(57)【要約】【課題】  ラックに搭載する電子機器において、保守時に配線用遮断器（ＭＣＣＢ）がオンのままラックに挿抜することで発生する過剰電流等による電子機器やラックの損傷を防止すること。また、電子機器のラックへの固定を忘れて運用することによる電子機器の脱落を防止し、安全に運用できる電子機器を提供すること。【解決手段】  配線用遮断器３３がオンのまま筐体３１をラックに挿入すると、インターロックの突出部１３に設けたラッチ１９の傾斜面がラックのフランジ４６に当たり、突出部１３が筐体３１の内側に押され、さらに突出部１３に連動する連結部１１がハンドル部３４を押して配線用遮断器３３がオフになる。また、連結部１１の分岐部分１５とファスナーの係止部２１が干渉し合うことで配線用遮断器３３のオン時にファスナーを開けられず、ファスナーの閉止時に配線用遮断器３３をオンできないようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の正面側に設けた配線用遮断器と、前記筐体の背面側に設けた電源用コネクタを備え、ラックに搭載して使用する電子機器において、
前記筐体の背面側から正面側に向かって漸次高くなる傾斜面が形成され、前記筐体を前記ラックに挿入するときに、前記傾斜面が前記ラックの所定部分と圧接することによって一部又は全部が前記筐体内部へ押入されるように設けた突出部と、前記配線用遮断器のハンドル部と前記突出部とを接続し、且つ、これらに連動するように設けた連結部を備え、前記配線用遮断器がオン状態のまま前記筐体を前記ラック内部へ挿入すると、前記突出部の一部又は全部が前記筐体内部へ押入されることによって前記連結部が前記ハンドル部を作動させて前記配線用遮断器がオフ状態になるように構成してあるインターロックを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記ラックの前記所定部分に対して圧接する又は離隔することによって、前記筐体を前記ラックに対して固定する又は引抜可能になるように設けた係止部と、前記係止部を作動するように設けた操作部を備えたファスナーを有し、
前記連結部は、前記係止部が前記ラックに対して圧接していて、且つ、前記配線用遮断器がオン状態にあるときに、前記係止部に当接することによって前記係止部の前記ラックから離隔する方向への作動を阻止し、前記筐体が前記ラックに対して固定されている状態を保持するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記インターロックは、前記筐体を前記ラックに挿入するときに、前記電源用コネクタのピンと前記ラックに設けた前記電源用コネクタのソケットとが接触する前に前記配線用遮断器がオフ状態とし、活線での接続を防止するように前記突出部を配置してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係止部は、前記ラックから離隔していて若しくは完全に圧接していなくて、且つ、前記配線用遮断器がオフ状態にあるときに、前記連結部に当接することによって前記連結部の前記配線用遮断器がオン状態となる方向への作動を阻止し、前記配線用遮断器のオフ状態を保持するように構成してあることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ファスナーは、左右に回転可能な軸体を備え、前記操作部及び前記係止部を前記軸体に固着してあることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記係止部は、前記ラックの前記所定部分に対して圧接する又は離隔するように設けた第１のアーム部分と、前記第１のアーム部分が前記ラックに対して圧接していて且つ前記配線用遮断器がオン状態にあるときに前記連結部に当接するように設けた第２のアーム部分と、前記第１のアーム部分が前記ラックから離隔していて且つ前記配線用遮断器がオフ状態にあるときに前記連結部に当接するように設けた第３のアーム部分を備えてあることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記係止部は、前記第１のアーム部分と前記第２のアーム部分とが前記軸体を挟んで互いに背向するように延在してあり、前記第１のアーム部分と前記第３のアーム部分とが互いに直交する方向に延在してあることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記係止部は、前記第２のアーム部分及び前記第３のアーム部分が先端近傍の部分を前記筐体の手前側に折曲してあることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記係止部は、前記第１のアーム部分を前記筐体の手前側の面を凸状曲面にしてあることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記係止部は、前記第１のアーム部分が前記ラックの枠部又はフランジ部の縁辺部分と当接することによって、前記ラックの前記所定部分に対して搭載不能に前記第１のアーム部を設けてあることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記連結部は、前記配線用遮断器側から前記軸体へ向かって延在する分岐部分を備え、前記分岐部分を前記第２のアーム部分又は前記第３のアーム部分に当接可能に配置してあることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記連結部は、前記分岐部分を、前記第２のアーム部分の手前側に折曲した部分が前記分岐部分の側面と当接し、前記第３のアーム部分の手前側に折曲した部分が前記分岐部分の先端面と当接するように設けてあることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特にラックに搭載して運用するものであって、錯誤等によって活線状態のままラックへ挿入しても過剰電流による損傷を防止できる構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
交直流変換機器や配電機器などの電子機器は、ラックや収納函に搭載して使用するものが多い。このような電子機器は、メンテナンスする際にはラックから引き出したり、収納函を開放したり行うことが一般的である。その際、例えば配線用遮断器（ＭＣＣＢ）をオンにしたままラックから引き出して過剰電流による破損事故や感電事故などを起こすことがないように、インターロックを設けて、配線用遮断器がオフ状態にならなければ引き出しできないようにしている。
【０００３】
このようなインターロックにおいて、機構を簡略化して設置スペースの削減を図るために様々な構造が提案されている。例えば、特開２００５−３０３２４４公報で開示されたインターロックは、筐体ユニットの背面側にインターロックを設けている。図１６は、従来技術に係るインターロックを示す断面図である。図１６において、９０は筐体ユニット、９１は筐体側コネクタ、９２は受け穴、９３はラック、９４はガイドピン、９５はラック側コネクタ、９６はインターロックスイッチ、９６ａは可動片を示す。
【０００４】
筐体ユニット９０は、背面側に設けた筐体側コネクタ９１がラック９３のラック側コネクタ９５が嵌合し、同時に筐体側コネクタ９１の受け穴９２にラック側コネクタ９５のガイドピン９４が嵌合することによって搭載と電気的接続が確保される。また、インターロックスイッチ９６は、筐体側コネクタ９１の挿入方向に移動可能な可動片９６ａによってオンとオフを切り替える。筐体側コネクタ９１及びラック側コネクタ９５の嵌合時には筐体ユニット９０によって、可動片９６ａがラック９３の背面側に押圧され、インターロックスイッチ９６がオンとなる。一方、筐体側コネクタ９１およびラック側コネクタ９５の非嵌合時には、図示しないスプリングによって可動片９６ａがラック９３の正面側に付勢され、インターロックスイッチ９６がオフとなる。インターロックスイッチ９６がオンの状態では外部電源とラック側コネクタ９５とが接続され、インターロックスイッチ９６がオフの状態では外部電源とラック側コネクタ９５との接続が解除される。
【０００５】
ところで、このような電子機器をメンテナンスする場合には、一般的にラックから引き出した上でメンテナンス作業を行う。筐体の前面に配線用遮断器を設けている機器では、メンテナンス作業中に配線用遮断器がオン状態になることがある。作業者がメンテナンスを終えた後、オン状態にあることに気付かずにラックに挿入（活線挿入）すると、インターロックがないので、コネクタに過剰電流が流れて電子機器を損傷することがある。また、このような電子機器をラックに固定する手段としてネジ止めや固定用のファスナーを設ける場合が多い。メンテナンス後にネジ止め忘れ及びファスナーを閉状態にし忘れて運用すると、地震の振動によって活線状態のままコネクタの嵌合が緩み、ラックから電子機器が脱落したり、脱落により電子機器を損傷することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０３２４４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、ラックに搭載して使用する電子機器をメンテナンスするときなどに、誤って配線用遮断器がオンのままラックに挿入することによって発生する過剰電流による損傷を防止できる電子機器を提供することを第１の目的とする。また、固定用ファスナーとインターロック機構を用い、固定用ファスナーが開いたまま電子機器を運用することによって発生する電子機器のラックからの脱落や脱落による電子機器の損傷を防止し安全に運用できる電子機器を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、筐体と、前記筐体の正面側に設けた配線用遮断器と、前記筐体の背面側に設けた電源用コネクタを備え、ラックに搭載して使用する電子機器において、  前記筐体の背面側から正面側に向かって漸次高くなる傾斜面が形成され、前記筐体を前記ラックに挿入するときに、前記傾斜面が前記ラックの所定部分と圧接することによって一部又は全部が前記筐体内部へ押入されるように設けた突出部と、前記配線用遮断器のハンドル部と前記突出部とを接続し、且つ、これらに連動するように設けた連結部を備え、前記配線用遮断器がオン状態のまま前記筐体を前記ラック内部へ挿入すると、前記突出部の一部又は全部が前記筐体内部へ押入されることによって前記連結部が前記ハンドル部を作動させて前記配線用遮断器がオフ状態になるように構成してあるインターロックを有することを特徴とする電子機器である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、前記ラックの前記所定部分に対して圧接する又は離隔することによって、前記筐体を前記ラックに対して固定する又は引抜可能になるように設けた係止部と、前記係止部を作動するように設けた操作部を備えたファスナーを有し、前記連結部は、前記係止部が前記ラックに対して圧接していて、且つ、前記配線用遮断器がオン状態にあるときに、前記係止部に当接することによって前記係止部の前記ラックから離隔する方向への作動を阻止し、前記筐体が前記ラックに対して固定されている状態を保持するように構成してあることを特徴とする電子機器である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記インターロックは、前記筐体を前記ラックに挿入するときに、前記電源用コネクタのピンと前記ラックに設けた前記電源用コネクタのソケットとが接触する前に前記配線用遮断器がオフ状態とし、活線での接続を防止するように前記突出部を配置してあることを特徴とする電子機器である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記係止部は、前記ラックから離隔していて若しくは完全に圧接していなくて、且つ、前記配線用遮断器がオフ状態にあるときに、前記連結部に当接することによって前記連結部の前記配線用遮断器がオン状態となる方向への作動を阻止し、前記配線用遮断器のオフ状態を保持するように構成してあることを特徴とする電子機器である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記ファスナーは、左右に回転可能な軸体を備え、前記操作部及び前記係止部を前記軸体に固着してあることを特徴とする電子機器である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記係止部は、前記ラックの前記所定部分に対して圧接する又は離隔するように設けた第１のアーム部分と、前記第１のアーム部分が前記ラックに対して圧接していて且つ前記配線用遮断器がオン状態にあるときに前記連結部に当接するように設けた第２のアーム部分と、前記第１のアーム部分が前記ラックから離隔していて且つ前記配線用遮断器がオフ状態にあるときに前記連結部に当接するように設けた第３のアーム部分を備えてあることを特徴とする電子機器である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記係止部は、前記第１のアーム部分と前記第２のアーム部分とが前記軸体を挟んで互いに背向するように延在してあり、前記第１のアーム部分と前記第３のアーム部分とが互いに直交する方向に延在してあることを特徴とする電子機器である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記係止部は、前記第２のアーム部分及び前記第３のアーム部分が先端近傍の部分を前記筐体の手前側に折曲してあることを特徴とする記載の電子機器である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の発明において、前記係止部は、前記第１のアーム部分を前記筐体の手前側の面を凸状曲面にしてあることを特徴とする電子機器である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の発明において、前記係止部は、前記第１のアーム部分が前記ラックの枠部又はフランジ部の縁辺部分と当接することによって、前記ラックの前記所定部分に対して搭載不能に前記第１のアーム部を設けてあることを特徴とする電子機器である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の発明において、前記連結部は、前記配線用遮断器側から前記軸体へ向かって延在する分岐部分を備え、前記分岐部分を前記第２のアーム部分又は前記第３のアーム部分に当接可能に配置してあることを特徴とする電子機器である。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記連結部は、前記分岐部分を、前記第２のアーム部分の手前側に折曲した部分が前記分岐部分の側面と当接し、前記第３のアーム部分の手前側に折曲した部分が前記分岐部分の先端面と当接するように設けてあることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、前記配線用遮断器がオン状態のまま前記筐体を前記ラック内部へ挿入すると、前記突出部の一部又は全部が前記筐体内部へ押入されることによって前記連結部が前記ハンドル部を作動させて前記配線用遮断器がオフ状態になるので、電子機器をラックに搭載するときには配線用遮断器を確実にオフにすることができる。したがって、活線状態のまま搭載することによる損傷を確実に防止できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、前記配線用遮断器がオン状態にあるときに、前記係止部に当接することによって前記係止部の前記ラックから離隔する方向への作動を阻止し、前記筐体が前記ラックに対して固定されている状態を保持するので、配線用遮断器がオン状態にあるときにはファスナーを閉じた状態に保たれる。したがって、電子機器のラックからの脱落や脱落による電子機器の損傷を防止できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、筐体をラックに挿入するときに、活線のまま電源用コネクタのピンとラックのソケットとが接触することをより確実に防止できる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、係止部がラックから離隔している、すなわち、ファスナーが開いている、又は、ほぼ開いた状態にあるときに配線用遮断器がオフからオンになることがないので、電子機器のラックへの搭載後にファスナーを締め忘れまま運用することをより確実に防止できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、操作部及び係止部を軸体の中心に回転するように作動させるので、操作部及び係止部を直線的に作動させる機構よりも配置スペースを小さくなる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、第１のアーム部分、第２のアーム部分及び第３のアーム部分を設けることによって、１つの係止部に対してファスナーとしての機能、電子機器の活線状態での抜き取り防止機能、電子機器のファスナー閉じ忘れ状態での運用防止機能を併せ持つことができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、第１のアーム部分に対して、第２のアーム部分が背向する方向、第３のアーム部分が直交する方向に延在しているので、ファスナーの開閉状態に応じて配線用遮断器のオン・オフ状態を設定する、或いは配線用遮断器のオン・オフ状態に応じてファスナーの開閉状態を設定することが容易になる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、第２のアーム部分及び前記第３のアーム部分の先端近傍の部分を折曲することよって連結部に当接させることが容易になる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、第１のアーム部分を筐体の手前側の面を凸状曲面にしているので、例えばラックの寸法のばらつきによって第１のアーム部分の縁辺がラックの枠やフランジに当たるなどして、ファスナーが閉じにくくなることを防止できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、電子機器がラックへの不完全な搭載で電子機器を運用することを防止できる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、分岐部分を第２のアーム部分又は第３のアーム部分に当接するようにしたので、突出部に連動して配線用遮断器のハンドル部を作動させる部分の形状又は構造を単純で小さくすることが可能になる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、分岐部分の側面が第２のアーム部分の手前側に折曲した部分と、分岐部分の先端面が記第３のアーム部分の手前側に折曲した部分とそれぞれ当接するので、直線的に作動する連結部と回転して作動する係止部とを互いに当接させることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（１）であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（２）であり、（ａ）は配線用遮断器オフ／ファスナーオープンの状態、（ｂ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態を示す。
【図３】第１の実施の形態に係るインターロックの連結部とファスナーの係止部との関係を示す正面図であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態、（ｃ）は配線用遮断器オフ／ファスナーオープンの状態を示す。
【図４】第１の実施の形態に係る電子機器の斜視図であり、（ａ）は正面から右側面にかけての斜視図であり、（ｂ）は正面から左側面にかけての斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る電子機器のインターロック及びファスナーの周辺部分の前面パネルを透視した状態の斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に係る電子機器の側面にレールを設けた状態を示す斜視図である。
【図７】レールを設けたラックの概略構造を示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態に係る電子機器及びラックのコネクタの配置を示す説明図（１）であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図を示す。
【図９】第１の実施の形態に係る電子機器及びラックのコネクタの配置を示す説明図（２）であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図を示す。
【図１０】インターロックの連結部の説明図（１）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。
【図１１】インターロックの連結部の説明図（２）であり、（ａ）はラックのフランジ側の斜視図、（ｂ）は配線用遮断器側の斜視図を示す。
【図１２】ファスナーの係止部の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図を示す。
【図１３】第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（１）であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態を示す。
【図１４】第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（２）であり、（ａ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークオープン可能の状態を示す。
【図１５】第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（３）であり、配線用遮断器オフ／ファスナークオープンの状態を示す。
【図１６】従来技術に係るインターロックの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明の第１の実施の形態に係る電子機器を図面に基づいて説明する。図４は、第１の実施の形態に係る電子機器の斜視図であり、（ａ）は正面から右側面にかけての斜視図であり、（ｂ）は正面から左側面にかけての斜視図である。また、図５は、第１の実施の形態に係る電子機器のインターロック及びファスナーの周辺部分の前面パネルを透視した状態の斜視図である。図４において、１３は突出部、３０は電子機器、１９はラッチ、２０はファスナー、２１は係止部、３１は筐体、３２は前面パネル、３３は配線用遮断器、３６は挿抜用ハンドル、３７はグリル、３９はファスナー、４０は操作用開口部を示す。また、図５において、１１は連結部、２８は操作部、３４はハンドル部であり、その他の符号は図４と同じものを示す。
【００３４】
なお、この実施の形態では、電子機器３０がＡＣ／ＤＣ電源ユニットであることを前提として説明するが、電子機器３０はこれに限られるものではなく、例えば配電ユニットや、何らかの機器の制御を行うコントロールユニットなどであってもよい。すなわち、ラックに搭載して使用するものであり、前面パネルに配線用遮断器を備え、かつ、背面側に電源用コネクタを備えているものであれば、いずれの機器であっても本発明を好ましく適用できる。
【００３５】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、この実施の形態に係る電子機器３０は、比較的薄型の筐体３１の正面（手前）側に前面パネル３２を設けている。また、前面パネル３２の中央には、放熱用のグリル３７を設けており、右端と左端との近傍にファスナー２０とファスナー３９をそれぞれ配置している。さらに、右側に位置するファスナー２０の近傍には、配線用遮断器３３と挿抜用ハンドル３６とを設けている。配線用遮断器３３は、前面パネル３２に操作用開口部４０を設けているので、正面側に露出している。筐体３１の右側面の前面パネル３２の近傍には、インターロックの一部である突出部１３と、突出部１３と一体的に設けられたラッチ１９、さらにファスナー２０の一部である係止部２１が筐体３１の外部へ突出可能な状態に設けてある。なお、筐体３１の形状は、特に限定されるものではなく、背の高いタワー型など他の形状であってもよい
【００３６】
また、図５に示すように、前面パネル３２の内側で配線用遮断器３３の近傍に、前面パネル３２のインターロックの一部である連結部１１を配置している。連結部１１は、突出部１３と一体のものであり、配線用遮断器３３のハンドル部３４を作動できるように配置している。また、ファスナー２０では、前面パネル３２の正面側に回転可能な操作部２８を設けている。操作部２８と係止部２１とは、前面パネル３２を貫通する軸体に固定されており、操作部２８の回転に応じて係止部２１も回転する。
【００３７】
さらに、第１の実施の形態に係る電子機器の搭載関連部分の構造について説明する。図６は、第１の実施の形態に係る電子機器の側面にレールを設けた状態を示す斜視図である。また、図７は、レールを設けたラックの概略構造を示す斜視図である。図６において、３５はレールであり、その他の符号は図５と同じものを示す。図７において、４５ａ及び４５ｂは側面パネル、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈ及び４６ｉはフランジ、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ、４７ｈはレール、４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ、４８ｅ、４８ｆ、４８ｇ及び４８ｈはコネクタユニット取付部である。なお、図７においては、側面パネルのみを示し、ラックの背面、平面（天面）及び底面の各パネルは記載を省略している。
【００３８】
電子機器３０の搭載関連部分の構造としては色々なものが存在するが、図７では、筐体３１の側面の前後方向にレール３５を設けたものを示している。また、レール３５を設けた筐体３１を搭載するラックとしては、図７に示したものが好適である。すなわち、このラックは８段の段数を有し、ラックの側面パネル４５ａに、レール４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ及び４７ｈを設け、筐体３１のレール３５をいずれかのレールに装着して、電子機器３０の挿入又は抜出しが容易にできるようにしている。また、各段の正面側の枠に、フランジ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈ及び４６ｉを設けていて、後述する手段であるインターロックによって配線用遮断器３３を自動的にオフすることと、ファスナー２０による固定を可能にしている。さらに、背面側に、コネクタユニット取付部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ、４８ｅ、４８ｆ、４８ｇ及び４８ｈを設けている。
【００３９】
なお、電子機器３０を搭載するラックは、図７に示したものに限られない。例えば、レール４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ及び４７ｈを設けることに代えて各段に仕切板を設け、この仕切板の上に電子機器３０を載置する、つまり仕切板によって電子機器３０の荷重を支える構造にしてもよい。また、薄い板状のフランジに代えて厚みがある枠が設けてあってもよい。くわえて、電子機器３０の底面にキャスターを設け、キャスターを使って動かすようにしてもよい。さらに、ラックの段数も１段以上であれば何段であってもよい。また、他の機器、例えばＡＣ／ＤＣ電源の電力が供給される機器にラックを組み込んでもよいし、建造物にラックを組み込んであってもよい。さらに、前面（正面）扉などが設けられていてもよい。
【００４０】
インターロック及びファスナーの構造について、さらに詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（１）であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態を示す。また、図８は、第１の実施の形態に係る電子機器及びラックのコネクタの配置を示す説明図（１）であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図を示す。さらに、図９は、第１の実施の形態に係る電子機器及びラックのコネクタの配置を示す説明図（２）であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図を示す。また、図１０は、インターロックの連結部の説明図（１）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。さらに、図１１は、インターロックの連結部の説明図（２）であり、（ａ）はラックのフランジ側の斜視図、（ｂ）は配線用遮断器側の斜視図を示す。くわえて、図１２は、ファスナーの係止部の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図を示す。図１において、３８はねじ、４６はフランジであり、その他の符号は図５と同じものを示す。また、図８において、１０はインターロック、２９は軸体、４１は電源用コネクタ、４２はコネクタユニット、４３は電源用コネクタ、４４コネクタ取付部である。また、図９において用いた符号は、すべて図８と同じものを示す。さらに、図１０において、１２はスリット、１３は突出部、１４はハンドル当接部、１５は分岐部分、１６は垂直面部分、１７は水平面部分、１８ａ及び１８ｂは円孔、４９は本体部分であり、その他の符号は図５と同じものを示す。また、図１１において用いた符号は、すべて図１０と同じものを示す。さらに、図１２において、２１は係止部、２２は第１係止部分、２２ａ及び２２ｂは折曲部分、２３は方形孔、２４は第２係止部分、２５は直立部分、２６は第３係止部分、２７は直立部分である。なお、図１は、インターロック及びファスナーの周辺部分の前面パネルを透視した状態を示している。また、図１１では、ラッチ１９の記載を省略している。
【００４１】
まず、インターロックについて図１０及び図１１に基づいて説明する。連結部１１は、筐体３１のラックへの挿入に伴って、ラックのフランジが突出部１３のラッチに当接して筐体３１の内部へ向かって押し込まれたときに、この力をハンドル当接部１４を介して配線用遮断器３３に伝えて、配線用遮断器３３をオフする役割を果すものである。連結部１１は、略矩形板状の本体部分４９と、本体部分４９から分岐する分岐部分１５を備えている。本体部分４９には、スリット１２と円孔１８ａ及び１８ｂを形成している。また、図１０（ｂ）に示す連結部１１の左側、つまり配線用遮断器３３がある側にはハンドル当接部１４、連結部１１の右側、つまりラックのフランジ側には突出部１３を連結部１１と一体に設けている。円孔１８ａ及び１８ｂは、ラッチ１９をねじで止着するための開口である。
【００４２】
スリット１２は、連結部１１を筐体３１に取り付けるために形成している。図１に示すように、連結部１１は、スリット１２を貫通するねじ３８によって左右に摺動可能な状態で筐体３１に取り付けてある。したがって、連結部１１の作動範囲は、図１０（ｂ）におけるスリット１２の左右方向の長さによって規定される。連結部１１がもっとも配線用遮断器３３側に移動したときに、突出部１３とラックのフランジがまだ当接した状態にあると、突出部１３をそれ以上に筐体３１の内部へ押し込むことができない。すなわち、突出部１３を押し込めなければ、筐体３１をラックの内部に完全に挿入することができないことになる。よって、スリット１２は、少なくとも突出部１３の先端とフランジの先端とが当接した状態、つまり突出部１３がフランジと当接している領域を通過する直前の状態において、スリット１２の右端とねじ３８とが当接した状態になるように設定されている必要がある。ラックや筐体３１の寸法のばらつきを考慮すると、突出部１３の先端とフランジの先端とが当接した状態において、スリット１２の右端とねじ３８とが当接していない、つまり、さらに配線用遮断器３３側へ移動する余地が残っていることが望ましい。
【００４３】
なお、突出部１３の先端とフランジの先端とが当接する前の状態において、配線用遮断器３３のハンドル部３４がすでにオフ側に位置しているにも関わらず、フランジから突出部１３への押圧力によってハンドル当接部１４がハンドル部３４をさらに押し続けると、配線用遮断器３３が破壊される可能性がある。したがって、ハンドル当接部１４がハンドル部３４を押して、ハンドル部３４がオフ側に位置した後は、ハンドル当接部１４がハンドル部３４と離隔するように連結部１１の左右方向の長さを設定することが望ましい。くわえて、突出部１３の全体が筐体３１の内部に完全に入り込む構成であると、突出部１３の先端が筐体３１の開口の縁辺に掛かって突出部１３が外部へ出なくなる可能性があるので、連結部１１及びスリット１２の左右方向の長さは、連結部１１がもっとも配線用遮断器３３側に移動した状他において、突出部１３の一部が筐体３１の外に出ていることが望ましい。
【００４４】
突出部１３は、ラッチ１９と共に、配線用遮断器３３がオン状態のまま筐体３１をラックに挿入したときに、配線用遮断器３３をオフ状態に切り替える動作の起点となる構成要素である。突出部１３は、板金を加工することによって連結部１１と一体に成形されている。また、図１に示すように、突出部１３の背面側にはラッチ１９を付設してある。なお、突出部１３は、背面側に向かってクランク状に折曲してあるが、これはラッチ１９を後述する位置に配置するためにこのような形状にしている。
【００４５】
ラッチ１９は、図９（ａ）から分かるように、筐体３１の背面側から正面側に向かって漸次高くなる傾斜面が形成されていて、筐体３１を前記ラックに挿入するときに、この傾斜面がラックのフランジ４６と圧接して突出部１３及びラッチ１９が筐体３１の内部へ押し入れられる。また、ラッチ１９は、円孔１８ａ及び１８ｂを貫通するねじで止着されている。さらに、ラッチ１９は、フランジ４６の塗装の剥離を防止し、かつ、フランジ４６と当接したときに接触面同士が滑りやすくなるようにしている。なお、ラッチ１９の傾斜面の傾斜角は、図９（ａ）に示したものに限られるものではなく、フランジ４６と当接したときに、接触面同士が滑り動いて突出部１３及びラッチ１９が筐体３１の内部に押し込まれる傾斜角であれば、何度であってもよい。また、例えば一部を凸状曲面にするなど傾斜面の一部又は全部が曲面であってもよい。また、材質はアルミ合金などを利用できるが、特定の材料に限定されない。また、突出部１３とラッチ１９とを一体に成形する、例えば板金の折曲加工によって突出部１３とラッチ１９とを一体成形しても良い。突出部１３とラッチ１９と一体成形したものを連結部１１に止着してもよいし、連結部１１やハンドル当接部１４を含んで一体成形してもよい。
【００４６】
次に、突出部１３及びラッチ１９の奥行き方向における配置について説明する。図９に示すように、筐体３１のファスナー２０等を設けた側、すなわち右側の背面側には電源用コネクタ４１を設けている。また、電源用コネクタ４１には、コネクタユニット４２の電源用コネクタ４３を嵌合する。コネクタユニット４２は、ラック側のコネクタであり、図７のコネクタユニット取付部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ、４８ｅ、４８ｆ、４８ｇ及び４８ｈのいずれかにコネクタ取付部４４を取り付ける構造としている。したがって、配線用遮断器３３がオン状態のまま筐体３１をラックに挿入してもコネクタに過剰電流が流れないようにするためには、電源用コネクタ４１のピンと電源用コネクタ４３のソケットとが接触する前に、フランジ４６と圧接して突出部１３及びラッチ１９が筐体３１の内部へ動き始めていることが望ましい。くわえて、電源用コネクタ４１のピンと電源用コネクタ４３のソケットとが接触する前に、図８に示すように、突出部１３及びラッチ１９が筐体３１の内部へ押し込まれて、連結部１１及びハンドル当接部１４が作動し、配線用遮断器３３のハンドル部３４がオフ側に位置することがさらに望ましい。したがって、突出部１３の背面側に向かってクランク状に折曲している部分の長さは、電源用コネクタ４１のピンと電源用コネクタ４３のソケットとが接触する前にラッチ１９がフランジ４６と圧接するように設定することが望ましく、電源用コネクタ４１のピンと電源用コネクタ４３のソケットとが接触する前に配線用遮断器３３がオフに切り替わるように設定することがさらに望ましい。
【００４７】
ハンドル当接部１４と配線用遮断器３３のハンドル部３４とは一体となっていないが、ハンドル部３４にハンドル当接部１４を連結させて配線用遮断器３３のオン・オフ共に連動できる構造にしてもよい。
【００４８】
続けて、連結部１１の分岐部分１５について説明する。図１１に示すように、分岐部分１５は、連結部１１の本体部分４９に連続するクランク状に折曲された部分と、クランク状に折曲された部分から垂下するように設けた部分と、突出部１３側に向かって水平に延び水平な面を持つ水平面部分１７と、水平面部分１７の突出部１３側から垂下するように設けた垂直面部分１６を備えている。この中では、水平面部分１７がファスナー２０の係止部２１と干渉し合うことによって両者の作動を阻止する役割を果たす重要な部分である。すなわち、水平面部分１７は、配線用遮断器３３がオフ状態のときに、その先端が後述する係止部２１の第３係止部分２６と当接することによって配線用遮断器３３がオン状態に切り替わることを阻止する。また、水平面部分１７は、配線用遮断器３３がオン状態でかつファスナー２０が閉状態のときに、係止部２１の第２係止部分２４に当接して係止部２１の回転を阻止してファスナー２０が開状態に切り替わらないようにする。
【００４９】
垂直面部分１６は、水平面部分１７と共に、その先端が第３係止部分２６と当接することによって配線用遮断器３３がオン状態に切り替わることを阻止する。また、水平面部分１７の突出部１３側を折曲して垂直面部分１６を設けることによって、水平面部分１７の剛性を確保している。つまり、水平面部分１７だけでは、電子機器３０を長期間使用する間に水平面部分１７の突出部１３側が上方又は下方に曲がるなどの変形を生じて、配線用遮断器３３のオン状態への切替えを阻止できなくなることを防止するために設けている。分岐部分１５の他の部分は、垂直面部分１６及び水平面部分１７の配置を所定位置に調整するために設けた部分である。
【００５０】
次に、ファスナー２０の係止部２１について説明する。図３は、第１の実施の形態に係るインターロックの連結部とファスナーの係止部との関係を示す正面図であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態、（ｃ）は配線用遮断器オフ／ファスナーオープンの状態を示す。図３において用いた符号は、図１、図１０及び図１２と同じものを示す。なお、図３では、フランジ４６を透視した状態に表している。
【００５１】
まず、図９に示すように、係止部２１は、前面パネル３２の背面側に軸体２９によって左右に回転可能に支持されている。また、前述のように、前面パネル３２の正面側に設けた操作部２８によって操作される。図１２に示すように、係止部２１は、中央に軸体２９を通す方形孔２３が形成され、方形孔２３を挟んで互いに背向するように第１係止部分２２と第２係止部分２４とを形成している。さらに、第１係止部分２２と直交し、かつ、第１係止部分２２がラックのフランジ４６側に向いているときに上方を向くように第３係止部分２６を形成している。したがって、操作部２８を正面から見て右回転させると、図３（ａ）に示すように、第１係止部分２２がフランジ４６に圧接する。次に左回転させると、図３（ｃ）に示すように、第１係止部分２２がフランジ４６から離れる構造となっている。また、第１係止部分２２がフランジ４６に圧接しているときは、第２係止部分２４が連結部１１の水平面部分１７にきわめて接近し、第１係止部分２２がフランジ４６から離れているときには、第３係止部分２６が連結部１１の水平面部分１７にきわめて接近するように設けてある。
【００５２】
第１係止部分２２は、フランジ４６と圧接することによって筐体３１を背面側に押し付け、この作用によって電子機器３０をラックに固定するために設けてある。フランジ４６からの押圧力によって変形することを防止するために、３つの係止部分の中でもっとも幅を広く形成している。また、方形孔２３側から先端側に向かって延びる２つの縁辺の近傍を、筐体３１の背面側に向かって略三角形に折曲して折曲部２２ａ及び２２ｂを設け、全体として正面から見て凸状曲面をなすように形成してある。折曲部２２ａ及び２２ｂは、ファスナー２０の開閉時に第１係止部分２２の縁辺がフランジ４６の表面や端面に引っ掛かって、開閉を妨げることのないように形成したものである。なお、折曲部２２ａ及び２２ｂのような領域を形成せずに、例えば第１係止部分２２全体を略かまぼこ状のなめらかな曲面に形成してもよい。
【００５３】
第２係止部分２４は、配線用遮断器３３がオン状態にあるときに、作業者がファスナー２０を閉状態から開状態へ切り替えることを阻止し、活線状態での筐体３１の抜出しを防止するために設けている。また、第２係止部分２４の先端側は、水平面部分１７との当接を容易にするために、正面側に折曲させて直立部分２５を形成している。配線用遮断器３３がオン状態にすると、連結部１１がフランジ側に作動するので、水平面部分１７も軸体２９に近づく。このとき、ファスナー２０が閉状態にあると、水平面部分１７は直立部分２５の直下の近傍に位置することになる。この状態において、ファスナー２０を閉状態から開状態へ、つまり操作部２８を左回転させようとすると、図３（ａ）に示すように、直立部分２５が水平面部分１７に直ちに当接するので、操作部２８をほとんど回転させられない。したがって、第１係止部分２２がフランジ４６に圧接した状態はほとんど変化がなく、ファスナー２０の閉状態が保たれる。なお、第２係止部分２４を３つの係止部分の中でもっとも幅を狭く形成しているが、水平面部分１７が直下に位置することを考慮したことによる。
【００５４】
第３係止部分２６は、ファスナー２０が開状態にあるときに、配線用遮断器３３をオフ状態からオン状態へ切り替えることを阻止する、つまり、ファスナー２０を開状態にしたまま電子機器３０を運用することを防止するために設けてある。第３係止部分２６の先端側は、垂直面部分１６及び水平面部分１７との当接を容易にするために、正面側に折曲させて直立部分２７を形成している。ファスナー２０が開状態にあるときに、配線用遮断器３３をオフ状態からオン状態への切り替えるためにハンドル部３４を右に移動しようとすると、第３係止部分２６が水平方向を向いているので、図３（ｃ）に示すように、垂直面部分１６及び水平面部分１７は直立部分２７に直ちに当接する。したがって、ハンドル部３４はオン状態へ切り替えられるところまで動かないので、配線用遮断器３３をオン状態にすることができない。
【００５５】
次に、第１の実施の形態に係る電子機器の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（２）であり、（ａ）は配線用遮断器オフ／ファスナーオープンの状態、（ｂ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態を示す。なお、図２は、インターロック及びファスナーの周辺部分の前面パネルを透視した状態を示している。図２において用いた符号は、図１と同じものを示す。
【００５６】
まず、電子機器３０をラックから取り出してメンテナンスを行う際に、配線用遮断器３３をオン状態とし、ファスナー２０を閉状態とし、誤ってそのまま筐体３１をラックへ挿入しようとした場合の動作について述べる。筐体３１をラックへ挿入し始めたところでは、図１（ａ）に示すように、突出部１３及びラッチ１９と、係止部２１とは、フランジ４６の手前に位置している。そのまま挿入するとラッチ１９の傾斜面がフランジ４６に当接し、さらに挿入を続けると、フランジ４６と圧接しているラッチ１９は、突出部１３と共に筐体３１の内部に向かって押し込まれるので、突出部１３と一体に設けた連結部１１は配線用遮断器３３側に作動する。そうすると、ハンドル当接部１４がハンドル部３４を左側へ押して、図１（ｂ）に示すように、配線用遮断器３３はオフ状態となる。この状態において、筐体３１に設けた電源用コネクタ４１は、ラックの電源用コネクタ４３に完全には嵌合していない、又は全く嵌合していないので、電源用コネクタ４１に過剰電流が流れることによる損傷を免れる。なお、ファスナー２０が閉状態のままなので、フランジ４６と係止部２１とが当接したところでラックに挿入できなくなる。
【００５７】
図１（ｂ）に示す状態に至った後は、図２（ａ）に示すように、ファスナー２０をいったん開状態にし、さらに筐体３１の挿入を続ければ、筐体３１をラックに完全に挿入することができる。次に、図１（ｂ）に示すように、ファスナー２０を閉状態にすれば、係止部２１は図３（ｂ）に示す状態になるので、図２（ｂ）に示すように、配線用遮断器３３を手動操作でオン状態にする。この状態において、電子機器３０のラックへの搭載が正しく完了したことになる。なお、ファスナー２０が開状態のままで配線用遮断器３３をオンしようとしても、図３（ｃ）に示す状態となってオンすることができない。
【００５８】
搭載した電子機器３０のラックからの取出しは、以上の説明とは逆の手順となる。すなわち、図２（ｂ）に示した状態において、まず配線用遮断器３３を手動操作でオフ状態にし、さらに手動でハンドル当接部１４を配線用遮断器３３側に作動させて、突出部１３及びラッチ１９を筐体３１側へ引き込む。あるいは、最初から手動でハンドル当接部１４を配線用遮断器３３側に作動させて、配線用遮断器３３をオフ状態にしてもよい。なお、ファスナー２０を先に開状態にしようとしても、図３（ａ）に示すように、係止部２１を回転することができないので、これは実行できない。
【００５９】
上記の手順によって、図２（ａ）に示す状態になる。さらに、ファスナー２０を開状態にすれば、図３（ｃ）に示す状態になるので筐体３１を抜き取ることができる。なお、筐体３１を抜取り始めたところで誤ってハンドル部３４に触れたとしても、ファスナー２０が開状態となっているので連結部１１は作動せず、配線用遮断器３３をオン状態にできない。
【００６０】
以上のように、この実施の形態に係る電子機器３０は、メンテナンス作業後に筐体３１をラックへ挿入するときに配線用遮断器３３がオン状態にあったとしても、途中でラッチ１９がフランジ４６に当接し、ラッチ１９及び突出部１３が筐体３１の内部に向かって押し込まれるので、連結部１１を介して設けたハンドル当接部１４が配線用遮断器３３を必ずオフにする。したがって、電子機器３０を活線状態のまま挿入することに起因する過剰電流による損傷を発生することがない。また、筐体３１の挿入完了後に、配線用遮断器３３をオフ状態からオン状態へ切り替えようとしても、ファスナー２０を閉状態にしない限りオンできないので、ファスナー２０を閉め忘れたまま電子機器３０を運用することを確実に防止できる。さらに、電子機器３０のメンテナンスのために、筐体３１をラックから抜き取るときにも、配線用遮断器３３をオン状態からオフ状態へ切り替えなければ、ファスナー２０を開状態にできないので、電子機器３０を活線状態のまま抜き取ることを確実に防止できる。くわえて、配線用遮断器３３に対して、例えばバーを取り付けるなどの２次加工をする必要がないので、費用的負担が少ない。また、係止部２１を上下、左右又は前後方向への摺動ではなく、回転によって作動するようにしたので、係止部２１を前面パネル３２の縁辺に設けるので、ファスナー２０の設置スペースをあまり必要としないという利点もある。
【００６１】
なお、電子機器３０の固定手段として、ファスナー２０及びファスナー３９のものを利用せず、ねじで固定する場合もある。そのような構成の電子機器についても、インターロック１０は、活線状態で筐体３１を挿入したときに配線用遮断器３３を確実にオフ状態にできるので、この場合においても非常に有用であると言える。また、係止部２１の形状等によっては、筐体３１の電源用コネクタ４１とラックの電源用コネクタ４３とが完全に嵌合しないと、配線用遮断器３３がオンしないようにできるので、筐体３１を完全に搭載できているか確認する必要がなくなるという、本発明の課題とは異なる局面における利点もある。
【００６２】
さらに、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器を図面に基づいて説明する。図１３は、第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（１）であり、（ａ）は配線用遮断器オン／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態を示す。また、図１４は、第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（２）であり、（ａ）は配線用遮断器オフ／ファスナークローズの状態、（ｂ）は配線用遮断器オフ／ファスナーオープン可能の状態を示す。くわえて、図１５は、第２の実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図（３）であり、配線用遮断器オフ／ファスナーオープンの状態を示す。図１３において、５０はファスナー、５１は本体部、５２は突出部、５３は操作部、５４は分岐部、５５は垂直面部、５６は水平面部、５７はスリット、５８は支持部であり、その他の符号は、図１と同じものを示す。なお、図１３、図１４及び図１５では、ファスナーとインターロック以外の記載は省略する（ラッチ１９も省略）。
【００６３】
第２の実施の形態に係る電子機器では、ファスナーのみが第１の実施の形態に係る電子機器と異なっているので、ファスナー以外のものについては個別の説明を省略する。図１３から分かるように、ファスナー５０は回転によって作動するものではない。本体部５１から支持部５８までの構成要素は、操作部５３の一部を除いて図示していない前面パネルの背面側に配置している。本体部５１は、ファスナー５０の基礎となるものであり、インターロック１０の連結部１１とほぼ平行に設けている。また、ラックのフランジ側へ突出する突出部５２と、中央から垂下する分岐部５４を一体に設けている。さらに、本体部５１にはスリット５７が形成され、スリット５７を貫通する支持部５８によってファスナー５０全体（支持部５８を除く）が摺動可能な状態で支持されている。
【００６４】
突出部５２は、第１の実施の形態の第１係止部分２２と同様に、筐体３１のフランジ４６と圧接することによって筐体３１を背面側に押し付け、この作用によって電子機器３０をラックに固定する。分岐部５４には、垂直面部５５及び水平面部５６を設けている。垂直面部５５及び水平面部５６は、第１の実施の形態の垂直面部分１６及び水平面部分１７と同様に、干渉する他の部材の作動を阻止するものである。操作部５３は、図示していない前面パネルの開口から先端側が突出しており、突出した部分を手動で操作する。支持部５８は、筐体３１に固定されている。なお、支持部５８としては、ねじが好ましいが、前面パネル３２から突出した突起などであってもよい。また、連結部１１を支持するねじを共用してもよい。
【００６５】
次に、第２の実施の形態に係る電子機器の動作について説明する。なお、ファスナー５０とインターロック以外の説明は省略する。図１３（ａ）は、突出部１３と突出部５２とが筐体３１の側面から突出しており、配線用遮断器３３がオン状態、ファスナー５０が閉状態にあるところを示している。この状態において、支持部５８は、スリット５７の左下端部に接しており、本体部５１は左右に摺動できない状態にある。よって、操作部５３を配線用遮断器３３側へ動かして突出部５２をフランジ４６から離隔させようとしても、本体部５１が左右方向に動かない。さらに、水平面部５６の直下に水平面部分１７が位置しているので、操作部５３を下方に動かすこともできない。結局、この状態においては、ファスナー５０を閉状態でロックされている。
【００６６】
この状態から、図１３（ｂ）に示すように、まず配線用遮断器３３を手動操作でオフ状態にし、さらに手動でハンドル当接部１４を配線用遮断器３３側に作動させて、突出部１３及びラッチ１９を筐体３１側へ引き込む。この状態においては、突出部５２は、まだフランジ４６に圧接しており、筐体３１はラックに固定されている。また、垂直面部分１６及び水平面部分１７は配線用遮断器３３側に作動して、垂直面部５５及び水平面部５６から離隔している。したがって、操作部５３を下方に操作することが可能になっている。
【００６７】
続けて、図１４（ａ）に示すように、操作部５３を下方に操作する。そうすると、本体部５１等は、支持部５８がスリット５７の左上端部に当接するところまで下へ摺動する。次に、図１４（ｂ）に示すように、操作部５３を配線用遮断器３３側に操作する。そうすると、本体部５１等は、支持部５８がスリット５７の右下端部に当接するところまで配線用遮断器３３側に摺動する。このとき、突出部５２は、フランジ４６から離隔して筐体３１の内部へ向かって移動する。したがって、配線用遮断器３３はオフ状態で、ファスナー５０は開状態となる。
【００６８】
次に、図１５に示すように、操作部５３を上方に操作する。そうすると、本体部５１等は、支持部５８がスリット５７の右上端部に当接するところまで摺動する。この状態においては、操作部５３を左右に動かすことができないので、ファスナー５０は開状態でロックされていることになる。また、円形に切り出した部分拡大図に示しているように、インターロック１０の垂直面部分１６及び水平面部分１７の先端は、垂直面部５５に接している、又は、垂直面部５５のきわめて近傍に位置している。したがって、この状態において、配線用遮断器３３をオン状態に切り替えようとしても、垂直面部５５が垂直面部分１６及び水平面部分１７の右側への作動を阻止するので、ハンドル部３４はほとんど動かない。
【００６９】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る電子機器３０においては、第１の実施の形態に係る電子機器３０と同様の作用効果が得られる。また、ファスナー２０の係止部２１を回転によって作動させる第１の実施の形態よりもファスナーの設置スペースが大きくなる点で不利だが、回転を支持する軸体２９が不要になるので、軸体２９を配置するための奥行き方向のスペースの必要性がやや低くなる利点がある。さらに、第１の実施の形態では、係止部２１の径に配慮して操作部２８を前面パネル３２の縁辺に設ける必要があるが、操作部５３は配置上の制約があまりないという利点もある。また、ファスナー５０の大部分を板金加工で成形できるので、費用的にも有利である。
【００７０】
以上、本発明の２つの実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。一例として、配線用遮断器３３のハンドル部３４においてオン・オフの方向が逆である場合には、インターロックをリンク機構、すなわち、配線用遮断器３３の近傍に支点を設け、さらに中央付近がこの支点によって揺動可能に支持された揺動部を設け、揺動部と突出部１３とを第１アームで連結し、ハンドル部３４と揺動部とを第２アームで連結し、突出部１３が筐体３１の内部へ押し込まれると、第１アームが揺動部を揺動し、第２アームがハンドル部３４を牽引して配線用遮断器３３がオン状態からオフ状態になるようにすることもできる。また、揺動部と支点の位置を適宜設定することによって、突出部１３及びラッチを筐体３１の上面又は下面から突出するようにもできる。さらに、連結部１１と係止部２１とのいずれの一部が相手側に対して直交するように作動し、直交する部が相手側の開口に入り込むことによって相手側の作動を阻止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０ インターロック
１１ 連結部
１２ スリット
１３ 突出部
１４ ハンドル当接部
１５ 分岐部分
１６ 垂直面部分
１７ 水平面部分
１８ａ 円孔
１８ｂ 円孔
１９ ラッチ
２０ ファスナー
２１ 係止部
２２ 係止部分
２２ａ 折曲部
２２ｂ 折曲部
２３ 方形孔
２４ 係止部分
２５ 直立部分
２６ 係止部分
２７ 直立部分
２８ 操作部
２９ 軸体
３０ 電子機器
３１ 筐体
３２ 前面パネル
３３ 配線用遮断器
３４ ハンドル部
３５ レール
３６ 挿抜用ハンドル
３７ グリル
３８ ねじ
３９ ファスナー
４０ 操作用開口部
４１ 電源用コネクタ
４２ コネクタユニット
４３ 電源用コネクタ
４４ コネクタ取付部
４５ａ 側面パネル
４５ｂ 側面パネル
４６ フランジ
４６ａ フランジ
４６ｂ フランジ
４６ｃ フランジ
４６ｄ フランジ
４６ｅ フランジ
４６ｆ フランジ
４６ｇ フランジ
４６ｈ フランジ
４６ｉ フランジ
４７ａ レール
４７ｂ レール
４７ｃ レール
４７ｄ レール
４７ｅ レール
４７ｆ レール
４７ｇ レール
４７ｈ レール
４８ａ コネクタユニット取付部
４８ｂ コネクタユニット取付部
４８ｃ コネクタユニット取付部
４８ｄ コネクタユニット取付部
４８ｅ コネクタユニット取付部
４８ｆ コネクタユニット取付部
４８ｇ コネクタユニット取付部
４８ｈ コネクタユニット取付部
４９ 本体部分
５０ ファスナー
５１ 本体部
５２ 突出部
５３ 操作部
５４ 分岐部
５５ 垂直面部
５６ 水平面部
５７ スリット
５８ 支持部
９０ 筐体ユニット
９１ 筐体側コネクタ
９２ 穴
９３ ラック
９４ ガイドピン
９５ ラック側コネクタ
９６ インターロックスイッチ
９６ａ 可動片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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