(57)【要約】【課題】外部の部品を必要とすることなく減圧機能を解除でき、減圧解除を行なう部分が外部に突出したり露出したりすることを防ぎつつ、通常使用時と減圧機能の解除時との切り換えを容易に実施できる減圧弁を提供することにある。【解決手段】上流側入口１０と下流側出口１１とを有する減圧弁本体１内に弁体３を有する弁棒４を上下動自在に設け、この弁棒４をダイヤフラム７の下流側流体圧とスプリング５の弾発力とで調圧可能に設けた減圧弁である。この減圧弁は、減圧弁本体１の上端を被蓋するキャップ８の内側に先端に凸部３１を有する反転操作杆９の何れか一端側を装着して減圧弁本体１に内蔵させると共に、この減圧機能を解除する際は、反転操作杆９の凸部３１側を下端に、かつ、上端側をキャップ８に装着してこの凸部３１で弁棒４を押圧させ、通常使用時は、凸部３１側をキャップ８の内側に装着して当該キャップ８を弁棒４に対して非押圧状態とした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側入口と下流側出口とを有する減圧弁本体内に弁体を有する弁棒を上下動自在に設け、この弁棒をダイヤフラムの下流側流体圧とスプリングの弾発力とで調圧可能に設けた減圧弁において、前記減圧弁本体の上端を被蓋するキャップの内側に先端に凸部を有する反転操作杆の何れか一端側を装着して前記減圧弁本体に内蔵させると共に、この減圧機能を解除する際は、前記反転操作杆の凸部側を下端に、かつ、上端側をキャップに装着してこの凸部で前記弁棒を押圧させ、通常使用時は、前記凸部側を前記キャップの内側に装着して当該キャップを前記弁棒に対して非押圧状態としたことを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
前記反転操作杆の凸部を前記キャップに形成した嵌合部に嵌合させた請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記嵌合部を前記キャップの外面に貫通させて開口部と連通させた請求項２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記凸部側を前記キャップの嵌合部に嵌合して前記反転操作杆の下端面と前記弁棒の上端面との間に所定の隙間を形成した請求項１乃至３の何れか１項に記載の減圧弁。
【請求項５】
前記反転操作杆を装着するキャップの装着部に反転操作杆の外周をシールするシール部材を内装した請求項１乃至４の何れか１項に記載の減圧弁。
【請求項６】
前記反転操作杆の少なくとも凸部側の端部近傍位置の外周面に前記シール部材に係止する係止溝を形成した請求項５に記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、集合住宅等に設置されるメータユニットに給水圧力の調整を図るために取付けられる減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通常、マンション等の集合住宅内の給水設備には水道メータ取付け用のメータユニットが敷設され、更に、このメータユニットの一次側には減圧弁が取付けられている。減圧弁は、二次側の圧力を一次側の流体圧力よりも低い所定の一定圧力に保持するようになっており、集合住宅等の下層階に近づくほど給水圧が高くなろうとする現象を抑制して給水圧の上昇から給水器具を保護したり、集合住宅の各階相互における給水圧力の調整を図ろうとしたりする役割を果たしている。
【０００３】
この種の水道設備に用いられる減圧弁は、一般的に、弁体と、この弁体を開閉する弁棒と、二次側の圧力を受圧するダイヤフラムと、弁棒の開度を調節するためのスプリングととを有する構造になっている。そして、この減圧弁は、ダイヤフラムとスプリングとにより二次側と一次側との間の圧力を調整してこの圧力差を維持するようになっている。
【０００４】
ところで、給水配管の施工後には耐圧検査が実施されるため、この耐圧検査を適正に行うために、一般的に減圧弁には減圧機能を強制的に解除する機構が設けられている。このような解除機構を具備する減圧弁として、例えば、特許文献１や２の減圧弁が提案されている。
同文献１は、別体の強制開弁機構を具えており、キャップを取り外した状態で、この強制開弁機構の開弁治具を弁の上方突出部にねじ結合することにより、ダイヤフラムと弁体を押して最大開度位置に保持しようとするものである。
また、同文献２は、調節バネの上方に蓋体が設けられ、この蓋体には断面凹状の凹面が設けられている。この蓋体は螺着によって上端開口部に取付けられ、この蓋体を反転させて凹面の反転面により弁棒を押し下げることで、減圧機能を解除しようとしている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５３３４６８号公報
【特許文献２】特許第３５０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の減圧弁は、耐圧検査時において減圧機能を解除するために、外部に設けられた強制開弁機構をキャップと交換して取付ける必要があった。このため、作業性が悪く、また、この交換時に強制開弁機構やキャップを紛失するおそれもあった。更に、この強制開弁機構により部品点数が増加することで部品管理が面倒になりコストも増加していた。
また、この減圧弁は、通常時の圧力調整時に異常な圧力が受圧部であるダイヤフラムに加わった場合、弁体がシートに食い込んで弁が作動し難くなることがあった。
【０００７】
一方、同文献２は、蓋体に設けた凹面を反転させて減圧機能を解除する機構であるため、通常使用時と減圧機能の解除時とでは蓋体の装着高さが異なっていた。このため、減圧弁を配設する位置によって蓋体が周囲に接触した状態になる可能性があった。また、蓋体を何れの状態に装着した場合にも、この蓋体に形成された取付け用の雄ねじが常時外部に露出するため、この雄ねじが汚れたり劣化して蓋体の着脱作業に支障をきたすことがあった。
【０００８】
本発明は、従来の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、外部の部品を必要とすることなく減圧機能を解除でき、減圧解除を行なう部分が外部に突出したり露出したりすることを防ぎつつ、通常使用時と減圧機能の解除時とにおける切り換えを容易に実施できる減圧弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、上流側入口と下流側出口とを有する減圧弁本体内に弁体を有する弁棒を上下動自在に設け、この弁棒をダイヤフラムの下流側流体圧とスプリングの弾発力とで調圧可能に設けた減圧弁において、減圧弁本体の上端を被蓋するキャップの内側に先端に凸部を有する反転操作杆の何れか一端側を装着して減圧弁本体に内蔵させると共に、この減圧機能を解除する際は、反転操作杆の凸部側を下端に、かつ、上端側をキャップに装着してこの凸部で弁棒を押圧させ、通常使用時は、凸部側をキャップの内側に装着して当該キャップを弁棒に対して非押圧状態とした減圧弁である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、反転操作杆の凸部をキャップに形成した嵌合部に嵌合させた減圧弁である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、嵌合部をキャップの外面に貫通させて開口部と連通させた減圧弁である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、凸部側をキャップの嵌合部に嵌合して反転操作杆の下端面と弁棒の上端面との間に所定の隙間を形成した減圧弁である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、反転操作杆を装着するキャップの装着部に反転操作杆の外周をシールするシール部材を内装した減圧弁である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、反転操作杆の少なくとも凸部側の端部近傍位置の外周面にシール部材に係止する係止溝を形成した減圧弁である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によると、反転操作杆の装着方向を変えるだけで外部の部品を必要とすることなく減圧機能を解除できる。このため、部品を収容するための付属品等を別途準備する必要もない。しかも、通常使用時と減圧機能の解除時との何れの場合においても反転操作杆が外部に突出したり露出したりすることがなく省スペース化を図ることができ、反転操作杆の反転作業を容易に行うことができる。また、外部にねじ等の鋭敏な部位も露出することがないため、反転操作杆の切り換え作業時の怪我等を防ぐことができる。更に、弁棒が外部に露出しないため、スプリングの弾発力を特殊な工具を必要とすることなく簡単に調圧状態を調節することが可能になる。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、通常使用時と減圧機能の解除時との切り換え時において、反転操作杆をワンタッチで反転させて着脱することができる。また、通常使用時には、反転操作杆がキャップから脱落することを防いで、キャップの取り外し時にもキャップと反転操作杆とを一体に抜き出すことが可能である。また、減圧機能の解除時には確実に凸部が弁棒を押圧した状態にでき、通常使用時には確実に凸部が嵌合部に収納した状態になって弁棒を非押圧状態とすることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、減圧機能の解除時と通常使用時とにおける反転操作杆の装着状態を開口部を介して外部から視認することができ、耐圧検査等の終了時に反転操作杆の戻し忘れを防ぐこともできる。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、減圧弁本体の調圧動作時に弁体の動作を規制でき、急激な圧力変動等による弁棒の大きな上昇を防いで減圧弁本体の損傷や故障等を防止することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によると、キャップと反転操作杆との間をシールでき、仮に、ダイヤフラムが損傷した場合でも外部への流体漏れを確実に防ぐことが可能である。
【００２０】
請求項６に係る発明によると、反転操作杆がキャップに対して強固に一体化し、キャップの取り外し時にもキャップと反転操作杆とを一体に抜き出すことができる。また、シール部材によるシール性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明における減圧弁の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１、２においては、本発明の減圧弁の第１実施形態を示している。この減圧弁本体１を構成するボデー２内には、弁体３と、弁棒４と、スプリング５と、調節ねじ６と、ダイヤフラム７とが内蔵されている。また、この減圧弁本体１にはキャップ８と反転操作杆９とが設けられている。
【００２２】
図１、２において、ボデー２は弁箱２ａとケース体２ｂとから成っている。弁箱２ａ内には、上流側入口１０と下流側出口１１とが形成され、この上流側入口１０と下流側出口１１との間には、弁体３が着座可能な弁座１２が形成されている。一方、ケース体２ｂは、ダイヤフラム７を挟んだ状態で弁箱２ａに固着されている。この構造により、弁箱２ａ内部には流体が流れ、ケース体２ｂの内部はこの弁箱２ａから隔離された状態になっている。
【００２３】
弁棒４には、上下動自在に弁体３が取付けられ、弁棒４は、上流側入口１０と下流側出口１１との境界部分に設けられ、この弁棒４の上下動により弁体３が弁座１２に接離可能になっている。また、弁棒４の上部側にはダイヤフラム７を介して受圧体１５がボルト（またはナット）１６により固着されている。これにより、弁棒４は、受圧体１５と一体化された状態でケース体２ｂとダイヤフラム７との間の空間に配設されている。また、弁棒４の略中間付近にはＯリング１７が装着され、このＯリング１７により、弁棒４と弁箱２ａとの間がシールされている。
【００２４】
また、弁体３は、環状に形成されて弁棒４の下部付近に設けられている。この弁体３は、弁棒４に形成された拡径鍔部４ａと、容体状の保持部材１３とによって挟まれた状態で、ボルト部材（またはナット部材）１４により弁棒４に位置決め固着され、その上面側には弁座１２に当接可能なシール面３ａが形成されている。この弁体３は、弁棒４が下降したときに弁座１２から離間し、また、弁棒４が上昇したときにシール面３ａが弁座１２に当接シールする。
【００２５】
調節ねじ６は、外周側におねじ部２０を有し、このおねじ部２０は、ケース体２ｂ内側の上部側に形成されためねじ部２１に螺合可能に設けられている。調節ねじ６は、適宜の工具を用いて、おねじ部２０とめねじ部２１との螺合により受圧体１５との間隔が調節された状態でケース体２ｂの内側に取付けられる。調節ねじ６と受圧体１５との間にスプリング５が弾発した状態で装着されている。
【００２６】
スプリング５は、調節ねじ６の調節位置により適宜の弾発力を有した状態で配設され、受圧体１５とダイヤフラム７とを介して弁体３を開弁方向、すなわち、図１における下方向に弾発している。
このような構成により、減圧弁本体１は、ダイヤフラム７の下流側流体圧と、スプリング５との弾発力とにより弁棒４（弁体３）が上下動することで内部圧力が調圧可能になっている。
【００２７】
この減圧弁本体１において、キャップ８は、減圧弁本体１の上端を被蓋するようにボデー２に着脱可能に取付けられ、このキャップ８の内側に反転操作杆９が装着されている。
図１〜図３において、キャップ８の下面側には装着部２２が形成され、この装着部２２に反転操作杆９を装着可能になっている。また、この装着部２２には装着溝２７が形成され、この装着溝２７内には反転操作杆９の外周をシールするシール部材２８が内装されている。
【００２８】
キャップ８には、装着部２２に続けて嵌合部２３が形成されている。嵌合部２３は、反転操作杆９の外径よりも縮径して形成されている、更に、この嵌合部２３は、キャップ８の外面に貫通させ、このキャップ８に形成された開口部２４と連通している。これにより、キャップ８に反転操作杆９を装着したときに、嵌合部２３を介して開口部２４より反転操作杆９の一端面２５又は他端面２６側を外方から視認可能になっている。
更に、キャップ８は、下方外周に雄ねじ２９を有し、この雄ねじ２９は、ケース体２ｂに形成されためねじ部２１に螺合可能になっている。また、キャップ８の上方外周には拡径状の把持部３０が形成されている。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、反転操作杆９は、略棒状に形成されてキャップ８の装着部２２に装着可能になっている。この反転操作杆９の両端近傍位置の外周面には、シール部材２８に係止する係止溝３２が形成されている。この係止溝３２は、少なくとも、後述する凸部３１側の端部近傍位置に設ければよい。また、反転操作杆９の先端には凸部３１が形成され、この凸部３１は、キャップ８の嵌合部２３に着脱自在になっている。
【００３０】
反転操作杆９は、凸部３１側、又は、他方側の何れか一端側をキャップ８に装着して減圧弁本体１に内蔵できるようになっている。
減圧機能を解除する際は、図３（ｃ）に示すように、反転操作杆９の凸部３１側を下端に、かつ、上端側をキャップ８に装着して凸部３１で弁棒４を押圧させた状態にする。この場合、図２において、キャップ８の嵌合部２３の収容高さをＢ、凸部３１の高さをＨ、反転操作杆９の凸部３１以外の拡径部分の長さをＬとすると、反転操作杆９は、凸部３１がキャップ８の装着部２２に嵌った状態になり、収容高さＢ内に凸部３１が入ることがなく、収容高さＢの下方側には反転操作杆９の長さＬと高さＨとが続いている。
このため、凸部３１が弁棒４をスプリング５の弾発方向に押圧し、弁体３が開弁状態に解除される。
【００３１】
一方、通常使用時は、凸部３１側をキャップ８の内側に装着して当該キャップ８を弁棒４に対して非押圧状態にする。この場合には、図１において、凸部３１が嵌合部２３に嵌合した状態で反転操作杆９がキャップ８に嵌った状態になり、収容高さＢの下方側には反転操作杆９の長さＬが続いている。
このため、凸部３１側をキャップ８の嵌合部２３に嵌合した反転操作杆９の他端面である下端面２６と弁棒４の上端面３４との間に所定の隙間ｈが形成される。このとき、収容高さＢ＞高さＨ＞隙間ｈの関係になっており、この隙間ｈが確保されることで弁棒４が非押圧状態になる。
【００３２】
ここで、通常時（圧力調整時）における弁体３の動作を述べる。この場合、予め調節ねじ６によりスプリング５の弾発力を調節して、下流側出口１１の圧力が一定圧力になるように調整しておく。
減圧弁本体１の二次側圧力が下がった場合には、ダイヤフラム７がこの圧力を受け、このダイヤフラム７と弁棒４とが固定されていることにより弁棒４をスプリング５の弾発力に抗して押圧する。このとき、この押圧力よりもスプリング５の弾発力が上回っているため、スプリング５は、弁棒４を弁開方向に圧力差のバランスがとれるまで押し返す。一方、二次側圧力が予め調整した圧力よりも上がった場合には、スプリング５の弾発力によりもダイヤフラム７が弁棒４を押圧する力が上回り、弁体３を閉方向にさせる方向に弁棒４が移動する。このように、スプリング５の弾発力と弁棒４とが互いにバランスをとる動作を繰り返すことにより、弁体３の開度が可変動作して圧力調節が行なわれる。
【００３３】
このとき、調節ねじ６を弁体３側に移動させる方向に回転することにより、下流側出口１１の圧力を高めに設定することができる。一方、調節ねじ６を弁体３側とは反対方向に移動させる方向に回転することにより、下流側出口１１の圧力を低めに設定することができる。減圧弁本体１内を圧力調節する場合には、下流側出口１１以降の下流側に図示しない圧力計を取付け、一旦減圧弁本体１内を減圧した後に、圧力計に合わせてこの減圧弁本体１内を所定の圧力に圧力調節すればよい。
【００３４】
反転操作杆９は、上記の何れの状態に装着された場合でも、係止溝３２がシール部材２８に係止し、キャップ８から自然に抜けることが防がれている。この係止の時には、作業者は、反転操作杆９が適切な位置に保持されたことを、触感で認識することができる。
ここで、係合溝３２を凸部３１側のみに設ける場合には、減圧機能を解除した後、キャップ８を取り外せば反転操作杆９がキャップ８から自重で抜けることとなり、凸部３１側をキャップ８の内側に装着して当該キャップ８を弁棒４に対して非押圧状態とする、通常使用時の係合を促すことができる。
【００３５】
また、反転操作杆９の一端面２５、又は他端面２６、或は双方の面には、例えば、シールや着色等を施したり、或は、何れか一方側の形状を変えたりすることで、図３（ｃ）に示すような適宜の識別部３３を設けるようにしてもよい。この場合、この識別部３３をキャップ８の開口部２４から視認することで反転操作杆９の装着状態が簡単に識別できる。
【００３６】
なお、本実施形態における減圧弁本体１には、連通弁４０と、ストレーナ４１が設けられている。ここで、それぞれの構造について説明する。
図５、６において、本実施形態における連通弁４０は、減圧弁本体１のボデー２の２次側に内蔵される。この連通弁４０は、図６に示すように、バルブボデー４２と、連通弁体４３と、ばね４４と、止め具４５とを有している。バルブボデー４２は、中空の筒形状からなり、その外周には雄ネジ４６が形成されている。また、バルブボデー４２の外周側には、シール用のゴムリング４７が装着されている。連通弁体４３は、Ｏリング４８が取付けられた状態でバルブボデー４２内に内装され、更に、この連通弁体４３とバルブボデー４２との間にばね４４が弾発状態で止め具４５により止められている。この構成により、連通弁体４３をばね４４の弾発力に抗して摺動させたときには、この連通弁体４３とバルブボデー４２との間に図示しない空隙が生じ、この空隙を介して減圧弁本体１内部と外部とが連通できるようになっている。
【００３７】
連通弁４０は、減圧弁本体１の２次側の当該位置に形成された継手部分である雌ネジ４９に対して、雄ネジ４６を螺着する螺子込み形になっており、常時には、連通弁体４３がばね４４の弾発力によって閉状態になっている。そして、連通弁４０は、雌ネジ４９に図示しない圧力計を取付けたり検査用ポンプを接続して、配管設置された減圧弁本体１やその他の配管機器の耐圧検査や、減圧弁本体１の設定圧力の変更及び確認を行なうときに使用され、図示しない器具等を雌ネジ４９に螺子込む際には、前記構造により螺子込みと同時に連通弁体４３が自動的に開放するようになっている。また、このとき、減圧弁本体１内部からの出水が連通弁体４３により防止される。
【００３８】
上記のように、連通弁４０を減圧弁本体１内部の圧力計等の器具との継手部分（雌ネジ４９）内に内蔵しているので、連通弁を減圧弁本体の外部に接続する場合に比較して接続箇所（器具等との中継箇所）の数が減り、漏水の危険性が少なくなっている。また、減圧弁本体１全体を小型化することができ、連通弁４０をインサート型式として小型化していることから製造コストが低減可能となる。更に、減圧弁本体１と外部器具とを直接接続することで継手が不要になり、継手を製作するための加工工数と製造コストとを低減できる。また、このように継手部分が無いことにより、器具を外す際に継手を設けたときのように共回りすることがなく、このときの漏水の危険性もない。連通弁４０の組込み時においては、この連通弁４０を減圧弁本体１の外部から組み込むことができ、減圧弁本体１側における組込み対向面側からの加工が不要になり、組付けも容易になる。
【００３９】
続いて、図１、４、６において、本実施形態におけるストレーナ４１は、減圧弁本体１のボデー２内の１次側に内蔵される。このストレーナ４１は、キャップ部材５１と、スクリーン５２とを有している。キャップ部材５１は、ボデー２に形成されたメネジ５３に螺着可能なオネジ５４を有し、また、このオネジ５４に続いて耐圧シール用のシール体５５が取付けられている。スクリーン５２は、網状に形成されて異物を除去できるようになっており、キャップ部材５１に嵌めこまれることでこのキャップ部材５１に一体化されている。
【００４０】
ストレーナ４１は、減圧弁本体１の１次側にメネジ５３に対してオネジ５４を螺着して収容され、このとき、スクリーン５２が減圧弁本体１内の所定位置に固定保持されて流体内に含まれるゴミ等の異物を除去できるようになっている。一方、洗管後のキャップ部材５１を緩めると、スクリーン５２をこのキャップ部材５１と一体に減圧弁本体１から取り外すことができる。このため、ストレーナ４１を減圧弁本体１から一旦取り外した後に、キャップ部材５１からスクリーン５２を取り外して清掃又は交換し、元の状態に戻すことが可能になっている。また、スクリーン５２の保守点検を行なうことで、減圧弁本体１の、特に、弁体３とダイヤフラム７とを異物から保護することが可能になるため、この減圧弁本体１の耐久性が向上する。
【００４１】
このように、ストレーナ４１は、キャップ部材５１にスクリーン５２が一体化された状態で減圧弁本体１に取り付けられているので、部品点数が減り、製造コストを低減できる。また、特別な工具を使用することなく、素手で着脱できる構造に設けることができる。この場合、レンチ等の工具が不必要であるため作業性が良くなり、例えば、減圧弁本体１が主に設置されるパイプシャフト等の暗所や狭い場所での保守作業も容易になる。
【００４２】
次に、本発明の減圧弁の上記実施形態における作用を説明する。
本発明の減圧弁本体１は、減圧弁本体１の上端を被蓋するキャップ８の内側に反転操作杆９を装着して減圧弁本体１に内蔵させると共に、減圧機能を解除する際は、反転操作杆９の凸部３１側を下端に、かつ、上端側をキャップ８に装着してこの凸部３１で弁棒４を押圧させ、通常使用時は、凸部３１側をキャップ８の内側に装着して当該キャップ８を弁棒４に対して非押圧状態としているので、耐圧検査時等において減圧機能を解除する際には、把持部３０を把持して回転することで反転操作杆９をキャップ８と共に減圧弁本体１から取り外し、この反転操作杆９を反転させてキャップ８に装着し、このキャップ８を減圧弁本体１に取付けることにより、凸部３１の高さＨにより弁棒４を押圧して強制的に弁開状態にすることができる。これにより、弁体３を境界とする上流側入口１０と下流側出口１１とが隔たりの無い状態で連通する。このため、耐圧検査等を容易に実施でき、この耐圧検査時には作業性が向上し、また、キャップ８と反転操作杆９以外の別部品を取り外すことがないため部品の紛失を防ぐことができる。また、部品点数が少ないため、部品管理が容易であり、製作時における加工工数等も抑えられる。
【００４３】
更に、通常使用時と減圧機能の解除時との双方において、キャップ８は、同じ装着状態で装着されるため、減圧弁本体１全体の高さが変わることがなく、この減圧弁本体１が狭い場所に設置されていても周囲との接触が防がれる。また、反転操作杆９は、減圧弁本体１に取付けられ、しかも、キャップ８内にはシール部材２８が設けられているので、キャップ８の内側や反転操作杆９が外部に露出することがなく、これらに汚れが付着したり劣化したりすることが防がれる。
【００４４】
通常使用時においては、反転操作杆９と弁棒４との間に所定の隙間ｈを確保していることにより、ダイヤフラム７やダイヤフラム７を装着した弁棒４の動きが妨げられることがない。しかも、この隙間ｈは僅かな寸法であるため、下流側出口１１から異常な高圧が加わってダイヤフラム７が大きく持ち上げられたとしても、弁棒４の上端面３４が反転操作杆９の下端面２６に当接して弁棒４の動きが規制され、弁体３が弁座１２に食い込むことが防がれる。このことにより、減圧弁本体１の損傷や故障も防止できる。
【００４５】
なお、キャップ８側と反転操作杆９とをシールするシール部材２８は、キャップ８側に１つ配置するだけでよいことから、部品点数が少なくて済み、また、反転操作杆９側にシール部材２８用の装着溝を形成する必要がないので、係止溝３２は浅いもので済むことから、反転操作杆９の強度低下を抑制することができ、減圧機能の解除時に生じようとする反力にも十分耐えることができる。
【００４６】
続いて、本発明における減圧弁の他の実施形態を述べる。なお、以降の実施形態において、それ以前に説明した実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
図７は、本発明の減圧弁の第２実施形態を示している。図７（ａ）においては、反転操作杆６０の凸部６１側をキャップ６２の内側に装着した状態を示し、また、図７（ｂ）においては、凸部３１側を下端側にして装着した状態を示している。この実施形態では、嵌合部６３をキャップ６２の外面に貫通させることなく形成しているため、反転操作杆６０とキャップ６２との装着部分が外部と連通することがなく、この部分からの流体漏れを確実に防ぐことができる。
【００４７】
また、この構造では、第１実施形態の場合と同様に、嵌合部６３が装着部６４に続けて形成されており、減圧機能の解除時には、この嵌合部６３と装着部６４とに対して、それぞれ凸部６１と拡径部分とが嵌合した状態になっている。このように、キャップ６２と反転操作杆６０とを、いわゆる、２段構造の装着構造に設けることで、図のように、キャップ６２内のシール部材を省略した場合にも、通常使用時においてキャップ６２から反転操作杆６０の脱落を防ぐことができる。
【００４８】
図８は、本発明の減圧弁の第３実施形態を示している。図８（ａ）においては、反転操作杆６５の凸部６６をキャップ６７の内側に装着した状態を示し、また、図８（ｂ）においては、凸部６６側を下端側にして装着した状態を示している。この実施形態についても、第２実施形態と同様に、嵌合部６８をキャップ６７の外面に貫通させることなく形成し、更には、キャップ６７に対して装着部が省略されている。このため、通常使用時においては、図８（ａ）に示すように、凸部６６が嵌合部６８に嵌合した状態になり、キャップ６７と反転操作杆６５とを、いわゆる、１段構造の装着構造に設けることで、キャップ６７の加工部分が減り、加工工数を少なくして製作コストの低減を図ることが可能になる。
【００４９】
図９は、本発明の減圧弁の第４実施形態を示している。図９（ａ）においては、凸部７１側をキャップ７２の内側に装着した状態を示し、また、図９（ｂ）においては、凸部７１を下端側にして装着した状態を示している。この実施形態では、キャップ７２における反転操作杆７０の装着側に雌ねじ部７３を設けると共に嵌合部７４をこの雌ねじ部７３から貫通して形成し、一方、反転操作杆７０の両端側には、雌ねじ部７３に螺着可能な雄ねじ部７５、７５を形成したものである。この構成により、通常使用時と減圧機能の解除時との何れの場合にも、キャップ７２に対して反転操作杆７０を螺合によって装着できるため、キャップ７２から反転操作杆７０が脱落することが防がれ、キャップ７２をボデー２から取り外す際にキャップ７２と反転操作杆７０とを一体に取り外すことが可能になる。
【００５０】
図１０は、本発明の減圧弁の第５実施形態を示している。図１０（ａ）においては、凸部７７側をキャップ７８に装着した状態を示し、また、図１０（ｂ）においては、凸部７７を下端側にしてキャップ７８に装着した状態を示している。この実施形態では、図９の実施形態と同様に、キャップ７８に雌ねじ部７９、反転操作杆７６の両端側に雄ねじ部８０、８０を形成し、また、図７の実施形態と同様に、キャップ７８に対して嵌合部８１を貫通することなく形成したものである。この場合、図９の実施形態と同様に、キャップ７８と反転操作杆７６との装着を強固にできると共に、図７の実施形態と同様して流体漏れを防ぐことが可能になる。
【００５１】
図１１は、本発明の減圧弁の第６実施形態を示している。図１１（ａ）においては、凸部８６側をキャップ８７に装着した状態を示し、また、図１１（ｂ）においては、凸部８６側をキャップ８７に装着した状態を示している。この実施形態では、図１０の実施形態における２段構造のキャップと反転操作杆との装着構造を、１段構造の装着構造に変えたものである。この場合、図８の実施形態と同様に加工工数の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の減圧弁の第１実施形態を示した断面図である。
【図２】図１の減圧弁の弁体を開弁状態に解除した状態を示す断面図である。
【図３】キャップと反転操作杆とを示した斜視図である。（ａ）は、キャップと反転操作杆との分解斜視図である。（ｂ）は、反転操作杆の凸部をキャップに装着した状態を示す斜視図である。（ｃ）は、凸部側を下端にしてキャップに装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図１のストレーナ部材を取り外した状態を示した断面図である。
【図５】本発明の減圧弁の一部切欠き側面図である。
【図６】ストレーナ部材と減圧弁との分離状態を示した斜視図である。
【図７】本発明の減圧弁の第２実施形態を示した要部拡大断面図である。（ａ）は、凸部側をキャップに装着した状態を示す要部拡大断面図である。（ｂ）は、凸部側を下端にして装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の減圧弁の第３実施形態を示した要部拡大断面図である。（ａ）は、凸部側をキャップに装着した状態を示す要部拡大断面図である。（ｂ）は、凸部側を下端にして装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の減圧弁の第４実施形態を示した要部拡大断面図である。（ａ）は、凸部側をキャップに装着した状態を示す要部拡大断面図である。（ｂ）は、凸部側を下端にして装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の減圧弁の第５実施形態を示した要部拡大断面図である。（ａ）は、凸部側をキャップに装着した状態を示す要部拡大断面図である。（ｂ）は、凸部側を下端にして装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の減圧弁の第６実施形態を示した要部拡大断面図である。（ａ）は、凸部側をキャップに装着した状態を示す要部拡大断面図である。（ｂ）は、凸部側を下端にして装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  減圧弁本体
３  弁体
４  弁棒
５  スプリング
７  ダイヤフラム
８  キャップ
９  反転操作杆
１０  上流側入口
１１  下流側出口
２２  装着部
２３  嵌合部
２４  開口部
２６  下端面
２８  シール部材
３１  凸部
３２  係止溝
３４  上端面
ｈ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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