(57)【要約】【課題】  通信サービスの利用者に、契約内容を自動的に見直す付加サービス（オプション）を提供する。【解決手段】  通信サービスの利用者の利用履歴を記録しておき、予め定められた間隔で、次の課金対象期間について、現在適用している契約内容による想定料金と、通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて契約内容として無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較する。前記想定料金が安くなる可能性が高くなるようであれば、前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて次回課金される期間の利用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先または契約内容を自動的に変更する契約自動見直しシステム。
【請求項２】
予め契約内容の自動見直しサービスに申し込みをした利用者について、前記契約内容を自動的に変更する請求項１の契約自動見直しシステム。
【請求項３】
さらに、通信料金が固定され、または、通信料金に上限が設けられた契約料金を、前記比較対象に含める請求項１または２の契約自動見直しシステム。
【請求項４】
さらに、契約タイプ（料金プラン）の変更または付帯サービス（オプション）の申込みもしくは解約を行った場合の料金を前記比較対象に含める請求項１から３いずれか一の契約自動見直しシステム。
【請求項５】
前記想定料金の算出・比較を行う見直し条件および見直し頻度を利用者から受け付ける請求項１から４いずれか一の契約自動見直しシステム。
【請求項６】
前記見直し条件として、過去の所定期間の利用履歴および前年の対応期間の利用履歴のうちのいずれかまたは双方を受け付けて、次回課金される期間の利用状況を推定し、想定料金を算出する請求項５の契約自動見直しシステム。
【請求項７】
前記見直しによる契約の変更状況を、回線構成の更新のための判断情報として出力する請求項１から６いずれか一の契約自動見直しシステム。
【請求項８】
前記想定料金の比較結果を利用者に通知する請求項１から７いずれか一の契約自動見直しシステム。
【請求項９】
前記契約内容の自動見直しサービスを申し込んだ利用者に対して、サービス料を課金する請求項２の契約自動見直しシステム。
【請求項１０】
通信サービスの利用者の利用履歴を記録するステップと、
予め定められた間隔で、通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて次回課金される期間の使用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更するステップと、を含む通信サービス契約の自動見直し方法。
【請求項１１】
通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて次回課金される期間の使用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、契約内容として無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更する処理を、通信サービス事業者のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービス事業者と利用者との間の契約自動見直しシステム、通信サービス契約の見直し方法およびプログラムに関し、特に、特定の通話先・通信先に対し無料または割引料金で通話・通信できるオプションを設けている通信サービス事業者と利用者間の契約自動見直しシステム、通信サービス契約の見直し方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信サービス事業者は、基本料金や単位時間の通信料が異なる料金プラン（契約タイプ）を用意している。また、通話時間、通信量に拘らず通信料金が定額である料金プランや、通信料金に上限を設けた料金プラン（定額プラン、上限付き従量制プラン）や、事前申請による月単位の割引プランなども用意されている。さらに、利用者の家族や事前に登録した通話先・通信先に対し無料または固定料金で通話・通信できる付帯サービス（オプション）も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、こうした状況を踏まえて、通信に関する通信履歴情報を送信する機能を備えた通信端末を用い、すべての通信事業者の料金プランの中から、最も安い料金プランを算出して利用者に通知する料金プラン通知装置が開示されている。さらに、特許文献１の段落００６９には、割引情報の代表的なものとして、家族割引、指定番号割引等の特定番号割引、時間帯割引、年齢・学生割引、長期契約割引、パケット割引の如きサービス種別毎の割引等の詳細情報が登録されると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の料金プラン通知装置は、第三者的立場で通信サービス事業者の料金プランの比較結果を通知するものであり、上記家族割引、指定番号割引等の特定番号割引等における割引対象の通話先・通信先を変更することによる契約内容の変更を提案することは記載されていない。また特許文献１の料金プラン通知装置は、加入している通信サービス事業者の乗り換えを促すケースを発生しうるものであるため、通信サービス事業者が運営することは考え難く、例えば、当該料金プラン通知装置にて、翌月からの契約内容の変更を受け付け、適用するといったことも不可能である。
【０００６】
また、これら割引対象の通話先・通信先は、利用者の家族、友人、恋人、勤務先等の電話番号等の他人に公開したくない個人情報でもあり、料金プランの比較のためといえども、これらの情報を他人に提供することには抵抗のある利用者も多いと考えられる。
【０００７】
さらに、通信サービス事業者から付与されたメールアドレスが変わってしまう等の事情から、契約している通信サービス事業者を変えたくない利用者も多い。この点においても、特許文献１の料金プラン通知装置は、他の通信サービス事業者の料金プランへの変更が有利であれば、当該他社の料金プランへの変更を勧める通知が行われてしまうため、ユーザが真に望む結果が得られない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、現に契約している通信サービス事業者との契約内容を自動的かつ効果的に見直すことのできる契約自動見直しシステム、通信サービス契約の見直し方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて次回課金される期間の利用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先または契約内容を自動的に変更する契約自動見直しシステムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、通信サービスの利用者の利用履歴を記録するステップと、予め定められた間隔で、通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて次回課金される期間の使用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更するステップと、を含む通信サービス契約の自動見直し方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、通信サービスの利用者の利用履歴に基づいて、次回課金される期間の使用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、契約内容として無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更する処理を、通信サービス事業者のコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信サービスの利用者に、そのサービス利用履歴に基づいて、無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先の変更を自動的に見直す付帯サービス（オプション）を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の課金サーバの構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のユーザ設定記憶部に記憶されるユーザ設定を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の利用履歴記憶部に記憶されるユーザの通話履歴を説明するための図である。
【図５】想定料金の算出方法の相違を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作（ユーザ設定）を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作（料金プラン自動見直し）を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに、本発明の概要について説明する。本発明に係る契約自動見直しシステムは、図１に示すように、端末４０ａ〜４０ｇに対する課金管理を行う課金サーバ１０によって実現することができる。
【００１５】
課金サーバ１０は、端末４０ａ〜４０ｇのサービス利用履歴に基づいて次回課金される期間の使用状況を推定し、現在適用している契約内容による想定料金と、契約内容として無料または割引料金で通話・通信できる通話先・通信先を変更した場合の想定料金とを比較して、前記想定料金が安くなる可能性が高くなるよう前記通話先もしくは通信先または契約内容を自動的に変更する処理を行う。
【００１６】
例えば、図３に示すような契約内容であった場合において、無料通話先との通話時間よりも、その他の通話先との通話時間が長い場合、課金サーバ１０は、当該通話先を無料通話先とするよう契約内容を自動的に変更し、次回課金される期間から当該変更後の契約内容（無料通話先）を適用して、課金を行う。
【００１７】
なお、前記比較対象となる想定料金の算出方法は、課金対象期間に応じて変更できるようにしておくことが望ましい。例えば、図７に示すように季節的要因等によって通話・通信状況が変化することがある。そこで、季節的要因等による通話・通信状況の変化が少ない課金対象期間は、過去一ヶ月、過去数か月といった直近の期間のサービス利用履歴に基づいて精度よく求めることができる。反対に、季節的要因等による通話・通信状況の変化が大きい課金対象期間は、前年同月、前年同期間のサービス利用履歴に基づいて精度よく求めることができる。これらにより、入学、進級、就職、引越し等の生活環境の変化、年末年始、夏季冬季の休暇、イベント等季節的変化等に合わせて契約内容を追随させて変更することが可能となる。
【００１８】
また、上記各利用者における契約内容の見直し結果は、制御サーバ２０が管理する回線構成の変更に役立てることができる。例えば、従量制の料金プランを利用していた利用者が、定額料金プランに切り替えた場合、制御サーバ２０は回線の切り替えを実施することができる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。図１を参照すると、課金サーバ１０と、制御サーバ２０と、回線３１を使用して通信サービスを利用可能な端末４０ａ〜４０ｅと、回線３２を使用して通信サービスを利用可能な端末４０ｆ〜４０ｇとが示されている。
【００２０】
制御サーバ２０は、課金サーバ１０にて見直された端末４０ａ〜４０ｇの契約内容に基づいて、回線３１、３２の構成の変更が必要であるか否かを判断し、必要であると判断した場合、回線構成の変更を実施する。
【００２１】
回線３１は、通話時間、通信量に拘らず通信料金を固定した定額制契約ユーザの使用回線であり、回線３２は、その他従量制契約ユーザの使用回線であるものとする。
【００２２】
端末４０ａ〜４０ｇは、携帯電話端末や固定電話等の通信端末であり、利用者の操作に従い、図示省略する中継機および通信ネットワークを介して他の端末等と通話・通信を行う。
【００２３】
図２は、本実施形態の課金サーバ１０の詳細構成を表した図である。図２を参照すると、課金サーバ１０は、ユーザ設定記憶部１１と、課金情報記憶部１２と、利用履歴記憶部１３と、想定料金算出部１４と、契約内容見直し部１５と、を含んで構成される。
【００２４】
ユーザ設定記憶部１１は、現在ユーザが加入している契約内容と、その見直し条件等を記憶する。図３は、ユーザ設定記憶部１１に記憶されるユーザ設定の一例である。図３の例では、事前に登録した通話先との通話料が無料になる無料通話サービスと、事前に登録した通話先との通話料が割引される割引サービスと、本発明に係る通信サービス契約の見直し方法が適用される契約内容自動見直しサービスに加入している状態を表している。また、後記するように、利用者が望む場合には、契約内容自動見直しサービスを申し込まずに、想定料金を用いた試算結果の通知を受け、利用者が自ら契約内容を変更する形態を採ることもできる。
【００２５】
なお、契約内容自動見直しサービスは有償であっても無償であってもよい。有償とする場合は次のようにしてサービス料を設定することができる。例えば、月々いくらといった固定料金や月々の利用料金の一定割合（数％等）とすることができる。また、契約内容の見直しを行わずに利用を継続した場合との差額（実績）を考慮して設定することもできる。利用者に対する請求は、課金情報記憶部１２に記憶された該当利用者の課金情報に、前記したサービス料の項目および金額を追加することによって実現することができる。
【００２６】
図３の見直し条件１は、後記する想定料金を算出する際に、前年同期の実績と直近の利用状況の双方を加味する設定となっている。もちろん、前年同期の実績や前々年同期の実績から想定料金を算出するものとしてもよい。同様に、過去１週間、１ヶ月、過去数ヶ月といった直近の利用状況から想定料金を算出するものとしてもよい。
【００２７】
図３のように、前年同期・直近利用状況併用が指定されている場合は、前年同期の利用状況と直近利用状況とを加味して、次の課金対象期間の利用状況を求め、想定料金を算出する方法や、前年同期の利用状況による想定料金と、直近利用状況の利用状況による想定料金とをそれぞれ算出して、現行の契約内容による想定料金と比較する方法などを採ることができる。
【００２８】
図３の見直し条件２は、後記する想定料金を算出する際に、無料通話先、割引通話先の変更を行う設定となっている。このほか、通話時間、通話日時や通話時間帯、ローミングサービスの利用頻度、電子メールやパケット通信利用状況等を考慮した料金プラン自体の変更（定額料金プラン、上限付き従量制プランを含む）や各種付帯サービス（オプション）の要否の見直しを行うものとしてもよい。
【００２９】
図３の見直し頻度は、契約内容の見直しを行う頻度として「毎月」が指定されている。このほか、２ヶ月おき、３ヶ月おき、半年毎、毎年特定月といったタイミングで契約内容の見直しを行うものとしてもよい。なお、月末の使用量確定後に一律に契約内容の見直し処理を行うこととしてもよいが、想定料金の算出に差し支えない範囲で月末より少し前の日（例えば数日前）に処理を行うこととしてもよい。このようにすれば、課金サーバの負荷を分散させることができる。
【００３０】
課金情報記憶部１２には、図示省略する課金処理部にて計算された端末４０ａ〜４０ｇそれぞれのユーザへの課金情報が記憶される。
【００３１】
利用履歴記憶部１３には、端末４０ａ〜４０ｇそれぞれのユーザの通信サービスの利用履歴情報が記憶される。
【００３２】
図４は、利用履歴記憶部１３に記憶された、ある端末のある期間の通話先を通話時間順にソートしたものである。図４のＮｏ．１、２、４は、無料通話先として登録されている相手との通話であることを示している。図４のＮｏ．３、８、９は、無料通話先および割引通話先のいずれでもない相手との通話であることを示している。図４のＮｏ．５〜７は、割引通話先として登録されている相手との通話であることを示している。なお、図４の例では、個々の通話時間帯を省略しているが、通話先に拘りなく無料で通話できる無料通話時間が設けられていない料金プランの場合、該当する時間帯の単位時間あたりの料金を乗じることで、課金が行われる。
【００３３】
想定料金算出部１４は、ユーザ設定記憶部１１に記憶された見直し条件等に基づいて、次回課金される期間の想定通話時間・通信時間をベースに、契約内容を変更しなかった場合の想定料金、無料通話先・割引通話先を変更した場合の想定料金、あるいは、料金プランや付帯サービスの申込または解約を行った場合の想定料金等をそれぞれ算出して、契約内容見直し部１５に出力する。
【００３４】
ここで、前記想定料金の算出時に、変更の対象となる無料通話先、割引通話先は、該当ユーザの過去一定期間の利用履歴や、前年同期の利用履歴に基づいて選択される。例えば、図４の利用履歴の場合、３番目に通話時間の長い相手は、無料通話先にも、割引通話先にも登録されていない。そこで、想定料金算出部１４は、３番目に通話時間の長い相手（Ｎｏ．３）を無料通話先とし、４番目に通話時間の長い相手（Ｎｏ．４）を無料通話先から外した場合の想定料金を算出する。
【００３５】
契約内容見直し部１５は、想定料金算出部１４から出力された想定料金を比較して、契約内容を見直すか否かを判断し、契約内容を見直すと判断した場合には、ユーザ設定記憶部１１および課金情報記憶部１２の内容を更新する。
【００３６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本実施形態の課金サーバ１０が、利用者等からユーザ設定を受け付ける流れを表したフローチャートである。
【００３７】
図５を参照すると、まず、課金サーバ１０は、見直し頻度の入力を受け付けてユーザ設定記憶部１１に記憶する（ステップＳ００１）。
【００３８】
次に、課金サーバ１０は、見直し条件（図３の見直し条件１、見直し条件２参照）の入力を受け付けてユーザ設定記憶部１１に記憶する（ステップＳ００２）。
【００３９】
次に、課金サーバ１０は、見直し結果を自動適用するか否か、すなわち、契約内容の自動見直しサービスに申し込むか否か（図３の契約内容自動見直しサービス参照）の入力を受け付けてユーザ設定記憶部１１に記憶する（ステップＳ００３）。
【００４０】
続いて、本実施形態の課金サーバ１０による契約内容の見直し動作について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本実施形態の課金サーバ１０による契約内容の見直し処理の流れを表したフローチャートである。
【００４１】
はじめに、課金サーバ１０は、ユーザによって設定された見直し条件に従い、現行の契約内容による想定料金と、無料通話先、割引通話先を変更した場合の想定料金あるいは料金プランの変更や付帯サービス（オプション）を追加・解約した場合の想定料金をそれぞれ算出する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次に課金サーバ１０は、前記算出した想定料金を比較して、現在の契約内容が最適であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、現在の契約内容による想定料金の方が安い場合は、最適であるものとするが、その他通信サービスの品質指標等を考慮に入れて最適かどうかを判定することもできる。
【００４３】
前記判定の結果、現在の契約内容が最適であると判定した場合、課金サーバ１０は、特に契約内容の見直しを行わない（ステップＳ１０３）。なお、利用者が望む場合には、前記判定の結果を、利用者に電子メール等で通知するようにしてもよい。
【００４４】
一方、現在の契約内容が最適でないと判定した場合、課金サーバ１０は、ユーザ設定を参照して、契約内容自動見直しサービスを申し込んでいる利用者（見直し結果の自動適用有り）であるか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
契約内容自動見直しサービスを申し込んでいる利用者である場合、課金サーバ１０は、前記想定料金の算出した際に変更した内容にて、契約内容の見直しを行なう（ステップＳ１０５）。例えば、見直し条件２として、無料通話先、割引通話先を変更による見直しを行うとの設定がなされている場合、無料通話先、割引通話先を変更処理が行われる。また、料金プランの変更や付帯サービスの要否を含めた見直しを行うとの設定がなされている場合には、上記通話先の変更に加えて、料金プランの変更や付帯サービスの適用・解除が行われる。
【００４６】
一方、契約内容自動見直しサービスを申し込んでいる利用者でない場合、課金サーバ１０は、利用者に対し、電子メール等で見直し結果を通知する（ステップＳ１０６）。この見直し結果には、想定料金の差額やその算出根拠等を含めることができる。
【００４７】
前記通知には、利用者の利用履歴に、現行の無料通話先、割引通話先および無料通話先、割引通話先の変更候補を示すマークを付したリストなどを添付してもよい。もちろん、ウェブサイト上の利用履歴確認ページや契約内容変更ページ等にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を通知する方法も採用可能である。
【００４８】
また、契約内容自動見直しサービスを申し込んでいる利用者に対しても、自動的に変更した契約内容の確認を促すため、見直し結果を通知するようにしてもよい。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、無料通話先や割引通話先の変更という費用節減効果の高い契約内容の見直しを自動的に適用し、次の課金対象期間からの料金に反映させることが可能となる。また、ユーザによって、料金プランの変更や付帯サービス（オプション）の追加・解約を含めた契約内容の見直しが選択されている場合には、これらを含めた契約内容の最適化を行うことが可能になる。
【００５０】
また、ユーザは、本サービスに申し込むだけで、多数ある料金プランを理解する必要や自身で何度も契約内容を見直す必要が無くなってしまう。
【００５１】
さらに、本発明は、すでに利用した分の料金を再計算し、課金をし直すのではなく、これから使用する分の契約内容を見直す機会を与えるに止めているため、通信サービス事業者にも、受け入れやすいものとなっている。また、通信サービス事業者は、これら契約内容の見直し結果を、設備投資計画の基礎資料として用いることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、利用者に対する課金処理を行う課金サーバに一連の処理を実行させるものとして説明したが、その他の情報処理装置を設けて、当該装置に、契約内容の見直し処理を行わせることも可能である。
【００５３】
また、図３に示すようなユーザ設定を利用者から受け付ける際に、申し込み直後から、過去数日の利用履歴を元に契約内容の見直しを行うといった適当な初期値を設定しておくことも望ましい。このようにすれば、ユーザの入力の手間を低減するのみならず、申し込み後から、費用逓減効果が表れるようにすることが可能になる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  課金サーバ
２０  制御サーバ
３１、３２  回線
４０ａ〜４０ｇ  端末
１１  ユーザ設定記憶部
１２  課金情報記憶部
１３  利用履歴記憶部
１４  想定料金算出部
１５  契約内容見直し部
【図１】
2010268265.tif 000003
【図２】
2010268265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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