(57)【要約】【課題】紫外線を吸収することによって反射板用白色ポリエステルフィルムのみならず周辺部材の耐久性を向上させる反射板用白色ポリエステルフィルムを提供する。さらに、従来の処方では、コストが高いため、安価で高性能な反射板用白色ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも片面の平均反射率が９７％以上、かつ、内層に微細気泡を有するポリエステルフィルムにおいて、１００℃以上の沸点を有するアルコール、エステル、およびケトンから選ばれた、１種類以上の溶媒に有機系光安定剤を溶解または分散させた溶媒中で含浸・吸着させ、有機系光安定剤がフィルム表層から連続的な分布を有し、有機系光安定剤の総含有量がポリエステルフィルムの総質量に対し、０．０２質量％〜２０質量％であることを特徴とする反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面の平均反射率が９７％以上、かつ、微細気泡を有する白色ポリエステルフィルムの製造方法であって、１００℃以上の沸点を有するアルコール、エステル、およびケトンから選ばれた１種類以上の溶媒に有機系光安定剤を溶解または分散させた溶媒中で、白色ポリエステルフィルムに有機系光安定剤を含浸・吸着させ、該光安定剤の総含有量が該白色ポリエステルフィルムの総質量に対し０．０２質量％〜２０質量％とすることを特徴とする反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法で得られる反射板用白色ポリエステルフィルムであって、白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面の、１μｍ四方の領域の有機系光安定剤の含有量ｙが、フィルム表面から「深さｄμｍ〜深さ（ｄ＋５）μｍ」の該含有量を、異なる深さｄ（但し、深さｄは含有量ｙが０となる深さ（μｍ）、または、１０（μｍ）のどちらか小さい方までとする）について５点以上測定し、含有量ｙと深さｄを下記式１により最小二乗法で求めた相関係数Ｒの絶対値が０．９以上である反射板用白色ポリエステルフィルム。
ｌｏｇ（ｙ）＝−ｍｄ＋ｎ        ・・・（式１）
ここで、ｌｏｇは１０を底とする対数。ｍ、ｎは定数で、ｍ≧０。０≦ｄ＜（ｙ＝０となる深さ（μｍ）、または１０（μｍ）のどちらか小さい方）
【請求項３】
請求項１に記載の反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法で得られる反射板用白色ポリエステルフィルムであって、有機系光安定剤がマロン酸エステル系光安定剤である反射板用白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法で得られる反射板用白色ポリエステルフィルムであって、液晶ディスプレイ用に用いられる反射板用白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性を持つ白色ポリエステルフィルムに関し、特に、反射板用途に最適な白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル中に酸化チタン等の無機系微粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有せしめた白色ポリエステルフィルムは、各種の用途、例えば、インクジェット、感熱転写、オフセット印刷などの印刷記録用途として受容シートの基材に適用されている。また一方で、商店やコンビニエンスストアーなどの店名表示や商品の広告に使われる内照式電飾看板は、宣伝効果を上げるために光源の蛍光灯の本数を多くして表面の明るさを１０００ルックス以上とし、あるいは、色彩豊富なネオン管を使用する等実施して、看板に描かれた意匠を引き立てる工夫を行い、宣伝効果を高めている。かかる内照式電飾看板は照度を高めるために反射板を設けている。また近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイを照明する際に、従来、ディスプレイの背面からライトをあてるバックライト方式や、特許文献１に示されているようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられている。サイドライト方式とは、ある厚みを持ったアクリル板などの透明基材の片面に網点印刷やシボ加工など各種処理を施し、該アクリル板などのエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式で照明光が均一に分散され、均一な明るさを持った画面が得られる。また、画面の背面でなく、エッジ部に照明を設置するため、バックライト方式より薄型にできる。また、照明光の画面背面への逃げを防ぐため、画面の背面に反射板を設置する必要があるが、この反射板には薄さと、光の高反射性が要求されることから、フィルム内部に微細な気泡を含有させ、該気泡で光を散乱させることにより白色化された、白色フィルムなどが主に用いられる。
【０００３】
この微細な気泡の形成は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点の非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。さらに、特許文献２の技術では、波長４００〜７００ｎｍの光の反射率を確保すると共に、波長４００ｎｍ未満の光の反射率向上も目的としており、空洞含有フィルムに蛍光増白剤を含有させる構造をとっている。また、近年では、液晶ディスプレイパネルのような表示機器にも、写真画像や動画の表示に関して、従来にない高度な表示能力が求められており、これに伴って、バックライトの高輝度化や白再現性の向上など、高性能化の要求が高まってきている。これらの要求に応えるため、反射板に要求される紫外線吸収性や各種耐久性への要望も、さらに高まってきている。例えば、長期間使用しても劣化が抑えられ、安定に使用できる特性が特に求められている。そのため、例えば特許文献３では、安定性を確保するために光安定剤を含有させた空洞含有ポリエステルフィルムが開示されている。しかしながら、特許文献３の製法では、光安定性確保のためには単価の高い光安定剤を多く使用する必要が有り、コストダウンは急務である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献３】特開２００２−０９８８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点を解決するために、発明の課題は、光安定性を付与することによって反射板用白色ポリエステルフィルムのみならず周辺部材の耐久性を向上させることにある。さらに、従来の処方では、コストが高いため、安価で高性能な反射用白色ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる問題点を解決するために、本発明は、以下の反射板用白色ポリエステルフィルムの製造方法および、反射板用白色ポリエステルフィルムである。すなわち、少なくとも片面の平均反射率が９７％以上、かつ、内層に微細気泡を有する白色ポリエステルフィルムの製造方法であって、１００℃以上の沸点を有するアルコール、エステル、およびケトンから選ばれた１種類以上の溶媒に有機系光安定剤を溶解または分散させた溶媒中で、白色ポリエステルフィルムに光安定剤を含浸・吸着させ、該光安定剤の総含有量が該白色ポリエステルフィルムの総質量に対し０．０２質量％〜２０質量％とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光安定性を持つ液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムを低コストで得ることができ、フィルム表面に光安定剤の分布を持たせることで、光安定剤が少量で最大の効果を発揮することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の反射板用白色ポリエステルフィルムは、微細な気泡を含有する白色ポリエステルフィルムであって、光安定剤を含有することが必要である。本発明のポリエステルフィルムは、単層、複層のいずれでも良いが、好ましくは、ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）を用いた積層構造であり、ポリエステル層（Ａ）が微細気泡を含有した層であり、少なくともその片側に、ポリエステル層（Ａ）を支持するポリエステル層（Ｂ）が構成されることが、高反射率、製膜性、光学特性および光安定性の点で好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を含有する層（Ｃ）を設けることも好ましい態様の一つである。
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、このポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の構成を含む多数の層から構成されてもよい。例えば、ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２層構成であってもよく、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の３層構成、あるいはポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の４層構成であってもよい。さらに５層以上の構成であってもよい。多層構成にすることにより、積層されたポリエステルフィルムの表面において、それぞれの層の特性が発現し、多様な特性をコントロールすることができる。製膜上の容易さと効果を考慮すると２層構成あるいはポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）からなる３層構成の形態が好ましい。特にポリエステル層（Ｂ）にてポリエステル層（Ａ）を保護する形態、すなわち、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の三層構成が好ましい。また、芯層部がポリエステル層(Ａ)であり、片側または両側の表層部がポリエステル層（Ｂ）であることが好ましい。
【００１０】
本発明を構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、などで代表されるものであり、またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称することがある）、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレートを基本構成として用いる場合、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸成分あたり１モル％以上１５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以上１４モル％以下、最も好ましくは５モル％以上１３モル％以下の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いることは好ましく例示される。１モル％未満であると、製膜できないことがある。１５モル％を超えても、製膜できない場合がある。この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などを挙げることができる。ジオールとして、例えばジエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。特に、良好な製膜性を得るためには、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００１２】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエチレンテレフタレートフイルムは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れている。
【００１３】
本発明においては、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率が白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面で９７％以上である必要がある。９７％未満であると、液晶ディスプレイに適用したとき、バックライトとしての輝度が落ちることがある。本発明において平均反射率とは、日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均した値である。
【００１４】
反射率を９７％以上とするためには、フィルム内部に微細な気泡および不活性無機粒子を含有させ白色化されていることが重要であり、これにより光の散乱作用を発揮するため反射率を向上させることができる。好ましくは、反射率は９８％以上であり、より好ましくは１００％以上である。反射率については特に上限はないが、反射率を上げるためには、例えば上記不活性無機粒子の添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるため、１１０％以下であることが好ましい。
【００１５】
微細な気泡の形成は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと非相溶なポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、この非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。非相溶ポリマーは、例えば、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点２００℃以上のポリマーである。中でもポリエステル母材に対して、ポリオレフィン、とくにポリメチルペンテンが好ましい。非相溶ポリマー（たとえばポリオレフィン）の添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。これより少なすぎると白色化の効果が薄れ、高反射率が得にくくなり、高すぎると、フィルム自体の強度等機械特性が低くなりすぎる恐れがある。この非相溶ポリマーは均一に分散されている程好ましい。均一分散により、フィルム内部に均一に気泡が形成され、白色化の度合、ひいては反射率が均一になる。非相溶ポリマーを均一分散させるには、低比重化剤を分散助剤として添加することが有効である。低比重化剤とは、比重を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の反射板用白色ポリエステルフィルムの場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶ポリマーの分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００質量％として、１０質量％以上２５質量％以下が好ましい。少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フィルム母材本来の特性を損なうおそれがある。このような低比重化剤は、予めフィルムを構成するポリマー中に添加して調整可能である。
【００１６】
前述の如く、白色ポリエステルフィルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。さらに低比重化剤を添加すれば、さらに比重は低くなる。つまり、白くて軽いフィルムが得られる。この白色ポリエステルフィルムを、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、比重が０．５以上１．２以下であることが好ましい。比重を０．５以上１．２以下とするためには、上記のごとく低比重化剤、例えば比重０．８３のポリメチルペンテンを用いた場合、層全体に対して５質量％以上２５質量％以下含有させ、フィルムを延伸する際の一方向の延伸倍率を２．５〜４．５とすることにより達成することができる。見かけ比重が本発明の範囲にあると、フィルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた輝度を発揮する。また、本発明の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフィルムの比重は０．５以上１．２以下、好ましくは０．５以上１．０以下、より好ましくは０．５５以上０．８以下であることが、より高反射率を得るために好ましい。
【００１７】
本発明の反射板用白色ポリエステルフィルムでは、微細気泡を形成するために上に述べた非相溶ポリマーを好適に使用出来るが、微細気泡を形成するために無機粒子を使用することも好ましい態様の一つである。無機粒子を使用する場合、高い光学特性、安定した製膜性を得るには、粒子の種類として二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、シリカなどが好ましい。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することが出来るが、中でも高い光学特性を製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子が特に好ましい。微細気泡を形成せしめる無機粒子として硫酸バリウムを用いる場合は、ポリエステルフィルムの総質量に対して硫酸バリウム粒子を５質量％以上７０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは１０質量％以上５５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。含有量がこの範囲の下限より少量であると、硫酸バリウム粒子による散乱光が不足して十分な反射性能を得ることができないことがある。この範囲の上限より大量であると、製膜安定性が著しく低下することがある。
【００１８】
かかる無機粒子を用いて白色ポリエステルフィルムに微細な気泡を含有させることにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。硫酸バリウムなど無機粒子を使用して気泡を含有せしめる場合、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、光学特性も満足にするには、見かけ比重が１．２以上１．４以下であることが好ましく、より好ましくは１．２以上１．３５以下であることが、より高反射率を得るために好ましい。見かけ比重が上記範囲にあると、フィルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた輝度を発揮する。
【００１９】
硫酸バリウム粒子やルチル型二酸化チタンなどの無機粒子をポリエステル組成物に配合する方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に粒子を添加する方法、もしくは重縮合反応開始前に粒子を添加する方法。
（イ）ポリエステルに粒子を添加し溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において粒子を多量添加したマスターペレットを製造しこれらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
非相溶ポリマーや硫酸バリウム粒子の配合方法としては、粒子の分散性の観点から、特に上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２０】
非相溶ポリマーや無機粒子は、本発明の白色ポリエステルフィルムを製膜する時のフィルターとしては、線径２０μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き１５〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ダイから押し出す直前の溶融ポリマーを濾過することが好ましい。このようにすることで、粗大凝集粒子の個数を減らすことができる。
【００２１】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、保管時は外部からの光由来の紫外線に晒され、使用時はバックライトユニットに付属する蛍光管からの紫外線に晒されることから、光安定剤の適用が必要である。光安定剤のポリエステルフィルムへの適用には種々公知の方法が知られている。例えば、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練り込み、水性塗液を塗布乾燥後少なくとも一方向に延伸、または縦・横二方向に延伸する二軸延伸ポリエステルフィルムへの含浸、水性および／または溶剤性塗液の塗布乾燥、高温溶融液の塗布冷却などを挙げることが出来る。本発明は、光安定性を持つ液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムの生産性向上および光安定性能の両立の目的から、上記各種適用方法を鋭意検討した結果、二軸延伸ポリエステルフィルムへの含浸による方法が最も好ましいことがわかった。該方法を実施することにより、後に説明するが、光安定剤は、表面近くが高濃度、厚み方向に内側に進むにつれ低濃度となる分布を持つことになり、それにより、最小限の光安定剤で最大限の効果を発揮させることが可能になる。
【００２２】
二軸延伸ポリエステルフィルムへの含浸による光安定剤の適用を検討するにあたり、本発明で使用する含浸溶媒には、ポリエステルフィルムとの相溶性が良く、かつ、光安定剤との相溶性が良いものの選択が好ましい。また、光安定剤の含浸を促進させるためには、含浸系の温度を少なくとも二軸延伸ポリエステルフィルムのガラス転移点温度より高くする必要が有る。この温度より低いと、ポリエステルフィルムの表面の分子運動が非常に小さく、含浸が進んだとしても非常に遅いためである。一方で、液晶ディスプレイ用反射板への適用という観点から、本発明フィルムの性能を損なわないためには、含浸系の温度を上げすぎないことも同時に求められる。かかる条件から鋭意検討の結果、含浸系の温度は、８０℃以上２２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上２１０℃以下、さらには１００℃以上２００℃以下が好ましい。含浸系の温度が上記温度以下であると、ポリエステルフィルムへの光安定剤の含浸が進まず、本発明の要請であるポリエステルフィルム全体の総質量に対して０．０２質量％以上の光安定剤の適用が出来ず光安定性が得られない。
【００２３】
一方で、上記温度以上であると、高温のためポリエステルフィルムの微細気泡が消失し、液晶ディスプレイ用反射板としての性能が低下する問題がある。そこで、本発明における含浸溶媒としては、該温度範囲で適用可能な溶媒を選定する必要があり、そのため、溶媒には１００℃以上の沸点を持つことが求められる。沸点が１００℃未満であると、含浸系の雰囲気温度での溶媒揮発により、光安定剤濃度等の製造管理が困難になるとともに製造設備が不十分であると製造環境も悪化するため、好ましくない。さらに、本発明における要請、すなわち、ポリエステルフィルムとの相溶性が良く、かつ、光安定剤との相溶性が良いもの、という条件から、溶媒の種類を検討した結果、アルコール系、エステル系、およびケトン系から選ばれる１種類以上の溶媒を使用するのが好ましいことが判明した。先の温度要件および、アルコール系、エステル系、およびケトン系から選ぶという要件の２つを満たすものであれば、溶媒の種類は特に問わず、上記要件から逸脱しない限りそれらの誘導体または置換型も適用可能であるが、具体的には以下から選択される少なくとも一種が挙げられる。
【００２４】
（アルコール系）
1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、1-ヘプタノール、1-オクタノール、1-デカノール、1-ドデカノール、2-メチル-1-ブタノール、3-メチル-1-ブタノール、2,2-ジメチル-1-プロパノール、イソブチルアルコール、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-オクタノール、2-エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリン。
（エステル系）
サリチル酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル、酪酸エチル、イソ酪酸エチル、プロピオン酸プロピル、シュウ酸ジメチル、安息香酸メチル。
（ケトン系）
ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン。
【００２５】
上記溶媒は、単独であっても２種類以上の混合で有っても良いが、混合の際は、それによる反応が起こらないよう、結果としてアルコール・エステル・ケトンがその性能を失わないよう、注意が必要である。また、合わせて、混合による沸点降下が起こる組み合わせの場合、沸点が上記要請を満たす範囲であることを確認してから用いることが必要である。さらには、溶媒選択後には、系の温度を溶媒の沸点以下にすることについても注意が必要である。上記溶媒の中でも、含浸系に用いられる温度範囲で安定的に溶媒として使用でき、かつ、ポリエステルおよび多くの光安定剤との相溶性に優れる、エチレングリコール、メチルイソブチルケトンの適用が好ましい。
【００２６】
なお、液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムにおける光安定剤の含有量は、該ポリエステルフィルム全体の総質量に対して０．０２質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下、更には０．５質量％以上１５質量％以下であることが最も好ましい。光安定剤の含有量が０．０２質量％未満の場合は、耐光性が不十分となり、長時間使用している間にフィルムが劣化して、その反射特性が低下しやすくなる問題がある。一方、２０質量％を超える場合には、高コストな光安定剤の多量添加によるコストアップ、および、着色等によって反射特性が低下することがあり、好ましくない。
【００２７】
［光安定剤］
液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムとして使用する場合、製膜後、塗布、乾燥、蒸着など後加工工程における熱工程が入ることがある。さらに、設置後にバックライトユニットに付属する蛍光管からの発熱を直接受けるフィルムであること、ロール状態での長期保管に耐え得るために、本発明で使用する光安定剤は有機系が好ましい。無機系光安定剤は溶媒に溶解・膨潤しにくいため、ポリエステルフィルム中に無機系光安定剤の浸透が難しい問題がある。本発明で使用する有機系光安定剤は、耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性が良く均一分散できると共に、着色が少なくポリマーおよびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。先の条件を満たす光安定剤であれば特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系、マロン酸エステル系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の紫外線安定剤、ナフタレンジカルボン酸等の光安定性を持つジカルボン酸成分と言った各種のものが適用可能であるが、中でも可視光領域に近接した３５０ｎｍ付近の長波長部に吸収ピークを有しないために色調が優れるマロン酸エステル系やナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。より具体的な適用例は以下の通りである。
【００２８】
（紫外線吸収剤）
マロン酸エステル系：テトラエチル−２，２'−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネート、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル
サリチル酸系：ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート
ベンゾフェノン系：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン
ベンゾトリアゾール系：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒロドキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’メチルフェニル］ベンゾトリアゾール
シアノアクリレート系：エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート
トリアジン系： ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
上記以外：２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−エチル，２’−エトキシオクサルアニリド。
【００２９】
（紫外線安定剤）
ヒンダードアミン系：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物
上記以外：ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエート、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキシ−３，２０−ジアゾ−ジスピロ−[５，１，１１，２]-ヘンエイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキソ−７−オキシ−３，２０−ジアゾジスピロ[５．１．１１．２]−ヘンエイコサン−２０−プロピオン酸ドデシルエステル/テトラデシルエステル、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキシ−３，２０−ジアゾ−２０（２，３−エポキシ−プロピル）ジスピロ−[５．１．１１．２]−ヘンエイコサン−２１−オンのポリマー、プロパネジオイック  アシッド,[（４−メトキシフェニル）−メチレン]−,ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸。
【００３０】
これらの光安定剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れるテトラエチル−２，２'−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネート、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，６−ナフタレンジカルボン酸（以下「ＮＤＣ」と略称することがある）の適用が好ましい。
【００３１】
上記においてマロン酸エステル系の光安定剤は、可視光領域に近接した３５０ｎｍ付近の長波長部に吸収ピークを持たないために、ポリエステルフィルムに黄色に着色しにくいことから特に好ましい。
【００３２】
上記の光安定剤は、単独でも２種以上の併用であっても良く、適用の工夫によりポリマーでも良い。さらには、ポリエステル等に対する共重合体成分であっても良い。特に、２，６−ナフタレンジカルボン酸のように光安定性のあるジカルボン酸であれば、該ジカルボン酸をジカルボン酸成分として構成されたポリエステル（共重合体を含む）であってもよい。具体的には、ポリエチレンナフタレート（以下、「ＰＥＮ」と略称することがある）や、ＰＥＴに２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合させた共重合体などが挙げられる。なお、その場合、フィルム中の光安定剤の含有量はポリエステル等（共重合体を含む）中に存在する光安定剤成分の量とする。
【００３３】
また、無機系光安定剤はフィルム特性を損なわない限り差し支えないが、特に表面平滑性には留意すべきである。
【００３４】
光安定剤は、紫外線域の波長領域、特に３４０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長領域に吸収波長のピークを持つが、そのほとんどにおいて、光の吸収領域が可視光領域（波長３８０ｎｍ以上）に達している。このことは、白色ポリエステルフィルムに有機系光安定剤を添加した時、黄色味となって現れる。この黄色味により、液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムとして利用される際に、輝度の低下を招くと共に、蛍光管等他の光学部材の設計にも影響を与える。このため、光安定剤には、黄色味を低く抑えることが求められる場合がある。吸収波長が可視光領域に無い光安定剤、例えば、テトラエチル−２，２'−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネート、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、２−エチル，２’−エトキシオクサルアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることで、黄色味を低く抑えることが出来る。上記の通り、ポリエステルとの相溶性、可視光領域に吸収波長がないと言う観点から、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステルおよび２，６−ナフタレンジカルボン酸が最も好ましい。
【００３５】
上記有機系光安定剤は、深さ方向に下記（式１）の分布をとり、下記（式１）による光安定剤の含有量ｙと深さｄの最小二乗法で求めた相関係数Ｒの絶対値が０．９以上である反射板用白色ポリエステルフィルムの場合に、最小限の含有量で最大限の効果を発揮することが可能になる。
ｌｏｇ（ｙ）＝−ｍｄ＋ｎ        ・・・（式１）
（ここで、ｙは光安定剤の含有量、ｄは深さ。白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面の、１μｍ四方の領域の光安定剤の含有量について求める。フィルム表面から「深さｄμｍ〜深さ（ｄ＋５）μｍ」の該含有量を、異なるｄ（但し、ｄはｙ＝０となる深さ（μｍ）、または、１０（μｍ）のどちらか小さい方までとする）について５点以上測定。ｌｏｇは１０を底とする対数。ｍ，ｎは定数で、ｍ≧０。０≦ｄ＜（ｙ＝０となる深さ（μｍ）、または１０（μｍ）のどちらか小さい方））。
【００３６】
（式１）は、ポリエステルフィルムの最表層において光安定剤の濃度が最も高く、内層側に進むにつれ、光安定剤の濃度が低くなることを表す。このような分布を持つことで、外部からの有害光は光安定剤の濃度の高い表層で急速に安定化され、仮に内部に進んだ一部の有害光もその分布と共に弱くなり、結果としてポリエステル全体の劣化を遅らせることになる。
【００３７】
また、光安定剤の分布は、（式１）の近似において、相関係数Ｒが０．９以上となる相関があると好ましい。より好ましくは、Ｒが０．９３以上である。Ｒが０．９以下の場合、光安定剤の量について、フィルム深さ方向にムラが生じることになり、これは、表層の光安定剤濃度の低下につながる。すなわち光安定性の低下となり、ポリエステルフィルムの劣化が進みやすくなる結果となる。また、分布のムラは、含浸工程での品質不安定性にもつながり、好ましくない。
【００３８】
次に本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。ポリメチルペンテンなどの非相溶ポリマーおよびポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコール共重合物などの低比重化剤を、ポリエチレンテレフタレートに混合し、それを十分に混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。必要な場合は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）などの無機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ｂに供給して、Ｔダイ３層口金内でポリエステル層（Ｂ）のポリマーが両表層にくるようポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の３層構成にラミネートしてもよい。
【００３９】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸シートを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に２〜５倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り本発明のベースとなる白色ポリエステルフィルムロールを得る。
【００４０】
このように得られた白色ポリエステルフィルムロールを巻き出し、ロール群で搬送しながら、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステルなどの光安定剤をメチルイソブチルケトンなどに溶解し、１００〜１１０℃に保たれた溶液中に浸積するが、浸積時間は１０〜１２０秒で有ることが好ましい。１０秒以下であると、フィルムへの光安定剤の含浸が進まず、１２０秒以上であると、生産性が落ちると共に、過剰に含浸された光安定剤により、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフィルムとしての性能が悪化する恐れがある。
【００４１】
こうして光安定剤が含浸・吸着された白色ポリエステルフィルムをロール群で搬送し、１００℃〜１３０℃に保たれた熱風オーブンを通すことで余分な溶媒を揮発させ、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることで、本発明の液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムを得る。
【００４２】
かくして得られた本発明の液晶ディスプレイ用反射板用白色ポリエステルフィルムは、少なくとも片面の表層が高光沢で拡散反射が少なく、かつフィルム内部に微細な気泡が形成され高反射率が達成されており、逆プリズムタイプの液晶ディスプレイの反射板として使用された場合に高い輝度を得ることができる。
【００４３】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００４４】
（１）平均反射率
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、平均反射率とする。
【００４５】
（２）光安定剤の同定、含有量
ヒューレット・パッカード社製 ＨＰ−５９７３型を使用し、ＧＣ−ＭＳ分析法によって光安定剤量を測定した。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：東レ（株）製、品番Ｆ２０Ｓ）をＯ−クロロフェノール中に溶解させ、所望の光安定剤の所定量を均一に混合させ、０．５質量％、１．０質量％、５．０質量％、１０質量％の割合で含有する混合液を作製する。次に、これらの標品を薄膜状にして減圧加熱し、溶媒を除去して各標品とした。こうして得られたＰＥＴ標品を１ｃｍ×１ｃｍ×１ｍｍのサイズにカットし、超高真空チャンバーに投入し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、１μｍ×１μｍの正方形の領域におけるマススペクトルを観察し、有機系光安定剤の量とスペクトル強度の検量線を得る。次に、フィルムを面方向に５ｍｍ×１ｃｍでサンプリングし、凍結させミクロトームを用いて断面方向にカットした。カットサンプルを室温で十分乾燥した後、超高真空チャンバーに投入し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、フィルム表面方向１０μｍ×フィルム断面方向１０μｍの領域におけるＧＣ−ＭＳ分析法し、該当領域での光安定剤量を算出する。これをフィルム最表面から、深さ方向に観察を進め、全厚みに達するまでマススペクトルの観察、光安定剤量の算出を繰り返し、全ての領域の平均値を算出することで、有機系光安定剤量を得た。次に、フィルム表面方向１μｍ×フィルム断面方向１μｍの領域におけるマススペクトルをフィルム最表面から断面深さ１μｍおきに深さ方向に１０点測定し、各深さにおけるマススペクトルの強度より光安定剤量を算出した。この結果をもとに、横軸を最表面からの深さｄ、縦軸を光安定剤量ｙとしてプロットし、式１により最小二乗法で相関係数Ｒを算出する。なお、面方向および深さ方向分解能は１μｍであった。無機系光安定剤が含まれる場合、先の手順に以下の手順を追加し、無機系光安定剤量を合算することで、フィルム中の光安定剤量とする。フィルムを正確に１．５ｇ秤量し、るつぼに入れ、５５０℃で２時間加熱、さらに、６００℃で２時間加熱し、有機物質を完全に除去する。残った灰に対し、ＩＣＰ無機分析装置にかけ、無機化合物を構成する無機元素の同定を行う。次に、上に述べた手順により生成した灰に対し、灰の全重量をあらかじめ正確に秤量し、フィルム質量に対する灰の質量を見積もる。その後、得られた灰をＩＣＰ無機分析装置にかけ、上記で特定された無機元素に対して定量分析を実施する。得られた元素の含有量から、同定された無機化合物量を算出し、フィルム中の無機系光安定剤量とする。
【００４６】
（３）層厚み
フィルムを５ｍｍ×１ｃｍにサンプリングし、凍結させミクロトームを用いて断面方向にカットした。透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、カットしたサンプルのポリエステル層（Ａ）、および、ポリエステル層（Ｂ）の断面を観察し２５０倍に拡大した断面写真から積層厚みを換算し求めた。
【００４７】
（４）各層合計厚み
定圧厚み測定器として、マイクロメーターＭ−３０（ＳＯＮＹ（株）製）を使用し、反射フィルムの各層合計厚みを計測した。
【００４８】
（５）色調
スガ試験機製カラーメーターＳＭ−６を使用し、Ｃ光・２°視野における反射モードでＬａｂ色調を測定した。
【００４９】
（６）耐光性
岩崎電気製アイスーパーＵＶテスター（型番：ＳＵＶ−Ｗ１３１）を用いてサンプルに紫外線を照射し、照射前後の色調ｂ値を測定することで、耐光性の評価を行った。なお、本発明において、その照射ＵＶ量は、波長３６５ｎｍで１００ｍＷ／ｃｍ２であり、ＵＶ照射時間は２４時間とした。本発明では、ＵＶ照射前と照射後の色調ｂ値の差Δｂを算出して、耐光性について下記基準で評価した。
○：耐光性有り（Δｂ＜１０）
△：耐光性やや有り（１０≦Δｂ＜２０）
×：耐光性無し（Δｂ≧２０）
（７）比重
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに正確にサンプリングし、電子天秤（Ｍｅｔｔｌｅｒ製ＡＣ１００）にて０．１ｍｇ単位まで正確に秤量する。秤量したサンプルを取り出した後、定圧厚み測定器を使用して、フィルムの各層合計厚みを測定し、以下の式に当てはめて比重を算出する。
比重＝（秤量値（ｇ））／（各層合計厚み（μｍ））×１００。  
【実施例】
【００５０】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００５１】
［実施例１〜６、１２〜１４］
ポリエステル層（Ａ）の原料ポリマーを、以下に示す原料を、表１に示す配合比で混合した。押出し温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給することで作製した。
・ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）
・分子量４０００のポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”）
・ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０モル％とポリエチレングリコールを５モル％共重合した共重合物（Ｔ）
・ポリメチルペンテン（三井化学（株）製ＴＰＸ８２０）
・ポリエチレンナフタレート（Aldrich社製、密度＝1.328、融点：250〜290℃）
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップに、無機粒子を表１に示す割合で混合したものを１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｂに供給することで、ポリエステル層（Ｂ）の原料ポリマーを作製した。
【００５２】
層構成および層厚みが表１のようになるように、ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）の原料ポリマーを積層装置を通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８５〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。得られたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの白色ポリエステルフィルムとしての構成は表１の通りであった。また、有機系光安定剤の種類、含有量は表２に示すとおりである。また、フィルムに含有せしめたシリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ポリメチルペンテンは全てフィルム内において微細な気泡を形成させた。さらに、こうして得られた表１記載のフィルムについて、下記ａ〜ｄの光安定剤のいずれか一種を、表２記載の溶媒を用いた温浴中に濃度が２０％になるように溶解させ、該温浴にフィルムを２０秒間浸積、取り出し後、風乾することにより、表１〜３記載の白色ポリエステルフィルムを得た。なお、温浴の温度は、溶媒にエチレングリコールを適用した際は１６０℃、メチルイソブチルケトンを適用した際は１１０℃、メチルエチルケトン、イソプロパノールを適用した際は、７０℃とした。
ａ：マロン酸エステル系光安定剤（クラリアント・ジャパン（株）社製“Ｂ−ＣＡＰ”）
ｂ：マロン酸エステル系光安定剤（クラリアント・ジャパン（株）社製“ＰＲ−２５”）
ｃ：トリアジン系光安定剤（チバ・スペシャルティケミカルズ社製“ＣＧＸ００６”）
ｄ：ベンゾフェノン系光安定剤（旭電化（株）製“アデカスタブＬＡ−５１”）。
［実施例７〜１１］
表２に示したポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の原料を、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、層構成および層厚みが表２のようになるように多層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを９０℃にて加熱し長手方向（縦方向）に２．９倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、塗液を乾燥したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．７の倍率で延伸した。その後テンター内にて２１０℃で熱固定を行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの白色ポリエステルフィルムとしての物性は表３の通りであった。また、有機系光安定剤の種類、含有量は表２に示すとおりである。また、フィルムに含有せしめた硫酸バリウム、二酸化チタン、ポリメチルペンテンは全てフィルム内において微細な気泡を形成させた。
【００５３】
［比較例１］
表１記載の原料処方で、実施例１と同様の手法で製膜し、後工程での有機系光安定剤の添加を実施しなかった。白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りであるが、光安定剤の分布が（式１）を満たさず、また、光安定剤を添加していないため、光安定性に劣るものとなった。
【００５４】
［比較例２、３］
表１記載の原料処方で、実施例１と同様の手法で製膜し、含浸溶媒を変更し、表２のとおり実施した。白色ポリエステルフィルムとしての物性は表３の通りであり、溶媒の温度が低いため含浸工程が進まず、光安定剤が含浸されない結果となった。
【００５５】
［比較例４］
表１記載の原料処方で、実施例７と同様の手法で製膜し、後工程での有機系光安定剤の添加を実施しなかった。白色ポリエステルフィルムとしての物性は表３の通りであるが、光安定剤の分布が（式１）を満たさず、また、コストの高い白色ポリエステルフィルムとなった。
［比較例５］
表１記載の原料処方で、実施例１と同様の手法で製膜し、含浸法にて有機系光安定剤の添加を表２のとおり実施した。白色ポリエステルフィルムとしての物性は表３の通りであるが、反射率が低く、目的の用途を達し得なかった。
［比較例６］
表１記載の原料処方で、実施例１と同様の手法で製膜し、含浸法にて有機系光安定剤の添加を表２のとおり実施した。白色ポリエステルフィルムとしての物性は表３の通りであるが、微細気泡が少なく、かつ厚みが薄いため、反射率が低く、目的の用途を達し得なかった。
【００５６】
【表１−１】
2010237469.tif 000002
【００５７】
【表１−２】
2010237469.tif 000003
【００５８】
【表２−１】
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【００５９】
【表２−２】
2010237469.tif 000005
【００６０】
【表３−１】
2010237469.tif 000006
【００６１】
【表３−２】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、耐光性が要求される反射板用基材として好適に用いられる。