(57)【要約】    【課題】多種通貨環境において行われる取引に対して適切な通貨を決定するカード決済システムおよび方法を提供する。    【解決手段】小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適な通貨を決定するデータ処理方法であり、  前記支払いカードのカード番号をカード所有者から得るステップと、  前記カード番号からカード発行者コードを特定するステップと、  前記発行者コードに対するオペレーティング通貨を決定するステップと、  前記支払いカード取引に伴う前記通貨を、前記発行者コードに対して決定されたオペレーティング通貨として設定するステップと、を含むことを特徴とするデータ処理方法。【選択図】図５
2010244567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適な通貨を決定するデータ処理方法であり、
前記支払いカードのカード番号をカード所有者から得るステップ（３０、２０５）と、
前記カード番号からカード発行者コードを特定するステップ（５０）と、
前記発行者コード（６０（１−ｎ））に対するオペレーティング通貨（６１（１−ｎ））を決定するステップと、
前記支払いカード取引に伴う前記通貨を、前記発行者コード（６０（１−ｎ））に対して決定されたオペレーティング通貨として設定するステップと、
を含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記発行者コード（６０（１−ｎ））に対してオペレーティング通貨を設定するステップが、前記発行者コードをテーブルのレコードと比較するステップを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記テーブルの各レコードが、発行者コード（６０（１−ｎ））および対応する通貨コード（６１（１−ｎ））を収容することを特徴とする請求項２記載のデータ処理方法。
【請求項４】
各レコードが発行者コードの範囲を定め、発行者コード（６０（１−ｎ））の各範囲が対応する通貨コード（６１（１−ｎ））を有する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記発行者コード（６０（１−ｎ））に対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、前記好適通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記取引を前記好適通貨で行うべきか否かについて、前記カード所有者が問い合わせを受ける（ステップ２６５）ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記の問い合わせるステップ（２６５）が、取引額を前記好適通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示する付加的なステップを含むことを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】
交換レートを前記カード所有者に提示するステップを更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当することを特徴とする請求項７記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記取引が前記好適通貨で進行するべきことを前記カード所有者が示す場合、前記取引が前記好適通貨で処理されることを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記取引が前記好適通貨で進行するべきでないことを前記カード所有者が示す場合、前記取引が前記の小売業者の通貨で進行することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
取引額の少なくとも１つは、前記好適通貨での同等額に変換されて、前記カード所有者に提示されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
交換レートを前記カード所有者に提示するステップを更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当することを特徴とする請求項１１記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
小売業者の通貨による取引の詳細も前記カード所有者に提示されることを特徴とする請求項１２記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記取引に対し前記カード所有者の承諾が得られた後に、前記取引の詳細が前記カード所有者に提示されることを特徴とする請求項１３記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
前記取引に対する前記カード所有者の前記承諾に先立ち、前記取引の詳細が前記カード所有者に提示されることを特徴とする請求項１４記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを判断するために最初に確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適通貨を決定する手段を有するシステム（２２）であり、前記手段が、
前記支払いカードのカード番号をカード所有者から得る手段（２０、７１、７２）と、
前記カード番号からカード発行者コードを特定する手段（２４）と、
前記発行者コードに対するオペレーティング通貨を決定する手段（２４）と、
前記支払いカード取引に伴う通貨を、前記発行者コードに対して決定されたオペレーティング通貨として設定する手段（２４）と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記のオペレーティング通貨を決定する手段（２４）が、前記発行者コードをテーブルのレコードと比較する手段を含むことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記テーブルの各レコードが、発行者コードおよび対応する通貨コードを収容することを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
各レコードが発行者コードの範囲を定め、発行者コードの各範囲が対応する通貨コードを有することを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２１】
前記発行者コードに対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、前記好適通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記取引が前記好適通貨で行われるべきか否かについて、前記カード所有者に問い合わせるための問い合わせ手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項２３】
前記問い合わせ手段が、取引額を前記好適通貨による同等額へと変換し、及び、これらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示する変換手段を含むことを特徴とする請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記問い合わせ手段が、交換レートを前記カード所有者に提示する手段をさらに含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当することを特徴とする請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
前記取引が前記好適通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る手段と、
そのような指示を受け取った場合、前記取引が前記好適通貨で処理できるようにする手段とをさらに含むことを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記取引が前記好適通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る手段と、
そのような指示を受け取らない場合、前記取引が前記の小売業者の通貨で処理できるようにする手段とをさらに含むことを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２７】
取引額の少なくとも１つを前記好適通貨での同等額に変換し、前記カード所有者に提示する変換手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項２８】
前記変換手段が、交換レートを前記カード所有者に提示する手段をさらに含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当することを特徴とする請求項２７記載のシステム。
【請求項２９】
前記変換手段が、前記取引に対し前記カード所有者の承諾が得られた後に、取引の詳細を前記カード所有者に提示するように適応されていることを特徴とする請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
前記変換手段が、前記取引に対する前記カード所有者の前記承諾に先立ち、前記取引の詳細を前記カード所有者に提示するように適応されていることを特徴とする請求項２９記載のシステム。
【請求項３１】
取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを決定するために最初に確認する手段をさらに含むことを特徴とする請求項３０記載のシステム。
【請求項３２】
前記システムが支払いカード端末（７０）に組み込まれていることを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項３３】
前記システムが中央決済ルータに組み込まれていることを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項３４】
前記システムがオーソリゼーション・ホストに組み込まれていることを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項３５】
前記システムが、別のシステムと連携するオーソリゼーション・ホストに組み込まれていることを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項３６】
前記の別のシステムが、支払いカード端末であることを特徴とする請求項３５記載のシステム。
【請求項３７】
前記の別のシステムが、中央決済ルータであることを特徴とする請求項３５記載のシステム。
【請求項３８】
コンピュータネットワークのノードに接続する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載のシステム。
【請求項３９】
前記カード番号が前記コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする請求項３８記載のシステム。
【請求項４０】
小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適通貨を決定するためのコンピュータ命令集合をエンコードするコンピュータプログラムであり、データ処理システム上で実行されたときに、請求項１乃至１６の何れかに記載の方法を実行するように適合されている、コンピュータプログラム。
【請求項４１】
小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適通貨を決定するための、エンコードされたデータおよびコンピュータ命令を記録した、コンピュータが使用可能な記録媒体であり、請求項１乃至１６の何れかに記載の方法をデータ処理システムに実施させる記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種の通貨を取り扱う環境で使用するカード決済システムに関する。特に、カード決済システムを用いて行われる個々の取引に対する適切な通貨を決定する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
幾つかのタイプのカード決済システムが利用可能である。例えば、クレジットカード、チャージカード、デビットカードなどである。
【０００３】
カード決済システムの仕組みの例を図１に示す。カード決済システムは、小売業者のＰＯＳ（point of sales：販売地点）端末１、オーソリゼーション・ホスト２、収集／管理ホスト３、取引データ集積系４、資金管理事務所５、決済銀行６、複数のカード方式７及び複数の発行会社８、９．従来技術のＰＯＳ端末１（図２に示す）は、支払いカードの詳細を受け付ける手段２０を備える。このような支払いカード内容入力手段２０の例としては、キーボード、磁気走査装置、スマートカード技術およびポイントツーポイント式無線トランシーバ（国際公開ＷＯ第９９１２１３６）などがある。あるいは、端末は、例えばインターネットなどの通信網に接続しても良いし、カード内容入力手段２０は、カード所有者により電子的形式で転送されるカード内容（例えば、ハイパーテキスト構成言語（ＨＴＭＬ）形式で送信されるデータ）を受け付けるソフトウェアで構成してもよい。
【０００４】
典型的な支払い処理を説明するフローチャートを図３に示す。同図において、先ず、支払いカードの内容の入力を行い（ステップ３０）、ＰＯＳ端末は、その通信用のハードウェア／ソフトウェア２２を用いてオーソリゼーション・ホストに接続を行う（ステップ３１）。一般に、この接続１０は、公衆電話網または無線リンクによって行われるが、インターネットなど他のいかなる通信手段を用いても良い。カードの内容に関する情報の他、必要に応じて取引内容もオーソリゼーション・ホストに転送する（ステップ３２）。オーソリゼーション・ホストは、カードの内容が有効であること及びその取引が許されることを確認するためのチェックを行う（ステップ３３）。カードの内容が有効で、且つその取引の値が許される場合、オーソリゼーション・ホスト２は、承認コードをＰＯＳ端末１に送り（ステップ３４）、ＰＯＳ端末はその取引の進行を許可する（ステップ３５）。通常は、カード所有者がサインするための取引伝票を印刷する（手段２１）が、インターネット取引の場合は、確認用のＨＴＭＬページ又は電子メールをカード所有者に送ってもよい。また、システムによっては、この段階で業者が取引を取り消すことができるようにしてもよい。カードの内容が無効であるとか、その取引は許されないとオーソリゼーション・ホストが判断した場合、承認コードは与えられることなく、オーソリゼーション・ホストは、その取引の進行は許されない旨を端末１に通知する（ステップ３９）。この場合、端末１は、一般にその旨のエラーメッセージを出力する（ステップ４０）。
【０００５】
取引が許可され完了すると、取引の内容が端末１内の処理データ・テーブル２３に保存される（ステップ３８）。
【０００６】
必要に応じて、端末１は、図４に例示したように、通信リンク１１を介して収集ホスト３に接続し（ステップ４２）、取引内容を処理データ・テーブル２３から収集ホスト３に送る（ステップ４３）。端末は、通常、送信した取引の内容を記した報告書を端末利用者のために印刷する（ステップ４４）。取引の内容を全て通信し終わると、端末は、収集ホストとの接続を断つ（ステップ４５）。
【０００７】
一般に、端末１は、ソフトウェア（即ち、プログラム）２４により制御されるが、このソフトウェア２４は、変更可能なコンフィギュレーション・ファイル２５により異なる状況に対応できるようになっている。
【０００８】
処理データ・テーブルに収容されている取引内容は、後に収集ホスト３から取引集積ホスト４へと送られ、さらに決済銀行６に転送される。すると、決済銀行６は、取引に用いられるカードの方式にしたがって、取引内容をソートする。取引内容が適切なカード方式７に分けられることにより、取引はカード発行者に基づいてソートされる、各発行者に関する取引がその発行者のコンピュータ８、９に渡されることになる。そこで、発行者は、特定のカードに対する取引の内容をそのカードの所有者の口座に割り当てる。
【０００９】
これに代わるシステムでは、１つ以上の端末と収集ホスト、オーソリゼーション・ホスト又はこれらの両方との間のインタフェースの役割を果たす中央決済ルータと称する中継手段を備える。このようなシステムは、端末の数が多い大規模な小売店網で一般に用いられる。中央決済ルータを使用すると、取引内容を個々の端末から人的に集積する必要がないので、各小売業者の取引内容の中央集積が可能となり、効率が増し、全体的コストが下がる。
【００１０】
取引を行う又は処理する厳密な方法やシステムは、カードシステムごとに、銀行ごとに、また国によってもかなり異なる。例えば、オーソリゼーション・ホスト２と収集ホスト３は、１つの同じものである場合が多い。カード決済取引を扱う種々の装置、システム及び方法の例には、米国特許第５６７８０１０号明細書、米国特許第５６７１２８５号明細書、米国特許第５６６１５１７号明細書、米国特許第５４４８０４７号明細書、米国特許第５４１６３０６号明細書、米国特許第５２８７２６８号明細書、米国特許第３７２３６５５号明細書、米国特許第４９６１１４２号明細書、米国特許第４９６２５３１号明細書、米国特許第５３８６４５８号明細書及び米国特許第５８２６２４５号明細書が含まれる。
【００１１】
一般に、カード決済を伴う取引は、小売業者の通貨で行われる。したがって、クレジットカードが米国内の買い物に使用される場合は、その取引の通貨は米国ドルと言うことになる。このような制約は、カード所有者が外国に行くには不便になる。なぜなら、カード所有者は、その取引の（所有者自身の通貨での）正確な額がよくは分からないからである。仮に、カード所有者が取引を行う相手である小売業者の通貨ではなく自国の通貨で支払うことができるか、又は参考のために取引額をカード所有者自身の通貨で見ることができれば、好都合である。
【００１２】
さらに、欧州単一通貨ＥＵＲＯの導入に伴い、多種通貨環境において取引を行う可能性が増大した。欧州通貨統合（ＥＭＵ）への参加各国は、移行期間中は２つの通貨単位、即ち、ＥＵＲＯと自国通貨とを共存させることになる。移行期間が実に長いので、異なるカード発行者および小売業者がそれぞれの基本通貨を自国通貨からＥＵＲＯへと別々に切り替えるのは避けられないので、結果的に小売業者と消費者とは必ず異なる通貨を使用することになる。その上、インターネット商取引の増大により、消費者は以前に利用できた供給源より一層多様な供給源から購入が可能となる。これらのオンライン取引の大部分は、カード所有者の通貨以外の通貨で行われることになる。
【００１３】
したがって、カード所有者が取引相手である小売業者の通貨ではなく所有者の自国通貨での支払いの確認、支払いの実施またはその両方を行うことができれば、好都合である。
【００１４】
ＰＯＳ及びその他のシステムには、カード所有者が選択した通貨で取引を行うことのできる多種通貨取引を可能とするものも色々ある。例えば、トリンテック（Trintech）グループ(ダブリン)は、販売時点におけるカード所有者の選択した通貨でのカード所有者による支払いを容易にするコンパクトなＰＯＳ端末およびシステムを提供している。これら既存のシステムに関する問題点は、小売業者がその取引に対して希望する通貨をシステムに入力しなければならないことである。これを行うには、小売業者は、カード所有者の通貨を決定して、その通貨が許されているかどうかを知るべく確認する必要がある。このため、小売業者はカード又はカード所有者またはこれらの両方を見て、そのカード所有者の出身国を決める試みを余儀なくされる。出身国の決定には、小売業者の側に動作と某かの知性を必要とする。さらに、インターネットの出現に伴い、ＰＯＳがコンピュータとなり、小売業者が人としては関与しなくなり、決定のための検査に支払いカードが利用できなってしまった。この点は、遠隔地から別の手段（例えば、ファクシミリや電話）によって行われる取引に対しても当てはまる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５６７８０１０号明細書
【特許文献２】米国特許第５６７１２８５号明細書
【特許文献３】米国特許第５６６１５１７号明細書
【特許文献４】米国特許第５４４８０４７号明細書
【特許文献５】米国特許第５４１６３０６号明細書
【特許文献６】米国特許第５２８７２６８号明細書
【特許文献７】米国特許第３７２３６５５号明細書
【特許文献８】米国特許第４９６１１４２号明細書
【特許文献９】米国特許第４９６２５３１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５３８６４５８号明細書
【特許文献１１】米国特許第５８２６２４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、支払いカードの内容のみを用いてカード所有者の通貨をＰＯＳにおいて自動的に決定する方法およびシステムが与えられれば、好都合である。
【００１７】
米国特許第５８４２１８５号には、クレジットカード取引などの金銭的取引をコンピュータに保存されている財務口座へと自動的に入力するシステム及び方法が開示されている。その財務口座を更新するために、取引をすべて取り込んだ会計一覧表が、コンピュータ・データ・ファイルのようなコンピュータが理解できる電子的形式で与えられる。１つひとつのクレジットカード口座に対して、この電子一覧表は、購入などのクレジットカード取引を１つ以上含む。電子一覧表を受け入れる前に、その一覧表の電子的形式が、作成後に変更されたことがなく、したがって元の一覧表の取引を正しく反映していることを確認する処理を行う。取引を入力していく過程で、取引は、すべて支出の分類に自動的に指定することにより追跡される。先ず、プロセスは、電子一覧表から、取引の支払先がコンピュータに登録されているかどうかを判断し、登録されている場合、その取引をその取引先にすでに関係付けられている分類に割り当てる。登録されていない場合、プロセスは、次に電子一覧表から、標準工業コード（ＳＩＣ）などの小売業者の分類コードを決定する。小売業者分類コードは、コンピュータにより認識される分類に関係付けられていて、取引は、その認識された分類へと割り当てられる（分類される）。認識された分類がない場合、プロセスは、その取引を割り当てられる分類を利用者に要求する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に付随した好適通貨を決定するデータ処理方法が与えられる。このデータ処理方法は、前記支払いカードのカード番号をカード所有者から得るステップと、前記カード番号からカード発行者コードを特定するステップと、前記発行者コードに対するオペレーティング通貨（取引が行われる通貨）を決定するステップと、前記支払いカード取引に伴う前記好適通貨を前記発行者コードに対する決定されたオペレーティング通貨に設定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
オペレーティング通貨を決定するステップは、発行者コードをテーブルのレコード（エントリー）と比較するステップからなる。前記のテーブルは多数のレコードを収容し、テーブルの各レコードは、発行者コードおよび対応する通貨コードを収容する。これに代わり、各レコードが発行者コードの範囲を定め、発行者コードの各範囲が対応する通貨コードを持つようにしてもよい。
【００２０】
発行者コードに対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、好適通貨を小売業者のデフォルト通貨に設定する。
【００２１】
取引を好適通貨で行うべきか否かについて、カード所有者に問い合わせてもよい。前記の問い合わせは、取引額を好適通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額をカード所有者による確認のために提示することで行ってもよい。取引額の提示に代えて、又はそれに加えて、交換レートをカード所有者に提示してもよい。この交換レートは、小売業者の通貨と好適通貨との間のレートに相当する。取引が好適通貨で進行すべきことをカード所有者が示す場合、取引を好適通貨で処理してもよい。取引が好適通貨で進行すべきでないことをカード所有者が示す場合、取引を小売業者の通貨で処理してもよい。
【００２２】
取引額の１以上を好適通貨での同等額に変換して、カード所有者に提示してもよい。また、小売業者の通貨と好適通貨との間のレートに相当する交換レートをカード所有者に提示してもよい。これらの取引内容を、小売業者のデフォルト通貨と共に、又はデフォルト通貨の代わりに、カード所有者に提示してもよい。取引に対しカード所有者の承諾を得る前か、または得た後に、取引内容をカード所有者に提示してもよい。何れの場合も、提示される額は、カード所有者への情報提供のみを目的とし、名目交換レートに基づく。
【００２３】
小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを、取引額が超えるかどうかを決定するために、最初に確認してもよい。
【００２４】
本発明の方法の各ステップは、端末オペレータからの入力を必要とせず、ほぼ自動的に行うことが望ましい。
【００２５】
本発明の方法は、支払いカード端末、オーソリゼーション・ホスト、中央決済ルータ、又はこれらの装置の組み合わせで実施するのに適している。
【００２６】
また、前記の方法は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で行われる支払いカード取引、例えば、電子商取引型の取引に拡張してもよい。
【００２７】
一実施例として、小売業者と支払いカード所有者との間の支払いカード取引に伴う好適通貨を決定する手段を有する装置（以下、本装置と称する）を提案する。この好適通貨決定手段は、支払いカードのカード番号をカード所有者から得る手段と、カード番号からカード発行者コードを特定する手段と、発行者コードに対するオペレーティング通貨を決定する手段と、支払いカード取引に伴う好適通貨を発行者コードに対して決定されたオペレーティング通貨に設定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
本装置は、発行者識別コードをテーブルのレコードと比較する手段をさらに備える。テーブルの各レコードは、発行者コードおよび対応する通貨コードを収容する。これに代わり、各レコードが発行者コードの範囲を定め、発行者コードの各範囲が対応する通貨コードを持つようにしてもよい。
【００２９】
本装置は、発行者コードに対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、好適通貨を小売業者のデフォルト通貨に設定する手段を備えてもよい。
【００３０】
取引を好適通貨で行うべきか否かについて、カード所有者に問い合わせる手段を備えてもよい。問い合わせ手段は、取引額を好適通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額をカード所有者による確認のために提示する変換手段を含んでもよい。問い合わせ手段は、必要に応じて、交換レートをカード所有者に提示する手段をさらに備えてもよい。この交換レートは、小売業者の通貨と好適通貨との間のレートに相当する。
【００３１】
前記取引が前記好適通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る付加的な手段と、そのような指示を受け取った場合、前記取引が前記好適通貨で処理できるようにし、そのような指示を受け取らない場合、前記取引が前記の小売業者の通貨で処理できるようにする手段とを備えてもよい。
【００３２】
本装置は、取引額の少なくとも１つをカード所有者に提示するように構成することが好ましい。この場合、取引額を好適通貨による同等額で表したり、取引額に小売業者の通貨と好適通貨との間のレートに相当する交換レートを添えたり、又はこれら両方を組み合わせてもよい。
【００３３】
本装置は、取引に対しカード所有者の承諾を得る前か、または得た後に、取引内容をカード所有者に提示するように構成してもよい。
【００３４】
小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを取引額が超えるかどうかを判断するために最初に確認する手段を必要に応じて備えてもよい。
【００３５】
本装置は、種々の装置内において実施することができる。例えば、支払いカード端末、中央決済ルータ、オーソリゼーション・ホスト、支払いカード端末と連動するオーソリゼーション・ホスト、又は決済ルータと連動するオーソリゼーション・ホストなどの内部で実施してもよい。
【００３６】
一実施例として、本装置は、コンピュータネットワークのノードに接続する手段を備える。この実施例では、カード番号がコンピュータ網を介して受信されることが好ましい。この実施例は、特に電子商取引に適している。
【００３７】
本発明によれば、販売時点にカード所有者の通貨を自動的に決定する方法およびシステムが与えられる。
【００３８】
本発明によれば、取引通貨をカード発行者の通貨に自動的に変換する、支払いカード用の取引捕捉（キャプチャ）システムが与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来技術による支払いカード方式の仕組みのブロック図
【図２】従来技術による支払いカード販売地点（ＰＯＳ）端末の図
【図３】従来技術による典型的なオーソリゼーション要求手順を説明するフローチャート
【図４】従来技術により取引内容を収集ホストに通信する典型的な手順を例示するフローチャート
【図５】本発明による方法のフローチャート
【図６】本発明による銀行参照テーブルを例示する図
【図７】小売店で用いる、本発明によるＰＯＳ端末を示す図
【図８】図７に示すようなＰＯＳ端末で実行される、本発明の実施例による方法のステップを示すフローチャート
【図９】図７に示すようなＰＯＳ端末と共に用いられる、本発明の実施例によるバッチ入力処理のフローチャート
【図１０】本発明により関連通貨を決定し、且つその処理を行う、他の方法のステップを例示するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の動作のフローチャートを図５に示す。同図において、支払いカードの内容から識別コードを抽出する（ステップ５０）。好ましい実施例では、識別コードは、支払いカード番号の一部から成る。
【００４１】
一般に、支払いカード発行者には、顧客にカードを発行するためにある範囲のカード番号が割り当てられる。例えば、小さい銀行ならば、
４５５５９９９０３３３０００００から
４５５５９９９０３３３９９９９９まで
の範囲が割り当てられ、大きい銀行ならば、
４５５５９９８８００００００００から
４５５５９９８８１９９９９９９９まで
の範囲が割り当てられる。このように、識別コードは、発行者同士を区別するカード番号の部分である。
【００４２】
識別コードを銀行参照テーブルのレコードと比較する（ステップ５１）。銀行参照テーブル（この例を図６に示す）は、カード発行者の識別コードのリストを含む。テーブル内の各発行者識別コード６０（１-ｎ）は、取引に伴う関連通貨を収容する関連レコード６１（１-ｎ）を有する。収容される関連通貨は、カード発行者のカード所有者口座の支払いの通貨に対応する。例えば、カード発行者がアイルランドの銀行ならば、関連通貨はアイルランド・ポンド（ＩＲ」）かＥＵＲＯとなり、同様にカード発行者が英国の銀行ならば、関連通貨はおそらく英貨ポンド（ＳＴＧ）である。銀行参照テーブルは、カード方式管理組織を含む多数の情報源から生成してもよいし、多くのカード所有者から収集したデータを基に生成してもよい。
【００４３】
カードの発行者の識別コードに対するレコードが銀行参照テーブルに見当たらない場合、その取引は従来技術により従来どおり処理される（ステップ５３）。識別コードに対するレコードが見つかった場合、発行者識別コードに対応する関連通貨を取り出し、その関連通貨を用いる一層高度な機能で処理される（ステップ５４）。支払いカード所有者の口座が分かると、種々の機能向上が可能となる。
【００４４】
例えば、取引を関連通貨で処理して、情報提供の目的で、関連通貨での取引額を顧客に見せてもよいし、現地通貨額および同等の関連通貨、又は組み合わせで示すレシートを印刷することもできる。
【００４５】
機能強化が、端末で行われ、通貨変換を伴うならば、通貨交換レートが必要となる。通貨交換レートは、端末に保存して必要に応じて更新してもよいし、あるいは、例えば、オーソリゼーション・ホストなどの他の場所から入手してもよい。
【００４６】
これらの機能強化は、選択可能な特徴として提供してもよい。例えば、希望により取引を関連通貨で行うことができることを、小売業者がカード所有者に知らせることもできる。カード所有者がそれを選択した場合は、取引を関連通貨で行い、選択しない場合には、取引を小売業者の通貨で行うようにしてもよい。あるいは、機能強化がすべても場合に行われるという意味において、機能強化を必須とすることも可能である。この場合、カード所有者には選択権が与えられない。
【００４７】
さらに、図５に例示した方法のステップは、取引の幾つかの異なる段階で実施してもよい。例えば、抽出５０、判断５１、５２および高度機能による処理５４の各ステップは、（端末がオーソリゼーション・ホスト２に接続する場合に限るが）端末がオーソリゼーション・ホスト２に接続する前に行ってもよいし、その後に取引完了前の任意の段階で行ってもよい。同様に、抽出５０、判断５１、５２および高度機能による処理５４の各ステップは、端末、オーソリゼーション・ホスト、又はこれらの組み合わせにおいて、行ってもよい。例えば、端末が関連通貨を識別し、オーソリゼーション・ホストが高度機能による処理を行ってもよいし、この逆を行ってもよい。
【００４８】
したがって、本発明によるステップを実行するソフトウェア、ハードウェア又はこれらの両方を、端末、決済ルータ、オーソリゼーション・ホスト、又はこれらの任意の組み合わせに配置してもよいことが解る。
【００４９】
本発明の一実施例によるＰＯＳ端末の例を図７に示す。端末７０は、店、レストラン及びホテルなどの小売り環境における使用に適している。端末７０により、小売業者はカード所有者に商品、サービス又はその両方の支払いをカード所有者のカードの通貨で行う選択肢を提供することが可能となる。端末７０は、小売業者に支払われるべき額を彼らの国内通貨で金額を記録する。そして、端末７０は、決済のために取引データを適切な決済協力者へと送る。端末７０がカードの通貨を判断できない場合、取引は、小売業者の通貨で処理される。
【００５０】
端末７０は、磁気ストリップ・リーダ７１、英数および機能キーパッド７２、表示ユニット７５及びレシート７３を印刷するレシートプリンタ７４を備えている。カードの内容は、支払いカードを磁気ストリップ・リーダ７１に通すか、キーパッド７２を用いて、入力される。取引内容は、キーパッド７２を用いて入力される。必要に応じて、カード所有者がパスワードを入力できるように、個人識別番号（ＰＩＤ）キーバッド（図示せず）を備えてもよい。端末７０は、端末を動作させるための適切な電子回路を内蔵している。この電子回路は、一般にモデム、電源、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）及びＲＯＭ（読み出し専用記憶）を備えている。
【００５１】
回路および要素は、専有面積が小さく且つコンパクトな端末を生み出すように配慮することが好ましい。
【００５２】
端末のソフトウェアは、以下の機能を実行するコードから成る。即ち、モデム制御、カード読み取り、オペレータ・インタフェース、オーソリゼーション、略記された銀行参照テーブル管理、通貨レート管理、端末コンフィグレーション、プリンタ制御、オーソリゼーション／収集ホスト間通信、および報告及びバッチ処理などの機能である。
【００５３】
モデム制御機能は、データに送信用の書式を調整し、受信データから書式を除去し、さらにモデムを動作させる役割を果たす。カード読み取り機能は、磁気ストライプ・リーダからデータを受信し、このデータからカードの内容を抽出する。オペレータ・インタフェースは、キーパッドからデータを受信し、そのデータに応答し、且つ必要な場合はメッセージを表示装置に出力する。オーソリゼーション機能は、オーソリゼーション要求を生成してオーソリゼーション・ホストに送信し、オーソリゼーション・ホストから受信した承認または拒絶のコードを処理する役割を果たす。銀行参照テーブルは、世界中のクレジット／デビット・カードの発行者の番号の先頭部を収容し、且つ各発行者に対する関連通貨コードを識別するテーブルである。通貨レート管理は、取引に対する適切な交換レート決定し、且つ交換レートのテーブルを維持管理する役割を果たす。端末コンフィグレーション機能は、多くのパラメータの変更を許すことにより、個々の小売業者および所在の異なる小売業者などに適合させて端末を設定できるようにするのに用いられる。これらのパラメータの例には、次の１つ又は２以上が含まれる。即ち、変換のための最小の取引値、変換のための最大の取引値、オーソリゼーション限度／最低限度、正確な日付、正確な時刻、バッチ入力間隔の最大時間、ホスト識別番号、第１のシステム・ホスト電話番号、第２のシステム・ホスト電話番号、第１のオーソリゼーション電話番号、第２のオーソリゼーション電話番号、次のシステム・バッチ番号、モデム速度、基本通貨コード、小売業者マスター番号、小売業者通貨番号、および端末識別コードなどのパラメータである。正しく動作させるためには、端末は、これらのパラメータを総て用いて設定する必要がある。しかし、少ない数のパラメータを入力した場合、端末は限定的に動作してもよい。例えば、適切な銀行参照テーブル、その取引日に対する通貨レート、又はこれらの組み合わせなどの付加的なパラメータを、取引を処理する前に、保存しなければならない場合もある。プリンタ制御機能は、必要に応じてデータを書式化し、書式化したデータをプリンタに出力する。オーソリゼーション／収集ホスト間通信は、端末とオーソリゼーション・ホストおよび収集ホストとの遣り取りを制御する。報告及びバッチ処理機能は、取引データを入力されたとおりに保存し、保存したデータを照合し、収集ホストが端末に接続されているときに照合結果データを収集ホストに送る。
【００５４】
端末が正しく動作するためには、次の１つまたは２以上が必要である；即ち、標準ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）のダイヤル発信可能な電話回線、プリンタに設置された用紙、乾燥し且つ正常な湿度の動作環境、および主電源電圧への接続。
【００５５】
動作において、端末は、先ずホストに接続して、端末ソフトウェアの最新版の他、その標準の構成情報をダウンロードする。このダウンロードが完了すると、端末は、直ちにオーソリゼーション／収集ホストに自動的にダイヤルし、銀行参照テーブルの最新版を集める。端末は、或る将来の期間にわたり適用すべき通貨レートをダウンロードする。システムが変換すべき各通貨に対して、日付、通貨コード及び通貨レートをダウンロードする。受信した通貨レートを詳細に記した報告書を印刷する。これらのテーブルを受信すると、システムは取引を処理する準備が整ったことになる。
【００５６】
典型的な取引サイクルを説明する。取引サイクルは、カード所有者が商品やサービスに対する支払いの手段として、支払いカードを小売業者に提示したときに始まる。小売業者は、通常、ＰＯＳ端末の磁気ストライプ・リーダにカードを通す、すると、リーダは、そのカードから、カード番号、有効期限およびカード所有者の名前を抽出する（ステップ２０５）。
【００５７】
端末のソフトウェアは、銀行参照テーブルを探して、カード番号から得た発行者コードに対応するレコードがあるかどうか調べる（ステップ２１０）。レコードが見つかった場合、その取引に対する通貨を支払いカードの通貨に設定する（ステップ２１５）。銀行参照テーブルにレコードが見つからない場合、通貨を小売業者の通貨に設定する（ステップ２２０）。
【００５８】
次に、端末は、数字キーパッドを用いてキー入力される小売業者の通貨での取引額を求める（ステップ２２５）。これに代わり、キャッシュ・レジスタ又はその他の装置に接続して取引の総額を直接得るようにしてもよい。
【００５９】
必要に応じて、システムは、小売業者の通貨での取引の値が、システムのコンフィグレーション・テーブルに収容されている最小範囲２４０及び最大範囲２３０に入っているかどうかを判断するためにチェックを行ってもよい。その額が範囲内ならば、カード所有者の通貨で処理される（ステップ２４５）。その額が限度を超えている場合、小売業者の通貨で処理される（ステップ２５５）。
【００６０】
小売業者の通貨に相対してカード所有者の通貨で処理される取引に付いては、端末７０は、カード所有者の通貨コード、通貨変換レート及びカード所有者自身の通貨による金額を表示する（ステップ２６５）。カード所有者は、その申し出を承諾するか拒否するかを判断する（ステップ２７０）。その申し出を拒否すると、システムは、小売業者の通貨額へと逆戻りする（ステップ２５５）。カード所有者は、その取引が小売業者の通貨で処理されるか又はカード所有者の通貨で処理されるかに関わりなく、既存のシステムと同様にその取引全体を取り消すことができる。
【００６１】
カード所有者が承諾した場合、その取引は、カード所有者の通貨で処理されることになる（ステップ２７５）。
【００６２】
取引通貨を決定した後、端末は、処理を進めて、承認（オーソリゼーション）コードが必要かどうか判断する（図示せず）。これは、小売業者の通貨による取引額を予め設定した下限と比較することにより判断する。取引額が下限を上回る場合、承認コードを求める。
【００６３】
端末のシステム・ソフトウェアは、モデムを始動し、ダイヤル発信回線を獲得し、第１のオーソリゼーション・ホスト番号の呼び出しを試みる。所定数の試行の後も接続が得られない場合、システムは、第２のオーソリゼーション・ホスト番号を用いる電話を試みる。
【００６４】
何れのオーソリゼーション・ホスト番号に対しても、接続が得られない場合、その取引は拒否され、ホストへの接続の失敗を詳しく述べた印刷伝表が発行される。
【００６５】
オーソリゼーション・ホストへの接続が行われた場合、端末内部の通信ソフトウェアは、通信用の工業規格プロトコルを用いてオーソリゼーション・ホストとの間に端末の識別情報（ＩＤ）を設定する。端末は、そのＩＤ、カード番号、その通貨のための小売業者の番号、および取引額を送信する。オーソリゼーション・ホストは、その取引を拒否するか、又は承認番号（これは、システムにより受信されて保存される）により応じることができる。承認コードを受信すると、システムは、そのホストとの接続を断ち、一般に次の内容を記載した取引伝票を作成する（ステップ２６０）。即ち、小売業者の名称、所在地、小売業者ＩＤ、端末番号、取引の日時、カード所有者のカード番号、承認番号、小売業者の通貨による取引額、カード所有者の通貨による取引額、およびカード所有者がその取引に同意して署名するべき領域が、取引伝票に含まれる。署名欄を除く内容が取引データテーブルに保存される。
【００６６】
小売業者およびカード所有者に対して写しを作成した後、カード所有者と小売業者との間で、その取引は完了する。
【００６７】
毎日の終わりに、小売業者は、あるキーを押すことにより、蓄積された取引データの収集ホストへのバッチ入力を実行するように端末に指示することができる。この処理を図９に示す。即ち、前回のバッチ入力以来蓄積された取引内容が、
収集ホストに転送される。小売業者がバッチ入力処理を手作業で要求しない場合、所定のパラメータがバッチ入力の無いことを検出し、自動的にバッチ入力を開始する（ステップ３００）。この最初のステップ３０１では、収集ホストへの接続を行う。
【００６８】
バッチ入力の期間中、端末によって処理された取引は、照合されて、収集ホストへと送信される（ステップ３０２）、その送信において転送された取引を要約した報告書を印刷する（ステップ３０３）。
【００６９】
当業者であれば解ることであるが、取引内容を決済銀行に送るには、その内容を決済銀行が利用できる形式に変換する何らかの処理が必要となる。この処理は、収集ホストで行ってもよいし、あるいは図１において取引データ集積系（システム）として示した支援事務所にデータを送って処理してもよい。
【００７０】
取引データを首尾よく送ると、端末は、銀行参照テーブルへの変更を求める（ステップ３０４）。端末は、銀行参照テーブルへの追加および削除を受信して処理する。
【００７１】
銀行参照テーブルを適切に修正した（ステップ３０５）後、端末は、収集ホストより改訂された通貨レートを得ることにより、通貨レートを更新しようとする（ステップ３０７）。この更新３０７により、期限切れのレートが削除され、新たな将来のレートが取り入れられる。通貨レートを更新し終わると、将来の取引に適用される新たなレートの印刷出力３０８を行う。
【００７２】
この時点で、端末は、収集ホストとの接続を断つ（３０９）。バッチ入力が終了し３１０、端末はさらなる取引を処理する準備が整う。
【００７３】
以上の代案として、取引に対する通貨の決定をオーソリゼーション・ホストで行う実施例も可能である。この実施例による方法のフローチャートを図１０に示す。端末がオーソリゼーション・ホストに接続したときに、動作が開始４００される。有効な接続が確立されると、端末は、カードの内容と取引額を含むオーソリゼーション要求をオーソリゼーション・ホストに送信する（ステップ４０５）。オーソリゼーション・ホストは、その取引を承認すべきか否かを判断するためのチェックを行う。その取引が許されない場合、取り消しコードを小売業者の端末に送る（ステップ４１５）。端末は、その取引が許されないことを示す取引伝票を印刷する（ステップ４２０）。取引が承認される場合、オーソリゼーション・ホストは、支払いカードの内容からカード発行者コードを取り出し、取り出したカード発行者コードを銀行参照テーブルのレコードに照らしてチェックを行う（ステップ４２５）。銀行参照テーブルに該当のレコードが見つからないか、又はその発行者に関係付けられた通貨が小売業者の通貨と同じである場合、取引内容をそのまま承認コードと共に端末に送り返す（ステップ４３５）。あるいは、こうする代わりに、端末は既に取引内容を知っているので、ホストは、単に承認コードを送るだけでもよい。銀行参照テーブルで該当レコードが見つかり、且つ発行者に関係付けられた通貨（関連通貨）が小売業者の通貨と異なる場合、取引額を関連通貨における同等額へと変換する（ステップ４２０）。この変換された金額と関連通貨コードを承認コードと共に端末に送る（ステップ４３５）。必要に応じて、使用される通貨交換レートも送るようにしてもよい。端末は、関連通貨による取引額と関連通貨コードを示す取引伝票を印刷する（ステップ４４０）。この伝票にカード所有者が署名するようにしてもよい。また、小売業者の通貨による同等額と、使用される通貨交換レートもこの取引伝票に含めてもよい。
【００７４】
先に述べた実施例と同様に、端末は、その後、ホストに接続してバッチ入力を行う。
【００７５】
当業者には明らかなとおり、本発明は殆どの支払いカードシステムにおいて実施可能であり、且つ通貨の識別または決定は取引の別々の段階で実施することが可能である。したがって、上述の説明は、単に例を示したに過ぎず、制限を意図したものではない。本発明は、特許請求の範囲およびその均等事項によってのみ限定される。当業者であれば解るとおり、本発明の原理および範囲に当てはまる種々の実施例が可能である。
【図１】
2010244567.tif 000003
【図２】
2010244567.tif 000004
【図３】
2010244567.tif 000005
【図４】
2010244567.tif 000006
【図５】
2010244567.tif 000007
【図６】
2010244567.tif 000008
【図７】
2010244567.tif 000009
【図８】
2010244567.tif 000010
【図９】
2010244567.tif 000011
【図１０】
2010244567.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払の確認及び／又は支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法であって、
前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得るステップと、
前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップと、
前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含み、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップと、
前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定するステップと、
をさらに含み、従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記識別コードに対して通貨を決定することができない場合、前記カード取引に伴う前記通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定する、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記取引を前記決定された通貨で行うべきか否かについて、前記カード所有者が問い合わせを受けるステップをさらに含み、前記問い合わせを受けるステップが、取引額を前記決定された通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示し、及び／又は交換レートを前記カード所有者に提示し、前記交換レートが小売業者の通貨と前記決定された通貨との間のレートに相当する、請求項１又は２記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記取引が前記決定された通貨で進行すべきか否かに関する指示を受け取るステップと、そのような指示を受け取った場合、前記取引が前記決定された通貨で処理できるようにするステップとをさらに含む、請求項３記載のデータ処理方法。
【請求項５】
取引額の少なくとも１を前記決定された通貨による同等額へと変換し、且つ該変換された額を前記カード所有者に提示するステップを含む、請求項１又は２記載のデータ処理方法。
【請求項６】
交換レートを前記カード所有者に提示するステップを更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記決定された通貨との間のレートに相当する、請求項５記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記小売業者の通貨による取引の詳細も前記カード所有者に提示される、請求項５又は６記載のデータ処理方法。
【請求項８】
取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを判断するために最初に確認するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ処理方法。
【請求項９】
小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード取引で使用し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払の確認及び／又は支払いの実施を許すためのデータ処理システムであって、
前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得る手段と、
前記得られたカード番号から識別コードを特定する手段と、
前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、前記識別コードに対する通貨を決定する手段であって、前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含み、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定する手段と、
前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定する手段と
を含む、前記カード取引に伴う通貨を決定する手段を有するデータ処理システムであることを特徴とし、従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了する、前記データ処理システム。
【請求項１０】
前記識別コードに対して通貨を決定することができない場合、前記カード取引に伴う前記通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定する手段をさらに含む、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記取引が前記決定された通貨で行われるべきか否かについて、前記カード所有者に問い合わせるための問い合わせ手段をさらに含み、前記問い合わせ手段が、取引額を前記決定された通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示する手段、及び／又は交換レートを前記カード所有者に提示する手段を含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記決定された通貨との間のレートに相当する、請求項９又は１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記取引が前記決定された通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る手段と、そのような指示を受け取った場合、前記取引が前記決定された通貨で処理できるようにする手段とをさらに含む、請求項１１記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
取引額の少なくとも１を前記決定された通貨による同等額へと変換し、及び該変換された額を前記カード所有者に提示する手段と、
交換レートを前記カード所有者に提示する手段と
を更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記決定された通貨との間のレートに相当する、請求項９又は１０記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを決定するために最初に確認する手段をさらに含む、請求項９〜１３のいずれか一項記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
前記データ処理システムが、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード端末内に内蔵される、請求項９〜１４のいずれか一項記載のデータ処理システム。
【請求項１６】
前記データ処理システムが中央決済ルータ内に内蔵される、請求項９〜１４のいずれか一項記載のデータ処理システム。
【請求項１７】
前記データ処理システムがオーソリゼーション・ホスト内に内蔵される、請求項９〜１４のいずれか一項記載のデータ処理システム。
【請求項１８】
前記データ処理システムが別のシステムと連携する前記オーソリゼーション・ホスト内に内蔵される、請求項１７記載のデータ処理システム。
【請求項１９】
前記別のシステムが、チャージカード、デビットカード若しくはクレジットカードカード端末又は中央決済ルータである、請求項１８記載のデータ処理システム。
【請求項２０】
コンピュータネットワークのノードに接続する手段をさらに含む、請求項９〜１４のいずれか一項記載のデータ処理システム。
【請求項２１】
前記カード番号が前記コンピュータネットワークを介して受信される、請求項２０記載のデータ処理システム。
【請求項２２】
小売業者とカード所有者との間のカード取引に伴う通貨を決定するためのコンピュータプログラムであって、データ処理システムに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータプログラム。
【請求項２３】
小売業者とカード所有者との間のカード取引に伴う通貨を決定するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、データ処理システムに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記記録媒体。