(57)【要約】【課題】衝撃力が支柱に直接加わることを防止し、主に横ロープ材により衝撃エネルギーを吸収することができる防護柵を提供する。【解決手段】所定の間隔で複数の支柱２，２・・・を設け、支柱２，２・・・間に支柱側横ロープ材３を設けた防護柵において、支柱側横ロープ材３の山側に山側横ロープ材５を設け、支柱側横ロープ材３と山側横ロープ材５の間で支柱２，２間に荷重伝達構造体７を設ける。支柱２に向かう落石の衝撃力を山側横ロープ材５が受け、さらに、山側横ロープ材５が受けた衝撃力が荷重伝達構造体７により支柱側横ロープ材３と支柱２に分散して吸収される。したがって、落石などの衝撃力が支柱２に直接加わることがない。【選択図】図１
2010261278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に支柱側横ロープ材を設けた防護柵において、前記支柱側横ロープ材の山側に山側横ロープ材を設け、前記支柱側横ロープ材と前記山側横ロープ材の間で前記支柱間に荷重伝達構造体を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記荷重伝達構造体は山側縦部と支柱側縦部とを備えることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記荷重伝達構造体は下部が非固定状態で設けられていることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記山側横ロープ材の端部を両側の端末支柱に連結し、これら両側の端末支柱間に１本以上の前記支柱が位置することを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項５】
前記荷重伝達構造体が枠組構造をなすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記荷重伝達構造体に、充填部材を入れたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記支柱側横ロープ材には、前記支柱の前部とこの支柱に隣接する前記支柱の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支柱間において、多段に設けた支柱側横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記支柱側横ロープ材又は前記山側横ロープ材の端部又は端部に連結した部材に載荷面を有する載荷部材を設けると共に、前記支柱に載荷面を設け、それら両載荷面間にリング材を挟んで配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項９】
前記支柱側横ロープ材又は前記山側横ロープ材の端部を把持する緩衝具を設け、前記支柱側横ロープ材が所定以上の張力を受けた場合、前記緩衝具に対して前記支柱側横ロープ材が摩擦摺動するように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩・落石等における防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵では、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープの両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止されたワイヤ製のネットで遮蔽し、各水平ロープ材の途上に水平ロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に所定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を設けており、衝撃吸収柵の網面に作用する衝撃力により水平ロープ材に発生する張力が緩衝部の設定摩擦抵抗を越えると、水平ロープ材の途上に形成した緩衝部が耐えられず、ロープ材と挟持具との摺動の間で摺動を開始し、大きな衝撃力を受けてもループの縮径により効果的にエネルギーを吸収することができる（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、ガードロープの他端部相互を重ね合わせて重複部を形成し、この重複部を複数間隔を置いて設けられた締付部材により緊結すると共に、前記締付部材に係止可能な端末突部を前記ガードロープの他端部の端部に設け、前記ガードロープに加わる引張力によって前記重複部の他端部相互が摩擦摺動するように構成（例えば特許文献２）している。
【０００４】
さらに、支柱間に張り渡された保持ロープの中途に、同保持ロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり、このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該保持ロープがこのループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びて（例えば特許文献３）おり、緊締部でのループ管重畳部の摩擦及びループ管と緊締部材との間の摩擦によりエネルギー吸収が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１８１３４号公報
【特許文献２】特許第２５０３９２９号公報
【特許文献３】特開平１０−８８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の防護柵のように、支柱の間に水平ロープ材を設けたものでは、支柱間に水平ロープ材に落石などの衝撃力を受けると、複数の支柱と複数の水平ロープ材により衝撃エネルギーを吸収することができるが、衝撃力が支柱に直接加わると、他で衝撃エネルギーを吸収できず、小さな落石でも支柱が変形し、交換しなければならないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、衝撃力が支柱に直接加わり変形することを防止し、主として横ロープ材により衝撃エネルギーを吸収することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の防護柵は、上記目的を達成するために、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に支柱側横ロープ材を設けた防護柵において、前記支柱側横ロープ材の山側に山側横ロープ材を設け、前記支柱側横ロープ材と前記山側横ロープ材の間で前記支柱間に荷重伝達構造体を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように支柱の山側に山側横ロープ材を設け、支柱側横ロープ材と山側横ロープ材との間に荷重伝達構造体を設けることにより、支柱に向かう落石の衝撃力を山側横ロープ材が受け、さらに、山側横ロープ材が受けた衝撃力が荷重伝達構造体により支柱側横ロープ材と支柱に分散して吸収される。したがって、落石などの衝撃力が支柱に直接加わることがない。
（２）また、上記の防護柵において、前記荷重伝達構造体は山側縦部と支柱側縦部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより山側横ロープ材に衝撃力が加わると、山側横ロープ材から山側縦部に衝撃力が加わり、谷側縦部から支柱側横ロープ材に衝撃力が伝わる。
（３）また、上記の防護柵において、前記荷重伝達構造体は下部が非固定状態で設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように固定する必要がないから施工が容易となり、また、衝撃力を直接的に支柱側横ロープ材に伝達することができる。
（４）また、上記の防護柵において、前記山側横ロープ材の端部を両側の端末支柱に連結し、これら両側の端末支柱間に１本以上の前記支柱が位置することを特徴とする。
【００１２】
これにより端末支柱間の支柱の損傷を防止することができる。
（５）また、上記の防護柵において、前記荷重伝達構造体が枠組構造をなすことを特徴とする。
【００１３】
これにより荷重伝達構造体が比較的軽量にして強度を備えたものとなる。
（６）前記荷重伝達構造体に、充填部材を入れたことを特徴とする。
【００１４】
これにより荷重伝達構造体の大変形を拘束することができ、荷重伝達構造体の重量が増すから、落石を荷重伝達構造体で直接・間接に受け止めることにより、防護柵で吸収しなければならない落石エネルギーを軽減できる。
（７）さらに、上記の防護柵において、前記支柱側横ロープ材には、前記支柱の前部とこの支柱に隣接する前記支柱の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支柱間において、多段に設けた支柱側横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより隣接する支柱間において、少なくとも一組の傾斜配置部を交差状に配置することにより、隣接する支柱間で一組の傾斜配置部に落石が当たり、横ロープ材が後方に撓むと、一方の傾斜配置部は、隣接する支柱の一方と、隣接する支柱の他方の隣の支柱に支持され、他方の斜め配置部は、隣接する支柱の他方と、隣接する支柱の一方の隣の支柱に支持され、２本の横ロープ材は４本の支柱により支持されることになり、横ロープ材を複数の支柱により効率よく支持することができる。
（８）さらにまた、上記の防護柵において、前記支柱側横ロープ材又は前記山側横ロープ材の端部又は端部に連結した部材に載荷面を有する載荷部材を設けると共に、前記支柱に載荷面を設け、それら両載荷面間にリング材を挟んで配置したことを特徴とする。
【００１６】
これにより雪崩・落石等の衝撃力を受け、支柱側横ロープ材に引張力が加わると、両載荷面間が狭まり、リングが押し潰され、このリング材の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
（９）さらにまた、上記の防護柵において、前記支柱側横ロープ材又は前記山側横ロープ材の端部を把持する緩衝具を設け、前記支柱側横ロープ材が所定以上の張力を受けた場合、前記緩衝具に対して前記支柱側横ロープ材が摩擦摺動するように構成したことを特徴とする。
【００１７】
これにより雪崩・落石等の衝撃力を受け、横ロープ材に所定以上の引張力が加わると、前記緩衝具に対して前記横ロープ材が摩擦摺動するにより衝撃エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防護柵によれば、衝撃力が支柱に直接加わることを防止でき、主として横ロープ材により衝撃力を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の斜視図である。
【図２】同上、防護柵の平面図である。
【図３】同上、要部の断面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す防護柵の平面図である。
【図５】本発明の実施例３を示す防護柵の平面図である。
【図６】本発明の実施例４を示す荷重伝達構造体の平面図である。
【図７】本発明の実施例５を示す荷重伝達構造体の平面図である。
【図８】本発明の実施例６を示す防護柵の平面図である。
【図９】本発明の実施例７を示す一部を断面にした衝撃吸収装置周りの正面図である。
【図１０】同上、載荷装置の正面図である。
【図１１】同上、鋼管リングの斜視図である。
【図１２】同上、孔無で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１３】同上、孔有で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１４】同上、孔無で、載荷面の幅が100ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１５】同上、孔有で、載荷面の幅が100ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１６】同上、孔無で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１７】同上、孔有で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１８】同上、孔有で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図であり、吸収エネルギーＥの量をハッチングで表している。
【図１９】同上、孔有で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図であり、吸収エネルギーＥの量をハッチングで表している。
【図２０】同上、載荷面の幅が200ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２１】同上、載荷面の幅が75ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２２】同上、載荷面の幅が100ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施例８を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施例９を示す衝撃吸収装置周りの平面図である。
【図２５】本発明の実施例１０を示す衝撃吸収装置周りの平面図である。
【図２６】本発明の実施例１１を示す防護柵の概略平面図であり、図２６（Ａ）は落石を受ける前、２６（Ｂ）は落石を受けた状態を示す。
【図２７】同上、防護柵の正面図である。
【図２８】同上、支柱の要部の側面図で示している。
【図２９】本発明の実施例１２を示す防護柵の概略平面図である。
【図３０】同上、防護柵の正面図である。
【図３１】同上、落石を受けた状態を説明する平面図である。
【図３２】本発明の実施例１３を示す支柱要部の側面図である。
【図３３】本発明の実施例１４を示す支柱要部の側面図である。
【図３４】本発明の実施例１５を示す粒状の充填部材を入れた荷重伝達構造体の断面図である。
【図３５】同上、硬化性材料の充填部材を入れた荷重伝達構造体の断面図である。
【図３６】同上、木質材料（木材）の充填部材を入れた荷重伝達構造体の断面図である。
【図３７】同上、木質材料（木材）の充填部材を入れた荷重伝達構造体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図３は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、防護柵である落石防護柵は、斜面あるいは斜面に並んで設置場所たるコンクリート基礎１を設け、このコンクリート基礎１に中間の支柱２・・・を複数立設する。前記支柱２は、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、この例では断面円形の鋼管を用い、その下端を前記コンクリート基礎１に固着している。前記支柱２間には支柱側横ロープ材３，３・・・が上下段に設けられ、これら支柱側横ロープ材３，３・・・の端部を端部支柱２Ｔ，２Ｔに固定している。尚、支柱側横ロープ材３，３・・・は中間の支柱２に対して長さ方向（左右方向）スライド可能に設けられている。また、山側ロープ材５，５・・・の前面には、網体４を張設して支柱２Ｔ，２，２・・・２Ｔ間を閉塞している。
【００２２】
前記支柱２は上記のように基礎に固定してもよいし、下部を地中に建て込んで固定してもよいし、下部を斜面などに位置固定すると共に、山側と谷側の控え横ロープ材（図示せず）により固定してもよい。
【００２３】
前記支柱２，２の山側には、前記支柱側横ロープ材３，３・・・と平行に間隔を置いて山側横ロープ材５，５・・・を上下多段に設けている。そして、前記山側横ロープ材５，５・・・の端部を端末支柱６，６に固定している。尚、柱側横ロープ材３，３・・・と山側横ロープ材５，５・・・との間隔は１メートル以上が好ましい。
【００２４】
前記支柱側横ロープ材３，３・・・と山側横ロープ材５，５・・・との間には、荷重伝達構造体７を配置し、この荷重伝達構造体７は前記支柱２，２間に設けられると共に、支柱２と支柱たる端末支柱２Ｔの間に設けられ、前記荷重伝達構造体７の高さは上段の横ロープ材３，５より高い。
【００２５】
前記荷重伝達構造体７は、鋼製や硬質合成樹脂製であって、山側の左右に前縦部たる縦杆１１，１１を縦設し、これら縦杆１１，１１の中央位置で支柱２側に、後縦部たる縦杆１１Ａを縦設し、図２に示すように、それら縦杆１１，１１，１１Ａは平面において三角形の頂点に位置し、さらに、隣り合う縦杆１１，１１，１１Ａを上下多段に設けた横杆１２により連結してなる。
【００２６】
尚、前記横杆１２が上下間隔が略均等に設けられると共に、縦杆１１，１１，１１Ａの上端側と下端側にもそれぞれ設けられている。
【００２７】
前記荷重伝達構造体７は、下部を前記コンクリート基礎１に固定することができるが、この例では、下部は非固定状態で、コンクリート基礎１に載置して設けられている。
【００２８】
また、図示しない固定具により縦杆１１，１１，１１Ａの少なくとも１つを横ロープ材３，５に固定してもよいし、縦杆１１，１１，１１Ａの少なくとも１つを横ロープ材３，５にスライド可能に設けてもよく、この場合、例えば図３に示すように、縦杆１１，１１Ａに設けた挿通孔８に、横ロープ材３，５をスライド可能に挿通すればよい。
【００２９】
次に前記構成につき、その作用を説明すると、山側から支柱２に向かう落石は、山側横ロープ材５に衝突し、横ロープ材５が受けた衝撃力は、荷重伝達構造体７により支柱側横ロープ材３と複数の支柱２，２・・・に分散して吸収され、落石の衝撃力が支柱に直接加わって支柱が損傷することが防止される。
【００３０】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２・・・を設け、支柱２，２・・・間に支柱側横ロープ材３を設けた防護柵において、支柱側横ロープ材３の山側に山側横ロープ材５を設け、支柱側横ロープ材３と山側横ロープ材５の間で支柱２，２間に荷重伝達構造体７を設けたから、支柱２に向かう落石の衝撃力を山側横ロープ材５が受け、さらに、山側横ロープ材５が受けた衝撃力が荷重伝達構造体７により支柱側横ロープ材３と支柱２に分散して吸収される。したがって、落石などの衝撃力が支柱２に直接加わることがない。
【００３１】
また、このように本実施例では、荷重伝達構造体７は山側縦部たる縦杆１１と支柱側縦部たる縦杆１１Ａとを備えるから、山側横ロープ材５に衝撃力が加わると、山側横ロープ材５から縦杆１１に衝撃力が加わり、縦杆１１Ａから支柱側横ロープ材３に衝撃力が伝わる。
【００３２】
また、このように本実施例では、荷重伝達構造体７は下部が非固定状態で設けられているから、固定作業が不要なため施工が容易となり、また、衝撃力を直接的に支柱側横ロープ材３に伝達することができる。
【００３３】
また、このように本実施例では、山側横ロープ材５の端部を両側の端末支柱６，６に連結し、これら両側の端末支柱６，６間に１本以上の支柱２，２・・・が位置するから、１本以上の支柱２，２・・・の損傷を防止することができる。
【００３４】
また、このように本実施例では、荷重伝達構造体７が枠組構造をなすから、荷重伝達構造体７が比較的軽量にして強度を備えたものとなる。
【００３５】
また、実施例上の効果として、荷重伝達構造体７に支柱側横ロープ材３と山側横ロープ材５の少なくとも１方を固定したから、支柱側横ロープ材３又は／及び山側横ロープ材５に荷重伝達構造体７を固定することができる。さらに、支柱側横ロープ材３及び山側横ロープ材５に荷重伝達構造体７を固定すれば、山側横ロープ材５に加わる衝撃力を後部の支柱側横ロープ材３に伝達することができる。
【００３６】
さらに、実施例上の効果として、荷重伝達構造体７に支柱側横ロープ材３と山側横ロープ材５の少なくとも１方をスライド可能に連結したから、荷重伝達構造体７に無理な力が加わらずに衝撃力を伝達できる。また、横ロープ材３，５が左右方向にスライドして衝撃力を吸収する防護柵に適したものになる。
【実施例２】
【００３７】
図４は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、隣り合う支柱２，２間及び隣り合う支柱２，２Ｔ間に、複数（２個）の前記荷重伝達構造体６，６を配置している。このように複数の荷重伝達構造体７，７を設けることにより、支柱２を挟む両側の荷重伝達構造体７，７の間隔を狭くすることができ、落石が支柱２に直撃しにくくすることができる。
【００３８】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００３９】
図５は、本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、隣り合う支柱２，２間において、前記荷重伝達構造体６がない箇所を設け、前記荷重伝達構造体６の左右両側に支柱２，２が位置するように配置している。
【００４０】
このように支柱２の左右方向片側に荷重伝達構造体６が位置する場合でも、山側横ロープ材５により落石などの衝撃力を受け止め、支柱２に直接的に衝撃力が加わることを防止できる。
【００４１】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００４２】
図６は、本発明の実施例４を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支柱側横ロープ材３と山側横ロープ材５の間において、実施例１と前後を逆にして前記荷重伝達構造体７を配置し、この例では、縦杆１１Ａが前縦部であり、縦杆１１が後縦部である。
【００４３】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００４４】
図７は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の荷重伝達構造体７Ａは、前側左右に縦杆１１，１１を配置し、後側左右に縦杆１１Ａ，１１Ａを配置し、それら縦杆１１，１１，１１Ａ，１１Ａは平面において四角形の頂点に位置し、隣り合う縦杆１１，１１，１１Ａ，１１Ａが横杆１２により連結されている。
【００４５】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例６】
【００４６】
図８は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支柱側横ロープ材３の端部と谷側横ロープ材５の端部とを共通の端末支柱８に連結している。
【００４７】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例７】
【００４８】
図９〜図２２は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００４９】
この例では、前記支柱側横ロープ材３の端部３Ｔを、衝撃吸収装置１１１により端末の支柱２Ｔに連結し、前記山側横ロープ材５の端部５Ｔを、衝撃吸収装置１１１により端末の支柱６に連結する。前記端末の支柱２Ｔ，６は、ウエブ部１０５と両フランジ部１０６，１０６とを有するＨ型鋼から構成されている。前記衝撃吸収装置１１１は、鋼管などからなるリング材１１２と、このリング材１１２を外周両側から挟むように配置される載荷部材たる載荷板１１３，１１３と、それら載荷板１１３，リング材１１２及び載荷板１１３に挿通する前記端部３Ｔ，５Ｔと、この端部３Ｔ，５Ｔに設ける端末定着具１１４とを備える。
【００５０】
そして、この例では、前記衝撃吸収装置１１１を取り付ける箇所が前記ウエブ部１０５であり、このウエブ部１０５に貫通孔１０５Ｋを形成し、前記載荷板１１３，１１３のほぼ中心位置に貫通孔１１３Ｋ，１１３Ｋを形成し、また、前記リング材１１２には周方向に対向した位置に貫通孔１１２Ｋ，１１２Ｋをそれぞれ形成する。そして、この例では前記支柱２Ｔのウエブ部１０５が取付位置であり、前記端部３Ｔを、前記貫通孔１０５Ｋ，１１３Ｋ，１１２Ｋ，１１２Ｋ，１１３Ｋの順で挿通し、この挿通した端部３Ｔ，５Ｔを前記端末定着具１１４により定着する。尚、端末定着具１１４は端末３Ｔ，５Ｔにくさび作用などにより固定される公知のものである。そして、前記載荷板１１３，１１３のリング材１１２の外周に当接する側の面が、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍである。尚、図示しないが、横ロープ材３，５には、端部３Ｔ，５Ｔの他端側の端部に、同様に衝撃吸収装置１１１を設けてもよいし、前記他端側の端部を他の支柱２，２Ｔ，５に固定するようにしてもよい。
【００５１】
前記載荷面１１３Ｍは、前記リング材１１２の長さ方向の幅とほぼ同一の幅を有し、又は大きな幅を有し、一方、リング材１１２の直径方向の幅Ｗは、該リング材１１２の直径Ｄ寸法より小さく、好ましくは、後述するように、対向する内面が当接するまで潰されたリング材１１２の湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの間隔Ｋ寸法より小さく設定する。
【００５２】
この載荷面Ｍの構成に係る実験を以下に説明する。
【００５３】
図１０に示すように、実験装置として、載荷装置２０１を用い、この載荷装置２０１は、固定プレート２０２側に荷重を計測する計測装置２０３を設け、可動プレート２０４を昇降する昇降部２０５と、固定プレート２０２と可動プレート２０４との間の変位量を測定するレーザー変位計２０６とを備え、前記固定プレート２０２と可動プレート２０４との間に、リング材に相当する鋼管リング２１１を直径方向に立てて挟み、可動プレート２０４を降下させ、鋼管リング２１１に加わる荷重と該鋼管リング２１１の変形量とを測定した。
【００５４】
図１１に示すように、鋼管リング２１１は、機械構造用炭素鋼鋼管（STKM13Ａ）を用い、呼び径175で、外径φを190.7mm、厚さｔを12mm、長さＬを150mmとした。また、両プレート２０２，２０４の鋼管リング２１１の直径方向の幅PLを、200ｍｍ、100ｍｍ，75ｍｍの場合のそれぞれについて、加えた荷重Ｐ（kN）とその時の鋼管リング２１１の変位量δ（mm）の関係を測定し、図１２〜図１７グラフ図に示した。尚、プレート２０２，２０４の幅は載荷面の幅に相当する。
【００５５】
尚、実際の使用条件に合わせるため、鋼管リング２１１には、前記貫通孔１１２Ｋに相当する貫通孔２１１Ｋ，２１１Ｋがないものと、貫通孔２１１Ｋ，２１１Ｋがあるものとをそれぞれ用いて実験を行ない、貫通孔２１１Ｋの有る無しを「孔有」「孔無」のグラフ線としてグラフ図に記載した。また、グラフ図には、線材の破断強度の一例として、荷重Ｐ＝157.0kNの位置に印をつけた。
【００５６】
図１８は、図１３において、線材が破断する強度までに、鋼管リング２１１の変形により吸収する吸収エネルギーＥの量をハッチングで示したものであり、引張荷重が157.0kNで線材が破断するから、この時の鋼管リング２１１の変形量δは87.54ｍｍであり、吸収エネルギーＥは10.0ｋJとなる。しかし、87.54ｍｍの変形量δから先も鋼管リング２１１は変形するから、鋼管リング２１１の変形による衝撃吸収にロスが発生する。そこで、同図の「薄肉」に示すように、鋼管リング２１１の厚さｔを12ｍｍより薄くすれば、線材が破断するまでの変形量δは概算で140ｍｍ程度となるが、「薄肉」のグラフ線は勾配を有するため、このグラフ線と、線材が破断する荷重Ｐ＝157.0kNの横線との間の面積がロスとなる。また、仮に線材の破断する荷重Ｐを300.0kNに上げれば、吸収エネルギーＥは前記10.0ｋJより大きくなるが、実線のグラフ線と、荷重Ｐ＝300.0kNの横線との間の面積がエネルギー吸収の上からロスとなり、線材の引張強度を大幅に上げ、コストも上昇する割りには効果が少ないことが分かる。
【００５７】
一方、図１９は、図１７において、線材が破断する強度までに、鋼管リング２１１の変形により吸収する吸収エネルギーＥの量をハッチングで示したものであり、上記図１２と同様に、引張荷重が157.0kNで線材が破断するから、この時の鋼管リング111の変形量δは143.89ｍｍであり、吸収エネルギーＥは18.3ｋJとなり、図１２の場合に比べて、変形量δの増加に伴い荷重Ｐの増加が緩やか或いはほぼ一定の割合が大きく、鋼管リング２１１の変形による衝撃吸収に優れることが分かる。
【００５８】
次に、図２０〜図２２を用いて、上記のようにプレート２０２，２０４の幅PLの違いによる鋼管リング２１１の変形について説明する。尚、図２０〜図２２においては、（Ａ）から（Ｃ）に向って鋼管リング２１１が潰れていく状態を示している。図２０は、幅PLが200ｍｍの場合の鋼管リング２１１の変形を示し、円形の状態から、図２０（Ａ）に示すように、プレート２０２，２０４の中央位置で鋼管リング２１１に凹みが生じ、この凹みの両側に湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄが発生する。ここからさらに鋼管リング２１１を図２０（Ｂ）（Ｃ）のように押し潰すと、変形量δに対して荷重Ｐが増大し、図１２又は図１３に示したグラフとなる。一方、図２１に示すように、幅PLが75ｍｍの場合、円形の状態から、図２１（Ａ）に示すように、プレート２０２，２０４の中央位置で鋼管リング２１１に凹みが生じ、この凹みの両側に湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄが発生するが、プレート２０２，２０４は湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの最大突出部分を押すことなく、図２１（Ｂ）（Ｃ）のように湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの間で鋼管リング２１１を押すため、変形量δの増加しても荷重Ｐの増加が緩やか或いはほぼ一定の割合が高く、鋼管リング２１１において対向する内面が当接するまでほぼ均一な力で変形させることができる。また、図２２に示すように、幅PLが100ｍｍの場合も、図２１とほぼ同様に鋼管リング２１１が変形する。
【００５９】
このように実験から、使用するリング材１１２の大きさ及び厚さ、載荷面１１３Ｍのリング材１１２の直径方向の幅Ｗ、線材である水平横ロープ材３の引張強度等を設定することにより、リング材１１２の変形による吸収エネルギーが最大となるように設定することが可能となることが分かった。尚、図１９を用いて補足説明すると、線材の破断強度に対応する荷重Ｐ＝157.0kNと、リング材１１２の内径寸法との積に対応するエネルギーに対して、吸収エネルギーを５０％以上、好ましくは６０％以上とする。尚、前記リング材１１２の内径寸法は、リング材１１２の最大変位量である。
【００６０】
そして、落石等により衝撃力が加わると、横ロープ材３，５に引張力が発生し、端末定着具１１４が支柱２Ｔ，６側に移動し、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍによりリング材１１２が押し潰され、これにより衝撃エネルギーを吸収し、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れた後は、横ロープ材３，５が伸び破断することにより衝撃エネルギーが吸収される。
【００６１】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６２】
また、このように本実施例では、横ロープ材３，５の端部又は端部に連結した部材に載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けると共に、防護柵の支柱２Ｔ，６に載荷面１１３Ｍを設け、それら両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間にリング材１１２を挟んで配置したから、雪崩・落石等の衝撃力により、横ロープ材３，５に引張力が加わると、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間が狭まり、リング材１１２が押し潰され、このリング材１１２の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。尚、横ロープ材３，５のいずれか一方又は両方にリング材１１２を配置してもよい。
【００６３】
また、所定の間隔で複数の支柱２…２Ｔを設け、支柱２…２Ｔ間に水平方向の線材たる支柱側横ロープ材３を設けた防護柵において、支柱側横ロープ材３の端部３Ｔに載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けると共に、支柱２Ｔに載荷面１１３Ｍを設け、それら両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間にリング材１１２を挟んで配置したから、雪崩・落石等の衝撃力により、支柱側横ロープ材３に引張力が加わると、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間が狭まり、リング材１１２が押し潰され、このリング材１１２の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６４】
また、リング材１１２が鋼製であるから、部材が簡易で比較的安価なものとなる。
【００６５】
また、線材たる支柱側横ロープ材３又は山側横ロープ材５に加わる張力により、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間でリング材１１２を潰し、少なくとも一方の載荷面１１３Ｍのリング材１１２の直径方向における幅Ｗは、リング材１１２の直径Ｄより狭いから、横ロープ材３，５の引張力によりリング材１１２を押し潰すと、リング材１１２は対向する内面が当接する略∞状に変形するが、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍの幅Ｗがリング材１１２の直径Ｄより狭いから、載荷面１１３Ｍがその略∞状の湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄを押し潰すことが無い。そして、略∞状に変形した後、その湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄを押し潰すには、大きな力が必要であり、そのため横ロープ材３，５の引張力が増大し、早期に横ロープ材３，５が破断するが、載荷面１１３Ｍの幅Ｗがリング材１１２の直径Ｄより狭いから、横ロープ材３，５の早期の破断を防止することができ、衝撃エネルギーの吸収効果に優れたものとなる。
【００６６】
また、線材たる横ロープ材３，５に加わる張力により、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間でリング材１１２を潰し、リング材１１２の直径方向における載荷面１１３Ｍの幅Ｗは、潰されたリング材１１２の幅方向両側に発生する湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄ間の間隔Ｋより狭いから、リング材１１２は対向する内面が当接する略∞状に変形し、これにより引張力の上昇により横ロープ材３，５が破断するまでの間、リング材１１２に加わる力がほぼ一定或いは緩やかに上昇しながら該リング材１１２が変形する範囲が大となり、これによりリング材１１２に加わる力とリング材１１２の変形量の積に相当する衝撃エネルギーの吸収量を大幅に増加することができる。
【００６７】
また、線材たる横ロープ材３，５は、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れても破断しない引張強度を有するから、リング材１１２が略∞状に潰れるまで、衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６８】
また、衝撃エネルギー吸収量設定方法であって、リング材１１２の直径Ｄとリング材１１２の直径方向における載荷面１１３Ｍの幅Ｗとを調整してリング材１１２の変形による衝撃エネルギー吸収量を調整するから、載荷面１１３の幅Ｗなどを調整してリング材１１２の変形条件を変更することにより、該リング材１１２の変形による衝撃エネルギー吸収量を任意に設定することができる。
【００６９】
また、線材たる横ロープ材３，５が、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れても破断しない引張強度を有するように設定したから、リング材１１２が潰れるまで、衝撃エネルギーを吸収することができる。
【実施例８】
【００７０】
図２３は本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２Ｔ，６側には載荷板を設けずに、支柱２Ｔ，６のウエブ部１０５の外面１０５Ｇにより平坦な載荷面を構成しており、このように載荷面１１３Ｍと外面１０５Ｇの少なくとも一方である載荷面１１３Ｍの幅Ｗは、リング材１１２の直径Ｄより狭いから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例９】
【００７１】
図２４は本発明の実施例９を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、横ロープ材３，５の端部３Ｔ，５Ｔに、部材たる索端金具１３１を連結し、この索端金具１３１端部の鋼棒１３２の端部１３２Ｔを、衝撃吸収装置１１１により端末の前記支柱２Ｔ，６に連結している。尚、前記端部１３２Ｔに雄螺子部を設け、この雄螺子部にダブルのナット１３３，１３３を螺合することにより定着している。
【００７２】
このように本実施例では、線材たる横ロープ材３，５の端部３Ｔ，５Ｔ連結した部材である索端金具１３１の鋼棒１３２に、リング材１１２を設け、このリング材１１２の両側に、載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けたから、各請求項に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例１０】
【００７３】
図２５は、本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００７４】
この例では、衝撃吸収装置である緩衝具３０４は、前記横ロープ材３，５を所定の摩擦力で把持する一対の把持体３２１，３２１を備え、これら把持体３２１，３２１の合せ面に、横ロープ材３，５に嵌合する一対の嵌合溝（図示せず）を形成し、両把持体３２１，３２１は、ボルト３２３とナット３２４からなる締付固定手段により締め付けられ、前記横ロープ材３，５の端部には、緩衝具３０４に係止するストッパ３０６を設けている。
【００７５】
そして、落石などを受けて、把持体３２１，３２１は横ロープ材３，５を所定の摩擦力で把持すると共に、所定以上の張力が作用したとき横ロープ材３，５の摩擦摺動を許容するものであり、前記横ロープ材３，５に張力が発生すると、嵌合溝に対して横ロープ材３，５の端部が摺動摩擦することにより、落石のエネルギーを吸収することができる。尚、ストッパ１６が把持体１２１，１２１に係止した後は、横ロープ材３，５により落石のエネルギーに対抗する。この場合、把持体３２１，３２１から外側に伸びる横ロープ材３，５の余長部３Ｙ分だけ、横ロープ材３，５が伸張することができる。
【００７６】
このように本実施例では、横ロープ材３，５の端部を把持する緩衝具３０４を設け、横ロープ材３，５が所定以上の張力を受けた場合、緩衝具３０４に対して横ロープ材３，５が摩擦摺動するように構成したから、雪崩・落石等の衝撃力を受け、横ロープ材３，５に所定以上の引張力が加わると、緩衝具３０４に対して横ロープ材３，５が摩擦摺動するにより衝撃エネルギーを吸収することができる。尚、横ロープ材３，５のいずれか一方又は両方に把持体３２１，３２１を配置してもよい。
【００７７】
また、このように図２３〜図２５の構成では落石の力により移動可能な余長部３Ｙを有するから、落石により横ロープ材３，５が後方に撓んで複数の支柱２，２…により支持することにより、効率よく衝撃力を緩和することができる。
【実施例１１】
【００７８】
図２６〜図２８は、本発明の実施例１１を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。図２７に示すように、前記支柱２，２間には、支柱側横ロープ材３，３Ａが上下多段に設けられ、これら支柱側横ロープ材３，３Ａの端部を固定している。尚、図１において、理解を容易にするために、支柱側横ロープ材３を太線、支柱側横ロープ材３Ａを細線で表している。
【００７９】
前記支柱側横ロープ材３，３Ａは、上下方向に間隔を置いて、交互に配置され、第１の支柱側横ロープ材３は隣合う支柱２の前部と後部とを交互に通るように配置され、前記第１の支柱側横ロープ材３とは逆に、第２の支柱側横ロープ材３Ａは隣合う支柱２の後部と前部とを交互に通るように配置されている。即ち、支柱側横ロープ材３と支柱側横ロープ材３Ａとは、支柱２の前部と後部とを逆に通るように配置されている。これにより、支柱側横ロープ材３，３Ａには、支柱２の前部とこの支柱２に隣接する支柱２の後部とを通る斜め配置部１０３，１０３Ａが設けられ、これら斜め配置部１０３，１０３Ａは、前後方向において交差状に配置されている。尚、図中Ｍは防護柵の前側、図中Ｕは後側である。
【００８０】
尚、図２８に示すように、支柱２の前部にリング状の係止部２１を設け、この係止部２１に支柱側横ロープ材３，３Ａを係止して、支柱側横ロープ材３，３Ａの高さ位置を決めるようにすればよい。一方、支柱２の後部には係止部を設けずに、支柱側横ロープ材３，３Ａを載置する載置部２２を設け、載置部２２に載置した支柱側横ロープ材３，３Ａが、支柱２から離れることができるように構成している。尚、載置部２２は必ずしも設ける必要はない。また、係止部２１は、上部が開口したフック状のものでもよい。
【００８１】
そして、支柱２，２，２Ｔ間に位置する前記斜め配置部１０３，１０３Ａの交点に、前記縦杆１１Ａを配置して前記荷重伝達構造体７を配置している。
【００８２】
また、前記支柱２の外形は円筒状をなし、支柱２の前部及び後部が曲面状に形成されている。また、支柱２の直径は支柱側横ロープ材３，３Ａの直径の２０倍以上としている。また、支柱側横ロープ材３，３Ａには、ワイヤーロープを用いることが好ましいが、各種の材質のものを用いることができる。このようにすることにより、図２６（Ｂ）に示すように、落石により支柱側横ロープ材３，３Ａが支柱２に沿って曲がっても、支柱側横ロープ材３，３Ａの引張耐力の低下を抑制できる。尚、図２６（Ｂ）では、理解を容易にするため、荷重伝達構造体７を１つだけ図示して、他の荷重伝達構造体７，山側ロープ材５及び金網４を図示省略している。
【００８３】
そして、落石により上下段の支柱側横ロープ材３，３Ａに張力が発生し、後方に撓むと、図２６（Ｂ）に示すように、支柱側横ロープ材３は、落石を挟む支柱２，２の一方と、他方の支柱２の隣の支柱２により支持され、支柱側横ロープ材３Ａは、落石を挟む支柱２，２の他方と、一方の支柱２の隣の支柱２により支持され、この場合は、主として４本の支柱２，２，２，２に落石の衝撃を分散することができる。
【００８４】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２…を設け、前記支柱２，２…間に支柱側横ロープ材３，３Ａを多段に設けた防護柵において、支柱側横ロープ材３，３Ａには、支柱２の前部とこの支柱２に隣接する支柱２の後部とを通る斜め配置部１０３，１０３Ａを設け、隣接する支柱２，２…間において、多段に設けた支柱側横ロープ材３，３Ａの少なくとも一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、隣接する支柱２，２…間で一組の斜め配置部１０３，１０３Ａに荷重伝達構造体７から衝撃力が伝達されると、支柱側横ロープ材３，３Ａが後方に撓むと、一方の斜め配置部１０３は、隣接する支柱２の一方と、隣接する支柱２の他方の隣の支柱２とに支持され、他方の斜め配置部１０３Ａは、隣接する支柱２の他方と、隣接する支柱２の一方の隣の支柱２とに支持され、２本の支柱側横ロープ材３，３Ａは４本の支柱２，２，２，２により支持されることになり、支柱側横ロープ材３，３Ａを複数の支柱により効率よく支持することができる。
【００８５】
また、隣接する支柱２，２…間において、上下に隣接する支柱側横ロープ材３，３Ａの少なくとも一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、荷重伝達構造体７から衝撃力をそれら上下の支柱側横ロープ材３，３Ａの斜め配置部１０３，１０３Ａにより受け止めることができる。
【００８６】
また、支柱側横ロープ材３，３Ａが支柱２の前部に摺動するから、支柱側横ロープ材３，３Ａが後方に撓み、支柱２の前部に落石の荷重が加わる。
【００８７】
また、支柱２の前部を曲面状に形成したから、支柱側横ロープ材３，３Ａが円滑に摺動することができる。
【００８８】
また、支柱２の前部の曲率半径が支柱側横ロープ材３，３Ａの直径の１０倍以上であるから、支柱側横ロープ材３，３Ａに無理な曲げが発生することなく、支柱側横ロープ材の性能低下を防止できる。
【実施例１２】
【００８９】
図２９〜図３１は、本発明の実施例１２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００９０】
この例では、前記支柱２間には支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが上下段に設けられ、隣接する支柱２，２の後部間を通る直線配置部を支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに設けている。尚、図３において、理解を容易にするために、支柱側横ロープ材３Ｂを太線、支柱側横ロープ材３Ｃを中線、支柱側横ロープ材３Ｄを細線で表している。
【００９１】
支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄは、防護柵の一側から他側に向って、支柱２の前部と２本の支柱２の後部と支柱２の前部とを通るように配置され、斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ，直線配置部１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄの順に配置されており、それぞれ２本の支柱２，２の後部を通った後、支柱２の前部を通るように配置されている。
【００９２】
防護柵の一側から他側に向って、第１の支柱側横ロープ材３Ｂが前部を通る支柱２の一側の隣の支柱２の前部に、第２の支柱側横ロープ材３Ｃが通り、この第２の支柱側横ロープ材３Ｃが前部を通る支柱２の一側の隣の支柱２の前部に、第２の支柱側横ロープ材３Ｄが通るように配置されている。
【００９３】
そして、支柱２，２，２Ｔ間に位置する斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄの交点に、前記縦杆１１Ａを配置して前記荷重伝達構造体７を配置している。
【００９４】
そして、荷重伝達構造体７から衝撃力が伝達されることにより、上下段の支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに張力が発生し、後方に撓むと、図３１に示すように、支柱側横ロープ材３Ｂは、落石を挟む支柱２，２の一方（図３１中左側）と、他方（図３１中右側）の支柱２の２本隣の支柱２により支持され、支柱側横ロープ材３Ｃは、落石を挟む支柱２，２のそれぞれ隣の支柱２，２により支持され、支柱側横ロープ材３Ｄは、落石を挟む支柱２，２の他方と、一方の支柱２の２本隣の支柱２により支持され、
この場合は、主として６本の支柱２，２，２，２，２，２に落石の衝撃を分散することができる。
【００９５】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９６】
また、このように本実施例では、支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄには、隣接する支柱２，２の後部間を通る直線配置部１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄを設けたから、支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを隣接する支柱２，２の後部間を通し、それら支柱２，２の隣の支柱２の前部を通すことにより、落石位置から離れた支柱２により落石の荷重を支えることができる。
【実施例１３】
【００９７】
図３２は、本発明の実施例１３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００９８】
この例では、上記実施例１１において、支柱側横ロープ材３，３Ａを略同一平面状に配置した例であり、図３２に示すように、各段に２本の支柱側横ロープ材３，３Ａを近接して配置している。尚、係止部２１は、図示省略している。
【００９９】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１００】
このように本実施例では、隣接する支柱２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の支柱側横ロープ材３，３Ａにより荷重伝達構造体７から衝撃力を受け止めることができる。
【実施例１４】
【０１０１】
図３３は、本発明の実施例１４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【０１０２】
この例では、上記実施例１２において、支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを略同一平面状に配置した例であり、尚、係止部２１は、図示省略しており、図３３に示すように、各段に３本の支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを近接して配置している。
【０１０３】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０４】
このように本実施例では、隣接する支柱２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の支柱側横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄにより荷重伝達構造体７から衝撃力を受け止めることができる。
【実施例１５】
【０１０５】
図３４〜図３７は、本発明の実施例１５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【０１０６】
この例では、前記荷重伝達構造体７に充填部材を充填する例であり、岩石，土砂やこれらの混合物などの粒状の充填部材２１や、硬化性材料の充填部材、例えばコンクリートなどの充填部材２２や、間伐材などの木質材料の充填部材２３などが例示される。
【０１０７】
図３４〜図３６は、４つの側板１２Ａを備えた角筒状の荷重伝達構造体７Ｂを用い、図３４では、荷重伝達構造体７Ｂ内に前記充填部材２１を充填し、図３５では、荷重伝達構造体７Ｂ内に前記充填部材２２を充填し、充填部材２２がコンクリートの場合は、コンクリートを荷重伝達構造体７Ｂに打設し、硬化することにより充填部材２２が形成され、図３６では、荷重伝達構造体７Ｂ内に複数の間伐材からなる充填部材２３を略密に挿入している。
【０１０８】
また、間伐材からなる充填部材２３の場合は、図３７に示すように、枠組構造をなす前記荷重伝達構造体７，７Ａ内に充填部材２３を略密に挿入してもよい。尚、間伐材からなる充填部材２３は縦方向にして充填配置される。
【０１０９】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１１０】
このように本実施例では、荷重伝達構造体７，７Ａ，７Ｂに、充填部材２１，２２，２３を入れたから、荷重伝達構造体７，７Ａ，７Ｂの大変形を拘束することができ、荷重伝達構造体７，７Ａ，７Ｂの重量が増すから、落石を荷重伝達構造体７，７Ａ，７Ｂで直接・間接に受け止めることにより、防護柵で吸収しなければならない落石エネルギーを軽減できる。
【０１１１】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、横杆を斜めに配置しても良い。また、前記荷重伝達構造体を交換が容易な程度に設置場所に埋め込んでも良い。さらに、実施例１１〜１４の横ロープ材に、実施例７〜１０を適用できることは言うまでもない。また、支柱の断面形状は楕円形でもよい。また、直線配置部を、３本以上の支柱の後部を通るように構成してもよい。さらに、筒状の荷重伝達構造体は四角に限らず、三角形や円形や長方形でもよく、内部に各種の充填部材を入れることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  コンクリート基礎（設置場所）
２  支柱
２Ｔ  端末支柱
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  支柱側横ロープ材
５  山側横ロープ材
６  端末支柱
７，７Ａ  荷重伝達構造体
１１，１１Ａ  縦杆
１１２  リング材
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ  斜め配置部
１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ  直線配置部
３０４  緩衝具
【図１】
2010261278.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010261278.tif 000009
【図８】
2010261278.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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