(57)【要約】【課題】メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１は、終了ジョブ登録部１３とメンテナンスジョブ登録部１４と実行時間取得部１７と調整部１８とを備える。終了ジョブ登録部１３は、ＭＦＰ１の装置動作状態を指定時刻に終了する終了ジョブを登録し、メンテナンスジョブ登録部１４は、ＭＦＰ１のメンテナンス処理を実行するメンテナンスジョブを登録する。また、実行時間取得部１７は、メンテナンスジョブの実行に関する所要時間を取得する。さらに、調整部１８は、メンテナンスジョブに関する所要時間に基づいて、終了ジョブの実行開始時刻とメンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの少なくとも一方の実行開始時刻を調整する。【選択図】図２
2010004335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の装置動作状態を指定時刻に終了する終了ジョブを登録する第１の登録手段と、
前記画像形成装置のメンテナンス処理を実行するメンテナンスジョブを登録する第２の登録手段と、
前記メンテナンスジョブに関する所要時間を取得する取得手段と、
前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間に基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻と前記メンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの少なくとも一方の実行開始時刻を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻と前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間とに基づいて、前記メンテナンスジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻から少なくとも前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を差し引いた第１の時刻を、前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記メンテナンスジョブが実行開始時刻の指定を伴わずに受け付けられているときに、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記メンテナンスジョブを前記終了ジョブよりも前に実行すべき旨が指定されているときに、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記メンテナンスジョブが前記画像形成装置の再起動処理を要する処理を含むときに再起動ジョブを登録する第３の登録手段、
をさらに備え、
前記取得手段は、前記再起動ジョブに要する再起動時間をも取得し、
前記第１の時刻は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻から、少なくとも前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間と前記再起動ジョブに関する再起動時間との合計時間を差し引いた時刻であり、
前記調整手段は、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定するとともに、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を前記第１の時刻に加えた第２の時刻を、前記再起動ジョブの実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の登録手段は、前記メンテナンスジョブの実行時刻の指定をも受け付け、
前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する実行指定時刻と前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間とに基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を前記メンテナンスジョブの前記実行指定時刻に加えた第３の時刻が前記終了ジョブに関する前記指定時刻よりも後の時刻であるときには、前記第３の時刻を前記終了ジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を現在時刻に加えた第４の時刻が前記終了ジョブに関する前記指定時刻よりも後の時刻であるときには、前記現在時刻を前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定するとともに、前記第４の時刻を前記終了ジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記メンテナンスジョブは、バックアップジョブと設定変更ジョブとの両ジョブを含み、
前記調整手段は、前記バックアップジョブの実行後に前記設定変更ジョブが実行されるように、前記両ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記メンテナンスジョブは、バックアップジョブとファームウエアのアップデートジョブとの両ジョブを含み、
前記調整手段は、前記バックアップジョブの実行後に前記アップデートジョブが実行されるように、前記両ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置の装置動作状態を指定時刻に終了する終了ジョブの登録を受け付ける手順と、
前記画像形成装置のメンテナンス処理を実行するメンテナンスジョブの登録を受け付ける手順と、
前記メンテナンスジョブの実行に関する所要時間を取得する手順と、
前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間に基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻と前記メンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの少なくとも一方の実行開始時刻を調整する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰなどの画像形成装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像形成装置においては、所定の時刻になると装置の電源をオフにして装置の動作状態を終了する機能を搭載するものがある。具体的には、装置動作状態を指定時刻に終了する「終了ジョブ」を管理者等が画像形成装置に登録しておき、当該画像形成装置は、当該指定時刻が到来すると自らの電源をオフ状態にする。
【０００３】
また、特許文献１においては、プリントジョブが終了した後に所定時間が経過すると、当該画像形成装置を通常モードから省エネルギーモードに変更することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、バックアップ処理などの各種のメンテナンス処理等も行われる。
【０００６】
このようなメンテナンス処理は、装置において自動的に行われることが好ましい。
【０００７】
メンテナンス処理を自動的に行う際には、メンテナンスジョブの実行開始時刻を指定しておき、指定された実行開始時刻の到来に応じて、当該メンテナンスジョブの実行を開始することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記のような終了ジョブが登録されている場合には、メンテナンスジョブの登録者は、当該終了ジョブに関する指定時刻との関係を正確に把握した上で、メンテナンスジョブに関する指定時刻を設定することを要求される。特に、メンテナンスジョブの実行中に電源がオフされないようにすることは非常に重要である。一方、メンテナンスジョブの登録者がメンテナンスジョブの実行に要する時間を把握することは容易ではなく、メンテナンスジョブの開始時刻を正確に指定することは容易ではない。また、仮にメンテナンスジョブ実行の所要時間が判っている場合であっても、メンテナンスジョブの登録者が正確にその実行時刻を指定することには手間を要する。
【０００９】
そこで、この発明は、メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置の装置動作状態を指定時刻に終了する終了ジョブを登録する第１の登録手段と、前記画像形成装置のメンテナンス処理を実行するメンテナンスジョブを登録する第２の登録手段と、前記メンテナンスジョブに関する所要時間を取得する取得手段と、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間に基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻と前記メンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの少なくとも一方の実行開始時刻を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻と前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間とに基づいて、前記メンテナンスジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻から少なくとも前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を差し引いた第１の時刻を、前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記メンテナンスジョブが実行開始時刻の指定を伴わずに受け付けられているときに、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記メンテナンスジョブを前記終了ジョブよりも前に実行すべき旨が指定されているときに、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記メンテナンスジョブが前記画像形成装置の再起動処理を要する処理を含むときに再起動ジョブを登録する第３の登録手段をさらに備え、前記取得手段は、前記再起動ジョブに要する再起動時間をも取得し、前記第１の時刻は、前記終了ジョブに関する前記指定時刻から、少なくとも前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間と前記再起動ジョブに関する再起動時間との合計時間を差し引いた時刻であり、前記調整手段は、前記第１の時刻を前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定するとともに、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を前記第１の時刻に加えた第２の時刻を、前記再起動ジョブの実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記第２の登録手段は、前記メンテナンスジョブの実行時刻の指定をも受け付け、前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する実行指定時刻と前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間とに基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を前記メンテナンスジョブの前記実行指定時刻に加えた第３の時刻が前記終了ジョブに関する前記指定時刻よりも後の時刻であるときには、前記第３の時刻を前記終了ジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項７の発明に係る画像形成装置において、前記調整手段は、前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間を現在時刻に加えた第４の時刻が前記終了ジョブに関する前記指定時刻よりも後の時刻であるときには、前記現在時刻を前記メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定するとともに、前記第４の時刻を前記終了ジョブの前記実行開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記メンテナンスジョブは、バックアップジョブと設定変更ジョブとの両ジョブを含み、前記調整手段は、前記バックアップジョブの実行後に前記設定変更ジョブが実行されるように、前記両ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記メンテナンスジョブは、バックアップジョブとファームウエアのアップデートジョブとの両ジョブを含み、前記調整手段は、前記バックアップジョブの実行後に前記アップデートジョブが実行されるように、前記両ジョブの実行開始時刻を決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、前記画像形成装置の装置動作状態を指定時刻に終了する終了ジョブを登録する手順と、前記画像形成装置のメンテナンス処理を実行するメンテナンスジョブを登録する手順と、前記メンテナンスジョブの実行に関する所要時間を取得する手順と、前記終了ジョブに関する前記指定時刻と前記メンテナンスジョブに関する前記所要時間とに基づいて、前記終了ジョブの実行開始時刻と前記メンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの一方の実行開始時刻を調整する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１ないし請求項１２に記載の発明によれば、メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能である。
【００２３】
特に、請求項２に記載の発明によれば、メンテナンスジョブの実行開始時刻が終了ジョブの実行開始時刻に応じて適宜自動的に決定されるので、利便性が高い。
【００２４】
また特に、請求項７に記載の発明によれば、終了ジョブの実行開始時刻がメンテナンスジョブの実行開始時刻に応じて適宜自動的に決定されるので、利便性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成概略＞
図１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１とコンピュータ９０とサーバコンピュータ（単にサーバとも称する）９９とを備えるプリントシステム１００の構成を示す概略図である。
【００２７】
ＭＦＰ１は、画像形成装置として機能する。より具体的には、ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）として構成される。
【００２８】
ＭＦＰ１は、ネットワークＮＷを介してコンピュータ９０，９９に接続されており、当該コンピュータ９０，９９との間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２９】
特に、ＭＦＰ１は、コンピュータ９０からのプリントジョブを実行するプリンタとして機能する。具体的には、コンピュータ９０は、当該コンピュータ９０にインストールされたプリンタドライバ（ソフトウエアプログラム）等を介して、ＭＦＰ１に対してプリントジョブを送信する。一方、ＭＦＰ１は、コンピュータ９０から送信されてきたプリントジョブを受信し、当該プリントジョブを実行する。これによって、ＭＦＰ１による印刷出力処理が実行される。
【００３０】
具体的には、図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３２】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータ（利用情報データ等を含む）を授受することが可能である。また、ＭＦＰ１は、このネットワーク通信を利用することによって、コンピュータ９０からのメンテナンスジョブの登録を受信することなども可能である。
【００３４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。
【００３５】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６３（図１参照）が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。入出力部６は、操作者（管理者を含む）による入力操作、例えばメンテナンスジョブの登録操作等を受け付けることが可能である。
【００３６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（原稿画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。また、コントローラ９は、次述するような各種の処理をも制御する。
【００３７】
コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧを実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００３８】
具体的には、コントローラ９は、ジョブ制御部１１、登録部１２、実行時間取得部１７、調整部１８を含む各種の処理部を実現する。
【００３９】
ジョブ制御部１１は、登録部１２により登録された各種の予約ジョブの実行を制御する。詳細には、ジョブ制御部１１は、ＭＦＰ１の装置動作状態を指定時刻に終了する「終了ジョブ」、ＭＦＰ１のメンテナンス処理を実行する「メンテナンスジョブ」、およびＭＦＰ１の印刷出力部３による「プリントジョブ（印刷出力ジョブ）」等の実行を制御する。なお、「終了ジョブ」は、装置を終了させる動作を実行するジョブであることから、「終了動作実行ジョブ」であるとも表現される。
【００４０】
また、登録部１２は、終了ジョブ登録部１３と、メンテナンスジョブ登録部１４とを有する。
【００４１】
終了ジョブ登録部１３は「終了ジョブ」の登録動作（予約登録動作）を実行し、メンテナンスジョブ登録部１４は「メンテナンスジョブ」の登録動作（予約登録動作）を実行する。
【００４２】
実行時間取得部１７は、メンテナンスジョブの実行に関する所要時間を取得する。
【００４３】
調整部１８は、メンテナンスジョブに関する所要時間等に基づいて、終了ジョブの実行開始時刻とメンテナンスジョブの実行開始時刻とのうちの少なくとも一方の実行開始時刻を調整する。
【００４４】
具体的には、調整部１８は、終了ジョブに関する指定時刻とメンテナンスジョブに関する所要時間とに基づいて、メンテナンスジョブの実行開始時刻を決定する。例えば、調整部１８は、終了ジョブに関する指定時刻からメンテナンスジョブに関する所要時間を差し引いた時刻Ｔ１１（後述）を、メンテナンスジョブの実行開始時刻として決定する。
【００４５】
あるいは、調整部１８は、メンテナンスジョブに関する指定時刻とメンテナンスジョブに関する所要時間とに基づいて、終了ジョブの実行開始時刻を決定する。例えば、調整部１８は、メンテナンスジョブの実行開始指定時刻に対してメンテナンスジョブに関する所要時間を加えた時刻Ｔ１４（後述）を、終了ジョブの実行開始時刻として決定する。
【００４６】
＜１−２．動作＞
図３〜図５は、ＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。以下では、これらの図を参照しながら、ＭＦＰ１における動作について説明する。
【００４７】
また、図６は、終了ジョブの登録動作（予約動作）に用いられる操作画面Ｇ１を示す図である。この操作画面Ｇ１は、適宜のメニュー操作等に応じて操作パネル６３に表示される。操作者は、操作画面Ｇ１において、終了ジョブの実行日に関する指定操作と当該終了ジョブの実行時刻に関する指定操作とを実行することが可能である。
【００４８】
例えば、図６に示すように、操作者は、終了ジョブの実行予定時刻（実行開始時刻）（例えば、２３時００分）を入力欄Ｂ１に入力するとともに、終了ジョブの実行予定日を入力欄Ｂ２に入力することが可能である。また、終了ジョブの実行予定日は、入力欄Ｂ２に示されるように、「毎日」、「曜日指定」（例えば土曜日）、「日付指定」（例えば２００８年１０月４日）などの各種の指定手法によって指定される。詳細には、操作者が入力欄Ｂ２内の所望の項目（所望の指定手法に対応する項目）に適宜の値を入力することによって、「実行予定日」が指定される。さらに、操作者は、当該終了ジョブの消滅日時を入力欄Ｂ３に入力することが可能である。この「消滅日時」は、終了ジョブ登録の有効期限を示しており、現在日時（ＭＦＰ１による計時時刻）が終了ジョブの消滅日時を超過すると、当該終了ジョブはＭＦＰ１によって自動的に削除される。
【００４９】
このような入力操作に応じて、「終了ジョブ」に関する入力内容（登録データ）がＭＦＰ１内の不揮発性メモリに登録される。
【００５０】
以下では、図６に示すような操作画面Ｇ１を用いて「終了ジョブ」の予約動作（登録動作）が予め実行された後に、適宜のタイミングでＭＦＰ１の電源がオフされていることを前提にして説明する。
【００５１】
さて、その後、操作者による電源オン操作等に伴ってＭＦＰ１が電源オフ状態から電源オン状態へと移行すると、図３に示すように、ＭＦＰ１は、まず、終了ジョブに関する初期登録動作（ステップＳ１１〜Ｓ１４）を実行する。
【００５２】
具体的には、ステップＳ１１において、ＭＦＰ１は、不揮発性メモリにおける登録内容に基づいて、予約済み（登録済み）の終了ジョブの有無を判定する。
【００５３】
予約済みの終了ジョブが存在しないと判定されるときには、そのままステップＳ２１に進む。
【００５４】
一方、予約済みの終了ジョブが存在すると判定されるときには、ステップＳ１２に進む。
【００５５】
ステップＳ１２では、現在日時Ｔｐが消滅日時（有効期限）Ｔｘよりも前であるか否かが判定される。
【００５６】
現在日時Ｔｐが消滅日時Ｔｘよりも前、すなわち現在日時Ｔｐが有効期限内であるとき（図８も参照）には、ステップＳ１３に進み、予約済みの終了ジョブの再登録処理が実行される。具体的には、不揮発性メモリ等に記憶されていた終了ジョブの登録内容（登録データ）がプログラムＰＧの管理下のメモリに再びロードされ、予約済みの「終了ジョブ」が当該プログラムＰＧにより再認識される。
【００５７】
一方、現在日時Ｔｐが消滅日時Ｔｘ以後であるとき（図９参照）には、ステップＳ１２からステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、有効期限切れの「終了ジョブ」が不揮発性メモリ等から削除される。
【００５８】
つぎに、ＭＦＰ１は、操作者等からのジョブを受け付ける待機状態に移行する。具体的には、操作者による何らかのジョブ登録がなされたか否かがステップＳ２１において判定され、ジョブ登録がなされていない場合には、再びステップＳ２１に戻り、ＭＦＰ１はジョブ待ち状態になる。一方、ジョブ登録がなされている場合には、ステップＳ２１からステップＳ２２に進む。次のステップＳ２２，Ｓ２３では、受け付けられたジョブ（受付ジョブとも称する）の種類に応じた分岐処理が行われる。
【００５９】
まず、ステップＳ２２では、受付ジョブが「終了ジョブ」であるか否かが判定される。
【００６０】
受付ジョブが終了ジョブであると判定される場合には、ステップＳ５１（図５）に進み、終了ジョブの登録動作等（ステップＳ５１〜Ｓ５５）が実行される。例えば、図６のような画面Ｇ１を用いて、終了ジョブの登録操作が行われ当該終了ジョブが受け付けられたときには、ステップＳ２２からステップＳ５１に進む。
【００６１】
ステップＳ５１（図５）においては、予約済み（登録済み）の終了ジョブ（旧終了ジョブとも称する）の有無が判定される。
【００６２】
登録済みの「終了ジョブ」が存在しない場合には、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では、ステップＳ２１で入力された「終了ジョブ」を新たな「終了ジョブ」（新終了ジョブ）としてＭＦＰ１に登録する。
【００６３】
一方、登録済みの「終了ジョブ」が既に存在する場合には、ステップＳ５２に進む。
【００６４】
ステップＳ５２〜Ｓ５４においては、新旧の両「終了ジョブ」の時刻指定時刻Ｔｅ（詳細には時刻Ｔｅ１および時刻Ｔｅ２）の先後関係が判断され、比較的遅い実行指定時刻Ｔｅに対応する終了ジョブが、正規の終了ジョブとして登録される。すなわち、新旧の「終了ジョブ」のうちの一方が選択され正式に登録される。ここで、時刻Ｔｅ１は、登録済みの終了ジョブ（先登録終了ジョブ）ＪＢ１に関する実行指定時刻である。また、時刻Ｔｅ２は、新たに受け付けられている終了ジョブ（後登録終了ジョブ）ＪＢ２に関する実行指定時刻Ｔｅ２である。
【００６５】
具体的には、ステップＳ５２において、時刻Ｔｅ１と時刻Ｔｅ２との先後関係が判断される。
【００６６】
後登録終了ジョブＪＢ２の実行指定時刻Ｔｅ２が、先登録終了ジョブＪＢ１の実行指定時刻Ｔｅ１よりも後の時刻である場合（図１０参照）には、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３においては先登録終了ジョブＪＢ１が削除され、ステップＳ５４においては後登録終了ジョブＪＢ２が正規の（新たな）終了ジョブとして登録される。具体的には、後登録終了ジョブＪＢ２の実行指定時刻Ｔｅ２が正規の終了ジョブの実行指定時刻（実行開始時刻）Ｔｅとして登録される。
【００６７】
一方、先登録終了ジョブＪＢ１の実行指定時刻Ｔｅ１が、後登録終了ジョブＪＢ２の実行指定時刻Ｔｅ２よりも後の時刻である場合には、後登録終了ジョブＪＢ２が削除される（ステップＳ５５）。これにより、先登録終了ジョブＪＢ１の実行指定時刻Ｔｅ１が正規の終了ジョブの実行指定時刻（実行開始時刻）Ｔｅとして登録された状態が維持される（図１１参照）。
【００６８】
このようにして、実行指定時刻Ｔｅ１と実行指定時刻Ｔｅ２とのうち比較的遅い実行指定時刻Ｔｅに係る「終了ジョブ」が、正規の終了ジョブとして採用される。そして、採用された終了ジョブに係る実行指定時刻Ｔｅが、正規の終了ジョブの実行指定時刻Ｔｅとして登録される。
【００６９】
これによれば、比較的遅い実行指定時刻に係る終了ジョブが正規の終了ジョブとして優先的に登録されるので、メンテナンスジョブの実行時刻との干渉を抑制することが可能である。なお、ここでは、比較的遅い実行指定時刻Ｔｅに係る終了ジョブを、正規の終了ジョブとして登録する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、逆に、時刻Ｔｅ１と時刻Ｔｅ２とのうちの比較的早い実行指定時刻Ｔｅに係る終了ジョブを、正規の終了ジョブとして登録するようにしてもよい。
【００７０】
再び図３を参照する。ステップＳ２２（図４）において受付ジョブが終了ジョブでないと判定される場合には、ステップＳ２３に進み、当該受付ジョブがメンテナンスジョブであるか否かがさらに判定される。
【００７１】
当該受付ジョブがメンテナンスジョブでない場合には、ステップＳ２３からステップＳ４１に進み、当該受付ジョブが即時に実行される。例えば、当該受付ジョブがプリントジョブである場合には、ＭＦＰ１は、即時に当該プリントジョブを実行する。
【００７２】
これに対して、当該受付ジョブがメンテナンスジョブＪＢｍである場合には、ステップＳ２３からステップＳ２４（図４）に進む。
【００７３】
ここにおいて、メンテナンスジョブＪＢｍの入力動作は、例えば、図７のような操作画面Ｇ２を用いて行われる。
【００７４】
図７は、メンテナンスジョブＪＢｍの登録動作（予約動作）に用いられる操作画面Ｇ２を示す図である。この操作画面Ｇ２は、適宜のメニュー操作等に応じて操作パネル６３に表示される。操作者は、操作画面Ｇ２を用いてメンテナンスジョブＪＢｍを登録することが可能であるとともに、操作画面Ｇ２を用いてメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻に関する指定操作を実行することが可能である。
【００７５】
例えば、図７に示すように、メンテナンスジョブＪＢｍの実行予定日は、「即時開始」、「時刻指定（有り）」、「時刻指定無し」などの各種の指定手法によって指定される。詳細には、操作者が入力欄Ｂ１２内の所望の項目（所望の指定手法に対応する項目）に適宜の値を入力することによって、「実行開始時刻」が指定される。例えば、操作者は、メンテナンスジョブＪＢｍの実行予定時刻（実行開始時刻）（例えば、２１時００分）を入力欄に入力することによって、メンテナンスジョブＪＢｍの実行予定時刻を指定することが可能である。
【００７６】
また、操作者は、メンテナンスジョブＪＢｍのジョブ種類を指定することも可能である。具体的には、操作者は、入力欄Ｂ１１のリストボックス内の複数の選択肢から所望の選択肢を選択することによって、「ジョブ種類」を指定することが可能である。「ジョブ種類」としては、例えば、バックアップ処理（バックアップジョブ）などを指定することが可能である。
【００７７】
ＭＦＰ１は、このような入力操作に応じて、メンテナンスジョブＪＢｍに関する入力内容（登録データ）を受け付ける。なお、「即時指定」が指定された場合には、以下では、「時刻指定（有り）」において現在時刻が指定された場合と同等に取り扱うものとする。
【００７８】
ステップＳ２４においては、ＭＦＰ１は、メンテナンスジョブＪＢｍの実行に要する時間（メンテナンスジョブＪＢｍの実行に関する所要時間）ｔｍを取得する。例えば、ＭＦＰ１は、ネットワークＮＷを介して所定のサーバ９９（図１参照）等に問い合わせることによって、メンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍを取得することが可能である。あるいは、ＭＦＰ１は、各種メンテナンスジョブの実際の所要時間をその内部に蓄積（記憶）しておき、当該各種メンテナンスジョブのうち同一または類似のメンテナンスジョブの実際の所要時間に基づいて、当該メンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍを推定するようにしてもよい。この所要時間ｔｍは、正確な値であることが好ましいが、必ずしも現実の値と一致することを要しない。例えば、現実の値よりも若干大きな予想値（ないし推定値）を「所要時間ｔｍ」として定めるようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ２５においては、終了ジョブＪＢｅが既に登録されているか否かが判定される。終了ジョブＪＢｅが登録されていない場合には、ステップＳ２６に進む。
【００８０】
ステップＳ２６においては、メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っているか否かが判定される。
【００８１】
メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っている場合には、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８においては、図１６に示すように、ＭＦＰ１は、メンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭを指定時刻Ｔｍのまま確定するとともに、新たな終了ジョブＪＢｅを生成して登録する。この新たな終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻は、時刻Ｔ１４である。換言すれば、ＭＦＰ１は、時刻Ｔ１４を新たな終了ジョブＪＢｅの開始時刻Ｔｅｎとして決定する。ここにおいて、時刻Ｔ１４は、当該メンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻（実行指定時刻）ＴｍにメンテナンスジョブＪＢｍの所要時間ｔｍを加えた時刻である（Ｔ１４＝Ｔｍ＋ｔｍ）。
【００８２】
一方、終了ジョブＪＢｅが登録されておらず、且つ、メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っていない場合には、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７においては、ＭＦＰ１はメンテナンスジョブの再登録依頼を送出する。具体的には、ＭＦＰ１はメンテナンスジョブの再依頼画面を操作パネル６３等に表示する。例えば、ＭＦＰ１は、この再依頼画面に「メンテナンスジョブの実行時刻を指定してください。」などの文字等を表示するとともに、メンテナンスジョブの再依頼の入力を受け付けるようにすればよい。なお、ＭＦＰ１は、メンテナンスジョブの再登録を依頼するのではなく、終了ジョブＪＢｅの登録を（操作者に）依頼するようにしてもよい。
【００８３】
次に、ステップＳ２５において既登録の終了ジョブＪＢｅが存在すると判定される場合について説明する。この場合には、ステップＳ２５からステップＳ３１に進む。
【００８４】
ステップＳ３１においては、現在時刻Ｔｐが終了ジョブＪＢｅの実行予定時刻（実行開始時刻）Ｔｅよりも充分に前であるか否かがさらに判定される。
【００８５】
具体的には、時刻Ｔ１１が現在時刻Ｔｐよりも後に到来する時刻である場合（Ｔｐ＜Ｔ１１）には、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。ここで、時刻Ｔ１１は、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴｅからメンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍを差し引いた時刻である（Ｔ１１＝Ｔｅ−ｔｍ）（図１２参照）。
【００８６】
換言すれば、現在時刻Ｔｐに所要時間ｔｍを加えた時刻（Ｔｐ＋ｔｍ）が時刻Ｔｅよりも前の時刻である場合（Ｔｐ＋ｔｍ＜Ｔｅ）には、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。逆に、現在時刻Ｔｐに所要時間ｔｍを加えた時刻（Ｔｐ＋ｔｍ）が時刻Ｔｅよりも後の時刻である場合（Ｔｅ＜Ｔｐ＋ｔｍ）には、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前ではない（換言すれば、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅに比較的近い）、と判定される。
【００８７】
現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅに比較的近いと判定される場合には、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３においては、図１３に示すように、ＭＦＰ１は、現在時刻ＴｐをメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として決定するとともに、時刻Ｔ１２を終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）として決定する。ここにおいて、時刻Ｔ１２は、現在時刻ＴｐにメンテナンスジョブＪＢｍの所要時間ｔｍを加えた時刻である。これによれば、メンテナンスジョブＪＢｍの実行を直ちに開始するとともに、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）をメンテナンスジョブＪＢｍの実行完了後まで適切に遅延させることができる。
【００８８】
一方、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前であると判定される場合には、ステップＳ３２に進む。
【００８９】
ステップＳ３２においては、メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っているか否かが判定される。なお、この実施形態においては、ＭＦＰ１は、「時刻指定を伴わない」メンテナンスジョブＪＢｍを、終了ジョブＪＢｅの直前に実行されるべき旨が指定されたメンテナンスジョブＪＢｍとして取り扱うものとする。
【００９０】
メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っていない場合には、ステップＳ３２からステップＳ３４に進む。
【００９１】
ステップＳ３４においては、図１２に示すように、ＭＦＰ１は、時刻Ｔ１１をメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として決定する。例えば、終了ジョブＪＢｅの指定時刻Ｔｅが「２３：００」であり、且つ、メンテナンスジョブＪＢｍの所要時間ｔｍが１時間であるときには、時刻「２２：００」（＝Ｔ１１）がメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭとして決定される。
【００９２】
一方、メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っている場合には、ステップＳ３２からステップＳ３６に進む。
【００９３】
ステップＳ３６においては、メンテナンスジョブＪＢｍの指定開始時刻Ｔｍが終了ジョブＪＢｅの実行予定時刻（実行開始時刻）Ｔｅよりも充分に前であるか否かが判定される。具体的には、時刻Ｔ１１（＝Ｔｅ−ｔｍ）が、メンテナンスジョブＪＢｍの指定開始時刻Ｔｍよりも後に到来する時刻である場合（Ｔｍ＜Ｔ１１）には、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される（図１４参照）。換言すれば、時刻Ｔｍに所要時間ｔｍを加えた時刻（Ｔｍ＋ｔｍ）よりも時刻Ｔｅの方が後に到来する場合（Ｔｍ＋ｔｍ＜Ｔｅ）には、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。逆に、時刻Ｔｍに所要時間ｔｍを加えた時刻（Ｔｍ＋ｔｍ）が時刻Ｔｅよりも後の時刻である場合（Ｔｅ＜Ｔｍ＋ｔｍ）には、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前ではない（換言すれば、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅに比較的近い）、と判定される。
【００９４】
時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前であると判定される場合には、ステップＳ３７に進む。ステップＳ３７においては、図１４に示すように、ＭＦＰ１は、指定時刻ＴｍをそのままメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭとして確定する。また、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻Ｔｅもそのまま維持する。
【００９５】
一方、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅに比較的近いと判定される場合（具体的には、Ｔ１１＜Ｔｍ、のとき）には、ステップＳ３８に進む。ステップＳ３８においては、図１５に示すように、ＭＦＰ１は、指定時刻ＴｍをメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として確定するとともに、時刻Ｔ１４を終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）として決定する。ここにおいて、時刻Ｔ１４は、時刻ＴｍにメンテナンスジョブＪＢｍの所要時間ｔｍを加えた時刻である（Ｔ１４＝Ｔｍ＋ｔｍ）。これによれば、メンテナンスジョブＪＢｍの実行を指定時刻Ｔｍに開始するとともに、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻をメンテナンスジョブＪＢｍの実行完了後まで適切に遅延させることができる。
【００９６】
以上のように、ＭＦＰ１（特に調整部１８）は、終了ジョブＪＢｅに関する指定時刻ＴｅとメンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍとに基づいて、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥとメンテナンスジョブの実行開始時刻ＴＭとのうちの一方の実行開始時刻を調整する（図４等参照）。
【００９７】
例えば、終了ジョブＪＢｅが既に登録され且つメンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴わない場合には、原則として、図１２に示すように、ＭＦＰ１は、時刻Ｔ１１をメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として決定する（ステップＳ３４）。
【００９８】
また、終了ジョブが既に登録され且つメンテナンスジョブが時刻指定を伴う場合には、原則として、当該時刻指定を優先して、図１４に示すように、ＭＦＰ１は、指定時刻ＴｍをそのままメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭとして確定する（ステップＳ３７）。また、終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻Ｔｅもそのまま維持する。
【００９９】
ただし、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅに比較的近いと判定されるとき、およびメンテナンスジョブＪＢｍの指定時刻Ｔｍが時刻Ｔｅに比較的近いと判定されるときには、例外的な処理が行われる（ステップＳ３３（図１３），Ｓ３８（図１５））。このような例外処理によって、例えば、ステップＳ３３では、図１３に示すように、ＭＦＰ１は、現在時刻ＴｐをメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として決定するとともに、時刻Ｔ１２を終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）として決定する。
【０１００】
上記のような自動調整動作によれば、メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能である。
【０１０１】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、メンテナンスジョブ実行指定時刻Ｔｍが終了ジョブＪＢｅの実行指定時刻Ｔｅよりも充分に前である場合には、当該メンテナンスジョブ実行指定時刻Ｔｍと終了ジョブＪＢｅの実行指定時刻Ｔｅとの双方を変更しない場合（ステップＳ３７）を例示した。これによれば、メンテナンスジョブＪＢｍと終了ジョブＪＢｅとの両者のうち前者（メンテナンスジョブＪＢｍ）の指定時刻Ｔｍを比較的優先させて両者を調整することができる。
【０１０２】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、メンテナンスジョブ実行指定時刻Ｔｍが終了ジョブ実行指定時刻Ｔｅよりも充分に前である場合に、当該メンテナンスジョブ指定時刻Ｔｍを終了ジョブ実行指定時刻Ｔｅとメンテナンス所要時間ｔｍとに基づいて変更するようにしてもよい。これによれば、メンテナンスジョブＪＢｍと終了ジョブＪＢｅとの両者のうち後者（終了ジョブＪＢｅ）の指定時刻Ｔｅを比較的優先させて両者を調整することができる。この第２実施形態においては、このような変形例について説明する。
【０１０３】
図１７は、この第２実施形態に係るＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この第２実施形態に係るＭＦＰ１においては、図３、図１７および図５に示すような動作が実行される。すなわち、第１実施形態に係る図４の動作に代えて、図１７の動作が行われる。その他の動作等については、第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
図４と比較すると判るように、図１７においては、ステップＳ７７，Ｓ７８がそれぞれステップＳ３７，Ｓ３８に代えて設けられている。
【０１０５】
図１７に示すように、ステップＳ２５，Ｓ３１，Ｓ３２における判定動作が実行され、ステップＳ３６に進むときには、ステップＳ３６の判定結果に応じてステップＳ７７あるいはステップＳ７８に進む。
【０１０６】
具体的には、終了ジョブＪＢｅと時刻指定を伴うメンテナンスジョブＪＢｍとが存在し、且つ、現在時刻Ｔｐが終了ジョブ実行指定時刻Ｔｅよりも充分に前（Ｔｐ＜Ｔ１１）である場合には、ステップＳ３６に進む。
【０１０７】
そして、ステップＳ３６において、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前（Ｔｍ＜Ｔ１１；Ｔ１１＝Ｔｅ−ｔｍ）であると判定される場合には、ステップＳ７７に進む。ステップＳ７７においては、図１８に示すように、時刻Ｔ１１が、メンテナンスジョブＪＢｍの新たな実行開始時刻Ｔｍｎとして定められる。また、終了ジョブＪＢｅの指定時刻Ｔｅはそのまま維持される。
【０１０８】
一方、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅに比較的近い（Ｔ１１＜Ｔｍ）と判定される場合には、ステップＳ７８に進む。
【０１０９】
ステップＳ７８においては、図１９に示すように、時刻Ｔ１１が、メンテナンスジョブＪＢｍの新たな実行開始時刻Ｔｍｎとして定められる。
【０１１０】
換言すれば、メンテナンスジョブの実行開始時刻ＴＭとして指定された指定時刻Ｔｍが終了ジョブ実行指定時刻Ｔｅに比較的近い場合にも、メンテナンスジョブ実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）が終了ジョブ実行指定時刻Ｔｅとメンテナンス所要時間ｔｍとに基づいて変更される。
【０１１１】
また、終了ジョブＪＢｅの指定時刻Ｔｅはそのまま維持される。
【０１１２】
以上のような自動調整動作によっても、メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能である。
【０１１３】
なお、図１７においては、説明の便宜上、ステップＳ３６の判定処理を設けている。しかしながら、図１７においては、ステップＳ３６の判定結果にかかわらず、ステップＳ７７およびステップＳ７８のいずれにおいても、結果的に同様の処理（時刻Ｔ１１をメンテナンスジョブＪＢｍの新たな実行開始時刻Ｔｍｎに定める処理）が実行されている。そのため、上記のステップＳ３６の判定処理を行うことなく、ステップＳ７７（あるいはステップＳ７８）の処理を行うようにしてもよい。
【０１１４】
＜３．第３実施形態＞
上記各実施形態においては、ステップＳ３４（図４）等において、メンテナンスジョブＪＢｍの完了直後に終了ジョブＪＢｅを実行する場合（図１２参照）を主に例示したが、これに限定されない。例えば、メンテナンスジョブＪＢｍの完了後に再起動ジョブＪＢｒを実行し、当該再起動ジョブＪＢｒの完了後に終了ジョブＪＢｅを実行するようにしてもよい。
【０１１５】
第３実施形態においては、このような変形例について例示する。第３実施形態においても、第１実施形態と同様の動作が行われる。ただし、この第３実施形態においては、メンテナンスジョブＪＢｍの完了直後に再起動ジョブＪＢｒが実行される。そして、そのような順序で各ジョブが実行されるように各ジョブの実行開始時刻が予約登録される。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１６】
図２０は、第３実施形態に係るＭＦＰ１（１Ｃとも称する）の機能ブロック図である。図２と比較すると判るように、図２０においては、登録部１２において、再起動ジョブ登録部１６が更に設けられている。再起動ジョブ登録部１６は、「再起動ジョブ」（再起動を実行するジョブ）の登録動作を実行する。
【０１１７】
また、図２２は、この第３実施形態に係るＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この第３実施形態に係るＭＦＰ１においては、第１実施形態に係る図４の動作に代えて、図２２の動作が行われる。その他の動作等については、第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１８】
第３実施形態においては、例えば、図２２のステップＳ９４（図４のステップＳ３４に対応）にて、メンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として、図１２のような時刻Ｔ１１が決定される代わりに、図２１に示されるような時刻Ｔ２１が決定される。
【０１１９】
この時刻Ｔ２１は、時刻Ｔｒから、メンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍを差し引いた時刻である。ここで、時刻Ｔｒは、終了ジョブＪＢｅの実行指定時刻Ｔｅから再起動時間ｔｒを差し引いた時間である。また、再起動時間ｔｒは、再起動ジョブの実行に要する時間である。
【０１２０】
換言すれば、時刻Ｔ２１は、上述の時刻Ｔ１１（Ｔｅ−ｔｍ）よりも更に再起動時間ｔｒ前の時刻（Ｔ２１＝Ｔ１１−ｔｒ）である。
【０１２１】
また、時刻Ｔ２１は、終了ジョブＪＢｅに関する指定時刻Ｔｅから、時間ｔｓを差し引いた時刻である、とも表現される。ここで、時間ｔｓは、メンテナンスジョブＪＢｍに関する所要時間ｔｍと再起動ジョブＪＢｒに関する再起動時間ｔｒとの合計値（ｔｓ＝ｔｍ＋ｔｒ）である。
【０１２２】
この第３実施形態においては、メンテナンスジョブＪＢｍがＭＦＰ１の再起動処理を要する処理であるものとする。そして、第３実施形態に係るＭＦＰ１Ｃは、メンテナンスジョブＪＢｍの登録に応じて、メンテナンスジョブＪＢｍに付随する再起動ジョブを自動的に登録するものとする。
【０１２３】
以下では、図２２を参照しながら、第３実施形態の動作について詳細に説明する。
【０１２４】
第３実施形態においては、図２２のステップＳ８４（図４のステップＳ２４に対応）にて、実行時間取得部１７は、メンテナンスジョブＪＢｍの所要時間ｔｍを取得するとともに、再起動ジョブＪＢｒの所要時間（再起動時間）ｔｒをも取得する。
【０１２５】
そして、ステップＳ９１（図４のステップＳ３１に対応）においては、現在時刻Ｔｐが終了ジョブ予定時刻Ｔｅよりも充分に前であるか否かを、所要時間ｔｍの代わりに、所要時間ｔｍと再起動時間ｔｒとの合計値（合計時間）ｔｓを用いて判定する。具体的には、時刻Ｔ２１（＝Ｔｅ−（ｔｍ＋ｔｒ））が、現在時刻Ｔｐよりも後に到来する時刻である場合（Ｔｐ＜Ｔ２１）には、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。換言すれば、現在時刻Ｔｐに時間ｔｓを加えた時刻よりも時刻Ｔｅの方が後に到来する場合（Ｔｐ＋ｔｓ＜Ｔｅ）には、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。
【０１２６】
そして、現在時刻Ｔｐが時刻Ｔｅよりも充分に前であると判定される場合には、ステップＳ９２に進む。
【０１２７】
ステップＳ９２においては、メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っているか否かが判定される。なお、この実施形態においても、ＭＦＰ１（１Ｃ）は、「時刻指定を伴わない」メンテナンスジョブＪＢｍを、終了ジョブＪＢｅの直前に実行されるべき旨が指定されたメンテナンスジョブＪＢｍであるとして扱うものとする。
【０１２８】
メンテナンスジョブＪＢｍが時刻指定を伴っていない場合には、ステップＳ９２からステップＳ９４に進む。ＭＦＰ１Ｃは、ステップＳ９４（図４のステップＳ３４に対応）において、メンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭとして、図１２のような時刻Ｔ１１を決定する代わりに、図２１に示されるような時刻Ｔ２１を決定する。また、ＭＦＰ１１Ｃは、再起動ジョブＪＢｒの実行開始時刻Ｔｒとして、時刻Ｔ３１を決定する。時刻Ｔ３１は、時刻Ｔ２１に所要時間ｔｍを加えた値である（Ｔ３１＝Ｔ２１＋ｔｍ）。
【０１２９】
また、ステップＳ９６（図４のステップＳ３６に対応）においては、ＭＦＰ１は、メンテナンスジョブＪＢｍが終了ジョブ予定時刻Ｔｅよりも充分に前であるか否かを、所要時間ｔｍの代わりに、所要時間ｔｍと再起動時間ｔｒとの合計値（合計時間）ｔｓを用いて判定する。具体的には、時刻Ｔ２１（＝Ｔｅ−（ｔｍ＋ｔｒ））が、メンテナンスジョブＪＢｍの実行指定時刻Ｔｍよりも後に到来する時刻である場合（Ｔｍ＜Ｔ２１）には、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。換言すれば、時刻Ｔｍに時間ｔｓを加えた時刻よりも時刻Ｔｅの方が後に到来する場合（Ｔｍ＋ｔｓ＜Ｔｅ）には、時刻Ｔｍが時刻Ｔｅよりも充分に前である、と判定される。
【０１３０】
また、他のステップＳ８８，Ｓ９３，Ｓ９７，Ｓ９８（それぞれ図４のステップＳ２８，Ｓ３３，Ｓ３７，Ｓ３８に対応）等においても、メンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭと終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻Ｔｅとが自動的に調整されて決定される。この調整動作においては、時間ｔｍの代わりに、時間ｔｓが用いられる。また、時刻Ｔ１１の代わりに時刻Ｔ２１が用いられ、時刻Ｔ１２の代わりに時刻Ｔ２２が用いられ、時刻Ｔ１４の代わりに時刻Ｔ２４が用いられる。さらに、再起動ジョブＪＢｒの実行開始時刻ＴｒはメンテナンスジョブＪＢｍの完了直後の時刻であるとして設定される。なお、時刻Ｔ２２は、現在時刻Ｔｐに上記の合計値ｔｓを加えた時刻であり（Ｔ２２＝Ｔｐ＋ｔｓ）、時刻Ｔ２４は、時刻Ｔｍに上記の合計値ｔｓを加えた時刻である（Ｔ２４＝Ｔｍ＋ｔｓ）。
【０１３１】
より具体的には、例えば、ステップＳ９３においては、ＭＦＰ１は、現在時刻ＴｐをメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として決定するとともに、時刻Ｔ２２を終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）として決定する。
【０１３２】
また、ステップＳ９８においては、ＭＦＰ１は、指定時刻ＴｍをメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭ（Ｔｍｎ）として確定するとともに、時刻Ｔ２４を終了ジョブＪＢｅの実行開始時刻ＴＥ（Ｔｅｎ）として決定する。
【０１３３】
以上のような自動調整動作によっても、メンテナンスジョブの登録者の登録の手間を軽減し且つメンテナンスジョブを正確に登録することが可能である。
【０１３４】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３５】
例えば、上記各実施形態においては、メンテナンスジョブとして単一の種類のメンテナンスジョブを指定する場合を例示したが、これに限定されず、メンテナンスジョブとして複数の種類のサブジョブを指定するようにしてもよい。具体的には、図７のような操作画面Ｇ２に代えて、「メンテナンスジョブ」として複数の種類のジョブを指定可能となるような操作画面を用いるようにすればよい。
【０１３６】
より具体的には、例えば図２３に示されるように、メンテナンスジョブＪＢｍの期間中に、各種データのバックアップ処理（バックアップジョブ）とファームウエアのアップデート処理（アップデートジョブ）とで構成される複数の種類のサブジョブを行うようにしてもよい。この場合には、上記の所要時間ｔｍとして、バックアップジョブの所要時間ｔｂとファームウエアのアップデートジョブの所要時間ｔｕとの合計値を用いるようにすればよい。
【０１３７】
また、この際には、図２３に示されるように、バックアップジョブとファームウエアのアップデートジョブとの両サブジョブがこの順序で行われるように、当該両サブジョブの開始時刻が決定されることが好ましい。換言すれば、ファームウエアのアップデートジョブが実行される前にバックアップジョブが完了されるように、両サブジョブがスケジューリングされることが好ましい。
【０１３８】
例えば、ＭＦＰ１は、上記各実施形態において決定されたメンテナンスジョブＪＢｍの実行開始時刻ＴＭをバックアップジョブの開始時刻Ｔｍ１に決定するとともに、時刻Ｔ４１をファームウエアのアップデートジョブの開始時刻Ｔｍ２に決定すればよい。時刻Ｔ４１は、時刻Ｔｍ１に当該バックアップジョブの所要時間ｔｂを加えた時刻である。また、このとき、ＭＦＰ１は、時刻Ｔ４２を終了ジョブの実行開始時刻ＴＥに決定すればよい。時刻Ｔ４２は、ファームウエアのアップデートジョブの所要時間ｔｕを時刻Ｔｍ２（時刻Ｔ４１）に加えた時刻である。
【０１３９】
同様に、図２４に示されるように、メンテナンスジョブＪＢｍの期間中に、バックアップジョブと所定の設定更新ジョブとで構成される複数の種類のサブジョブを行うようにしてもよい。この場合には、上記の所要時間ｔｍとして、バックアップジョブの所要時間ｔｂと所定の設定更新ジョブの所要時間ｔｔとの合計値を用いるようにすればよい。
【０１４０】
また、この際、上記と同様に、バックアップジョブと所定の設定更新ジョブとがこの順序で行われるようにスケジューリングされることが好ましい。なお、所定の設定更新ジョブとしては、例えば、サーバ９９との通信動作を用いたＭＦＰ１の自動設定変更ジョブ等が含まれる。
【０１４１】
さらに、これに限定されず、複数のサブジョブの予約が互いに異なる時期に受け付けられてもよい。この場合には、ＭＦＰ１は、各サブジョブが上記の順序で実行されるとともに各サブジョブが上記と同様の開始時刻に開始されるように、スケジューリングを行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】プリントシステムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロック図である。
【図３】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】終了ジョブの登録動作に用いられる操作画面を示す図である。
【図７】メンテナンスジョブの登録動作に用いられる操作画面を示す図である。
【図８】現在日時が有効期限内である状態を示す図である。
【図９】現在日時が有効期限外である状態を示す図である。
【図１０】複数の終了ジョブについて登録の先後と実行予定時刻の先後との関係を示す図である。
【図１１】複数の終了ジョブについて登録の先後と実行予定時刻の先後との関係を示す図である。
【図１２】タイミングチャートである。
【図１３】タイミングチャートである。
【図１４】タイミングチャートである。
【図１５】タイミングチャートである。
【図１６】タイミングチャートである。
【図１７】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係るタイミングチャートである。
【図１９】第２実施形態に係るタイミングチャートである。
【図２０】第３実施形態に係るＭＦＰの機能ブロック図である。
【図２１】再起動ジョブ等に関するタイミングチャートである。
【図２２】第３実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図２３】変形例に係るタイミングチャートである。
【図２４】別の変形例に係るタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
１，１Ｃ  ＭＦＰ
１１  ジョブ制御部
１２  登録部
１７  実行時間取得部
１８  調整部
１００  プリントシステム
Ｇ１，Ｇ２  操作画面
ＪＢｅ  終了ジョブ
ＪＢｍ  メンテナンスジョブ
ＪＢｒ  再起動ジョブ
Ｔｅ  終了ジョブの指定時刻
Ｔｍ  メンテナンスジョブ実行指定時刻
Ｔｐ  現在時刻
Ｔｒ  再起動ジョブの実行開始時刻
Ｔｘ  消滅日時
ｔｍ  メンテナンスジョブの所要時間
【図１】
2010004335.tif 000003
【図２】
2010004335.tif 000004
【図３】
2010004335.tif 000005
【図４】
2010004335.tif 000006
【図５】
2010004335.tif 000007
【図６】
2010004335.tif 000008
【図７】
2010004335.tif 000009
【図８】
2010004335.tif 000010
【図９】
2010004335.tif 000011
【図１０】
2010004335.tif 000012
【図１１】
2010004335.tif 000013
【図１２】
2010004335.tif 000014
【図１３】
2010004335.tif 000015
【図１４】
2010004335.tif 000016
【図１５】
2010004335.tif 000017
【図１６】
2010004335.tif 000018
【図１７】
2010004335.tif 000019
【図１８】
2010004335.tif 000020
【図１９】
2010004335.tif 000021
【図２０】
2010004335.tif 000022
【図２１】
2010004335.tif 000023
【図２２】
2010004335.tif 000024
【図２３】
2010004335.tif 000025
【図２４】
2010004335.tif 000026