(57)【要約】【課題】複数の振込先を含む振込処理を行うときに、入力データの確認作業のためにユーザにかかる負担を軽減することのできる技術を提供する。【解決手段】帳票処理装置において、比較部１１は、複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、帳票中の支払総額とを比較して一致するか否かを判定する。支払額の合計と支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、支払額の合計と支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定し、抽出部１３は、支払額が、過去の支払額と許容範囲外の差額がある支払先を含む帳票を抽出する。出力部１５は、抽出部１３による抽出結果を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、該帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定する比較手段と、
前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定する設定手段と、
前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある支払先を含む帳票を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
前記抽出された帳票数が、所定の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記判定手段により、前記抽出された件数が前記所定の範囲内にあると判定されるまで、前記設定手段により支払額の許容範囲を再設定し、前記抽出手段により前記再設定された支払額の許容範囲を用いて再抽出する処理を繰り返す
ことを特徴とする請求項１記載の帳票処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記抽出された帳票数が前記所定の範囲の上限値を上回ると判定された場合には、前記許容範囲の幅が広くなるよう該許容範囲を設定し直し、前記抽出された件数が前記所定の範囲の下限値を下回ると判定された場合には、前記支払額の許容範囲の幅が狭くなるよう該許容範囲を設定し直す
ことを特徴とする請求項２記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記出力した支払先ごとに、ユーザにより支払額を確認済であることあるいは未確認であることを示す確認状況情報を設定する確認状況管理手段と、
を更に備え、
前記抽出手段は、前記確認状況情報に未確認であることを示す値が設定されている支払先について、前記抽出処理を実行していく
ことを特徴とする請求項３記載の帳票処理装置。
【請求項５】
複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、該帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定し、
前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定し、
前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある支払先を含む帳票を抽出し、
前記抽出結果を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする帳票処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替等の決済を行うために帳票データを処理する帳票処理装置及び帳票処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行等の金融機関の為替業務においては、窓口で受け取った紙の帳票の内容をデータとしてコンピュータシステムに取り込み、システムのセンタサーバ等において決済処理を行う方法が広く行われている。
【０００３】
振込に関しては、例えば給与振込等のように、ある振込人からの依頼に対して、複数の振込先へと振込を行うケースがある。ある振込人から複数の振込先に振込みが行われるようなケースでは、振込人が振込を行う額（振込総額）の記載された帳票と、各振込先への振込額が記載された帳票とを処理する必要が生じる場合がある。このようなケースにおいては、各帳票に記載された金額が完全に一致していなければ、決済の処理を完了することができない。システムにおいて入力ミスが検出された場合には、帳票のデータ入力を行うオペレータが、入力ミスのある帳票を探し出して修正する。
【０００４】
入力データの内容をチェックする技術としては、発注システムにおいて、入力データの内容が過去と大きく異なる場合には、発注者にメッセージを送信して入力内容の再確認を促す技術について提供されている。具体的には、端末から入力された発注データをメモリの発注者ファイルのデータと比較して、今回の発注が過去の発注数の平均を基準として所定の範囲内にない場合には、その旨のメッセージを端末に伝送する技術について提供されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０５２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の公知の技術によれば、１つの入力データにつき、過去の入力データと大きく異なるか否かを判断して、発注者に対して再確認を促している。しかし、かかる技術では、複数の入力データに対してその中から入力ミスの可能性のあるデータの有無を判断することはできない。このため、従来においては、複数の振込先が含まれる決済の処理等においては、入力ミスのある帳票を見つけ出すために、オペレータは、ミスの検出された振込決済に関する全ての帳票の全てを対象に、順次入力内容を確認していく必要があった。
【０００７】
開示の帳票処理装置及び帳票処理プログラムは、複数の支払先を含むある決済処理を行うときに、入力データの確認作業のためにユーザにかかる負担を軽減することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の帳票処理装置によれば、複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定する比較手段と、前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定する設定手段と、前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある支払先を含む該帳票を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果を出力する出力手段とを備えた構成とする。
【０００９】
また、開示の帳票処理プログラムによれば、複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定し、前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定し、前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある支払先を含む帳票を抽出し、前記抽出結果を出力する処理をコンピュータに実行させる構成とする。
【００１０】
複数の支払先を含む決済について、入力された帳票のうち支払総額と各支払先への支払額の合計とが一致しない場合には、支払額の合計と支払総額との差額から、各支払先の支払額の許容範囲を設定する。入力された支払額が設定した許容範囲外にある場合には、入力ミスの可能性があると判断する。入力ミスの可能性のある案件を抽出して出力することで、入力データの確認作業を行うユーザにかかる負担を軽減する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の帳票処理装置によれば、帳票の入力内容の確認作業を行うユーザにかかる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る為替集中システムの構成図である
【図２Ａ】実施形態に係る為替集中システム１における振込業務フローを説明する図（その１）である。
【図２Ｂ】実施形態に係る為替集中システム１における振込業務フローを説明する図（その２）である。
【図２Ｃ】実施形態に係る為替集中システム１における振込業務フローを説明する図（その３）である。
【図３】実施形態に係る為替集中システムのサーバの機能ブロック図である。
【図４】帳票データの入力例を示す図である。
【図５】振込額の許容範囲の設定方法を説明する図である。
【図６】ミス候補の帳票データを検出する処理を示したフローチャートである。
【図７】情報処理装置の構成図である。
【図８】記録媒体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る為替集中システムの構成図である。図１に示す為替集中システム１は、金融機関の店舗の窓口等に設けられ、スキャナ等のイメージリーダ６が接続された窓口端末５、図示しないディスプレイ２１及びキーボードやマウスなどの入力装置２２が接続されたオペレータ端末２、サーバ１０、及び、記憶装置４などを含み、互いにネットワーク３を介して接続されている。図１においては、窓口端末２、窓口端末５、サーバ１０についてはいずれも１台のみ記載しているが、夫々複数台接続するよう構成しても良い。
【００１４】
本実施形態に係る為替集中システム１において取り扱う帳票には、振込、手形、小切手等の各種の為替帳票が含まれるが、以下においては、これらの為替処理のうち、振込を例に説明することとする。
【００１５】
以下、図２Ａ〜図２Ｃを参照して、本実施形態に係る為替集中システム１における振込帳票処理の概要を説明する。
図２Ａは、本実施形態に係る為替集中システム１における、帳票のイメージデータの取得までの処理の流れを示す図である。
【００１６】
図２Ａに示すように、本実施形態に係る為替集中システム１においては、振込人から受け取った帳票は、図１に示す窓口端末５と接続されているスキャナ等のイメージリーダ６を用いて読み込まれ、イメージデータが取得される。本実施形態においては、図２Ａに示すように、振込総額が記載された帳票（代表帳票）と、振込先ごとの振込額が記載された帳票（配下帳票）といった、一連の帳票群を受け取る。なお、配下帳票には、連記式の帳票（連記式帳票）及び振込先ごとの帳票（単票）の２種類が存在し、振込の依頼人から、代表帳票と、連記式あるいは単票のいずれかの配下帳票とを受け取る。
【００１７】
この窓口等で振込人から受け取った代表帳票及び配下帳票を、窓口端末５で、端末５と接続されているスキャナ等のイメージリーダ６を用いて連続して読み込み、イメージデータを取得して、ネットワーク３を介してサーバ１０に転送する。
【００１８】
サーバ１０では、端末５から転送されてきたイメージデータを、予め登録されている、代表帳票のレイアウトデータと比較して、このイメージデータが代表帳票か否かを判定する。代表帳票のイメージデータと判定すると、同じ窓口端末５から、次に別の代表帳票のイメージデータを受信するまでの間に受信した複数のイメージデータを、１つの帳票群として認識する。
【００１９】
サーバ１０は、帳票群毎に固有の識別情報を付すなどして、図１に示す一時記憶部１６に格納することにより、他の帳票や帳票群と区別する。
図２Ｂは、本実施形態に係る為替集中システム１における、個々の帳票のデータのチェック処理の流れを示す図である。
【００２０】
サーバ１０の一時記憶部１６に格納された帳票のイメージデータは、図２Ｂに示すように、オペレータ端末２のディスプレイ２１に表示される。オペレータは、ディスプレイ２１に表示された帳票のイメージデータを見ながら、入力装置２２を介して、表示された帳票のテキストデータ、例えば、代表帳票であれば振込総額や振込人名、配下帳票であれば受取人に関する、振込額や口座番号等のテキストデータを入力する。窓口端末５またはサーバ１０にＯＣＲ（Optical Character Reader）を備える場合には、帳票のイメージデータからＯＣＲを用いて読み取られたテキストデータを読み取り元のイメージデータと対応付けて一時記憶部１６に格納しておき、このテキストデータが正しく入力されているか否かを確認し、正しくない場合には、オペレータ端末２の入力装置２２を介して必要なデータ修正を行うよう構成しても良い。
【００２１】
図２Ｃは、本実施形態に係る為替集中システム１における、帳票群単位でのデータのチェック処理の流れを示す図である。
一時記憶部１６に格納された一連の帳票群について、上述のようなオペレータの作業が完了すると、サーバ１０は、イメージデータ群毎に、データの整合性をチェックし、整合性が取れていない場合には、入力ミスの可能性のある配下帳票のデータを抽出し、オペレータ端末２のディスプレイ２２に出力表示する。
【００２２】
例えば、図２Ｃに示すように、入力ミスの可能性のある配下帳票のテキストデータの一覧を表示させる。そして、オペレータが一覧の中から選択した配下帳票のテキストデータに対応するイメージデータを、端末２の画面に表示させる。オペレータは、表示された配下帳票のイメージデータを見ながら、テキストデータが正しいかを確認し、入力ミスがあれば、入力装置２２を介してデータを修正し、一時記憶部１６に格納する。
【００２３】
代表帳票に記載された振込総額と配下帳票に記載された振込額の合計とが相互に一致する場合には、サーバ１０は、これらの帳票のデータを決済処理に回し、一時情報記憶部１６からデータを削除する。サーバ１０は、データの整合性がとれるまで、入力ミスの可能性のある配下帳票の抽出及び出力を繰り返す。
【００２４】
次に、この帳票群単位でのデータのチェック処理について、詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係る為替集中システム１のサーバ１０の機能ブロック図である。図３に示すサーバ１０は、比較部１１、設定部１２、抽出部１３、判定部１４、出力部１５及び一時記憶部１６を有する。なお、図３においては、入力ミスの可能性のある帳票の抽出に係わる機能ブロックのみを記載している。
【００２５】
実施例では、サーバ１０が、１台あるいは複数台のオペレータ端末２により入力または確認・修正された帳票のデータに基づき、帳票群毎に入力ミスの可能性のある帳票の検出処理を実行する。図３に示す例では、帳票のテキストデータは、複数の端末２Ａ、２Ｂにより確認・修正され、データを入力した端末２Ａ、２Ｂとは異なる端末２Ｃに出力する場合を示す。また、図３では一時記憶部１６をサーバ１０内に設ける構成としているが、図１に示すように、サーバ１０外に設ける構成としてもよい。
【００２６】
比較部１１は、一時記憶部１６に記憶されている帳票のテキストデータについて、振込総額と、振込先ごとの振込額の合計とを比較する。
設定部１２は、比較部１１による比較の結果、振込総額と振込先ごとの振込額の合計とが一致しない場合には、振込先ごとに「振込額の許容範囲」を設定する。本実施形態に係る為替集中システム１のサーバ１０は、配下帳票中の振込額と所定の基準額との差額が大きい場合、すなわち、配下帳票に記載された振込額が振込額の許容範囲にない場合には、入力ミスの可能性があると判断する。設定部１２は、振込総額と振込先ごとの振込額の合計との差額から、入力された配下帳票中の振込額と所定の基準額（実施例では、同じ振込先への過去の振込額）との差額として許容される範囲を設定することにより、振込先ごとに振込額の許容範囲を設定する。振込額の許容範囲の設定方法の詳細については、後述する。
【００２７】
抽出部１３は、設定部１２により設定された許容範囲に基づき、振込先ごとの振込額の記載された帳票のうち、振込額が許容範囲外にある帳票（振込先）を抽出する。
判定部１４は、抽出部１３により抽出された帳票の件数が所定の範囲にあるか否かを判定する。出力部１５は、ミス候補として抽出された帳票データに係わる情報を端末２の画面等に出力表示する。
【００２８】
なお、図３においてはサーバ１０において入力ミス候補の帳票を検出する場合の構成を示しているが、これには限らない。例えば、帳票データを入力する各端末２のそれぞれが帳票処理装置として動作する構成としてもよい。すなわち、端末２のそれぞれが図３に示す機能を備える構成としてもよい。あるいは、為替集中システム１を構成する各コンピュータに、図３に示す機能ブロックを分散させる構成とすることもできる。
【００２９】
また、実施例においては、振込先ごとに帳票が用意されている場合について述べている。このため、上記の各機能ブロックにおいては、「帳票データ」を処理の対象とすることとして記述している。しかし、振込先ごとの振込額が記載される帳票として、連記式の帳票が使用される場合もある。連記式の帳票について本実施形態に係るミス候補の検出処理を実行する場合には、各機能ブロックは、連記式の帳票に記載された「振込先」を処理の対象とする。例えば、抽出部１３においては連記式の帳票データの中から許容範囲外の振込先データを抽出し、判定部１４は、抽出した振込先の数が所定の範囲内にあるか否かの判定を行う。出力部１５は、ミス候補の振込先に係わる情報を出力する。
【００３０】
以下、本実施形態に係る為替集中システム１においてエラー候補の帳票データを抽出する方法について説明する。
図６は、入力ミス候補の帳票データを検出する処理を示したフローチャートである。図６に示す一連の処理は、先に図３を参照して説明したとおり、サーバ１０を構成する比較部１１、設定部１２、抽出部１３、判定部１４及び出力部１５において実行され、図１の端末２から入力された振込の帳票データ中に複数の振込先が含まれる場合に実行される。図６に示すフローチャートにおいて、開始時は繰り返し数を０として以下の処理が行われる。
【００３１】
まず、図６のステップＳ１で、比較部１１が、一時記憶部１６に記憶された、ある１つの帳票群に含まれる全ての配下伝票の全ての振込先ごとの振込額のテキストデータを読み出し、合計額を求める。
【００３２】
図４は、１つの帳票群のテキストデータの例を示す図である。図４では、処理ＩＤ０００１が振られた１つの帳票群について、代表帳票の振込総額のテキストデータ２８と、全配下伝票の振込先と振込額のテキストデータ２３〜２５を示す。
【００３３】
図４に示す例では、処理ＩＤ「０００１」の付与された帳票群のテキストデータ２２のうち、配下帳票のＢ宛の振込額６０，０００円、Ｃ宛の振込額３０，０００円、及び、Ｄ宛の振込額８００００円の合計１７０，０００円を合計額として求める。
【００３４】
ステップＳ２で、比較部１１が、この帳票群に含まれる代表帳票の振込総額のテキストデータを読み出し、ステップＳ１で計算した合計額と比較し、一致するか否かにより帳票群のデータは整合性が取れているか否かを判定する。振込総額と上記合計額とが一致する場合には、整合が取れていると判定し処理を終了する。
振込総額と各振込先への振込額の合計とが相互に一致しない場合には、整合性が取れていないと判定し、Ｓ３に進む。
【００３５】
図４に示す例では図６のＳ１で求めた合計額「１７０００円」と、代表帳票の振込総額２８「２１０，０００円」とを比較し、一致しないためＳ３に進む。
図６のステップＳ３では、設定部１２が、振込総額と合計額とから、振込額の許容範囲（入力ミス候補としない振込額の範囲）を設定する。
【００３６】
具体的には、振込総額と合計額の差額を求め、この差額に基づき、過去の振込実績額に対する振込額の乖離（差額）の許容範囲を設定する。本実施例では、この差額の幅について、過去の振込額が許容範囲の幅の中心にくるように許容範囲を設定する。すなわち、（過去の振込額）±（許容範囲の幅／２）を許容範囲の上限及び下限として、許容範囲を設定する。
【００３７】
図４に示す例では振り込み総額「２１０，０００円」と合計額「１７０，０００円」の差額「４０，０００円」を求め、過去の振込実績額に対する振込額の乖離が−２０，０００円から＋２０，０００円の範囲を許容範囲として設定する。
【００３８】
図４に示す各振込先及び振込額２３から２５について、図１の記憶部４に記憶されている過去の振込実績額のデータの例を図５（ａ）に、設定される許容範囲の例を図５（ｂ）に示す。過去の振込実績額のデータの抽出については、記憶部４に記憶されている取引履歴データベースから振込人及び振込先の情報を検索キーとして検索、抽出できる一般的なデータ検索技術の範疇の処理であるため、詳細な説明は割愛する。
【００３９】
図５（ａ）は、ＡからＢ、Ｃ，Ｄへの過去の振込実績額はそれぞれ「６０，０００円」「７０，０００円」「７５，０００円」であり、図５（ｂ）は、許容範囲としてこれら過去の振込実績額に許容範囲である−２０，０００円及び＋２０，０００円を加算し、４０，０００円から８０，０００円、５０，０００円から９０，０００円、５５，０００円から９５，０００円を設定した例を示す。
【００４０】
入力ミスの振込金額が複数含まれる場合に、ある部分には実際の振込額を上回る金額が入力され、また他の部分には実際の振込額を下回る金額が入力されていることもあり得る。このようなケースでは、振込額と過去の振込額との差が、振込総額と振込額の合計との差を超える帳票を抽出するよりも、上記の実施例のように許容範囲を設定した方が、より適切に帳票を抽出できると見込まれる。また、かかる許容範囲の設定方法の方が、複数の入力ミス候補が抽出されることとなるため、オペレータが入力ミスのある帳票を見つけ出す作業にかかる負担の軽減に資すると見込まれる。
【００４１】
なお、上記の振込額の許容範囲の設定方法については、一例であって、振込額の許容範囲をどのように設定するかについては、システムにおいて、あるいは抽出結果（抽出件数）等に応じて適宜設定することができる。例えば、振込総額と振込先ごとの振込額の合計との差額から決定した許容範囲の幅を基に、過去の振込額を振込額の許容範囲の下限（または上限）としたり、貨幣価値や、同一の振込元からこれら複数の振込先への過去の支払総額の変動などに合わせて上限と下限への許容範囲の配分比率を求めたりして、許容範囲を設定することも可能である。
【００４２】
図６のステップＳ４で、抽出部１３が、このフローチャートの開始時に０とする繰り返し数は規定回数内か否かを判定し、規定回数内であると判定すると繰り返し数を１カウントアップしてＳ５に進み、規定回数内ではない（規定回数外である）と判定するとＳ１３に進む。この規定回数については、運用の要請により任意の値を設定可能である。
【００４３】
図６のステップＳ５で、抽出部１３が、配下帳票の振込先ごとに振込額のテキストデータが設定された振込額の許容範囲内か否かを判定し、許容範囲外にあると判定した振込額のテキストデータ（明細）を抽出する。これは、ある依頼人から複数の振込先に振込の依頼を受ける代表的なケースとして、給与振込等があり、振り込まれる給与額等は、前回と比べて大きくは変動しないと想定されることに基づく。
【００４４】
図６のステップＳ６で、判定部１４が、抽出部１３により抽出された振込額のテキストデータの数（明細数）と、抽出数として予め設定されている規定範囲とを比較して抽出数が規定範囲内か否かを判定し、規定範囲内であればＳ１１に進み、規定範囲外であればＳ７に進む。
【００４５】
実施例では、抽出数の上限及び下限を設定し、抽出部１３により抽出された振込額のテキストデータの数（明細数）が下限以上且つ上限以下であれば、規定範囲内であると判定し、Ｓ８に進み、それ以外であればＳ７に進む。
【００４６】
図６のＳ７では、設定部１２が、抽出数が規定範囲の上限よりも多い場合には振込額の許容範囲の幅が広くなるよう許容範囲を再設定し、抽出数が規定範囲の下限よりも少ない場合には振込額の許容範囲の幅が狭くなるよう許容範囲を再設定する。
【００４７】
具体的には、設定した許容範囲では抽出件数が多い場合には、正常と判断される件数が増加（ミス候補数が減少）するように、許容範囲の幅を広げる。すなわち、許容範囲の上限については引き上げ、下限については引き下げる。一方、設定した許容範囲では抽出件数が少ない場合には、正常と判断される件数が減少（ミス候補数が増加）するように、許容範囲の幅を狭める。すなわち、許容範囲の上限については引き下げ、下限については引き上げる。
【００４８】
本実施例で、予め定めておいた件数の範囲内でミス候補を抽出し、オペレータの端末２の画面に出力表示する構成としているのは、誤った振込額のテキストデータが入力されている帳票が複数件存在する場合を考慮し、１件ずつミス候補を抽出してオペレータ端末２に出力表示する構成と比して、ユーザにかかる負担の軽減に資するためである。なお、抽出件数については、予め所定の値を設定する構成としてもよいし、振込先の数等の条件に応じた比率などから適宜設定する構成としてもよい。抽出件数に応じて許容範囲を設定し直すことで、入力ミスの内容（実際の振込額との差額）やミスの件数、振込先の数、過去の振込額と今回の振込額（入力データ中の振込額）との差等、抽出結果に影響を与える各種の条件によらず、所定の件数をミス候補として抽出することができる。Ｓ４からＳ７の処理を繰り返すことにより、所望の件数のミス候補を出力することができる。ミス候補として抽出する件数については、端末２の画面等に出力されたミス候補をオペレータが確認するときに確認しやすい値を、システムにおいて予め任意に設定しておいてもよい。あるいは、オペレータ等の為替集中システム１のユーザの指示にしたがって設定してもよい。
【００４９】
図６のステップＳ８で、出力部１５が、抽出したミス候補の帳票を端末２の画面等に出力表示する。
図４及び図５の例では、Ｂ宛及びＤ宛の振込額は、いずれも許容範囲に含まれる。しかし、振込先Ｃの振込額２４（３０，０００円）は、上限９０，０００円〜下限５０，０００円の許容範囲には含まれない。そこで、Ｃ宛の帳票データをミス候補として抽出し、図２Ｃに示すように、抽出したミス候補の帳票の一覧を、オペレータの端末２に出力表示する。
【００５０】
帳票中の振込額が正しく入力されているかを確認する作業のうち、１つの帳票に記載されている振込総額を確認する作業は、比較的容易にできると予測される。また、振込先の数が多い場合等には、振込先ごとの振込額の確認作業により多くの手間・時間を要すると予想される。このため、本実施形態に係る為替集中システム１においては、帳票の確認作業によりオペレータにかかる負担を低減させるために、振込先ごとの振込額に入力ミスがあるものと仮定して、ミス候補の抽出を行っている。
【００５１】
図６のステップＳ９で、出力した帳票の振込額を確認したオペレータから、振込額の修正等を受け付ける。ステップＳ１０で、オペレータにより画面上のチェック完了ボタンが押下されたことを認識すると、ステップＳ１１で、出力した帳票のチェックフラグに「確認済」であることを示す値を設定し、ステップＳ１２に進む。
【００５２】
具体的には、振込先ごとに、振込額の確認状況を示す情報を対応付けて保有しておく。確認状況を示す情報の例としては、フラグを利用して、対応する振込先の振込額が確認済みであること、あるいは未確認であることを識別する。以下、振込額の確認状況を示すフラグを、チェックフラグとする。サーバ１０は、抽出結果の出力先である端末２から、確認済である旨の情報を受け付けると、出力した帳票データに対応するチェックフラグに、「確認済」であることを示す値を設定する。
【００５３】
チェックフラグを利用することで、振込額の確認作業が完了している帳票以外の帳票に対してミス候補の抽出処理を実行することができる。これにより、先に行った抽出処理の出力結果と次に行う再抽出処理の出力結果に重複が生じないようにすることができる。
【００５４】
図６のステップＳ１２で、出力した帳票の振込額を参照し、振込額の修正がなされたか否かを判定する。振込額の修正がなされたと判定した場合には、ステップＳ１に戻り、再び振込先ごとの振込額の合計額を求め、振込総額との比較を行う。
【００５５】
一方、図６のステップＳ１２の判定において、振込額の修正がなされなかったと判定した場合には、ステップＳ８で表示した帳票の中には入力ミスの帳票は含まれなかったと判断し、ステップＳ４に戻る。
【００５６】
図６のステップＳ１３では、抽出部１１が、予め集計しておいたオペレータごとの入力ミス件数を参照して、入力ミスの多いオペレータが入力した帳票のうち、まだ出力していない帳票をミス候補として抽出する。
【００５７】
ステップＳ１３に関しては、オペレータを識別する情報は、帳票データの入力時に各帳票データと対応付けて入力され、サーバ１０において保持しているものとする。例えば、オペレータＡが入力したデータをオペレータＢが修正した場合には、オペレータＡの入力ミスとして統計をとることとする。所定回数以上繰り返しても適切な入力ミス帳票が抽出できなかった場合には、小額の入力ミスの件数が多数存在するといったことが考えられるため、入力ミスをしがちなオペレータにより処理された帳票をミス候補として検出する方が効率よく入力ミス候補を抽出できるものと考えられる。
【００５８】
また、このＳ１３について、入力された振込額のそれぞれについて、過去の振込額との差額の大きさにより帳票をソートして、差額の大きい帳票から順に所定の件数をミス候補として抽出する構成としてもよい。このように構成することにより、給与振込等、前回と比べて大きくは変動しないと想定される一連の帳票による振込みに対し、ミス候補を効率よく抽出できるものと考えられる。
【００５９】
ところで、図１のサーバ１０と端末２は、例えば、図７に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図７の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１００１、メモリ１００２、入力装置１００３、出力装置１００４、外部記憶装置１００５、媒体駆動装置１００６、ネットワーク接続装置１００７を備え、それらはバス１００８により互いに接続されている。
【００６０】
メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムおよびデータを格納する。ＣＰＵ１００１は、メモリ１００２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００６１】
図３の比較部１１、設定部１２、抽出部１３、判定部１４及び出力部１５は、メモリ１００２に格納されたプログラムを実行することにより実現される機能に対応する。
入力装置１００３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ネットワーク管理者等のオペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１００４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせ、アラーム、処理結果等の出力に用いられる。
【００６２】
外部記憶装置１００５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置１００５に、上記プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００６３】
媒体駆動装置１００６は、可搬記録媒体１００９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１００９は、メモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。オペレータは、この可搬記録媒体１００９に上記プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００６４】
ネットワーク接続装置１００７は、ＬＡＮ（local area network）、インターネット等の任意の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う。情報処理装置は、必要に応じて、上記プログラムおよびデータを外部の装置からネットワーク接続装置１００７を介して受け取り、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００６５】
図８は、図７の情報処理装置にプログラムおよびデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体１００９やサーバ１１０１のデータベース１１０３に格納されたプログラムおよびデータは、情報処理装置１１０２のメモリ１００２にロードされる。サーバ１１０１は、そのプログラムおよびデータを搬送する搬送信号を生成し、ネットワーク上の任意の伝送媒体を介して情報処理装置１１０２に送信する。ＣＰＵ１００１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る為替集中システム１によれば、一括入力された複数の振込先を含む振込依頼を処理するときに、入力ミスにより振込総額と振込先ごとの振込額の合計が一致するか否かを判定する。振込総額と振込額の合計との間に不一致が生じている場合には、振込総額と振込額の合計との差額から入力された振込額と過去の振込額との差額の許容範囲を設定する。そして、振込額が許容範囲外の帳票をミス候補として抽出する。振込総額と振込先ごとの振込額の合計との間で整合が取れない場合であっても、為替集中システム１のユーザ（オペレータ）は、ミス候補として出力された帳票を確認していくことで足りる。これにより、帳票の入力内容を確認する作業のためにユーザにかかる負担を軽減させることができる。
【００６７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、該帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定する比較手段と、
前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定する設定手段と、
前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある支払先を含む該帳票を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする帳票処理装置。
（付記２）
前記抽出された帳票数が、所定の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記判定手段により、前記抽出された件数が前記所定の範囲内にあると判定されるまで、前記設定手段により支払額の許容範囲を再設定し、前記抽出手段により前記再設定された支払額の許容範囲を用いて再抽出する処理を繰り返す
ことを特徴とする付記１記載の帳票処理装置。
（付記３）
前記設定手段は、前記抽出された帳票数が前記所定の範囲の上限値を上回ると判定された場合には、前記許容範囲の幅が広くなるよう該許容範囲を設定し直し、前記抽出された件数が前記所定の範囲の下限値を下回ると判定された場合には、前記支払額の許容範囲の幅が狭くなるよう該許容範囲を設定し直す
ことを特徴とする付記２記載の帳票処理装置。
（付記４）
前記出力した支払先ごとに、ユーザにより支払額を確認済であることあるいは未確認であることを示す確認状況情報を設定する確認状況管理手段と、
を更に備え、
前記抽出手段は、前記確認状況情報に未確認であることを示す値が設定されている支払先について、前記抽出処理を実行していく
ことを特徴とする付記３記載の帳票処理装置。
（付記５）
前記確認状況情報に確認済であることを示す値が新たに設定された帳票データの支払額が修正されている場合には、前記比較手段において、前記支払額の合計と前記支払総額との比較を行う
ことを特徴とする付記４記載の帳票処理装置。
（付記６）
複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、該帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定し、
前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、該支払額の合計と該支払総額との差額に基づき、各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額の許容範囲を設定し、
前記支払額が、過去の支払額と前記許容範囲外の差額がある帳票を抽出し、
前記抽出結果を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする帳票処理プログラム。
（付記７）
複数の支払先を含む帳票中の支払先ごとの支払額の合計と、帳票中の支払総額とを比較し一致するか否かを判定する比較手段と、
前記支払額の合計と前記支払総額とが互いに一致しないと判定した場合には、前記帳票中の各支払先への支払額と該支払先への過去の支払額との差額に基づき、入力ミスの可能性のある帳票を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする帳票処理装置。
【符号の説明】
【００６８】
１      為替集中システム
２      端末（オペレータ端末）
３      ネットワーク
４      記憶部
５      端末（窓口端末）
１０    サーバ
１１    比較部
１２    設定部
１３    抽出部
１４    判定部
１５    出力部
１６    一時記憶部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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