(57)【要約】【課題】仕切り部材に対する弁体の取り付け作業を容易化することを目的とする。【解決手段】外筒及び内筒と、外筒と内筒とを弾性的に連結する弾性体と、外筒内の液室を主液室１７と副液室とに区画する仕切り部材１５が備えられていると共に、主液室１７と副液室とを連通する制限通路４０が形成され、制限通路４０に連通する連通口４４に板状の弁体４８が配置された液体封入型の防振装置であって、弁体４８は、その長さ方向の一方側に、固定部材４９を介して仕切り部材１５に固定された固定部４８ａが設けられ、長さ方向の他方側に、連通口４４側に向けて張り出された可動部４８ｂが設けられ、可動部４８ｂが液室内の液圧を受けて弾性的に撓み変形することで制限通路４０を開閉又は狭窄しうる弁体であり、固定部４８ａには、仕切り部材１５に係止される係止部５２が設けられている。【選択図】図２
2010106920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、
前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、
前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、該制限通路と前記主液室とを連通する連通口及び前記制限通路と前記副液室とを連通する連通口のうちの少なくとも一方に板状の弁体が配置された液体封入型の防振装置であって、
前記弁体は、その長さ方向の一方側に、固定部材を介して前記仕切り部材に固定された固定部が設けられ、長さ方向の他方側に、前記連通口側に向けて張り出された可動部が設けられ、該可動部が前記液室内の液圧を受けて弾性的に撓み変形することで前記制限通路を開閉又は狭窄しうる弁体であり、
前記固定部には、前記仕切り部材に係止される係止部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記係止部が、前記仕切り部材に対して前記固定部の板厚方向に係止されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、
前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、
前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、該制限通路と前記主液室とを連通する連通口及び前記制限通路と前記副液室とを連通する連通口のうちの少なくとも一方に板状の弁体が配置された液体封入型の防振装置であって、
前記弁体は、その長さ方向の一方側に、前記仕切り部材に固定された固定部が設けられ、長さ方向の他方側に、前記連通口側に向けて張り出された可動部が設けられ、該可動部が前記液室内の液圧を受けて弾性的に撓み変形することで前記制限通路を閉塞又は狭窄しうる弁体であり、
前記固定部に設けられた係止部を前記仕切り部材に係止させた後、前記固定部を固定部材で前記仕切り部材に固定することで、前記弁体を前記仕切り部材に取り付けることを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置及び防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される内筒と、外筒及び内筒を弾性的に連結するとともに外筒の軸方向一方側の開口部を閉塞する弾性体と、外筒の軸方向他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、外筒の内部に形成された液室を、弾性体を隔壁の一部とする主液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されており、振動が入力された際に、液室内に封入された液体が制限通路を通って主液室と副液室との間で往来する。そして、制限通路を流通する液体に液柱共振が生じて振動が減衰される。なお、制限通路は、車両における大振幅かつ低周波数域（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）の共振振動であるシェイク振動の周波数及び振幅に対応するようにチューニングされている。
【０００３】
また、上記した制限通路の内周壁部には、制限通路の主液室側の連通口の周方向の隣りに、制限通路と主液室とを連通する開口が形成されているとともに、この開口を開閉する弁体が設けられている。弁体は、矩形板状のバネ板を弓形に湾曲させた板バネ状の弁体であり、その長さ方向の一端側がリベットで仕切り部材（制限通路の壁部）に固定された固定端部となっており、その長さ方向の他端側が振動入力時における液室内の液圧を受けて弾性変形する自由端部となっている。この弁体により前記開口が開閉され、制限通路の流路長が変化される。
【特許文献１】特開２００７−２３９８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、仕切り部材に対して弁体を所定位置に取り付ける作業が煩雑であるという問題がある。すなわち、仕切り部材に弁体を取り付ける際、まず、仕切り部材の所定位置（弁体取付面）に弁体の端部を重ね合わせると共に、弁体取付面に形成されたリベット穴と弁体の端部に形成されたリベット穴とを合わせるように弁体の位置合わせを行い、その後、その弁体を冶具などで押えて仮固定し、次に、弁体の端部を固定部材で仕切り部材に固定させている。このように従来の防振装置では、リベット穴同士を合わせるように弁体の位置合わせを行ったり弁体を冶具などで押えて仮固定したりする必要があるため、弁体の取り付け作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、仕切り部材に対して弁体を所定位置に容易に取り付けることができ、性能を均一化させることができるとともに量産性を向上させることができる防振装置及び防振装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、該制限通路と前記主液室とを連通する連通口及び前記制限通路と前記副液室とを連通する連通口のうちの少なくとも一方に板状の弁体が配置された液体封入型の防振装置であって、前記弁体は、その長さ方向の一方側に、固定部材を介して前記仕切り部材に固定された固定部が設けられ、長さ方向の他方側に、前記連通口側に向けて張り出された可動部が設けられ、該可動部が前記液室内の液圧を受けて弾性的に撓み変形することで前記制限通路を開閉又は狭窄しうる弁体であり、前記固定部には、前記仕切り部材に係止される係止部が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
このような防振装置では、弁体を仕切り部材に取り付ける際に、まず、弁体の固定端部に設けられた係止部を仕切り部材に係止させる。これにより、弁体を冶具等で押さえることなく弁体が仕切り部材に仮止めされる。また、係止部を仕切り部材に係止させることで、弁体が仕切り部材の所定位置に位置合わせされる。次に、弁体の固定部を固定部材で仕切り部材に固定させる。
【０００８】
また、本発明に係る防振装置は、前記係止部が、前記仕切り部材に対して前記固定部の板厚方向に係止されていることが好ましい。
これにより、弁体の固定部の板厚方向への移動が規制され、弁体が板厚方向（撓み変形方向）にずれることが防止される。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、該制限通路と前記主液室とを連通する連通口及び前記制限通路と前記副液室とを連通する連通口のうちの少なくとも一方に板状の弁体が配置された液体封入型の防振装置の製造方法であって、前記弁体は、その長さ方向の一方側に、前記仕切り部材に固定された固定部が設けられ、長さ方向の他方側に、前記連通口側に向けて張り出された可動部が設けられ、該可動部が前記液室内の液圧を受けて弾性的に撓み変形することで前記制限通路を閉塞又は狭窄しうる弁体であり、前記固定部に設けられた係止部を前記仕切り部材に係止させた後、前記固定部を固定部材で前記仕切り部材に固定することで、前記弁体を前記仕切り部材に取り付けることが好ましい。
【００１０】
このような防振装置の製造方法によれば、弁体の固定部に設けられた係止部を仕切り部材に係止させることにより、弁体が仕切り部材に仮止めされると共に位置決めされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法によれば、係止部によって弁体が仕切り部材に対して所定位置に位置合わせされるので、弁体の取付位置のばらつきを抑えることができ、防振装置の性能を均一化することができる。また、係止部によって弁体が仕切り部材に対して位置合わせされると共に仮止めされるので、仕切り部材に対して弁体を容易に取り付けることができ、防振装置の量産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法の第１から第４の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態について、図１、図２に基いて説明する。
図１は本実施形態における防振装置１０を軸心Ｓに沿って切断した縦断面図であり、図２は図１に示す仕切り部材１５を軸心Ｓに対して垂直に切断した横断面図である。
なお、図１に示す符号Ｓは防振装置１０の中心軸線を示しており、以下、単に「軸心Ｓ」と記す。また、軸心Ｓに沿った方向を「軸方向」とし、軸心Ｓに垂直な方向を「径方向」とし、軸心Ｓ回りの方向を「周方向」とする。
さらに、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１０を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側であり、以下の説明においてバウンド側を下側とし、リバウンド側を上側とする。
【００１４】
まず、本実施の形態における防振装置１０の構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを、振動受け部である車体へ支持するエンジンマウントである。なお、以下の説明において、図中の符号Ｓは防振装置１０の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１０の軸方向とする。
【００１６】
防振装置１０は、外筒１１と、外筒１１の内周側の上方に略同軸的に配置された内筒１２と、外筒１１と内筒１２との間を弾性的に連結する弾性体１３と、を備えている。
【００１７】
外筒１１には、上端部に筒状の大径部２０が形成されるとともに、下端側に大径部２０に対して小径とされた筒状の小径部２１が形成されている。大径部２０と小径部２１との間には、内周側へ縮径された絞り部２２が全周に亘って形成されている。小径部２１は、図示せぬ車体側ブラケットの筒状部の内側に嵌合され、外筒１１は車体側ブラケットを介して車体側に固定されている。
【００１８】
内筒１２は、軸方向に延在する柱状部材である。内筒１２の下部は下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状を成している。また、内筒１２の上部には、内筒１２の上端面の中心から軸方向に延びるねじ孔２３が穿設されている。このねじ孔２３には、図示せぬエンジン側ブラケットのボルト２４が捻じ込まれて固定され、内筒１２はエンジン側ブラケットを介してエンジン側に固定される。また、内筒１２の軸方向の中間部分には、径方向外側に突出したアンカ部２５が形成されている。
【００１９】
弾性体１３は、外筒１１の上側の開口部を閉塞するゴム体であり、閉塞外周面が外筒１１の大径部２０及び絞り部２２の内周面に加硫接着されるとともに、内周面が内筒１２の下部の外周面に加硫接着されている。弾性体１３には、外筒１１と内筒１２との間に配置されたインナーリング２６が埋設されている。また、弾性体１３の上端部には、アンカ部２５を覆うゴム被覆体２７が一体形成されており、このゴム被覆体２７及びアンカ部２５によってリバウンドストッパが形成されている。また、弾性体１３の下端部には、小径部２１の内周面を被覆するゴム膜２８が一体形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２０】
一方、防振装置１０には、外筒１１の下側の開口部を閉塞するダイヤフラム１４が備えられている。ダイヤフラム１４は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌挿される蓋体であり、その概略構成としては、略円筒形状のダイヤフラムリング３０と、ダイヤフラムリング３０の内側を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム３１と、を備えている。ダイヤフラムゴム３１は、椀状のゴム膜であり、その外縁部がダイヤフラムリング３０の内周面に加硫接着されている。このような構成のダイヤフラム１４は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌合された状態で、小径部２１の下端部とともにダイヤフラムリング３０の下端部が全周にわたって径方向内側に加締ることによって固定されている。なお、ダイヤフラムリング３０の外周面と外筒１１の小径部２１の内周面との間には、上記したゴム膜２８が介在されており、これにより、ダイヤフラム１４と外筒１１との嵌合箇所の水密性が確保されている。
【００２１】
また、上記した外筒１１の内側には、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室１６が形成されている。この液室１６は、上記した弾性体１３及びダイヤフラム１４によって密閉封止されている。この液室１６は、外筒１１の内側に配設された仕切り部材１５によって、上側の主液室１７と下側の副液室１８とに区画されている。主液室１７は、弾性体１３を隔壁の一部として形成された液室であり、弾性体１３の変形により内容積が変化する。副液室１８は、ダイヤフラム１４を隔壁の一部とする液室であり、ダイヤフラム１４のダイヤフラムゴム３１の変形により内容積が変化する。
【００２２】
仕切り部材１５は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌合されている。仕切り部材１５は、主液室１７と副液室１８とを連通する制限通路４０が形成された制限通路部材４１と、制限通路部材４１の下方に配設されたメンブラン４２と、そのメンブラン４２を収容するメンブラン収容部材４３と、を備えている。
【００２３】
図２に示すように、制限通路部材４１は、外周面に制限通路４０となる周溝が形成された有底筒状の円形部材である。制限通路部材４１の周溝の外周側の開放部分は、仕切り部材１５が外筒１１の内側に圧入嵌合されることで、外筒１１の内周面に被覆されたゴム膜２８によって閉塞されている。これにより、外筒１１の内周面に沿って周方向に延在する制限通路４０が形成されている。この制限通路４０は、車両におけるシェイク振動に対応するシェイクオリフィスであり、制限通路４０の流路長及び断面積（すなわち流路抵抗）は、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１５Ｈｚ程度）において液柱共振が生じるように設定（チューニング）されている。また、この制限通路部材４１には、制限通路４０の流路方向一端部と主液室１７とを連通する主液室側連通口４４と、制限通路４０の流路方向他端部と副液室１８とを連通する副液室側連通口４５と、がそれぞれ形成されている。主液室側連通口４４は、制限通路部材４１の内周壁部４１ａに形成されており、径方向内側に向けて開口されている。副液室側連通口４５は、制限通路部材４１の底板部４１ｂの外周部分に形成されており、軸方向下側に向けて開口されている。また、制限通路部材４１の底板部４１ｂには、仕切り部材１５の平面視において、内周壁部４１ａの内側の位置に複数の貫通孔４６が形成されている。
【００２４】
図１に示すように、メンブラン収容部材４３は、逆ハット形状の円形部材であり、制限通路部材４１の底面に取り付けられている。このメンブラン収容部材４３は、軸心Ｓに対して垂直に配設された円盤状の底板部４３ａと、底板部４３ａの外縁部から立設された円筒状の周壁部４３ｂと、周壁部４３ｂの上端から径方向外側に向けて突出されたフランジ部４３ｃと、を備えており、フランジ部４３ｃが制限通路部材４１の底面外周部にリベット等で固定されている。また、底板部４３ａには、複数の貫通孔４７が形成されている。
メンブラン４２は、弾性変形可能な円盤状のゴム板であり、制限通路部材４１の底板部４１ｂと、メンブラン収容部材４３の周壁部４３ｂと、メンブラン収容部材４３の底板部４３ａと、で囲まれた空間に収容されている。
【００２５】
また、防振装置１０には、上記した主液室側連通口４４に配置された弁体４８が備えられている。弁体４８は、ステンレス等の金属薄板からなる板バネであり、その板厚方向に弾性的に撓み変形可能な部材である。この弁体４８は、周方向に延設されており、主液室１７の液圧を受けて径方向に向けて撓み変形するような向きに配設されている。つまり、弁体４８は、軸心Ｓの垂直面に対して垂直な向きに配置されている。
【００２６】
また、上記した弁体４８は、その長さ方向（周方向）の一端が固定端となっており、長さ方向の他端が自由端となっている。つまり、弁体４８の長さ方向（周方向）の一方側部分は、仕切り部材１５に固定された固定部４８ａとなっており、弁体４８の長さ方向（周方向）の他方側部分は、主液室側連通口４４側に向けて張り出された可動部４８ｂとなっている。
【００２７】
詳しく説明すると、制限通路部材４１の内周壁部４１ａには、弁体４８の固定部４８ａが固定される平面部４１ｃが形成されている。この平面部４１ｃは、平板状の壁部であり、軸心Ｓの垂直面に対して垂直に形成されている。また、平面部４１ｃは、主液室側連通口４４のオリフィス流路方向の副液室側連通口４５側に配設されており、主液室側連通口４４に対して周方向に隣接する位置に形成されている。平面部４１ｃには、弁体４８を固定するためのリベット４９（本発明の固定部材に相当する。）が挿通されるリベット穴５０が形成されている。このリベット穴５０は、平面部４１ｃの主液室１７側の表面から制限通路４０側の表面にかけて貫通した円形の貫通孔であり、周方向に間隔をあけて複数（図１、図２では２つ）並設されている。また、リベット穴５０は、制限通路４０側に形成された小径部５０ａと、主液室１７側に形成された大径部５０ｂと、を備えている。小径部５０ａはリベット４９の軸部と略同径の穴であり、大径部５０ｂは小径部５０ａよりも大径の穴であって後述する係止部５２が係止される被係止部である。
【００２８】
弁体４８の固定部４８ａは、平面形状を成しており、上記した平面部４１ｃの主液室１７側の表面に重ね合わせられている。この固定部４８ａには、リベット４９が挿通されるリベット穴５１が形成されている。このリベット穴５１は、弁体４８の長さ方向に間隔をあけて複数（図１、図２では２つ）並設された円形の孔であり、平面部４１ｃのリベット穴５０と同軸となる位置に形成されてそのリベット穴５０に連通されている。なお、固定部４８ａのリベット穴５１は、上記した平面部４１ｃのリベット穴５０の小径部５０ａと略同径に形成されている。
【００２９】
また、弁体４８の固定部４８ａには、仕切り部材１５に係止される係止部５２が設けられている。係止部５２は、平面部４１ｃのリベット穴５０の大径部５０ｂに嵌合される円筒形状の筒部であり、上記した固定部４８ａのリベット穴５１の縁部からの背面側（平面部４１ｃ側）に向けて突出されている。この係止部５２は、バーリング加工によって形成される突出部であり、固定部４８ａにあけられた下孔の縁部をプレス処理で押し出して成形される。なお、係止部５２の内径は、上記した平面部４１ｃのリベット穴５０の小径部５０ａに形成されている。
【００３０】
上記した平面部４１ｃのリベット穴５０と固定部４８ａのリベット穴５１との内側には、リベット４９が挿嵌されており、このリベット４９を介して、弁体４８の固定部４８ａと制限通路部材４１の平面部４１ｃとが重ね合わされた状態で繋ぎ合わされている。詳しく説明すると、リベット４９の軸部は、平面部４１ｃのリベット穴５０の小径部５０ａ、係止部５２の内側、及び固定部４８ａのリベット穴５１の内側に挿通され、リベット４９の両端部は平面部４１ｃの裏面と固定部４８ａの表面とにそれぞれ係合されている。
【００３１】
弁体４８の可動部４８ｂは、仕切り部材１５の平面視において、径方向外側に向かって弓形に反った円弧形状を成しており、上記した平面部４１ｃから主液室側連通口４４側に向けて延在され、主液室側連通口４４の内側に配置されている。そして、この可動部４８ｂは、通常時（防振装置１０に振動が入力されていない時）において、主液室側連通口４４を開放する位置に配置されており、主液室１７の液圧が上昇する方向に荷重が入力された場合（バウンド時）に、主液室１７の液圧を受けて、制限通路４０の流路方向一端部を狭窄しうるように、径方向外側に向けて弾性的に撓み変形する。
【００３２】
また、上記した弁体４８の可動部４８ｂは、図１に示すように、弁体４８の平面視において、固定端側から自由端側にいくに従い受圧面積が小さくなる形状を成している。具体的に説明すると、弁体４８の可動部４８ｂは、固定端側から自由端側にいくに従い漸次縮幅された台形状（三角形状）を成している。なお、ここでいう「幅」は、軸方向の長さ寸法をいい、図１における縦方向の長さを指す。
【００３３】
次に、上記した構成の防振装置１０の製造方法について説明する。
【００３４】
まず、外筒１１、内筒１２及び弾性体１３を一体化させて本体ゴム６０を作成する本体ゴム作成工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３、ゴム被覆体２７及びゴム膜２８を形成するための図示せぬ金型（本体ゴム金型）の中に外筒１１及び内筒１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、外筒１１の内周面、内筒１２の下部の外周面及び内筒１２のアンカ部２５の表面にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記した本体ゴム金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体にゴム被覆体２７及びゴム膜２８を成形する。続いて、これらの弾性体１３等に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて弾性体１３等を加硫する。この際、弾性体１３が、外筒１１の内周面及び内筒１２の下部の外周面にそれぞれ接着されるとともに、ゴム被覆体２７が内筒１２のアンカ部２５の表面に接着され、ゴム膜２８が外筒１１の内周面に接着される。そして、上記した本体ゴム金型の脱型を行うことにより、本体ゴム６０が形成される。
【００３５】
また、仕切り部材１５を作成する仕切り部材作成工程を行う。
具体的に説明すると、メンブラン収容部材４３の内側にメンブラン４２を収容させた状態で、メンブラン収容部材４３のフランジ部４３ｃを制限通路部材４１の底面外周部にリベット等で固定する。
【００３６】
また、仕切り部材１５に弁体４８を取り付ける弁体取付工程を行う。
具体的に説明すると、まず、制限通路部材４１（仕切り部材１５）に弁体４８の係止部５２を係止させる。すなわち、弁体４８の固定部４８ａに設けられた複数の係止部５２を、制限通路部材４１の平面部４１ｃに形成されたリベット穴５０の大径部５０ｂにそれぞれ嵌合させる。これにより、弁体４８を冶具等で押さえることなく弁体４８が制限通路部材４１に仮止めされる。また、係止部５２を制限通路部材４１に係止させることで、弁体４８が所定位置に位置合わせされる。続いて、弁体４８の固定部４８ａをリベット４９で制限通路部材４１の平面部４１ｃに固定する。すなわち、制限通路部材４１の内周壁部４１ａの内側から固定部４８ａと平面部４１ｃのリベット穴５０，５１及び筒状の係止部５２の内側にリベット４９を打ち込む。これにより、可動部４８ｂが主液室側連通口４４側に向けて張り出された状態で、弁体４８が制限通路部材４１に固着される。なお、固定部４８ａ及び平面部４１ｃが共に平面形状を成しているため、並設された複数のリベット穴５０，５１に対して同時にリベット４９を打ち込むことが可能である。
【００３７】
また、ダイヤフラムリング３０の内側にダイヤフラムゴム３１を形成してダイヤフラム１４を作成するダイヤフラム作成工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラムゴム３１を形成するための図示せぬ金型（ダイヤフラム金型）の中にダイヤフラムリング３０を所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング３０の内周面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記したダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラムゴム３１を成形した後、そのダイヤフラムゴム３１に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてダイヤフラムゴム３１を加硫する。この際、ダイヤフラムゴム３１の外周縁部がダイヤフラムリング３０の内周面に接着される。そして、上記したダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、ダイヤフラムリング３０の内側にダイヤフラムゴム３１が張設されたダイヤフラム１４が形成される。
【００３８】
次に、液体中において、上記した仕切り部材１５及びダイヤフラム１４を本体ゴム６０にそれぞれ組み付け、液室１６に液体を封入する液中組立工程を行う。
具体的に説明すると、まず、液体が貯留されたプールの中に本体ゴム６０を沈めておく。そして、そのプール内に仕切り部材１５を入れて、液体中において外筒１１の内側に仕切り部材１５を嵌合させる。続いて、プール内にダイヤフラム１４を投入し、液体中において外筒１１の内側にダイヤフラム１４を嵌合させる。最後に、外筒１１のバウンド側の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて外筒１１とダイヤフラムリング３０とをカシメ固定する。
以上により、防振装置１０が完成する。
【００３９】
次に、上記した構成の防振装置１０の動作について説明する。
【００４０】
上述した構成からなる防振装置１０は、内筒１２が図示せぬエンジン側ブラケットを介して図示せぬエンジンに連結されるとともに、外筒１１が図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。これにより、防振装置１０には下向きの静荷重（エンジン荷重）が作用し、内筒１２が下方に移動して弾性体１３が下方に向けて弾性変形し、この弾性体１３の弾性変形に伴い主液室１７の内容積が縮小して主液室１７の液圧が上昇する。一方、副液室１８は、ダイヤフラム１４が変形可能であるため、副液室１８の液圧は一定に保たれる。したがって、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じ、その内圧差により主液室１７内の液体が制限通路４０を通って副液室１８に流入し、その結果、ダイヤフラム１４が図１に示すように下方に膨出して副液室１８の内容積が増大する。また、このとき、弁体４８は、制限通路４０を狭窄してなく、主液室側連通口４４を開放させた位置（以下、開位置と記す。）に配置されている。
【００４１】
そして、上記したエンジンがアイドル回転すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１０の内筒１２に伝達され、防振装置１０には、小振幅かつ高周波数域（例えば１３Ｈｚ〜４０Ｈｚ）のアイドル振動が入力される。この場合、防振装置１０では、制限通路４０を通って主液室１７から副液室１８に液体が流通せず、メンブラン４２がメンブラン収容部材４３内で入力振動に同期してアイドル振動に対応する振幅で上下に振動する。これにより、主液室１７の内容積が変動し、主液室１７の液圧変動が抑えられ、防振装置１０の動的ばね定数の増加が抑制され、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体４８は、上記した開位置で停止しているか、或いは、制限通路４０の特性に影響が出ない程度に微振動する。
【００４２】
また、上記したエンジンが稼動すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１０の内筒１２に伝達され、防振装置１０には、比較的に周波数が低い振動、つまり、前述した高周波数域よりも大振幅で小さい周波数（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）のシェイク振動が入力される。この場合、シェイク振動による内筒１２の上下方向への繰り返し移動（バウンド側への移動とリバウンド方向への移動を交互に繰り返す運動）に伴い主液室１７の液圧が変動し、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じる。この場合、メンブラン４２が、制限通路部材４１の底板部４１ｂ又はメンブラン収容部材４３の底板部４３ａに密接した状態となり、制限通路部材４１の底板部４１ｂの貫通孔４６又はメンブラン収容部材４３の底板部４３ａの貫通孔４７が閉塞される。これにより、主液室１７内の液体は、制限通路４０のみを通って主液室１７と副液室１８との間で往来する。このとき、主液室側連通口４４を通って主液室１７と制限通路４０との間で液体が流通する際、液体の流れが乱れることなく、液体がスムーズに主液室側連通口４４を通過し易く、抵抗が生じにくい。また、制限通路４０は、その流路長及び断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされているので、制限通路４０を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体４８は、上記した開位置で停止しているか、或いは、制限通路４０の特性に影響が出ない程度に微振動する。このため、主液室１７と制限通路４０との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路４０の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能になる。
【００４３】
また、路面の凹凸等により、エンジンと車体とが大きく相対変位した場合、防振装置１０に、シェイク振動よりも大振幅の大振動が入力される場合がある。例えば、内筒１２が外筒１１に対して相対的に下方に大きく移動すると、防振装置１０に正荷重（バウンド方向への荷重）が入力され、主液室１７の内容積が縮小され、主液室１７の液圧が急激に上昇する。このとき、弁体４８の内面（仕切り部材１５の径方向内側に向いた面）に主液室１７の液圧が作用し、図２の二点鎖線で示すように、弁体４８の可動部４８ｂが径方向外側に向かって弾性的に撓み変形する。このように、弁体４８の可動部４８ｂが径方向外側に向かって弾性的に撓み変形すると、可動部４８ｂと制限通路４０の外周面（ゴム膜２８）との間隔が狭くなり、制限通路４０の流路断面積が狭窄する。このように制限通路４０が狭窄された場合には、流路抵抗が増加し、制限通路４０を流通する液体の液柱共振周波数が低周波側にシフトする。このため、制限通路４０が目詰まりした状態になり、主液室１７から制限通路４０に液体が流入し難くなるので、主液室１７の正圧が大きくなる。なお、制限通路４０は、可動部４８ｂの先端と制限通路４０の外周面との隙間が最も狭窄された流路になり、液体流通方向の副液室側連通口４５側に向かうに従い漸次拡幅されている。このように、弁体４８は、制限通路４０を閉塞することなく狭窄するので、弁体４８が外筒１１の内周面（ゴム膜２８）に当接することがない。
【００４４】
続いて、内筒１２が外筒１１に対して相対的に上方に大きく移動すると、防振装置１０に負荷重（リバウンド方向への荷重）が入力され、主液室１７の内容積が拡大され、主液室１７の液圧が急激に低下する。このとき、上述したように主液室１７の正圧が大きくなっているため、主液室１７の液圧が急激に低下しても主液室１７の負圧は大きくならず、小さく抑えられる。また、主液室１７内の液圧が低下すると、弁体４８の可動部４８ｂに作用している液圧が小さくなるため、弁体４８の弾性力によって、弁体４８の可動部４８ｂが元の位置に戻り、制限通路４０の主液室側連通口４４側の端部は、元の流路断面に戻る。その結果、制限通路４０の流路抵抗が減少し、制限通路４０を通って副液室１８から主液室１７に液体が流通し、主液室１７の液圧低下が抑えられる。
【００４５】
次に、上記した防振装置１０の効果について説明する。
【００４６】
上記した防振装置１０及び防振装置１０の製造方法によれば、係止部５２によって弁体４８が仕切り部材１５に対して所定位置に位置合わせされるので、弁体４８の取付位置のばらつきを抑えることができる。これにより、防振装置１０の性能を均一化することができる。また、係止部５２によって弁体４８が仕切り部材１５に対して位置合わせされると共に仮止めされるので、弁体４８を冶具等で押さえる必要がなく、仕切り部材１５に対して弁体４８を容易に取り付けることができる。これにより、防振装置１０の量産性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記した防振装置１０によれば、防振装置１０に大振動が入力されて、防振装置１０に正荷重が入力された後、負荷重が入力されても、主液室１７内の負圧が大きくならないため、キャビテーションの発生を抑制することができ、キャビテーションによる異音の発生を防止することができる。
【００４８】
また、上記した防振装置１０によれば、防振装置１０にシェイク振動が入力された際に、弁体４８が主液室１７と制限通路４０との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能であり、シェイク振動の減衰性能を十分に発揮することができる。
さらに、上記した弁体４８は、制限通路４０を閉塞することなく狭窄するものであり、弁体４８が外筒１１の内周面（ゴム膜２８）に当接しないので、弁体４８が外筒１１に当接することで発生する異音を防止することができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図３に基いて説明する。
図３は図１に示す仕切り部材１５を軸心Ｓに対して垂直に切断した横断面図である。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
上述した第１の実施の形態では、円筒形状の係止部５２が平面部４１ｃのリベット穴５０の内側に嵌合されており、係止部５２が仕切り部材１５に対して固定部４８ａの板厚方向に係止されていないが、本実施の形態における係止部１５２は、図３に示すように、仕切り部材１５に対して固定部４８ａの板厚方向に係止されている。なお、前記した「板厚方向」は、制限通路部材４１の平面部４１ｃの主液室１７側の表面（以下、弁体取付面と記す。）に対して垂直な方向である。
【００５１】
詳しく説明すると、制限通路部材４１の弁体取付面には、軸方向に延在する溝状の凹部１５３（被係止部）が形成されている。この凹部１５３は、制限通路４０の上壁部の上面から制限通路４０の下壁部（制限通路部材４１の底板部４１ｂ）の上面まで延在する溝であり、凹部１５３の上端は開放されている。この凹部１５３は、仕切り部材１５の平面視において略台形に形成されている。すなわち、凹部１５３は、その両側面がそれぞれ弁体取付面に対して傾斜されており、その幅寸法（凹部１５３の両側面の間隔）が制限通路部材４１の径方向の内側から外側に向かうに従い漸次拡幅されている。
【００５２】
また、制限通路部材４１の平面部４１ｃには、リベット４９が挿通されるリベット穴１５０が形成されている。このリベット穴１５０は、平面部４１ｃの厚さ方向に貫通した円形の貫通孔であり、上記した凹部１５３の両側の位置にそれぞれ形成されている。
【００５３】
一方、弁体４８の固定部４８ａには、上記した凹部１５３に嵌合される係止部１５２が形成されている。係止部１５２は、軸方向に延在する凸部であり、固定部４８ａの背面側（平面部４１ｃ側）に向けて突出されている。この係止部１５２は、板状の固定部４８ａの長さ方向中間部を凹部１５３の内周面に沿って屈曲変形させた構成からなり、仕切り部材１５の平面視において略台形に形成されている。すなわち、係止部１５２は、その両側面がそれぞれ固定部４８ａに対して傾斜されており、その幅寸法（係止部１５２の両側面の間隔）が先端側に向かうに従い漸次拡幅されている。
【００５４】
また、弁体４８の固定部４８ａには、リベット４９が挿通されるリベット穴１５１が形成されている。このリベット穴１５１は、上記した係止部１５２の両側にそれぞれ形成された円形の孔であり、平面部４１ｃのリベット穴１５０と同軸となる位置に形成されてそのリベット穴１５０に連通されている。
【００５５】
上記した係止部１５２を有する防振装置１０では、弁体４８を仕切り部材１５に取り付ける弁体取付工程の際、まず、弁体４８の固定部４８ａに形成された係止部１５２を、制限通路部材４１の平面部４１ｃに形成された凹部１５３の上端から差し込んで凹部１５３に嵌合させる。続いて、固定部４８ａのリベット穴１５０及び平面部４１ｃのリベット穴１５１にリベット４９を打ち込んで弁体４８の固定部４８ａを平面部４１ｃに固定する。これにより、弁体４８が制限通路部材４１に固着される。
【００５６】
上記した構成の防振装置１０では、係止部１５２の両側面が凹部１５３の側面にそれぞれ係止されているため、弁体４８の固定部４８ａの板厚方向への移動が規制される。これにより、弁体４８が板厚方向（可動部４８ｂの撓み変形方向）にずれることが防止される。その結果、弁体４８の可動部４８ｂと制限通路４０の外周面（ゴム膜２８）とのクリアランス寸法のばらつきが抑えられ、防振装置１０の性能を均一化にすることができる。
【００５７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図４に基いて説明する。
図４は図１に示す仕切り部材１５を軸心Ｓに対して垂直に切断した横断面図である。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
上述した第１の実施の形態では、筒形状の係止部５２が平面部４１ｃのリベット穴５０の内側に嵌合されており、平面部４１ｃには複数のリベット穴５０が形成され、複数のリベット４９によって弁体４８の固定部４８ａが平面部４１ｃに固定されているが、本実施の形態では、図４に示すように、係止部２５２とリベット穴２５０，２５１とが互いに異なる位置に配設されており、１本のリベット４９によって弁体４８の固定部４８ａが平面部４１ｃに固定されている。
【００５９】
詳しく説明すると、制限通路部材４１の平面部４１ｃの主液室側連通口４４側の端部４４ｄは、厚肉に形成されているとともに制限通路部材４１の径方向内側に突出されており、この平面部４１ｃの端部４１ｄの基端面（オリフィス流路方向の副液室側連通口４５側の端面）には、軸方向に延在する凸部２５３が形成されている。この凸部２５３の一方の側面（表面）は、平面部４１ｃの端部４１ｄの主液室１７側の表面と面一に形成されている。また、平面部４１ｃの端部４１ｄには、リベット４９が挿通される貫通孔状のリベット穴２５０が１つ形成されている。
【００６０】
一方、弁体４８の固定部４８ａの長さ方向の端部（固定端側の端部）には、上記した凸部２５３に掛止させる係止部２５２が形成されている。この係止部２５２は、板状の固定部４８ａの長さ方向の端部を凸部２５３の外周面に沿って折り返すように屈曲させたフックであり、仕切り部材１５の平面視において略コ字状に形成されている。また、弁体４８の固定部４８ａには、リベット４９が挿通されるリベット穴２５１が形成されている。このリベット穴２５１は、平面部４１ｃのリベット穴２５０と同軸となる位置に形成されてそのリベット穴２５０に連通されている。
【００６１】
上記した係止部２５２を有する防振装置１０では、弁体４８を仕切り部材１５に取り付ける弁体取付工程の際、まず、弁体４８の係止部２５２を制限通路部材４１の凸部２５３に掛止させる。続いて、固定部４８ａのリベット穴２５０及び平面部４１ｃのリベット穴２５１にリベット４９を打ち込んで弁体４８の固定部４８ａを平面部４１ｃの端部４１ｄに固定する。これにより、弁体４８が制限通路部材４１に固着される。
【００６２】
上記した構成の防振装置１０では、係止部２５２の先端が凸部２５３の裏面（制限通路部材４１の径方向外側の面）に係止されているため、弁体４８の固定部４８ａの板厚方向への移動が規制され、弁体４８の可動部４８ｂと制限通路４０の外周面とのクリアランス寸法のばらつきを抑えることができる。
また、係止部２５２がリベット４９（リベット穴２５０，２５１）と異なる位置に配設されているため、平面部４１ｃの端部４１ｄの表面（弁体取付面）に沿った弁体４８の回転を規制することができる。したがって、１本のリベット４９で弁体４８を制限通路部材４１に固定することができ、部品数を低減させることができ、より容易に弁体４８を仕切り部材１５に取り付けることができる。
【００６３】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について、図５に基いて説明する。
図５は図１に示す仕切り部材１５を軸心Ｓに対して垂直に切断した横断面図である。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
上述した第１の実施の形態では、弁体４８の固定部４８ａに突設された係止部５２が、制限通路部材４１の平面図４１ｃに形成されたリベット穴５０に嵌合されているが、本実施の形態では、図５に示すように、弁体４８の固定部４８ａに形成された係止孔３５２（本発明の係止部に相当する。）に、平面図４１ｃに突設された突起部３５３が嵌合されている。
【００６５】
詳しく説明すると、制限通路部材４１の平面部４１ｄの主液室１７側の表面（弁体取付面）には、円柱形状の突起部３５３が突設されている。また、平面部４１ｄには、リベット４９が挿通される貫通孔状のリベット穴３５０が形成されている。上記した突起部３５３とリベット穴３５０とは周方向に間隔をあけて並設されている。
【００６６】
一方、弁体４８の固定部４８ａには、上記した突起部３５３が嵌合される係止孔３５２が形成されている。この係止孔３５２は、突起部３５３と略同径の円形の孔である。また、弁体４８の固定部４８ａには、リベット４９が挿通されるリベット穴３５１が形成されている。このリベット穴３５１は、平面部４１ｃのリベット穴３５０と同軸となる位置に形成されてそのリベット穴３５０に連通されている。つまり、上記した係止孔３５２とリベット穴３５０とは、弁体４８の長さ方向に間隔をあけて並設されている。
【００６７】
上記した係止孔３５２を有する防振装置１０では、弁体４８を仕切り部材１５に取り付ける弁体取付工程の際、まず、弁体４８の固定部４８ａに形成された係止孔３５２に、制限通路部材４１の平面部４１ｃに突設された突起部３５３を嵌合させる。続いて、固定部４８ａのリベット穴３５０及び平面部４１ｃのリベット穴３５１にリベット４９を打ち込んで弁体４８の固定部４８ａを平面部４１ｃに固定する。これにより、弁体４８が制限通路部材４１に固着される。
【００６８】
上記した構成の防振装置１０では、係止孔３５２がリベット４９（リベット穴３５０，３５１）と異なる位置に配設されているため、１本のリベット４９で弁体４８を制限通路部材４１に固定することができる。
【００６９】
なお、係止孔３５２に突起部３５３を嵌合させた後、係止孔３５２から突出した突起部３５３の先端部を圧潰して拡径させてもよい。これにより、弁体４８の固定部４８ａの板厚方向への移動が規制され、弁体４８の可動部４８ｂと制限通路４０の外周面とのクリアランス寸法のばらつきを抑えることができる。
【００７０】
以上、本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、弁体４８が主液室側連通口４４に設けられているが、本発明は、副液室側連通口４５に弁体４８を設けることも可能である。
【００７１】
また、上記した実施の形態では、弁体４８は、防振装置１０に正荷重（主液室１７の液圧が上昇する方向の荷重）が入力された場合に制限通路４０を狭窄しうる正圧弁として機能しているが、本発明における弁体は、大振動が入力されていない状態において制限通路４０を狭窄し、防振装置１０に負荷重（主液室１７の液圧が低下する方向の荷重）が入力された場合に制限通路４０を広げる負圧弁として機能する弁体にすることも可能である。
【００７２】
また、上記した実施の形態では、制限通路部材４１の内周壁部４１ａに主液室側連通口４４が形成され、弁体４８が仕切り部材１５の径方向に撓み変形する構成になっているが、本発明は、制限通路部材４１の外周部分の上面（制限通路４０の上壁部）に主液室側連通口を形成し、弁体４８が軸方向に撓み変形する構成にすることも可能である。
【００７３】
また、上記した実施の形態では、弁体４８の可動部４８ｂが主液室１７の液圧を受けて撓み変形することで制限通路４０を狭窄する構成となっているが、本発明は、弁体の可動部が液室の液圧を受けて撓み変形することで制限通路を閉塞する構成となっていてもよい。例えば、主液室側連通口を閉塞するように弁体が配設され、主液室が負圧化されることで上記した弁体の可動部が揺動して主液室側連通口が開放される構成であってもよい。
【００７４】
また、上記した実施の形態では、弁体４８の固定部４８ａを仕切り部材１５（制限通路部材４１）に固定させる部材としてリベット４９が用いられているが、本発明は、リベット以外の固定部材を用いることも可能であり、例えば、固定部材としてビスを用いることも可能である。
【００７５】
また、上記した実施の形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１７が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１８が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００７６】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントを製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００７７】
また、上記した実施の形態では、防振装置１０を液体中で組み立てる方法で防振装置１０を製造しているが、本発明は、組み立てられた防振装置１０の液室１６に液体を真空注入する製造方法であってもよい。
【００７８】
また、上記した実施の形態では、仕切り部材１５に制限通路４０が形成されているが、本発明は、仕切り部材１５以外に制限通路４０が形成されていてもよい。例えば、外筒１１の一部に溝加工して制限通路を形成してもよく、或いは、ダイヤフラムリング３０等のカシメ部分の一部に溝加工して制限通路を形成してもよい。
【００７９】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための防振装置１０の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  防振装置
１１  外筒
１２  内筒
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１７  主液室
１８  副液室
４０  制限通路
４４  主液室側連通口（連通口）
４５  副液室側連通口（連通口）
４８  弁体
４８ａ  固定部
４８ｂ  可動部
４９  リベット（固定部材）
５２、１５２、２５２  係止部
３５２  係止孔（係止部）
【図１】
2010106920.tif 000003
【図２】
2010106920.tif 000004
【図３】
2010106920.tif 000005
【図４】
2010106920.tif 000006
【図５】
2010106920.tif 000007