(57)【要約】【課題】内孔側に高耐食性、高い付着防止性等の高機能の層を配置して耐用性を高めた連続鋳造用ノズルにおいて、その内孔側層と本体材質である外周側層との熱膨張差に起因する外周側層の押し割れを防止すると共に、内孔側層を外周側層（連続鋳造用ノズルの本体）に所定の配置での固定をなし得る性状を備えた連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物（モルタル）及びその中間層用の耐火物を使用した連続鋳造用ノズルを提供すること。【解決手段】本発明の連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物は、粒の平均半径Ｒと前記粒の平均の壁の厚みｔの比がＲ／ｔ≧１０を満たす中空耐火骨材を１０体積％以上７５体積％以下含むものである。この耐火物を中間層１として、連続鋳造用ノズルの内孔側層２と外周側層３，４との間に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒の平均半径Ｒと前記粒の平均の壁の厚みｔの比がＲ／ｔ≧１０を満たす中空耐火骨材を１０体積％以上７５体積％以下含む連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物。
【請求項２】
前記中空耐火骨材が、ＳｉＯ２を７０質量％以上、かつアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を合計で１質量％以上１０質量％以下含むガラス質の組織を含む請求項１に記載の連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物。
【請求項３】
２．５ＭＰａの加圧下の可縮率が１０％以上８０％以下である請求項１又は請求項２に記載の連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物。
【請求項４】
溶鋼が接触する内孔面の全部又は一部の領域が、内孔面から順に内孔側層、中間層、外周側層の複数層構造であり、かつ、前記内孔側層の熱膨張が、その内孔側層に対応する位置の外周側層の熱膨張より大きい連続鋳造用ノズルにおいて、
前記中間層は請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火物からなり、かつ、次の式１を満たすことを特徴とする連続鋳造用ノズル。
Ｋ  ≧  ［（Ｄｉ×αｉ−Ｄｏ×αｏ）／（２×Ｔｍ）］×１００  …  式１
ここで、
Ｋは中間層の可縮率（％）
Ｄｉは内孔側層の外径（ｍｍ）
Ｄｏは外周側層の内径（ｍｍ）
Ｔｍは中間層の室温における（初期）厚み（ｍｍ）
αｉは内孔側層の耐火物の室温から１５００℃までの範囲における最大の熱膨張率（％）
αｏは外周側層の耐火物の通鋼開始時の温度における熱膨張率（％）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼が接触する内孔面に外周側層よりも高い熱膨張性を有する内孔側層を配置した連続鋳造用ノズルに関する。
【０００２】
なお、本発明において「内孔側層」とは、連続鋳造用ノズルの溶鋼通過方向（垂直方向）を全長とするいずれかの位置の水平方向断面において、中間層よりも内孔側に存在する耐火物層を総称するものとし、内孔側層が複数の層からなる場合も含み、その場合の熱膨張率は、その内孔側層の中のいずれかの層の最大の値とする。
【０００３】
また、本発明おいて「外周側層」とは、前記断面において、中間層よりも外周側に存在する耐火物層を総称するものとし、外周側層が複数の層からなる場合（例えば、ＡＧ質の外にＺＧ質が存在する２層構造等）も含み、その場合の熱膨張率は、その外周側層の中のいずれかの層の最小の値とする。
【背景技術】
【０００４】
取鍋からタンディッシュに溶鋼を排出するロングノズルや、タンディッシュから連続鋳造用モールドに溶鋼を注入する浸漬ノズルなど（以下、総称して「連続鋳造用ノズル」という。）、内部に溶鋼等の高温度物体が滞留又は通過する内孔を有する管状耐火物は、その内孔側と外周側で温度勾配が生じる。とくに溶鋼の排出・通過開始時には、内孔側が急激に昇温されるので、その現象は顕著になる。
【０００５】
このような温度勾配は、耐火物が単層であるか複数層であるかにかかわらず耐火物の内部に応力の歪みを生じさせ、管状耐火物に外部の割れ等の破壊を生じさせる原因の一つになっている。この温度勾配が大きいほど、また内孔側層の熱膨張率が外周側層の熱膨張率よりも大きいほど、熱応力が大きくなって外周側層の破壊の危険性が高くなる。
【０００６】
この温度勾配（熱応力）に起因する破壊の一般的な対策としては、例えば、連続鋳造用ノズルを構成する耐火物に黒鉛を多量に含有させる、熱膨張量の小さい溶融シリカなどを添加ないし増量するなどの、高熱伝導率化、低膨張化、低弾性率化等による熱応力の低減がある。しかし、黒鉛や溶融シリカの増量は一方で耐酸化性の低下や溶鋼成分等との反応性が増すため、耐摩耗性や耐食性等のとくに内孔側層の耐用性の低下を招く弊害がある。
【０００７】
また、連続鋳造用ノズルの内孔面には溶鋼流が激しく衝突しながら通過するので、とくに内孔面近傍は、溶鋼や溶鋼中の非金属介在物等による摩耗、溶鋼中の酸化性成分等による組織の脆弱化と流失、ＦｅＯその他の溶鋼中成分との反応溶損等の損傷が大きい。
【０００８】
さらに近年は、アルミナ等の溶鋼中の非金属介在物の増加もあって、連続鋳造用ノズルの内孔面にはアルミナを中心とする介在物の付着ないしは内孔の閉塞も、連続鋳造用ノズルの寿命を決定する大きな要素の一つとなっている。
【０００９】
このような状況の中、連続鋳造用ノズルの高耐用化や安全性（安定鋳造）の要求はますます高まっている。
【００１０】
これらの要求に応えるため、耐熱衝撃性の優れた材質の耐火物を連続鋳造用ノズルの本体部分即ち外周側層に適用して連続鋳造用ノズルの基本的な骨格となる部分を構成し、溶鋼流と接触する内孔面を有する内孔側層には、耐摩耗性や耐食性等に優れた材質の耐火物を配置することにより、連続鋳造用ノズルの寿命延長が図られてきた。
【００１１】
とくに内孔側層に関しては多様な高機能化が進められており、最近では、炭素含有量の少ない材質、黒鉛を全く含まない材質や、耐摩耗性、耐溶損性に優れる成分、例えば塩基性成分を含む材質を内孔面に内張りすることも珍しくない。さらには浸漬ノズル内孔面へのアルミナ成分等の付着及び閉塞現象を低減ないし防止するために、浸漬ノズル内孔面にアルミナ成分と反応性の高いＣａＯ成分を含有する耐火物層を内装した浸漬ノズルの適用が進められてきている。
【００１２】
このような高機能の耐火物は、熱膨張を緩和する機能の大きい黒鉛等の含有量が少なく、高い熱膨張性を有する耐火骨材を多量に含有するので、内孔側層を高膨張化し、また炭素含有量の低減に伴う、内孔側層の外周側層に対する相対的な熱伝導率の上昇による熱勾配の増大も加わって、内孔側層と外周側層の熱膨張量の差及びそれによる熱応力はますます増大する傾向にあり、連続鋳造用ノズルのとくに外周側層の破壊の危険性はいっそう増大している。
【００１３】
このような高膨脹性の内孔側層の熱応力による破壊を防止するための試みとして、例えば特許文献１には、ＣａＯを２０質量％以上含有する耐火物製スリーブを内装した連続鋳造用ノズルにおいて、前記スリーブ外周面若しくは前記スリーブが装着される部分の本体内孔壁面の一部または全体、あるいは挿入された前記スリーブと本体内孔壁面間に形成される目地部に対して、耐火性骨材とバインダーとを混合した接着材を施して、乾燥された目地部接着材の気孔率を１５〜９０％に調整した連続鋳造用ノズル内孔用耐火物製スリーブの接合構造が示されている。また、その目地部接着材の気孔率は、接着材を構成する溶剤とバインダーの増減あるいは充填量を変えることで調整することが示されている。これは応力緩和能を、モルタルの気孔率即ちモルタル組織の中の空間によって得ようとするものであって、その程度はモルタル（接着材）を構成する溶剤とバインダーの増減あるいは充填量を変えることで調整しようとするものである。
【００１４】
しかしながら、このような調整方法で高い応力緩和能を得るためには多量の液（溶剤とバインダー）を要することから、モルタルに流動性が生じ、保形性が著しく低下する等の弊害があり、必要なモルタル層の厚みや充填層を確保することが困難である。具体的には、外周側層である連続鋳造用ノズル本体にこのような高流動性又は保形性の低いモルタルによって内孔側層を設置する作業において、内孔側層が偏ってモルタル層の厚みが殆どない部分や過剰に大きい部分が生じたり、空間部が多数生じたりすることが多い。これらにより応力緩和機能、溶鋼その他の侵入物の抑制機能等を確保できないで、とくに外周側層の破壊や内孔側層の脱落等を生じる。
【００１５】
また、このようなモルタル層で内孔側層を外周側層（連続鋳造用ノズルの本体）への所定の配置での固定をなし得たとしても、このようなモルタル層では必然的に密度の低い組織及び組織結合の弱い構造となって低強度となっているので、熱間で応力を緩和する際にはもちろん、ノズルのハンドリングの際等の弱い外力でも破壊して、安定した構造体を維持することが困難となる。
【００１６】
さらに、モルタル施工では作業性を得るために液体を多量に含有させるので、液体が接着対象の耐火物中に吸収されて、充填されたモルタルの固形分濃度が変化しやすい。このことは、見掛け気孔率の異なる隣接する耐火物材質との接触により、可塑性や結合性を与えているモルタル中の溶媒が吸収されるためにモルタルの可縮率や接着力が部位毎に変化することを意味しており、隣接する材質や、モルタル目地厚さによって可縮性や接着性が安定しない問題を抱えていることになる。さらに、吸収や乾燥過程でのモルタル層自体の収縮や亀裂や対象耐火物との間に空隙や剥離を生じたりする問題を生じやすい。また、液体が減少する際に骨材微粒子が相互に凝集してモルタル層内に亀裂や剥離などが発生しやすくなるため接着性面で問題が発生しやすい。
【００１７】
さらには、このようなモルタル層は高気孔率であるとともに組織中の大きな気孔が連続して存在することから、その気孔（破壊して拡張した気孔を含む）を経路としてモルタル層へ溶鋼やスラグ成分等が浸透し、モルタル層の溶損や破壊も生じる等の問題がある。
【００１８】
このように、高膨張な内孔側層を内装した連続鋳造用ノズルの応力緩和層には、内孔側層からの熱膨張による応力を緩和する機能に加え、溶鋼やスラグ成分の浸透を抑制するような大きな気孔が連続して存在せず、かつ設置作業において必要な厚みや充填組織を得ることのできる性状と保形性を有し、さらに内孔側層の熱膨張による応力に至らない程度の外力によっては破壊しない程度の強度を備える必要があるが、これらの機能を兼備したモルタル層は未だ得られていない。
【特許文献１】国際公開第０３／０８６６８４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、内孔側に高耐食性、高い付着防止性等の高機能の層を配置して耐用性を高めた連続鋳造用ノズルにおいて、その内孔側層と本体材質である外周側層との熱膨張差に起因する外周側層の押し割れを防止すると共に、内孔側層を外周側層（連続鋳造用ノズルの本体）に所定の配置での固定をなし得る性状を備えた連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物（モルタル）及びその中間層用の耐火物を使用した連続鋳造用ノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、
（１）粒の平均半径Ｒと前記粒の平均の壁の厚みｔの比がＲ／ｔ≧１０を満たす中空耐火骨材を１０体積％以上７５体積％以下含む連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物（請求項１）、
（２）前記中空耐火骨材が、ＳｉＯ２を７０質量％以上、かつアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を合計で１質量％以上１０質量％以下含むガラス質の組織を含む請求項１に記載の連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物（請求項２）、
（３）２．５ＭＰａの加圧下の可縮率が１０％以上８０％以下である請求項１又は請求項２に記載の連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物（請求項３）、
（４）溶鋼が接触する内孔面の全部又は一部の領域が、内孔面から順に内孔側層、中間層、外周側層の複数層構造であり、かつ、前記内孔側層の熱膨張が、その内孔側層に対応する位置の外周側層の熱膨張より大きい連続鋳造用ノズルにおいて、
前記中間層は請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火物からなり、かつ、次の式１を満たすことを特徴とする連続鋳造用ノズル。
Ｋ  ≧  ［（Ｄｉ×αｉ−Ｄｏ×αｏ）／（２×Ｔｍ）］×１００  …  式１
ここで、
Ｋは中間層の可縮率（％）
Ｄｉは内孔側層の外径（ｍｍ）
Ｄｏは外周側層の内径（ｍｍ）
Ｔｍは中間層の室温における（初期）厚み（ｍｍ）
αｉは内孔側層の耐火物の室温から１５００℃までの範囲における最大の熱膨張率（％）
αｏは外周側層の耐火物の通鋼開始時の温度における熱膨張率（％）
（請求項４）、
である。
【００２１】
以下、詳細に述べる。
【００２２】
内孔側層による外周側層の亀裂や押し割りに起因する連続鋳造用ノズルの破壊は、内孔側層の熱膨張が外周側層の熱膨張よりも大きい場合、とくに内孔側層の耐火物の熱膨張特性（本発明では温度上昇に伴う線膨張率と同義）が外周側層の耐火物の熱膨張特性よりも大きい場合に顕著に生じる。
【００２３】
内孔側層の熱膨張による応力は、連続鋳造用ノズルの水平方向断面における半径方向の圧縮応力として作用し、さらに連続鋳造用ノズルが長尺側軸方向の端部にも外周側層を有する構造の場合には、その軸方向の圧縮応力としても外周側層に作用する。そしてこれらの圧縮応力は外周側層内にて、半径方向の圧縮応力は円周方向の、軸方向の圧縮応力は同じ軸方向の引張り応力に転化し、外周側層の引張り強度を超えたところで、前者の場合は軸（縦）方向の、後者の場合は水平（横）方向の亀裂を生じて、外周側層を損傷させる。
【００２４】
このような関係にある内孔側層と外周側層との間に、応力を緩和する機能を付与する手段として、本発明では、予熱終了時以降、少なくとも溶鋼の通鋼開始（本発明においては浸漬ノズル内の鋳造開始、ロングノズルのタンディッシュへの溶鋼注入開始も同義。以下同じ。）時点の状態で可縮性を有する中間層を設置する。
【００２５】
このような中間層を設置することで、内孔側層の熱膨張は外周側層に直接作用することなく中間層への圧縮応力として作用する。この際、中間層自体が圧縮応力に応じて半径方向の厚み、あるいは軸方向の厚みを小さくする、言い換えるとその体積を縮小することで、内孔側層の膨張による応力を緩和させることが可能となる。本発明において、このような厚みや体積を縮小することができる性質を可縮性という。
【００２６】
本発明において、この中間層を構成する耐火物の可縮性は主として、耐火物の構成原料の一つである中空耐火骨材により得る。
【００２７】
この中空耐火骨材により可縮性が得られ、熱膨張による応力が緩和される主なメカニズムは次の２点である。
【００２８】
（１）内孔側層の熱膨張により中空耐火骨材がその破壊強度以上の応力で加圧され、中空耐火骨材の壁面が破壊して体積が縮小し、その破壊によって生じた空間容積が内孔側層の熱膨張の吸収代となる。この過程は主に中空骨材粒子の軟化前に荷重を受けた場合に発生する。
【００２９】
（２）１０００℃を超える高温域では、中空耐火骨材の壁が軟化し（温度により軟化の程度は異なる）、その軟化した中空耐火骨材が加圧されると容易に変形して体積が縮小し、その軟化変形〜縮小によって生じた空間容積が内孔側層の熱膨張の吸収代となる。
【００３０】
中間層によって得ようとする可縮性の目標範囲について以下に説明する。
【００３１】
浸漬ノズルの一般的な外周側層の材質であるＡｌ２Ｏ３−Ｃ質を主とする材料系の耐火物の場合、一般的には外周側層の内壁面に数ＭＰａの圧力を加えると破断する。例えば、最大引張り強度が６ＭＰａのＡｌ２Ｏ３−黒鉛材質の外周側層を持ち一般的な連続鋳造用ノズル形状の円筒状で、かつ実用上ほぼ最小の径方向の構造を有する耐火物（外周側層の内径φ８０ｍｍ、外周側層の外径φ１３５ｍｍ）の場合、管内壁面から圧力を負荷していくと、肉圧円筒の式から計算により内壁面に約２．５ＭＰａの圧力を負荷すると破断に至ることになる。
【００３２】
予熱や鋳造開始ないし途中で、この外周側層の内孔側に中間層と内孔側層とを配した場合で内孔側層の熱膨脹に伴う外周側層にかかる応力を緩和するためには、中間層自体が変形挙動を示す必要がある。即ち内孔側層から外周側層にかかる応力は、中間層の変形（縮小）によって２．５ＭＰａ以下に止める必要があるということになる。
【００３３】
以上のことから、内孔側層の加熱ないし通鋼過程で、外周側層内に発生する引張り応力を２．５ＭＰａ以下、安全性をより高めるためにはさらにできるだけ小さい引張り応力に抑制することが好ましく、このような引張り応力値になるような圧縮応力値の下で、中間層自体が変形挙動を示す必要がある。
【００３４】
そして２．５ＭＰａの加圧力下における中間層に必要な可縮性は、次式の可縮率Ｋ（％）で表すことができる。
Ｋ  ≧  ［（Ｄｉ×αｉ−Ｄｏ×αｏ）／（２×Ｔｍ）］×１００  …  式１
ここで、
Ｋは中間層の可縮率（％）
Ｄｉは内孔側層の外径（ｍｍ）
Ｄｏは外周側層の内径（ｍｍ）
Ｔｍは中間層の室温における（初期）厚み（ｍｍ）
αｉは内孔側層の耐火物の室温から１５００℃までの範囲における最大の熱膨張率（％）
αｏは外周側層の耐火物の通鋼開始時の温度における熱膨張率（％）
【００３５】
Ｄｉ及びＤｏは、軸方向の全域において対象となる部分の、軸方向に水平な方向の断面上の内孔側層及び外周側層の平面形状につき、それぞれ内孔側層の外周側面の位置、外周側層の内孔側面の位置の直径を意味する。またこれらの平面形状が円形ではない場合は、当該平面上の内孔側層の平面形状の中心から放射状に延びる同一直線上において、内孔側層の外周側面の位置をＤｉ、外周側層の内孔側面の位置をＤｏとして、当該形状全体につき、前記式１を満たせばよい。
【００３６】
なお、軸方向端部における可縮性は、軸方向（垂直な方向）の軸の中心を通過する断面上の内孔側層及び外周側層の平面形状につき、上記式１において、Ｄｉを内孔側層の軸方向外側面位置を一端部とする他の端部までの軸方向の長さ、Ｄｏを外周側層の軸方向内孔側面位置を一端部とする他の端部までの外周側層の軸方向の長さに置き換えればよい。
【００３７】
ここでαｉは内孔側層の耐火物の室温から１５００℃までの範囲における最大の熱膨脹率（％）であるということは、実質的に溶鋼温度までにおける内孔側層の耐火物の最大の熱膨脹率を意味し、αｏは外周側層の耐火物の通鋼開始時の温度における熱膨脹率（％）であるということは、予熱条件等の操業条件に応じて溶鋼の通鋼開始時に外周側層が曝される温度であって、その条件は各現場ごとに個別に決定するべきものである。なお、温度上昇に伴う熱膨張率の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ２２０７−１又はこれに準じた方法（但し、非酸化雰囲気内）により行うことができる。
【００３８】
連続鋳造用ノズルを予熱無しで使用する場合には、外周側層は室温（周囲の環境の温度）と同じであって、このときαｏは熱膨脹率測定の基準点である室温における膨脹率、即ちほぼ「ゼロ」とみなすことができ、前記の式１は式２となる。
Ｋ  ≧  ［Ｄｉ×αｉ／（２×Ｔｍ）］  …  式２
【００３９】
この式２を満足する可縮率Ｋは最も厳しい条件、即ち内孔側層と外周側層との間の熱膨脹差が最大になる場合を考慮した可縮率となり、この式２を満足する可縮率以上であれば外周側層が破壊することはないが、より破壊しにくい安全性を確保するためには、全ての操業条件においてこの式２を満足する可縮率Ｋとすることが好ましい。
【００４０】
なお、この式１及び式２のＫは、いずれも還元性ガスや不活性ガス雰囲気内の非酸化雰囲気又は表面に酸化防止材を塗布して空気等の酸化性のガス雰囲気内等の、対象の耐火物が酸化しない条件での値とする。実際の連続鋳造用ノズルの使用時の中間層は非酸化雰囲気である。また、前記Ｋの測定において対象の試料が酸化すると正確な性状を把握することができない。
【００４１】
本発明において、前述の中間層用の耐火物の可縮率は、１０％以上８０％以下を基準とすることが好ましい。
【００４２】
中間層の可縮率に応じてその中間層厚さを調整することにより、内孔側層の膨脹代を緩和することができるが、１０％未満であると内孔側層と外周側層の熱膨脹率差から中間層の厚さを厚くせざるを得ず、連続鋳造用ノズルの肉厚に制限があるため、結果として本体材質の肉厚が薄くなり構造体としての強度に問題が生じる。また、８０％より大きいと中間層の厚さは薄く設計できるため前述したような問題は生じにくいが、薄い中間層を形成する上での製造上の問題や内孔側層と外周側層との接着の強度低下問題が生じ易くなる。例えば、一般的に使用されている連続鋳造用ノズルの最小サイズ付近である外周側層の内径が約φ８０ｍｍ、内孔側層の熱膨張率が２．０％、外周側層の熱膨張率が０．８％の条件を想定した場合、中間層の厚みが約４ｍｍで中間層の耐火物に必要な可縮率は１０％となり、最大サイズ付近である外周側層の内径が約φ１５０ｍｍ、内孔側層の熱膨張率が２．０％、外周側層の熱膨張率が０．８％の条件を想定した場合、中間層の厚みが約１．２ｍｍで中間層の耐火物に必要な可縮率は約７８％となる。
【００４３】
ここで、可縮率の下限値は１０００℃、上限値は１５００℃（いずれも非酸化雰囲気中）における測定値を基準とすることができる。可縮率の下限の基準を１０００℃とできるのは、１０００℃では、中空耐火骨材を含む耐火物の可縮性は殆ど中空耐火骨材の破壊によってもたらされ（厳密には耐火物のマトリクス組織の可縮性も若干加わる）、この破壊の特性は室温から１０００℃程度以下の温度域ではほとんど同じであること、結合材成分中の揮発質成分が十分に飛散し炭素質結合組織が完成し、その耐火物のマトリクスの基本となる結合組織が形成されていること等で可縮率はほぼ下限値を示すと考えられること、そのためばらつきの少ない評価が可能であること、また１０００℃から１５００℃（溶鋼温度）の高温度域では、中空耐火骨材の破壊に中空耐火骨材の軟化特性等が加わり、１０００℃における可縮率よりも高い傾向となること等の理由による。可縮率の上限の基準を１５００℃とできるのは、内孔面が最高温度である溶鋼の温度に対し、中間層の温度が約１５００℃程度であるからである。
【００４４】
前記の可縮率は、次のような方法により測定することができ、この測定値を前記の可縮率と同視することができる。
【００４５】
予め、成形圧力と同じ圧力で成形され熱処理後に可縮性を示す特性をもつ混合物からなる円柱状耐火物（φ２０×５ｍｍｔ）を、円柱状耐火物と同じ形状のカーボン質の拘束空間内に入れて、非酸化雰囲気下で所定の昇温パターンで熱処理を加え可燃性成分を消失させ円柱状サンプル（約φ２０×約５ｍｍｔ）を得る。この熱処理後の円柱状サンプルをφ２０×４０ｍｍＬの形状をもつ２本の耐火物製治具の端面間に配置する。さらに、挟み込まれた円柱状サンプルを長手方向から加圧する際に、その側面からのサンプルの剥落を防止するために、内径φ２０ｍｍ／外径φ５０ｍｍ高さ７８ｍｍの耐火物製で円筒状のサンプル用ガイドを当該サンプルに外挿して測定用サンプルとする。
【００４６】
この測定用サンプルを温度、雰囲気、加圧速度が制御できる材料試験機の炉内に設置して、非酸化雰囲気で所定の温度まで昇温して、温度が均一になるまで保持した後、加圧を開始して測定を行う。まず、無加圧の状態での円筒状サンプルの初期厚みｔ０（ｍｍ）を測定する。次に、測定用サンプルを所定の温度に保持した後に、クロスヘッド移動速度０．００１〜０．０１ｍｍ／ｓｅｃの範囲で円筒状サンプルを上下方向から圧縮して、２．５ＭＰａまで加圧した後、その変位量ｈ１（ｍｍ）を測定する。また円筒状サンプルを挟み込む耐火物製治具の同荷重、同温度でのブランク値を測定するために、円筒状サンプルを挟まない状態で、同条件で加圧し変位量ｈ２を測定する。これらの測定値を次式にて計算することで各温度での可縮率Ｋ（％）を得ることができる。
【００４７】
Ｋ  ＝  （ｈ１−ｈ２）／ｔ０  ×１００  （％）  …  式３
【００４８】
また、内孔側層が中間層により外周側層に成形時に一体化され連続した構造の実際の鋳造用ノズルからも測定することが可能である。外周側層より耐火物中心軸に対して直角に中心軸に向かってφ２０ｍｍのコアボーリングを行い、内孔側層、中間層及び外周側層を含む一体化した約φ２０ｍｍの、内孔及び外周側面に曲率をもったコアサンプルを得る。中間層の可縮率は、均一に加圧できるようにコアサンプルの上下面を水平に加工し耐火物製治具に接着するか、コアサンプル上下面と同じ曲率をもった耐火物製治具に接着するなどして、内孔側層、中間層及び外周側層を含む所定のφ２０×８０〜１００ｍｍＬの測定用サンプルに加工する。（測定用サンプルが前記大きさより小さい場合は、単位面積、単位長さ等の条件を計算により前記と同程度にして測定し、換算することも可能である。）上述した方法と同じく、無加圧の状態での中間層の初期厚みｔ０（ｍｍ）を正確に計測し、また、所定の温度で非酸化雰囲気中で中間層の変位量ｈ１を測定すると共に中間層の無い状態でのブランク値での変位量ｈ２を計測し可縮率Ｋを算出する。実際のノズルからサンプリングすることにより、中間層の可縮性を正確に測定することが可能となる。
【００４９】
本発明において応力緩和のための可縮性は、前述のとおり主として中間層内の中空耐火骨材によって得ることができる。この可縮性の大きさは、中間層用の耐火物内の中空耐火骨材の体積割合にほぼ一致する。即ち中間層が中空耐火骨材を１０体積％以上７５体積％以下含むことで、可縮率が前記の１０００℃において１０％以上８０％以下の要件を満たすことができる。なお、中空耐火骨材以外のマトリクス部分も若干の可縮性を有するが、中空耐火骨材を１０体積％以上７５体積％以下含むことで、マトリクス部分の可縮性の大小に異存せずに安定的な設計上の可縮性を得ることが可能となる。
【００５０】
ここで、中空耐火骨材の体積％は、その平均の粒子密度とその添加重量から算出した体積（即ち、中空耐火骨材自身の体積、骨材内の閉気孔の体積及び骨材表面の凹凸部の空間の体積）を中空耐火骨材の占める体積及びその他残部のマトリックス部の占める体積の和で除した値の百分率をいう。中空耐火骨材の体積％の算出方法は、配合中に使用している原料密度から算出する方法が最も正確であるが、顕微鏡組織写真などからによる中空耐火骨材の２次元的な情報を元に、線分法などの画像解析により、中空耐火骨材の体積分率の数値を代用することもできる。
【００５１】
本発明で使用する中空耐火骨材は、内部に空間を有し、外郭が壁によって形成されたものである。その耐圧強度は、１０００℃未満の温度下（室温までの変化は殆どないので室温下での評価とすることができる。）では、骨材粒子１個当たりを２つの平面間で圧縮した場合に、連続鋳造用ノズルを前提とする設定最大加圧、即ち２．５ＭＰａ以下の圧縮応力で破壊するものであることが好ましい。
【００５２】
この耐圧強度を満足するためには、中空耐火骨材の平均半径Ｒとの平均の壁の厚みｔとの比（Ｒ／ｔ）が１０以上であることが必要である。Ｒ／ｔが１０未満であると２．５ＭＰａの圧力下での破壊率が少なく、必要な可縮率を確保することができないことがある。またこのＲ／ｔは６０以下が好ましい。６０を超えると、本発明の中間層の施工時やこの中間層を設置した連続鋳造用ノズルのハンドリング等の機械的な衝撃でも中空耐火骨材が破壊して中間層の安定性を損なう可能性が大きくなるからである。
【００５３】
ここで平均半径とは、中空耐火骨材粒子単体について、投影又は中央付近の断面の、最大寸法と最小寸法を単純平均した値、又は任意の複数の点の加重平均値等をいう。
【００５４】
前記のＲ／ｔ比を満足する中空耐火骨材の大きさ（粒の平均半径Ｒ）は、中間層の中に均一に分散させて中間層内の可縮性挙動を均一化するためにも、微細である方がよい。このような中空耐火骨材粒子の大きさの上限は、設置する当該耐火物による層（中間層）の厚みやその設置（施工）方法等によっても異なる相対的なものなので、絶対値で特定することは適当ではない。しかし、本発明の耐火物を適用する連続鋳造用ノズルの産業上の現実的な大きさから、その中間層の厚みを考慮すると、中間層の下限厚みは約１ｍｍ程度（一般的には設置時の作業性、品質等、さらには連続鋳造用ノズルの合理的な構造等を考慮して数ｍｍ程度である。また上限は可縮率の要素もあって広範囲に及ぶ。）であることから、このような厚みの層内に中空耐火骨材を均一に分散させることはその径が大きくなるにしたがい困難になる。例えば内孔側層と外周側層との間に中間層となる耐火物を充填する（目地モルタルと同様な方法や流し込みの方法で充填する）際には、粗大な中空耐火骨材粒子はその施工時から既に分離傾向となって偏析しやすく、さらには平均半径Ｒが大きいほど割れやすくもなる。これらの結果として中間層内の部分ごとの可縮性にもばらつきが生じる。このような理由から、中空耐火骨材粒子の最大半径は２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
また、中空耐火骨材の最小半径は２．５μｍ以上が好ましい。最小半径が２．５μｍ未満であると、均一性の面では好ましいものの、耐圧強度が高くなる傾向となって２．５ＭＰａ以下の圧縮応力では破壊しない割合が大きくなり、可縮量が減少する傾向になるので好ましくない。
【００５６】
なお、本発明において最大半径とは、升目の１辺が設定の半径粒子の直径の大きさを有する網目を通過したもの、又はこれに相当する方法で分級されたものをいい、最小半径とは、升目の１辺が設定の半径粒子の直径の大きさを有する網目を通過しないもの、又はこれに相当する方法で分級されたものをいう。
【００５７】
また、中空耐火骨材は、その外郭形状が球状あるいは丸みを帯びていることが好ましい。中空耐火骨材が球状あるいは丸みを帯びていることで、骨材粒子相互が点接触となって、接触部が広い面等の場合に比較してばらつきの小さい応力（ここでは２．５ＭＰａ以下）で中空耐火骨材の壁が破壊し、安定的な耐圧強度を得やすい。また、内孔側層と外周側層（連続鋳造用ノズル本体部）との間隙に、モルタル状にした中間層を充填又は塗布して配置する場合に、その間隙での中間層の流動性が改善されて溶液を過剰に使用する必要がなく、また偏析を少なくすることもできる。充填時の作業性を得るために必要とする流動性付与を目的とする揮発分を多く含む液を多量に使用する場合は、中間層の耐火物の接着性や強度の低下を招くおそれがある。
【００５８】
このような中空耐火骨材としては、とくにガラスバル−ン、シリカバルーン、シラスバルーンなどの呼称で知られるガラス質を含む中空耐火骨材が好ましい。さらに、このガラス質を含む中空耐火骨材の化学組成は、ＳｉＯ２を７０質量％以上、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を合計で１質量％以上１０質量％以下を含むガラス質の組織を含み、残部（ＳｉＯ２、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物以外の部分）が中性酸化物やＳｉＯ２以外の酸性酸化物成分からなるものが好適であり、具体的には残部がＡｌ２Ｏ３からなる、アルミノ珪酸塩系が最もよい。
【００５９】
このような組成、とくに残部がＡｌ２Ｏ３からなるアルミノ珪酸塩系では、軟化点が１０００〜１４００℃（ここで「軟化」とは、２．５ＭＰａ以下の加圧下で、破壊とは別に外形状に変形を生じる状態をいう。）となり、中間層が高温域で軟化変形を起こしやすくなるため熱間での可縮量の増大をもたらす。
【００６０】
また、このような中空耐火骨材は、軟化以前の低温域即ち約１０００℃未満では２．５ＭＰａ以下の加圧時に脆性破壊により可縮性を発現するが、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を合計で１質量％以上１０質量％以下を含むガラス質の組成にすることにより、約１０００℃以上１５００℃（溶鋼温度）以下の高温度域で軟化変形しやすくなることで、その体積を縮小して応力吸収機能や熱間強度の発現に寄与することができる。
【００６１】
ＳｉＯ２が７０質量％未満、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物の合計が１０質量％より多い場合や、ＳｉＯ２が７０質量％以上、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物が合計で１０質量％より多い場合は、溶融ガラスの粘性から中空原料を製造する上での問題が生じたり、高温粘性が低いために内孔側層を保持するための接着力で問題が生じやすい。一方、ＳｉＯ２が７０質量％未満で、アルカリ金属酸化物の合計が１質量％未満の場合や、ＳｉＯ２が７０質量％以上でアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物が合計で１質量％未満の場合は、ガラス組成の粘性が高すぎる傾向があり、中空原料製造上の問題が生じたり、高温域での軟化変形挙動や内孔側耐火物層を保持するための粘着力が低下する問題がある。
【００６２】
なお、本発明における中空耐火骨材の組成の特定にあたっては、非酸化雰囲気における揮発分や可燃物は含まないものとする。具体的には約６００℃以上の非酸化雰囲気での熱処理後の試料を基準にする。
【００６３】
このような中空耐火骨材は、応力によって破壊や軟化して体積を縮小する以前には、耐火物組織中では体積を有する骨材として存在するので、当初から空間を配置した通常のモルタル等と比較して、中間層としての高い強度の発現や維持、高い応力分散機能、溶融金属や空気等の外部からの流体の侵入ないし通過を大幅に減少させることができる。即ち、層自体の安定性、連続鋳造用ノズルの層構造の安定性等にも寄与することができる。
【発明の効果】
【００６４】
本発明の耐火物を、内孔側層の熱膨張がその外周側層の熱膨張より大きい場合、とくに内孔側に高耐食性、高い付着防止性等の高機能の層を配置して耐用性を高めた連続鋳造用ノズルの中間層に適用することで、その内孔側層と本体材質である外周側層との熱膨張差に起因する外周側層の押し割れを防止すること、及び、鋳造途中の内孔側層の剥落、破壊を防止することができる。
【００６５】
内孔側層を外周側層（連続鋳造用ノズルの本体）に、モルタル状混和物を用いて所定の配置で内装して一体化する方法において、本発明の中間層用の耐火物を使用することにより、中間層用としての可縮性の均一化を図ることができるとともに耐火物の厚みの偏りや亀裂、剥離、可縮性の低下等を防止することができ、前記熱膨張差に起因する外周側層の押し割れ等を防止することができる。
【００６６】
本発明の耐火物を適用した多層構造の連続鋳造用ノズルを使用することにより、個別の連続鋳造の固有の操業条件に応じて、その連続鋳造用ノズルに求められる特性、具体的には湯当部の耐摩耗性、内孔の耐食性、内孔へのＡｌ２Ｏ３等介在物付着防止等の、それぞれの目的に適う特性を備える多様な材質の耐火物を必要な部位ごとに適宜使用することができ、その材質やそれらの組み合わせの選択肢を大幅に拡大することができる。ひいては連続鋳造用ノズルの寿命延長、鋼の品質向上、安定操業、省資源等にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
まず本発明の耐火物の製造方法を説明する。
【００６８】
中間層の施工前の本発明の耐火物は、構成原料からなる粉体の混和、前記粉体に樹脂を加えた混合物の混練によって得ることができる。
【００６９】
次に、この混練物を内孔側層と外周側層との間に配置し、乾燥等による保形性の発現、熱処理等による硬化等により、中間層とすることができる。以下詳細に述べる。
【００７０】
１０〜７５体積％の中空耐火骨材と、２５〜９０体積％の、鱗状黒鉛、土状黒鉛、カーボンブラック、ピッチ等の炭素質粒子、マグネシア質、ジルコニア質、コランダム質粒子等の酸化物粒子、非酸化物粒子の群から選択する１又は複数の耐火材料粒子を混和する。例えば連続鋳造用ノズルの使用時間や温度等の操業上の条件により変化する中間層の状態に応じて、中空耐火骨材とより反応し難い又は反応し易い組成の耐火材料粒子を選択する好ましい。この原料の粒サイズは、中空耐火骨材は最大半径２５０μｍ以下（２．５μｍ以上が好ましい）、炭素質粒子の最大半径は５００μｍ以下、その他の構成物の最大半径は２５０μｍ以下（２．５μｍ以上が好ましい）が、中間層の耐火物の可縮能をより均一にするため、及び塗布作業性に優れたモルタル状となすためには好ましい。前記各原料の粒サイズが前記各サイズより大きいと、可縮性が不均一な組織になりやすく、またモルタルとしての施工作業性や鏝塗り性、流動性の劣化等を生じやすくなる。
【００７１】
中空耐火骨材の量は、内孔側層及び外周側層の熱膨張率と中間層の耐火物の厚みとの関係から必要な可縮率を算出し、その可縮率になるように、中空耐火骨材と他の構成原料との割合を１０〜７５体積％の範囲内で調整することで決定すればよい。
【００７２】
その混和物にフェノール樹脂、酢酸ビニル系等の有機系樹脂等の、前記混和物を湿潤状態にして粒相互の凝集性又は接着性を付与すること及びそれらの硬化後に成形体としての保形性を有する程度の強度を有する結合材を、その成形のために必要な適当な軟度になるように調整した量を添加し、それらをモルタルミキサー等のミキサーを使用して混練してモルタル状の混和物を得る。フェノール樹脂と他の有機系樹脂の使用量は、粉体の混和物を１００質量部とするときに４０質量部以上９０質量部以下程度の範囲で、求められる作業性に応じて調整すればよい。
【００７３】
次に、そのモルタル状混和物を、内孔側層及び外周側層の間に予め設けた空間に、一方又は両方の面に塗布して嵌合する、流し込む、吹き込む等の適宜な方法で充填して内孔側層を外周側層と一体化する。そして、１１０℃以上６００℃以下程度の、結合材等の特性に応じた適宜の温度で乾燥、焼成等の加熱処理をすることで保形能及び層間固定能を発現させる。
【００７４】
このような中間層の耐火物は、実用上は主として、前述の工程を後述のような連続鋳造用ノズルの構造体の一部の製造工程として組み込み、製品個体の１単位の連続鋳造用ノズルとしての形態として得る。そのほか、型枠等を使用して成形、乾燥ないし非酸化雰囲気での焼成を行って、例えば筒状等の任意の形状の部品として形成し、連続鋳造用ノズルの一部として組み立てて利用することも可能である。
【００７５】
次に、本発明の耐火物を適用した連続鋳造用ノズルの製造方法について述べる。
【００７６】
予め単体で成形、熱処理、外周加工が完了した内孔側層とする成形体と、予め単体で成形、熱処理、加工が完了した連続鋳造用ノズル本体となる外周側層とを用意し、外周側層と内孔側層との間に所定の中間層厚みの空間が形成できるように所定厚さのスペーサーを内孔側層外面に設置し、泥状の中間層用混練物を介して外周側層の内側に当該内孔側層を挿入して所定の中間層を形成し、多層構造からなるノズルとする。以下詳細に述べる。
【００７７】
中間層に適用する本発明の耐火物は、内孔側層と外周側層との間の狭い空間に充填するために充填が可能な程度の泥状の不定形状にする。充填工程での作業性を付与するために、中空耐火骨材、固体としての炭素原料、他の構成物としての耐火材料を混和した粉体１００質量部に対し、例えば液状の樹脂を外掛けで４０質量部以上９０質量部以下程度の量（空間の大きさと施工作業性とを考慮して決定する）を加えて混練する。
【００７８】
このように施工作業性を付与した中間層用の耐火物を、所定の中間層厚みの空間が形成できるようにスペーサーを設置した内孔側層の外周面、又は外周側層の内孔面に塗布し、外周側層（連続鋳造用ノズルの本体）の内側に内孔側層を挿入する。内孔側層の外周面と外周側層の内孔面との間の空間は中間層の耐火物層の厚みと等しくなる。
【００７９】
このような塗布による方法のほか、外周側層と内孔側層との間に設けた所定の厚みの空間に、液の添加割合を大きくする等で流動性を高めた中間層の耐火物を流し込み等の方法で充填することもできる。
【００８０】
この中間層用の耐火物を充填した後の連続鋳造用ノズルを乾燥、焼成等の加熱処理を行って、中間層用の耐火物を硬化させ、内孔側層と外周側層とを固定する。この硬化は、室温以上６００℃以下程度の、中間層の耐火物に含まれる結合材の特性に応じた適宜の温度で行えばよい。例えば、ビニル系を使用の場合は、１５０℃程度の乾燥でよく、また、フェノール樹脂を使用した場合は、２００℃以上であることが好ましい。さらにその後、例えば１０００〜１３００℃程度の非酸化雰囲気内で焼成してもよい。
【００８１】
このようにして本発明の耐火物を中間層に有する連続鋳造用ノズルの成形体を得ることができる。
【００８２】
本発明の中間層用の耐火物に使用する中空耐火骨材は、上述のような内孔側層の外周側層への設置施工時の外力によっては潰れないので、施工作業によって中間層の厚みが過度に小さくなったり、溶媒が吸収されるなどして必要な可縮性が損なわれることはない。さらに、この中空耐火骨材は風船状に形成されているので、破砕粒のようなエッジ部が少なく、丸みを帯びた外形状であるので、泥状の中間層の耐火物の流動性を向上させる効果を得ること、即ち液相量を減じて緻密なマトリクス組織にすることも可能となる。
【００８３】
ただし、いずれの方法であっても成形時その他の施工時に中空耐火骨材の強度を超える圧力で加圧をすると中空耐火骨材が破壊して応力を緩和する機能を損なってしまう。したがって、中空耐火骨材が破壊する、少なくとも、２．５ＭＰａをはるかに超える加圧を前提とする連続鋳造用ノズルの一般的な同時・一体的な静圧成形（ＣＩＰ）その他の各種の高圧のプレス成形をすることはできない。
【００８４】
前記の製造方法において、中間層用の耐火物の中には中間層自体の保形性及び室温から使用時の熱間までの間における強度の付与、及びはい土の成形性の確保等を目的として結合材を使用するが、内孔側層にＭｇＯ−ＣａＯ系、とくに単独の形態で存在する（固溶体や化合物ではない）ＣａＯを含む場合は、その中のＣａＯ成分の水和に起因する施工体の崩壊等を防止するために、結合材には水分を含まず、また昇温過程での水分の放出の少ない材料を使用することが必要である。このような条件に適う結合材として、非水系フェノール樹脂やフラン樹脂、タール類、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルコールを溶媒とする酢酸ビニル系樹脂等を使用することができる。
【００８５】
なお、結合材に由来し６００℃以上で残留する炭素は、前記中間層の耐火物の炭素成分としての組成の一部となる。
【００８６】
このような充填及び加熱等処理後の連続鋳造用ノズルの成形体は、外周その他の成形加工、酸化防止材の塗布等の一般的な連続鋳造用ノズルにおける加工工程と同様の加工を行うことができる。
【００８７】
以上の製造方法により、可縮性を有し、しかも内孔側層と外周側層とが一体である連続構造の、中間層を有する連続鋳造用ノズルを得ることができる。
【００８８】
図１に、本発明の連続鋳造用ノズルの一例として浸漬ノズルを示す。図１において、１は本発明の中間層用の耐火物からなる中間層、２は内孔側層、３は外周側層のうち連続鋳造用ノズルの本体をなすアルミナ−黒鉛質の層、４は外周側層のうち連続鋳造用ノズルのパウダー部をなすジルコニア−黒鉛質の層、５は内孔、６は溶鋼流入孔、７は吐出孔である。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例を示す。
【００９０】
＜実施例Ａ＞
実施例Ａは、中空耐火骨材に２．５ＭＰａの外力を加えた場合に、中空耐火骨材の平均半径Ｒ、及び平均半径Ｒとその粒の平均の壁の厚みｔとの比（Ｒ／ｔ）が、その破壊に及ぼす影響を実験により調査した結果である。
【００９１】
表１に実施例Ａの各試料の構成及び実験結果を示す。
【００９２】
【表１】
2010029894.tif 000003
【００９３】
供試料は、一般的に市販されていて入手可能なものから選択し、水中に分散させた後、浮上した粒子を選別、分級し１１０℃で乾燥することで得た。供試料の組成は、ＳｉＯ２を７０質量％以上、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を合計で１質量％以上１０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５質量％以上２０質量％以下を含み、ガラス質の組織を含むものである。
【００９４】
供試料の大きさは、平均半径が２．５μｍ（好ましい最小半径）、２５０μｍ（好ましい最大半径）、及びその中間の３５μｍとし、各粒子につき、壁の厚さが異なる複数の粒子群の集団に分級して、Ｒ／ｔ比が異なる試料を得た。
【００９５】
試験方法は、図２に示すように、供試料８を内径６０ｍｍの円筒形の金属製の容器９内に高さ１０ｍｍ厚さの初期高さになるように充填し、加圧機（上部ライナー１０及び下部ライナー１１）により２．５ＭＰａ圧力で静止するまでの加圧を行い、その後、容器９内の供試料８を取り出した後に、１リットルの水中へ分散させ浮上したものと沈降するものとを分離し、浮上したものを回収し、乾燥した後にその重量を測定した。
【００９６】
破砕率（％）は、円筒形の金属製の容器９内に最初に充填した供試料８の総重量（以下、「当初総重量」という。）から前記の浮上分の総重量を差し引き、その値を前記の当初総重量で除した値を１００分率で表示した。
【００９７】
本実施例Ａにおいては、マトリクス部も若干の可縮性を示すことを考慮して、この中空耐火骨材の破砕率が９０％以上であることを、必要な可縮率を得るための要件とした。また、本試験方法では、加圧によって破壊した粒の破片が粒間の空間へ充填してその破片が応力分散機能を果たすことになり、加圧時間に伴い破壊せずに残留している粒が破壊しにくい状態となって、一部が破壊せずに残ることも考えられるので、９０％以上の破砕率を示す粒子は、耐火物の組織内では同一レベル以上の破壊の特性を有すると判断することができる。
【００９８】
好ましい最小半径であるＲが２．５μｍから、好ましい最大半径であるＲが２５０μｍの範囲の各試料で、前記のＲ／ｔ比が１０以上の場合に９０％以上の破壊率を示した。
【００９９】
＜実施例Ｂ＞
実施例Ｂは、耐火物中に占める中空耐火骨材の体積割合が、可縮性に及ぼす影響を実験により調査した結果、並びに内孔加熱による溶鋼の鋳造のシミュレーション試験を行った結果である。
【０１００】
表２に実施例Ｂの各試料の構成及び実験結果を示す。
【０１０１】
【表２】
2010029894.tif 000004
【０１０２】
中空耐火骨材は、前記実施例Ａに使用したものと同じ組成で、平均半径Ｒが３５μｍ、壁の厚さが１μｍの中空粒子であって、２．５ＭＰａで９９％の破砕率を有する粉体（実施例３）を使用した。中空耐火骨材を除く残部の組成は何れの例も同一とした。
【０１０３】
可縮率の測定は、次の方法により行った。形状がφ２０×５０ｍｍＬ、Ａｌ２Ｏ３が約７５質量％、Ｃが約２５質量％の被接着用の試験片２つを通常の連続鋳造用ノズルの製造方法と同じ製造方法（同じ成形圧、乾燥、焼成等）で作製し、その２つの被接着用の試験片の平面間にモルタル状にした各配合試料を２ｍｍ厚みで設置して、前述した方法により測定用サンプルを成形し、乾燥処理をした。この測定用サンプルにつき、前述（手段）に準じた方法で可縮率を測定した。ここでの測定温度は１０００℃、１５００℃（共に窒素ガス雰囲気中）である。
【０１０４】
内孔加熱試験用の円筒状試料は、次の方法により作製した。まず、円筒状で管状の成形体をＣＩＰにより成形した。この成形体に２００℃の乾燥処理、１０００℃の非酸化雰囲気での熱処理を施し、後に外周加工により外径φ９０ｍｍ、内径φ７０ｍｍ、高さ７５０ｍｍのドロマイトカーボン質材質のスリーブを作製した。当該材質の１５００℃での熱膨張量は１．３２％であった。このスリーブをＡｌ２Ｏ３が約５５質量％、Ｃが約３０質量％、ＳｉＯ２が約１４質量％のＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２−Ｃ材質（１５００℃での熱膨張量は０．５５％）で構成されたフランジ部を持つ円筒状耐火物（内径９５ｍｍ、外径１４０ｍｍ、高さ７５０ｍｍ）の内側に、目地厚さ２．５ｍｍで、表２に示すモルタル状の中間層用の耐火物を介して均一に内装した。この中間層用の耐火物は、黒鉛微粉、Ａｌ−Ｍｇ合金粉、ＭｇＯ微粉、ピッチ粉末、及び可縮源として中空耐火骨材（中空状ガラス骨材）を配合してなり、液状のフェノール樹脂を施工作業性付与剤及び結合材とした。２００℃の乾燥処理を施し内孔加熱用の円筒状試料とした。
【０１０５】
内孔加熱試験は次のように実施した。フランジ部上部から下部に向かって、内孔部をプロパンと酸素による燃焼ガスを通過させ内孔部から急速加熱を行った。円筒状試料の中央部の外表面温度が１時間で１４００℃になる条件で加熱し、１４００℃で１時間保持した。その後、加熱をやめ３００℃以下になるまで放冷した。この熱処理を繰り返し、内孔側層及び外周側層の状態を観察した。
【０１０６】
表２に示す可縮率の測定結果より、中空耐火骨材の体積割合とほぼ同じ可縮率が得られることがわかる。そして、中空耐火骨材が１０体積％以上７５体積％以下で、１０００℃及び１５００℃における可縮率が１０％以上８０％以下を満足し、かつ上記の式１も満足する実施例６から実施例１０においてのみ、内孔加熱試験をクリアできていることがわかる。
【０１０７】
可縮率及び式１を満足できなかった比較例３〜比較例５は、内孔加熱試験において、主として縦亀裂が発生した。また、中空耐火骨材が７５体積％を超える比較例６、比較例７の場合には内孔側層の緩みが発生し、脱落する傾向となった。
【０１０８】
＜実施例Ｃ＞
実施例Ｃは、中空耐火骨材を含む本発明の耐火物を、連続鋳造用ノズルの中間層用の耐火物として使用して内孔側層を外周側層に設置した場合の、実際の可縮率のばらつきを調査した結果である。
【０１０９】
実施例の中間層は前記実施例８の可縮率５３％(at１０００℃）、モルタル状の耐火物を施工して得た。
【０１１０】
比較例８として、炭素２５質量％、ＭｇＯ７５質量％の中空耐火骨材を含まないモルタル状混合物の可縮率を測定した。可縮率の測定においては、端面をワックスにて溶剤の浸透を防止した耐火物片にモルタル状混合物を２ｍｍ厚さで塗布し、同様の処理をした耐火物片で挟み、乾燥処理を加えて測定用サンプルとした。測定結果を表３に示す。可縮率１４％の値を示した。
【０１１１】
【表３】
2010029894.tif 000005
【０１１２】
比較例８、実施例８で示したモルタルを用いて、実際の連続鋳造用ノズル（図１に示す浸漬ノズル）において、内孔側層を外周側層へ内装セットした。２００℃の乾燥後にこれらの連続鋳造用ノズルの下端部Ｔ、中央部Ｍ、上端部Ｂ（図１参照）から、連続鋳造用ノズルの長手方向中心軸に向かってφ２０ｍｍでボーリングして、内孔側層、中間層、外周側層が一体化したコアサンプルを得た。前述した実形状からの可縮率を測定する方法により窒素雰囲気下、１０００℃での可縮率を測定した。結果を表４示す。
【０１１３】
【表４】
2010029894.tif 000006
【０１１４】
実施例８では中空耐火骨材を使用しているため、施工後でも初期の可縮率が低下せずに、可縮率が安定していることがわかる。一方、比較例８では、可縮率が残留溶媒に依存しているため、施工途中にモルタル中から材質中への溶媒の吸収を伴い可縮率が大幅に低下している。このことから、溶媒を多量に含み可縮性を確保しようとする従来のモルタルでは、制御された可縮量を確保することが困難であることがわかる。
【０１１５】
＜実施例Ｄ＞
実施例Ｄは、実施例Ｃの実施例８を使用して作製した多層構造の連続鋳造用ノズルを実操業に供した結果である。
【０１１６】
内孔側層の耐火物は、実施例Ｂと同じ、ＣＩＰにより成形した円筒状、管状の成形体を２００℃の乾燥処理、１０００℃の非酸化雰囲気での熱処理を施し、その後外周加工により外径φ９０ｍｍ、内径φ７０ｍｍ、高さ７５０ｍｍに成形した、１５００℃での熱膨張量が１．３２％のドロマイトカーボン質材質のスリーブである。
【０１１７】
このスリーブをＡｌ２Ｏ３が約５５質量％、Ｃが約３０質量％、ＳｉＯ２が約１４質量％のＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２−Ｃ材質（１５００℃での熱膨張量は０．５５％）で構成された連続鋳造用ノズル本体（外周側層）の内側に、目地厚さ２．５ｍｍで、実施例Ｂの実施例８のモルタル状の中間層用の耐火物を介して均一に内装した。
【０１１８】
この連続鋳造用ノズルを１１０℃で乾燥した後、９００℃で２時間予熱が行った後１５２０℃の溶鋼を６００分間受鋼した。
【０１１９】
比較例として、同様に実施例Ｃにて使用した比較例８のモルタルを使用して作製した連続鋳造用ノズルを実操業に供した。
【０１２０】
実験の結果、実施例８は連続鋳造用ノズル本体（外周側層）に亀裂や破壊等が生じることがなく、問題なく鋳造を終えることができた。内孔側層も健全に残存しており、中間層内への溶鋼やスラグ成分の浸透等も観られなかった。
【０１２１】
これに対し比較例８では、受鋼開始１０分頃に連続鋳造用ノズル本体（外周側層）に縦方向の亀裂を生じ、鋳造停止となった。
【０１２２】
実験後の両試料を解体して調査したところ、実施例８はその構成物である中空耐火骨材の破壊による圧縮が観られ、内孔側層の膨張を緩和すると同時に鋳造中の内孔側層の剥離を防止できていた。
【０１２３】
一方、比較例８では、内孔側層には亀裂が見られないことから、中間層の可縮率不足のため内孔側層が外周側層を押し割ったことが明らかであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の中間層用の耐火物を使用した連続鋳造用ノズルの一例として、浸漬ノズルを示す軸方向断面図である。
【図２】実施例Ａにおける中空耐火骨材の破壊試験時の試料及び装置の軸方向断面のイメージ図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  中間層（本発明の中間層用の耐火物からなる層）
２  内孔側層
３  外周側層のうち連続鋳造用ノズルの本体をなすアルミナ−黒鉛質の層
４  外周側層のうち連続鋳造用ノズルのパウダー部をなすジルコニア−黒鉛質の層
５  内孔
６  溶鋼流入孔
７  吐出孔
８  供試料（中空耐火骨材）
９  容器
１０  上部ライナー（下降による加圧用治具）
１１  下部ライナー（上昇による加圧用治具）
【図１】
2010029894.tif 000007
【図２】
2010029894.tif 000008