(57)【要約】【課題】配達用地図作成段階で蓄積されたデータを活用することで有望あるいは潜在的な顧客を抽出し、営業効率を向上することに寄与する営業活動用の地図を作成する。【解決手段】地図作成装置１０は、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する装置であって、過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶手段３６と、前記配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索部３１と、抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成部３４と、を有する。【選択図】図１
2010271936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成装置において、
過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶手段と、
前記配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索部と、
抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成部と、
を有することを特徴とする地図作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図作成装置において、
前記営業先探索部によって抽出された営業先を特定し、特定した各営業先への訪問順番を決定し、決定した訪問順番で各営業先を経由する営業ルートを探索する営業ルート探索部と、
前記特定された営業先毎に訪問用車両の停車位置を決定する停車位置決定部と、
を含み、
前記営業用地図作成部が、前記営業ルート探索部によって決定された営業ルートと、前記営業ルート探索部によって決定された訪問順番を認識可能な営業先と、前記停車位置決定部によって決定された停車位置とが表示される営業用地図を作成することを特徴とする地図作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地図作成装置において、
前記営業用地図作成部によって作成された営業用地図を表示する地図表示部を含むことを特徴とする地図作成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の地図作成装置において、
前記営業用地図作成部によって作成された営業用地図を印刷する地図印刷部を含むことを特徴とする地図作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の地図作成装置において、
前記営業ルート探索部によって決定された訪問順番に、営業先と停車位置とが対応付けされた営業リストを作成する営業リスト作成部を含むことを特徴とする地図作成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の地図作成装置において、
前記営業リスト作成部によって作成された営業リストを表示する営業リスト表示部を含むことを特徴とする地図作成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の地図作成装置において、
前記営業リスト作成部によって作成された営業リストを印刷する営業リスト印刷部を含むことを特徴とする地図作成装置。
【請求項８】
顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成方法において、
過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶処理と、
前記配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索処理と、
抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成処理と、
を含む処理を実行することを特徴とする地図作成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の地図作成方法において、
前記営業先探索処理によって抽出された営業先を特定し、特定した各営業先への訪問順番を決定し、決定した訪問順番で各営業先を経由する営業ルートを探索する営業ルート探索処理と、
前記特定された営業先毎に訪問用車両の停車位置を決定する停車位置決定処理と、
を含む処理が実行され、
前記営業用地図作成処理によって、前記営業ルート探索処理にて決定された営業ルートと、前記営業ルート探索処理にて決定された訪問順番を認識可能な営業先と、前記停車位置決定処理にて決定された停車位置とが表示される営業用地図を作成することを特徴とする地図作成方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の地図作成方法において、
前記営業用地図作成処理によって作成された営業用地図を表示する地図表示処理を含むことを特徴とする地図作成方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の地図作成方法において、
前記営業用地図作成処理によって作成された営業用地図を印刷する地図印刷処理を含むことを特徴とする地図作成方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の地図作成方法において、
前記営業ルート探索処理によって決定された訪問順番に、営業先と停車位置とが対応付けされた営業リストを作成する営業リスト作成処理を含むことを特徴とする地図作成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の地図作成方法において、
前記営業リスト作成処理によって作成された営業リストを表示する営業リスト表示処理を含むことを特徴とする地図作成方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の地図作成方法において、
前記営業リスト作成処理によって作成された営業リストを印刷する営業リスト印刷処理を含むことを特徴とする地図作成方法。
【請求項１５】
顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成プログラムにおいて、
コンピュータに、
過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納させる配達履歴情報記憶処理と、
前記配達履歴情報を参照させ、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出させる営業先探索処理と、
抽出された営業先が表示される営業用地図を作成させる営業用地図作成処理と、
を含む処理を実行させることを特徴とする地図作成プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の地図作成プログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
前記営業先探索処理によって抽出された営業先を特定させ、特定させた各営業先への訪問順番を決定させ、決定させた訪問順番で各営業先を経由する営業ルートを探索させる営業ルート探索処理と、
前記特定させた営業先毎に訪問用車両の停車位置を決定させる停車位置決定処理と、
を含む処理を実行させ、
前記営業用地図作成処理によって、前記営業ルート探索処理にて決定させた営業ルートと、前記営業ルート探索処理にて決定させた訪問順番を認識可能な営業先と、前記停車位置決定処理にて決定させた停車位置とが表示される営業用地図を作成させることを特徴とする地図作成プログラム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６のいずれか１項に記載の地図作成プログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
前記営業ルート探索処理によって決定させた訪問順番に、営業先と停車位置とが対応付けされた営業リストを作成させる営業リスト作成処理を実行させることを特徴とする地図作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成するために用いられる地図作成装置、地図作成方法、および地図作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品を購入したそれぞれの顧客の自宅等に商品を配送する場合には、あらかじめ配達場所を認識可能な配達用地図を作成しておき、その配達用地図を参照しながら配送者が配送車両を用いて各配達場所を訪問するようにしている。
【０００３】
従来から、配送者が配送車両を用いて円滑に配送を行うための配達用地図を生成する装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、次の配達場所を考慮して決定された車両の停止位置をアイコン表示した地図を作成する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０２７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の地図作成装置は、配達用地図を作成することのみに用いられるものであり、配達用地図作成段階で蓄積されたデータを活用して効率の良い営業活動を行うなどの試みは成されていなかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、配達用地図作成段階で蓄積されたデータを活用することで有望あるいは潜在的な顧客を抽出し、営業効率を向上することに寄与する営業活動用の地図を作成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地図作成装置は、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成装置であって、過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶手段と、前記配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索部と、抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る地図作成装置は、前記営業先探索部によって抽出された営業先を特定し、特定した各営業先への訪問順番を決定し、決定した訪問順番で各営業先を経由する営業ルートを探索する営業ルート探索部と、前記特定された営業先毎に訪問用車両の停車位置を決定する停車位置決定部と、を含み、前記営業用地図作成部が、前記営業ルート探索部によって決定された営業ルートと、前記営業ルート探索部によって決定された訪問順番を認識可能な営業先と、前記停車位置決定部によって決定された停車位置とが表示される営業用地図を作成するように構成することができる。
【０００９】
さらに、本発明に係る地図作成装置は、前記営業用地図作成部によって作成された営業用地図を表示する地図表示部を含む構成とすることができる。
【００１０】
またさらに、本発明に係る地図作成装置は、前記営業用地図作成部によって作成された営業用地図を印刷する地図印刷部を含む構成とすることができる。
【００１１】
さらにまた、本発明に係る地図作成装置は、前記営業ルート探索部によって決定された訪問順番に、営業先と停車位置とが対応付けされた営業リストを作成する営業リスト作成部を含む構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る地図作成装置では、前記営業リスト作成部によって作成された営業リストを表示する営業リスト表示部を含む構成とすることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る地図作成装置では、前記営業リスト作成部によって作成された営業リストを印刷する営業リスト印刷部を含む構成とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る地図作成方法は、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成方法であって、過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶処理と、前記配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索処理と、抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成処理と、を含む処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る地図作成プログラムは、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成プログラムであって、コンピュータに、過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納させる配達履歴情報記憶処理と、前記配達履歴情報を参照させ、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出させる営業先探索処理と、抽出された営業先が表示される営業用地図を作成させる営業用地図作成処理と、を含む処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配達用の地図を作成する段階で蓄積されたデータを活用することによって、有望あるいは潜在的な顧客を抽出し、これらを地図上に表示させることによって、営業効率を飛躍的に向上することが可能となる。また、本発明によって作成された営業活動用の地図を利用することによって、常連顧客に営業訪問をしてしまうなどといった営業上の誤りを確実に防止することができることとなり、あらゆる種類の顧客に対する有効な営業活動を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る地図作成装置の構成の例を示すブロック図である。
【図２】顧客ＤＢに格納されている顧客情報の例を示す説明図である。
【図３】配達ＤＢに格納されている配達情報の例を示す説明図である。
【図４】配達履歴ＤＢに格納されている配達履歴情報の例を示す説明図である。
【図５】本例の地図作成装置における配達用地図作成処理の例を示すフローチャートである。
【図６】配達用地図の例を示す説明図である。
【図７】配達リストの例を示す説明図である。
【図８】本例の地図作成装置における営業用地図作成処理の例を示すフローチャートである。
【図９】営業用地図の例を示す説明図である。
【図１０】営業リストの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る地図作成装置１０の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、地図作成装置１０は、配送ルート探索部１１と、配達場所グループ化部１２と、停車位置・向き決定部１３と、配達用地図作成部１４と、配達リスト作成部１５と、入力部１６と、表示部１７と、印刷部１８と、営業先探索部３１と、営業ルート探索部３２と、営業用地図作成部３４と、営業リスト作成部３５と、地図ＤＢ２１と、顧客ＤＢ２２と、配達ＤＢ２３と、配達履歴ＤＢ３６とを含む。
【００２０】
地図作成装置１０は、例えば配達対象商品の集配センタや配達業務を行う小売チェーン店舗、もしくは営業活動を行う営業部員が所属する事業所などに設置され、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。
【００２１】
配送ルート探索部１１は、出発地点（例えば配達対象商品が格納されている倉庫の所在地）から配達場所の近傍道路を全て経由して最終の到着地点（例えば出発地点と同じ場所）に到達する配送ルートを探索する機能などの各種の処理を実行する機能を有する。なお、ルート探索処理は、公知の技術を利用して実行される。
【００２２】
配達場所グループ化部１２は、所定のグループ化ルールに従って、複数の配達場所をグループ化する処理などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００２３】
停車位置・向き決定部１３は、配送ルート探索部１１が決定した配送ルートと、配達場所グループ化部１２によるグループ化を加味した配達場所とに基づいて、配送車両の停止位置と向きとを決定する処理などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００２４】
配達用地図作成部１４は、配送ルート探索部１１が決定した配送ルートと、配達場所と、配送車両の停止位置と向きとが示された配達用地図を作成する処理を実行する機能を有する。
【００２５】
配達リスト作成部１５は、配達順に配達内容や停車位置が記載された配達リストを作成する処理などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００２６】
入力部１６は、例えばキーボードやマウスなどの入力装置によって構成される。表示部１７は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。印刷部１８は、プリンタなどの情報出力装置によって構成される。
【００２７】
営業先探索部３１は、後述する配達履歴ＤＢ３６に蓄積された過去の配達実績である配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する機能を有する。なお、ここでいう「所定期間配達実績がない」との条件には、任意の条件を設定することが可能となっている。例えば、３ヶ月間配達実績がないなどといった時間的なものや、特定の商品を継続して配達していた顧客先からこれまで通りの受注が来ていないなど、顧客毎のより具体的な購買パターンを、営業先探索部３１による抽出条件とすることができる。
【００２８】
営業ルート探索部３２は、出発地点（例えば営業部員が所属する事業所の所在地）から営業先の近傍道路を全て経由して最終の到着地点（例えば出発地点と同じ場所）に到達する営業ルートを探索する機能などの各種の処理を実行する機能を有する。なお、ルート探索処理は、配送ルート探索部１１と同様に、公知の技術を利用して実行される。
【００２９】
営業用地図作成部３４は、営業ルート探索部３２が決定した営業ルートと、営業先と、訪問用車両の停止位置と向きとが示された営業用地図を作成する処理を実行する機能を有する。
【００３０】
営業リスト作成部３５は、訪問順に営業内容や停車位置が記載された営業リストを作成する処理などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００３１】
地図ＤＢ２１は、ＲＯＭなどの記憶媒体によって構成され、配送ルートや営業ルートと成り得るエリアの地図データが格納される。顧客ＤＢ２２は、ＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、商品の配達対象となり且つ営業活動の対象となる顧客の顧客データが格納される。配達ＤＢ２３は、ＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、配達対象の商品や配達場所などを含む配達情報が格納される。配達履歴ＤＢ３６は、ＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、配達済商品や配達済場所などを含む配達履歴情報が格納される。
【００３２】
図２は、顧客ＤＢ２２に格納されている顧客情報の例を示す説明図である。顧客情報は、各顧客を一意に特定するために予め付与されている顧客コードと、該当する顧客の氏名と、配達場所となる該当する顧客の住所とが対応付けされた情報である。
【００３３】
図３は、配達ＤＢ２３に格納されている配達情報の例を示す説明図である。配達情報は、未配達の配達商品やその配達場所が対応付けされた情報であって、顧客から商品の配達の注文を受ける毎に、オペレータによって、あるいは自動的に登録される。例えば、オペレータが配達商品、該当する顧客の顧客コード、および顧客が希望する配達希望日を入力すると、地図作成装置１０は、受注コードを付与し、受注日時を登録し、顧客コードによって顧客情報を参照して配達場所（顧客住所と顧客氏名）を特定して登録し、さらに配達希望日を配達日（配達予定日）として登録する。注文の受付は、インターネットを介して受け付けるようにしてもよいし、電話や対面によって受け付けるようにしてもよい。配達情報は、注文毎に付与される受注コード、配達場所、配達商品、受注日時、配達日などの配達に係わる各種の情報が対応付けされた情報である。
【００３４】
図４は、配達履歴ＤＢ３６に格納されている配達履歴情報の例を示す説明図である。配達履歴情報は、配達済の商品やその配達済場所が対応付けされた情報であって、顧客に対する商品の配達が完了する毎に、配達担当者によって、あるいは配達担当者からの配達完了報告を受けた管理担当者によって登録される。例えば、配達担当者がバーコードシステムなどの既存の管理アイテムを利用して受注コードや配達済商品、該当する顧客の顧客コードなどを入力すると、地図作成装置１０は、受注コードや顧客コードによって顧客情報を参照して配達場所（顧客住所と顧客氏名）を特定し、バーコードシステムに設置された時計機能を用いて配達完了日を登録する。配達完了の履歴情報の受付は、インターネットを介して受け付けるようにしてもよいし、電話や対面によって受け付けるようにしてもよい。配達履歴情報は、注文毎に付与される受注コード、配達済場所、配達済商品、受注日時、配達完了日などの配達履歴に係わる各種の情報が対応付けされた情報である。
【００３５】
次に、本例の地図作成装置１０の動作について説明する。まず、図５〜図７を用いて、本例の地図作成装置１０が配達用の地図を作成する際の動作について説明を行う。ここで、図５は、本例の地図作成装置１０における配達用地図作成処理の例を示すフローチャートであり、図６は、配達用地図の例を示す説明図であり、図７は、配達リストの例を示す説明図である。
【００３６】
配達用地図作成処理において、先ず、地図作成装置１０は、入力部１５の操作によってオペレータにより入力された配達エリアと配達日とを含む配達用地図作成指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００３７】
配達用地図作成指示を受け付けると、配送ルート探索部１１は、配達用地図作成指示に含まれている配達エリア内に配達場所があり、配達用地図作成指示に含まれている配達日が配達日に設定されている配達情報を配達ＤＢ２３から読み出し、読み出した配達情報から今回配達する配達先（配達場所）を特定し、特定した配達場所を全て経由する配送ルートを探索して決定するとともに、決定した配送ルートにおける各配達場所の配達順番を決定する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次いで、配達場所グループ化部１２は、所定のグループ化ルールに従って、配達場所をグループ化する（ステップＳ１０３）。具体的には、例えば、所定の距離範囲内（例えば、半径２０ｍ範囲内）に複数の配達場所が存在していた場合、近隣の配送ルート上の道路から所定距離（例えば３０ｍ）内に複数の配達場所が存在していた場合、配送用車両が進入できない道路沿いに複数の配達場所が存在していた場合（このような道路あるいは顧客住所を予め登録しておくようにすればよい）、駐車禁止重点取り締まり区間の道路沿いに複数の配達場所が存在していた場合（このような道路あるいは顧客住所を予め登録しておくようにすればよい）、あるいは、同じ共同住宅（マンションやアパート）に複数の配達場所が存在していた場合（配達場所が示す住所によって特定する）に、それらの複数の配達場所をグループ化する。上記のように、「グループ化ルール」は、配送用車両を１箇所に停車してまとめて配達した方が効率的であるような複数の配達場所、あるいは違法駐車となってしまうことを回避するために配送用車両を駐車禁止重点取り締まり区間外の１箇所に停車してまとめて配達せざるを得ない複数の配達場所をグループ化するように、具体的に定められている。本例では、上記に例示した複数のグループ化ルールを全て採用することとするが、全てではなく任意の１または２以上のルールを採用するようにしてもよい。
【００３９】
次いで、停車位置・向き決定部１３は、ステップＳ１０２にて決定された配送ルート上に、各配達場所に配達する際に配送用車両を停車する停車位置および向きを決定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４では、停車位置・向き決定部１３は、配達場所がグループ化されている場合には、グループ毎に１箇所の停車位置を決定する。なお、停車の向きは、その後の進行方向を向くように決定される。また、ステップＳ１０４では、停車位置・向き決定部１３は、例えば、あらかじめ設定されている停車禁止エリア、停車困難エリア、配達商品の取り出しが困難なエリアを避けて、停車し易い停車位置を決定する。さらに、ステップＳ１０４では、停車位置・向き決定部１３は、例えば、配達商品の重さ（例えば配達情報の備考に登録しておく）を参考にして、軽い場合には配達場所から比較的遠い距離での停車を許容し、重い場合には配達場所から比較的近い距離で停車できるように停車位置を決定する。
【００４０】
次に、配達用地図作成部１４は、ステップＳ１０２にて決定された配送ルートや配達順番、ステップＳ１０４にて決定された停車位置と向きが示された配達用地図を作成する（ステップＳ１０５）。また、配達リスト作成部１５は、ステップＳ１０２にて決定された配達順に、各配達場所の具体的住所や配達商品などが示された配達リストを作成する（ステップＳ１０５）。なお、配達リストは、ステップＳ１０３にて決定されたグループが認識可能となるように作成される。そして、表示部１７は、ステップＳ１０５にて作成された配達用地図や配達リストを表示する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
図６は、配達用地図の例を示す説明図である。図６に示すように、配達用地図には、配達エリアを示す地図上に、配送ルートＨＲが例えば太線ラインで表示されるとともに、配達順番が数字によって示された配達場所Ｙが表示される。ここでは、２７箇所の配達場所が示されている。また、配達用地図には、各配達場所に配達する際の配送用車両の停車位置Ｘ（本例では、例えば白抜きの矢印によって表される。）が、配達場所毎に停車の向きを識別可能に表示される。この停車位置Ｘは、配達場所がグループ化されている場合には、そのグループ毎に設けられる。図６に示す例では、グループＧなどの複数のグループが形成されている。
【００４２】
ステップＳ１０５にて、配達用地図作成部１４は、配達エリアを示す地図上にステップＳ１０２にて決定された配送ルートＨＲや配達順番が表記された配達場所Ｙを表示し、ステップＳ１０４にて決定された停車向きを識別可能な停車位置Ｘを表示した配達用地図を作成する。
【００４３】
図７は、配達リストの例を示す説明図である。図７に示すように、配達リストは、ステップＳ１０２にて決定された配達順番が示す順に、配達の際に停車する停車位置と、配達先の住所を示す配達場所と、配達対象となる顧客の名称を示す顧客名と、配達対象の商品を示す配達商品と、配達商品の注文を受けたときに付与された受注コードと、その他の情報を示す備考とが対応付けされたリストである。なお、配達リストに含まれる「停車位置」は、その位置を示す所在地であってもよいし、「○○交差点の手前１０ｍ」などの目印を基点として位置を特定するようにしてもよい。また、配達場所がグループ化されている場合には、そのグループ毎に停車位置が表示され、グループ化されていることが認識可能となる。
【００４４】
ステップＳ１０５にて、配達リスト作成部１５は、ステップＳ１０２にて決定された配達順に、配達場所、配達商品、ステップＳ１０４にて決定された配達の際の停車位置などを対応付けした配達リストを作成する。
【００４５】
その後、地図作成装置１０は、例えばオペレータからの入力部１６の操作による印刷指示に従って、ステップＳ１０５にて作成された配達用地図を印刷するとともに、配達リストを印刷する処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
その後、例えば配達担当者は、ステップＳ１０７にて印刷された配達用地図および配達リストを参照しながら、配送用車両を用いて配達先をまわって配達商品を配達していく。
【００４７】
上記のようにして、地図作成装置１０は、配達場所をグループ化した配達用地図や配達リストを作成し、配達担当者用に印刷出力する処理を実行することとなる。
【００４８】
なお、地図作成装置１０によって作成された配達用地図や配達リストを用いて商品等の配達が完了すると、その結果を示す上述した配達履歴情報は、配達履歴ＤＢ３６に格納されることとなる。そこで、次に、この配達履歴情報を活用することで営業用の地図を作成する場合における本例の地図作成装置１０の動作について、図８〜図１０を用いて説明する。ここで、図８は、本例の地図作成装置１０における営業用地図作成処理の例を示すフローチャートであり、図９は、営業用地図の例を示す説明図であり、図１０は、営業リストの例を示す説明図である。
【００４９】
営業用地図作成処理において、先ず、地図作成装置１０は、所定期間配達実績がない配達済場所を抽出するために、入力部１５の操作によってオペレータにより入力された営業条件や営業エリア、営業日などといった情報を含む営業用地図作成指示を受け付ける（ステップＳ２０１）。なお、オペレータは、営業用地図作成のための所定の条件を入力することができるようになっており、例えば過去３ヶ月間配達実績がない既存顧客を抽出するためには、入力部１５の操作によって表示されることとなる時期的条件を入力する欄に、「３ヶ月」などといった条件を入力する操作を行うこととなる。
【００５０】
営業用地図作成指示を受け付けると、営業ルート探索部３２は、配達履歴情報を営業履歴ＤＢ３６から読み出し、読み出した営業履歴情報から今回訪問する営業先（営業場所）を特定し、特定した営業場所を全て経由する営業ルートを探索して決定するとともに、決定した営業ルートにおける各営業場所の訪問順番を決定する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
次いで、営業先グループ化部３３は、所定のグループ化ルールに従って、営業先をグループ化する（ステップＳ２０３）。具体的には、例えば、所定の距離範囲内（例えば、半径２０ｍ範囲内）に複数の営業先が存在していた場合、近隣の営業ルート上の道路から所定距離（例えば３０ｍ）内に複数の営業先が存在していた場合、訪問用車両が進入できない道路沿いに複数の営業先が存在していた場合（このような道路あるいは営業先住所を予め登録しておくようにすればよい）、駐車禁止重点取り締まり区間の道路沿いに複数の営業先が存在していた場合（このような道路あるいは営業先住所を予め登録しておくようにすればよい）、あるいは、同じ共同住宅（マンションやアパート）に複数の営業先が存在していた場合（営業先が示す住所によって特定する）に、それらの複数の営業先をグループ化する。上記のように、「グループ化ルール」は、訪問用車両を１箇所に停車してまとめて営業した方が効率的であるような複数の営業先、あるいは違法駐車となってしまうことを回避するために訪問用車両を駐車禁止重点取り締まり区間外の１箇所に停車してまとめて営業せざるを得ない複数の営業先をグループ化するように、具体的に定められている。本例では、上記に例示した複数のグループ化ルールを全て採用することとするが、全てではなく任意の１または２以上のルールを採用するようにしてもよい。
【００５２】
次いで、停車位置・向き決定部１３は、ステップＳ２０２にて決定された営業ルート上に、各営業先に営業する際に訪問用車両を停車する停車位置および向きを決定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４では、停車位置・向き決定部１３は、営業先がグループ化されている場合には、グループ毎に１箇所の停車位置を決定する。なお、停車の向きは、その後の進行方向を向くように決定される。また、ステップＳ２０４では、停車位置・向き決定部１３は、例えば、あらかじめ設定されている停車禁止エリア、停車困難エリアを避けて、停車し易い停車位置を決定する。
【００５３】
次に、営業用地図作成部３４は、ステップＳ２０２にて決定された営業ルートや訪問順番、ステップＳ２０４にて決定された停車位置と向きが示された営業用地図を作成する（ステップＳ２０５）。また、営業リスト作成部３５は、ステップＳ２０２にて決定された訪問順に、各営業先の具体的住所や過去の配達済商品などが示された営業リストを作成する（ステップＳ２０５）。なお、営業リストは、ステップＳ２０３にて決定されたグループが認識可能となるように作成される。そして、表示部１７は、ステップＳ２０５にて作成された営業用地図や営業リストを表示する（ステップＳ２０６）。
【００５４】
図９は、営業用地図の例を示す説明図である。図９に示すように、営業用地図には、営業エリアを示す地図上に、営業ルートＥＲが例えば太線ラインで表示されるとともに、訪問順番が数字によって示された営業先Ｙが表示される。ここでは、１１箇所の営業先が示されている。また、営業用地図には、各営業先に訪問する際の訪問用車両の停車位置Ｘ（本例では、例えば白抜きの矢印によって表される。）が、営業先毎に停車の向きを識別可能に表示される。この停車位置Ｘは、営業先がグループ化されている場合には、そのグループ毎に設けられる。図９に示す例では、グループＧなどの複数のグループが形成されている。
【００５５】
ステップＳ２０５にて、営業用地図作成部３４は、営業エリアを示す地図上にステップＳ２０２にて決定された営業ルートＥＲや訪問順番が表記された営業先Ｙを表示し、ステップＳ２０４にて決定された停車向きを識別可能な停車位置Ｘを表示した営業用地図を作成する。
【００５６】
図１０は、営業リストの例を示す説明図である。図１０に示すように、営業リストは、ステップＳ２０２にて決定された訪問順番が示す順に、訪問の際に停車する停車位置と、営業先の住所を示す営業先住所と、営業対象となる営業先の名称を示す顧客名と、直近の配達実績を確認するための配達完了日と配達済商品と、直近の配達済商品の注文を受けたときに付与された受注コードと、その他の情報を示す備考とが対応付けされたリストである。なお、営業リストに含まれる「停車位置」は、その位置を示す所在地であってもよいし、「○○交差点の手前１０ｍ」などの目印を基点として位置を特定するようにしてもよい。また、営業先がグループ化されている場合には、そのグループ毎に停車位置が表示され、グループ化されていることが認識可能となる。
【００５７】
ステップＳ２０５にて、営業リスト作成部３５は、ステップＳ２０２にて決定された訪問順に、営業先やステップＳ２０４にて決定された訪問の際の停車位置などを対応付けした営業リストを作成する。
【００５８】
その後、地図作成装置１０は、例えばオペレータからの入力部１６の操作による印刷指示に従って、ステップＳ２０５にて作成された営業用地図を印刷するとともに、営業リストを印刷する処理を実行する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
その後、例えば営業担当者は、ステップＳ２０７にて印刷された営業用地図および営業リストを参照しながら、訪問用車両を用いて営業先をまわり、営業活動を実施していくこととなる。
【００６０】
なお、図１０に示す営業リストについては、その表示内容を営業効率が向上するように任意に変更が可能であり、例えば営業先である顧客の嗜好性を確認するために過去の配達実績を確認できるようにしてもよいし、他の営業担当者や配達担当者の記載したコメントを表示するようにしてもよい。
【００６１】
以上に説明したように、上述した一実施形態では、顧客を訪問する際に参照される訪問ルートを示した地図を作成する地図作成装置１０において、過去に配達された配達済商品とその配達済場所とが対応付けされた配達履歴情報を格納する配達履歴情報記憶手段（配達履歴ＤＢ３６）と、配達履歴情報を参照し、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として抽出する営業先探索部３１と、抽出された営業先が表示される営業用地図を作成する営業用地図作成部３４と、を有する構成としたので、配達用の地図を作成する段階で蓄積されたデータを活用することが可能となった。これにより、有望あるいは潜在的な顧客を抽出することができ、これらの抽出情報を地図上に表示させることによって、営業効率を飛躍的に向上することができる営業用地図および営業リストを作成することが可能となった。また、本例の一実施形態に係る地図作成装置１０によって作成された営業活動用の地図を利用することによって、常連顧客に営業訪問をしてしまうなどといった営業上の誤りを確実に防止することができることとなり、あらゆる種類の顧客に対する有効な営業活動を実施することも可能となる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、営業先探索部３１によって抽出された営業先を特定し、特定した各営業先への訪問順番を決定し、決定した訪問順番で各営業先を経由する営業ルートを探索する営業ルート探索部３２と、特定された営業先毎に訪問用車両の停車位置を決定する停車位置決定部（停車位置・向き決定部１３）と、を地図作成装置１０が含み、さらに、営業用地図作成部３４が、営業ルート探索部３２によって決定された営業ルートと、営業ルート探索部３２によって決定された訪問順番を認識可能な営業先と、停車位置決定部（停車位置・向き決定部１３）によって決定された停車位置とが表示される営業用地図を作成するように構成したので、営業担当者は、訪問の際に各営業先が掲載された営業用地図を容易に認識することができるようになり、効率的に営業活動を行うことが可能となる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、地図作成装置１０が、営業用地図作成部３４によって作成された営業用地図を表示する地図表示部（表示部１７）を含む構成としているので、営業用地図を視認可能に表示することが可能となる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、地図作成装置１０が、営業用地図作成部３４によって作成された営業用地図を印刷する地図印刷部（印刷部１８）を含む構成としているので、印刷した営業用地図を営業担当者に携帯させることが可能となる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、地図作成装置１０が、営業ルート探索部３２によって決定された訪問順番に、営業先と停車位置とが対応付けされた営業リストを作成する営業リスト作成部３５を含む構成としているので、営業用地図とともに営業リストを営業担当者に提示することが可能となり、正確かつより効率的に営業活動を行うことが可能となる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、地図作成装置１０が、営業リスト作成部３５によって作成された営業リストを表示する営業リスト表示部（表示部１７）を含む構成としているので、営業リストを視認可能に表示することが可能となる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、地図作成装置１０が、営業リスト作成部３５によって作成された営業リストを印刷する営業リスト印刷部（印刷部１８）を含む構成としているので、印刷した営業リストを営業担当者に携帯させることが可能となる。
【００６８】
上述した構成を有する本実施形態に係る地図作成装置１０によって、営業担当者が訪問用車両を用いて効率的に営業活動を行うことが可能となる配送案内が示された営業用地図を作成することができるようになる。
【００６９】
すなわち、本実施形態に係る地図作成装置１０では、所定のグループ化ルールに適合する複数の営業先をグループ化し、グループ化された営業先群毎に訪問用車両の停車位置を決定する構成としているので、複数の営業先に対して１箇所の停止位置が示された営業用地図を作成することが可能となり、配送ルート上を走行する訪問用車両の停止回数を低減することができ、車両移動の効率化を図ることができるようになるため、営業活動を円滑に行うことが可能となる。
【００７０】
上述した実施形態では、グループ化ルールは、訪問用車両を１箇所の停止位置に停止させてまとめて営業すべきあらかじめ定められた配置状態となっている複数の営業先が存在していた場合に、それらの複数の営業先をグループ化するというルールであり、営業先グループ化部３３が、そのような配置状態となっている複数の営業先をグループ化する構成としているので、車両を移動させることなく徒歩によりまとめて営業すべき配置状態となっている複数の営業先をグループ化し、複数の営業先に対して１箇所の停止位置が示された営業用地図を作成することが可能となり、営業ルート上を走行する訪問用車両の停止回数を低減することができ、車両移動の効率化を図ることができるようになるため、営業活動を円滑に行うことが可能となる。
【００７１】
具体的には、グループ化ルールは、所定の距離範囲内に複数の営業先が存在していた場合、近隣の営業ルート上の道路から所定距離内に複数の営業先が存在していた場合、訪問用車両が進入できない道路沿いに複数の営業先が存在していた場合、あるいは、同じ共同住宅に複数の営業先が存在していた場合に、それらの複数の営業先をグループ化するというルールであり、営業先グループ化部３３が、そのような複数の営業先をグループ化する構成としているので、そのような複数の営業先に対して１箇所の停止位置が示された営業用地図を作成することが可能となり、営業ルート上を走行する訪問用車両の停止回数を低減することができ、車両移動の効率化を図ることができるようになるため、営業活動を円滑に行うことが可能となる。
【００７２】
また、具体的には、グループ化ルールは、駐車禁止重点取り締まり区間の道路沿いに複数の営業先が存在していた場合に、それらの複数の営業先をグループ化するというルールであり、営業先グループ化部３３が、そのような複数の営業先をグループ化する構成としているので、そのような複数の営業先に対して１箇所の停止位置が示された営業用地図を作成することが可能となり、営業車両が違法駐車となってしまうことを防止することが可能となる。
【００７３】
また、上述した実施形態では、停車位置決定部（停車位置・向き決定部１３）が、訪問用車両が停車する向きをも決定し、営業用地図作成部３４が、停車する向きを認識可能に訪問用車両の停車位置が表示される営業用地図を作成する構成としているので、車両を停車させるべき向きをも認識可能な営業用地図を作成して提示することが可能となる。
【００７４】
なお、上述した実施形態においては、地図作成装置１０は、自己が備える記憶媒体に記憶されたコンピュータプログラム（営業用地図作成プログラム）に従って、上述した各種の処理（図５や図８に示す処理など）を実行する。
【００７５】
また、上述した実施形態では特に言及していないが、地図作成装置１０がルート案内を行うルート案内機能を有する構成とし、地図作成装置１０を訪問用車両に搭載してルート案内を行う構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、営業担当者の営業エリアを示す営業用地図を作成する場合に、所定期間配達実績がない配達場所を営業先として容易に抽出することができる。したがって、配達用地図作成段階で蓄積されたデータを活用することで有望あるいは潜在的な顧客を抽出し、営業効率を向上することに寄与する営業活動用の地図を作成するのに有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１０        地図作成装置
１１        配送ルート探索部
１２        配達場所グループ化部
１３        停車位置・向き決定部
１４        配達用地図作成部
１５        配達リスト作成部
１６        入力部
１７        表示部
１８        印刷部
２１        地図ＤＢ
２２        顧客ＤＢ
２３        配達ＤＢ
３１        営業先探索部
３２        営業ルート探索部
３３        営業先グループ化部
３４        営業用地図作成部
３５        営業リスト作成部
３６        配達履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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