(57)【要約】 【課題】  放出動作の確実性、および臭気の拡散性を確保することができる臭気発生警報装置を提供する。【解決手段】  臭気発生警報装置１は、異常事態の発生を検知する感知器４から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、回路部７によってイニシエータ９が動作され、イニシエータ９は、駆動部１０のピストン１９を変位させて、スプレー缶１１をケーシング１２に対して変位させ、スプレー缶１１を放出状態に切換えて、スプレー缶１１に充填される臭気液を微粒子状に放出させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気液が充填される容器であって、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とに切換可能な容器と、
前記容器を放出停止状態から放出状態に切換える切換手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置。
【請求項２】
異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、前記切換手段によって、放出停止状態にある容器を放出状態に切換え動作させる制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【請求項３】
前記容器は、臭気発生警報装置外の空間において睡眠状態の人間を覚醒させる予め定める濃度となるように臭気液を放出することを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気を発生させることによって火災等の異常事態を報知する臭気発生警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術の火災警報装置は、火災により発生する熱、煙、ガスおよび炎の光などを検出し、それらを単独で、または誤報等を防止するためにそれらを組合せて火災を判断するように構成される。このように検知された信号を、消火装置に与え、ベル等を鳴らすと共に、スプリンクラーなどを作動させていた。しかし、このような火災警報装置は、聴覚に障害のある人は気付きにくく、避難の開始が遅れる場合があった。
【０００３】
このような聴覚に障害のある人達に対して、火災発生時に火災発生を報知できないという前記問題点を解決する警報装置が開示されている。この警報装置では、火災発生時に臭気を発散させることによって火災等の緊急事態を報知している（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来の技術では、様々な方法によって臭気を発生する装置が開示されているが、いずれの装置も機械的要素によって放出手段が構成されるので、腐食などによって緊急事態に確実に放出動作可能な構成ではない。また臭気が効率的に拡散できる構成でもなく、警告すべき人が臭気を認知するまで時間がかかるという問題がある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、放出動作の確実性、および臭気の拡散性を確保することができる臭気発生警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、臭気液が充填され、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とに切換可能な容器と、
前記容器を放出停止状態から放出状態に切換える切換手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置である。
【０００８】
また本発明は、異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、前記切換手段によって、容器を放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また本発明の前記容器は、臭気発生警報装置外の空間において睡眠状態の人間を覚醒させる予め定める濃度となるように臭気液を放出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、切換手段は、容器を放出状態に切換えて、容器に充填される臭気液を放出させることができる。したがって火災などの異常事態が発生すると、容器に充填されている臭気液を放出して警報することができる。このように容器から臭気液を放出させることによって、たとえばチューブ状の容器などの臭気液を充填している場合に比べて、臭気液を広範囲に拡散することができる。また切換手段は、容器を放出状態に保持することができるので、容器から継続的に臭気液を放出させることができる。これによって臭気液を確実に、異常事態に対して避難すべき人まで短時間で拡散させることができ、異常事態であることを速やかに認知させることができる。したがって聴覚に障害のある人であっても、火災などの異常事態が発生したことを臭気ガスによって認識し、速やかに避難行動に移ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の臭気発生警報装置１を簡略化して示す断面斜視図である。
【図２】臭気発生警報装置１を簡略化して示す斜視図である。
【図３】臭気発生警報装置１を備える警報システム２の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】臭気発生警報装置１を示す断面図である。
【図５】スプレー缶１１が放出状態にある場合の臭気発生警報装置１を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の臭気発生警報装置１Ａを示す断面図である。
【図７】臭気発生警報装置１Ａを備える警報システム２の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】スプレー缶１１が放出状態にある場合の臭気発生警報装置１Ａを示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の警報システム２Ａの電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｂの断面図である。
【図１１】図１０の右側から見た臭気発生警報装置１Ｂの断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｃに備えられる切換手段５０ａ付近の断面図である。
【図１３】切換手段５０ａの拡大断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｄに備えられる切換手段５０Ｂを示す図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｅに備えられる切換手段５０ｃを示す図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｆに備えられる切換手段５０ｄに示す断面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｇに備えられる切換手段５０ｅを示す図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｈに備えられる切換手段５０ｇを示す断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｊに備えられる切換手段５０ｈを示す図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｋに備えられる切換手段５０ｊを示す図である。
【００１２】
【図２１】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｌに備えられる切換手段５０ｋを示す図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｍに備えられる切換手段５０ｍを示す図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｎの断面図である。
【図２４】本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｐに備えられる切換手段５０ｐを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態の臭気発生警報装置１を簡略化して示す断面斜視図である。図２は、臭気発生警報装置１を簡略化して示す斜視図である。図３は、臭気発生警報装置１を備える警報システム２の電気的構成を示すブロック図である。警報システム２は、火災などの異常事態を検知すると、スプリンクラーなどの消火装置３を作動させる。消火装置３は、異常事態の場合、警報手段として機能する臭気発生警報装置１によって、異常事態であることを報知する。警報システム２は、図３を参照して、感知器４、消火装置３、臭気発生警報装置１、および他の警報手段として機能する警報ベル５ならびに警報灯６を含んで構成される。
【００１５】
感知器４は、検知手段であって、異常事態の発生を検知し、異常事態が発生したことを検知すると異常事態が発生したことを示す異常情報を消火装置３に与える。感知器４は、たとえば火災により発生する熱、煙、ガスおよび炎の光などを検出し、それらを単独で、または誤報等を防止するためにそれらを組合せて火災を判断するように構成される。感知器４は、検知した情報に基づいて火災であると判断した場合、異常情報を消火装置３に与える。
【００１６】
消火装置３は、感知器４と電気的に接続され、感知器４から異常情報が与えられると、消火動作を開始する。消火装置３は、たとえばスプリンクラーなどの消火手段、および排煙装置などを作動させる。また消火装置３は、感知器４から異常情報が与えられると、警報を発するように警報手段１，５，６を制御する。警報ベル５、警報灯６および臭気発生警報装置１は、警報手段であって、それぞれ消火装置３と電気的に接続され、消火装置３から異常情報が与えられると、警報を発する。警報ベル５は、警報音を発生し、警報灯６は発光し、臭気発生警報装置１は臭気を発生する。
【００１７】
次に、図３を参照して、臭気発生警報装置１の電気的構成に関して詳細に説明する。臭気発生警報装置１は、回路部７、電源部８、イニシエータ９、駆動部１０およびスプレー缶１１を含んで構成される。図３では、理解を容易にするため、電気的に接続されていない駆動部１０およびスプレー缶１１を仮想的に示す。回路部７は、制御手段としての機能を有し、感知器４から異常情報が与えられると、イニシエータ９を動作させる。回路部７は、感知器４に電気的に接続され、感知器４から異常情報が与えられると、イニシエータ９に電流を供給する。イニシエータ９は、電流によって発熱し、イニシエータ９が備える点火剤（火薬）が着火する。点火剤が着火すると、火薬の熱によって、ガス発生剤が化学反応し、ガスが発生する。このガスの圧力によって駆動部１０が動作し、スプレー缶１１を変位させる。これによってスプレー缶１１に充填される臭気液が放出される。したがってイニシエータ９および駆動部１０は、切換手段としての機能を有し、スプレー缶１１をケーシング１２に対して変位させることによって、放出停止状態から放出状態に切換える。
【００１８】
図４は、臭気発生警報装置１を示す断面図である。図１および図２を併せて参照して、臭気発生警報装置１の機械的構成に関して説明する。臭気発生警報装置１は、ケーシング１２および電源スイッチ１３をさらに含んで構成される。このような臭気発生警報装置１は、床に配設したり、壁に懸けたりする場合に好適に用いられる。ケーシング１２は、予め定める軸線にそって延びる筒状部材からなり、その内部にはスプレー缶１１を収納可能な収納空間および各部を収納可能な配置空間が形成される。配置空間は、収納空間に隣接して形成され、電源部８、駆動部１０、イニシエータ９および回路部７が収納される。またケーシング１２の外周部には、電源スイッチ１３が設けられ、電源部８から回路部７への電力の供給状態を切換可能に構成される。
【００１９】
回路部７は、端子台１４、回路基板１５、コンデンサ１６およびコネクタ１７を含んで構成される。端子台１４は、ケーブルなどを介して感知器４と電気的に接続される部分である。端子台１４は、図２に示すように、たとえばケーシング１２の軸線方向の一端部に配置され、外部に露出して設けられる。端子台１４は、回路基板１５に電気的に接続される。したがって感知器４から異常情報は、端子台１４を介して回路基板１５に与えられる。
【００２０】
電源スイッチ１３は、回路部７に電気的に接続され、電源部８からの電圧の状態を切換可能に構成される。電源部８は、たとえば電池によって実現され、臭気発生警報装置１に着脱自在に設けられ、臭気発生警報装置１に装着されることによって、回路基板１５に電力を供給可能に構成される。電池は、たとえば乾電池など１次電池または充電池などの２次電池によって実現される。
【００２１】
回路基板１５は、電源部８からの供給電力をイニシエータ９の火薬を着火させるために必要なエネルギーを予めコンデンサ１６に充電する。回路基板１５は、コンデンサ１６およびコネクタ１７に電気的に接続される。回路基板１５は、端子台１４から与えられる異常情報に基づいて、コンデンサ１６に放電した電流をコネクタ１７に与える。コネクタ１７は、イニシエータ９に電気的に接続され、イニシエータ９をコンデンサ１６からの電流を与えて作動させる。
【００２２】
イニシエータ９は、前述したように回路部７によってコンデンサ１６から与えられる電流によって作動し、ガスを発生する。発生したガスは、ケーシング１２とイニシエータ９と駆動部１０とによって形成される密閉空間１８に放出され、密閉空間１８内の圧力を上昇させる。このような密閉空間１８は、オーリンクによって気密性が保持されている。
【００２３】
駆動部１０は、前述したようにイニシエータ９によって発生したガスによって動作する。駆動部１０は、ピストン１９と緩衝手段であるばね部材２０とを含んで構成される。ピストン１９は、密閉空間１８を形成し、ケーシング１２の軸線方向に沿って放出停止位置と放出位置とにわたって変位可能である。ばね部材２０は、スプレー缶１１がケーシング１２に対して変位するときに発生する衝撃を緩衝する。ばね部材２０は、本実施の形態では圧縮コイルばねによって実現される。ばね部材２０は、ピストン１９が軸線方向一方へ向かうようにばね力を与える。
【００２４】
スプレー缶１１は、ケーシング１２の軸線方向他方側に形成される収納空間に着脱自在に設けられる。スプレー缶１１は、臭気液および圧縮空気などの圧縮ガスが充填され、圧縮ガスによって圧力を加えた臭気液をノズルヘッド２１の細い孔から放出させることによって、臭気液を微粒子状に放出することができる。スプレー缶１１は、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とにわたって切換可能に構成される。スプレー缶１１は、たとえば圧縮ガスボンベによって実現される。スプレー缶１１は、略円柱状であって、その軸線がケーシング１２の軸線と略同軸となるように収納空間に設けられる。スプレー缶１１の頂部は、ケーシング１２の軸線方向他方側に設けられる。スプレー缶１１は、臭気液を放出するノズルヘッド２１、および臭気液と圧縮ガスとが充填される圧力容器２２とを含む。スプレー缶１１の頂部には、スプレー缶１１に充填される臭気液を放出するノズルヘッド２１が設けられる。スプレー缶１１は、ノズルヘッド２１と圧力容器２２とが近接する方向に相対変位させることによって臭気液が放出される。圧力容器２２は、収納空間内でノズルヘッド２１に対して近接変位可能に設けられる。スプレー缶１１が収納空間内に収納された状態で、スプレー缶１１が放出停止状態にある場合、収納空間を形成するケーシング１２の軸線方向他方側の端壁部１２ａは、圧力容器２２のノズルヘッド２１に臨む側の端面２２ａとは離間している。またノズルヘッド２１は、スプレー缶１１が収納空間内に収納された状態で、収納空間内でケーシング１２に固定されて設けられる。
【００２５】
ケーシング１２は、ノズルヘッド２１の放出口２１ａから臭気液が放出される方向である半径方向に沿って放出孔２３が形成される。放出孔２３は、半径方向外方に拡径するテーパ状に形成される。このように放出孔２３をテーパ状に形成することによって、ノズルヘッド２１から放出された微粒子状の臭気液が放出孔２３に臨む内周面に付着することなく、効率的に拡散させることができる。このようなケーシング１２および駆動部１０は、イニシエータ９によって発生するガスの圧力によって不所望に変形しない材料が用いられ、たとえば真鍮、ステンレス鋼および合成樹脂などの材料が用いられる。
【００２６】
図５は、スプレー缶１１が放出状態にある場合の臭気発生警報装置１を示す断面図である。ピストン１９は、イニシエータ９による圧力が作用していない自然状態では、ばね部材２０のばね力によって軸線方向一方寄りの放出停止位置（図４参照）に位置する。前述したようにイニシエータ９によって発生したガスによって密閉空間１８の圧力が上昇すると、ピストン１９にガスの圧力が作用し、ばね部材２０のばね力に抗して放出停止位置から軸線方向他方に向かって放出位置（図５参照）まで変位する。
【００２７】
ノズルヘッド２１は、ケーシング１２によって変位が規制され、圧力容器２２がケーシング１２に対して放出停止状態となる缶停止位置（図４参照）から放出状態となる缶放出位置（図５参照）とにわたって変位可能に設けられる。図４に示すように、圧力容器２２が缶停止位置にあり、ピストン１９が放出停止位置にある場合、スプレー缶１１の底部は、ピストン１９の軸線方向他方側の面部が当接した状態にある。図５に示すように、ピストン１９が変位して放出位置にある場合、ピストン１９は圧力容器２２の底部を軸線方向他方側に向かって押圧し、缶停止位置から軸線方向他方側に向かって缶放出位置まで変位させる。これによってケーシング１２の軸線方向他方側の端壁部１２ａは、圧力容器２２のノズルヘッド２１に臨む側の端面２２ａと当接する。ノズルヘッド２１はケーシング１２によって固定されているので、圧力容器２２がノズルヘッド２１に対して缶放出位置まで近接する方向に変位することによって、ノズルヘッド２１から臭気液が放出される。イニシエータ９によって発生したガスは、密閉空間１８にあるので、そのガスによる圧力はピストン１９を放出位置（図５参照）まで変位させ、その状態を保持する。したがって圧力容器２２も缶放出位置にある状態が保持されるので、ノズルヘッド２１からは臭気液が継続的に放出される。
【００２８】
前述のようなスプレー缶１１に充填される臭気液の臭気薬剤は、異常事態であることを伝え、避難行動を促進することを前提に選定される。臭気薬剤として、たとえばミント臭およびわさび臭を有する薬剤をベースに製造される。またスプレー缶１１に充填されるガスは、火炎にも燃焼しないガスまたは空気が選定される。
【００２９】
またスプレー缶１１は、臭気薬剤の化学変化を通じて臭気ガスを発生させ、その推進力で臭気物質を噴射させるように構成してもよい。臭気薬剤の化学反応によって発生したガス圧が、臭気液の気体化を可能にする。このように臭気液をミスト状に拡散させることによって、短時間で広範囲に臭気液を拡散することができる。
【００３０】
充填される臭気液の量および圧縮ガスの量は、臭気発生警報装置１が設置される設置空間の体積に基づいて選択される。スプレー缶１１を放出状態にすることによって、充填される臭気液が不足することなく、充分に設置空間内に拡散して、設置空間内にいる人などが臭いに気が付くような量が選択される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態の臭気発生警報装置１では、異常事態の発生を検知する感知器４から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、回路部７によってイニシエータ９が動作される。イニシエータ９は、駆動部１０のピストン１９を変位させて、スプレー缶１１をケーシング１２に対して変位させる。これによってスプレー缶１１を放出状態に切換えて、スプレー缶１１に充填される臭気液を微粒子状に放出させることができる。したがって火災などの異常事態が発生すると、スプレー缶１１に充填されている臭気液を放出することができる。このようにスプレー缶１１を用いることによって、たとえばチューブ状の容器などの臭気液を充填している場合に比べて、圧縮ガスによって臭気液を微粒子状にすることができ、広範囲に拡散することができる。また駆動部１０は、スプレー缶１１をケーシング１２に対して変位させて放出状態にするので、スプレー缶１１が継続的に臭気液を放出させることができる。したがって所望の量の臭気液を放出させることができる。これによって臭気液を確実に、異常事態に対して避難すべき人まで短時間で拡散させることができ、異常事態であることを速やかに認知させることができる。したがってたとえば聴覚に障害のある人およびペットなどの動物であっても、火災などの異常事態が発生したことを臭気ガスによって認識し、速やかに避難行動に移ることができる。また臭気発生警報装置１は、感知器４の検知対象に応じたセンサを採用することによって、火災だけでなく、あらゆる危険および異常事態の警報装置として、幅広く活用することができる。
【００３２】
また本実施の形態では、スプレー缶１１をケーシング１２に対して変位させて放出停止状態から放出状態に切換える切換手段は、イニシエータ９を含んで実現される。イニシエータ９は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によってスプレー缶１１を変位させる。このように火薬を点火することによって、極めて短時間でガスを発生させることができるので、異常情報に対する応答性を高めることができる。また火薬を用いることによって、切換手段を機械要素によって構成するよりも、腐食などによって切換動作不良が発生することを防止し、切換動作を確実に実行することができる。
【００３３】
切換手段がイニシエータ９を含んで構成される場合、イニシエータ９の部分が不正な手段によって内部構造を露出された場合、火薬を点火するように構成することが好ましい。これによって不正な手段によって、イニシエータ９に含まれる火薬が取り出されることを防止することができる。これによってイニシエータ９に含まれる火薬が他の目的で用いられることを防ぐことができ、安全性を向上することができる。不正な手段によるケーシング１２の開閉の検出は、たとえばリミットスイッチによって実現される。
【００３４】
さらに本実施の形態では、スプレー缶１１がケーシング１２に対して変位するときに発生する衝撃が、緩衝手段として機能するばね部材２０によって緩衝されるので、スプレー缶１１が切換動作時に損傷することを防ぐことができる。これによって前述のように火薬を用いて急激にスプレー缶１１を変位させる場合であっても、スプレー缶１１の損傷を防ぎ、イニシエータ９および駆動部１０が確実にスプレー缶１１を放出状態に切換ることができる。
【００３５】
また本実施の形態では、熱によって暴発しないスプレー缶１１を用いることによって、平時の安全性を確保することができる。さらにスプレー缶１１に臭気液を充填することによって、長期保存性を確保することができる。
【００３６】
また本実施の形態では、スプレー缶１１のノズルヘッド２１側の一端部をケーシング１２によって固定し、他端部をノズルヘッド２１側に押圧することによって、臭気液が放出するようにケーシング１２およびスプレー缶１１が構成される。このように圧力容器２２が缶放出位置からさらにノズルヘッド２１に向かって変位するのがケーシング１２によって規制されているので、ノズルヘッド２１に放出時に作用する負荷を低減することができる。したがってノズルヘッド２１がイニシエータ９の圧力によって損傷することを防ぐことができ、異常事態のときに臭気液を確実に放出させることができる。またノズルヘッド２１がケーシング１２によって固定されているので、ノズルヘッド２１がケーシング１２に対して不所望に変位しないので、所望の放出方向に臭気液を放出することができる。
【００３７】
前述の実施の形態では、臭気発生警報装置１を警報ベル５および警報灯６は、それぞれ別の装置によって実現されているが、これに限ることはなく、臭気発生警報装置１に警報ベル５として機能するブザーなどの音発生手段、および警報灯６として機能する発光手段を組み込んで実現してもよい。このように他の警報手段として機能する報知手段を臭気発生警報装置１に組み込むことによって、臭気を感じたときに、臭気発生警報装置１を視認することによって、臭気発生警報装置１によって放出された臭気であるか否かを確認することができる。これによって聴覚に障害がある人であっても、臭気を感じてから臭気発生警報装置１を視認することによって、確実に警報は発せられている状態を認識することができる。
【００３８】
また前述の実施の形態では、警報手段として臭気発生警報装置１、警報ベル５および警報灯６を含んで構成されるが、これに限ることはなく、少なくとも臭気発生警報装置１を含んでいればよく、適宜、他の警報手段と組合せてもよい。
【００３９】
また前述の実施の形態では、消火装置３を介して有線によって感知器４と臭気発生警報装置１とが電気的に接続されているが、有線に限らず無線によって異常情報を受信可能に構成してもよい。
【００４０】
また臭気発生警報装置１は、無色無臭のガス、たとえば二酸化炭素を用いる消火装置３と一体に構成してもよい。臭気発生警報装置１は、二酸化炭素を噴射すると同時に、二酸化炭素が噴射された領域に臭気を発生するように制御される。これによって二酸化炭素は窒息の危険があるので、二酸化炭素が充満している領域に侵入することを臭気によって防止することができる。
【００４１】
また前述の実施の形態では、消火装置３に電気的に接続されている場合を示したが、このような形態に限らず、消火装置３に電気的に接続される他の警報手段に臭気発生警報装置１が電気的に接続されることによって、異常情報が与えられるように構成してもよい。また警報ベル５が作動したときに警報ベル５が発する音を検出して、音を異常情報として臭気を発生するように臭気発生警報装置１を構成してもよい。
【００４２】
またスプレー缶１１から放出される微粒子状の臭気液およびガスが無色であってもよく、有色であってもよい。スプレー缶１１から放出された液体または気体が有色である場合、臭気を感じたときに、臭気発生警報装置１を視認することによって、臭気発生警報装置１によって放出された臭気であるか否かを確認することができる。これによって聴覚に障害がある人であっても、臭気を感じてから臭気発生警報装置１を視認することによって、確実に警報は発せられている状態を認識することができる。
【００４３】
また前述の実施の形態では、緩衝手段はばね部材２０によって実現されているが、このような構成に限定されるものではなく、たとえば駆動部１０を構成するピストン１９にオリフィスを設け、イニシエータ９によって生じたガスがオリフィスを通るときに流体摩擦エネルギーが消耗されることによって衝撃を吸収するように構成してもよい。また緩衝手段は、ダンパーなどの減衰器によって実現してもよい。また緩衝手段は、切換手段と一体に設ける構成に限ることはなく、スプレー缶１１を変位によって発生する衝撃力が緩和するように構成してもよい。したがって、たとえばスプレー缶１１の放出停止状態から放出状態へ変位する方向とは逆方向にばね力を作用させるように、スプレー缶１１の圧力容器２２に近接させてばね部材を設けてもよい。
【００４４】
またスプレー缶１１がケーシング１２に装着された状態で、手動でスプレー缶１１から臭気液を放出可能に構成してもよい。このように手動でスプレー缶１１から臭気液を放出可能に構成することによって、操作者は臭気液の臭いを予め確認することができる。したがって異常事態のときに臭気発生警報装置１から放出される臭いを予め認識することができる。
【００４５】
またスプレー缶１１が缶放出位置にある場合、手動でスプレー缶１１が放出停止状態になるように、スプレー缶１１を変位可能にケーシング１２を構成してもよい。このように構成することによって、感知器４が誤作動した場合、または定期的に動作を確認する場合、所望の量だけ臭気液を放出させて放出を停止することができるので、臭気液を無駄に放出することを防ぐことができる。
【００４６】
また切換手段は、駆動部１０およびイニシエータ９によって実現されているが、このような構成に限ることはなく、モータおよびソレノイドなどの駆動手段によってスプレー缶１１を変位させるように構成してもよい。また切換手段は、液体を化学反応または熱によって気化させて生じる圧力を利用してもよく、ばね力を利用してスプレー缶１１を変位させるように構成してもよい。
【００４７】
またスプレー缶１１から放出された臭気液が、さらに短時間で拡散するように、プロペラなどの拡散手段を一体または別体に設けてもよい。
【００４８】
またケーシング１２には、放出孔２３が形成されているが、このような放出孔２３を設けることなく、ノズルヘッド２１の放出口２１ａが外部に直接露出するようにケーシング１２を構成してもよい。このように外部にノズルヘッド２１の放出口２１ａを露出させることによって、臭気液の拡散を妨げる障害を少なくすることができ、より拡散性を高めることができる。
【００４９】
またケーシング１２の放出孔２３に臨む壁部には、臭気液が付着することによって、その色彩が変化するような物質を予め塗布しておいてもよい。このような物質を塗布しておくことによって、スプレー缶１１から臭気液が放出されたか否かを、第３者が容易に視認によって確認することができる。このような物質は、たとえば水溶性インクによって実現される。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態の臭気発生警報装置１Ａに関して説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態の臭気発生警報装置１Ａを示す断面図である。図７は、臭気発生警報装置１Ａを備える警報システム２の電気的構成を示すブロック図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ａでは、切換手段が、引張部材２４と、通電すると収縮する素材、本実施の形態では形状記憶合金から成る作動部２５とを備える点に特徴を有する。
【００５１】
臭気発生警報装置１Ａは、図６および図７に示すように、切換手段として機能する作動部２５および引張部材２４を含んで構成される。回路部７は、感知器４から異常情報が与えられると、作動部２５を動作させる。回路部７は、作動部２５と電気的に接続され、感知器４から異常情報が与えられると、作動部２５を通電する。作動部２５は、本実施の形態では形状記憶合金から成り、通電されると縮む。引張部材２４は、作動部２５に一定荷重を負荷する。作動部２５は、本実施の形態では、通電すると軸線方向に縮み、通電を停止すると軸線方向に伸びる。したがって作動部２５は、通電の有無によって、軸線方向における二方向動作を繰返すように構成される。
【００５２】
作動部２５は、図６に示すように、スプレー缶１１の半径方向外方から見て、略Ｕ字状になるように、スプレー缶１１の外周に沿って設けられる。作動部２５は、略Ｕ字状の底部分２６が、スプレー缶１１の底部に位置する。したがって作動部２５は、両端部２５ａ，２５ｂが、スプレー缶１１の頂部の半径方向外方の付近の異なる２つの位置である両端部２７ａ，２７ｂに設けられる。作動部２５の一端部２５ａは、前記異なる２つの端部２７ａ，２７ｂの一方の端部２７ａに固定して設けられる。作動部２５の他端部２５ｂは、前記異なる２つの端部２７ａ，２７ｂの他方の端部２７ｂに設けられる引張部材２４に連結して設けられる。作動部２５は、一端部２７ａが回路部７と電気的に接続され、他端部２７ｂが引張部材２４を介して、回路部７と電気的に接続される。したがって作動部２５が、通電されることによって、その長さ寸法が小さくなると、両端部２５ａ，２５ｂが固定されているので、両端部２５ａ，２５ｂから略Ｕ字状の底部分２６までの距離が小さくなる。また作動部２５は、絶縁性を有するように構成することが好ましい。作動部２５は、本実施の形態では、絶縁性を有する材料によって被覆して用いられる。これによって作動部２５に通電した場合、作動部２５が導電性を有する他の部材、たとえば圧力容器２２に当接しても、電流が不所望に圧力容器２２に流れることを防止することができる。
【００５３】
引張部材２４は、直線状ワイヤの作動部２５の他端部２５ｂに連結され、予め定める一定加重を引張方向に負荷するように構成される。また引張部材２４は、遊び代としての機能を有し、作動部２５を取り付けるときの作業性を向上することができる。引張部材２４は、本実施の形態ではコイルばねによって実現され、導電性を有する材料から構成される。また引張部材２４は、本実施の形態では、絶縁性を有する材料によって被覆して用いられる。これによって作動部２５を通電した場合、引張部材２４が導電性を有する他の部材、たとえば圧力容器２２に当接しても、電流が不所望に圧力容器２２に流れることを防止することができる。
【００５４】
図８は、スプレー缶１１が放出状態にある場合の臭気発生警報装置１Ａを示す断面図である。スプレー缶１１は、作動部２５に通電されていない状態では、軸線方向一方寄りの缶停止位置（図６参照）に位置する。前述したように図６に示す状態から、作動部２５に通電すると、作動部２５の長さ寸法が小さくなるので、スプレー缶１１の圧力容器２２が缶停止位置から軸線方向他方に向かって缶放出位置（図８参照）まで変位する。これによってノズルヘッド２１はケーシング１２によって固定されているので、圧力容器２２がノズルヘッド２１に対して缶放出位置まで近接する方向に変位することによって、ノズルヘッド２１から臭気液が放出される。作動部２５は、通電している間は、長さ寸法が小さい状態が持続されるので、圧力容器２２が缶放出位置にある状態が保持され、ノズルヘッド２１からは臭気液が継続的に放出される。
【００５５】
このような作動部２５に用いられる通電すると収縮する素材は、少なくとも次の３つの選定要因に基づいて選定される。第１の選定要因は、通電した場合の伸縮量が、臭気液を放出する缶位置から放出を停止する缶位置までの距離、たとえば３ｍｍ以上必要である。このような伸縮量未満であると、作動部２５に通電しても、スプレー缶１１から臭気液を放出させることができないからである。第２の選定要因は、予め定める電流以下で放出可能である必要がある。これによって電源部８によって与えられる電流が、少ない電流であっても、作動部２５を動作させることができるからである。第３の選定要因は、予め定める引張力を有することである。作動部２５に通電した場合、圧力容器２２をノズルヘッド２１が自然状態である缶放出停止位置から、放出可能な位置まで変位可能な力が必要だからである。このような引張力は、たとえば１５Ｎ（１．５ｋｇｆ）以上である。このような選定要因に基づいて、作動部２５の直径、本数、材質が適宜選定される。作動部２５は、たとえば線径２００μｍ、作動電流１Ａ、最大負荷加重１２Ｎ（１．２ｋｇｆ）、および実用作動ひずみ５％を有し、その組成がＴｉを４９．０〜５１．０ａｔ％、Ｃｕを５．０〜１２．０ａｔ％含有し、残部がＮｉからなるＮｉＴｉＣｕ形状記憶合金ワイヤを２本以上用いて実現される。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態では、切換手段が通電すると収縮する素材、本実施の形態では形状記憶合金から成る作動部２５をさらに備える。回路部７は、作動部２５に対して通電することによって加熱し、その加熱によって作動部２５を変形させて、スプレー缶１１を変位させる。このような作動部２５に通電するという簡単な構成で、スプレー缶１１を変位させることができる。したがって切換手段を、小形化および軽量化することができる。
【００５７】
前述の実施の形態のように、切換手段をイニシエータ９によって構成すると、イニシエータ９は１回動作する毎に、交換する必要があるが、本実施の形態のように切換手段に通電すると収縮する素材を用いることによって、１回に限らず、繰り返して用いることができる。
【００５８】
また回路部７は、タイマを備えるように構成してもよい。これによって回路部７は、感知器４から異常情報が与えられると、タイマに基づく予め定める時間、たとえば３０秒、作動部２５を動作させることができる。これによって作動部２５を長時間通電することによって、不所望に作動部２５または電源部８の温度が上昇し、他の部材をその熱によって損傷することを防ぐことができ、かつ予め定める時間動作させることによって、スプレー缶１１から必要な量の臭気液を放出させることができる。
【００５９】
また本実施の形態では、圧力容器２２の底部をノズルヘッド２１に向かって押圧するように作動部２５を配置しているが、このような構成に限ることはなく、ノズルヘッド２１を圧力容器２２に対して押圧するように構成してもよい。
【００６０】
また本実施の形態では、通電すると収縮する素材は、形状記憶合金によって実現されるが、形状記憶合金に限ることはなく、通電すると収縮する機能を有する他の素材であってもよい。また通電すると収縮する素材に限ることはなく、通電すると伸縮する機能を有する他の素材であってもよい。
【００６１】
また作動部２５が直線状ワイヤによって実現される場合、作動部２５がスプレー缶１１を押圧する部分から不所望に離脱しないように、作動部２５のスプレー缶１１を押圧する部分（本実施の形態ではスプレー缶１１の底部分２６）を、スプレー缶１１に固定手段を用いて固定するように構成してもよい。固定手段は、たとえば作動部２５が嵌合する凹部、作動部２５を引っ掛けるＣ字状のフック部などによって実現することができる。これによって作動部２５に通電した場合、作動部２５がスプレー缶１１を確実に押圧することができる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施の形態の警報システム２Ａに関して説明する。本実施の形態の警報システム２Ａは、警戒領域を警戒し、警戒領域に不審者の侵入などの異常事態を検出した場合、警報を発するシステムである。警戒領域は、たとえば遊戯機器設置店、銀行、学校、販売店、駐車場、乗り物の運転席、タクシーの後部座席、およびゴミ集積所などである。図９は、本実施の形態の警報システム２Ａの電気的構成を示すブロック図である。警報システム２Ａは、制御部３０、センサ３１、遠隔操作装置３２、臭気発生警報装置１、警報ベル５および警報灯６を含んで構成される。
【００６３】
センサ３１は、検知手段であって、警戒領域の状態を検知し、検知した検知情報を制御部３０に与える。センサ３１は、たとえば不審者が警戒領域に侵入したことを検出する。センサ３１は、たとえば熱センサ、モーションセンサ、重力センサおよび防犯カメラによって実現される。センサ３１は、検知した情報を制御部３０および遠隔操作装置３２に与える。
【００６４】
遠隔操作装置３２は、警戒領域から離間した場所に設けられ、センサ３１および制御部３０と電気的に接続される。遠隔操作装置３２は、センサ３１および制御部３０とたとえば無線によって電気的に接続される。遠隔操作装置３２は、センサ３１から与えられる検知情報に基づいて、警戒領域に侵入者がいると判断した場合、異常情報を制御部３０に与える。また遠隔操作装置３２は入力手段（図示せず）を備え、遠隔操作装置３２を操作する操作者が、防犯カメラの画像などによって不審者がいると判断した場合、入力手段の操作によって、制御部３０に異常情報を与える。
【００６５】
制御部３０は、センサ３１および遠隔操作装置３２と電気的に接続され、センサ３１から与えられる検知情報に基づいて、警戒領域に侵入者がいると判断した場合、前述の実施の形態と同様に警報を発するように臭気発生警報装置１、警報ベル５および警報灯６を制御する。また制御部３０は、遠隔操作装置３２から異常情報が与えられると、警報を発するように臭気発生警報装置１、警報ベル５および警報灯６を制御する。
【００６６】
臭気発生警報装置１は、不審者が侵入したことを検出した警戒領域に臭気を発することができる位置に設けられる。また不審者が逃走するであろう位置、たとえば警戒領域と連結する出入り口付近に設けられる。これによって臭気発生警報装置１が発する臭気を確実に不審者に与えることができる。
【００６７】
臭気発生警報装置１が臭気を発する噴霧領域は、警戒領域の特徴に応じて適宜設定される。また臭気発生警報装置１が設けられる位置は、警戒領域の特徴に応じて適宜設定される。警戒領域は、遊戯機器設置店では、遊戯機器の不正利用を防止することができるように設定され、たとえば各遊戯機器毎に臭気発生警報装置１が設けられる。また噴霧領域は、遊戯機器を操作している操作者に対して臭気を発し、隣接する遊戯機器を操作する操作者には臭気が拡散しないように、指向性を有するように設定される。これによって臭気発生警報装置１は、不正利用された遊戯機器を検出すると、その遊戯機器を操作している操作者に対して臭気を発することができる。
【００６８】
また警戒領域は、銀行および販売店などでは、窓口、金庫およびキャッシュレジスタからの金銭の盗難を防止することができるように設定され、たとえば窓口、金庫およびキャッシュレジスタ毎に臭気発生警報装置１が設けられる。これによって臭気発生警報装置１は、金銭の盗難、およびその盗難のおそれがあることを検出すると、その盗難者に対して臭気を発することができる。また警戒領域は、たとえば車の運転席、タクシーの後部座席に設定され、車の盗難防止、またタクシーにおける強盗防止に臭気発生警報装置１が設けられる。
【００６９】
また制御部３０は、検知情報に応じて、臭気発生警報装置１による臭気の発生を段階的に行うように制御してもよい。これによってに不審者が不正な行為を行う前に、弱い噴射で威嚇し、それでも不正行為を継続した場合に、強い噴射で不正行為の継続を停止させることができる。これによって不審者の行為に応じて、段階的に臭気を発生させることができ、利便性が向上する。
【００７０】
スプレー缶１１に充填される臭気液の臭気薬剤は、不審者に対して、不正な行為を継続できないようなものが好ましい。臭気薬剤として、前述の実施の形態と同様に、たとえばミント臭およびわさび臭を有する薬剤をベースにしてもよく、また刺激を有する物質、たとえばクロロアセトフェノン、クロロベンジリデンマロノニトリルおよびカプサイシンを用いてもよい。
【００７１】
またスプレー缶１１には、臭気薬剤の他に染料を充填してもよい。これによって不審者に対して臭気を発生させると同時に、染料を噴射するので、不審者に染料を付着させることができる。これによって不審者の特定が容易となり、防犯効果を高めることができる。このような染料は、衣服は皮膚に付着した場合、容易に洗浄できない染料が好適に用いられる。
【００７２】
本実施の形態では、警報システム２Ａは、遠隔操作装置３２を含むように構成されるが、これに限ることはなく、遠隔操作装置３２を除く残余の部分によって警報システム２Ａを構成してもよい。また遠隔操作装置３２は、臭気発生警報装置１と離間した場所に設けられる場合に限らず、たとえば銀行の窓口に遠隔操作装置３２として機能する入力手段を設け、窓口に不審者がきた場合に、窓口にいる受付員が入力手段を操作することによって、異常情報を制御部３０に与えるように構成してもよい。これによって臭気発生警報装置１を遠隔操作することができる。
【００７３】
また本実施の形態では、遠隔操作装置３２とセンサ３１および制御部３０とは無線によって電気的に接続されているが、無線に限らず有線であってもよく、異常情報を含む情報を送受信可能な構成であればよい。また同様に、制御部３０は、センサ３１、臭気発生警報装置１、警報ベル５、および警報灯６と有線によって電気的に接続されているが、有線に限らず無線であってもよく、異常情報を含む情報を送受信可能な構成であればよい。
【００７４】
制御部３０は、臭気発生警報装置１の動作情報、たとえば動作回数および動作時間の少なくともいずれか一方を記憶するように構成してもよい。これによって制御部３０は、臭気発生警報装置１のスプレー缶１１に充填される臭気の残量を演算することができる。制御部３０は、臭気の残量を報知するように各部を制御することによって、操作者は臭気の残量に基づいてスプレー缶１１を適宜交換することができる。
【００７５】
また臭気発生警報装置１は、１種類の臭気に限らず、複数の臭気またはガスを発生可能に構成してもよい。これによって用途に応じて臭気を使い分けることができる。また臭気を中和するようなガスを発生可能に構成することによって、早く臭気を中和したい場合に、円滑に臭気発生警報装置１によって臭気を中和することができる。
【００７６】
また臭気発生警報装置１は、不快な臭いが発生しやすい不快領域、たとえばトイレおよび喫煙場所に設けてもよい。不快領域の入り口、たとえばトイレの入り口にセンサ３１を設け、センサ３１によって利用者を検知すると、制御部３０は、不快領域に臭気を発生させるように臭気発生警報装置１を制御する。臭気発生警報装置１に消臭効果を有する消臭成分、およびミント臭などを予め充填しておくことで、不快領域における不快な臭いを消臭することができる。また制御部３０は、定期的に臭気を発生させるように臭気発生警報装置１を制御してもよく、不快領域への利用者侵入以外の情報、たとえば臭いの濃度および煙濃度に基づいて、臭気発生警報装置１を制御してもよい。
【００７７】
また臭気発生警報装置１は、目覚まし装置として、人間を覚醒させるために用いてもよい。臭気発生警報装置１に芳香系の臭気薬剤を充填させ、タイマによって臭気を発生させることによって、目覚まし装置として用いることができる。また臭気発生警報装置１を車内に設け、居眠り運転を防止のために用いてもよい。センサ３１が居眠り運転および運転者の眠気を検出すると、臭気発生警報装置１が臭気を発生するように制御することによって、運転者を覚醒させることができ、車の安全運転を促すことができる。センサ３１が運転者の眠気を検出するための情報として、たとえば運転者の体温の上昇、スピードの出し過ぎ、蛇行運転、および車間距離などがある。
【００７８】
また臭気発生警報装置１は、自給式呼吸器と一体に構成してもよい。臭気発生警報装置１は、自給式呼吸器の圧力指示計が予め定める圧力、たとえば３ＭＰａ以下になると、面体に臭気を発生するように制御される。これによって自給式呼吸器を利用している利用者は、圧力指示計が予め定める圧力以下であることを臭気によって認識することができる。したがって圧力指示計の残量を認識することができ、安全な場所への誘導を促すことができる。
【００７９】
図１０は本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｂの断面図であり、図１１は図１０の右側から見た臭気発生警報装置１Ｂの断面図である。なお、前述の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複をさけて説明は省略する。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｂは、中空筒状のケーシング１２の収納空間内に収納されるスプレー缶１１と、スプレー缶１１を放出停止状態から放出状態に切換える切換手段５０と、異常事態の発生を報知する検出手段である感知器４からの異常事態が発生したことを示す異常情報を入力すると、切換手段５０によってスプレー缶１１を放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段である回路部７とを含む。
【００８０】
前記切換手段５０は、モータ５１と、モータ５１の回転を減速して、たとえば１００：１に減速して出力軸５２に出力する減速機５３と、出力軸５２にビス５４によって基端部５５が固定され、この基端部５５から同軸に突設される第１軸部５６と、第１軸部５６に同軸に形成され、第１軸部５６よりも小径の第２軸部５７と、第２軸部５７に同軸に形成され、外周面に外ねじが刻設される第３軸部５８とを有する。第３軸部５８は、ケーシング１２の隔壁５９に設けられる凹部６０によって周縁部が保持され、中央に前記第３軸部５８が螺合するねじ孔６１に螺着されるナット部材６２と、基端部５５とナット部材６２との間に介在される圧縮コイルばね６３とを有する。
【００８１】
このような切換手段５０によって、異常が発生したときには、回路部７は切換手段５０を制御して、モータ５１に電源部８からの電力を供給してモータ５１を一方向に回転駆動させ、減速機５３の出力軸５３ａから基端部５５、第１軸部５６、第２軸部５７および第３軸部５８を回転させるスプレー缶１１のノズルヘッド２１に近接する方向に螺進させて前記ノズルヘッド２１を押圧し、臭気液をスプレー缶１１から放出させることができる。このような構成によってもまだ、前述の実施の形態と同様に異常時に臭気の発生によって警報を発生することができる。
【００８２】
図１２は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｃに備えられる切換手段５０ａ付近の断面図であり、図１３は、切換手段５０ａの拡大断面図である。なお、前述の実施の各形態の対応する部分には同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｃには、切換手段５０ａが設けられる。この切換手段５０ａは、スプレー缶１１のノズルヘッド２１に設けられる放出口２１ａを外囲するように立設され、アルミニウム合金などの熱伝導率の高い材料からなる筒部６５内に、パラフィンや易融性金属（ヒューズメタル）等の低融点などの物質からなる充填剤６６を充填し、栓体６７によって封止し、筒部６５を外囲するようにニクロム線などの発熱体６８が設けられる。
【００８３】
また、スプレー缶は常時、開放状態に保ち、放出口２１ａにはスプレー缶内圧と等しい圧力がかかるように保持する。
【００８４】
このような構成によれば、異常発生時に回路部７からの指令に応答し、切換手段５０ａは発熱体６８に通電して発熱させ、これによって加熱された筒部６５の熱によって充填剤６６を溶解させ、これと同時にスプレー缶内圧により、切換手段５０ａは開栓される。また、易融性金属（ヒューズメタル）等を封止材として用い、筒部６５と融合し、十分にスプレー缶内圧を封止できる場合は、栓体６７は省略することができる。このような構成によってもまた、前述の実施の各形態と同様の効果を達成することができる。
【００８５】
図１４は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｄに備えられる切換手段５０Ｂを示す図である。なお、前述の実施の各形態と対応する分には同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｄには、切換手段５０Ｂが備えられる。この切換手段５０Ｂは、ケーシング１２の隔壁７０を貫通する案内棒７１の一端部に当接片７２が垂直に固定され、この当接片７２と前記隔壁７０との間には、引張りコイルばね７３から介在される。
【００８６】
電磁ソレノイド７４が回路部７からの指令信号に応答してプランジャ７５を伸長させると、このプランジャ７５に連結される第１リンク７６が角変位し、第１リンク７６の他端部にピン７７によって連結される第２リンク７８が下降する。第２リンク７８は、当接片７２に連結され、これによって当接片７２は、前記引張りコイルばね７３のばね力に抗してスプレー缶１１に近接する方向に変位し、ノズルヘッド２１を押圧して、圧力容器２２内の臭気液を放出させることができる。このような構成によってもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【００８７】
図１５は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｅに備えられる切換手段５０ｃを示す図である。なお、前述の実施の各形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｅには、切換手段５０ｃが備えられる。この切換手段５０Ｃは、ノズルヘッド２１に装着される大略的に直円柱状のケーシング８０と、ケーシング８０内にケーシング８０の軸線方向に変位自在に収容されるプランジャ８１と、プランジャ８１の軸線方向に沿って一方向にばね付勢する圧縮コイルばね８２と、ケーシング８０に設けられ、プランジャ８１を圧縮コイルばね８２のばね力に抗して移動させる電磁コイル８３を有する。
【００８８】
ケーシング８０の軸線方向一端部には、ノズル孔８４と、このノズル孔８４に連通する円錐代表の拡散孔８５とが形成される。プランジャ８１の長手方向一端部、弁体として機能し、ノズル孔８４を外囲する弁座８６に、圧縮コイルばね８２のばね力によって着座している。
【００８９】
また、スプレー缶は常時、開放状態に保ち、放出口２１ａにはスプレー缶内圧と等しい圧力がかかるように保持する。
【００９０】
回路部７からの指令信号に応答して電磁コイル８３が励磁されると、プランジャ８１の強磁性材料から成る円筒状の磁気吸引片８７が磁気吸引されて圧縮コイルばね８２のばね力に抗して図１５の右方へ変位し、ノズル孔８４が開放する。ケーシング８０にはまた、プランジャ８１と圧縮コイルばね８２とが収容される収容空間８９と、この収容空間８９と前記ヘッド２１の放出口２１ａとを連通する連通孔９０と、収容空間８９とノズル孔８４とに連通する弁部収容凹所９１とが形成される。
【００９１】
したがってプランジャ８１がノズル孔８４を開放すると、スプレー缶１１の放出口２１から放出された臭気液が連通孔９０および収容空間８９を経て、弁部収容凹所９１からノズル孔８４に導かれ、拡散孔８５によって外部へ拡散して放出される。このような構成によってもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【００９２】
図１６は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｆに備えられる切換手段５０ｄに示す断面図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｆには、切換手段５０ｄが備えられる。この切換手段５０ｄは、電磁ソレノイド９５と、電磁ソレノイド９５が例示されたとき突出する突き針９６と、ノズルヘッド２１に一体的に形成されるケーシング９７と、ケーシング９７に収容され、ノズルヘッド２１内の第１空間９８とケーシング９７内の第２空間９９とを遮断する金属製の封止板１００とを有する。
【００９３】
また、スプレー缶は常時、開放状態に保ち、放出口２１ａにはスプレー缶内圧と等しい圧力がかかるように保持する。
【００９４】
回路部７からの制御信号に応答して電磁ソレノイド９５が励磁されると、突き針９６が伸長し、封止板１００に開口を形成する。これによってノズルヘッド２１からの臭気液が第１空間９８から第２空間９９へ導かれ、ケーシング９７の一端部に形成される噴射孔１０１から臭気液が霧化して噴射される。このような構成によってもまた、前述の実施の各形態の同様な効果を達成することができる。
【００９５】
図１７は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｇに備えられる切換手段５０ｅを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｇは、切換手段５０ｅが備えられる。この切換手段５０ｅは、モータ１０４と出力軸１０５に一端部が固定され、他端部にはワイヤ１０６が結束される。回路部７からの制御信号に応答してモータ１０４が一方向に回動すると、揺動アーム１０７が図１７の仮想線に示されるように角変位し、これによってワイヤ１０６の他端部が結束されるレバー１０８が基台１０９上の圧縮コイルばね１１０ａのばね力に抗して角変位し、レバー１０８に設けられる押棒１１０が基台１０９に形成される挿通孔１１１を挿通して、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液を放出するように構成される。このような切換手段５０ｅを備える臭気発生警報装置１Ｇによってもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【００９６】
図１８は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｈに備えられる切換手段５０ｇを示す断面図である。なお、前述の実施の各形態に対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｈは、切換手段５０ｇを備える。この切換手段５０ｇは、複数、たとえば２つのバイメタル１１３ａ，１１３ｂと、ケーシング１２の隔壁１１４に支持される圧縮コイルばね１１５と、各バイメタル１１３ａ，１１３ｂによって抜け止めされ、前記圧縮コイルばね１１５によって押圧される当接片１１６と、バイメタル１１３ａ，１１３ｂを外囲し、回路部７からの指令信号に応答して発熱する加熱コイル１１７とを有する。
【００９７】
加熱コイル１１７が発熱することによって、各バイメタル１１３ａ，１１３ｂは相互に離反する方向に変形し、これによって当接片１１６を開放するため、当接片１１６は圧縮コイルばね１１５のばね力によってスプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、これによって臭気を放出口２１ａから放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｈによってもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【００９８】
図１９は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｊに備えられる切換手段５０ｈを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｊは、切換手段５０ｈを備える。この切換手段５０ｈは、一端部がケーシング１２に固定されたワイヤ１２０を、渦巻きばね１２１によって巻取る方向にばね付勢され、ワイヤ１２０を挟持する挟持部１２３が回路部７からの指令信号によって挟持状態を解除することによって、ワイヤ１２０が渦巻きばね１２１によって巻取られ、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｊにおいてもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【００９９】
図２０は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｋに備えられる切換手段５０ｊを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｋは、切換手段５０ｊを備え、この切換手段５０ｊはスプレー缶１１のノズルヘッド２１に近接して熱膨張率の異なる２種類の金属板を貼り合わせた金属板１２４と、この金属板１２４を加熱する加熱コイル１２５とを有する。加熱コイル１２５が回路部７からの指令信号に応答して発熱すると、よく膨張する金属は外側に、あまり膨張しない金属は内側に曲がることで図２０の仮想線で示されるように、ノズルヘッド２１から離反する方向に凸に湾曲した状態から、ノズルヘッド２１に近接する方向に凸に変形し、これによってノズルヘッド２１を押圧して放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｋにおいてもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【０１００】
図２１は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｌに備えられる切換手段５０ｋを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｌは、切換手段５０ｋを備え、この切換手段５０ｋは巻取モータ１２６と、この巻取モータ１２６に一端部が巻取られ、他端部がケーシング１２に固定されるワイヤ１２６ａと、ケーシング１２の隔壁１２７とノズルヘッド２１との間に介在される補助押圧ばね１２８とを有する。回路部７からの指令信号によって巻取モータ１２６の出力軸が回転駆動されると、ワイヤ１２６ａが巻取られ、補助押圧ばね１２８のばね力と共働してノズルヘッド２１を押圧し、放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｌもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【０１０１】
図２２は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｍに備えられる切換手段５０ｍを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｍは、切換手段５０ｍを備える。この切換手段５０ｍは、電磁ソレノイド１２９によって実現される。この電磁ソレノイド１２９は、ケーシング１２の隔壁１２７に支持され、回路部７からの指令信号に応答して、プランジャ１３０を伸長させ、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧して、放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｍもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【０１０２】
図２３は本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｎの断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分に同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の臭気発生警報装置１Ｎは、中空筒状のケーシング１２の収容空間内に収容されるスプレー缶１１と、スプレー缶１１を放出停止状態から放出状態に切換える切換手段５０ｎと、異常事態の発生を報知する検出手段である感知器４からの異常事態が発生したことを示す異常情報が入力されると、切換手段５０ｎによってスプレー缶１１を放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段である回路部７とを含む。
【０１０３】
前記切換手段５０ｎは、モータ５１と、モータ５１の回転を、たとえば１００：１に減速して出力軸５３ａに出力する減速機５３と、出力軸５３ａがビス１３１によって同軸に固定される入力軸１３２と出力軸１３３とを有し、入力軸１３２および出力軸１３３間の相対的な回転トルクＴＲ１が予め定める回転トルクＴＲ２以下（ＴＲ１≦ＴＲ２）の状態では両者間の回転力を伝達し、入力軸１３２および出力軸１３３間の相対的な回転トルクＴＲ１が前記予め定める回転トルクＴＲ２を超える（ＴＲ１＞ＴＲ２）と、入力軸１３２および出力軸１３３の相互間の回転力の伝達を遮断するクラッチ手段１３４と、クラッチ手段１３４の出力軸１３３に固定され、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧する押圧部材１３５と、押圧部材１３５とケーシング１２の隔壁５９との間に介在される圧縮コイルばね１３６とを含む。
【０１０４】
前記クラッチ手段１３４において、出力軸１３３の軸線方向他端部から軸線方向中央部には、外ねじが刻設されたねじ部が形成され、このねじ部は前記押圧部材１３５のねじ孔１３７に螺着される。したがって、出力軸１３３が一方向に回転駆動されると、押圧部材１３５が出力軸１３３から軸線に沿って離反する方向、すなわち図２３の下方へ変位し、他方向へ回転すると、押圧部材１３５は圧縮コイルばね１３６のばね力に抗して出力軸１３３に近接する方向、すなわち図２３の上方へ変位する。
【０１０５】
このような構成を採用することによって、モータ５１が回路部７からの指令信号に応答して駆動されると、モータ５１の出力軸（図示せず）の回転は、減速機５３に入力され、減速機５３の出力軸５３ａが回転駆動され、その回転はクラッチ手段１３４の入力軸１３２へ入力され、出力軸１３３が一方向へ回転駆動される。このような出力軸１３３の回転によって、押圧部材１３５が前記出力軸１３３から離反する方向へ変位し、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液が放出される。モータ５１の回転が継続すると、押圧部材１３５がノズルヘッド２１を押圧し続けるため、スプレー缶１１を破壊するおそれがあるが、押圧部材１３５と出力軸１３３との間にはクラッチ手段１３４が介在されるので、モータ５１が回転駆動された状態であっても、押圧部材１３５によってノズルヘッド２１を押し切った状態で入力軸１３２から出力軸１３３への回転を遮断し、ノズルヘッド２１を押圧部材１３５によって過大な力で押圧することが防がれ、スプレー缶１１の破壊が防がれる。このようなクラッチ手段１３４の前記予め定める回転トルクＴＲ２は、たとえば２０ｍＮ・ｍに選ばれる。またこのクラッチ手段１３４は、双方向の回転に対して機能するため、押圧部材１３５をノズルヘッド２１を押圧しない元の位置へ復帰させるときにも同様に機能し、押圧部材１３５が出力軸１３３の逆方向の回転によって過大な力で隔壁５９の押圧してしまうことが防がれる。
【０１０６】
このような臭気発生警報装置１Ｎによってもまた、前述の各実施形態と同様な効果を達成することができる。
【０１０７】
図２４は本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｐに備えられる切換手段５０ｐを示す分解斜視図である。なお、前述の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の臭気発生警報装置１Ｐには、切換手段５０ｐが備えられる。この切換手段５０ｐは、矩形板状の当接片１４０と、一端部がケーシング１２の前記隔壁５９に支持され、他端部は当接片１４０に押圧状態で固定される圧縮コイルばね１４１と、当接片１４０を保持するスライド部材１４２と、スライド部材１４２にプランジャ１４３が連結され、回路部７から指令信号を応答して前記プランジャ１４３を縮退させる電磁ソレノイド１４４とを含む。
【０１０８】
前記スライド部材１４２は、一対の平行なアーム部１４５，１４６と、各アーム部１４５，１４６の各長手方向一端部が直角に連なる基部１４７と、基部１４７の長手方向中央部から各アーム部１４５，１４６とは反対側に突出し、前記プランジャ１４３の先端部が連結される取付け部１４８とを有する。各アーム部１４５，１４６には、相互に対向する側に開口する案内溝１５０，１５１が平行に形成され、各案内溝１５０，１５１には前記当接片１４０の平行は両側部が移動自在に嵌り込む。
【０１０９】
前記電磁ソレノイド１４４が回路部７からの指令信号に応答してプランジャ１４３を縮退させると、当接片１４０からスライド部材１４２が引き抜かれ、これによって当接片１４０は圧縮コイルばね１４１のばね力によって隔壁５９から離反する方向へ変位し、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液を放出することができる。このような構成によってもまた、前述の実施形態と同様な効果を達成することができる。
【０１１０】
また、本発明のさらに他の実施形態として、前記クラッチ手段１３４に代えて、モータ５１への負荷によって電流値が変化するため、この負荷電流をマイクロコンピュータによって検出して、モータ５１の回転をオン／オフ制御し、必要以上の過大な押圧力によってノズルヘッド２１を押圧しないように構成されてもよい。
【０１１１】
本発明は、以下の実施の形態が可能である。
（１）臭気液が充填され、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とに切換可能なスプレー缶を収納可能な収納空間を形成するケーシングと、  前記ケーシングの収納空間に収納されたスプレー缶を、ケーシングに対して変位させることによって、放出停止状態から放出状態に切換える切換手段と、  異常事態の発生を検知する検知手段から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、前記切換手段によってスプレー缶をケーシングに対して変位させて、放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置。      
【０１１２】
このような構成によれば、異常事態の発生を検知する検知手段から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、制御手段によって切換手段を切換え動作される。切換手段は、スプレー缶をケーシングに対して変位させて放出状態に切換えて、スプレー缶に充填される臭気液を放出させることができる。したがって火災などの異常事態が発生すると、スプレー缶に充填されている臭気液を放出することができる。このようにスプレー缶を用いることによって、たとえばチューブ状の容器などの臭気液を充填している場合に比べて、臭気液を広範囲に拡散することができる。また切換手段は、スプレー缶をケーシングに対して変位させて放出状態を保持することができるので、スプレー缶が継続的に臭気液を放出させることができる。したがって所望の量の臭気液を放出させることができる。これによって臭気液を確実に、異常事態に対して避難すべき人まで短時間で拡散させることができ、異常事態であることを速やかに認知させることができる。したがって聴覚に障害のある人であっても、火災などの異常事態が発生したことを臭気ガスによって認識し、速やかに避難行動に移ることができる。
【０１１３】
（２）前記切換手段は、通電すると伸縮する素材から成る作動部をさらに備え、  前記制御手段は、作動部に対して通電することによって、スプレー缶を変位させることを特徴とする臭気発生警報装置。
【０１１４】
このような構成によれば、切換手段は、通電すると伸縮する素材から成る作動部をさらに備える。制御手段は、作動部に対して通電することによって、スプレー缶を変位させる。このような素材から成る作動部に通電するという簡単な構成で、スプレー缶を変位させることができる。したがって切換手段を、小形化および軽量化することができる。
【０１１５】
（３）前記切換手段は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によってスプレー缶を変位させることを特徴とする臭気発生警報装置。
【０１１６】
このような構成によれば、切換手段は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によってスプレー缶を変位させる。このように火薬を点火することによって、極めて短時間でガスを発生させることができるので、異常情報に対する応答性を高めることができる。また火薬を用いることによって、切換手段を機械要素によって構成するよりも、腐食などによって切換動作不良が発生することを防止し、切換動作を確実に実行することができる。
【０１１７】
（４）前記切換手段によってスプレー缶を収納空間内で変位させるときに発生する衝撃を緩衝する緩衝手段をさらに含むことを特徴とする臭気発生警報装置。
【０１１８】
このような構成によれば、切換手段によってスプレー缶を収納空間内で変位させるときに発生する衝撃が、緩衝手段によって緩衝されるので、スプレー缶が切換動作時に損傷することを防ぐことができる。これによって前述のように火薬を用いて急激にスプレー缶を変位させる場合であっても、スプレー缶の損傷を防ぎ、切換手段が確実にスプレー缶を放出状態に切換ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  臭気発生警報装置
２  警報システム
３  消火装置
４  感知器
５  警報ベル
６  警報灯
７  回路部
８  電源部
９  イニシエータ
１０  駆動部
１１  スプレー缶
１２  ケーシング
１３  電源スイッチ
１４  端子台
１５  回路基板
１６  コンデンサ
１７  コネクタ
１８  密閉空間
１９  ピストン
２０  緩衝手段
２１  ノズルヘッド
２２  圧力容器
２３  放出孔
２４  引張部材
２５  作動部
３０  制御部
３１  センサ
３２  遠隔操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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