(57)【要約】【課題】軸部材と導電性部材とを導電性を有する接続部材で接続する接続構造において、接続部材を軸部材の任意の位置で接続でき、しかも軸部材の軸線方向のがたつきを抑制でき、さらに接続部材の組付けを容易にできるようにする。【解決手段】線状部材からなる接続部材１２の曲折部１２１を駆動ローラ軸１１３の溝部１１４に係合させる。次いで、接続部材１２を若干撓ませて、接続部材１２の輪状部１２２を取付板１１２にねじ１３０で固定する。撓んだ接続部材１２によって駆動ローラ軸１１３は軸線方向外方へ付勢され軸線方向のがたつきが抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材と軸部材とを導電性を有する接続部材で接続する接続構造であって、
前記接続部材は可撓性を有し、
前記接続部材の軸部材側には、前記軸部材の軸線方向に対して略垂直方向から前記軸部材に係合する第１係合部が設けられ、前記接続部材の導電性部材側には、前記導電性部材に取り付ける固定部が設けられ、
前記軸部材には、第１係合部が係合する第２係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部とを係合させ、前記接続部材の前記固定部を前記導電性部材に取り付けることにより、前記接続部材が撓んで前記軸部材を軸線方向の一方に付勢することを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記接続部材が線状部材である請求項１記載の接続構造。
【請求項３】
前記第１係合部が線状部材の端部をＵ字状に曲げた曲折部であり、前記第２係合部が前記軸部材の外周に形成された溝部であり、前記曲折部の線状部材間に前記溝部を嵌め入れることによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させる請求項２記載の接続構造。
【請求項４】
前記第１係合部が線状部材の端部をＵ字状に曲げた曲折部であり、前記第２係合部が軸部材の外径を局部的に拡径した段部であり、前記曲折部の線状部材間に、前記軸部材の前記段部に近接する部分を嵌め入れることによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させる請求項２記載の接続構造。
【請求項５】
前記第１係合部が線状部材の略直線状の端部であり、前記第２係合部が、前記軸部材に設けた軸線方向に対して略垂直な貫通孔であり、前記接続部材の前記端部を前記貫通孔を挿入することによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させる請求項２記載の接続構造。
【請求項６】
前記固定部を貫通孔又は輪状部とし、ここにねじの軸を挿通して前記接続部材を前記導電部材にねじ止め固定する際、ねじ締結時のトルクによって、前記軸部材を軸線方向の一方に付勢する力を前記接続部材にさらに付加する請求項１〜５のいずれかに記載の接続構造。
【請求項７】
前記接続部材の第１係合部と固定部との略中央部を支持する付勢補助部材を設け、この付勢補助部材を支点として前記接続部材を撓ませて前記軸部材を軸線方向の一方に付勢させる請求項１〜５のいずれかに記載の接続構造。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかの接続構造に用いる接続部材であって、
導電性及び可撓性を有する線状部材からなり、一方の端部にＵ字状に曲げられた曲折部が形成され、もう一方の端部にねじの軸が挿通可能な輪状部が形成されたことを特徴とする接続部材。
【請求項９】
前記曲折部と前記輪状部との間に少なくとも１つの屈曲点を有している請求項８記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続構造に関し、より詳細には、軸部材と導電性部材との導通を図ると共に軸部材を軸線方向の一方に付勢する接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸部材と導電性部材との導通を図る場合には、図１３及び図１４に示すような、軸部材３００の端部及び外周面に可撓性を有する板状の接続部材３０１を押圧させる方法、あるいは図１５に示すような、線状の接続部材３０１の一方をコイル状に成形し、このコイル状部３０２を軸部材３００に外周に嵌め入れた後、コイル状部３０２を締め付け、軸部材３００と接続部材３０１との接触圧を確保する方法が用いられていた。
【０００３】
一方、高精度な駆動性能が要求される駆動軸などでは、軸部材の軸線方向のがたつきを抑える必要がある。軸部材と導電性部材との導通を図りながら、軸部材の軸線方向のがたつきを抑えるには、図１３に示したような、軸部材３００の端部に接続部材３０１を押圧させる方法、あるいは特許文献１に開示されているような、二分割された軸部材同士をばね座金（押圧部材）により押しつける方法などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平8-277045号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１３に示される接続構造では、軸部材３００の端部に接続部材３０１を押圧させる構造であるため、軸部材３００が装置から大きく外に突出する場合には用いることができない。また、特許文献１に開示の方法では、軸部材同士の導通及び軸部材のがたつき抑制はできるものの、導電性部材と軸部材との間の導通を図ることはできない。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸部材と導電性部材との導通が確実に図れ、且つ軸部材の軸線方向のがたつきを抑制でき、さらに軸部材の端部以外の位置でも接続部材を接続できる接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する本発明に係る接続構造は、導電性部材と軸部材とを導電性を有する接続部材で接続する接続構造であって、前記接続部材は可撓性を有し、前記接続部材の軸部材側には、前記軸部材の軸線方向に対して略垂直方向から前記軸部材に係合する第１係合部が設けられ、前記接続部材の導電性部材側には、前記導電性部材に取り付ける固定部が設けられ、前記軸部材には、第１係合部が係合する第２係合部が設けられ、第１係合部と第２係合部とを係合させ、前記接続部材の前記固定部を前記導電性部材に取り付けることにより、前記接続部材が撓んで前記軸部材を軸線方向の一方に付勢することを特徴とする。
【０００８】
ここで、取扱い性や生産性等の観点から、前記接続部材としては線状部材が好ましい。
【０００９】
また、前記第１係合部を線状部材の端部をＵ字状に曲げた曲折部とし、前記第２係合部を前記軸部材の外周に形成された溝部として、前記曲折部の線状部材間に前記溝部を嵌め入れることによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させてもよい。
【００１０】
あるいは、前記第１係合部を線状部材の端部をＵ字状に曲げた曲折部とし、前記第２係合部を軸部材の外径を局部的に拡径した段部として、前記曲折部の線状部材間に、前記軸部材の前記段部に近接する部分を嵌め入れることによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させてもよい。
【００１１】
そしてまた、前記第１係合部を線状部材の略直線状の端部とし、前記第２係合部を、前記軸部材に設けた軸線方向に対して略垂直な貫通孔として、前記接続部材の前記端部を前記貫通孔を挿入することによって前記第１係合部と第２係合部とを係合させてもよい。
【００１２】
前記固定部を貫通孔又は輪状部とし、ここにねじの軸を挿通して前記接続部材を前記導電部材にねじ止め固定する際、ねじ締結時のトルクによって、前記軸部材を軸線方向の一方に付勢する力を前記接続部材にさらに付加するようにしてもよい。
【００１３】
前記接続部材の第１係合部と固定部との略中央部を支持する付勢補助部材を設け、この付勢補助部材を支点として前記接続部材を撓ませて前記軸部材を軸線方向の一方に付勢させてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る接続部材は、前記記載の接続構造に用いる接続部材であって、導電性及び可撓性を有する線状部材からなり、一方の端部にＵ字状に曲げられた曲折部が形成され、もう一方の端部にねじの軸が挿通可能な輪状部が形成されたことを特徴とする。
【００１５】
外形を大きくすることなく、前記軸部材に対する付勢力を大きくする観点からは、前記曲折部と前記輪状部との間に少なくとも１つの屈曲点を設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る接続構造及び接続部材によれば、軸部材と導電性部材との導通が確実に図れ、且つ軸部材の軸線方向のがたつきを抑制でき、さらには軸部材の端部以外の位置でも接続部材を接続できる。また、接続部材の取付を容易に行える。そして、接続部材と軸部材とは接続部材の撓みによる弾性力で圧接するので両者の確実な接触が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複写機の全体構成図である。
【図２】図１の複写機の中間転写ユニットの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明に係る接続構造の第１実施形態を示す斜視図である。
【図５】駆動ローラ軸の周溝に接続部材の曲折部を係合させた状態の断面図である。
【図６】接続部材の輪状部にねじを挿入し固定した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る接続構造の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す接続構造の正面図である。
【図９】図７に示す接続構造の側面図である。
【図１０】本発明に係る接続構造の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１１】第１係合部を曲折部とし、第２係合部を段部とした場合の側面図である。
【図１２】第１係合部を直線状端部とし、第２係合部を貫通孔とした場合の側面図である。
【図１３】従来の接続構造を示す斜視図である。
【図１４】従来の接続構造を示す斜視図である。
【図１５】従来の接続構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る接続構造について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１９】
図１は、画像形成装置としての複写機１の全体の構成を示す図である。同図に示すように複写機１は、原稿画像を読み取るイメージリーダ部１０と、読み取った画像を記録シートＳ上にプリントして再現するプリンタ部２０とから構成されている。
【００２０】
イメージリーダ部１０は、原稿ガラス板（不図示）に載置された原稿の画像をスキャナを移動させて読み取る公知のものであって、原稿画像は、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の三色に色分解されて、不図示のＣＣＤイメージセンサ（以下、「ＣＣＤセンサ」という）により電気信号に変換され、これにより原稿のＲ、Ｇ、Ｂの画像データが得られる。
【００２１】
このイメージリーダ部１０で得られた各色成分毎の画像データは、制御部３０において各種のデータ処理を受け、更にシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換される（以下、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各再現色をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを添字として付加する）。
【００２２】
画像データは、制御部３０内の画像メモリ３３に各再現色ごとに格納され、位置ずれ補正のための必要な画像補正を受けた後、記録シートＳの供給と同期して１走査ラインごとに読み出され、発光ダイオード（ＬＥＤ）の駆動信号となる。
【００２３】
プリンタ部２０は、電子写真方式により画像を形成するものであって、１次転写部６０には、駆動ローラ６１、従動ローラ６２に中間転写ベルト１０３が張架されていて、従動ローラ６２をばねにより左方向に付勢することにより中間転写ベルト１０３に張力を与えている。そして駆動モーター３４により駆動ローラ６１は反時計回りに回転し中間転写ベルト１０３を駆動する。
【００２４】
中間転写ベルト１０３の回転方向上流側から中間転写ベルト１０３に沿って各色の作像部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが所定間隔で順に配置されている。そして、中間転写ベルト１０３を挟んで各作像部の感光体ドラムと対向する位置に転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋが配置されている。感光体ドラムに形成されたトナー像は、転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋによって中間転写ベルト１０３に転写される。そして、中間転写ベルト１０３上に転写されたトナー像は２次転写ローラ１０４によって記録シートＳに２次転写される。中間転写ベルト１０３上に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーナー１０５によって除去され、廃トナーボックス１０６に回収される。
【００２５】
記録シートＳは給紙カセット５から給紙ローラ５０によって２次転写ローラ１０４へと搬送され、前述の２次転写によって記録シートＳ上にトナー像が転写される。そして、記録シートＳは定着部８０へ搬送され、ここで加熱及び加圧されることによってトナー像が記録シートＳに溶融定着し、次いで記録シートＳは排紙トレイ上に排出される。
【００２６】
図２に中間転写ユニット１００の平面図を示し、図３に、図２のＡ−Ａ線断面図を示す。なお、この中間転写ユニット１００は、駆動ローラ６１、従動ローラ６２、中間転写ベルト１０３、分離爪１１０、ホルダ１１１、取付板１１２および駆動ローラ軸（軸部材）１１３を備えている。駆動ローラ６１の上方を覆うように金属製の取付板（導電性部材）１１２が設けられている。そして、駆動ローラ６１の軸線方向略中央部には、２次転写された記録シートＳが駆動ローラ６１側に張り付いた場合に強制的に引き剥がすための分離爪１１０と、分離爪１１０を保持するホルダ１１１が取付板１１２に設けられている。この取付板１１２は、２次転写ローラ１０４と距離が近いため帯電しやすく、帯電した場合には記録シートＳ上の画像へノイズとして影響する。そこで、その性質上通常接地されている駆動ローラ軸１１３に、導電性の接続部材１２を介して取付板１１２を接続している。
【００２７】
一方、駆動ローラ軸１１３に回転自在に支持された駆動ローラ６１の駆動歯車としては、高精度回転を得るため一般的にはすば歯車（不図示）が用いられている。このため、駆動ローラ軸１１３に軸線方向のがたつきが生じると、駆動ローラ６１に回転ムラが生じて画像に色ずれが起こる。そこで、後述するように、接続部材１２によって駆動ローラ軸１１３の軸線方向のがたつきをも抑えるようにする。以下、接続部材１２による、取付板１１２と駆動ローラ軸１１３の接続構造について説明する。
【００２８】
図４に、接続部材１２による取付板１１２と駆動ローラ軸１１３の接続構造の一例を示す斜視図を示す。接続部材１２は導電性の１本の線状部材からなる。接続部材１２の一方端部に、Ｕ字状に曲げられた曲折部（第１係合部）１２１が形成され、もう一方端部に輪状部（固定部）１２２が形成されている。そして、屈曲点１２３において略９０°に屈曲されることにより、駆動ローラ軸１１３の軸線方向に垂直な部分と取付板１１２に平行な部分とが形成されてなる。
【００２９】
図５に、接続部材１２の曲折部１２１が、駆動ローラ軸１１３の外周に形成された、第２係合部としての周溝（溝部）１１４に係合した状態の拡大図を示す。接続部材１２の端部、すなわち曲折部１２１の端部には、端部に行くほど外方に開くように屈曲したガイド部１２４が形成されている。また、曲折部１２１の所定位置には、駆動ローラ軸１１３の外径と略同一径の円弧状の凹部１２５が形成されている。
【００３０】
接続部材１２の曲折部１２１を駆動ローラ軸１１３の周溝１１４に係合させる場合には、駆動ローラ軸１１３の軸線方向に対して垂直方向から、ガイド部１２４を利用して、接続部材１２の曲折部１２１の線状部材間に周溝１１４を嵌め入れる。曲折部１２１の線状部材間は周溝１１４の外径よりも若干狭く設定されているので、駆動ローラ軸１１３の周溝１１４は、曲折部１２１の線状部材間を押し広げるようにして内方へ進入する。そして、曲折部１２１の凹部１２５において、線状部材間の間隔と周溝１１４の外径とが略同一となり、線状部材はその弾性力で当初の間隔に戻り、周溝１１４は曲折部１２１に位置決めされた状態で挟持される。
【００３１】
なお、接続部材１２の断面形状は円形が好ましいが、多角形等の他の形状であっても構わない。また、この実施形態における駆動ローラ軸１１３は回転しない構成であるため、駆動ローラ軸１１３に設ける溝は軸の全周に設ける必要はなく、接続部材１２が係合する一部分であってもよい。
【００３２】
一方、接続部材１２と取付板１１２との接続は、図４に示すように、接続部材１２の輪状部１２２を、取付板１１２に形成された貫通孔１１２ａ上に重なるように配置し、ねじ１３０の軸を輪状部１２２及び貫通孔１１２ａに挿通させて、中間転写ユニット本体に形成されたねじ穴（不図示）に螺合させることにより接続する。なお、取付板１１２にねじ穴を形成して、ねじ１３０を螺合させても構わない。
【００３３】
図６に示すように、ねじ１３０は通常の右ねじ型のものを使用するので、ねじ１３０を時計回りに回転させてねじ穴に螺合させる際、ねじ１３０を締結する際のトルクによって接続部材１２には屈曲点１２３をねじ１３０の方向に引っ張る力がかかる。これによって接続部材１２はさらに撓み、駆動ローラ軸１１３に対して軸線方向外方へ付勢する力が一層強くかかる。
【００３４】
接続部材１２を取付板１１２と駆動ローラ軸１１３とに取り付ける手順は、まず接続部材１２の曲折部１２１を駆動ローラ軸１１３の溝部１１４に係合させる。次いで、接続部材１２を若干撓ませて、接続部材１２の輪状部１２２を取付板１１２にねじ１３０で固定する。このような手順で接続部材１２を取り付ける場合、接続部材１２の曲折部１２１を駆動ローラ軸１１３の溝部１１４に係合させる作業は、接続部材１２に軸線方向の力を加えることがなく、曲折部１２１を、駆動ローラ軸１１３の軸線方向に対して垂直方向に移動させる簡単な作業（ワンタッチ）となる。また、接続部材１２を若干撓ませて取付板１１２に固定することにより、接続部材１２が駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方へ付勢するようになる。これにより、駆動ローラ軸１１３の軸線方向のがたつきが抑制される。
【００３５】
さらに、接続部材１２の曲折部１２１は、駆動ローラ軸１１３の溝部１１４を挟み込む状態で駆動ローラ軸１１３に接触すると同時に駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方に付勢しているので、曲折部１２１と駆動ローラ軸１１３との間の接触圧も十分に確保される。
【００３６】
接続部材１２を中間転写ユニット１００から取外す場合には、前述の取付け手順と反対の手順で接続部材１２を取り外せばよい。
【００３７】
図７〜図９に、本発明に係る接続構造の第２実施形態を示す。なお、第１実施形態と同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３８】
この実施形態が第１実施形態と異なる点は、取付板１１２の側板部１１２ｂに貫通孔１１２ａを形成した点にある。これに起因して、この実施形態で使用する接続部材１３は、屈曲点１３３において軸線方向外方へ屈曲している点が第１実施形態のものとは異なる。なお、接続部材１３の一方端にＵ字状の曲折部１３１が形成され、もう一方端に輪状部１３２が形成されている点は第１実施形態のものと同様である。
【００３９】
上記構成の接続部材１３の取付は、まず接続部材１３の曲折部１３１を、前記実施形態と同様にして駆動ローラ軸１１３に取付ける。このとき、接続部材１３は何ら変形しておらず弾性力は生じていないので、前記と同様に、駆動ローラ軸１１３の軸線方向に対して垂直方向に接続部材１３を移動させる簡単な作業（ワンタッチ）となる。次に、図７及び図８に示すように、接続部材１３の輪状部１３２を、取付板１１２の側板部１１２ｂに形成された貫通孔１１２ｂと同軸状となるように位置させる。そして、図９に示すように、接続部材１３の弾性力に抗して輪状部１３２を側板部１１２ｂにねじ１３０で固定する。これにより、接続部材１３に弾性力が生じ、屈曲点１３３を支点として駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方へ付勢する力が発生し、駆動ローラ軸１１３の軸線方向のがたつきが抑制されるとともに、曲折部１３１と駆動ローラ軸１１３との間の接触圧も十分に確保される。
【００４０】
図１０に、本発明に係る接続構造の第３実施形態を示す。図１０の接続構造では、付勢補助部材１５を中間転写ユニット１００に取付けたものである。すなわち、接続部材１３の曲折部１３１と輪状部１３２との略中央を支持するように、付勢補助部材１５を中間転写ユニット１００に設け、この付勢補助部材１５を支点として接続部材１３を撓ませて、駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方に付勢するものである。
【００４１】
付勢補助部材１５は、接続部材１３を撓ませる支点としての作用を果たすものであればよく、付勢補助部材１５は、中間転写ユニット１００の筐体と一体に形成してもよいし、別途作製した後中間転写ユニット１００に取り付けてもよい。あるいは、接続部材１３に付勢補助部材１５を取り付けておいてもよい。例えば、付勢補助部材１５に貫通孔を形成し、当該貫通孔に接続部材１３を挿通させて、付勢補助部材１５を接続部材１３に取り付ける形態などが挙げられる。
【００４２】
図１１に、接続部材１３と駆動ローラ軸１１３との他の係合形態を示す。駆動ローラ軸１１３に、拡径した段部（第２係合部）１６を形成し、接続部材１３の曲折部１３１を段部１６よりも軸線方向内方の近接部分に嵌め入れる。そして、接続部材１３の輪状部１３２を取付板１１２に取付けると、接続部材１３の弾性力によって屈曲点１３３を支点として曲折部１３１に時計回り方向の力が生じ、曲折部１３１が段部１６を押圧して駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方に付勢するようになる。
【００４３】
図１２に、接続部材１４と駆動ローラ軸１１３とのさらに他の係合形態を示す。駆動ローラ軸１１３に貫通孔１７を形成し、この貫通孔１７に接続部材１４の直線状端部１４１を挿通する。そして、前記と同様に、接続部材１４の輪状部１４２を取付板１１２に取付けると、接続部材１４の弾性力によって屈曲点１４３を支点として直線状端部１４１に時計回り方向の力が生じ、直線状端部１４１が貫通孔１７の内周面を押圧して駆動ローラ軸１１３を軸線方向外方に付勢する。
【００４４】
以上説明した実施形態ではいずれも接続部材は線状部材からなるものであったが、これに限定されるものではなく、可撓性を有するものであれば板状部材など従来公知の部材を用いることができる。ただし、製造容易性および低コスト性などの観点からは線状部材が推奨される。また、前記各実施形態とは反対に取付板側が接地されていてもよい。
【００４５】
また、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、複写機など画像形成装置以外の装置にも用いることができる。さらに、図１２に示した接続部材１４を軸部材１１３の貫通孔１７に挿通する以外の実施形態においては、軸部材１１３は非回転軸部材に限らず、回転するものであってもよい。そしてまた、軸部材に加える付勢力の方向に限定はなく、軸線方向内方であっても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１２，１３，１４    接続部材
１５    付勢補助部材
１６    段部
１７    貫通孔
６１    駆動ローラ
１００    中間転写ユニット
１０３    中間転写ベルト
１０４    ２次転写ローラ
１１２    取付板（導電性部材）
１１３    駆動ローラ軸（軸部材）
１１４    溝部（第２係合部）
１２１    曲折部（第１係合部）
１２２    輪状部（固定部）
１２３    屈曲点
１２４    ガイド部
１２５    凹部
１３０    ねじ
１３１    曲折部（第１係合部）
１３２    輪状部（固定部）
１３３    屈曲点
１４１    直線状端部（第１係合部）
１４２    輪状部（固定部）
１４３    屈曲点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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