(57)【要約】【課題】  できるだけ簡単な構成で、ディスプレイ部を有する第２の筐体を、操作部を有する第１の筐体に対してさまざまな姿勢を取らせることのできる使い勝手の良い筐体の操作機構並びにこの操作機構を備えた携帯機器を提供する。【解決手段】  筐体の操作機構を、少なくとも、第１の筐体の上面に設けたチルト機構を介して第２の筐体を起き上がり可能に設けたホルダープレートと、このホルダープレートに対し回転機構を介して水平方向へ回転可能に設けたベースプレートと、第２の筐体の下面に取り付けられ前記ベースプレートに対してスライド機構を介してスライド可能に設けたスライドプレートと、前記スライド機構と前記回転機構の間に設けられた前記ベースプレートの回転動作を制御する回転動作制御手段とで構成し、このように構成した筐体の操作機構を携帯機器へ備えさせることによって解決した。【選択図】        図８
2010233062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の筐体の上面に設けた操作部の前方にチルト機構を介して当該操作部の方向へ起き上がり可能に設けたホルダープレートと、前記ホルダープレートに対し回転機構を介して水平方向へ回転可能に設けたベースプレートと、第２の筐体の下面に取り付けられ前記ベースプレートに対してスライド機構を介してスライド可能に設けたスライドプレートと、前記スライド機構と前記回転機構の間に設けられた前記ベースプレートの回転動作を制御する回転動作制御手段とで構成し、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して前後方向へスライド可能と成すと共に、第２の筐体が第１の筐体に対し前方へスライドしてフルオープンとなったときに前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する９０°の水平方向への回転が許容され、前記第２の筐体が回転中は当該第２の筐体の前記第１の筐体に対するスライド操作が規制され、この第２の筐体の水平方向の９０°の回転終了時に当該第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記操作部の方向へ起き上がることができるように成したことを特徴とする、携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項２】
前記ホルダープレートには、その第１の筐体側にカバープレートが取り付けられており、当該ホルダープレートは、前記カバープレートと共に前記チルト機構を介して前記第１の筐体に対し前記第２の筐体と共に起き上がり動作をするように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項３】
前記チルト機構は、前記第２の筐体の回動動作終了時に動作して当該第２の筐体の起き上がり動作を許容するチルト機構制御手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項４】
前記回転動作制御手段は、前記ホルダープレートに一方向へ回転付勢されて水平方向へ回転可能に枢支されたロックレバーを有し、このロックレバーは前記回転機構のガイド長孔とこのガイド長孔に連通して設けられた回転待機長孔内を移動するガイドピンと、受圧ピンと、係止片を有すると共に、前記スライドプレートにその開成方向のスライド動作終了直前に前記受圧ピンと当接し前記ロックレバーを回転させて前記回転待機長孔より前記ガイド長孔の入口へ移動させる作動片と、回転した前記ロックレバーの前記係止片と係合して当該ロックレバーの回転を阻止するストッパー片と、を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項５】
前記チルト機構は、ピボットヒンジとチルトヒンジにより構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項６】
前記チルト機構制御手段は、前記ホルダープレートに一方向へ回動付勢して設けられ、前記ガイドピンによって前記第２の筐体の回転動作終了時に動作されるロック部材と、このロック部材の突起部を出没可能に受け入れる前記第１の筐体に設けられたロック孔とで構成したことを特徴とする、請求項３に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項７】
前記回転機構は、前記ホルダープレートに回転可能に取り付けられたベースプレートと、このベースプレートに取り付けられたガイドピンと、このガイドピンをガイドするために前記ホルダープレートに設けられた円弧状のガイド長孔と、で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項８】
前記ガイドピンは、第１ガイドピンと第２ガイドピンとで構成され、前記ガイド長孔は第１ガイド長孔と第２ガイド長孔で構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項９】
前記携帯機器が携帯電話機であることを特徴とする、携帯機器の筐体の操作機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の筐体の操作機構を備えたことを特徴とする携帯機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の上面に操作部を有する第１の筐体に対して、この第１の筐体の上面に重ね合わせて取り付けられるところの上面にディスプレイ部を有する第２の筐体をさまざまな方向へ動かすことのできる、携帯機器の筐体の操作機構並びにこの操作機構を備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯機器の中のとくに携帯電話機において、上面にキーボード操作部を有する第１の筐体に対して、ディスプレイ部を有する第２の筐体を移動可能に重ね合わせて連結し、この第２の筐体を第１の筐体に対して複数の方向へ動かすことができるように構成した、筐体の操作機構が公知である。
【０００３】
この公知の筐体の操作機構において、例えば下記特許文献１のものに記載されたものにあっては、第２の筐体を第１の筐体に対して縦方向と横方向に開閉できるように構成されており、下記特許文献２のものにあっては、第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向と左右方向へスライドできるように構成されている。また、下記特許文献３のものにあっては、第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向へスライドできた上で、水平方向へ回転させて、第２の筐体を横長に用いることができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３６２７９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３３５９５号公報
【特許文献３】特開２００８−２７８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３のどれを見ても、第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向にスライドでき、さらに、第２の筐体を第１の筐体に対して水平方向へ回転させて第２の筐体を横長に用いることができた上で、その上、この回転させた横長の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して手前方向へ若干起き上がらせることができるように構成した、筐体の操作機構は記載されていない。
【０００６】
然るに、第１の筐体に対して第２の筐体を前後方向へスライドさせて、操作部の操作を可能とした上で、第２の筐体を第１の筐体に対して横長の姿勢をとらせ、さらに、横長にした第２の筐体を第１の筐体側へ起き上がらせることができるようにその操作機構を構成すると、第２の筐体の上面に設けたディスプレイ部でテレビ視聴を行ったり、或はテレビゲームなどを楽しむ際に、ディスプレイ部を見易くすることができるので、使い勝手が良くなることが期待できる。
【０００７】
また、特許文献３に示されたものは、第２の筐体を第１の筐体に対し水平方向へ回転させて横長にする機構が複雑である上に、スムーズで誤動作のない回転操作を行うことに難点がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、できるだけ簡単な構成で、第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向へスライドできた上で、第２の筐体を第１の筐体に対して誤動作なくスムーズに水平方向へ横長に用いるための回転操作を行うことができ、さらに、回転させて横長にした第２の筐体を第１の筐体側へ起き上がらせて傾斜姿勢をとらせることのできる、携帯機器の筐体の操作機構並びにこの操作機構を備えた携帯機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、少なくとも、第１の筐体の上面に設けた操作部の前方にチルト機構を介して当該操作部の方向へ起き上がり可能に設けたホルダープレートと、前記ホルダープレートに対し回転機構を介して水平方向へ回転可能に設けたベースプレートと、第２の筐体の下面に取り付けられ前記ベースプレートに対してスライド機構を介してスライド可能に設けたスライドプレートと、前記スライド機構と前記回転機構の間に設けられた前記ベースプレートの回転動作を制御する回転動作制御手段とで構成し、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して前後方向へスライド可能と成すと共に、第２の筐体が第１の筐体に対し前方へスライドしてフルオープンとなったときに前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する９０°の水平方向への回転が許容され、前記第２の筐体が回転中は当該第２の筐体の前記第１の筐体に対するスライド操作が規制され、この第２の筐体の水平方向の９０°の回転終了時に当該第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記操作部の方向へ起き上がることができるように成したことを特徴とする。
【００１０】
その際に本発明は、前記ホルダープレートに、その第１の筐体側にカバープレートを取り付け、当該ホルダープレートは、前記カバープレートと共に前記チルト機構を介して前記第１の筐体に対前記し第２の筐体と共に起き上がり動作をするように構成することができる。
【００１１】
本発明はまた、前記チルト機構に、前記第２の筐体の回動動作終了時に動作して当該第２の筐体の起き上がり動作を許容するチルト機構制御手段を備えさせることができる。
【００１２】
本発明はさらに、前記回転動作制御手段を、前記ホルダープレートに一方向へ回転付勢されて水平方向へ回転可能に枢支されたロックレバーを有するものとし、このロックレバーを前記回転機構のガイド長孔とこのガイド長孔に連通して設けられた回転待機長孔内を移動するガイドピンと、受圧ピンと、係止片を有すると共に、前記スライドプレートにその開成方向のスライド動作終了直前に前記受圧ピンと当接し前記ロックレバーを回転させて前記回転待機長孔より前記ガイド長孔の入口へ移動させる作動片と、回転した前記ロックレバーの前記係止片と係合して当該ロックレバーの回転を阻止するストッパー片と、を備えて構成することができる。
【００１３】
本発明はさらに、前記チルト機構を、ピボットヒンジとチルトヒンジにより構成することができ、前記チルト機構制御手段を、前記ホルダープレートに一方向へ回動付勢して設けられ、前記ガイドピンによって前記第２の筐体の回転動作終了時に動作されるロック部材と、このロック部材の突起部を出没可能に受け入れる前記第１の筐体に設けられたロック孔とで構成することができる。
【００１４】
さらに本発明は、前記回転機構を、前記ホルダープレートに回転可能に取り付けられたベースプレートと、このベースプレートに取り付けられたガイドピンと、このガイドピンをガイドするために前記ホルダープレートに設けられた円弧状のガイド長孔と、で構成することができ、前記ガイド長孔を第１ガイド長孔と第２ガイド長孔で構成することができる。
【００１５】
そして本発明は、上記操作機構を備えた携帯機器とし、この携帯機器を携帯電話機とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可及的に簡単な構成で携帯機器の操作部を設けた第１の筐体とディスプレイ部を設けた第２の筐体を、互いに重なり合った閉成状態から前方向へスライドさせて第１の筐体の操作部を露出させて当該操作部のフル操作を可能とし、操作部を露出させた状態で第２の筐体を第１の筐体に対して水平方向へ回転させて第２の筐体をテレビ視聴やゲームを行ない易いように横長の状態にすることができ、さらに、この横長の状態から第２の筐体を第１の筐体の操作部の側へ起き上がらせて、さらにテレビ視聴やゲームなどを楽しみ易くすることができるものである。
【００１７】
また、チルト機構制御手段を備えさせると、チルト機構が動作がより確実になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る携帯機器の筐体の操作機構並びにこの操作機構を用いた携帯電話機の操作開始前の状態の平面図である。
【図２】図１に示した状態から第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向へスライドさせる途中の平面図である。
【図３】図１に示した状態から第２の筐体の第１の筐体に対する前方向へのスライド操作終了時の状態を示す平面図である。
【図４】図３に示した状態から第２の筐体を第１の筐体に対して水平方向へ回転させる途中の平面図である。
【図５】図４に示した状態から第２の筐体の第１の筐体に対する水平方向への回転終了時の平面図である。但し、ロック部材は図示を省略してある。
【図６】図５に示した状態から第２の筐体を第１の筐体に対して起き上がらせた状態の平面図である。
【図７】図６に示した状態の右側面図である。
【図８】本発明に係る携帯機器の筐体の操作機構の並びにこの操作機構を用いた携帯電話機の分解斜視図である。
【図９】第２の筐体とスライドプレートを裏側から見た分解斜視図である。
【図１０】スライド機構とホルダープレートの部分の分解斜視図である。
【図１１】チルト機構のチルトヒンジの拡大分解斜視図である。
【図１２】回転動作制御手段の動作直前の状態を説明するための拡大平面図である。
【図１３】回転動作制御手段の動作終了時の状態を説明するための拡大平面図である。
【図１４】チルト機構制御手段の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明に係る筐体の操作機構を携帯機器の１例としての例えば携帯電話機に実施した場合の一実施例を図面に基づいて詳細に説明するが、本発明を実施するものは携帯電話機に限定されるものではなく、各種携帯端末、例えば、ポケットコンピュータ、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯機器に広く実施できるものである。
【００２０】
図面において、携帯機器の一例としての携帯電話機１は、例えば上面にキーボードのような操作部２ａを設けた第１の筐体２と、この第１の筐体２の上面に重ね合わせて連結されたところの、上面に例えば液晶表示装置のようなディスプレイ部３ａを設けた第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３を操作可能に連結する操作機構Ａから成り、本発明に係る筐体の操作機構Ａのスライド機構Ｄを介して第１の筐体２に対して第２の筐体３が前後方向へスライドして、図１の第２の筐体３で第１の筐体２の上面を覆う状態と、図３の第１の筐体２の上面を操作部２ａのフル操作可能に露出させる状態を作り出し、この露出させた状態から本発明に係る操作機構Ａの回転機構Ｃを介して第１の筐体２に対して第２の筐体３を水平方向へ回転させて、図５に示したように、第２の筐体３が第１の筐体２に対して横長になる状態と、この横長の状態から本発明に係る操作機構Ａのチルト機構Ｂを介して図６と図７に示したように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して起き上がらせて傾斜（チルト）状態をそれぞれ作り出すものである。尚、操作部２ａはこれを第２の筐体とは別に第１の筐体の上面に設けたディスプレイ表示部とすることができる。
【００２１】
本発明に係る筐体の操作機構Ａは、とくに、図面に示したように、上述した第２の筐体３の第１の筐体２に対する各状態、即ち、スライド、回転、及び傾斜（チルト）の状態を作り出すために、第１の筐体２側にチルト機構Ｂを介して上下方向へ回動可能に取り付けられた、ホルダープレート５と、このホルダープレート５に対し回転機構Ｃを介して回転可能に取り付けられたベースプレート１５と、このベースプレート１５に対しスライド機構Ｄを介してスライド可能に取り付けられると共に、前記第２の筐体３の側に取付ビス３ｅで取り付けられたスライドプレート２５と、前記ベースプレート１５がホルダープレート５に対して回転機構Ｃを介して回転するのを制御する回転動作制御手段Ｅとで構成されている。尚、後述するようにカバープレート３０やチルト機構制御手段Ｆ等も構成要件であるが、これは付加的な要件である。
【００２２】
図８に示したように、第１の筐体２の上面側の操作部２ａを設けた部分より前方側には、略四角形状の凹部２ｂが設けられ、この凹部２ｂに嵌め込まれる形で、カバープレート３０がその操作部２ａ側をチルト機構Ｂを介して上下方向へ回動可能に取り付けられており、このカバープレート３０にその上面との間に所定の間隙を空けて回転機構Ｃのホルダープレート５が取り付けられている。
【００２３】
チルト機構Ｂは、通常の構造のピボットヒンジ６とチルトヒンジ７とで構成されており、ピボットヒンジ６は、とくに図８に示したように、カバープレート３０側に設けた第１ヒンジピン部６ａと、この第１ヒンジピン部６ａを軸支するために第１の筐体２に設けたところの軸支孔(図示せず)から構成されている。
【００２４】
チルトヒンジ７は、とくに図８と図１１に示されたような構造をしており、第１の筐体２の他方の側板２ｄに設けた変形取付孔２ｅに挿入固定されたヒンジケース７ｂと、このヒンジケース７ｂとヒンジホルダー７ａの各中心部軸方向を貫通しているヒンジシャフト７ｃと、このヒンジシャフト７ｃをその軸芯部軸方向へ回転可能に挿通させてヒンジホルダー７ａに回転を拘束されて取り付けられた固定カム７ｄと、ヒンジシャフト７ｃをその中心部軸方向へ回転可能に貫通させてヒンジケース７ｂに対しスライド可能に係合されてスライドカム部７ｅと、ヒンジケース７ｂ内にヒンジシャフト７ｃに環巻されつつ収装されて、スライドカム部７ｅを固定カム７ｄの方向へスライド付勢させている、例えば圧縮コイルスプリングのような第１弾性手段７ｆとで構成されている。尚、ヒンジシャフト７ｃは、一方に設けた頭部７ｇをヒンジケース７ｂに係合させ、他端部を係止リング７ｈを介して固定カム７ｄやスライドカム部７ｅがヒンジケース７ｂより抜け出ないように係止させている。そして、チルトヒンジ７は、それ自身の組立完了後の単体を、固定カム７ｄの側から第１の筐体２に設けた変形取付孔２ｅより挿入させてやり、固定カム７ｄをヒンジホルダー７ａに設けた図示してない変形取付孔へ挿入固定させることによって組み付けが完了する。
【００２５】
また、チルト機構Ｂのピボットヒンジ６とチルトヒンジ７の構成は、上述したものに限定されず、さまざまな公知構成のものに代えることができる。要するにカバープレート３０、或はこのカバープレート３０を省略したときにはホルダープレート５を第２の筐体３と共に第１の筐体２に対して起き上がらせて傾斜させた任意の傾斜角度で停止保持できる構成であれば足りる。
【００２６】
また、本発明においては、チルト機構Ｂは、第２の筐体３の性質上、カバープレート３０、しかして第２の筐体３を最大でも９０°を越えて回転させることまで求められていないので、ストッパー或は固定カム７ｄ及びスライドカム部７ｅの各カム部の形状を変えることにより回動角度を規制することが好ましい。
【００２７】
また、このチルト機構Ｂは、ストッパー手段及びその解除手段から成りチルト機構制御手段Ｆを組み合わせることにより、後述する回転機構Ｃとの間で、この回転機構Ｃによる第２の筐体３の第１の筐体２に対する回転動作が終了したときに動作できるように構成することが好ましい。その構成は後述する。
【００２８】
次に、スライド機構Ｄは、第１の筐体２側に設けられたホルダープレート５に対して後述する回転機構Ｃを介して回転可能に取り付けられたベースプレート１５と、このベースプレート１５に対して前後方向へスライド可能に取り付けられたところの、第２の筐体３の裏面に取り付けられたスライドプレート２５と、このスライドプレート２５とベースプレート１５との間に弾設されたスライドプレート２５を所定のスライド位置から開成方向及び閉成方向へスライド付勢させる例えばスネークスプリングのようなスライド付勢手段１６とから成り、このスライドプレート２５はその両側に設けたレール部２５ａ、２５ａを、ベースプレート１５の両側に取り付けた断面略Ｕ字形状のガイド部材１７、１７のガイド溝１８、１８とスライド可能に係合させている。尚、スライド付勢手段１６は、ベースプレート１５とスライドプレート２５の間に設けられ、その一端部１６ａをベースプレート１５に設けた取付孔１５ｅに取り付けた取付ピン２６へ回転可能に取り付け、他端部１６ｂをスライドプレート２５に設けた取付孔２５ｄに取り付けた取付ピン２７へ回転可能に取り付けられている。ガイド部材１７、１７はベースプレート１５の両側に設けた同じく断面略Ｕ字形状の取付部１９、１９に嵌着されている。ガイド部材１７、１７の材質は、例えばＰＯＭのような耐摩耗性に富んだ材料で構成されており、その外部に設けた係合突起１７ａ、１７ａを取付部１９、１９に設けた係止部１９ａ、１９ａへ係合させている。尚、ベースプレート１５にはその両側部に所定間隔を空けて下面を平らにした隆起部１５ｇ〜１５ｊが設けられており、この隆起部１５ｇ〜１５ｊは四辺形を構成し、ホルダープレート５に設けた隆起部５ｈ〜５ｋと同じ位置に設けられている。
【００２９】
次に、第２の筐体３を第１の筐体２に対して水平方向へ回転させる回転機構Ｃは、カバープレート３０に所定間隔を空けて重ね合わせて固着したホルダープレート５と、このホルダープレート５に設けた取付孔５ａに固着した枢支ピン８に対し、その左上方角部に設けた長孔１５ａを回転可能に枢着させて成るベースプレート１５と、このベースプレート１５の側（長孔１５ａを設けた側）の略中央部に設けた取付孔１５ｂに取り付けられ、ホルダープレート５に設けた円弧状で幅広の第１ガイド長孔５ｂと嵌入している第１ガイドピン９と、ベースプレート１５の上面のスライドプレート２５側へ回転可能に取り付けられたロックレバー１３に取り付けられ、当該ベースプレート１５に設けたロック長孔１５ｃを介して、ベースプレート１５の非回転時においてホルダープレート５の側に設けられた回転待機長孔５ｃへスライド可能に嵌入されている第２ガイドピン１０と、第１ガイドピン９とホルダープレート５との間に弾設され、ホルダープレート５とカバープレート３０の間に設けられた、例えばスネークスプリングから成る第２弾性手段１１とで構成されている。この第２弾性手段１１はその一端部に設けた大リング部１１ａを第１ガイドピン９へ回転可能に取り付け、他端部に設けた小リング部１１ｂをホルダープレート５に設けた取付孔５ｅに取り付けた取付ピン２８へ取り付けられている。尚、第１ガイドピン９と第２ガイドピン１０は、その一方或は双方を含めて単にガイドピンということがある。
【００３０】
尚、図８において、指示記号８ａで示されたものは、枢支ピン８の摺動促進用のワッシャーであり、指示記号９ａ、９ｂで示されたものは、第１ガイドピン９のカラーと摺動促進用のワッシャーである。また、指示記号１０ａ、１０ｂで示されたものは、第２ガイドピン１０の摺動促進用のワッシャーである。
【００３１】
さらに、回転待機長孔５ｃは、ホルダープレート５に第１ガイド長孔５ｂに並んで設けられたやや幅の狭い円弧状の第２ガイド長孔５ｄと連通している。回転待機長孔５ｃ内にある第２ガイドピン１０はベースプレート１５のホルダープレート５に対する回転時に、後述する回転動作制御手段Ｅを介して回転させられ、回転待機長孔５ｃより第２ガイド長孔５ｄへ滑り込んでベースプレート１５のホルダープレート５に対する水平方向の回転を許容するものである。さらに、ホルダープレート５には、その両側部に上方へ突出させて上面が平らな隆起部５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ、５ｍが所定間隔を空けて設けられている。尚、２本ある第１ガイドピン９と第２ガイドピン１０は、２本あると第２の筐体３の第１の筐体２に対する水平方向の回転動作を安定的かつスムーズに行うことがでるという利点を有するが、第１ガイドピン９と第２ガイドピン１０のどちらか１本であると、第２ガイド長孔５ｄも一個となる。
【００３２】
上記した回転動作制御手段Ｅは、ベースプレート１５のロック長孔１５ｃの近くに設けた取付孔１５ｄに取り付けた取付ピン１２へその枢支孔１３ｃ介して回転可能に取り付けられると共に、上記した回転機構Ｃの第２ガイドピン１０と受圧ピン１３ｂと係止片１３ａを設けて成るロックレバー１３と、このロックレバー１３を一方向へ回転付勢させるべく設けた第３弾性手段１４と、ロックレバー１３の回転を制御すべくスライドプレート２５より右側略中央部よりやや手前側の下面に向けて突設した作動片２５ｂとストッパー片２５ｃとで構成されている。尚、図８に示したように、指示記号２２a、２２ｂで示したものは、第３弾性手段１４の旋回を容易にするための潤滑ワッシャーである。ロックレバー１３の取付孔１３ｄには、第２ガイドピン１０と受圧ピン１３ｂが軸方向に重ねて取り付けられている。第３弾性手段１４は、例えばスネークスプリングから成り、その一端部に設けたリング状の取付部１４ａをベースプレート１５の上面に設けた一対の取付孔１５ｆの一方に取り付けた固定ピン２２へ回転可能に取り付け、この取付部１４ａの近くをもう一方の取付孔１５ｆに取り付けた係止ピン２１に当接させ、他端部に設けた係止部１４ｂを第２ガイドピン１０に引っ掛けることによって、ロックレバー１３を常に一方向へ回動付勢させている。また、受圧ピン１３ｂは第２ガイドピン１０と一体に形成されても良く、ロックレバー１３より一体的に突出させて設けても良い。
【００３３】
次に、チルト機構制御手段Ｆは、上述したように、チルト機構Ｂの動作を制御するものであって、ホルダープレート５の第２ガイド長孔５ｄの近傍に設けた取付孔５ｆへ取り付けた支持ピン２０ａによって第４弾性手段２３を作用させて水平方向へ回転可能に取り付けられたロック部材２４と、このロック部材２４の自由端側の一方に設けられた突起部２４ａをホルダープレート５とカバープレート３０の側部に設けた挿通孔３０ａを介して受け入れるために第１の筐体２の側板２ｃに設けたロック孔２ｆとで構成されている。第４弾性手段２３は例えばトーションスプリングであり、その一端をロック部材２４に、他端部をホルダープレート５に設けた取付孔５ｇへ取り付けた係止ピン２０ｂに係止させている。尚、このチルト機構制御手段Ｆは、これがあると、チルト機構Ｂは第２の筐体３の第１の筐体２に対する水平方向の回転動作が終了しないと、動作しないという利点を有する。
【００３４】
以下に上記した本発明に係る操作機構Ａの動作について説明する。
【００３５】
まず、図１に示したように、第１の筐体２に対して第２の筐体３を閉じて両者が完全に重なり合った状態においては、回転動作制御手段Ｅのロックレバー１３に取り付けた第２ガイドピン１０が第２ガイド長孔５ｄと直交する方向にある回転待機長孔５ｃの位置にあるので、第２の筐体３を枢支ピン８を支点に第１の筐体２に対して水平方向へ回転させようとしても、第２ガイドピン１０が第２ガイド長孔５ｄにガイドされることはない。したがって、ベースプレート１５は、スライドプレート２５及び第２の筐体３と共に水平方向へ回転することはない。また、ホルダープレート５に設けた隆起部５ｈ〜５ｋと、ベースプレート１５に設けた隆起部１５ｇ〜１５ｊは互いに重なり合って、ホルダープレート５とベースプレート１５との間にガタが生じないようになっている。
【００３６】
また、チルト機構Ｂを用いて第２の筐体３を第１の筐体２に対して縦方向へ回転させて起き上がらせようとしても、チルト機構制御手段Ｆのロック部材２４が第２の筐体３の側部に設けたロック孔２ｆに嵌入していることから、カバープレート３０及び第２の筐体３を第１の筐体２に対してチルト機構Ｂを介して起き上がらせることはできない。もっとも、ここのところは、第２の筐体３の前方向の下端部が第１の筐体２の上端部に当接することによって、起き上がらないように構成しても良い。
【００３７】
他方、スライド機構Ｄはこの閉成状態においてその動作を規制するものがないので操作可能であり、第１の筐体２に対して第２の筐体３を前方へ押すと、スライドプレート２５が第２の筐体３と共にベースプレート１５に対して図２に示したようにスライドして開かれ、図２に示した中間開成位置から伸長するスライド付勢手段１６の弾力により、図３に示したように第１の筐体２の操作部２ａを露出させた全開成状態まで自動的に開かれる。この全開成状態において、操作部２ａのフル操作と携帯電話機１としての使用が可能となる。尚、スライドプレート  ２５が全開成状態で停止するのは、ベースプレート１５が第２の筐体３に設けた凹部３ｂの終端部３ｃに当接することによってである。そして、この全開成状態を保持するのは、スライド付勢手段１６の弾力である。
【００３８】
図３で示した全開成状態から第２の筐体３をスライドさせて第１の筐体２に対して図１に示した状態に閉じる場合には、第２の筐体３を第１の筐体２に対して元位置に戻す方向へ押すと、最初はスライド付勢手段１６の弾力に抗してしてスライドするが、図２に示した中間位置よりスライド付勢手段１６はその作用方向を変え、自己の弾力により伸長するので、手を離しても第２の筐体３は自動的にスライドして、図１に示したように第１の筐体２に対して閉じられる。この閉成状態を保持するのもスライド付勢手段１６の弾力である。そして、第２の筐体３を第１の筐体２に対する閉成状態で停止させるのは、ベースプレート１５の端部が第２の筐体３に設けた凹部３ｂの手前側端部３ｄに当接するからである。
【００３９】
次に、第２の筐体３が第１の筐体２に対して水平方向へ回転できるのは、第２の筐体３が第１の筐体２に対して、とくに図８に示したようなスライド機構Ｄを介して全開成状態となったときである。この全開成状態となる前は、とくに図１と図２で示したように、ロックレバー１３に取り付けられた第２ガイドピン１０がロック長孔１５ｃを介して回転待機長孔５ｃ内にあるので、ベースプレート１５の回転は阻止されていることは前述した。
【００４０】
しかるに、第２の筐体３が第１の筐体２に対してスライドして図３に示したように全開成状態に近くなると、回転動作制御手段Ｅの動作が可能となる。図１２と図１３に示したように、スライドプレート２５に設けた回転動作制御手段Ｅを構成する作動片２５ｂが、ロックレバー１３に設けた取付孔１３ｄへ取り付けた受圧ピン１３ｂを第３弾性手段１４の弾力に抗して押し、図１３に示したように、回転待機長孔５ｃより離脱させて第２ガイド長孔５ｄの入口へ移動させるので、ベースプレート１５は枢支ピン８を支点に第２ガイドピン１０及び第１ガイド長孔５ｂに嵌入している第１ガイドピン９と共に右方向へ回転することが可能となる。
【００４１】
この第２の筐体３の回転動作は、回転開始時は圧縮する第２弾性手段１１の弾力に抗することから若干の抵抗はあるが、途中から第２弾性手段１１が変位することによって、自己の弾力により伸長し始めるので、この弾力により図４と図５に示したように自動的に右側へ回転して開かれる。この第２の筐体３の回転角度は図５に示したように第１の筐体２に対して９０°である。尚、実施例において、第１ガイド長孔５ｂと第２ガイド長孔５ｄの回転中心は、枢支ピン８の取付孔５ａの中心位置ではなく、隆起部５ｍの位置にある。そのため、第１の筐体２しかしてホルダープレート５に対して、ベースプレート１５しかして第２の筐体３が水平方向へ回転するときには、円回転ではなく楕円回転となる。そのためベースプレート１５に枢支ピン８がガイドされる長孔１５ａが設けられている。ベースプレート１５が円回転せず楕円回転することで、第２の筐体３の水平方向の回転時に当該第２の筐体３の軌跡が若干持ち上がり、そのディスプレイ部３ａを設けた部分が第１の筐体２の操作部２ａに接触するのを防止することができるものである。尚、第１ガイド長孔５ｂと第２ガイド長孔５ｄの一方或は双方を単にガイド長孔ということがある。
【００４２】
この第２の筐体３の第１の筐体２に対する水平方向の回転停止位置は、第１ガイドピン９と第２ガイドピン１０のいずれか一方或は双方が第１ガイド長孔５ｂと第２ガイド長孔５ｄのいずれか一方或は双方の終端部に達する位置となる。この９０°の回転位置で、ホルダープレート５の隆起部５ｊと５ｍがベースプレート１５の隆起部１５ｇと１５ｉが重なりあって、回転したベースプレート１５とホルダープレート５との間にガタが生じるのを防止することができるものである。第２の筐体３は、先ほどとは逆の左方向へ回転させると、最初は第３弾性手段１４の弾力に抗することになるが、この第３弾性手段１４は圧縮されつつ変位して、所定の閉成回転角度より伸長することにより第２の筐体３を自動的に回転して元位置へ戻すことになる。第２の筐体３が図３に示した状態から左方向へ回転しないのは、第１ガイドピン９が第１ガイド長孔５ｂの始端部に当接するからであるが、第２のガイドピン１０が第２ガイド長孔５ｄの始端部に当接することによってなされても良い。その双方であっても良い。
【００４３】
また、第２の筐体３の第１の筐体２に対する回転動作中に、元位置に戻るスライド動作をすることができないのは、第２の筐体３が第１の筐体２に対して水平方向へ回転動作を開始すると、共に回転するロックレバー１３に設けた係止片１３ａがスライドプレート２５に設けたストッパー片２５ｃと係合してスライドプレート２５がベースプレート１５に対してスライドすることが阻止されるからである。
【００４４】
第２の筐体３を左方向へ回転させて元位置に戻すと、ロックレバー１３が第２ガイドピン１０と共に第３弾性手段１４の付勢力により回転して該第２ガイドピン１０を回転待機長孔５ｃ内に嵌入させ、同時にスライドプレート２５のストッパー片２５ｃとロックレバー１３の係止片１３ａの係合が解除されることから、スライド機構Ｄの動作が可能になる。そこで、第２の筐体３を第１の筐体２に対してスライドさせて元位置に戻すべく押すと、スライドプレート２５の元位置(閉成位置)に向けてのスライドが可能となり、第２の筐体３は第１の筐体２に対して重なり合った、図１に示した状態に戻ることになる。
【００４５】
尚、ベースプレート１５のホルダープレート５に対する水平方向の回転時には、その回転操作開始前、及び回転操作終了時の必要な回転位置で、互いの隆起部１５ｇ〜１５ｊと５ｈ〜５ｋが互いに当接し合って、ベースプレート１５のホルダープレート５に対するガタを吸収する役目を担っている。
【００４６】
次に、回転機構Ｃを用いて第２の筐体３を第１の筐体２に対して９０°回転させた横長の状態で、第２の筐体３の第１の筐体２の後部側の側部を上方へ押すと、前述したように第２の筐体３は、チルト機構制御手段Ｆによって起き上がり動作可能となるので、チルト機構Ｂを介してカバープレート３０と共に回動して起き上がり、図６と図７に示したように、第１の筐体２に対し、４５°の角度まで、起き上がって、第２の筐体３が横長の状態で第１の筐体２に対して傾斜した位置を保つことになる。即ち、ピボットヒンジ６を介して第２の筐体３を第１の筐体２に対して回動させると、第２の筐体３と共に起き上がるホルダープレート５に伴って回転するヒンジホルダー７ａによって、チルトヒンジ７が動作する。
【００４７】
第２の筐体３の傾斜動作は、チルト機構Ｂにより４５°までフリーストップに停止可能である。この停止動作は上述したようにカム機構に工夫を凝らしても良いし、他のストッパー手段を設けても良い。さらに、傾動する第２の筐体３の側面が第１の筐体２の上面に当接することによっても良い。さらに、傾斜角度は実施例の４５°に限定されない。
【００４８】
第２の筐体３が水平方向へ回転して第１の筐体２に対して横長の状態となったときに、チルト機構制御手段Ｆの動作は、次のようである。即ち、第２の筐体３が第１の筐体２に対して９０°回転したときには、図１４に示したように、第２ガイドピン１０の側部がホルダープレート５に設けたロック部材２４を第４弾性手段２３の弾力に抗して回転させ、その突起部２４ａを第1の筐体２の側板２ｃに設けたロック孔２ｆより離脱させることによる。これによって第２の筐体３が第1の筐体２に対して起き上がり可能となるものである。
【００４９】
このチルト機構制御手段Ｆを用いない場合は、前後方向へスライドして全開成状態になる以前の第２の筐体３の手前側端部が第１の筐体２の上面に当接することにより、起き上がり動作を防止することもできる。
【００５０】
以上のようにして、第２の筐体３は第１の筐体２に対して前後方向へスライドして第１の筐体２の操作部を閉成状態から露出させてフル操作を可能とすることができ、スライドさせて全開成状態にした第２の筐体３を第１の筐体２に対して水平方向へ回転させて横長にしてテレビ視聴やゲームをし易くすることができ、さらに、この横長にした第２の筐体３を第１の筐体２に対して起き上がらせることにより、より一層テレビ視聴やゲーム等が楽しみ易くなるようにすることができるものである。
【００５１】
尚、各第２〜第４弾性手段１１、１４、２３やスライド付勢手段１６は、第２弾性手段１１と第４弾性手段２３がカバープレート３０とホルダープレート５の間に設けられ、スライド付勢手段１６と第３弾性手段１４がベースプレート１５とスライドプレート２５の間に設けられているので、互いの弾性手段やスライド付勢手段が操作機構Ａの動作時に互いに干渉しあうことはない。また、第４弾性手段２３と第２弾性手段１１とは、同一のホルダープレート５上に設けられているが、互いに操作機構Ａの動作時に干渉することはなく、さらにスライドプレート２５とベースプレート１５の間に設けられているスライド付勢手段１６と第３弾性手段１４も操作機構Ａの動作時に互いに干渉することはない。
【００５２】
尚、カバープレート３０は、これがあると、第２の筐体３を第１の筐体２に対して起き上がらせたときに、第２弾性手段１１を始めとするホルダープレート５の裏側の部分が外部へ露出するのを防止できる利点を有するものであるが、チルト機構Ｂをホルダープレート５に設けることにより、筐体の操作機構Ａとしての機能を果すことができる。また、このホルダープレート３０内において配線処理を行い、第１の筐体２へ配線を引き込むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は以上のように構成したので、第1の筐体と第２の筐体から成り、これらの筐体をさまざまな方向へ動かして使用する携帯機器、とりわけ携帯電話機の筐体の操作機構並びにこの操作機構を備えた携帯機器として用いることができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  操作機構
Ｂ  チルト機構
Ｃ  回転機構
Ｄ  スライド機構
Ｅ  回転動作制御手段
Ｆ  チルト機構制御手段
１  携帯電話機
２  第１の筐体
２ａ  操作部
３  第２の筐体
３ａ  ディスプレイ部
５  ホルダープレート
５ｂ  第１ガイド長孔
５ｃ  回転待機長孔
５ｄ  第２ガイド長孔
６  ピボットヒンジ
６ａ  第１ヒンジピン部
７  チルトヒンジ
８  枢支ピン
９  第１ガイドピン
１０  第２ガイドピン
１１  第２弾性手段
１３  ロックレバー
１４  第３弾性手段  
１５  ベースプレート
１６  スライド付勢手段
１７  ガイド部材
２３  第４弾性手段
２４  ロック部材
２５  スライドプレート
３０  カバープレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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