(57)【要約】【課題】複数の消費電力量パラメータのそれぞれに対して消費電力量を算出するための処理量を低減することが可能な消費電力量算出装置を提供すること。【解決手段】消費電力量算出装置５００は、負荷情報取得手段５０１と、第１の消費電力量算出手段５０２と、第２の消費電力量算出手段５０３と、を備える。負荷情報取得手段は、電子機器の負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する。第１の消費電力量算出手段は、消費電力量パラメータの基準値（基準パラメータ）と、算出期間内に取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準パラメータに係る消費電力量（基準消費電力量）を算出する。第２の消費電力量算出手段は、算出された基準消費電力量と基準パラメータと受け付けた消費電力量パラメータとに基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータに係る消費電力量を算出する。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に前記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、前記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、前記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える消費電力量算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費電力量算出装置であって、
前記第１の消費電力量算出手段は、複数の基準消費電力量パラメータのそれぞれに対して前記基準消費電力量を算出するように構成され、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記受け付けた消費電力量パラメータと最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量に基づいて、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出するように構成された消費電力量算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の消費電力量算出装置であって、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて前記基準消費電力量が算出されている場合、その基準消費電力量を当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量として算出するように構成された消費電力量算出装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の消費電力量算出装置であって、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて前記基準消費電力量が算出されていない場合、当該受け付けた消費電力量パラメータよりも大きく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された前記基準消費電力量と、当該消費電力量パラメータよりも小さく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された前記基準消費電力量と、を補間した値を当該消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量として算出するように構成された消費電力量算出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置であって、
前記稼働している電子機器である稼働電子機器、及び、稼働していない電子機器である非稼働電子機器を含む複数の電子機器のそれぞれに対して、当該電子機器の性能を表す機器性能情報を取得する機器性能情報取得手段と、
前記稼働電子機器に対して取得された機器性能情報が表す性能と対応する性能を表す機器性能情報が取得された非稼働電子機器を、当該稼働電子機器と置換する候補である置換候補機器として特定する置換候補機器特定手段と、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記特定された置換候補機器が有する消費電力量パラメータを受け付けるように構成された消費電力量算出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の消費電力量算出装置であって、
前記特定された置換候補機器を識別するための情報と、前記第２の消費電力量算出手段によって算出された当該置換候補機器の消費電力量と、を対応付けて出力する出力手段を備える消費電力量算出装置。
【請求項７】
請求項５に記載の消費電力量算出装置であって、
前記稼働電子機器の消費電力量と、前記置換候補機器の消費電力量と、の差を出力する出力手段を備える消費電力量算出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置であって、
前記第１の消費電力量算出手段は、前記算出期間内の前記負荷情報が取得された時点のそれぞれに対して、前記基準消費電力量パラメータと、当該時点にて前記取得された負荷情報と、に基づいて消費電力量の瞬時値である瞬時消費電力量を算出するとともに、当該算出した瞬時消費電力量を当該算出期間にわたって積分した値を前記基準消費電力量として算出するように構成された消費電力量算出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置であって、
前記負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、前記基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、に基づいて、前記取得された負荷情報を補正する負荷情報補正手段を備える消費電力量算出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置であって、
前記消費電力量パラメータは、前記電子機器が消費する電力の量の最大値である最大消費電力量、及び、当該電子機器が定常時に消費する電力の量である定常消費電力量のうちの少なくとも１つを含む消費電力量算出装置。
【請求項１１】
消費電力量算出装置に、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に前記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、前記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、前記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記第１の消費電力量算出手段は、複数の基準消費電力量パラメータのそれぞれに対して前記基準消費電力量を算出するように構成され、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記受け付けた消費電力量パラメータと最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量に基づいて、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出するように構成されたプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のプログラムであって、
前記消費電力量算出装置に、更に、
前記稼働している電子機器である稼働電子機器、及び、稼働していない電子機器である非稼働電子機器を含む複数の電子機器のそれぞれに対して、当該電子機器の性能を表す機器性能情報を取得する機器性能情報取得手段と、
前記稼働電子機器に対して取得された機器性能情報が表す性能と対応する性能を表す機器性能情報が取得された非稼働電子機器を、当該稼働電子機器と置換する候補である置換候補機器として特定する置換候補機器特定手段と、
を実現させるとともに、
前記第２の消費電力量算出手段は、前記特定された置換候補機器が有する消費電力量パラメータを受け付けるように構成されたプログラム。
【請求項１４】
電子機器と、当該電子機器と通信可能に接続された消費電力量算出装置と、を含む消費電力量算出システムであって、
前記電子機器は、
当該電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に前記消費電力量算出装置へ送信する負荷情報送信手段を備え、
前記消費電力量算出装置は、
前記電子機器から前記負荷情報を受信することにより取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に前記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、前記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、前記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える消費電力量算出システム。
【請求項１５】
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得工程と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に前記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出工程と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、前記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、前記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出工程と、
を含む消費電力量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の消費電力量を算出する消費電力量算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の置き換え希望に基づいた電子機器（例えば、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器）の置き換え情報を利用者に提示する技術として、特許文献１及び特許文献２が知られている。また、現在使用している（即ち、稼働している）電子機器の消費電力量（電子機器が消費している電力の量）を測定し、その測定結果を集計した集計結果を表示する技術として、特許文献３が知られている。
【０００３】
また、電子機器の消費電力量を推定する方法が、非特許文献１に開示されている。また、電子機器以外の装置の消費電力量を推定する技術として、特許文献４及び特許文献５が知られている。
【０００４】
特許文献１では、利用者の希望価格と希望形状、置き換え候補の電子機器のハードウェア要件を満たす電子機器を選定し、選定した電子機器を表す情報を利用者へ提示するシステムが開示されている。特許文献２では、利用者の使用目的に基づく必須ソフトウェア要件と必須ハードウェア要件を満たす電子機器を選定し、選定した電子機器を表す情報を利用者へ提示するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３では、測定された消費電力量の変化に基づいて将来の消費電力量を推定し、推定された消費電力量と目標とする消費電力量との差に応じて、警告信号等を発生するシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献４では、半導体装置の動作周波数を算出することにより消費電力量を推定する方法が開示されている。特許文献５では、製鉄所等の工場の電力制御装置が消費電力量を推定する方法に関し、各工場別にその通常操業時における使用電力実績値を蓄積して使用電力実績推移パターンを作成し、作成したパターンに基づいて消費電力量を推定する方法が開示されている。
【０００７】
非特許文献１では、電子機器の最大消費電力量、及び、定常消費電力量等の消費電力量パラメータと、電子機器のＣＰＵ負荷率等の負荷情報と、に基づいて、電子機器の消費電力量を推定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１２２９６５号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４２３２号公報
【特許文献３】特開平１０−２４０３６０号公報
【特許文献４】特開２００５−２９３１６３号公報
【特許文献５】特開平０８−１８６９３２号公報
【非特許文献１】マート・ブラックバーン（Mart Blackburn）、「データセンターのサーバ電力消費量を削減する５つの方法」、[online]、The Green Grid、[2009年4月13日検索]、インターネット＜URL:http://members.thegreengrid.org/japanese/gg_content/J_White_Paper_7-Five_Ways_Save_Power.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のシステムは、利用者が希望する静的要件（価格、ハードウェア要件、ソフトウェア要件）を満たす電子機器を選定できるが、利用者が希望する動的要件（実際に稼働しているソフトウェア情報、消費電力量）を満たす電子機器を選定できない。
【００１０】
特許文献２に記載のシステムは、現在の稼働情報で示される必要なハードウェア要件及びソフトウェア要件を含む電子機器を提示できるが、提示した電子機器を利用した場合の電力消費量を算出することができない。従って、稼働している電子機器を、消費電力がより少ない電子機器に置き換えることが困難である。
【００１１】
特許文献３に記載のシステムは、稼働している電子機器の将来の消費電力量を推定することができるが、実際に稼働していない（例えば、置き換え候補となる）電子機器の消費電力量を推定することができない。
【００１２】
特許文献４に記載の消費電力量算出装置は、置き換え候補となる電子機器を実際に稼働させることなく、シミュレーションから得られた動作結果を用いて、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を推定することができる。しかしながら、この消費電力量算出装置は、消費電力量を算出する対象となる期間（算出期間）において、所定の取得周期（例えば、１秒）毎に取得される負荷情報のすべてに基づいて消費電力量を算出する。
【００１３】
従って、消費電力量算出装置が消費電力量を算出するための処理量が過大となる。即ち、消費電力量算出装置が消費電力量を算出するために要する時間が過度に長くなってしまう。即ち、この消費電力量算出装置によれば、置き換え候補となるすべての電子機器の消費電力量を、実用的な時間内に算出することができない。
【００１４】
また、特許文献５に記載の消費電力量算出装置は、稼働している電子機器の通常時の使用電力実績値から推移パターンを生成し、生成した推移パターンに基づいて消費電力量を推定することができる。しかしながら、この消費電力量算出装置によれば、稼働している電子機器とは異なる消費電力量パラメータを有する電子機器（置き換え候補となる電子機器）に対して推移パターンを生成することができないため、実際に稼働していない（置き換え候補となる）電子機器の消費電力量を推定することができない。
【００１５】
非特許文献１に記載の算出方法は、実際の消費電力量を測定することなく、消費電力量パラメータと負荷情報とから電子機器の消費電力量を算出することができる。しかしながら、この方法は、消費電力量を算出する対象となる期間（算出期間）において、所定の取得周期（例えば、１秒）毎に取得される負荷情報のすべてに基づいて消費電力量を算出するので、置き換え候補となるすべての電子機器の消費電力量を、実用的な時間内に算出することができない。
【００１６】
上述した技術に基づく消費電力量算出システムの課題を、図１を用いて具体的に説明する。この消費電力量算出システム９００は、２つの電子機器９０１、９０２と、ネットワークＮＷと、機器選定システム９０３と、管理端末９０４と、から構成される。なお、消費電力量算出システム９００は、３つ以上の電子機器を含んでいてもよい。
【００１７】
電子機器９０１は、電力を消費することにより稼働する装置であり、具体的には、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、及び、モニタ（ディスプレイ）等である。電子機器９０１は、消費電力測定手段９１１と、稼働性能測定手段９１２と、機器構成取得手段９１３と、を備える。なお、他の電子機器９０２も電子機器９０１と同様の構成を有する。
【００１８】
消費電力測定手段９１１は、電子機器９０１の消費電力量を測定する。消費電力測定手段９１１により取得される消費電力量情報は、消費電力量を測定した日時と、消費電力量の値と、を含む。消費電力量情報の具体例を図２に示す。図２に示した消費電力量情報の１行目は、「２００８年１２月１日１３時０１分０１秒」の消費電力量が「１０．１０ｋＷ」であることを示している。
【００１９】
稼働性能測定手段９１２は、電子機器９０１の稼働性能（負荷）を測定する。稼働性能測定手段９１２により取得される稼働性能情報（負荷情報）は、稼働性能を測定した日時と、電子機器ＩＤと、電子機器タイプと、稼働性能と、を含む。電子機器ＩＤは、電子機器を識別するための識別子である。
【００２０】
電子機器タイプは、電子機器の種別を示す情報であり、具体的には、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、及び、モニタ等のいずれかを表す情報である。稼働性能は、ＣＰＵ負荷率、ＨＤＤ稼働率、及び、低消費電力モードにて稼働していたか否かを示すモード情報等のいずれか、若しくは、組み合わせからなる。
【００２１】
稼働性能は、例えば、電子機器タイプがサーバである場合にＣＰＵ負荷率であり、電子機器タイプがモニタである場合にモード情報であることが好適である。即ち、稼働性能は、電子機器タイプに応じてその組み合わせを変更することが好適である。
【００２２】
稼働性能情報の具体例を図３に示す。図３に示した稼働性能情報の１行目は、電子機器ＩＤが「Ａ００１」であり且つ機器タイプが「サーバ」である電子機器９０１の「２００８年１２月１日１３時０１分」に取得した過去１分間の平均ＣＰＵ負荷率が「８０％」であることを示している。
【００２３】
機器構成取得手段９１３は、電子機器のスペック情報（機器性能情報）を取得する。機器構成取得手段９１３により取得されるスペック情報は、電子機器ＩＤと、最大消費電力量と、定常消費電力量と、型番、ＣＰＵ情報、メモリ情報、及び、ＨＤＤ情報等のハードウェアスペック情報と、を含む。また、スペック情報は、インストールソフトウェア情報、及び、稼働中のソフトウェア情報等のソフトウェアスペック情報、並びに、取得日時等を含んでいてもよい。
【００２４】
電子機器のスペック情報の具体例を図４に示す。図４に示したスペック情報は、機器ＩＤが「Ａ００１」であり且つ機器タイプが「サーバ」であり且つ型番が「Ｓｅｒｖ２００７」である電子機器９０１の最大使用電力量が「７００Ｗ／ｈ」であり且つ定常使用電力量が「４５０Ｗ／ｈ」であることを示している。
【００２５】
ネットワークＮＷは、電子機器９０１、９０２と機器選定システム９０３と管理端末９０４とインターネットとを相互に接続する通信回線である。ネットワークＮＷは、１つの企業内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、複数のＬＡＮを接続する（例えば、複数の企業にまたがる）ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、電力網と接続されていてもよい。
【００２６】
機器選定システム９０３は、置き換え候補となる電子機器を選定（特定）するコンピュータであり、スペック取得用情報記憶手段９３１と、スペック情報取得手段９３２と、選定条件記憶手段９３３と、選定手段９３４と、を備える。
【００２７】
スペック取得用情報記憶手段９３１は、現在稼働している電子機器９０１、９０２の置き換え候補となる電子機器のスペック情報を収集するためのスペック取得用情報を記憶する記憶媒体である。スペック取得用情報記憶手段９３１は、例えば、ハードディスクにより構成される。
【００２８】
スペック取得用情報は、管理端末９０４、及び、スペック情報取得手段９３２からアクセス可能である。例えば、スペック取得用情報は、インターネット上で公開されている電子機器メーカーのホームページのＵＲＬ、及び、電子機器のハードウェアメーカーのホームページのＵＲＬ等である。
【００２９】
スペック情報取得手段９３２は、スペック取得用情報を参照して、置き換え候補となる電子機器のスペック情報を、ネットワークから取得する。ところで、４半期に１度（３ヶ月に１度）程度の頻度で、電子機器メーカーから新たな電子機器が発表される。従って、スペック情報取得手段９３２は、４半期に１度（３ヶ月に１度）程度の頻度で、置き換え候補となる電子機器のスペック情報を取得するように構成されることが好適である。また、スペック情報取得手段９３２は、利用者（ユーザ）が管理端末９０４から入力したスペック情報を取得してもよい。
【００３０】
スペック情報取得手段９３２により取得されるスペック情報は、電子機器ＩＤと、置き換え対象の電子機器のＩＤと、最大消費電力量と、定常消費電力量と、型番、ＣＰＵ情報、メモリ情報、及び、ＨＤＤ情報等のハードウェアスペック情報と、を含む。また、スペック情報は、インストールソフトウェア情報等のソフトウェアスペック情報、及び、取得日時等を含んでいてもよい。
【００３１】
置き換え候補となる電子機器のスペック情報の具体例を図５に示す。図５は、機器ＩＤが「Ａ１０１」であり且つ機器タイプが「サーバ」であり且つ型番が「Ｓｅｒｖ２００８」である電子機器の最大使用電力量が「６７５Ｗ／ｈ」であり且つ定常使用電力量が「４５０Ｗ／ｈ」であり且つ置き換え対象の電子機器のＩＤが「Ａ００１」であることを示している。
【００３２】
選定条件記憶手段９３３は、置き換え候補となる電子機器が満たすべき選定条件情報を記憶する記憶媒体であり、例えば、ハードディスクにより構成される。選定条件情報は、管理端末９０４、及び、選定手段９３４からアクセス可能である。選定条件情報は、条件ＩＤと、電子機器タイプと、選定条件内容と、を含む。
【００３３】
条件ＩＤは、選定条件を識別するための識別子である。電子機器タイプは、電子機器の種別を示す情報であり、具体的には、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、及び、モニタ等のいずれかを示す情報である。選定条件内容は、ハードウェア要件又はソフトウェア要件、消費電力量、及び、価格の条件等を含む。
【００３４】
選定条件情報の具体例を図６に示す。図６に示した選定条件情報のうち、条件ＩＤが「Ｚ００１」であり且つ電子機器タイプが「サーバ」である選定条件内容は、ＣＰＵスペックが「３．０ＧＨｚ」以上であり且つメモリスペックが２ＧＢ以上であり且つハードディスク容量が１ＴＢ以上であるという条件を示している。条件ＩＤが「Ｚ００２」であり且つ電子機器タイプが「ＰＣ」である選定条件内容は、消費電力が「１８０ｋＷｈ」以内であるという条件を示している。
【００３５】
選定手段９３４は、スペック情報取得手段９３２により取得された置き換え候補の電子機器のスペック情報に基づいて、選定条件記憶手段９３３により記憶されている選定条件情報を満たす電子機器を選定し、選定した電子機器のスペック情報を管理端末９０４へ送信する。
【００３６】
管理端末９０４は、キーボード及びマウス等の入力装置と、モニタ等の出力装置と、を備える端末（コンソール）である。管理端末９０４は、機器選定システム９０３と、ネットワークＮＷを介して各電子機器９０１、９０２と接続されている。管理端末９０４は、利用者によって入力された各種の指示（コマンド）及びデータを各電子機器９０１、９０２及び機器選定システム９０３に送信する機能と、各電子機器９０１、９０２及び機器選定システム９０３により送信されたデータを受信し、受信したデータを出力装置に出力する機能と、を有する。
【００３７】
管理端末９０４により出力される画像の一例を図７に示す。図７に示した画像は、置き換え候補となる電子機器の一覧（リスト）と、一覧の選択欄にて選択された電子機器の合計価格と、合計価格を再計算する再見積りボタンと、合計価格を確定する確定ボタンと、キャンセルボタンと、を含む。電子機器の一覧は、電子機器の選択欄と、電子機器タイプと、型番情報と、価格と、選定条件の一致内容と、を示す。
【００３８】
このように、図１に示した消費電力量算出システム９００は、インターネット上で公開されている電子機器のスペック情報等から、選定条件を満たす電子機器を置き換え候補として選定し、選定した電子機器を管理端末９０４により表示させる。これにより、利用者は、希望するハードウェア要件、ソフトウェア要件、及び、価格を満たす電子機器を選定することができる。
【００３９】
しかしながら、図１に示した消費電力量算出システム９００は、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を提示しない。このため、利用者が希望する消費電力量を満たす電子機器を利用者が選定することは困難である。また、図１に示した消費電力量算出システム９００は、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を推定することができない。従って、稼働している電子機器を、消費電力量がより少ない電子機器へと置き換えることが困難である。
【００４０】
そこで、置き換え候補となる電子機器の消費電力量パラメータと、稼働している電子機器の負荷情報と、に基づいて、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を推定する上記技術（特許文献４記載の技術および非特許文献１記載の技術）を上記消費電力量算出システム９００に適用することが好適であると考えられる。
【００４１】
しかしながら、この場合であっても、消費電力量算出システムは、消費電力量を算出する対象となる期間（算出期間）において、所定の取得周期（例えば、１秒）毎に取得される負荷情報のすべてに基づいて消費電力量を算出するので、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を算出するための処理量が過大となってしまう。
【００４２】
即ち、消費電力量算出システムが消費電力量を算出するために要する時間が過度に長くなってしまう。従って、この消費電力量算出システムによっても、置き換え候補となるすべての電子機器の消費電力量を、実用的な時間内に算出することができない。さらに、ネットワークＮＷに接続される電子機器は大量にあり、これらネットワークＮＷに接続される電子機器の置き換え候補となる電子機器はさらに膨大な数なため、これらすべての置き換え候補となる電子機器の消費電力量を、実用的な時間内にすべて算出することはできない。
【００４３】
例えば、稼働している電子機器の負荷情報の取得周期を１秒と仮定すると、過去１週間の負荷情報は、６０４，８００（＝６０ｘ６０ｘ２４ｘ７）となる。１つの稼働している電子機器に対してそれぞれ２、３種類の置き換え候補となる電子機器があると仮定すると、１，２０９，６００（＝６０４，８００ｘ２）から１，８１４，４００（＝６０４，８００ｘ３）の負荷情報を用いて、置き換え候補となる電子機器の消費電力量を算出することになる。
【００４４】
更に、１人が１つの電子機器を保有する１００人規模の企業と仮定すると、置き換え候補となる電子機器は２００から３００程度で、すべての置き換え候補となる電子機器の消費電力量を算出するには、約１億程度の負荷情報を用いることになる。
【００４５】
現在、多くの企業が１人１台以上のパーソナルコンピュータとモニタを保有し、サーバやストレージ装置、ネットワーク装置を部門単位などで共有していることから、実際には、上記の仮定よりも多くの電子機器が存在することになる。また、パーソナルコンピュータやモニタ、サーバ、ストレージ装置、ネットワーク装置などは多数の電子機器メーカーがあることから、置き換え候補となる電子機器は、少なくとも２、３種類以上であり、実際には、上記仮定よりも多くの置き換え候補となる電子機器が存在することになる。
【００４６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「置き換え候補となる電子機器のそれぞれに対して消費電力量を算出するための処理量が過大となること」を解決することが可能な消費電力量算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である消費電力量算出装置は、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える。
【００４８】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
消費電力量算出装置に、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【００４９】
また、本発明の他の形態である消費電力量算出システムは、電子機器と、当該電子機器と通信可能に接続された消費電力量算出装置と、を含むシステムである。
【００５０】
更に、上記電子機器は、
当該電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に上記消費電力量算出装置へ送信する負荷情報送信手段を備える。
加えて、上記消費電力量算出装置は、
上記電子機器から上記負荷情報を受信することにより取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える。
【００５１】
また、本発明の他の形態である消費電力量算出方法は、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得工程と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出工程と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００５２】
本発明は、以上のように構成されることにより、置き換え候補となる電子機器のそれぞれに対して消費電力量を算出するための処理量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】先行技術文献に記載の消費電力量算出システムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示した消費電力量算出システムの消費電力測定手段により測定される消費電力量情報の一例を示した図である。
【図３】図１に示した消費電力量算出システムの稼働性能測定手段により測定される負荷情報の一例を示した図である。
【図４】図１に示した消費電力量算出システムの機器構成取得手段により測定されるスペック情報の一例を示した図である。
【図５】図１に示した消費電力量算出システムの置換機器取得手段により取得される置き換え候補となる電子機器のスペック情報の一例を示した図である。
【図６】図１に示した消費電力量算出システムの選定条件記憶手段に記憶されている選定条件情報の一例を示した図である。
【図７】図１に示した消費電力量算出システムの管理端末により表示される画像の一例を示した図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る消費電力量算出システムの構成を示したブロック図である。
【図９】図８に示した消費電力量算出システムの消費電力量推定手段の構成を示したブロック図である。
【図１０】図８に示した消費電力量算出システムの基準消費電力パラメータ記憶手段に記憶されている基準スペック情報の一例を示した図である。
【図１１】図８に示した消費電力量算出システムの基準消費電力量記憶手段に記憶される瞬時消費電力量を含む情報の一例を示した図である。
【図１２】図８に示した消費電力量算出システムの基準消費電力量記憶手段に記憶される基準消費電力量を含む情報の一例を示した図である。
【図１３】図８に示した消費電力量算出システムの管理端末により表示される画像の一例を示した図である。
【図１４】図８に示した消費電力量算出システムの基準消費電力量算出手段の作動を示したフローチャートである。
【図１５】図８に示した消費電力量算出システムの置換候補機器消費電力量算出手段の作動を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る消費電力量推定手段の構成を示したブロック図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る負荷変換情報記憶手段に記憶される負荷変換情報の一例を示した図である。
【図１８】図１６に示した負荷変換情報生成手段の作動を示したフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る基準消費電力量算出手段の作動を示したフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態の変形例に係る消費電力量算出システムの構成を示したブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態の変形例に係る消費電力量算出装置の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明の一形態である消費電力量算出装置は、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える。
【００５５】
本実施の形態によれば、稼働していなかった電子機器が稼働していたと仮定した場合におけるその電子機器（即ち、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器）の消費電力量を高い精度にて算出して、利用者に提示することができる。従って、利用者は、利用者が希望する消費電力量を満たす電子機器を高い精度で置換することが容易になる。例えば、利用者は、現在稼働している電子機器のうち、最も消費電力量を消費している電子機器を特定し、より消費電力量の少ない電子機器へと置換することができる。
【００５６】
さらに、稼働していなかった電子機器が稼働していたと仮定した場合におけるその電子機器の消費電力量の算出期間が、１週間よりも２週間、１ヵ月と長くなるほど、より実際の状況に即した消費電力量となる。また、消費電力量の算出に用いる負荷情報の取得周期が、１分よりも１０秒、１秒と短くなるほど、より実際の状況に即した消費電力量を算出できる。このため、算出期間が取得周期よりも相当長くなり、算出期間内に取得された負荷情報の数は相当多くなる。この場合、第１の消費電力量算出手段により基準消費電力量を算出する際の処理量（演算量）は、第２の消費電力量算出手段により消費電力量を算出する際の処理量よりも相当多くなる。
【００５７】
従って、上記消費電力量算出装置によれば、複数の置き換え候補となる電子機器の消費電力量パラメータのそれぞれに対して消費電力量を算出する場合における消費電力量算出装置の処理量を、第１の消費電力量算出手段のみを用いて消費電力量を算出する消費電力量算出装置と比較して、低減することができる。また、上記消費電力量算出装置によれば、予め基準消費電力量を算出するとともに、算出した基準消費電力量を記憶しておくことにより、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を迅速に算出することができる。
【００５８】
この場合、上記第１の消費電力量算出手段は、複数の基準消費電力量パラメータのそれぞれに対して上記基準消費電力量を算出するように構成され、
上記第２の消費電力量算出手段は、上記受け付けた消費電力量パラメータと最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量に基づいて、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出するように構成されることが好適である。
【００５９】
これによれば、算出された基準消費電力量に基づいて、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【００６０】
この場合、上記第２の消費電力量算出手段は、上記受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて上記基準消費電力量が算出されている場合、その基準消費電力量を当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量として算出するように構成されることが好適である。
【００６１】
これによれば、処理量をより一層低減することができるとともに、消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【００６２】
この場合、上記第２の消費電力量算出手段は、上記受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて上記基準消費電力量が算出されていない場合、当該受け付けた消費電力量パラメータよりも大きく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された上記基準消費電力量と、当該消費電力量パラメータよりも小さく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された上記基準消費電力量と、を補間した値を、当該消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量として算出するように構成されることが好適である。
【００６３】
これによれば、算出された基準消費電力量に基づいて、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量をより一層高い精度にて算出することができる。
【００６４】
この場合、上記消費電力量算出装置は、
上記稼働している電子機器である稼働電子機器、及び、稼働していない電子機器である非稼働電子機器を含む複数の電子機器のそれぞれに対して、当該電子機器の性能を表す機器性能情報を取得する機器性能情報取得手段と、
上記稼働電子機器に対して取得された機器性能情報が表す性能と対応する性能を表す機器性能情報が取得された非稼働電子機器を、当該稼働電子機器と置換する候補である置換候補機器として特定する置換候補機器特定手段と、
上記第２の消費電力量算出手段は、上記特定された置換候補機器が有する消費電力量パラメータを受け付けるように構成されることが好適である。
【００６５】
これによれば、置換前と同様の処理を行える電子機器を適切に特定することができる。
【００６６】
この場合、上記消費電力量算出装置は、
上記特定された置換候補機器を識別するための情報と、上記第２の消費電力量算出手段によって算出された当該置換候補機器の消費電力量と、を対応付けて出力する出力手段を備えることが好適である。
【００６７】
これによれば、ユーザは、電子機器と、その電子機器の消費電力量と、を対応付けて認識することができる。これにより、消費電力量を減少させるために電子機器を置換する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、上記消費電力量算出装置の他の態様において、
上記消費電力量算出装置は、上記稼働電子機器の消費電力量と、上記置換候補機器の消費電力量と、の差を出力する出力手段を備えることが好適である。
【００６９】
これによれば、ユーザは、稼働電子機器の消費電力量と、置換候補機器の消費電力量と、の差を認識することができる。これにより、消費電力量を減少させるために電子機器を置換する際のユーザの利便性をより一層向上させることができる。
【００７０】
この場合、上記第１の消費電力量算出手段は、上記算出期間内の上記負荷情報が取得された時点のそれぞれに対して、上記基準消費電力量パラメータと、当該時点にて上記取得された負荷情報と、に基づいて消費電力量の瞬時値である瞬時消費電力量を算出するとともに、当該算出した瞬時消費電力量を当該算出期間にわたって積分した値を上記基準消費電力量として算出するように構成されることが好適である。
【００７１】
この場合、上記消費電力量算出装置は、
上記負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、上記基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、に基づいて、上記取得された負荷情報を補正する負荷情報補正手段を備えることが好適である。
【００７２】
これによれば、負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、が相違している場合であっても、適切に補正された負荷情報を用いて、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【００７３】
この場合、上記消費電力量パラメータは、上記電子機器が消費する電力の量の最大値である最大消費電力量、及び、当該電子機器が定常時に消費する電力の量である定常消費電力量のうちの少なくとも１つを含むことが好適である。
【００７４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
消費電力量算出装置に、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【００７５】
この場合、上記第１の消費電力量算出手段は、複数の基準消費電力量パラメータのそれぞれに対して上記基準消費電力量を算出するように構成され、
上記第２の消費電力量算出手段は、上記受け付けた消費電力量パラメータと最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量に基づいて、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出するように構成されることが好適である。
【００７６】
この場合、上記プログラムは、
上記消費電力量算出装置に、更に、
上記稼働している電子機器である稼働電子機器、及び、稼働していない電子機器である非稼働電子機器を含む複数の電子機器のそれぞれに対して、当該電子機器の性能を表す機器性能情報を取得する機器性能情報取得手段と、
上記稼働電子機器に対して取得された機器性能情報が表す性能と対応する性能を表す機器性能情報が取得された非稼働電子機器を、当該稼働電子機器と置換する候補である置換候補機器として特定する置換候補機器特定手段と、
を実現させるとともに、
上記第２の消費電力量算出手段は、上記特定された置換候補機器が有する消費電力量パラメータを受け付けるように構成されることが好適である。
【００７７】
また、本発明の他の形態である消費電力量算出システムは、電子機器と、当該電子機器と通信可能に接続された消費電力量算出装置と、を含むシステムである。
【００７８】
更に、上記電子機器は、
当該電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に上記消費電力量算出装置へ送信する負荷情報送信手段を備える。
加えて、上記消費電力量算出装置は、
上記電子機器から上記負荷情報を受信することにより取得する負荷情報取得手段と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出手段と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出手段と、
を備える。
【００７９】
また、本発明の他の形態である消費電力量算出方法は、
稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する負荷情報取得工程と、
電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に上記取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する第１の消費電力量算出工程と、
消費電力量パラメータを受け付けるとともに、上記算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する第２の消費電力量算出工程と、
を含む。
【００８０】
上述した構成を有する、プログラム、消費電力量算出システム、又は、消費電力量算出方法、の発明であっても、上記消費電力量算出装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００８１】
以下、本発明に係る、消費電力量算出装置、プログラム、消費電力量算出システム、及び、消費電力量算出方法、の各実施形態について図１〜図２１を参照しながら説明する。
【００８２】
＜第１実施形態＞
図８に示したように、第１実施形態に係る消費電力量算出システム１００は、複数（本例では、２つ）の電子機器１０１、１０２と、機器選定システム（消費電力量算出装置）１０３と、管理端末１０４と、を含む。電子機器１０１、１０２、機器選定システム１０３、及び、管理端末１０４は、ネットワーク（本例では、インターネット）ＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。なお、消費電力量算出システム１００は、３つ以上の電子機器を含んでいてもよい。
【００８３】
各電子機器１０１、１０２は、電力を消費することにより稼働する装置である。各電子機器１０１、１０２は、例えば、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、又は、モニタ（ディスプレイ）等である。
【００８４】
電子機器１０１は、消費電力測定手段１１１と、稼働性能測定手段（負荷情報送信手段）１１２と、機器構成取得手段１１３と、を備える。電子機器１０１が備える各手段１１１〜１１３は、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムを図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が実行することにより実現される。なお、他の電子機器１０２も電子機器１０１と同様の構成を有する。
【００８５】
消費電力測定手段１１１は、電子機器１０１の消費電力量を測定する。消費電力測定手段１１１により取得される消費電力量情報は、図２に示したように、消費電力量を測定した日時と、消費電力量の値と、を含む。
【００８６】
稼働性能測定手段１１２は、電子機器１０１の稼働性能（負荷）を、予め設定された取得周期（本例では、１分である。１秒であってもよい。）が経過する毎に測定する。稼働性能測定手段１１２により取得される稼働性能情報（負荷情報）は、図３に示したように、稼働性能を測定した日時と、電子機器ＩＤと、電子機器タイプと、稼働性能と、を含む。電子機器ＩＤは、電子機器を識別するための識別子である。
【００８７】
電子機器タイプは、電子機器の種別を示す情報であり、具体的には、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、及び、モニタ等のいずれかを表す情報である。稼働性能は、ＣＰＵ負荷率、ＨＤＤ稼働率、及び、低消費電力モードにて稼働していたか否かを示すモード情報等のいずれか、若しくは、組み合わせからなる。
【００８８】
稼働性能は、例えば、電子機器タイプがサーバである場合にＣＰＵ負荷率であり、電子機器タイプがモニタである場合にモード情報であることが好適である。即ち、稼働性能は、電子機器タイプに応じてその組み合わせを変更することが好適である。
【００８９】
稼働性能測定手段１１２は、負荷が測定される毎に、測定された負荷を表す負荷情報を機器選定システム１０３へ送信する。
【００９０】
機器構成取得手段１１３は、電子機器１０１のスペック情報を取得する。スペック情報は、電子機器１０１の性能を表す機器性能情報と、電子機器１０１が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータと、を含む。
【００９１】
機器構成取得手段１１３により取得されるスペック情報は、図４に示したように、電子機器ＩＤと、最大消費電力量と、定常消費電力量と、型番、ＣＰＵ情報、メモリ情報、及び、ＨＤＤ情報等のハードウェアスペック情報と、を含む。
【００９２】
最大消費電力量は、電子機器１０１が消費する電力の量の最大値である。定常消費電力量は、電子機器１０１が定常時に消費する電力の量である。最大消費電力量及び定常消費電力量は、消費電力量パラメータを構成する。
【００９３】
また、スペック情報は、インストールソフトウェア情報、及び、稼働中のソフトウェア情報等のソフトウェアスペック情報、並びに、取得日時等を含んでいてもよい。
機器構成取得手段１１３は、取得したスペック情報を機器選定システム１０３へ送信する。
【００９４】
機器選定システム１０３は、置き換え候補となる電子機器を選定（特定）するコンピュータである。機器選定システム１０３は、スペック取得用情報記憶手段１３１と、スペック情報取得手段（機器性能情報取得手段、置換候補機器特定手段）１３２と、消費電力量推定手段１３３と、選定条件記憶手段１３４と、選定手段（出力手段）１３５と、を備える。機器選定システム１０３が備える各手段１３１〜１３５は、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムを図示しない中央処理装置が実行することにより実現される。
【００９５】
スペック取得用情報記憶手段１３１は、現在稼働している電子機器１０１、１０２の置き換え候補となる電子機器のスペック情報を収集するためのスペック取得用情報を記憶する記憶媒体である。スペック取得用情報記憶手段１３１は、例えば、ハードディスクにより構成される。
【００９６】
スペック取得用情報は、管理端末１０４、及び、スペック情報取得手段１３２からアクセス可能である。例えば、スペック取得用情報は、インターネット上で公開されている電子機器メーカーのホームページのＵＲＬ、及び、電子機器のハードウェアメーカーのホームページのＵＲＬ等である。
【００９７】
スペック情報取得手段１３２は、スペック取得用情報を参照して、置き換え候補となる電子機器（稼働していない電子機器（非稼働電子機器））のスペック情報を、ネットワークＮＷを介して接続されたサーバ装置等から取得する。また、スペック情報取得手段１３２は、利用者（ユーザ）が管理端末１０４から入力したスペック情報を取得してもよい。
【００９８】
スペック情報取得手段１３２は、電子機器１０１、１０２により送信されたスペック情報を受信することにより取得する。
【００９９】
スペック情報取得手段１３２は、稼働している電子機器（稼働電子機器）１０１、１０２のそれぞれに対して、当該稼働電子機器と置換する候補（置き換え候補）としての非稼働電子機器（置換候補機器）を特定する。具体的には、スペック情報取得手段１３２は、稼働電子機器に対して取得されたスペック情報が表す性能よりも高い性能を表すスペック情報が取得された非稼働電子機器を、当該稼働電子機器と置換する候補である置換候補機器として特定する。これによれば、置換前と同様の処理を行える電子機器を適切に特定することができる。
【０１００】
スペック情報取得手段１３２により取得されるスペック情報は、図５に示したように、電子機器ＩＤと、置き換え対象の電子機器のＩＤと、最大消費電力量と、定常消費電力量と、型番、ＣＰＵ情報、メモリ情報、及び、ＨＤＤ情報等のハードウェアスペック情報と、を含む。また、スペック情報は、インストールソフトウェア情報等のソフトウェアスペック情報、及び、取得日時等を含んでいてもよい。
【０１０１】
消費電力量推定手段１３３は、スペック情報取得手段１３２により置換候補機器として特定された電子機器に対して取得されたスペック情報と、電子機器１０１、１０２から受信した負荷情報と、に基づいて、置換候補機器の消費電力量を推定（算出）する。なお、消費電力量推定手段１３３の詳細については後述する。
【０１０２】
選定条件記憶手段１３４は、置き換え候補となる電子機器（置換候補機器）が満たすべき選定条件情報を記憶する記憶媒体である。選定条件記憶手段１３４は、例えば、ハードディスクにより構成される。選定条件情報は、管理端末１０４、及び、選定手段１３５からアクセス可能である。選定条件情報は、図６に示したように、条件ＩＤと、電子機器タイプと、選定条件内容と、を含む。
【０１０３】
条件ＩＤは、選定条件を識別するための識別子である。電子機器タイプは、電子機器の種別を示す情報であり、具体的には、サーバ、パーソナルコンピュータ、ストレージ装置、ネットワーク装置、及び、モニタ等のいずれかを示す情報である。選定条件内容は、ハードウェア要件又はソフトウェア要件、消費電力量、及び、価格の条件等を含む。
【０１０４】
選定手段１３５は、スペック情報取得手段１３２により取得された置き換え候補となる電子機器のスペック情報と、消費電力量推定手段１３３により算出された当該電子機器の消費電力量と、に基づいて、選定条件記憶手段１３４により記憶されている選定条件情報を満たす電子機器を選定する。
【０１０５】
そして、選定手段１３５は、選定した電子機器のスペック情報（即ち、置換候補機器を識別するための情報）と、当該電子機器の消費電力量と、を対応付けて管理端末１０４へ送信（出力）する。これによれば、管理端末１０４のユーザは、電子機器と、その電子機器の消費電力量と、を対応付けて認識することができる。これにより、消費電力量を減少させるために電子機器を置換する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０６】
管理端末１０４は、キーボード及びマウス等の入力装置と、モニタ等の出力装置と、を備える端末（コンソール）である。管理端末１０４は、機器選定システム１０３と、ネットワークＮＷを介して電子機器１０１、１０２とに接続されている。管理端末１０４は、利用者によって入力された各種の指示（コマンド）及びデータを各電子機器１０１、１０２及び機器選定システム１０３に送信する機能と、各電子機器１０１、１０２及び機器選定システム１０３により送信されたデータを受信し、受信したデータを出力装置に出力する機能と、を有する。
【０１０７】
管理端末１０４は、選定手段１３５により送信されたスペック情報及び消費電力量を受信する。管理端末１０４は、受信したスペック情報及び消費電力量を表す画像を、図１３に示したように、出力する。
【０１０８】
図１３に示した画像は、置き換え候補となる電子機器の一覧と、一覧の選択欄にて選択された電子機器の価格の合計（合計価格）と、一覧の選択欄にて選択された電子機器の消費電力量の合計（合計消費電力量）と、稼働電子機器の消費電力量と置換候補機器の消費電力量との差と、合計価格及び合計消費電力量を再計算する再見積りボタンと、合計価格及び合計消費電力量を確定する確定ボタンと、キャンセルボタンと、を含む。
【０１０９】
このように、この実施形態に係る消費電力量算出システム１００によれば、図１に示した消費電力量算出システム９００では算出できなかった消費電力量を、図１３に示したように表示することができる。
【０１１０】
ここで、消費電力量推定手段１３３について詳細に説明する。
消費電力量推定手段１３３は、図９に示したように、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａと、基準消費電力量算出手段（負荷情報取得手段、第１の消費電力量算出手段）１３３ｂと、基準消費電力量記憶手段１３３ｃと、置換候補機器消費電力量算出手段（第２の消費電力量算出手段）１３３ｄと、を含む。
【０１１１】
基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａは、電子機器の典型的なスペック情報（スペック情報の基準値）である基準スペック情報を複数記憶する記憶媒体である。基準スペック情報は、電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータを含む。基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａは、例えば、ハードディスクにより構成される。
【０１１２】
基準スペック情報は、基準機器ＩＤと、電子機器タイプと、最大消費電力量と、定常消費電力量と、を含む。なお、基準スペック情報は、ＣＰＵ情報、メモリ情報、及び、ＨＤＤ情報等のハードウェアスペック情報を含んでいてもよい。基準スペック情報の具体例を図１０に示す。
【０１１３】
図１０に示したように、基準機器ＩＤが「Ｓ００１」であり且つ電子機器タイプが「サーバ」である基準スペック情報は、最大消費電力量が「６５０Ｗ／ｈ」であり且つ定常消費電力量が「４５０Ｗ／ｈ」であることを示している。また、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」であり且つ電子機器タイプが「サーバ」である基準スペック情報は、最大消費電力量が「７００Ｗ／ｈ」であり且つ定常消費電力量が「４５０Ｗ／ｈ」であることを示している。
【０１１４】
基準消費電力量算出手段１３３ｂは、電子機器１０１、１０２により送信された負荷情報を受信することにより取得する。基準消費電力量算出手段１３３ｂは、予め設定された算出期間（本例では、１分、又は、１日）内に取得された負荷情報と、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されている基準スペック情報と、に基づいて、上記算出期間における、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する。
【０１１５】
基準消費電力量算出手段１３３ｂは、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されている複数の基準スペック情報のそれぞれに対して基準消費電力量を算出する。
【０１１６】
具体的に述べると、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、上記算出期間内の負荷情報が取得された時点のそれぞれに対して、基準消費電力量パラメータと、当該時点にて取得された負荷情報と、に基づいて消費電力量の瞬時値である瞬時消費電力量を算出する。更に、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、算出した瞬時消費電力量を上記算出期間にわたって積分した値を基準消費電力量として算出する。
【０１１７】
基準消費電力量記憶手段１３３ｃは、基準消費電力量算出手段１３３ｂにより算出された基準消費電力量を含む情報（レコード）を記憶する。この情報は、基準消費電力量と、負荷情報が取得された日時と、基準機器ＩＤと、電子機器タイプと、を含む。
【０１１８】
基準消費電力量記憶手段１３３ｃが記憶している情報（レコード）の具体例を図１１及び図１２に示す。図１１は、算出期間を１分とした場合における基準消費電力量（本例では、瞬時消費電力量と等しい値である）を含む情報である。図１２は、算出期間を１日とした場合における基準消費電力量を含む情報である。
【０１１９】
置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶されている基準消費電力量と、スペック情報取得手段１３２により取得された置換候補機器のスペック情報と、に基づいて、置換候補機器の消費電力量を算出する。
【０１２０】
具体的に述べると、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、スペック情報取得手段１３２から置換候補機器のスペック情報（消費電力量パラメータ）を受け付ける。そして、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶されている基準消費電力量と、その基準消費電力量を算出する基となった基準スペック情報（基準消費電力量パラメータ）と、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記置換候補機器の消費電力量を算出する。
【０１２１】
このとき、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、上記受け付けた消費電力量パラメータと最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量に基づいて、上記置換候補機器の消費電力量を算出する。
【０１２２】
具体的には、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて基準消費電力量が算出されている場合、その基準消費電力量を上記置換候補機器の消費電力量として算出する。これによれば、処理量をより一層低減することができるとともに、消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【０１２３】
一方、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、受け付けた消費電力量パラメータと同一の基準消費電力量パラメータに基づいて前記基準消費電力量が算出されていない場合、下記のようにして上記置換候補機器の消費電力量として算出する。
【０１２４】
即ち、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、受け付けた消費電力量パラメータよりも大きく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量（第１の基準消費電力量）を取得する。更に、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、受け付けた消費電力量パラメータよりも小さく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータに基づいて算出された基準消費電力量（第２の基準消費電力量）を取得する。
【０１２５】
次いで、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、取得した第１の基準消費電力量と、取得した第２の基準消費電力量と、を補間（本例では、一次補間）した値を上記置換候補機器の消費電力量として算出する。
これによれば、算出された基準消費電力量に基づいて、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量をより一層高い精度にて算出することができる。
【０１２６】
次に、基準消費電力量算出手段１３３ｂの作動について、図１４に示したフローチャートを参照しながら説明する。
いま、基準消費電力量算出手段１３３ｂが図３に示した負荷情報を取得するとともに、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａが図１０に示した基準スペック情報を記憶している場合を想定して説明を続ける。
【０１２７】
基準消費電力量算出手段１３３ｂは、電子機器１０１、１０２の稼働性能測定手段から負荷情報（例えば、図３の１行目に示した情報）を受信する（負荷情報取得工程）と、図１４に示した処理を開始する。
【０１２８】
基準消費電力量算出手段１３３ｂは、受信（取得）された負荷情報の電子機器タイプと電子機器タイプが一致する基準スペック情報（例えば、電子機器タイプが「サーバ」である図１０の１行目及び２行目に示した情報）を取得し、取得した基準スペック情報を集合Ｕに格納する（ステップＳ１０１）。
【０１２９】
そして、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、集合Ｕから１つの基準スペック情報を取り出す（ステップＳ１０２）。
次いで、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０３にて、集合Ｕから基準スペック情報を取り出すことができた（基準スペック情報の取り出しが成功した）場合、ステップＳ１０４へ進み、失敗した場合、処理を終了する。
【０１３０】
上記仮定に従えば、先ず、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、集合Ｕから、電子機器タイプが「サーバ」である図１０の１行目の基準スペック情報を取り出す。従って、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０４に進み、取り出した基準スペック情報（図１０の１行目に示した情報（最大消費電力量が「１０．８３Ｗ／ｍｉｎ」であり且つ定常消費電力量が「７．５Ｗ／ｍｉｎ」である情報））と、取得した負荷情報（図３の１行目に示した情報（ＣＰＵ使用率が「８０％」である情報））と、式「電力消費量＝（最大消費電力量−定常消費電力量）・（ＣＰＵ負荷率／１００）＋定常消費電力量」と、に基づいて、瞬時消費電力量を算出する。
【０１３１】
即ち、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、瞬時消費電力量として、「瞬時消費電力量＝（１０．８３Ｗ／ｍｉｎ−７．５Ｗ／ｍｉｎ）・（８０％／１００）＋７．５Ｗ／ｍｉｎ＝１０．１６４」を算出する。
【０１３２】
加えて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、算出した瞬時消費電力量と、負荷情報が取得された日時と、基準機器ＩＤと、電子機器タイプと、を含むレコードを基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶させる。
【０１３３】
そして、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０５にて、上記算出された瞬時消費電力量を上記算出期間にわたって積分した値を基準消費電力量として算出する（第１の消費電力量算出工程）。更に、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、算出した基準消費電力量と、負荷情報が取得された日時と、基準機器ＩＤと、電子機器タイプと、を含むレコードを基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶させる。
その後、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０２へ戻る。
【０１３４】
次に、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０２にて、電子機器タイプが「サーバ」である図１０の２行目に示した基準スペック情報を取り出す。そして、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０４にて瞬時消費電力量を算出するとともに、ステップＳ１０５にて基準消費電力量を算出する。
【０１３５】
その後、集合Ｕに格納された基準スペック情報のすべてが取り出されると、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、図１４に示した処理を終了する。処理終了時において、基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶されているレコードは、図１１及び図１２に示したようになる。
【０１３６】
次に、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄの作動について、図１５に示したフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３７】
いま、スペック情報取得手段１３２が図５に示したスペック情報を置換候補機器のスペック情報として取得するとともに、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａが図１０に示した基準スペック情報を記憶し、且つ、基準消費電力量記憶手段１３３ｃが図１２に示した基準消費電力量を記憶している場合を想定して説明を続ける。
【０１３８】
置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、スペック情報取得手段１３２から置換候補機器のスペック情報を受け付けると、図１５に示した処理を開始する。
【０１３９】
置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、ステップＳ２０１にて、置換候補機器のスペック情報と一致する（同一の）基準スペック情報を探索する。そして、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、ステップＳ２０２へ進む。
【０１４０】
置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、置換候補機器のスペック情報と同一の基準スペック情報が基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されている場合、ステップＳ２０３へ進み、一方、記憶されていない場合、ステップＳ２０４へ進む。
【０１４１】
そして、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、ステップＳ２０３にて、基準消費電力量記憶手段１３３ｃから、置換候補機器のスペック情報と同一の基準スペック情報に基づいて算出された基準消費電力量を置換候補機器の消費電力量として取得する（第２の消費電力量算出工程）。その後、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、図１５に示した処理を終了する。
【０１４２】
いま、機器ＩＤが「Ａ１０１」である図５の１行目のスペック情報を置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄが受け付けた場合を想定して説明を続ける。この場合、このスペック情報と同一の基準スペック情報は、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されていない。
【０１４３】
従って、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、ステップＳ２０４へ進む。
そして、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、基準消費電力量記憶手段１３３ｃから、置換候補機器のスペック情報と類似する基準スペック情報を取得する。類似しているか否かを判断する基準として、電子機器タイプが同じであること、及び／又は、置換候補機器のスペック情報と最も近い基準スペック情報であること、等を用いることが好適である。
【０１４４】
例えば、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、図５に示した機器ＩＤが「Ａ１０１」である置換候補機器のスペック情報に類似する基準スペック情報として、図１０の基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である基準スペック情報と、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である基準スペック情報と、を取得する。
【０１４５】
即ち、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、置換候補機器のスペック情報に類似する基準スペック情報として、電子機器タイプが同じであり且つ置換候補機器の消費電力量パラメータよりも大きく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータを含む基準スペック情報と、電子機器タイプが同じであり且つ置換候補機器の消費電力量パラメータよりも小さく且つ当該消費電力量パラメータに最も近い基準消費電力量パラメータを含む基準スペック情報と、を取得する。
【０１４６】
そして、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、ステップＳ２０５にて、上記取得した基準スペック情報と、その基準スペック情報に基づいて算出された基準消費電力量と、置換候補機器のスペック情報と、に基づいて、置換候補機器の消費電力量を算出する。即ち、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、２つの基準消費電力量を補間（本例では、一次補間）した値を置換候補機器の消費電力量として算出する（第２の消費電力量算出工程）。
【０１４７】
具体的には、機器ＩＤが「Ａ１０１」である置換候補機器のスペック情報は、最大消費電力量が「６７５Ｗ／ｈ」であり且つ定常消費電力量が「４５０Ｗ／ｈ」である。また、基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である電子機器のスペック情報は、最大消費電力量が「６５０Ｗ／ｈ」であり且つ定常消費電力量が「４５０Ｗ／ｈ」である。また、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である電子機器のスペック情報は、最大消費電力量が「７００Ｗ／ｈ」であり且つ定常消費電力量が「４５０Ｗ／ｈ」である。
【０１４８】
機器ＩＤが「Ａ１０１」である置換候補機器の最大消費電力量と基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である電子機器の最大消費電力量との差（＝６７５−６５０）と、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である電子機器の最大消費電力量と基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である電子機器の最大消費電力量との差（＝７００−６５０）の比は、１：２（＝（６７５−６５０）：（７００−６５０））となる。
【０１４９】
いま、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄが、図１２に示した日付「２００８／１２／１」の消費電力量を算出する場合について説明する。この場合、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、機器ＩＤが「Ａ１０１」である置換候補機器の消費電力量を、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である電子機器の消費電力量（＝１６５８９）と基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である電子機器の消費電力量（＝１６２５７）との差（３３２＝１６５８９−１６２５７）に、上記比（＝１／２）を乗じた値と、基準機器ＩＤが「Ｓ００１」である電子機器の定常消費電力量と、の和（＝１６４８３＝（３３２・１／２）＋１６２５７）として算出する。
その後、置換候補機器消費電力量算出手段１３３ｄは、図１５に示した処理を終了する。
【０１５０】
以上、説明したように、本発明による消費電力量算出システムの第１実施形態によれば、稼働していなかった電子機器が稼働していたと仮定した場合におけるその電子機器（即ち、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器）の消費電力量を高い精度にて算出することができる。従って、稼働している電子機器と置換することにより、消費電力量を低減することが可能な電子機器を高い精度にて特定することができる。
【０１５１】
更に、上記第１実施形態によれば、複数の消費電力量パラメータのそれぞれに対して消費電力量を算出する場合における機器選定システム（消費電力量算出装置）１０３の処理量を低減することができる。また、上記第１実施形態によれば、任意の消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を迅速に算出することができる。
【０１５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る消費電力量算出システムについて説明する。第２実施形態に係る消費電力量算出システムは、上記第１実施形態に係る消費電力量算出システムに対して、負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、に基づいて、取得された負荷情報を補正する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１５３】
第２実施形態に係る消費電力量推定手段１３３は、図１６に示したように、第１実施形態に係る消費電力量推定手段１３３が有する構成に加えて、負荷変換情報生成手段１３３ｅと、負荷変換情報記憶手段１３３ｆと、を含む。
【０１５４】
負荷変換情報生成手段１３３ｅは、電子機器１０１、１０２から受信したスペック情報と、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されている基準スペック情報と、に基づいて、負荷変換情報を生成する。
【０１５５】
負荷変換情報は、図１７に示したように、負荷変換情報を識別するための識別子（変換ＩＤ）と、負荷情報を取得する対象となった電子機器の機器ＩＤと、基準機器ＩＤと、変換条件と、を含む。変換条件は、取得された負荷情報を変換する式等を表す情報である。
【０１５６】
負荷変換情報記憶手段１３３ｆは、負荷変換情報生成手段１３３ｅにより生成された負荷変換情報を記憶する記憶媒体である。負荷変換情報記憶手段１３３ｆは、例えば、ハードディスクにより構成される。負荷変換情報記憶手段１３３ｆは、負荷変換情報生成手段１３３ｅと、基準消費電力量算出手段１３３ｂと、管理端末１０４と、からアクセス可能である。
【０１５７】
また、第２実施形態に係る基準消費電力量算出手段１３３ｂは、電子機器１０１、１０２により送信された負荷情報を受信することにより取得する。基準消費電力量算出手段１３３ｂは、取得した負荷情報を、負荷変換情報記憶手段１３３ｆに記憶されている負荷変換情報に基づいて補正する。そして、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、補正した負荷情報に基づいて基準消費電力量を算出する。なお、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、負荷情報補正手段を構成している。
【０１５８】
これによれば、負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、が相違している場合であっても、適切に補正された負荷情報を用いて、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【０１５９】
次に、負荷変換情報生成手段１３３ｅの作動について、図１８に示したフローチャートを参照しながら説明する。
いま、負荷変換情報生成手段１３３ｅが図４に示したスペック情報を受信するとともに、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａが図１０に示した基準スペック情報を記憶している場合を想定して説明を続ける。
【０１６０】
この場合、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、受信した電子機器のスペック情報に変更があった場合、若しくは、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａが記憶している基準スペック情報に変更があった場合に、図１８に示した処理を開始する。
【０１６１】
いま、図１０に示した基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である基準スペック情報が、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに新たに記憶された場合を想定して説明を続ける。
【０１６２】
この場合、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０１にて、変更があったスペック情報の電子機器タイプと同一の電子機器タイプを含むスペック情報を、機器構成取得手段、又は、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａから取得し、集合Ｗに格納する。
【０１６３】
なお、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、機器構成取得手段により取得されたスペック情報に変更があった場合、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａから、変更があったスペック情報の電子機器タイプと同一の電子機器タイプを含むすべての基準スペック情報を取得する。
【０１６４】
また、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａに記憶されている基準スペック情報に変更があった場合、機器構成取得手段から、変更があったスペック情報の電子機器タイプと同一の電子機器タイプを含むすべてのスペック情報を取得する。
【０１６５】
上記仮定に従えば、図１０に示した基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である基準スペック情報が、変更されたスペック情報である。従って、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、機器構成取得手段から、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である基準スペック情報の電子機器タイプである「サーバ」と同一の電子機器タイプを含むスペック情報を取得する。即ち、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、図４に示した電子機器ＩＤが「Ａ００１」であるスペック情報を取得し、集合Ｗに格納する。
【０１６６】
そして、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０２にて、集合Ｗから１つのスペック情報を取り出す。そして、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０３にて、集合Ｗからスペック情報を取り出せた（取り出しが成功した）場合、ステップＳ３０４へ進み、失敗した場合、図１８に示した処理を終了する。
【０１６７】
いま、負荷変換情報生成手段１３３ｅが、図４に示した電子機器ＩＤが「Ａ００１」であるスペック情報を取り出した場合を想定して説明を続ける。
この場合、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０４にて、上記取り出したスペック情報と、変更があったスペック情報と、の違いに基づいて、負荷変換情報を生成する。
【０１６８】
例えば、機器ＩＤが「Ａ００１」であるスペック情報のハードウェア情報と、基準機器ＩＤが「Ｓ００２」である基準スペック情報のハードウェア情報と、を比較すると、「Ａ００１」のＣＰＵコア数は「Ｓ００２」のＣＰＵコア数の１／２であることがわかる。従って、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、「Ｓ００２」の負荷を、「Ａ００１」の負荷の１／２倍に等しいとする変換条件（「Ｓ００２」のＣＰＵ負荷率＝０．５・「Ａ００１」のＣＰＵ負荷率）を生成する。
【０１６９】
また、ステップＳ３０４では、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、生成した変換条件（「Ｓ００２」のＣＰＵ負荷率＝０．５・「Ａ００１」のＣＰＵ負荷率）と、負荷変換情報の識別子（例えば、「Ｃ００１」）と、補正の対象となる負荷情報を取得する電子機器のＩＤと、基準機器ＩＤと、を含む情報を負荷変換情報として生成し、生成した負荷変換情報を負荷変換情報記憶手段１３３ｆに記憶させる。その後、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０２へ戻る。
【０１７０】
その後、負荷変換情報生成手段１３３ｅは、ステップＳ３０２にて、スペック情報を取り出すことができなくなると、図１８に示した処理を終了する。
【０１７１】
処理が終了した時点にて負荷変換情報記憶手段１３３ｆに記憶されている負荷変換情報は、例えば、図１７に示したように、識別子が「Ｃ００１」であり且つ補正の対象となる負荷情報を取得する電子機器のＩＤが「Ａ００１」であり且つ基準機器ＩＤが「Ｓ００１」であり且つ変換条件が「「Ｓ００２」のＣＰＵ負荷率＝０．５・「Ａ００１」のＣＰＵ負荷率」である情報である。
【０１７２】
次に、基準消費電力量算出手段１３３ｂの作動について、図１９に示したフローチャートを参照しながら説明する。
いま、基準消費電力量算出手段１３３ｂが図３に示した負荷情報を取得するとともに、基準消費電力量パラメータ記憶手段１３３ａが図１０に示した基準スペック情報を記憶している場合を想定して説明を続ける。
【０１７３】
基準消費電力量算出手段１３３ｂは、電子機器１０１、１０２の稼働性能測定手段から負荷情報（例えば、図３の１行目に示した情報）を受信すると、図１９に示した処理を開始する。
【０１７４】
ステップＳ１０１にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、負荷情報を送信してきた電子機器１０１、１０２の電子機器タイプと同一の電子機器タイプを含む基準スペック情報（例えば、電子機器タイプが「サーバ」である図１０の２行目に示した情報）を取得し、集合Ｕに格納する。
【０１７５】
ステップＳ１０２にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、集合Ｕから１つの基準スペック情報を取り出す。
そして、ステップＳ１０３にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、集合Ｕから基準スペック情報を取り出すことができた（取り出しが成功した）場合、ステップＳ４０１へ進み、失敗した場合、図１９に示した処理を終了する。
【０１７６】
いま、電子機器タイプが「サーバ」である図１０の２行目に示した情報を基準消費電力量算出手段１３３ｂが取り出した場合を想定して説明を続ける。
【０１７７】
この場合、ステップＳ４０１にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、上記取り出した基準スペック情報の基準機器ＩＤと、負荷情報を送信してきた電子機器１０１、１０２のＩＤと、を含む負荷変換情報を負荷変換情報記憶手段１３３ｆから取得し、ステップＳ４０２へ進む。
【０１７８】
いま、図１７に示した識別子（変換ＩＤ）が「Ｃ００１」である負荷変換情報を、基準消費電力量算出手段１３３ｂが取得した場合を想定して説明を続ける。
【０１７９】
この場合、ステップＳ４０２にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、電子機器１０１、１０２から受信した負荷情報（例えば、図３の１行目に示した情報（ＣＰＵ使用率が「８０％」である情報））を、取得した負荷変換情報に含まれる変換条件を用いて変換（補正）し、ステップＳ４０３へ進む。
【０１８０】
変換ＩＤが「Ｃ００１」である負荷変換情報の変換条件「「Ｓ００２」のＣＰＵ負荷率＝０．５・「Ａ００１」のＣＰＵ負荷率」の場合、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、「Ｓ００２」のＣＰＵ負荷率（＝０．５・８０％＝４０％）と変換する。なお、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、負荷変換情報が取得されなかった場合（負荷変換情報の取得に失敗した場合）、電子機器１０１、１０２から受信した負荷情報を補正することなく、ステップＳ４０３へ進む。
【０１８１】
そして、ステップＳ４０３にて、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップＳ１０３にて取り出した基準スペック情報（図１０の１行目に示した情報（最大消費電力量が「１０．８３Ｗ／ｍｉｎ」であり且つ定常消費電力量が「７．５Ｗ／ｍｉｎ」である情報））と、ステップＳ４０２にて補正した負荷情報（例えば、４０％）と、式「消費電力量＝（最大消費電力量−定常消費電力量）・（ＣＰＵ負荷率／１００）＋定常消費電力量」と、に基づいて、基準消費電力量を算出する。具体的には、「基準消費電力量＝（１０．８３Ｗ／ｍｉｎ−７．５Ｗ／ｍｉｎ）・（４０％／１００）＋７．５Ｗ／ｍｉｎ＝８．８３２」となる。
【０１８２】
更に、基準消費電力量算出手段１３３ｂは、ステップ４０３にて、算出した消費電力量と、負荷情報が取得された日時と、基準機器ＩＤと、電子機器タイプと、を含む情報（レコード）を、基準消費電力量記憶手段１３３ｃに記憶させ、ステップＳ１０２へ戻る。
【０１８３】
以上、説明したように、本発明による消費電力量算出システムの第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、上記第２実施形態によれば、負荷情報を取得する対象となった電子機器の性能と、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の性能と、が相違している場合であっても、適切に補正された負荷情報を用いて、基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を高い精度にて算出することができる。
【０１８４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態において、機器選定システム１０３と管理端末１０４とは、互いに独立した装置であったが、機器選定システム１０３の機能及び管理端末１０４の機能の両方を有する１つの装置であってもよい。
【０１８５】
なお、上記各実施形態において消費電力量算出システム１００の各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１８６】
また、上記各実施形態に係る消費電力量算出システム１００は、図２０に示したように、電子機器を使用するユーザ企業に配置されることが好適である。また、電子機器を製造及び／又は販売するメーカー企業には、スペック情報を予め記憶するスペック情報記憶手段２１１を備えるサーバ２０１が配置されることが好適である。サーバ２０１は、消費電力量算出システム１００からの要求に応じて、スペック情報記憶手段２１１に記憶されているスペック情報を消費電力量算出システム１００へ送信するように構成される。
【０１８７】
これにより、ユーザ企業が置き換え候補となる電子機器を選定する場合に、メーカー企業の電子機器を置き換え候補の電子機器に加えることができる。従って、メーカー企業は、メーカー企業の電子機器の販売を促進することができる。
【０１８８】
また、図２１に示したように、上記各実施形態の変形例に係る消費電力量算出装置５００は、負荷情報取得手段５０１と、第１の消費電力量算出手段５０２と、第２の消費電力量算出手段５０３と、を備える。
【０１８９】
負荷情報取得手段５０１は、稼働している電子機器の負荷を表す負荷情報を、所定の取得周期が経過する毎に取得する。
第１の消費電力量算出手段５０２は、電子機器が消費する電力の量である消費電力量に影響を及ぼす消費電力量パラメータの基準値である基準消費電力量パラメータと、所定の算出期間内に負荷情報取得手段５０１により取得された負荷情報と、に基づいて、当該算出期間における、当該基準消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量である基準消費電力量を算出する。
【０１９０】
第２の消費電力量算出手段５０３は、消費電力量パラメータを受け付けるとともに、第１の消費電力量算出手段５０２により算出された基準消費電力量と、当該基準消費電力量を算出する基となった基準消費電力量パラメータと、当該受け付けた消費電力量パラメータと、に基づいて、上記算出期間における、当該受け付けた消費電力量パラメータを有する電子機器の消費電力量を算出する。
この変形例によっても上記各実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１９１】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、電子機器の消費電力量を算出する消費電力量算出システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
１００    消費電力量算出システム
１０１、１０２  電子機器
１０３    機器選定システム（消費電力量算出装置）
１０４    管理端末
１１１    消費電力測定手段
１１２    稼働性能測定手段
１１３    機器構成取得手段
１３１    スペック取得用情報記憶手段
１３２    スペック情報取得手段
１３３    消費電力量推定手段
１３３ａ  基準消費電力量パラメータ記憶手段
１３３ｂ  基準消費電力量算出手段
１３３ｃ  基準消費電力量記憶手段
１３３ｄ  置換候補機器消費電力量算出手段
１３３ｅ  負荷変換情報生成手段
１３３ｆ  負荷変換情報記憶手段
１３４    選定条件記憶手段
１３５    選定手段
２０１    サーバ
２１１    スペック情報記憶手段
９００    消費電力量算出システム
９０１、９０２  電子機器
９０３    機器選定システム
９０４    管理端末
９１１    消費電力測定手段
９１２    稼働性能測定手段
９１３    機器構成取得手段
９３１    スペック取得用情報記憶手段
９３２    スペック情報取得手段
９３３    選定条件記憶手段
９３４    選定手段
ＮＷ      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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