(57)【要約】【課題】固定的な設定をすることなくメールの送信データ量の削減を実現できる電子メールシステムおよびメール送受信制御方法を提供する。【解決手段】メールサーバ１０２は、受信メール１０３の宛先（ＭＴ２）に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納する送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）と、識別情報を含むメールを受信すると、送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールシステムにおけるメールサーバであって、
受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納する格納手段と、
前記識別情報を含むメールを受信すると、前記格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、
を有することを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
前記格納手段に格納される前記所定メール情報および識別情報は、メールの送受信履歴であることを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記所定メール情報は、メールの宛先アドレス、送信元アドレス、件名、メール本文、および／または、メール添付データであることを特徴とする請求項１または２に記載のメールサーバ。
【請求項４】
電子メールシステムにおける通信端末であって、
受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納する格納手段と、
送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記格納手段に格納される前記所定メール情報および識別情報は、メールの送受信履歴であることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記所定メール情報は、メールの宛先アドレス、送信元アドレス、件名、メール本文、および／または、メール添付データであることを特徴とする請求項４または５に記載の通信端末。
【請求項７】
メールサーバと複数のクライアント端末とを有する電子メールシステムであって、
前記メールサーバは、
任意のクライアント端末からメールを受信すると、受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納するサーバ側の格納手段と、
前記サーバ側の格納手段において対応付けられたクライアント端末から前記識別情報を含むメールを受信すると、前記サーバ側の格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成するサーバ制御手段と、
を有し、
前記クライアント端末は、
受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納するクライアント側の格納手段と、
送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記クライアント側の格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項８】
前記格納手段に格納される前記所定メール情報および識別情報は、メールの送受信履歴であることを特徴とする請求項７に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
前記所定メール情報は、メールの宛先アドレス、送信元アドレス、件名、メール本文、および／または、メール添付データであることを特徴とする請求項７または８に記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
電子メールシステムのメールサーバにおけるメール送受信制御方法であって、
受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納し、
前記識別情報を含むメールを受信すると、前記格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、
前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する、
ことを特徴とするメール送受信制御方法。
【請求項１１】
電子メールシステムのクライアント端末におけるメール送受信制御方法であって、
受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納し、
送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記格納手段から検索し、
前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する、
ことを特徴とするメール送受信制御方法。
【請求項１２】
メールサーバと複数のクライアント端末とを有する電子メールシステムにおけるメール送受信制御方法であって、
前記メールサーバは、任意のクライアント端末からメールを受信すると、受信メールの宛先に対応付けて当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共にサーバ側格納手段に格納し、前記識別情報を含むメールを受信すると前記サーバ側格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成し、
前記クライアント端末は、受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共にクライアント側格納手段に格納し、送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記クライアント側格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する、
ことを特徴とする電子メールシステムにおけるメール送受信制御方法。
【請求項１３】
電子メールシステムのメールサーバにおけるメール送受信制御機能をプログラム制御プロセッサにより実現させるプログラムであって、
受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納する機能と、
前記識別情報を含むメールを受信すると、前記格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索する機能と、
前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する機能と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
電子メールシステムのクライアント端末におけるメール送受信制御機能をプログラム制御プロセッサにより実現させるプログラムであって、
受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納する機能と、
送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記格納手段する機能と、
前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する機能と、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールシステムに係り、特にそのメールサーバ、メールを送受信する通信端末およびメール送受信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムのような移動体通信システムでメールを送受信する場合、パケット通信量あるいは送信時間に応じて課金されるのが一般的である。そこで、送信するデータ量を削減することで通信コストを削減しようとするメールシステムが種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示された電子メールシステムでは、サーバ側に定型メッセージなどのデータを保存しておき、クライアントは、あるデータを特定するメッセージＩＤをサーバへ送信することでサーバがメッセージＩＤに対応するデータを検索し、それを用いて電子メールを作成する。
【０００４】
特許文献２に開示された通信システムでは、インスタントメッセージサーバにユーザＩＤとそのメールアドレスとを対応付けたユーザ情報テーブルを設け、ユーザが宛先ユーザＩＤを含むメッセージをサーバへ送信する。サーバは、宛先ユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報テーブルから検索し、検索されたメールアドレスを宛先としてメッセージを送信する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６７０１４号公報（明細書段落０００５、００４９〜００５６参照）
【特許文献２】特開２００５−３３２２８４号公報（明細書段落０１１０−０１１７、図６〜図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１および２に開示されたシステムでは、サーバ側に定型メッセージなどのデータやユーザ情報テーブルといった固定的なデータを予め設定しておく必要がある。したがって、メールの送信データ量の削減は、これら固定的なデータの範囲内でのみ有効である。たとえば、特許文献２のシステムでは、サーバがユーザ情報テーブルにエントリされていないユーザからメッセージを受信した場合、データ量削減の効果を得ることはできない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、固定的な設定をすることなくメールの送信データ量の削減を実現できるメールサーバ、通信端末、電子メールシステムおよびメール送受信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるメールサーバは、受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納する格納手段と、前記識別情報を含むメールを受信すると、前記格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明による通信端末は、受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納する格納手段と、送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明による電子メールシステムは、メールサーバが、任意のクライアント端末からメールを受信すると、受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納するサーバ側の格納手段と、前記サーバ側の格納手段において対応付けられたクライアント端末から前記識別情報を含むメールを受信すると、前記サーバ側の格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成するサーバ制御手段と、を有し、クライアント端末が、受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納するクライアント側の格納手段と、送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記クライアント側の格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によるメール送受信制御方法は、メールサーバが、受信メールの宛先に対応付けて、当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納し、前記識別情報を含むメールを受信すると、前記格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるメール送受信制御方法は、クライアント端末が、受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共に格納手段に格納し、送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるメール送受信制御方法は、メールサーバが、任意のクライアント端末からメールを受信すると、受信メールの宛先に対応付けて当該受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共にサーバ側格納手段に格納し、前記識別情報を含むメールを受信すると前記サーバ側格納手段から当該識別情報に対応するメール情報を検索し、前記識別情報に替えて前記検索されたメール情報を用いた送信メールを生成し、クライアント端末が、受信メールの少なくとも１つの所定メール情報を識別情報と共にクライアント側格納手段に格納し、送信メールを送信する前に当該送信メールの所定メール情報に対応する識別情報を前記クライアント側格納手段から検索し、前記所定メール情報に替えて前記検索された識別情報を用いた送信メールを生成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、固定的な設定をすることなくメールの送信データ量の削減を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．一実施形態
図１は本発明の一実施形態による電子メールシステムの概略を示すシステム構成図である。ここでは、電子メールシステムのクライアント端末として、移動体通信ネットワークの移動局である携帯端末ＭＴを例示するが、これに限定されるものではなく、有線回線に接続された通信端末であっても本発明は同様に適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、複数の携帯端末ＭＴがパケット網１０１に接続することで、プロバイダのメールサーバ１０２を通して電子メール（以下、単にメールという。）を送受信することが可能となる。プロバイダは、メールのバイト数に応じた数のパケットを生成して送信し、送信したパケット数に応じてユーザに課金するものとする。
【００１７】
たとえば、携帯端末ＭＴ１が携帯端末ＭＴ２に対してメール１０３を送信したものとする。この場合、メール１０３はメールサーバ１０２へ送信され、メールサーバ１０２から宛先の携帯端末ＭＴ２へ転送される。その際、メールサーバ１０２は、宛先の携帯端末ＭＴ２に関する送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）を作成し、当該メール１０３のメール情報を記録する。ここで、メール情報は、メール本文、メール添付データおよび／またはメールに関する情報であり、たとえばメールに関する情報はメールの件名（サブジェクト）、発信元アドレス、宛先アドレスなどの少なくとも１つからなる情報である。図１に示す例では、送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）に携帯端末ＭＴ２との間で送受信されたメールのメール情報が時系列に記録され、それらの識別情報がそれぞれＮｏ．１、Ｎｏ．２・・・であるとする。
【００１８】
携帯端末ＭＴ２は、メール１０３を受信すると、当該メール１０３のメール情報からメールサーバ１０２の送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）と同じ送受信履歴リストＬＩＳＴを生成し、送受信メールのメール情報とそれらの識別情報Ｎｏ．１、Ｎｏ．２・・・とを時系列に記録する。したがって、メールサーバ１０２と携帯端末ＭＴ２との間で送受信されたメールのメール情報は同じ識別情報により特定することができる。
【００１９】
このように、メールサーバ１０２の送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）と携帯端末ＭＴ２の送受信履歴リストＬＩＳＴとは固定されておらず、メールの送受信が発生する毎に同期して更新されるので、携帯端末ＭＴ２がメールを送信する場合、送受信履歴リストＬＩＳＴにあるメール情報の識別情報を送信メールに含めてメールサーバ１０２へ送信するだけよい。メールサーバ１０２は、受信した識別情報に対応するメール情報を送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）から検索し、検索されたメール情報で識別情報を置き換えた送信メールを宛先へ送信することができる。
【００２０】
すなわち、メール情報を識別情報で短縮したことにより、メールの送信で発生するパケット量が削減される。たとえメール毎では僅かな情報量削減であっても、１月単位、１年単位で見ると削減されパケット送信量は大きなものとなり、課金される通信網の利用料金を大幅に低減することが可能である。本実施形態によれば、ユーザの手を煩わすことを最小限に止めて通信費用を削減できるという効果が期待できる。
【００２１】
さらに、メールサーバ１０２上に送受信履歴リストをメールの送受信が発生したクライアント毎に作成することにより、他事業者用のメールアドレスや、携帯端末以外のパソコン用のメールアドレスでもメールアドレスの短縮が可能となる。
【００２２】
２．システム構成
図２は図１におけるメールサーバの概略的構成を示すブロック図であり、図３は図１における携帯端末の概略的構成を示すブロック図である。ただし、図２および図３は本発明に関連する部分を機能的に図示したものである。
【００２３】
図２において、メールサーバ１０２は、パケット網１０１に接続するためのインタフェース２０１、メールサーバ制御部２０２、メール送受信処理部２０３、送受信履歴リストメモリ２０４、作業用メモリ２０５およびプログラムメモリ２０６を有する。メールサーバ制御部２０２は、たとえばＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサであり、プログラムメモリ２０６に格納されたプログラムを実行することにより、メール送受信処理部２０３、送受信履歴リストメモリ２０４および作業用メモリ２０５を制御して本実施形態によるメール送受信を実行する。
【００２４】
メール送受信処理部２０３は通常のメール送受信処理を行うが、プログラムメモリ２０６のメール送受信プログラムを実行することで同等のメール送受信処理を実行することもできる。また、送受信履歴リストメモリ２０４は、上述した送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）を格納する記憶媒体である。
【００２５】
図３において、携帯端末ＭＴは、無線送受信部３０１を通して基地局（図示せず。）と通信することができる。携帯端末制御部３０２は、無線送受信部３０１、メモリ３０３、キーやその他の手段で情報あるいはコマンドを入力するための入力操作部３０４、液晶ディスプレイ等の表示部３０５、および、上述した送受信履歴リストＬＩＳＴを格納する送受信履歴リストメモリ３０６を制御する。携帯端末制御部３０２は、たとえばＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサであり、プログラムメモリ３０７に格納されたプログラムを実行することにより、本実施形態によるメール送受信を実行する。
【００２６】
以下、本実施形態によるメールサーバ１０２および携帯端末ＭＴのメール送受信制御の具体例を詳細に説明する。
【００２７】
４．第１実施例
本発明の第１実施例によるメール送受信制御では、メール情報としてメールの発信元アドレスおよび宛先アドレスがそれらの識別情報と共にメールサーバ１０２および携帯端末ＭＴの送受信履歴リストに格納されるものとする。
【００２８】
４．１）メールサーバ１０２のメール送受信制御
図４は本発明の第１実施例によるメールサーバのメール送受信制御動作を示すフローチャートである。メールサーバ１０２のメールサーバ制御部２０２は、パケット網１０１からインタフェース２０１を通してメールを受信すると（ステップ４０１）、そのメールの宛先アドレス部の情報が規定の形式であるか、それ以外（簡略化されている）かを判断する（ステップ４０２）。
【００２９】
簡略化されていれば（ステップ４０２：ＹＥＳ）、メールサーバ制御部２０２は、当該メールの宛先アドレス部の情報を用いて送受信履歴リストメモリ２０４を検索する（ステップ４０３）。当該情報に対応するメールアドレスがあれば（ステップ４０４：ＹＥＳ）、メールサーバ制御部２０２はメール送受信処理部２０３を制御して宛先アドレス部に当該検索された宛先アドレスを入れて当該メールを送信する（ステップ４０５）。当該情報に対応するメールアドレスがなければ（ステップ４０４：ＮＯ）、メール送信せずに終了する。
【００３０】
また、簡略化されていない規定の形式であれば（ステップ４０２：ＮＯ）、メールサーバ制御部２０２は、当該宛先アドレスに関する送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ）を送受信履歴リストメモリ２０４に作成し（ステップ４０６）、送受信処理部２０３を制御して当該メールを送信する（ステップ４０５）。この場合、送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ）には当該メールの少なくとも送信元メールアドレスが識別情報と共に記録される。こうして、送受信履歴リストが受信メールの宛先アドレス毎に送受信履歴リストメモリ２０４に作成される。
【００３１】
４．２）携帯端末のメール送受信制御
図５（Ａ）は本発明の第１実施例による携帯端末がメールを受信したときのメール送受信制御動作を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は本発明の第１実施例による携帯端末がメールを送信するときのメール送受信制御動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図５（Ａ）において、携帯端末ＭＴがメールサーバ１０２から自己宛のメールを受信すると（ステップ４１１）、携帯端末制御部３０２は、受信メールの送信元アドレスを用いて送受信履歴リストメモリ３０６を検索する（ステップ４１２）。送受信履歴リストに当該送信元アドレスがあれば（ステップ４１３：ＹＥＳ）、そのままメールの受信処理を実行し、送受信履歴リストに当該送信元アドレスがなければ（ステップ４１３：ＮＯ）、当該送信元アドレスを送受信履歴リストに識別情報を付けて追加し（ステップ４１４）、メール受信処理を実行する。
【００３３】
図５（Ｂ）において、携帯端末ＭＴの携帯端末制御部３０２がメール送受信プログラムを起動し、ユーザが入力操作部３０４を通してメールの作成および送信指示を行うと（ステップ４２１）、携帯端末制御部３０２は、送信しようとするメールの宛先アドレスを用いて送受信履歴リストメモリ３０６を検索する（ステップ４２２）。送受信履歴リストに当該宛先アドレスがあれば（ステップ４２３：ＹＥＳ）、それに対応した識別情報を宛先アドレスに替えて書き込み、宛先が簡略化されたメールを送信する（ステップ４２４）。
【００３４】
また、送受信履歴リストに当該宛先アドレスがなければ（ステップ４２３：ＮＯ）、送信しようとするメールをそのまま送信する（ステップ４２５）。
【００３５】
４．３）システム動作
図６は本発明の第１実施例による電子メールシステムの全体的動作を示す模式的なシステム構成図である。図１において説明したように、メールサーバ１０２の送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）および携帯端末ＭＴ２の送受信履歴リストＬＩＳＴには、同じ送受信履歴情報が記録されている。たとえば、識別番号「Ｎｏ．１」にはメールアドレス「○○○○○○○」が、識別番号「Ｎｏ．２」にはメールアドレス「△△△△△△△」がそれぞれ対応して格納されている。
【００３６】
携帯端末ＭＴ２がメールアドレス「△△△△△△△」を宛先とするメールを送信しようとする場合、上述したように、メールアドレス「△△△△△△△」に対応する識別情報「Ｎｏ．２」を送信メールの宛先アドレス部に書き込んだ簡略化宛先の送信メール５０１が作成され送信される。
【００３７】
簡略化宛先の送信メール５０１を受信すると、メールサーバ１０２は携帯端末ＭＴ２に関する送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）を検索して、識別情報「Ｎｏ．２」に対応するメールアドレス「△△△△△△△」を宛先アドレス部に書き込んだ送信メール５０２を宛先の携帯端末ＭＴ１へ送信する。
【００３８】
４．４）効果
上述したように、本実施例によれば、メールサーバ１０２の送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）と携帯端末ＭＴ２の送受信履歴リストＬＩＳＴとは固定的なデータではなく、メールの送受信が発生する毎に同期して更新される。したがって、携帯端末ＭＴ２がメールを送信する場合、送受信履歴リストＬＩＳＴにあるメール情報の識別情報を送信メールに含めてメールサーバ１０２へ送信するだけよい。このようにメールアドレスを短縮したことにより、メールの送信で発生するパケット量が削減される。たとえ一度のメールアドレス短縮がわずかなパケット量削減であっても、１月単位、１年単位で見ると削減されパケット送信量により課金される通信網の利用料金が安くなる。また、メールサーバ１０２上に送受信履歴リストを作成することにより、他事業者用のメールアドレスや、パソコン用のメールアドレスでもメールアドレスの短縮が可能となる。
【００３９】
５．第２実施例
本発明の第２実施例によるメール送受信制御では、メール情報としてメールの発信元アドレスおよび宛先アドレスがそれらの識別情報と共にメールサーバ１０２および携帯端末ＭＴの送受信履歴リストに格納され、さらにメールサーバ１０２には送受信メールの件名の履歴である件名リストＬＩＳＴ（ｓｕｂ）も保持されている。
【００４０】
図７は本発明の第２実施例による電子メールシステムの全体的動作を示す模式的なシステム構成図である。図１において説明したように、メールサーバ１０２の送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）および携帯端末ＭＴ２の送受信履歴リストＬＩＳＴには、同じ送受信履歴情報が記録されている。たとえば、識別番号「Ｎｏ．１」にはメールアドレス「○○○○○○○」が、識別番号「Ｎｏ．２」にはメールアドレス「△△△△△△△」がそれぞれ対応して格納されている。
【００４１】
さらに、メールサーバ１０２の件名リストＬＩＳＴ（ｓｕｂ）には、送受信されたメールの件名（「こんにちは」、「元気？」など）が履歴情報として格納されている。たとえば、メールアドレス「△△△△△△△」の携帯端末ＭＴ１から携帯端末ＭＴ２へ件名が「元気？」のメールが送信されると、メールサーバ１０２の送受信履歴リストメモリ２０４には、ここでは識別番号「Ｎｏ．２」に対してメールアドレス「△△△△△△△」および件名「元気？」が記録される。端末内送受信履歴リストＬＩＳＴと同様に、メールサーバ１０２と同じ内容の件名リストを携帯端末ＭＴ２が保持してもよい。
【００４２】
この状態で、携帯端末ＭＴ２が携帯端末ＭＴ１から受信したメールに対して返信する場合、宛先メールアドレスに対しては、上述したように簡略化された識別情報「Ｎｏ．２」で置き換える。さらにメールの件名を変更しない場合には、携帯端末ＭＴ２の携帯端末制御部３０２は返信メール６０１の件名部分を空白もしくはフラグを立ててからメールサーバ１０２に送信する。携帯通信端末ＭＴ２がメールサーバ１０２と同じ内容の件名リストを保持している場合には、識別情報を件名部に書き込んで送信することも可能である。
【００４３】
メールサーバ１０２は、件名が空白もしくは件名部分にフラグが立てられているメールを受信した際には、件名リストＬＩＳＴ（ｓｕｂ）を検索し、該当するメール情報（ここでは「元気？」）に返信あるいは転送などを示す適当な文字(Re:,Fw)を付加して件名を作成した返信メール６０２を作成して送信する。簡略化された宛先アドレス部に関しては、上述したように、送受信履歴リストＬＩＳＴ（ＭＴ２）を検索して得られた宛先アドレスを用いる。
【００４４】
６．第３実施例
本発明の第３実施例によるメール送受信制御では、上記第１実施例および第２実施例に加えて、メール情報としてメールの本文および／またはメール添付データもメールサーバ１０２に保持されている。
【００４５】
この状態で、携帯端末ＭＴ２が携帯端末ＭＴ１から受信したメールに対してリターンメールにより返信する場合、受信メールの本文を添付することが多いが、本実施例によれば、受信メールの本文を添付することを示すフラグをセットしてメールサーバ１０２へ送信することにより、メールサーバ１０２が保持している当該メール本文を送信メールに付加して携帯端末ＭＴ１へ送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は携帯電話のメール送受信に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態による電子メールシステムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】図１におけるメールサーバの概略的構成を示すブロック図である。
【図３】図１における携帯端末の概略的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例によるメールサーバのメール送受信制御動作を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施例による携帯端末がメールを受信したときのメール送受信制御動作を示すフローチャートであり、（Ｂ）は本発明の第１実施例による携帯端末がメールを送信するときのメール送受信制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例による電子メールシステムの全体的動作を示す模式的なシステム構成図である。
【図７】本発明の第２実施例による電子メールシステムの全体的動作を示す模式的なシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１  パケット網
１０２  メールサーバ
１０３  メール
ＭＴ１、ＭＴ２  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010102366.tif 000007
【図６】
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【図７】
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