(57)【要約】      （修正有）【課題】産業医と従業員の問診票の取り交わし業務に関するワークフローを迅速に行い、複数の関係者への情報が正確にわたり、その履歴と内容を保管できる健康管理システムを提供する。【解決手段】クライアント端末と、産業医端末と、スタッフ端末と、管理用サーバとを備え、それらが相互に社内ＬＡＮで接続され、スタッフ端末は従業員の超過勤務者メンバーの作成を依頼する手段を備え、クライアント端末は従業者の職場の超過勤務担当者が当月の超過勤務者リストを作成し問診票の作成を依頼する手段と、超過勤務の問診票に上司コメントの記入を依頼する手段を備え、管理用サーバはクライアント端末からの従業員の問診票に関する管理データベースであるデータ記憶手段と、記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する面談要否判断手段と、面談が必要な場合には産業医端末あるいはスタッフ端末に面談を依頼する手段を備える健康管理システム。【選択図】図３
2010237990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が使用するクライアント端末と、産業医が使用する産業医端末と、従業員の健康管理の業務を担う部署のスタッフ端末と、管理用サーバとを備え、前記クライアント端末、前記産業医端末、前記スタッフ端末および前記管理用サーバとを相互に社内ＬＡＮで接続され、前記スタッフ端末は前記従業員の超過勤務者メンバーの作成を依頼するメール送信手段を備え、前記クライアント端末は前記従業者の職場の超過勤務担当者が当月の超過勤務者リストを作成し超過勤務者に問診票の作成を依頼するメール送信手段と、前記超過勤務の問診票に上司コメントの記入を依頼するメール送信手段を備え、前記管理用サーバは、前記クライアント端末により与えられる従業員の問診票に関する管理データベースを記憶するデータ記憶手段と、該データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する面談要否判断手段と、前記面談が必要な場合には前記産業医端末あるいは前記スタッフ端末に面談を依頼するメール送信手段を備え、前記スタッフ端末は前記産業医のコメントが記載された報告書および費用支払請求書を前記クライアント端末に送信するメール送信手段を備えていることを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
コンピュータに読み取り可能な健康管理プログラムであって、従業員の超過勤務者メンバーの作成を依頼するメール送信処理と、前記従業者の職場の超過勤務担当者が当月の超過勤務者リストを作成し超過勤務者に問診票の作成を依頼するメール送信処理と、前記超過勤務の問診票に上司コメントの記入を依頼するメール送信処理と、前記従業員の問診票に関する管理データベースを記憶する処理と、記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する処理と、前記面談が必要な場合には前記産業医に面談を依頼するメール送信処理と、前記スタッフは前記産業医のコメントが記載された報告書および費用支払請求書を前記上司に送信するメール送信処理とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする健康管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康管理システム、健康管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
健康管理の業務を担う部署（以下、健康管理センターと呼ぶ）は、会社の従業員が所定の期間内に一定の勤務時間を越えて勤務した場合、対象従業員（以下、対象者と呼ぶ）に対して産業医が問診を行う必要がある。ここで産業医とは、事業場において従業者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師をいう。
【０００３】
従来、産業医は以下の手順で従業員の問診を行っていた。
【０００４】
図１を用いて従来の健康管理システムの処理方法について説明する。図１は、従来の健康管理システムの処理を示すフロー図である。
【０００５】
まず、健康管理センターでは、各職場の社内残業規定値（1ヶ月に早残業３０時間以上、あるいは１ヶ月に早残業と休日出勤の時間が合計で４５時間以上）を越える者を超過勤務者と位置づけ、各職場超過勤務担当者（以下、職場クラークと呼ぶ）へ問診票と問診依頼を社内の書面メールで送付する（ステップ１０１）。
【０００６】
次に、職場クラークは、対象者に問診票（残業時間記録の確認、疲れの度合い、睡眠時間、何時間まで残業をしても苦にならないか等）をコピーして超過勤務者に記入を依頼する（ステップ１０２）。対象者は、書面の問診票に必要事項を記入し、上司へ提出する（ステップ１０３）。上司（直属上司）は意見を記入し、捺印後、職場クラークへ提出する（ステップ１０４）。各職場クラークは、担当する職場の超過勤務者の問診票をとりまとめ、健康管理センターへ社内の書面メールで送付する（ステップ１０５）。
【０００７】
次に、健康管理センターのスタッフは、問診票に必要事項が記載されているかを確認し、産業医へ提出する（ステップ１０６）。産業医は、産業医コメントを記入し、面談要否の判定をし、面談が必要であると判定した場合は、健康管理センターのスタッフへ面談対象者への連絡を指示する（ステップ１０７）。
【０００８】
次に、健康管理センターのスタッフは、面談対象者へ連絡を取り、産業医とのスケジュール調整を実施する（ステップ１０８）。産業医と対象者は面談を実施する（ステップ１０９）。
【０００９】
次に、産業医は面談内容を問診票に記入し、健康管理センターのスタッフに渡す（ステップ１１０）。健康管理センターのスタッフは、問診票のコピーを２部取り、報告書を作成する。そして、各職場へ報告書と問診票を社内の書面メールで送付する。また、労務課へ報告書と問診票のコピーを社内の書面メールで送付する。健康管理センターで報告書と問診票のコピーを用意する（ステップ１１１）。
【００１０】
各職場の所属長は、報告書と問診票を１年間保管する。また、労務課は報告書と問診票のコピーを１年間保管する。また、健康管理センターは、報告書と問診票のコピーを３年間保管する。
【００１１】
なお、健康管理システムとしては、特許文献１に開示されるようなシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３５５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の従来技術には以下のような問題点があった。
（１）毎月の締切り日が守られない（上司が出張などで上司意見が記入できず提出が遅れる、また、対象者が仕事で忙しく記入ができず提出が遅れる、など）。
（２）紙の問診票を社内の書面メールを使用してやりとりしているため、時間がかかる。
（３）問診票にて産業医の面談の対象になった対象者を職場の上司が把握していないことがある。
（４）産業医が面談対象者と面談の段取りが（出張などで）取れない場合がある。
（５）問診票を職場にて1年間保管ができていない部署がある。
（６）職場の超過勤務担当者から問診票を出すように言われて提出しているため、面談対象者自身が超過勤務者だという自覚がない場合がある。
（７）各職場担当者が職場全員の問診票をとりまとめ、健康管理センターへ提出しており、産業医が面談の有無を判定後、健康管理センターから各職場へ問診票と報告書を返送する手間・時間がかかる。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題を解決し、産業医と従業員の問診票取り交わし業務に関するワークフローを迅速に行い、複数の関係者への情報が正確にわたり、その履歴と内容を保管するコンピュータを用いたシステム（以下、健康管理システムと呼ぶ）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、以下の構成を特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、従業員が使用するクライアント端末と、産業医が使用する産業医端末と、従業員の健康管理の業務を担う部署のスタッフ端末と、管理用サーバとを備え、前記クライアント端末、前記産業医端末、前記スタッフ端末および前記管理用サーバとを相互に社内ＬＡＮで接続され、前記スタッフ端末は前記従業員の超過勤務者メンバーの作成を依頼するメール送信手段を備え、前記クライアント端末は前記従業者の職場の超過勤務担当者が当月の超過勤務者リストを作成し超過勤務者に問診票の作成を依頼するメール送信手段と、前記超過勤務の問診票に上司コメントの記入を依頼するメール送信手段を備え、前記管理用サーバは、前記クライアント端末により与えられる従業員の問診票に関する管理データベースを記憶するデータ記憶手段と、該データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する面談要否判断手段と、前記面談が必要な場合には前記産業医端末あるいは前記スタッフ端末に面談を依頼するメール送信手段を備え、前記スタッフ端末は前記産業医のコメントが記載された報告書および費用支払請求書を前記クライアント端末に送信するメール送信手段を備えていることを特徴とする健康管理システムが提供される。
【００１７】
また、本発明の別の形態によれば、コンピュータに読み取り可能な健康管理プログラムであって、従業員の超過勤務者メンバーの作成を依頼するメール送信処理と、前記従業者の職場の超過勤務担当者が当月の超過勤務者リストを作成し超過勤務者に問診票の作成を依頼するメール送信処理と、前記超過勤務の問診票に上司コメントの記入を依頼するメール送信処理と、前記従業員の問診票に関する管理データベースを記憶する処理と、記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する処理と、前記面談が必要な場合には前記産業医に面談を依頼するメール送信処理と、前記スタッフは前記産業医のコメントが記載された報告書および費用支払請求書を前記上司に送信するメール送信処理とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする健康管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下に説明するとおり、確実に健康管理業務を遂行することができる。
【００１９】
超過勤務対象者への通知を電子メールを用いることで迅速に行うことができる。
【００２０】
通知が健康管理センターから直接本人に届くことにより、本人が超過勤務者であることを正確に把握することができる。
【００２１】
問診票への回答、上司への報告、上司のコメント記入、産業医のコメント記入および面談要否の本人通知、面談日時の取り決めといった一連の流れをワークフローとしてシステム化し、もれなく、現在のステータスが把握でき、記録として残すことができる。
【００２２】
保管期限遵守をコンピュータのデータ保管業務によって確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の健康管理システムの処理を示すフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態の健康管理システムの構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る超過勤務問診管理システムの処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る超過勤務問診管理システムの問診票の例である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの全体の処理を示すフロー図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの調査票の書誌的事項を入力する画面の一例を示したものである。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの調査票の作業区分、作業時間を表した例である。
【図６Ｃ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの調査票の例である。
【図６Ｄ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システム調査票内自由記述欄の例である。
【図６Ｅ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システム調査票内病歴記述欄の例である。
【図６Ｆ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システム調査表内自覚症状記述欄の例である。
【図６Ｇ】本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システム調査票内眼鏡、コンタクト使用記述欄の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の最良の実施形態の例を健康管理システムに適用した場合を例にとって、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態の健康管理システムの構成を示す模式図である。図２の健康管理システムは、社内ＬＡＮ６を介して相互に接続されている、クライアント端末１、産業医端末２、健康管理センタースタッフ端末３、管理データベース４を有する管理用サーバ５とは全て、社内ＬＡＮ６へ接続されている。
【００２６】
クライアント端末１は、パーソナルコンピュータ等からなり、各職場のクラーク、超過勤務者、超過勤務者の上司が使用する端末である。このクライアント端末１は、管理ＤＢ更新機能、電子メール送信機能を有する。
【００２７】
産業医端末２、健康管理センタースタッフ端末３は、それぞれパーソナルコンピュータ等からなり、産業医、保健師が使用する端末装置である。
【００２８】
管理データベース４を有する管理用サーバ５は、管理用コンピュータである。この管理用サーバ５は、後述のプログラムに従って動作し、健康管理システムを実現するためのデータの管理を行い、データ管理機能、データ保管機能を有する。管理用サーバ５は、クライアント端末１により与えられる従業員の問診票に関する管理データベース４を記憶するデータ記憶手段を有し、また、データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて産業医の面談が必要か否かを判断する面談要否判断手段も有する。
【００２９】
次に、本発明の第１の実施形態に係る超過勤務問診管理システムの処理について説明する。図３は、超過勤務問診管理システムの処理を示すフロー図を示したものである。
【００３０】
健康管理システムは、健康管理センタースタッフの指示を受けると、超過勤務者の一覧を作成する依頼書を各職場クラークへ電子メールで送信する（メール送信手段を有している。以下、単に、電子メールを送信すると表現する。）。電子メールの宛先、依頼書の内容は事前に健康管理システムへ登録された情報を使用する。また電子メールには、健康管理システムの超過勤務リスト情報入力画面を開くためのリンクを付けておく。
【００３１】
各職場クラークから当月の対象者（超過勤務者）情報が登録されると、健康管理システムは対象者へ問診票記入を依頼する電子メールを送信する。（ステップ２）なお、超過勤務者であることの判断基準として、現在1ヶ月に早残業３０時間以上、あるいは１ヶ月に早残業と休日出勤の時間が合計で４５時間以上としているが、変更できるようにしている。
【００３２】
超過勤務者から問診内容入力が完了すると、健康管理システムは超過勤務者の直属上司へ電子メールを送信する。（ステップ３）。また、後述する産業医との面談が必要な場合は、直属上司への電子メール送信と同時に健康管理センタースタッフにも電子メールを送信する。
【００３３】
健康管理システムは、超過勤務者が問診票へ入力した残業時間に基づいて、産業医との面談が必要かどうか判断する。この判断基準として、現在は１ヶ月に１００時間以上の早残業をするか、３ヶ月の平均残業時間が８０時間を越えることとしているが、登録内容を変更することで、判断基準を変更することができる。
【００３４】
ここで、問診票について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る超過勤務問診管理システムの問診票の例を示したものである。
【００３５】
図４の上段は、問診票の書誌的事項を入力する画面の一例を示したものである。書誌的事項の入力欄には、受診対象者の氏名、所属部署、社内の内線番号、従業員番号、生年月日、年齢、入社日付といった事項を入力する。
【００３６】
図４において、問診票の書誌的事項以降は、問診の内容を入力する欄になっている。まず始めに、業務内容を入力するようになっている。受診対象者がどの分野の業務を行っているかを選択できるように予め設定しておくことも好ましい。
【００３７】
次に、通勤の手段や所要時間、また、一人住まいか、家族と同居といったことを入力するようになっている。
【００３８】
次に、時間外労働時間が何時間かを入力するようになっている。該当月、一ヶ月前、二ヶ月前における早残業時間と休日出勤時間を入力するようになっている。
【００３９】
次に、定期健康診断、特殊健康診断、人間ドックの結果を入力するようになっている。これは、正常範囲内・要経過観察・要医師指導の項目を選択するようにすることも好ましい。また、その対象となった所見・病名を入力できるようにしておくことも好ましい。
【００４０】
次に、最近一ヶ月の平均的な状況を入力するようになっている。例えば、体重、体調、疲労、睡眠、気分、頭痛、食欲といった項目について、体重であれば不変、増加、減少といった具合に、三択あるいは二択程度に入力できるようにしておくことも好ましい。
【００４１】
次に、超過勤務について自分の体調から見てどのように感じるかを入力するようになっている。例えば、応じられる・なるべくならない方がよい・ない方がよい、といった具合に選択できるようにしておくことも好ましい。また、１日何時間くらい、１週間に何時間くらいまでならよいと感じるかを入力できるようにしておくことも好ましい。
【００４２】
次に、直属上司意見を入力するようになっている。問診票を受け取った直属上司は、問診票に上司コメントを入力する（図３のステップ４）。このとき直属上司は、超過勤務問診票作成のデータベースに直接アクセスすることもできるが、電子メールに添付された問診票作成のデータベースへのリンクから簡単に該当文書を開くことができる。「提出」ボタンがクリックされると、産業医へ電子メールを送信する。また、直属上司は「直属上司意見」以外の画面は変更できないようにし、さらに、「直属上司意見」の欄に直属上司が入力しなければ送信できないように設定しておく。
【００４３】
次に、産業医意見を入力するようになっている。このとき、産業医による面談の要否について、判定結果を入力するようになっている。処置をコメント欄に入力できるようにしておくことも好ましい。
【００４４】
ステップ３において、管理用サーバ５に設けられた産業医の面談が必要か否かを判断する面談要否判断手段によって、超過勤務者である対象者が入力した残業時間が判断基準を超えており、産業医の面談が必要であると判断された場合には、産業医あるいは健康管理センタースタッフに面談日時を調整する電子メールを送信する。産業医あるいは健康管理センタースタッフは、この電子メールに記載されている対象者の都合の良い日と全体の面談スケジュールとを調整し、対象者との面談の日時を決め、返信機能で面談日時を対象者へ連絡する（ステップ５）。
【００４５】
ステップ３において、超過勤務者である対象者が入力した残業時間により、産業医の面談が必要ないと判断された場合には、直属上司のコメントを入力（ステップ４）後、産業医が問診票にコメントを入力する（ステップ６）。このとき、産業医は、図２における管理データベース４を有する管理用サーバ５にアクセスすることで、超過勤務管理システムのデータベースの入力フォームを開くことができる。超過勤務リストの中で、直属上司コメントの入力が終了しているものについては、健康管理システムは、次は産業医がコメントする順番である旨の表示を行う。産業医は、その表示をもとに、直属上司コメントの入力が終了したものにつき、産業医コメントを入力していく。
【００４６】
ステップ３において、超過勤務者である対象者が入力した残業時間により、産業医の面談が必要ありと判断された場合には、ステップ４の直属上司のコメントを入力後、対象者と産業医が面談を実施する（ステップ７）。面談を実施したら、その場で、あるいはその後、図２における管理データベース４を有する管理用サーバ５にアクセスすることで、超過勤務管理システムのデータベースに面談内容を入力する。その後、入力画面の「面談完了」ボタンが押されると、面談状態を終了する。
【００４７】
産業医のコメントが入力された（ステップ６）後、健康管理センタースタッフは、面談内容および必要な処置等に関する報告書を各職場と労務課に電子メールにて送信する。また、超過勤務問診にかかった費用を請求するため、費用負担部署に対して費用支払い請求書を電子メールにて送信する（ステップ８）。
【００４８】
各職場の所属長や上司、クラークは、超過勤務者の報告書や費用支払い請求書を受け取る（ステップ９）。
【００４９】
労務課長や労務課担当者は、超過勤務者報告書、費用支払請求結果報告書を受け取る（ステップ１０）。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態に係るVisual Display Terminal検診管理システム（以下、ＶＤＴ健診管理システムと呼ぶ）の処理について説明する。
【００５１】
Visual Display Terminal（以下、ＶＤＴと呼ぶ）とは、コンピュータシステムを構成する機器のうち、表示機器をいう。また、ＶＤＴ健診とは、ＶＤＴを使った長時間の作業により目や体や心に影響の出る病気を予防するための健康診断をいう。
【００５２】
図５は、ＶＤＴ健診管理システムのシステム全体の処理を示すフロー図を示したものである。ＶＤＴ健診は、２段階の健診からなっている。第１段階の健診はＶＤＴ検診管理システムの画面に対して行う１次健診である。第２段階の健診は、１次健診の結果から自動的に産業医の問診が必要であると判断された受診者もしくは、自由入力欄の入力情報を産業医が確認し、問診が必要であると判断した受診者が受診対象となる２次健診である。
【００５３】
以下に、２段階のＶＤＴ健診のフローを説明する。
【００５４】
まずＶＤＴ検診システムは、健康管理センターからの指示を受けて、各部署に対してＶＤＴ検診の受診者選抜と、受診指示の電子メールを送信する。なお、このときＶＤＴ検診の調査票をひらくためのリンクを電子メールに添付する。また、受診者が調査票に情報を入力しやすいように、入力操作マニュアルへのリンクを添付しておく。
【００５５】
各部署は、健康管理センターからの依頼電子メールを受信する（ステップ５１）。そして、各部署の中から受診者を選抜し、受診するよう指示する内容の電子メールを受診対象者全員に発信する。また、各部署は、受診対象者全員に発信すると同時に、健康管理センターにも電子メールを発信する。
【００５６】
受診対象者は、電子メールを受信後（ステップ５２）、ＶＤＴ健診の調査票を作成し、提出する。なお、このとき、受信した電子メールのリンクから、ＶＤＴ健診の調査票にアクセスすることも好ましい。また、ＶＤＴ健診の調査票のデータベースを受診対象者のパソコンに取り込んだ上で調査票への入力をすることも好ましい。入力後、操作画面上に表示された「提出」ボタンがクリックされると、調査票を提出する。なお、受診対象者が調査票に必要事項を記入していない場合は、「提出」ボタンがクリックされても受診表を提出しない。
【００５７】
健康管理センターは、各部署から送信された電子メールを受信することにより、受診対象者を把握することができる。
【００５８】
健康管理センターは、ＶＤＴ健診の期日前に調査票作成状況を確認し、調査票を提出していない対象者をチェックし、各部署宛に調査票未提出者の確認依頼の電子メールを発信する。
【００５９】
各部署は、健康管理センターからの電子メールを受信したのち、調査票未提出者に対して、再指示の電子メールを発信する。
【００６０】
調査票未提出者は、各部署からの電子メールを受信したのち、調査票を作成し、提出する。
【００６１】
各部署からの再指示の電子メールを受信してもなお、調査票を提出しない対象者に対しては、健康管理センターは、直接、個人宛に提出依頼電子メールを発信することによって再依頼する。
【００６２】
ここで、調査票について、図６Ａ〜図６Ｇを用いて説明する。図６Ａ〜図６Ｇは、本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの調査票の例を示したものである。
【００６３】
図６Ａは、調査票の書誌的事項を入力する画面の一例を示したものである。図６Ａの調査票の書誌的事項入力箇所の上側には、調査票に関する情報が記載されている。すなわち、事務局、事務局サポートメンバー（本実施例での事務局は健康管理センター）、各部署責任者、同代行者、同クラークといった情報である。また、書誌的事項の入力欄には、受診対象者の所属部署、社員コード、氏名、性別、年齢、社内の内線番号といった事項を入力する。
【００６４】
次に、ＶＤＴ作業経験年数を入力する欄が設けられている。また、受診対象者に該当する項目に丸印を付けてもらう欄も設けられている。該当する項目とは、例えば以下のような項目である。
（１）ＶＤＴ作業区分はどのようなものか。
（２）一日のＶＤＴ作業時間はどれくらいか。
（３）ディスプレイの大きさ、字の大きさは見やすいか。
（４）ディスプレイの向きや机・椅子のいずれかの高さ調節ができるか。
（５）小休止を自由に取ることができるか。
（６）職場体操をしているか。
（７）ＶＤＴ作業で気になることや苦痛になること、設備面・環境面等で気になることはないか。
【００６５】
上記（１）のＶＤＴ作業区分、（２）の一日のＶＤＴ作業時間の詳細を図６Ｂに示した。図６Ｂは、本発明の第２の実施形態に係るＶＤＴ健診管理システムの調査票の作業区分、作業時間を表した例である。作業区分を、（イ）単純入力型、（ロ）拘束型、（ハ）対話型、（ニ）技術型、（ホ）監視型、（ヘ）その他、に分け、特に多く占めるものの時間を選択するようになっている。選択する時間は、無し、２時間未満、２時間〜４時間、４時間以上、などとしておくことも好ましい。
【００６６】
上記（３）〜（６）の項目については、図６Ｃに示すように、二者択一で入力しておくことも好ましい。
【００６７】
上記（７）のＶＤＴ作業で気になること等については、自由入力欄を設け、受診対象者の現在の状況を受診対象者自身が入力できるようになっている。図６Ｄに示すようにしておくことも好ましい。
【００６８】
次に、現在治療中の病気、以前かかった病気について、発祥年齢とともに入力してもらう欄が設けられている（無ければ無入力）。具体的には、図６Ｅのような項目である。発祥状態として、無し、治療中、以前疾病といった項目から選択できるようにしておくことも好ましい。
【００６９】
次に、最近（１ヶ月）でよく起こる自覚症状を入力してもらう欄が設けられている。図６Ｆにその一例を示す。目、筋骨格、ストレス等の観点から、自覚症状を入力してもらうことが好ましい。例えば、目の観点からは、目が疲れる、目がかすむといった項目、筋骨格の観点からは、首・肩にこりや痛みがある、腕がだるいといった項目、ストレスの観点からは、体がだるい、イライラするといった項目を挙げておくことが好ましい。また、それぞれの自覚症状があれば丸印を、自覚症状を特に強く感じる場合には二重丸印を選択できるようにしておくことも好ましい。
【００７０】
次に、ＶＤＴ作業中に、眼鏡やコンタクトレンズを使用しているかどうか、該当するものに丸印を付けてもらう欄が設けられている。図６Ｇにその一例を示す。眼鏡やコンタクトレンズを使用している場合は、近視、乱視、老眼、遠視を選択できるようにしておくことも好ましい。
【００７１】
受診対象者は、上記のような項目が記載された調査票に受診対象者自身の情報を入力し（図５のステップ５３）、健康管理センターに提出する。なお、情報を入力する際は、受信した電子メールのリンクから、ＶＤＴ健診の調査票にアクセスすることも好ましい。また、提出する際は、調査票の画面上に「提出」ボタンを設けておき、「提出」ボタンを押せば提出できるようにしておくことも好ましい。
【００７２】
図５のステップ５３までが、パソコンのデータベース上での健診となる１次健診となる。
【００７３】
次に、２次健診のフローを説明する。
【００７４】
２次健診は、１次健診の結果を受けて所定の判定基準で産業医の問診が必要であると判断されたもの、あるいは、自由入力欄の入力情報から産業医が独自に問診が必要であると判断したものなどが受診対象となる健診である。
【００７５】
１次健診の結果から２次健診の実施有無を判定する所定の判定基準は、例えば、図６Ｂに示した作業区分、図６Ｅに示した病気の発症状況、図６Ｆに示した自覚症状などをもとに設定することが好ましい。
【００７６】
図６Ｂに示した作業区分をもとにした判定基準の前提条件として、以下の判別を行っておくことも好ましい。例えば、図６Ｂにおいて、受診対象者の作業区分が、（イ）単純入力型、あるいは（ロ）拘束型に相当し、いずれかが４時間以上の場合はＡと判別する。いずれも２時間〜４時間未満の場合はＢと判別する。また、（ハ）対話型〜（ヘ）その他に相当し、いずれかが４時間以上の場合もＢと判別する。上記のいずれにも該当しない場合には、Ｃと判別する。
【００７７】
また、図６Ｆに示した自覚症状をもとにした判定基準の前提条件として、以下の設定を行っておくことも好ましい。例えば、図６Ｆにおいて、「目が疲れる」という症状に「無し」を入力した場合は０（ゼロ）点、「丸印」を入力した場合は１点、「二重丸印」を入力した場合は２点、といったような設定を行うことも好ましい。「目」の症状において、受診対象者が何点を確保しているのか判別しておくのである。
【００７８】
２次健診の実施有無を判定する所定の判定基準は、例えば、以下のような基準にすることが好ましい。
（１）図６Ｂで示した作業区分の判定基準の前提条件としてＡと判別されたもの。
（２）図６Ｅで示した「目の病気・緑内障」が現在「治療中」のもの。
（３）図６Ｆで示した自覚症状の判断基準の前提条件として設定した点数の合計が所定点以上のもの。例えば、「目」の症状において合計６点以上のもの、といった具合である。
（４）図６Ｆで示した「ストレス」の項目がすべてチェックされているもの。
【００７９】
また、自由入力欄の入力情報から産業医が独自に問診が必要であると判断するものとして、図６Ｄに示した自由入力欄の入力をもとにすることも好ましい。すなわち、図６Ｄの自由入力欄に入力された事項を産業医がチェックし、問診が必要であると判断した場合には２次健診を実施するのである。
【００８０】
上記のいずれの項目にも該当しないものは２次健診が不要であると判断される。
【００８１】
なお、図６Ｄにおいて、ＶＤＴ作業で気になることや苦痛になること、設備・環境面で気になることがあれば自由に入力できるような設定になっているが、この自由入力欄に入力がなされている調査票を、自動的に入力がなされていない調査票と選別し、入力がなされている調査票のみを産業医が見ることができるようにすることも好ましい。このようにすることにより、膨大な数の調査票をいちいちチェックする必要なく、気になることが記載されている調査票を効率よくチェックすることができるようになる。
【００８２】
受診対象者が健康管理センターに提出した調査票をもとに、上記（１）〜（４）に該当するかしないかをＶＤＴ検診管理システムが判断する（図５のステップ５４）。上記（１）〜（４）に該当する場合には、２次健診の受診通知電子メールを対象者へ送信する（図５のステップ５６）。また、上記（１）〜（４）に該当しない場合には、さらに上記（５）の判定がなされるべく、受診要否を振り分ける（図５のステップ５５）。ステップ５５の振り分けは、上述のごとく、調査票の自由入力欄に入力されている内容を産業医が読み産業医が行い、ＶＤＴ検診管理システムへ入力する。
【００８３】
問診が必要と入力された受診対象者宛に、ＶＤＴ検診管理システムは受診通知電子メールを送信する。
【００８４】
２次健診の受診対象から外れた１次健診受診者は、２次健診の受診が必要ないということであり、ＶＤＴ検査は完了となる（図５のステップ５９、ステップ６０）。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、超過勤務問診管理システムやＶＤＴ健診管理システムに限らず、その他の健康管理システムなどにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１    クライアント端末
２    産業医端末
３    健康管理センタースタッフ端末
４    管理データベース
５    管理用サーバ
６    親会社ＬＡＮ
７    子会社のクライアント端末
８    管理データベース
９    子会社の管理用サーバ
１０  子会社ＬＡＮ
１１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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