(57)【要約】【課題】研修医や専門外の医師が救急担当の場合でも、迅速にかつ正確に診断・治療ができるようにした医療診断支援システムを提供する。【解決手段】各医師の属性情報を登録したデータベースと、救急患者を受付けた際に担当医師による患者の診断情報を処理する第１の情報端末装置と、第１の情報端末装置からの診断情報を含む医用情報をもとに補助診断を行い、補助診断結果を生成する補助診断部と、データベースに登録された属性情報をもとに担当医師の警告レベルを設定し、責任者用の第２の情報端末装置に警告レベルに基づく表示フォーマットで担当医師による診断結果と補助支援部による補助診断結果を含む表示情報を送信する送信部と、責任者と担当医師との間で情報の伝達を行うための通信手段とを備える。【選択図】図２
2010262466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各医師の属性情報を登録したデータベースと、
救急患者を受付けた際に、担当医師による前記患者の診断情報を処理する第１の情報端末装置と、
前記第１の情報端末装置からの前記診断情報を含む医用情報をもとに補助診断を行い、補助診断結果を生成する補助診断部と、
前記データベースに登録された属性情報をもとに前記担当医師の警告レベルを設定し、責任者用の第２の情報端末装置に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記担当医師による診断結果と前記補助支援部による補助診断結果を含む表示情報を送信する送信部と、
前記責任者と前記担当医師との間で情報の伝達を行うための通信手段と、
を具備したことを特徴とする医用診断支援システム。
【請求項２】
前記診断情報は、前記担当医師による前記患者の所見及び検査情報を含み、
前記医用情報は、前記診断情報及び医用画像診断装置によって取得した前記患者の画像情報を含み、
前記補助診断部は、前記医用情報を分析して自動的に前記補助診断結果を生成するコンピュータ診断装置でなり、前記第１情報端末装置及び前記送信部にそれぞれ前記補助診断結果を供給することを特徴とする請求項１記載の医用診断支援システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記責任者が複数存在する場合、前記補助診断部による前記補助診断結果をもとに責任者を選択し、選択した責任者用の情報端末装置に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記表示情報を送信することを特徴とする請求項１記載の医用診断支援システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記担当医師による所見の情報を前記表示情報に含めて前記第２の情報端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の医用診断支援システム。
【請求項５】
前記データベースは、少なくとも各医師の経験年数、診療科、責任者資格の情報を前記属性情報として登録したことを特徴とする請求項１記載の医用診断支援システム。
【請求項６】
救急患者を受付けた際に、担当医師による前記患者の診断情報を第１の情報端末装置によって処理し、
前記診断情報を含む医用情報をもとに補助診断部で補助診断を行い、
データベースに登録された属性情報をもとに前記担当医師の警告レベルを設定し、
送信部から責任者用の第２の情報端末装置に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記担当医師による診断結果と前記補助支援部による補助診断結果を含む表示情報を送信し、
通信手段を介して前記責任者と前記担当医師との間で情報の伝達を行うことを特徴とする医用診断支援方法。
【請求項７】
前記診断情報は、前記担当医師による前記患者の所見及び検査情報を含み、
前記医用情報は、前記診断情報及び医用画像診断装置によって取得した前記患者の画像情報を含み、
前記補助診断部は、前記医用情報を分析して前記補助診断結果を生成し、前記第１情報端末装置及び前記送信部にそれぞれ前記補助診断結果を供給することを特徴とする請求項６記載の医用診断支援方法。
【請求項８】
前記送信部は、前記責任者が複数存在する場合、前記前記補助診断結果をもとに責任者を選択し、選択した責任者用の情報端末装置に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記表示情報を送信することを特徴とする請求項６記載の医用診断支援方法。
【請求項９】
前記送信部は、前記担当医師による所見の情報を前記表示情報に含めて前記第２の情報端末装置に送信することを特徴とする請求項６記載の医用診断支援方法。
【請求項１０】
前記データベースは、少なくとも各医師の経験年数、診療科、責任者資格の情報を前記属性情報として登録したことを特徴とする請求項６記載の医用診断支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研修医や専門外の医師が救急担当の場合でも、迅速かつ正確に診断・治療ができるようにした医用診断支援システム、医用診断支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医師の診断を支援するために、コンピュータを用いて医用画像を解析し、自動的に異常所見を抽出するコンピュータ支援診断装置（ＣＡＤ：computer-Aided diagnosis）や、身体所見や検査所見等を入力することで、関連性のある疾患名を検索して表示する病名検索システム等がある。
【０００３】
一方、救急医療の現場においては、研修医等の不慣れな医師は診断する際に不安を感じる場合がある。そこで院長や指導医等は、不慣れな医師の行動に目を配り、適切なアドバイスを与えればよいが、離れた場所にいることもあり、始終目を配ることは困難である。また研修医や専門外の医師が救急担当になった場合には、情報の見落としや診断の遅れを招くことがあり、適切な診断が行われないといった問題を生じる。そこで情報の見落としを低減するために、ＣＡＤや病名検索システムの研究開発が進んでいる。
【０００４】
特許文献１には、疾患名と疾患の判別に必要な判別項目を格納した知識データベースと、患者データをもとに知識データベースから１つ以上の疾患を抽出する疾患抽出部と、抽出された疾患を否定するか否かを判断する疾患否定部と、否定判定された疾患と否定されなかった疾患を分類する疾患分類部とを備えた診断支援システムの一例が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の例では、患者の疾患を迅速に判断することができるが、不慣れな医師は自身が下した診断結果とシステムが下した診断支援結果に差が生じた場合に、また判断に迷うことになり、診断の遅れや誤診を招くことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、救急医療の現場においては、研修医等の不慣れな医師や専門外の医師が救急担当になった場合に、情報の見落としや診断の遅れを招くことがある。また、特許文献１のように疾患を判別する診断支援システムもあるが、不慣れな医師は自身が下した診断結果とシステムが下した診断支援結果に差が生じた場合に、また判断に迷うことになり、診断の遅れや誤診を招くことがあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたもので、研修医や専門外の医師が救急担当の場合でも、迅速かつ正確に診断・治療ができるようにした医用診断支援システム及び医用診断支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明の医用診断支援システムは、各医師の属性情報を登録したデータベースと、救急患者を受付けた際に、担当医師による前記患者の診断情報を処理する第１の情報端末と、前記第１の情報端末からの前記診断情報を含む医用情報をもとに補助診断を行い、補助診断結果を生成する補助診断部と、前記データベースに登録された属性情報をもとに前記担当医師の警告レベルを設定し、責任者用の第２の情報端末に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記担当医師による診断結果と前記補助支援部による補助診断結果を含む表示情報を送信する送信部と、前記責任者と前記担当医師との間で情報の伝達を行うための通信手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６記載の本発明の医用診断支援方法は、救急患者を受付けた際に、担当医師による前記患者の診断情報を第１の情報端末によって処理し、前記診断情報を含む医用情報をもとに補助診断部で補助診断を行い、データベースに登録された属性情報をもとに前記担当医師の警告レベルを設定し、送信部から責任者用の第２の情報端末に前記警告レベルに基づく表示フォーマットで前記担当医師による診断結果と前記補助支援部による補助診断結果を含む表示情報を送信し、通信手段を介して前記責任者と前記担当医師との間で情報の伝達を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、研修医や専門外の医師が救急担当の場合でも、救急担当責任者のアドバイスや指示を受けることができ、情報の見落としを低減し正確かつ迅速な診断及び治療ができる医用診断支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る医用診断支援システムの構成を示す構成図。
【図２】同実施形態の要部の構成を示すブロック図。
【図３】データベースに登録された属性情報の一例を示す説明図。
【図４】責任者用の情報端末装置に表示される表示情報の一例を示す説明図。
【図５】責任者用の情報端末装置に表示される表示情報の他の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る医用診断支援システムの構成を示す構成図である。図１において、１０は医用画像診断装置であり、Ｘ線ＣＴ装置１１、超音波診断装置１２等を含む。医用画像診断装置１０はネットワーク１００に接続されている。
【００１５】
ネットワーク１００には、診断支援部２０、複数の情報端末装置３０，４０，５０、及び画像データを保管する画像サーバ６０が接続されており、医用画像診断装置１０、診断支援部２０、情報端末装置３０，４０，５０、画像サーバ６０はネットワーク１００を介して通信可能になっている。
【００１６】
情報端末装置３０，４０，５０は、表示部３１，４１，５１とキーボード、マウス等の入力部３２，４２，５２とを有し、ユーザ（医師）によって操作可能である。本実施形態においては、情報端末装置３０は救急外来担当医が操作し、情報端末装置４０は救急外来責任者が操作するものとして説明する。また情報端末装置５０は、責任者資格のある専門医が操作するものとして説明する。
【００１７】
診断支援部２０は、データベース２１、補助診断部２２、送信部２３を含む。データベース２１には、医療機関に所属する医師全員の属性情報が格納されている。補助診断部２２は、コンピュータ診断装置であり、医用情報を分析して自動的に異常所見や疾患名を抽出して補助診断結果を送信部２３に送信する。
【００１８】
送信部２３は、データベース２１に登録された属性情報をもとに警告レベルを設定し、警告レベルに基づく表示フォーマットで救急外来担当医による診断結果と補助診断部２２による補助診断結果を含む表示情報を情報端末装置４０（又は情報端末装置５０）に送信する。
【００１９】
図２は、本発明の医用診断支援システムの要部の構成を示すブロック図である。図２は、診断支援部２０の中心にして、周辺装置との情報のやりとりを示した図である。診断支援部２０のデータベース２１には、医療機関に所属する医師全員の属性情報が格納されている。格納される属性情報としては、役職者・専門医等による責任者資格の有無、所属診療科、認定医資格、医師経験年数、経験症例数等がある。
【００２０】
補助診断部２２は、医用情報を解析して自動的に異常所見を抽出するＣＡＤ（Computer-Aided diagnosis）や、ガイドラインに従って必要な検査を促し検査結果により鑑別診断の支援を行う装置や、身体所見や検査所見等を入力することで疾患名の候補を表示する病名検索システムや、その他の診断装置で構成される。
【００２１】
また、医師全員が同じ補助診断部２２を利用してもよいが、例えば頭部用診断支援システム、胸部用診断支援システム、腹部用診断システム、内科用診断システム、眼科用診断支援システム、産婦人科用診断システムのように、部位や診療科別の診断支援システムを用いてもよい。以下の説明では、補助診断部２２にＣＡＤを備えた例を説明する。
【００２２】
補助診断部２２には、情報端末装置３０からの救急外来担当医による患者の診断情報２４と、Ｘ線ＣＴ装置や超音波診断装置等の医用画像診断装置１０によって得た診断画像情報２５とを含む医用情報が供給される。補助診断部２２はＣＡＤを用いて診断画像情報２５の解析を行い、自動的に異常所見を抽出して補助診断結果２６としてこの情報を診断情報２４と合わせて送信部２３に送る。尚、救急外来担当医による診断情報２４には、患者の身体所見や検査結果の情報等が含まれる。
【００２３】
送信部２３には、補助診断部２２からの補助診断結果のほかに、診断情報２４と診断画像情報２５、及び情報端末装置３０からの救急外来担当医による診断結果３３の情報が供給される。また送信部２３には、データベース２１からの属性情報が供給され、送信部２３は、救急外来担当医毎に警告レベルを設定し、情報端末装置４０（又は情報端末装置５０）に対して警告レベルに従った表示フォーマットで、救急外来担当医による診断結果と補助診断部２２による補助診断結果を含む表示情報２７を送信する。
【００２４】
情報端末装置４０（又は情報端末装置４０を操作する救急外来責任者）と、情報端末装置３０（又は救急外来担当医）は、電話、テレビ会議システム、インターネット、イントラネット等の通信手段によって情報の伝達を行うことができ、救急外来担当医が下した診断結果について救急外来責任者は、通信回線７０を介して診断の適否やアドバイス、指示を与えることができる。尚、通信回線７０は、通信手段の一部を構成する。
【００２５】
また情報端末装置５０（又は情報端末装置５０を操作する専門医）と情報端末装置３０（又は救急外来担当医）も通信手段（通信回線７０）を介して情報の伝達を行うことができ、救急外来担当医が下した診断結果について専門医は診断の適否やアドバイス、指示を与えることができる。専門医は、救急外来責任者と同様に責任者資格を有する医師である。
【００２６】
また補助診断部２２からの補助診断結果２６は、情報端末装置３０にも送信され、救急外来担当医は、必要に応じて自身の下した診断結果を変更することもできる。
【００２７】
以下、図２の医用診断支援システムの動作を具体的に説明する。例えば、医療機関の或る日の当直者は、救急外来担当医Ａ（整形外科研修医）と、救急外来責任者Ｅ（副院長／腹部内科専門医）の２名だったと仮定し、患者が強い腹痛を訴えて搬送されて来たとする。また腹部内科の救急外来責任者Ｅは他の患者の対応中であったため、やむなく整形外科の救急外来担当医Ａが患者を担当することになったと仮定する。
【００２８】
救急外来担当医Ａは、直ちに急性腹症の疑いで患者の診察・検査を開始する。検査内容は、例えば触診、血液検査、腹部超音波検査及び腹部ＣＴ検査だったとする。そして診断情報２４は、腹痛は強度であったが、発熱、嘔吐、腹部圧痛、腹部筋性防禦は軽度、白血球数は10,000/μlであり、医用画像診断装置１０による超音波やＸ線ＣＴによる診断画像情報２５においても重篤な腹部疾患が認められなかったとする。
【００２９】
また、これらの診断情報２４及び診断画像情報２５により、救急外来担当医Ａの患者に対する診断結果３３は、「急性胃腸炎の疑い」で、「経過観察」であったとする。この診断結果３３の情報と、診断情報２４及び診断画像情報２５は、ともに院内情報システム（ＨＩＳ）等を介して送信部２３へ送られ、送信部２３内の記録部２３１に記録される。
【００３０】
一方、救急外来担当医Ａによる診断情報２４と医用画像診断装置１０からの診断画像情報２５を含む医用画像は、ＨＩＳ等を介して、補助診断部２２に送信される。補助診断部２２は、診断情報２４及び診断画像情報２５の解析を行い、診断情報２４の中の「腹部筋性防禦」、「白血球数10,000/μl」という情報と、診断画像情報２５からＣＡＤにより自動的に抽出されたフリーエアの存在の疑いより、「急性腹膜炎の疑い」という補助診断結果２６を送信部２３に送信したとする。
【００３１】
補助診断結果２６は情報端末装置３０にも送られ、救急外来担当医Ａによって確認され、救急外来担当医Ａは自身の診断結果と比較して、診断結果３３を変更することもあり得る。本実施形態では、救急外来担当医Ａは診断結果３３の情報の変更は行わず、「急性胃腸炎の疑い」、「経過観察」のままを選択したとする。
【００３２】
送信部２３には、診断情報２４、診断画像情報２５、診断結果３３及び補助診断結果２６の情報のほかに、データベース２１から救急外来担当医Ａの属性情報が供給される。属性情報は、救急外来担当医Ａが情報端末装置３０にＩＤ番号等を入力することデータベース２１から呼び出される。
【００３３】
データベース２１に登録された属性情報は、例えば、役職者・専門医等による責任者資格の有無、所属診療科、認定医資格、医師経験年数、経験症例数等の情報を含む。また医師経験年数等に基づいて「通知レベル」が予め設定されている。
【００３４】
図３は、データベース２１に登録された属性情報の一例を示す図である。図３の属性情報は、医師名、責任者資格の有無、医師経験年数、診療科、認定資格、通知レベル、表示の欄で構成され。「通知レベル」は、例えば医師経験年数によって異なり、研修医や経験年数の少ない医師（Ａ，Ｂ）は、「警告レベル５：要連絡」であり、医師Ｃは「警告レベル５：要問合せ」となっている。経験年数の多い医師（Ｄ，Ｅ，Ｆ）は「警告・問合わせ不要」となっている。
【００３５】
こうして、診断結果３３と補助診断結果２６が不一致の場合、「通知レベル」で示す警告レベルが所定のレベルを越える場合は、救急外来責任者Ｅ（情報端末装置４０）に警告レベルに基づく表示フォーマットで表示情報２７が送信される。例えば、救急外来責任者Ｅ（情報端末装置４０）に送信する際、図３の表示欄で規定された色で警告表示される。色で表示する方法以外に、点滅表示で警告するようにしてもよい。
【００３６】
図４は、情報端末装置４０での表示情報２７に基づく表示画面の一例を示す。図４で示すように、表示情報２７としては、患者名、補助診断結果、医師診断結果と処置、担当医がそれぞれ表示され、図３の「警告レベル」と「表示」に従う表示フォーマットで表示情報２７を表示する。担当医が医師Ａ、Ｂの場合は、例えば赤色で警告表示され、医師Ｃの場合は黄色で警告表示される。「警告レベル」の低い医師については、補助診断結果２６や担当医の診断結果３３は表示されず、警告の色表示も行わない。
【００３７】
また、情報端末装置４０の表示画面は、図５のように表示してもよい。図５では、表示情報２７として、患者名、補助診断結果、医師診断結果と処置、担当医のほかに、患者の意識レベルや、救急外来担当医による身体所見が表示されている。また図３の「警告レベル」と「表示」に基づいて、担当医が医師Ａ、Ｂの場合は、例えば赤色で警告表示され、医師Ｃの場合は黄色で警告表示される。図５のように、患者の意識レベルや身体所見等、担当医による診断情報も同時に表示することで、救急外来責任者Ｅは、診断の妥当性または非妥当性を判断しやすくなる。
【００３８】
こうして救急外来責任者Ｅは、情報端末装置４０の表示画面（図４又は図５）を見ることで、救急外来担当医Ａの診断結果が正しいか、誤りがないか等を確認し、通信手段（通信回線７０）を介して救急外来担当医Ａに適切なアドバイスや指示を与えることができる。また表示色に応じて警告レベル（担当医Ａの熟練度）を判断することができ、もし救急外来担当医Ａが誤った処置をはじめようとしている場合には処置の中止を促し、医療ミスの低減を図ることができる。
【００３９】
尚、以上の実施形態では、責任者Ｅと担当者Ａが１人ずつである場合を説明したが、図４、図５のように、一人の責任者Ｅが複数の担当者Ａ，Ｂ，Ｃ…を見る場合も考えられる。また責任者が専門医を含めて複数存在する場合、送信部２３は、診断情報２４及び診断画像情報２５等に基づいて最適な責任者Ｅ或いは専門医（情報端末装置４０又は５０）を選択して表示情報２７を送信するようにしても良い。つまり補助診断部２２の補助診断結果２６から、患者の疾患の状態を把握して責任者（専門医）を選択し、選択した責任者用の情報端末装置に表示情報２７を送信する。
【００４０】
また、診断情報２４や診断画像情報２５をもとに、送信部２３で通知レベル（警告レベル）を変更し警告方法を変えてもよい。つまり、診断情報２４や診断画像情報２５により、どの診療科が適切かを判断し、専門分野と異なる医師が救急外来担当の場合は、経験年数が多くても通知レベルを高くする。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、研修医や専門外の医師が救急担当の場合でも、責任者や専門医のアドバイスや指示が受けられるようになり、情報の見落としや診断ミスが低減され、正確な診断及び治療ができる。
【００４２】
尚、本発明の実施形態は、以上の説明した例に限定されることなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…医用画像診断装置
２０…診断支援部
２１…データベース
２２…補助診断部
２３…送信部
３０…情報端末装置（救急外来担当者用）
４０…情報端末装置（救急外来責任者用）
５０…情報端末装置（専門医用）
３１，４１，４２…表示部
３２，４２，５３…操作部
６０…画像サーバ
７０…通信回線
１００…ネットワーク
【図１】
2010262466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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