(57)【要約】【課題】フレーム面外方向への変位や座屈を好適に防止して、木造建築物において十分な耐力と減衰力とを発揮させる。【解決手段】木造建築物用制震装置２０を、フレーム１０のフレーム面１４と平行に配置され、フレーム面１４の四隅に対応する角部を夫々矩形状に切り欠いて、当該切欠き部分を除く左右の側縁を夫々隣接する縦枠１３に当接させる合板２１と、合板２１の上下において夫々隣接する上枠１１及び下枠１２との間に跨って設けられる減衰部材２３と、合板２１の左右の側縁を夫々隣接する縦枠１３に固定する固定手段（アングル金具２２）と、フレーム面１４との直交方向への合板２１の変位を防止する座屈防止手段（横受け材２４）と、で構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配設される第１横材及び第２横材と、その第１横材と第２横材間に立設される一対の縦材とからなる木造建築物のフレーム内に取り付けられる木造建築物用制震装置であって、
前記フレームのフレーム面と平行に配置され、前記フレーム面の四隅に対応する角部を夫々所定形状に切り欠いて、当該切欠き部分を除く左右の側縁を夫々隣接する前記縦材に近接或いは当接させる面材と、
前記面材の上下において夫々隣接する前記横材との間に跨って設けられる減衰部材と、
前記面材の左右の側縁を夫々隣接する前記縦材に固定する固定手段と、
前記フレーム面との直交方向への前記面材の変位を防止する座屈防止手段と、
を備えたことを特徴とする木造建築物用制震装置。
【請求項２】
前記面材の角部を全て同じ大きさの矩形状に切り欠いたことを特徴とする請求項１に記載の木造建築物用制震装置。
【請求項３】
前記座屈防止手段を、前記面材の前後で前記縦材間へ水平に架設される少なくとも一対の横受け材としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物用制震装置。
【請求項４】
前記座屈防止手段を、前記面材の左右の側縁の前後で夫々隣接する前記縦材に固定される少なくとも二対の縦受け材としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物用制震装置。
【請求項５】
前記固定手段を、前記面材の前後で前記縦材間へ水平に架設されて前記面材に固定される少なくとも一対の連結材として、前記連結材を前記座屈防止手段と兼用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物用制震装置。
【請求項６】
各前記横材に、前記フレーム面と平行な第１受け板を前記面材側へ向けて突設した第１金具を夫々固定する一方、前記面材の上下に固定した各前記減衰部材における前記横材側の端縁に、前記フレーム面と平行な第２受け板を前記横材側へ向けて突設した第２金具を夫々固定して、前記第１受け板と第２受け板とを前記フレーム面との直交方向で直接或いは両受け板間に介在させた中間部材を介して間接的に接合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の木造建築物用制震装置。
【請求項７】
各前記横材に固定した各前記減衰部材における前記面材側の端縁に、前記フレーム面との直交方向で前記減衰部材より突出する第１連結端部を備えた第１金具を夫々固定する一方、前記面材の上下に、前記フレーム面との直交方向で且つ前記第１連結端部と同じ突出側へ向けて前記面材より突出する第２連結端部を備えた第２金具を夫々固定して、前記面材の上下で夫々重合する前記第１金具と第２金具とを前記第１連結端部と第２連結端部とを利用して接合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の木造建築物用制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物に設けられ、耐震性能の向上に加えて制震性能も付加することができる木造建築物用制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等の災害に対する関心が高まる中、木造建築物に対しても地震や強風時に発生する水平方向の振動を減衰させる制震装置を設置するニーズが多くなっている。このような制震装置として、例えば特許文献１には、横架材や柱で構成される矩形状の枠体（フレーム）の中に、側面に傾斜面を有する耐力板を嵌め込んで中央を固定具によって保持すると共に、柱と傾斜面との間に緩衝材を挟み込む壁面構造の発明が開示されている。よって、水平荷重が枠体に加わると、横架材や柱が耐力板に接触して枠体の変位を抑制すると共に、緩衝材による振動の減衰作用も生じさせることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の制震装置は、耐力板が左右両側の固定具によって半ば宙に浮いた状態で枠内に保持されているため、枠体が変位した際には面外方向（枠体で囲まれるフレーム面との直交方向）へ変位しやすく、座屈が生じるおそれがある。よって期待される耐力や減衰力が十分発揮されない問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、フレーム面外方向への変位や座屈を好適に防止でき、木造建築物において十分な耐力と減衰力とを発揮できる木造建築物用制震装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、上下に配設される第１横材及び第２横材と、その第１横材と第２横材間に立設される一対の縦材とからなる木造建築物のフレーム内に取り付けられる木造建築物用制震装置であって、フレームのフレーム面と平行に配置され、フレーム面の四隅に対応する角部を夫々所定形状に切り欠いて、当該切欠き部分を除く左右の側縁を夫々隣接する縦材に近接或いは当接させる面材と、面材の上下において夫々隣接する横材との間に跨って設けられる減衰部材と、面材の左右の側縁を夫々隣接する縦材に固定する固定手段と、フレーム面との直交方向への面材の変位を防止する座屈防止手段と、を備えたことを特徴とするものである。
ここで、第１横材及び第２横材は、軸組工法における土台、胴差し、梁材、敷げた等であり、枠組壁工法における上枠、下枠に相当する。
また、縦材は、軸組工法における柱、間柱等であり、枠組壁工法における縦枠に相当する。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、面材の角部を全て同じ大きさの矩形状に切り欠いたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、座屈防止手段を、面材の前後で縦材間へ水平に架設される少なくとも一対の横受け材としたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、座屈防止手段を、面材の左右の側縁の前後で夫々隣接する縦材に固定される少なくとも二対の縦受け材としたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、固定手段を、面材の前後で縦材間へ水平に架設されて面材に固定される少なくとも一対の連結材として、連結材を座屈防止手段と兼用したことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、各横材に、フレーム面と平行な第１受け板を面材側へ向けて突設した第１金具を夫々固定する一方、面材の上下に固定した各減衰部材における横材側の端縁に、フレーム面と平行な第２受け板を横材側へ向けて突設した第２金具を夫々固定して、第１受け板と第２受け板とをフレーム面との直交方向で直接或いは両受け板間に介在させた中間部材を介して間接的に接合したことを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、各横材に固定した各減衰部材における面材側の端縁に、フレーム面との直交方向で減衰部材より突出する第１連結端部を備えた第１金具を夫々固定する一方、面材の上下に、フレーム面との直交方向で且つ第１連結端部と同じ突出側へ向けて面材より突出する第２連結端部を備えた第２金具を夫々固定して、面材の上下で夫々重合する第１金具と第２金具とを第１連結端部と第２連結端部とを利用して接合したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、軸組工法や枠組壁工法といった工法にかかわりなく、木造建築物において面材のフレーム面外方向への変位や座屈を好適に防止でき、減衰部材への入力ロスが軽減可能となる。よって、面材による耐力（耐震性能）と減衰部材による減衰力（制震性能）とが好適に発揮される。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、面材の角部を矩形状としたことで、面材の加工がし易い上、フレーム内に面材を設置する際のハンドリングも容易となり、施工に係る作業性が良好となる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、横受け材の採用により、座屈防止手段が胴縁等を利用して簡単に得られる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、縦受け材の採用により、座屈防止手段が壁の受け材等を利用して簡単に得られる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、連結材の採用により、構成が合理化して部品点数が少なくて済み、施工が容易となる。
請求項６及び７に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかの効果に加えて、フレームの片面側から施工可能となる。よって、既設の木造建築物に対しても壁を片面側だけ開放すれば足り、工期の短縮化やコスト低減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の木造建築物用制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が右側面、（Ｃ）が平面を夫々示す。
【図２】形態２の木造建築物用制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が右側面、（Ｃ）が平面を夫々示す。
【図３】形態３の木造建築物用制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が右側面、（Ｃ）が平面を夫々示す。
【図４】形態４の木造建築物用制震装置における上枠部分の説明図である。
【図５】形態５の木造建築物用制震装置における上枠部分の説明図である。
【図６】形態６の木造建築物用制震装置における下枠部分の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１において、１０は、枠組壁工法の木造建築物において上側の根太１と下側の根太２との間で壁を形成するフレームで、このフレーム１０は、根太１側に固定される第１横材としての上枠１１と、根太２側に固定される第２横材としての下枠１２と、上枠１１と下枠１２との間で左右両端とその中央とにおいて立設される縦材としての縦枠１３，１３・・とから形成されて、フレーム１０内に、上枠１１と下枠１２と縦枠１３とによって囲まれる左右一対のフレーム面１４，１４を形成している。
【００１０】
２０は、フレーム面１４，１４に夫々組み込まれる木造建築物用制震装置（以下単に「制震装置」という。）で、この制震装置２０は、フレーム面１４と平行に配置される面材としての合板２１と、その合板２１の上下方向の中心で左右の側縁を夫々隣接する縦枠１３と固定する固定手段としてのアングル金具２２と、合板２１の上端と上枠１１との間及び合板２１の下端と下枠１２との間に夫々設けられる減衰部材２３と、縦枠１３，１３間で上下軸対称位置に架設される座屈防止手段としての横受け材２４とを備えてなる。
【００１１】
まず合板２１は、フレーム面１４の左右方向の内法と略同じ寸法で形成される矩形の中間部２５と、その中間部２５の上下端縁から夫々上下に突設され、中間部２５よりも幅狭の矩形となる上部２６及び下部２７とからなり、フレーム面１４内で四隅を矩形状に切り欠いた上下軸対称形となっている。
アングル金具２２は、合板２１における中間部２５の前後両面を挟む格好で夫々左右端に一対ずつ配置され、隣接する縦枠１３と合板２１とに跨って木ネジで固定されている。
【００１２】
次に、減衰部材２３は、直方体の防振ゴムからなり、合板２１の上部２６及び下部２７の端縁に夫々固着された横断面コ字状の内側金具２８と、上枠１１及び下枠１２に夫々固着された平板状の外側金具２９との間でフレーム面１４と平行姿勢で接着されている。
そして、横受け材２４は、合板２１の中間部２５と上部２６及び下部２７との各境目において、合板２１を前後に挟んで夫々上下に一対ずつ配設されて、両端が縦枠１３に夫々木ネジで固定されている。各横受け材２４は、合板２１に対しては固定されておらず、フレーム面１４内での合板２１の相対的な移動を許容している。
【００１３】
以上の如く構成された制震装置２０においては、地震等でフレーム１０に水平方向の外力が反復して加わると、上枠１１と下枠１２とが相反方向へ水平移動して変位する。この変位により、上枠１１及び下枠１２と合板２１との間で上下の減衰部材２３，２３が剪断変形して減衰作用を生じさせる。また、外力が大きくなっても、合板２１の中間部２５が縦枠１３，１３間に嵌合しているため、フレーム１０の変位が抑制されて耐力がアップする。このとき、合板２１は横受け材２４によってフレーム面外方向（フレーム面１４との直交方向）への変位を規制されるため、座屈のおそれが低減される。
【００１４】
このように、上記形態１の制震装置２０によれば、フレーム１０のフレーム面１４と平行に配置され、フレーム面１４の四隅に対応する角部を夫々所定形状に切り欠いて、当該切欠き部分を除く左右の側縁を夫々隣接する縦枠１３に当接させる合板２１と、合板２１の上下において夫々隣接する上枠１１及び下枠１２との間に跨って設けられる減衰部材２３と、合板２１の左右の側縁を夫々隣接する縦枠１３に固定する固定手段（アングル金具２２）と、フレーム面１４との直交方向への合板２１の変位を防止する座屈防止手段（横受け材２４）と、を備えたことで、軸組工法や枠組壁工法といった工法にかかわりなく、木造建築物において合板２１のフレーム面外方向への変位や座屈を好適に防止でき、減衰部材２３への入力ロスが軽減可能となる。よって、合板２１による耐力（耐震性能）と減衰部材２３による減衰力（制震性能）とが好適に発揮される。
【００１５】
特にここでは、合板２１の角部を全て同じ大きさの矩形状に切り欠いているため、合板２１の加工がし易い上、フレーム１０内に合板２１を設置する際のハンドリングも容易となり、施工に係る作業性が良好となる。
また、座屈防止手段を、合板２１の前後で縦枠１３間へ水平に架設される横受け材２４としたことで、座屈防止手段が胴縁等を利用して簡単に得られる。
【００１６】
以下、本発明の他の形態を説明する。但し、形態１と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明は省略する。
［形態２］
図２に示す制震装置２０ａにおいては、座屈防止手段として、縦向き矩形の縦受け材３０，３０・・を用いた点が形態１と異なっている。この縦受け材３０は、中間部２５と上部２６、中間部２５と下部２７との夫々の上下の境目において、上下方向の中心が当該境目に夫々位置する高さで左右に一対ずつ、且つ合板２１を挟む格好で前後に一対ずつ、隣接する縦枠１３に沿って木ネジで固定されている。
【００１７】
以上の如く構成された制震装置２０ａにおいても、加振時には減衰部材２３，２３の剪断変形による減衰作用が得られると共に、合板２１の中間部２５による耐力アップが期待できる。そして、合板２１は縦受け材３０によってフレーム面外方向への変位を規制されるため、座屈のおそれが低減され、減衰部材２３による減衰力とフレーム１０内での耐力とが好適に発揮される。
特にここでは、座屈防止手段を、合板２１の左右の側縁の前後で夫々隣接する縦枠１３に固定される縦受け材３０としたことで、座屈防止手段が壁の受け材等を利用して簡単に得られる。
【００１８】
［形態３］
図３に示す制震装置２０ｂは、座屈防止手段として、合板２１の上下方向の中央位置で縦枠１３，１３間に連結材３１を架設し、その連結材３１に合板２１も木ネジで固定して、アングル金具を省略した点が形態１と異なっている。すなわち、連結材３１に、合板２１のフレーム１０内での固定とフレーム面外方向への変位防止との両機能を具備したものである。
【００１９】
以上の如く構成された制震装置２０ｂにおいても、加振時には減衰部材２３，２３の剪断変形による減衰作用が得られると共に、合板２１の中間部２５による耐力アップが期待できる。そして、合板２１は連結材３１によってフレーム面外方向への変位を規制されるため、座屈のおそれが低減され、減衰部材２３による減衰力とフレーム１０内での耐力とが好適に発揮される。
特にここでは、固定手段を、合板２１の前後で縦枠１３間へ水平に架設されて合板２１に固定される連結材３１として、連結材３１を座屈防止手段と兼用しているので、形態１，２に比較して部品点数が少なくて済み、施工が容易となる利点がある。
【００２０】
一方、このような制震装置は、木造建築物の建築の際にフレームに組み込むことは勿論、既設の木造建築物に対しても後施工によってフレームに組み込むことができる。この場合、先の形態ではフレームの前後両側から施工する必要があるため、壁を広い範囲で切除する必要があり、工期やコスト等の面で不利となる。そこで、フレームの片面側から施工可能な形態を以下に説明する。
【００２１】
［形態４］
図４は、制震装置２０ｃにおける上枠１１部分の拡大断面図で、ここでは第１金具となる外側金具２９の下面で後方（図４の左側）寄りには、フレーム面１４と平行な第１受け板３２が下向きに突設されている。一方、内側金具２８に接着される減衰部材２３の上面には、フレーム面１４と平行な第２受け板３４を前方寄りで上向きに突設した第２金具としての中間金具３３が接着されている。
【００２２】
そして、第１受け板３２と第２受け板３４との間には、横断面矩形でフレーム１４の厚み方向に重なる中間部材としての一対の受け木材３５，３５が、両受け板３２，３４と平行に配置されて、第１受け板３２を後方の受け木材３５の後面に、第２受け板３４を前方の受け木材３５の前面に夫々当接させて、夫々前後から木ネジ３７，３９（図４では概略で示す。このうち木ネジ３９は受け木材３５，３５に跨ってねじ込まれる。）で固定している。これらの構造は下枠１２側でも同様である。また、合板２１のフレーム１０内での固定や座屈防止手段は、形態１と同じ構造となっている。
【００２３】
以上の如く構成された制震装置２０ｃは、まず上下に対応する内側金具２８と中間金具３３との間に減衰部材２３を夫々接着し、内側金具２８を木ネジ３６によって合板２１の上下端部に夫々固定する。一方、上下に対応する外側金具２９の第１受け板３２に、後側の受け木材３５を木ネジ３７で夫々固定し、各外側金具２９を木ネジ３８によって上枠１１及び下枠１２に夫々固定する。この状態で、合板２１の上下には減衰部材２３と中間金具３３とが夫々固定され、上枠１１及び下枠１２には後側の受け木材３５が夫々固定される。
【００２４】
そして、上下の受け木材３５，３５の間に合板２１を配置し、後側の受け木材３５と上下の中間金具３３の第２受け板３４との間に前側の受け木材３５をセットして前方から嵌め込むようにすると、上下の中間金具３３の第２受け板３４が夫々前側の受け木材３５の前面に当接してフレーム面１４内で位置決めされる。最後に上下の第２受け板３４を木ネジ３９によって前後の受け木材３５，３５に夫々固定すれば、制震装置２０ｃの施工は完了する。
横受け材２４は、後側を先に縦枠１３，１３間に架設しておき、合板２１をフレーム１０内に嵌め込んだ後、前側の横受け材２４を縦枠１３，１３間に架設すればよい。
【００２５】
このように、上記形態４の制震装置２０ｃによれば、上枠１１及び下枠１２に、フレーム面１４と平行な第１受け板３２を合板２１側へ向けて突設した外側金具２９を夫々固定する一方、合板２１の上下に固定した各減衰部材２３の端縁に、フレーム面１４と平行な第２受け板３４を突設した中間金具３３を夫々固定して、第１受け板３２と第２受け板３４とをフレーム面１４との直交方向で受け木材３５，３５を介して間接的に接合したことで、フレーム１０の片面側（ここでは前方側）から施工可能となる。よって、既設の木造建築物に対しても壁を片面側だけ開放すれば足り、工期の短縮化やコスト低減が期待できる。勿論形態１〜３と同様に、加振時には減衰部材２３，２３の剪断変形による減衰作用が得られると共に、合板２１の中間部２５による耐力アップが図られ、座屈のおそれが低減されて、減衰部材２３による減衰力とフレーム１０内での耐力とが好適に発揮される。
【００２６】
［形態５］
図５に示す制震装置２０ｄにおいては、受け木材３５が省略されて、外側金具２９の第１受け板３２と中間金具３３の第２受け板３４とが夫々中央寄りでフレーム面１４との直交方向で重合するように設けられており、第１受け板３２にナット４０（図５では概略で示す）が溶接されている。
この制震装置２０ｄは、まず上下に対応する内側金具２８と中間金具３３との間に減衰部材２３を夫々接着し、内側金具２８を木ネジ３６によって合板２１の上下端部に夫々固定する。一方、上下の外側金具２９を木ネジ３８によって上枠１１及び下枠１２に夫々固定する。この状態で、合板２１の上下には減衰部材２３と中間金具３３とが夫々固定され、上枠１１及び下枠１２には外側金具２９が夫々固定される。
【００２７】
そして、上下の外側金具２９，２９の間に合板２１を配置して前方から嵌め込むようにすると、上下の中間金具３３の第２受け板３４が外側金具２９の第１受け板３２に夫々重合して当接し、合板２１はフレーム面１４内で位置決めされる。最後に上下の第２受け板３４をボルト４１（図５では概略で示す）によって第１受け板３２のナット４０にねじ込んで両板を接合すれば、制震装置２０ｄの施工は完了する。
【００２８】
このように、上記形態５の制震装置２０ｄにおいても、上枠１１及び下枠１２に、フレーム面１４と平行な第１受け板３２を合板２１側へ向けて突設した外側金具２９を夫々固定する一方、合板２１の上下に固定した各減衰部材２３の端縁に、フレーム面１４と平行な第２受け板３４を突設した中間金具３３を夫々固定して、第１受け板３２と第２受け板３４とをフレーム面１４との直交方向で直接接合したことで、フレーム１０の片面側から施工可能となる。よって、既設の木造建築物に対しても壁を片面側だけ開放すれば足り、工期の短縮化やコスト低減が期待できる。
【００２９】
勿論形態１〜３と同様に、加振時には減衰部材２３，２３の剪断変形による減衰作用が得られると共に、合板２１の中間部２５による耐力アップが図られ、座屈のおそれが低減されて、減衰部材２３による減衰力とフレーム１０内での耐力とが好適に発揮される。
特にここでは、受け木材３５を用いずに外側金具２９と中間金具３３とを直接接合しているため、形態４に比べて部品点数が少なくなり、施工も容易となる。
【００３０】
［形態６］
図６に示す制震装置２０ｅにおいては、下枠１２側の減衰部材２３の上面に、フレーム面１４との直交方向で減衰部材２３より突出する第１連結端部４３を備えた第１金具４２が接着されている。一方、合板２１の下端には、同じくフレーム面１４との直交方向で且つ第１連結端部４３の突出側へ向けて合板２１より突出する第２連結端部４５と、合板２１の後面に位置する後板部４６とを備えたＬ字状の第２金具４４が、木ネジ３６によって固定されている。そして、第１金具４２の第１連結端部４３と、第２金具４４の第２連結端部４５とが、合板２１の前方においてボルト４７及びナット４８（図６では夫々概略で示す）によって接合される形態となっている。これは上枠１１側でも同様である。４９は壁材である。
【００３１】
以上の如く構成された制震装置２０ｅは、まず減衰部材２３の上下に外側金具２９と第１金具４２とを接着し、各外側金具２９を上枠１１及び下枠１２に夫々木ネジ３８で固定する一方、上下の第２金具４４の後板部４６を合板２１に木ネジ３６で夫々固定する。この状態で、合板２１の上下には第２金具４４が夫々固定され、上枠１１及び下枠１２には減衰部材２３と第１金具４２とが夫々固定される。
よって、上下の第１金具４２の間に合板２１を前方から嵌め込むようにすると、下枠１２側では第２金具４４の第２連結端部４５が第１金具４２上に載置し、上枠１１側では第２連結端部４５が第１金具４２の下方に重合する。最後に第１連結端部４３と第２連結端部４５とをボルト４７及びナット４８で接合すれば、制震装置２０ｅの施工は完了する。
【００３２】
このように、上記形態６の制震装置２０ｅによれば、上枠１１及び下枠１２に固定した各減衰部材２３における合板２１側の端縁に、フレーム面１４との直交方向で減衰部材２３より突出する第１連結端部４３を備えた第１金具４２を夫々固定する一方、合板２１の上下に、フレーム面１４との直交方向で且つ第１連結端部４３と同じ突出側へ向けて合板２１より突出する第２連結端部４５を備えた第２金具４４を夫々固定して、合板２１の上下で夫々重合する第１金具４２と第２金具４４とを第１連結端部４３と第２連結端部４５とを利用して接合したことで、フレーム１０の片面側から施工可能となる。よって、既設の木造建築物に対しても壁を片面側だけ開放すれば足り、工期の短縮化やコスト低減が期待できる。勿論形態１〜３と同様に、加振時には減衰部材２３，２３の剪断変形による減衰作用が得られると共に、合板２１の中間部２５による耐力アップが図られ、座屈のおそれが低減されて、減衰部材２３による減衰力とフレーム１０内での耐力とが好適に発揮される。
【００３３】
なお、上記形態１〜３では、制震装置をフレーム内に一対並設しているが、１セットのみでもよいし、逆に３セット以上配設してもよい。
また、各形態において、面材の構造は上記形態に限らず、例えば角部の切欠きを矩形状以外の扇形や多角形等にしたり、左右の側縁を隙間をおいて縦材に近接させたり等、適宜変更可能である。減衰部材も粘弾性体等の他のデバイスが使用できる。
さらに、座屈防止手段も、形態１では横受け材の幅や架設位置を変えたり、数を増減したりでき、形態２では上下の縦受け材を連結したり、数を増減したり、金具を用いたりでき、形態３では連結材の幅を大きくしたりでき、何れの場合も各形態に限らず設計変更可能である。
【００３４】
一方、形態４〜６では、夫々制震装置の取付け側は前後逆からであってもよいし、形態４では受け部材は１本の木材や金属部材を採用したりしてもよい。また、フレームの寸法等によっては、例えば面材の上側では形態４の構造を採用し、面材の下側では形態５の構造を採用する等、形態４〜６の構造を組み合わせて採用することも考えられる。
【符号の説明】
【００３５】
１，２・・根太、１０・・フレーム、１１・・上枠、１２・・下枠、１３・・縦枠、１４・・フレーム面、２０，２０ａ〜２０ｅ・・木造建築物用制震装置、２１・・合板、２２・・アングル金具、２３・・減衰部材、２４・・横受け材、２５・・中間部、２６・・上部、２７・・下部、２８・・内側金具、２９・・外側金具、３０・・縦受け材、３１・・連結材、３２・・第１受け板、３３・・中間金具、３４・・第２受け板、３５・・受け部材、３６〜３９・・木ネジ、４０，４８・・ナット、４１，４７・・ボルト、４２・・第１金具、４３・・第１連結端部、４４・・第２金具、４５・・第２連結端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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