(57)【要約】【課題】フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止する。【解決手段】基礎床上に敷設される複数のフロアパネル４を備えるフロアパネルシステムにおいて、フロアパネル４に設けられた伝送媒体６と、隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送媒体６同士を接続するパネル接続構造５０と、を備える。パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル４が基礎床上に敷設されることによって、隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送媒体６同士を接続する。【選択図】図２
2010106577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを備えるフロアパネルシステムにおいて、
前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、
隣合う一対の前記フロアパネルの一方に設けられ該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第１の接続部及び前記隣合う一対のフロアパネルの他方に設けられ該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第２の接続部を有し、前記隣合う一対のフロアパネルが前記基礎床上に敷設されることによって、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続され、前記隣合う一対のフロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続するパネル接続構造と、
を備えることを特徴とするフロアパネルシステム。
【請求項２】
前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、前記フロアパネル同士の上下方向の相対移動によって相互に接続することを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項３】
前記第１の接続部は、板状の歯を有し、
前記第２の接続部は、前記歯が挿嵌される歯受け部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフロアパネルシステム。
【請求項４】
基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを備えるフロアパネルシステムにおいて、
前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、
パネル接続構造と、を備え、
前記パネル接続構造は、
隣合う一対の前記フロアパネルの一方に設けられ、該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第１の接続部と、
前記隣合う一対のフロアパネルの他方に設けられ、該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第２の接続部と、
前記フロアパネルとは別体であり前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続する介在部材と、を有し、前記隣合う一対のフロアパネル間に前記介在部材が取り付けられることによって、前記隣合う一対のフロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記介在部材を介して接続することを特徴とするフロアパネルシステム。
【請求項５】
前記第１の接続部及び前記第２の接続部と前記介在部材とは、前記フロアパネルに対して前記介在部材が上下方向に相対移動することによって相互に接続することを特徴とする請求項４に記載のフロアパネルシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の接続部と前記介在部材との一方は、板状の刃を有し、
前記第１及び第２の接続部と前記介在部材との他方は、前記歯が挿嵌される歯受け部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のフロアパネルシステム。
【請求項７】
前記歯は、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部を有し、
前記歯受け部は、凹凸が上下方向に沿って繰り返し前記第１の凹凸部と噛み合う第２の凹凸部を有することを特徴とする請求項３又は６に記載のフロアパネルシステム。
【請求項８】
前記歯は、その先端部に折り曲げ部を有して鉤状に形成されている一方、前記歯受け部は、前記折り曲げ部が係止する係止部を有することを特徴とする請求項３又は６に記載のフロアパネルシステム。
【請求項９】
前記歯は、前記歯受け部に嵌合する嵌合部とこの嵌合部を支持する支持部とを有し、
前記嵌合部は、水平方向に屈曲変形可能に前記支持部に連結されていることを特徴とする請求項３又は６に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１０】
前記第１の接続部は、凸部を有する一方、前記第２の接続部は、前記凸部と嵌合する凹部を有し、
前記第１の接続部と前記第２の接続部との上下方向の相対移動によって前記凸部と前記凹部とが嵌合することを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１１】
前記フロアパネルは、支柱を介して前記基礎床上に敷設されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のフロアパネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎床上に設置されるフロアパネルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を介して基礎床上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネルを備え、基礎床とによって二重床を構成するフロアパネルシステムがある。
【０００３】
このようなフロアパネルシステムとして、フロアパネルが、フロアパネル本体の一側面に設けられコンセントと、その側面の反対側の他側面に水平方向に沿って出没自在に設けられたプラグと、それらのコンセント及びプラグを接続した電線と、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このフロアパネルシステムによれば、フロアパネル設置工事の際に、支柱にフロアパネルを設置した後に、それまで没入させてあったプラグをスライドさせてその隣のフロアパネルのコンセントに差し込むという配線接続作業を行なうことによって、フロアパネル同士の電線が接続されるので、配線作業を容易に行なうことができるとされている。
【特許文献１】実開平４−１３４１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来のフロアパネルシステムでは、支柱へのフロアパネルの設置作業が完了した後に、フロアパネル同士の配線接続作業が行われるのであるが、そのフロアパネル同士の配線接続作業がプラグをスライドさせてコンセントに接続するという作業であるため、その配線接続作業を作業者がし忘れてしまう虞があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを備えるフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、隣合う一対の前記フロアパネルの一方に設けられ該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第１の接続部及び前記隣合う一対のフロアパネルの他方に設けられ該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第２の接続部を有し、前記隣合う一対のフロアパネルが前記基礎床上に敷設されることによって、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続され、前記隣合う一対のフロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続するパネル接続構造と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、前記フロアパネル同士の上下方向の相対移動によって相互に接続することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記第１の接続部は、板状の歯を有し、前記第２の接続部は、前記歯が挿嵌される歯受け部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを備えるフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、パネル接続構造と、を備え、前記パネル接続構造は、隣合う一対の前記フロアパネルの一方に設けられ、該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第１の接続部と、前記隣合う一対のフロアパネルの他方に設けられ、該フロアパネルの前記伝送媒体に接続された第２の接続部と、前記フロアパネルとは別体であり前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続する介在部材と、を有し、前記隣合う一対のフロアパネル間に前記介在部材が取り付けられることによって、前記隣合う一対のフロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記介在部材を介して接続することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第４の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記第１の接続部及び前記第２の接続部と前記介在部材とは、前記フロアパネルに対して前記介在部材が上下方向に相対移動することによって相互に接続することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第４又は第５の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記第１及び第２の接続部と前記介在部材との一方は、板状の刃を有し、前記第１及び第２の接続部と前記介在部材との他方は、前記歯が挿嵌される歯受け部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第３又は第６の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部を有し、前記歯受け部は、凹凸が上下方向に沿って繰り返し前記第１の凹凸部と噛み合う第２の凹凸部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、前記第３又は第６の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、その先端部に折り曲げ部を有して鉤状に形成されている一方、前記歯受け部は、前記折り曲げ部が係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第３又は第６の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、前記歯受け部に嵌合する嵌合部とこの嵌合部を支持する支持部とを有し、前記嵌合部は、水平方向に屈曲変形可能に前記支持部に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記第１の接続部は、凸部を有する一方、前記第２の接続部は、前記凸部と嵌合する凹部を有し、前記第１の接続部と前記第２の接続部との上下方向の相対移動によって前記凸部と前記凹部とが嵌合することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、前記第１ないし第１０のいずれか一つの態様のフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルは、支柱を介して前記基礎床上に敷設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の前記第１の態様によれば、隣合う一対のフロアパネルが基礎床上に敷設されることによって、パネル接続構造が、隣合う一対のフロアパネル同士の伝送媒体同士を接続するので、フロアパネルを基礎床上に敷設というフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００１９】
本発明の前記第２の態様によれば、隣合う一対のフロアパネル間に介在部材が取り付けられることによって、パネル接続構造が、隣合う一対のフロアパネル同士の伝送媒体同士を介在部材を介して接続するので、作業者が介在部材の取り付けをし忘れた場合には、介在部材が作業現場に余った状態となって存在するため、介在部材を取り付けることによってフロアパネル同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業が完了していないことを作業者に気付かせることができ、よって、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【００２１】
まず、フロアパネルシステム１の概要を説明する。図１に示すように、フロアパネルシステム１は、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、これらの支柱３を介して基礎床２上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネル４と、を備えている。フロアパネル４は、その４隅が支柱３によって支持されるようになっており、隣合うフロアパネル４の隣合う隅同士は、同一の支柱３によって支持される。このフロアパネルシステム１と基礎床２とによって、フロアパネル４と基礎床２との間に空間５を有する二重床が形成される。ここで、基礎床２は、建物の床等である。
【００２２】
フロアパネル４には、伝送物を伝送する伝送媒体である伝送線６が設けられている。ここで、便宜上、図面において伝送線６は単に線で示してある。伝送線６は、フロアパネル４の対辺の中央部同士を結ぶようにフロアパネル４に設けられており、全体で十字状を成している。隣合うフロアパネル４の伝送線６同士はパネル接続構造５０（図２参照）によって相互に接続され、これらの伝送線６等によって、フロアパネルシステム１内に伝送路７が形成される。この伝送路７には、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路７を介して接続されるようになっている。
【００２３】
フロアパネルシステム１が伝送路７によって伝送する伝送物は、電力と情報信号との少なくとも一方である。つまり、伝送物は、電力のみ、情報信号のみ、又は、電力と情報信号との両方である。フロアパネルシステム１は、電力を伝送する場合には、電力供給システムとして機能し、情報信号を伝送する場合には、情報伝送システムとして機能し、電力と情報信号との両方を伝送する場合には、電力・情報複合システムとして機能する。
【００２４】
電力は、交流又は直流であり、情報信号は、アナログ信号やデジタル信号である。情報信号は、具体的には、ＬＡＮ用信号、ｘＤＳＬ用信号、テレビジョン受像機用信号、電話機用信号、電気機器用制御信号等であり、これらの信号は電気信号又は光信号によって構成される。情報信号は、電力と別体又は一体に伝送され、情報信号が電力と一体に伝送される場合には、情報信号が重畳された交流や直流が用いられる。
【００２５】
伝送物管理装置８は、電力を供給可能な電源装置、情報を送受信可能なサーバ、又は、それら電源装置及びサーバの両方の機能を有する複合装置等である。なお、図１には、伝送物管理装置８として電源装置を例示してある。
【００２６】
伝送線６は、伝送物が電力である場合には、電力を伝送可能な電源線が用いられ、伝送物が情報信号である場合には、情報信号を伝送可能なメタル線や光通信線等の情報通信線が用いられる。また、伝送物が電力と情報信号との両方である場合には、伝送線６は、電源線と情報通信線との２系統で構成されるか、又は、電源線だけの１系統で構成される。伝送線６が電源線だけの１系統で構成される場合には、この電源線によって、情報信号が重畳された交流や直流が伝送される。この伝送線６は、伝送物を伝送する導体が絶縁体によって覆われたものであっても良いし、その導体が絶縁体によって覆われていないものであっても良い。
【００２７】
アウトレット９は、伝送物が電力である場合には、交流用コンセントや、直流用コンセント、特定の電気機器用の専用端子等の電力用アウトレットが用いられる。なお、図１には、アウトレット９として交流用コンセントを例示してある。交流用コンセントや直流用コンセントには、電源用フロアコンセントやテーブルタップ、各種電気機器が接続可能である。電源用フロアコンセント及びテーブルタップは、伝送される電力に応じて、交流用、直流用又は交流・直流両用のいずれかが用いられる。
【００２８】
また、アウトレット９は、伝送物が情報信号である場合には、情報コンセントや、特定の電気機器用の専用端子等の情報用アウトレットが用いられる。情報コンセントは、具体的には、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ、複合コンセント等である。複合コンセントは、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ等の種類が異なる２つ以上のコネクタを一体に備えるコンセントである。情報用アウトレットには、情報用フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００２９】
また、アウトレット９は、伝送物が電力と情報信号との両方の場合には、伝送線６の種類に応じて、上述した電力用アウトレット及び情報用アウトレットの両方や、電力用アウトレット及び情報用アウトレットを一体化した複合アウトレット、特定の電気機器用の専用端子が用いられる。複合アウトレットには、電源・情報複合フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００３０】
次に、フロアパネルシステム１の各部を詳しく説明する。図２は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図、図３は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、フロアパネル４は、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１０を骨格部材として備えている。そして、このパネル本体１０の内部空間に、伝送線６が、該パネル本体１０の対辺の中央部同士を結ぶように十字状に配置されている。
【００３２】
パネル本体１０は、上面開口の矩形箱状の収納部１１と、この収納部１１の上面開口を塞ぐ矩形状の床板部１２と、を有している。床板部１２の外周部には、環状の鍔部１２ａが形成されている。このような構造のフロアパネル４は、例えば、下板部材１０ｂと上板部材１０ｃとを重ね合わせて、それらの下板部材１０ｂ及び上板部材１０ｃの外周縁部同士を接合することで形成される。このパネル本体１０の上壁の中央部には、図示しない取出口が形成されており、この取出口を介して、伝送線６における十字の中央部に外部用接続部材としてのアウトレットを接続可能となっている。このとき、伝送線６が絶縁被覆を有する場合には、その絶縁被覆部材を破ることによって導体を露出させて、その導体にアウトレットを接続すれば良い。
【００３３】
十字状の伝送線６の４つの各端部には、雄プラグ１４又は雌プラグ１５が接続されている。雄プラグ１４は、パネル本体１０の２組の対辺のうちの一方の対辺を構成する一対の辺に一つずつ設けられている一方、雌プラグ１５は、パネル本体１０の２組の対辺のうちの他方の対辺を構成する一対の辺に一つずつ設けられている。
【００３４】
雄プラグ１４は、筐体１４ａと、筐体１４ａに支持された一対の歯１４ｂと、を有している。一対の歯１４ｂは、板状に形成され相互に平行となっており、その一部が筐体１４ａから突出している。この歯１４ｂの板面が上下方向に沿うように、雄プラグ１４は配置されている。この雄プラグ１４は、パネル本体１０の辺に形成された凹部１６に配置されて、鍔部１２ａよりも下方に位置している。ここで、従来の一般的な雄プラグの歯の上下方向の幅（高さ）は、略６ｍｍであるが、本実施形態の歯１４ｂの上下方向の幅（高さ）は、６ｍｍよりも大きいことが望ましい。
【００３５】
雌プラグ１５は、パネル本体に固定された筐体１５ａと、この筐体１５ａに形成された２つの歯受け部１５ｂと、を有している。雌プラグ１５は、パネル本体１０の収納部１１の側面から側方へ突出して設けられており、その先端部に歯受け部１５ｂが形成されている。この雌プラグ１５は、鍔部１２ａよりも下方に配置されている。歯受け部１５ｂは、筐体１５ａを上下方向に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１４の歯１４ｂが上下方向の沿って挿入可能となっている。
【００３６】
支柱３は、図２に示すように、ベース部３１と、柱部３２と、載置部３３と、を有している。ベース部３１は、矩形板状に形成されており、基礎床２に載置される。
【００３７】
柱部３２は、ベース部３１に立設されて、ベース部３１から上方へ向かって延出している。柱部３２は、ボルト部３２ａを有している。載置部３３は、フロアパネル４を支持するものであり、フロアパネル４が載置されるようになっている。
【００３８】
載置部３３は、基板３３ａと、この基板３３ａの上面に立設された仕切突部３３ｂと、を有している。仕切突部３３ｂは、互いに接続された４つの仕切部３３ｃを有して十字状に形成されている。そして、基板３３ａ及び仕切突部３３ｂによって凹部３３ｄが形成されている。この載置部３３では、隣合う一対の仕切部３３ｃに亘って一つのパネル本体１０の一つの隅部における鍔部１２ａが載置されるとともに、そのパネル本体１０の収納部１１の隅部がそれら隣合う一対の仕切部３３ｃ間の凹部３３ｄに嵌められる。この状態で、この載置部３３が、パネル本体１０の隅部を支持する。
【００３９】
載置部３３は、柱部３２に対して高さ調整可能に接続されている。具体的には、載置部３３は、ボルト部３２ａに対して螺合したナット（図示せず）を有しており、ボルト部３２ａに対してナットを回転させることによって、載置部３３が上下動するようになっている。
【００４０】
パネル接続構造５０は、図２に示すように、隣合う一対のフロアパネル４の一方に設けられ該フロアパネル４の伝送線６に接続された第１の接続部として雄プラグ１４を有し、その隣合う一対のフロアパネル４の他方に設けられ該フロアパネル４の伝送線６に接続された第２の接続部として雌プラグ１５を有する。このパネル接続構造５０では、その隣合う一対のフロアパネル４が基礎床２上に敷設されることによって、隣合うフロアパネル４のうちの一方のフロアパネル４の雄プラグ１４とその隣合うフロアパネル４のうちの他方のフロアパネル４の雌プラグ１５とが接続され、これにより、パネル接続構造５０が隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するようになっている。
【００４１】
また、フロアパネルシステム１には、フロアパネル４のパネル本体１０の凹部１６の上面を閉止する蓋６０が設けられている。この蓋６０は、パネル本体１０の凹部１６の上縁部に形成された段差部に載置されるようになっており、蓋６０の上面は、パネル本体１０の上面と面一となる。
【００４２】
次に、フロアパネルシステム１の設置手順を説明する。まず。支柱３を基礎床２状に並べる。次に、これらの支柱３の上方からフロアパネル４を支柱３に向かって下方へ移動させて、フロアパネル４の４つの隅部をそれぞれ対応する支柱３の載置部３３に載置する。そして、このような手順で、既に設置されたフロアパネル４の隣に別のフロアパネル４を設置することにより、例えば既に設置されたフロアパネル４の雌プラグ１５の歯受け部１５ｂに、上方から別のフロアパネル４の雄プラグ１４の歯１４ｂが挿嵌され、それらの雄プラグ１４と雌プラグ１５とが接続する。即ち、フロアパネル４同士の上下方向の相対移動によって、雄プラグ１４と雌プラグ１５とが相互に接続する。これによって、隣合うフロアパネル４同士の伝送線６同士が雄プラグ１４及び雌プラグ１５によって相互に接続される。このように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル４が基礎床２上に敷設されることによって、一方のフロアパネル４における第１の接続部である雄プラグ１４と他方のフロアパネル４における第２の接続部である雌プラグ１５とが接続され、隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士が接続される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル４が基礎床２上に敷設されることによって、パネル接続構造５０が、隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するので、フロアパネル４を基礎床２上に敷設というフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１の接続部である雄プラグ１４と第２の接続部である雌プラグ１５とが、フロアパネル４同士の上下方向の相対移動によって相互に接続するので、フロアパネル４を基礎床２の上方から基礎床２に向けて下方に移動させることにより、フロアパネル４同士の配線接続作業が完了する。よって、作業者がその作業を容易に行なうことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１の接続部である雄プラグ１４が板状の歯１４ｂを有し、第２の接続部である雌プラグ１５は、歯１４ｂが挿嵌される歯受け部１５ｂを有するので、雄プラグ１４と雌プラグ１５との接続信頼性が高い。
【００４６】
また、このようにフロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル４と基礎床２との間の空間５にのみ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【００４７】
また、このようにフロアパネル４に伝送線６を一体に設けることによって、フロアパネル４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続（以下、外部接続ともいう）することができ、これにより、そのフロアパネル４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例を以下に説明する。
【００４８】
例えば、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として位置検出センサを採用することで、人の位置を検出することが可能となる。
【００４９】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として空調機器を採用することで、温度や湿度などの室内空気環境を個別制御することが可能となる。
【００５０】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として照明器具を採用することで、室内照明を制御することが可能となる。
【００５１】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として電力量センサを採用することで、フロアパネルシステム１内の電力量や電力分配を制御することが可能となる。
【００５２】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として物体の有無を検出可能な荷重センサを採用することで、有形資産の位置を検出して管理することが可能となる。
【００５３】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として、人を検出可能な人感センサを採用することで、不審者の存在（危険）を労働者に通知することが可能となる。この場合、例えば、フロアパネルシステム１を廊下に適用して、残業中の労働者に不審者が廊下にいるなどの危険を通知することが可能となる。
【００５４】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として圧電素子を採用することで、電力を生み出してその電力を他の電気機器に供給することが可能となる。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図４は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図、図５は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図、図６は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００５６】
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同じであるが、図４ないし図６に示すように、フロアパネル４及びパネル接続構造５０が第１の実施形態に対して異なる。
【００５７】
フロアパネル４は、第１の実施形態の雌プラグ１５に代えて雄プラグ１４を有している。即ち、パネル本体１０の４辺のそれぞれに雄プラグ１４が設けられており、十字状の伝送線６の４つの端部に雄プラグ１４が一つずつ接続されている。
【００５８】
パネル接続構造５０は、図４及び図５に示すように、フロアパネル４とは別体であり第１の接続部と第２の接続部とを接続する介在部材５１を有している。本実施形態では、パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル４の一方に設けられ該フロアパネル４の伝送線６に接続された雄プラグ１４を第１の接続部として有し、その隣合う一対のフロアパネル４の他方に設けられ該フロアパネル４の伝送線６に接続された雄プラグ１４を第２の接続部として有している。そして、パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル４間に介在部材５１が取り付けられることによって、その隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士を介在部材５１を介して接続するようになっている。
【００５９】
介在部材５１は、一対の雌プラグ５２が一体化されて構成されている。これらの雌プラグ５２は、基本的に第１の実施形態の雌プラグ１５と同じであり、２つの歯受け部５２ｂを有しているが、それぞれの筐体は一体化されて共通の筐体５２ａとなっている。歯受け部５２ｂは、筐体５２ａを上下方向に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１４の歯１４ｂが上下方向の沿って挿入可能となっている。介在部材５１と雄プラグ１４とは、フロアパネル４に対して介在部材５１が上下方向に相対移動することによって相互に接続するようになっている。
【００６０】
次に、フロアパネルシステム１の設置手順を説明する。まず、第１の実施形態と同様に、各フロアパネル４を支柱３を介して基礎床２上に敷設する。次に、隣合う一対のフロアパネル４の相互に対向した一対の雄プラグ１４間に介在部材５１を取り付け、それらの一対の雄プラグ１４同士を介在部材５１によって接続する。この取り付けは、フロアパネル４に対して介在部材５１を降下（上下方向に相対移動）させることによって行なう。これにより、その隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士が介在部材５１を介して接続される。そして、隣合う一対のフロアパネル４の相互に連通された一対の凹部１６を、蓋６０によって閉塞する。ここで、本実施形態では、蓋６０は、それら一対の凹部１６を閉止する大きさに形成されている。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル４間に介在部材５１が取り付けられることによって、パネル接続構造５０が、隣合う一対のフロアパネル４同士の伝送線６同士を介在部材５１を介して接続するので、作業者が介在部材５１の取り付けをし忘れた場合には、介在部材５１が作業現場に余った状態となって存在するため、介在部材５１を取り付けることによってフロアパネル４同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業が完了していないことを作業者に気付かせることができ、よって、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、雄プラグ１４と介在部材５１とは、フロアパネル４に対して介在部材５１が上下方向に相対移動することによって相互に接続するので、容易に雄プラグ１４と介在部材５１とを接続させることができる。
【００６３】
ここで、本実施形態のフロアパネル４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【００６４】
図７は、本実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を示す斜視図である。図７に示す第１の変形例のフロアパネル４Ａでは、パネル本体１０の一辺において一方の端部（パネル本体１０の角部）寄りに伝送線６の各端部が位置するように伝送線６が配置されている。
【００６５】
図８は、本実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。図８に示す第２の変形例のフロアパネル４Ｂでは、伝送線６が、フロアパネル４Ｂの一組の対辺の中央部同士を結ぶように伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状を成している。
【００６６】
図９は、本実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図９に示す第３の変形例のフロアパネル４Ｃでは、フロアパネル４Ｃの連続する３辺の中間部分を接続するように伝送線６が設けられており、伝送線６が全体で略Ｖ字状を成している。
【００６７】
図１０は、本実施形態にかかるフロアパネルの第４の変形例を示す斜視図である。図１０に示す第４の変形例のフロアパネル４Ｄでは、フロアパネル４Ｄの一組の対辺を結ぶように一対の伝送線６が相互に平行に設けられている。
【００６８】
図１１は、本実施形態にかかるフロアパネルの第５の変形例を示す斜視図である。図１１に示す第５の変形例のフロアパネル４Ｅでは、フロアパネル４Ｅの隣合う辺同士を接続するように伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は相互に離間して配置されている。
【００６９】
これらの各種のフロアパネル４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１の伝送路７の経路を多種多様に構築することができる。
【００７０】
なお、これらのフロアパネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅの伝送線６の配索パターンは、第１の実施形態のフロアパネル４に対しても適用して良い。
【００７１】
また、本実施形態では、第１及び第２の接続部として雄プラグがフロアパネルに設けられ、雌プラグが介在部材に設けられた例を説明したが、これとは逆に、第１及び第２の接続部として雌プラグがフロアパネル４に設けられ、雄プラグが介在部材に設けられていても良い。
【００７２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図１２は、本実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、図１３は、本実施形態にかかる雌プラグを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同じであるが、図１２及び図１３に示すように、第１の接続部である雄プラグ１４の一部と、第２の接続部である雌プラグ１５の一部とが、第１の実施形態と異なる。
【００７４】
図１２に示すように、本実施形態の雄プラグ１４においては、歯１４ｂに、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部１４ｃが形成されている。
【００７５】
また、図１３に示すように、雌プラグ１５においては、歯受け部１５ｂに、凹凸が上下方向に沿って繰り返し歯１４ｂの第１の凹凸部１４ｃと噛み合う第２の凹凸部１５ｃが形成されている。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態では、歯１４ｂが第１の凹凸部１４ｃを有し、歯受け部１５ｂが第１の凹凸部１４ｃと噛み合う第２の凹凸部１５ｃを有するので、歯１４ｂが歯受け部１５ｂに挿嵌されることによって、それらの第１の凹凸部１４ｃと第２の凹凸部１５ｃとが係合し、歯１４ｂが歯受け部１５ｂから抜けることを防止することができる。また、第１の凹凸部１４ｃと第２の凹凸部１５ｃとが係合するので、歯１４ｂと歯受け部１５ｂとの接触面積を大きくとることができる。
【００７７】
なお、本実施形態は、第１の実施形態への適用例を説明したが、これに限ることなく第２の実施形態に適用してよい。即ち、第２の実施形態の雌プラグ５２の歯受け部５２ｂに第２の凹凸部１５ｃを形成し、第２の実施形態の雄プラグ１４に上記第１の凹凸部１４ｃを形成して良い。
【００７８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。図１４は、本実施形態にかかる雄プラグを示す平面図、図１５は、本実施形態にかかる雌プラグを示す平面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７９】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１４及び図１５に示すように、第１の接続部である雄プラグ１４の一部と、第２の接続部である雌プラグ１５の一部とが、第１の実施形態と異なる。
【００８０】
本実施形態では、図１４に示すように、雄プラグ１４の歯１４ｂが、鉤状に形成されており、その先端部に折り曲げ部１４ｅが形成されている。
【００８１】
これに対応して、図１５に示すように、雌プラグ１５の歯受け部１５ｂには、折り曲げ部１４ｅが係止する係止部１５ｄが形成されている。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態では、雄プラグ１４の歯１４ｂは、その先端部に折り曲げ部１４ｅを有して鉤状に形成されている一方、雌プラグ１５の歯受け部１５ｂは、折り曲げ部１４ｅが係止する係止部１５ｄを有するので、雄プラグ１４と雌プラグ１５とが接続された状態では、雄プラグ１４の歯１４ｂの折り曲げ部１４ｅと雌プラグ１５の歯受け部１５ｂの係止部１５ｄとが相互に係止しているので、雌プラグ１５から雄プラグ１４が外れるのを防止することができる。
【００８３】
なお、本実施形態は、第１の実施形態への適用例を説明したが、これに限ることなく第２の実施形態に適用してよい。即ち、第２の実施形態の雄プラグ１４の歯１４ｂを、鉤状に形成してその先端部に折り曲げ部１４ｅを形成し、第２の実施形態の雌プラグ５２の歯受け部５２ｂに、折り曲げ部１４ｅが係止する係止部１５ｄを形成して良い。
【００８４】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。図１６は、本実施形態にかかる雄プラグを示す斜視図、図１７は、本実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は図１６中のＡ矢視図、（ｂ）は図１６中のＢ矢視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８５】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１６及び図１７示すように、雄プラグ１４の一部が第１の実施形態に対して異なる。
【００８６】
本実施形態の雄プラグ１４では、歯１４ｂが、雌プラグ１５の歯受け部１５ｂに嵌合する嵌合部１４ｇとこの嵌合部１４ｇを支持する支持部１４ｆとを有している。嵌合部１４ｇは、水平方向に屈曲変形可能に支持部１４ｆに連結されている。具体的には、嵌合部１４ｇと支持部１４ｆとの間には溝部１４ｈが形成されており、この溝部１４ｈによって薄肉となった歯１４ｂの部分がヒンジ部として機能する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態では、雄プラグ１４の歯１４ｂが、雌プラグ１５の歯受け部１５ｂに嵌合する嵌合部１４ｇとこの嵌合部１４ｇを支持する支持部１４ｆとを有し、嵌合部１４ｇが水平方向に屈曲変形可能に支持部１４ｆに連結されているているので、雄プラグ１４と雌プラグ１５とが接続された状態で、それら雄プラグ１４と雌プラグ１５とが水平方向にずれた場合には、そのずれに応じて嵌合部１４ｇが屈曲変形するので、雄プラグ１４が破損することを防止することができる。
【００８８】
なお、本実施形態は、第１の実施形態への適用例を説明したが、これに限ることなく第２の実施形態に適用してよい。即ち、第２の実施形態の雄プラグ１４の歯１４ｂに、雌プラグ５２の歯受け部５２ｂに嵌合する嵌合部１４ｇとこの嵌合部１４ｇを支持する支持部１４ｆとを形成し、嵌合部１４ｇを水平方向に屈曲変形可能に支持部１４ｆに連結して良い。
【００８９】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。図１８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す側面図、図１９は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解側面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００９０】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１８及び図１９に示すようにフロアパネル４及びパネル接続構造５０が第１の実施形態に対して異なる。
【００９１】
本実施形態のフロアパネル４は、その４辺のうちの一辺に雄プラグ２０を備えるとともに、この一辺に対向する他辺に雌プラグ２１を備えている。そして、伝送線６は、これら雄プラグ２０及び雌プラグ２１間に一直線状に配索されており、その一端部が雄プラグ２０に接続される一方、その他端部が雌プラグ２１に接続されている。このフロアパネル４には、第１の実施形態の雄プラグ１４及び雌プラグ１５は設けられていない。
【００９２】
雄プラグ２０は、パネル本体１０の一辺の縁部から下方に突出するようにパネル本体に設けられている。この雄プラグ２０は、筐体２０ａとこの筐体２０ａから下方に向けて突出した端子部としての凸部２０ｂと、を有している。
【００９３】
雌プラグ２１は、パネル本体１０の他辺の縁部において雄プラグ２０を受け入れ可能に設けられている。この雌プラグ２１は、パネル本体１０に一体に形成された筐体２１ａと、この筐体の上面に凹状に形成された端子部として凹部２１ｂと、を有している。凹部２１ｂは、凸部２０ｂと嵌合可能となっている。そして、雄プラグ２０と雌プラグ２１との上下方向の相対移動によって、凸部２０ｂと凹部２１ｂとが嵌合するようになっている。
【００９４】
パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル４のうちの一方のフロアパネル４の雄プラグ２０を第１の接続部として有し、その隣合う一対のフロアパネル４のうちの他方のフロアパネル４の雌プラグ２１を第２の接続部として有している。
【００９５】
このような構成において、基礎床２上に設置済みのフロアパネル４の隣に他のフロアパネル４を設置する場合、設置済みのフロアパネル４の雌プラグ２１に、他のフロアパネル４の雄プラグ２０が上方から挿嵌するように、他のフロアパネル４を基礎床２の上方から基礎床２（下方）に向けて移動させて基礎床２上に設置する。これにより、雄プラグ２０と雌プラグ２１とが接続されて、それらのフロアパネル４の伝送線６同士がパネル接続構造５０によって接続される。即ち、隣合う一対のフロアパネル４が基礎床２上に敷設されることによって、フロアパネル４の伝送線６同士がパネル接続構造５０によって接続される。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態では、第１の接続部としての雄プラグ２０は、凸部２０ｂを有する一方、第２の接続部としての雌プラグ２１は、凸部２０ｂと嵌合する凹部２１ｂを有し、雄プラグ２０と雌プラグ２１の上下方向に相対移動によって凸部２０ｂと凹部２１ｂとが嵌合するので、雄プラグ２０と雌プラグ２１との接続を容易に行なうことができる。
【００９７】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態について図面を参照して説明する。図２０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図２１は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００９８】
図２０に示すように、本実施形態のフロアパネルシステム１０１は、置き敷きタイプの矩形のフロアパネル１０４を複数備えており、これらのフロアパネル１０４が基礎床２上に碁盤の目状に直接敷設される。このフロアパネルシステム１０１と基礎床２とによって、二重床が形成される。なお、図２０では、フロアパネル１０４同士の境界部分を太線で示してある。
【００９９】
図２０及び図２１に示すように、フロアパネル１０４は、矩形板状のパネル本体１１０を骨格部材として備えている。このパネル本体１１０には、上面開口の配線用溝１１１が十字状に形成されており、この配線用溝１１１の上面は、着脱可能な蓋１１２で閉塞される。隣合うフロアパネル１０４同士の配線用溝１１１は、相互に連通されており、かかる複数の配線用溝１１１によって、フロアパネルシステム１０１に格子状の溝１１３が形成される。この溝１１３には伝送線が配設可能となっている。
【０１００】
蓋１１２には、伝送線６が配線用溝１１１の形状に合わせて十字状をなすように設けられている。そして、隣合うフロアパネル１０４における蓋１１２の伝送線６同士は、相互に接続され、これらの蓋１１２内の伝送線６等によって、フロアパネルシステム１０１内に格子状の伝送路１０７が形成される。この伝送路１０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路１０７を介して接続されるようになっている。フロアパネルシステム１０１が伝送路１０７によって伝送する伝送物は、第１の実施形態と同じである。ここで、隣合うフロアパネル１０４における蓋１１２の伝送線６同士を接続するパネル接続構造としては、上述の各実施形態のものを適用すれば良い。
【０１０１】
このように、本実施形態では、フロアパネル１０４の蓋２１２内に伝送線６が設けられていることにより、フロアパネル１０４を基礎床２に直接敷設しても、フロアパネルシステム１０１内に伝送路１０７が形成されるので、フロアパネル１０４の下面と基礎床２との間に配線用の空間を形成する必要がなく、その分、フロアパネルシステム１０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。なお、このような効果は、例えば、第１の実施形態のフロアパネル４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設することでも得ることができる。
【０１０２】
また、このようにフロアパネル１０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル１０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル１０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル１０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、フロアパネルとして、蓋１１２内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６が蓋１１２の外側に配置されて蓋１１２に一体に設けられたものであっても良い。例えば、蓋１１２の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。
【０１０４】
［参考例］
次に、本発明の実施形態にかかる参考例について図面を参照して説明する。図２２は、本参考例のフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。本参考例のフロアパネルシステム２０１の基本的な構造は、第１の実施形態のフロアパネルシステム１と同じである。よって、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【０１０５】
図２２に示すように、本参考例のフロアパネルシステム２０１は、フロアパネル２０４及び伝送路２０７が、第１の実施形態のフロアパネルシステム１に対して異なる。
【０１０６】
具体的には、本参考例では、隣合うフロアパネル２０４の伝送線６同士が支柱３の導体部（図示せず）を介して接続され、これらの伝送線６及び導体部等によって、フロアパネルシステム２０１内に伝送路２０７が形成される。伝送線６は、フロアパネル２０４の中心部を挟んで相互に対向するフロアパネル２０４の隅同士を結ぶように配置されており、全体でＸ字状を成している。伝送路２０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路２０７を介して接続されるようになっている。
【０１０７】
フロアパネル２０４は、第１の実施形態と同様に、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１０を骨格部材として備えており、このパネル本体１０内に伝送線６が設けられている。
【０１０８】
このようにフロアパネル２０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル２０４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル２０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル２０４と基礎床２との間の空間５にだけ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル２０４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム２０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【０１０９】
また、このようにフロアパネル２０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル２０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル２０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル２０４に内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１１０】
また、本参考例のフロアパネル２０４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設して、隣合うフロアパネル２０４の伝送線６同士を接続部材によって接続すれば、第７の実施形態と同様に、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【０１１１】
ここで、フロアパネル２０４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル２０４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【０１１２】
図２３は、本変形例にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図２３に示す第１の変形例のフロアパネル２０４Ａでは、その外周の４辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は全体で略矩形を成している。
【０１１３】
図２４は、本変形例にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図２４に示す第２の変形例のフロアパネル４Ｂでは、その外周の隣合う２辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６が全体で略Ｌ字状を成している。
【０１１４】
図２５は、本変形例にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図２５に示す第３の変形例のフロアパネル４Ｃでは、その外周の一つの辺の縁部に、その辺に沿って伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状となっている。
【０１１５】
これらの各種のフロアパネル２０４，２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１の伝送路２０７の経路を多種多様に構築することができる。
【０１１６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、フロアパネルとして、パネル本体１０内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６がパネル本体１０の外側に配置されてパネル本体１０に一体に設けられたものであっても良い。例えば、パネル本体１０の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。また、パネル本体１０内に、例えばモルタル等の充填物を充填しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルの第４の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルの第５の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる雌プラグを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態にかかる雄プラグを示す平面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態にかかる雌プラグを示す平面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態にかかる雄プラグを示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は図１６中のＡ矢視図、（ｂ）は図１６中のＢ矢視図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す側面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解側面図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態の参考例にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態の参考例にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態の参考例にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態の参考例にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１０１  フロアパネルシステム
２  基礎床
３  支柱
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，１０４  フロアパネル
６  伝送線（伝送媒体）
１４  雄プラグ（第１の接続部，第２の接続部）
１４ｂ  歯
１４ｃ  第１の凹凸部
１４ｅ  折り曲げ部
１４ｆ  支持部
１４ｇ  嵌合部
１５  雌プラグ（第２の接続部）
１５ｂ  歯受け部
１５ｃ  第２の凹凸部
２０  雄プラグ（第１の接続部）
２０ｂ  凸部
２１  雌プラグ（第２の接続部）
２１ｂ  凹部
５０  パネル接続構造
５１  介在部材
５２  雌プラグ
５２ｂ  歯受け部
【図１】
2010106577.tif 000003
【図２】
2010106577.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010106577.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010106577.tif 000009
【図８】
2010106577.tif 000010
【図９】
2010106577.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010106577.tif 000014
【図１３】
2010106577.tif 000015
【図１４】
2010106577.tif 000016
【図１５】
2010106577.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010106577.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010106577.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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