２２−１乃至２２−３を個々に区別する必要が無い場合、単に、医用診断装置２２と称する。
【００２２】
図２は、医用診断装置２２の機能構成例を示すブロック図である。
【００２３】
緊急地震速報受信部２２ａは、受信端末２１からバス２３を介して供給された緊急地震速報を受信し、それを故障レベル診断部２２ｂに供給する。
【００２４】
故障レベル診断部２２ｂは、緊急地震速報受信部２２ａから緊急地震速報が供給されたとき、所定時間経過後、装置に故障が発生しているか否か、また、故障が発生している場合の故障レベルを自己診断する診断手段として機能する。
【００２５】
故障レベルを決定する基準として、例えば、安全に装置が使用できる状態を「故障レベル０」、軽微な故障はあるが装置の使用は可能である状態を「故障レベル１」、重度の故障があり装置の使用が不可能であるがセンタ端末３１からの接続は可能である状態を「故障レベル２」、装置が完全に故障している状態を「故障レベル３」とする。
【００２６】
故障レベル診断部２２ｂは、自己診断結果である故障レベルを警告部２２ｃに供給するとともにセンタ端末通知部２２ｄに供給する。
【００２７】
警告部２２ｃは、故障レベル診断部２２ｂから供給された故障レベルに応じて、図示せぬモニタに警告を表示させたり、図示せぬスピーカに警告をアナウンスさせたりする。
【００２８】
センタ端末通知部２２ｄは、故障レベル診断部２２ｂから故障レベルが供給されたとき、その故障内容を把握し、故障の重要度に応じて装置のアクセス許可範囲を決定する。センタ端末通知部２２ｄは、決定したアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報を、ネットワーク４０を介してセンタ端末３１に通知（転送）する通知手段として機能する。
【００２９】
なお、本発明の実施の形態における医用診断装置２２では、緊急地震速報受信部２２ａが受信した緊急地震速報をトリガとして自己診断を実行するようにしているが、これに限らず、例えば、医用診断装置２２に、地震による揺れを検知する地震検知手段を設けることで、地震による揺れをトリガとして自己診断を実行するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、センタ端末３１の機能構成例を示すブロック図である。
【００３１】
受信部３１ａは、ネットワーク４０を介して医用診断装置２２から転送されてきた故障内容情報を受信し、それを故障内容情報提示部３１ｂに供給する。
【００３２】
故障内容情報提示部３１ｂは、受信部３１ａから供給された故障内容情報に応じて、図示せぬモニタに故障部品手配や修理手配に関するメッセージを表示させてサービスマンに報知する。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを参照して自己診断処理について説明する。
【００３４】
ステップＳ１において、医用診断装置２２の緊急地震速報受信部２２ａは、受信端末２１から緊急地震速報を受信したか否かを判定し、緊急地震速報を受信するまで待機する。そして、緊急地震速報受信部２２ａは、緊急地震速報を受信したと判定した場合、緊急地震速報を故障レベル診断部２２ｂに供給し、ステップＳ２に進む。
【００３５】
ステップＳ２において、故障レベル診断部２２ｂは、所定時間経過後（すなわち、地震発生後）、装置に故障が発生しているか否か、また、故障が発生している場合の故障レベルの自己診断を開始する。故障レベル診断部２２ｂは、自己診断結果として、例えば、０乃至３の故障レベルを警告部２２ｃに供給するとともにセンタ端末通知部２２ｄに供給する。
【００３６】
ステップＳ３において、警告部２２ｃは、ステップＳ２の処理による自己診断の結果、故障レベル診断部２２ｂから供給された故障レベルが、１以上であるか否かを判定し、故障レベルが１以上であると判定した場合、ステップＳ４に進む。
【００３７】
ステップＳ４において、警告部２２ｃは、故障レベル診断部２２ｂから供給された故障レベルに応じて、モニタに警告表示させる。例えば、故障レベルが１（軽微な故障はあるが装置の使用は可能である状態）の場合、図５に示すような画面がモニタに表示される。また例えば、故障レベルが２（重度の故障があり装置の使用が不可能であるがセンタ端末３１からの接続は可能である状態）の場合、図６に示すような画面がモニタに表示される。例えば、故障レベルが３（装置が完全に故障している状態）の場合、図７に示すような画面がモニタに表示される。
【００３８】
このように、故障レベルに応じた自己診断結果が、操作者に対して報知される。なお、図５に示す画面例では、「軽微な故障はありますが、装置はこのまま使用できます」と表示されているが、これは、医用診断装置２２が縮退動作をすることで、使用可能状態にあることである。
【００３９】
縮退動作とは、医用診断装置２２で発見された故障個所の機能を使用できなくする（制限する）動作をいう。医用診断装置２２は、他の汎用機器とは異なり、地震災害が発生した場合にこそ、怪我人の診断に使用できる状態とされていなければならず、医用診断装置２２内の一部に軽微な故障個所が発生したからといって医用診断装置２２の全ての機能を止めることはできない。そこで、発見された故障個所に応じて縮退動作が可能であれば、故障個所の機能のみを停止して装置の使用を継続させることができる。
【００４０】
一方、図６に示す画面例では、「重度の故障があり、装置は使用できません。ただし、診断結果はセンタ端末に送信されました。」と表示されているが、これは、医用診断装置２２が縮退動作することができず、医用診断装置２２の動作を全て停止せざるを得ない状態にあることである。ただし、地震災害によってもネットワーク４０が寸断されず、医用診断装置２２からサービスセンタに設置されているセンタ端末３１に自己診断結果を通知することができる状態にあることである。
【００４１】
また、図７に示す画面例では、「診断結果をサービスセンタに連絡して下さい。」と表示されているが、これは、医用診断装置２２が完全に故障した場合、あるいは、地震災害によりネットワーク４０が破壊されたため医用診断装置２２からサービスセンタ３０に設置されているセンタ端末３１に自己診断結果を通知することができない場合に、操作者からサービスセンタ３０への連絡を促すために表示されるものである。
【００４２】
図４の処理の説明に戻る。ステップＳ５において、センタ端末通知部２２ｄは、ステップＳ２の処理による自己診断の結果、故障レベル診断部２２ｂから供給された故障レベルから、装置のアクセス許可範囲を決定する。これは、医用診断装置２２には、患者のさまざまな個人情報が記憶されており、例えば、故障レベル１のような軽微な故障であった場合にも、装置内の全ての情報を公開することは適切ではない。そこで、故障レベルの重要度に応じて、アクセス許可範囲を決定し、決定したアクセス許可範囲内でセンタ端末３１へ情報を公開するようにする。
【００４３】
ステップＳ６において、センタ端末通知部２２ｄは、ステップＳ５の処理により決定したアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報を、ネットワーク４０を介してセンタ端末３１に通知する。
【００４４】
ステップＳ１１において、センタ端末３１の受信部３１ａは、この故障内容情報を受信し、受信した故障内容情報を故障内容情報提示部３１ｂに供給する。故障内容情報提示部３１ｂは、受信部３１ａから供給された故障内容情報に応じて、図示せぬモニタに故障部品手配や修理手配に関するメッセージを表示させてサービスマンに報知する。
【００４５】
なお、ステップＳ３において、故障レベルが１以上ではない、すなわち、故障レベル０であると判定された場合、ステップＳ４乃至Ｓ６の処理はスキップされる。
【００４６】
以上のように、地震発生後に医用診断装置２２が自己診断処理を実行することで、いち早く故障レベルを判断し、故障レベルに応じた診断結果をサービスセンタ３０に設置されているセンタ端末３１に通知することで、サービスマンは、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定でき、ダウンタイムを可能な限り短くすることができる。
【００４７】
なお、報知の方法としては、図５乃至図７に示すように主に視覚に訴える画面例を示したが、例えば、ブザーやアナウンスを報知して聴覚に訴える等、どのような態様であっても良い。また、図５乃至図７に示した画面例は、あくまでも例示であって、表示の内容やレイアウト等は任意に設定することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付してあり、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４９】
第２の実施の形態では、サービスセンタ３０に設置されたセンタ端末３１が、地震発生後に、医用診断装置２２にアクセスし、医用診断装置２２で実行された自己診断結果である故障内容情報の送信を要求する点に特徴を有する。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る地震対応システム１の構成例を示す図である。第１の実施の形態における地震対応システム１と異なるのは、サービスセンタ３０内に新たに受信端末３２が設けられていることである。
【００５１】
受信端末３２は、医療施設２０内に設置された受信端末２１と同等の機能を有する。すなわち、受信端末３２は、気象庁コンピュータ装置１０から配信されてきた緊急地震速報を受信し、それをセンタ端末３１に供給する。
【００５２】
センタ端末３１は、受信端末３２から供給された緊急地震速報を受信したとき、所定時間経過後（緊急地震速報を受信してから地震発生後までに充分な時間が経過した後）、ネットワーク４０を介して、医用診断装置２２−１乃至２２−３にアクセスし、故障内容情報の送信を要求する。そして、センタ端末３１は、送信要求に基づいてネットワーク４０を介して送信されてきた故障内容情報を受信し、その故障内容に応じて、図示せぬモニタに故障部品手配や修理手配に関するメッセージを表示させてサービスマンに報知する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、受信端末３２が緊急地震速報を受信するようにしているが、センタ端末３１が気象庁コンピュータ装置１０から配信される緊急地震速報を直接受信するようにしてもよい。
【００５４】
また、医用診断装置２２の機能構成例は、第１の実施の形態において説明した図２の構成要素と同等である。第２の実施の形態では、センタ端末通知部２２ｄが、センタ端末３１からの要求（アクセス）に基づいて、センタ端末３１との認証を行い、認証に成功してアクセスを許可すると判断した場合に、アクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報を、ネットワーク４０を介してセンタ端末３１に通知する点に特徴を有する。
【００５５】
図９は、第２の実施の形態におけるセンタ端末３１の機能構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態におけるセンタ端末３１の機能構成例と異なるのは、緊急地震速報受信部３１ｃと故障内容情報要求部３１ｄが新たに設けられ、受信部３１ａの代わりに送受信部３１ｅが設けられていることである。
【００５６】
緊急地震速報受信部３１ｃは、受信端末３２から供給される緊急地震速報を受信し、それを故障内容情報要求部３１ｄに供給する。
【００５７】
故障内容情報要求部３１ｄは、緊急地震速報受信部２２ａから緊急地震速報が供給されたとき、所定時間経過後、医用診断装置２２内の故障内容情報の送信要求を示す情報を送受信部３１ｅに供給する。
【００５８】
送受信部３１ｅは、故障内容情報要求部３１ｄから供給された、故障内容情報の送信要求を示す情報を、ネットワーク４０を介して医用診断装置２２に送信する。また送受信部３１ｅは、ネットワーク４０を介して医用診断装置２２から送信されてきた故障内容情報を受信し、それを故障内容情報提示部３１ｂに供給する。
【００５９】
次に、図１０のフローチャートを参照して、第２の実施の形態における自己診断処理について説明する。なお、ステップＳ２１乃至Ｓ２５の処理は、第１の実施の形態において図４のフローチャートを参照して説明したステップＳ１乃至Ｓ５の処理と同様であるため、その説明は省略する。
【００６０】
ステップＳ３１において、センタ端末３１の緊急地震速報受信部３１ｃは、受信端末３２から緊急地震速報を受信したか否かを判定し、緊急地震速報を受信するまで待機する。そして、緊急地震速報受信部３１ｃは、緊急地震速報を受信したと判定した場合、緊急地震速報を故障内容情報要求部３１ｄに供給し、ステップＳ３２に進む。
【００６１】
ステップＳ３２において、故障内容情報要求部３１ｄは、所定時間経過後（すなわち、地震発生後）、医用診断装置２２内の故障内容情報の送信要求を示す情報を送受信部３１ｅに供給する。送受信部３１ｅは、故障内容情報要求部３１ｄから供給された故障内容情報の送信要求を示す情報を、ネットワーク４０を介して医用診断装置２２に送信する。
【００６２】
故障内容情報の送信要求を示す情報を受信した医用診断装置２２のセンタ端末通知部２２ｄは、センタ端末３１との認証を行う。そして、センタ端末通知部２２ｄは、センタ端末３１との認証に成功してアクセスを許可すると判断した場合、ステップＳ２６において、ステップＳ２５の処理で決定したアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報を、ネットワーク４０を介してセンタ端末３１に転送する。
【００６３】
ステップＳ３３において、センタ端末３１の送受信部３１ｅは、この故障内容情報を受信し、受信した故障内容情報を故障内容情報提示部３１ｂに供給する。故障内容情報提示部３１ｂは、送受信部３１ｅから供給された故障内容情報に応じて、図示せぬモニタに故障部品手配や修理手配に関するメッセージを表示させてサービスマンに報知する。
【００６４】
以上のように、地震発生後に医用診断装置２２が実行した自己診断結果を、サービスセンタ３０に設置されているセンタ端末３１がアクセスして受信することで、サービスマンは、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定でき、ダウンタイムを可能な限り短くすることができる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせたりすることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る地震対応システムの構成例を示す図である。
【図２】医用診断装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】センタ端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】自己診断処理を説明するフローチャートである。
【図５】故障レベルが１の場合に表示される画面例である。
【図６】故障レベルが２の場合に表示される画面例である。
【図７】故障レベルが３の場合に表示される画面例である。
【図８】第２の実施の形態に係る地震対応システムの構成例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態におけるセンタ端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態における自己診断処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
２２−１乃至２２−３  医用診断装置
２２ｂ  故障レベル診断部
２２ｃ  警告部
２２ｄ  センタ端末通知部
３１  センタ端末
【図１】
2010125198.tif 000003
【図２】
2010125198.tif 000004
【図３】
2010125198.tif 000005
【図４】
2010125198.tif 000006
【図５】
2010125198.tif 000007
【図６】
2010125198.tif 000008
【図７】
2010125198.tif 000009
【図８】
2010125198.tif 000010
【図９】
2010125198.tif 000011
【図１０】
2010125198.tif 000012