(57)【要約】【課題】プリント画像上のレリーフ（画像段差）を克服し、良好な画質のプリント画像を得る感熱転写方式による画像形成方法を提供する。【解決手段】  熱転写可能な染料を含有する熱転写層を有する感熱転写シートと、支持体上に中空ポリマーを含有する断熱層および少なくとも１種のポリマーラテックスを含有する受容層を各々少なくとも１層とをこの順に有する感熱転写受像シートとを用い、発熱素子が主走査方向に配列されたサーマルヘッドと、回転可能なプラテンローラの間に、該感熱転写シートと該感熱転写受像シートとの間に通して、前記主走査方向とは略直角方向の副走査方向に移動させ、感熱転写受像シート上に画像を形成する画像形成方法であって、サーマルヘッドにおいて、凸形状に形成されたグレーズと該グレーズに設けられた発熱素子を有し、該グレーズの凸頂点が、該発熱素子の中心位置に対し、副走査方向の上流側にずれている画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写可能な染料を含有する熱転写層を有する感熱転写シートと、支持体上に中空ポリマーを含有する断熱層および少なくとも１種のポリマーラテックスを含有する受容層を各々少なくとも１層をこの順に有する感熱転写受像シートとを用い、該感熱転写シートの熱転写層と該感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与する発熱素子が主走査方向に配列されたサーマルヘッドと、回転可能なプラテンローラの間に、該感熱転写シートをサーマルヘッド側にして狭持し、該感熱転写シートと該感熱転写受像シートとを、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に通して、前記主走査方向とは略直角方向の副走査方向に移動させ、サーマルヘッドの発熱素子へ、画像様に画像データを供給し、該発熱素子から所望の距離で、該感熱転写受像シートから該感熱転写シートを剥離し、感熱転写受像シート上に画像を形成する画像形成方法であって、サーマルヘッドにおいて、凸形状に形成されたグレーズと該グレーズに設けられた発熱素子を有し、該グレーズの凸頂点が、該発熱素子の中心位置に対し、副走査方向の上流側にずれていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ずれが、０より大きく５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ずれが、５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記受容層にさらに、少なくとも１種のフッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記サーマルヘッドのグレーズの曲率Ｒが３．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記サーマルヘッドの発熱素子により形成される発熱部の前記副走査方向におけるサーマルヘッド表面における長さが１５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記サーマルヘッドのヘッドオフセットが、副走査方向の下流側にシフトしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
ライン速度が、２ｍｓ／ｌｉｎｅ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
ヘッド押圧が、９８．１Ｎ／１５．２ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
ヘッド温度が、３００℃以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッドを使用し画像形成する熱転写方式による画像形成方法に関するものであり、更にプリント画像上のレリーフ（画像段差）を防止し、良好な画質のプリント画像を提供する熱転写方式による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シートと感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）を重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによって感熱転写シートを加熱することで感熱転写シート中の色素を感熱転写受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００３】
このような染料拡散転写方式の記録方式においては、良好な画像を得るために感熱転写受像シートに高い断熱性をもたせることが重要であることが以前より知られている。
そこで、断熱性を持たせるために、感熱転写受像シートの支持体として、ミクロボイドを含有する二軸延伸ポリオレフィンフィルムを用いた複合支持体を用いることがある。しかし、この方法では、延伸時の残留応力がプリント時の熱や、受容層塗工時の熱で緩和して収縮し、感熱転写受像シートにシワやカールが発生する。
【０００４】
また、これとは別に、断熱性を付与するのに、中空ポリマーを含有する断熱層を塗設することも提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。しかしながら、均一で平滑な感熱転写受像シートを得るのが困難であったり、転写不良、白抜け、面荒れ、保護層密着不良などの故障が発生したり、製造工程が複雑になり生産性の観点で不利を生じたりする上、更に、黒ベタ部分の光沢感が損なわれるという問題が新たにわかってきており、必ずしも満足できるものではない。
一方、感熱転写受像シートに紙支持体を使用し、受容層を有する側と反対側に中空粒子層を塗設すると、プリントした画像上に凹凸、すなわちレリーフ（画像段差）が生じ、支持体と中空粒子層の間に高耐熱粒子層を塗設することが提案されている（特許文献５参照）。
しかしながら、中空ポリマーを含有する断熱層を受容層側に有する場合にも、上記のレリーフが発生することがあり、解決手段が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特許第２５４１７９６号公報
【特許文献２】特許第３２２６１６７号公報
【特許文献３】特開平５−８５７２号公報
【特許文献４】特開２００６−８８６９１号公報
【特許文献５】特開２００５−９６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、プリント画像上のレリーフ（画像段差）を克服し、良好な画質のプリント画像を得る、感熱転写方式による画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）熱転写可能な染料を含有する熱転写層を有する感熱転写シートと、支持体上に中空ポリマーを含有する断熱層および少なくとも１種のポリマーラテックスを含有する受容層を各々少なくとも１層をこの順に有する感熱転写受像シートとを用い、該感熱転写シートの熱転写層と該感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与する発熱素子が主走査方向に配列されたサーマルヘッドと、回転可能なプラテンローラの間に、該感熱転写シートをサーマルヘッド側にして狭持し、該感熱転写シートと該感熱転写受像シートとを、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に通して、前記主走査方向とは略直角方向の副走査方向に移動させ、サーマルヘッドの発熱素子へ、画像様に画像データを供給し、該発熱素子から所望の距離で、該感熱転写受像シートから該感熱転写シートを剥離し、感熱転写受像シート上に画像を形成する画像形成方法であって、サーマルヘッドにおいて、凸形状に形成されたグレーズと該グレーズに設けられた発熱素子を有し、該グレーズの凸頂点が、該発熱素子の中心位置に対し、副走査方向の上流側にずれていることを特徴とする画像形成方法、
（２）前記ずれが、０より大きく５０μｍ以下であることを特徴とする（１）項に記載の画像形成方法、
（３）前記ずれが、５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする（１）項に記載の画像形成方法、
（４）前記受容層にさらに、少なくとも１種のフッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（５）前記サーマルヘッドのグレーズの曲率Ｒが３．０ｍｍ以上であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（６）前記サーマルヘッドの発熱素子により形成される発熱部の前記副走査方向におけるサーマルヘッド表面における長さが１５０μｍ以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（７）前記サーマルヘッドのヘッドオフセットが、副走査方向の下流側にシフトしていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（８）ライン速度が、２ｍｓ／ｌｉｎｅ以上であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（９）ヘッド押圧が、９８．１Ｎ／１５．２ｃｍ以下であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法、
（１０）ヘッド温度が、３００℃以上であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成方法
を提供するものである。
本発明において、「主走査方向」とはサーマルヘッドに存在する複数の発熱素子が並んだ方向を意味する。
また、「副走査方向」とは、画像形成時に感熱転写シートと感熱転写受像シートが移動する面における、前記主走査方向とは略直角方向の感熱転写シートと感熱転写受像シートの移動方向を意味する
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、プリント画像上のレリーフ（画像段差）の無い、良好な画質のプリント画像を得る感熱転写方式による画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の画像形成方法を概略斜視図により説明する説明図である。
本発明の画像形成方法は、熱転写可能な染料を含有する熱転写層を有する感熱転写シート１と、支持体上に中空ポリマーを含有する断熱層および少なくとも１種のポリマーラテックスを含有する受容層を各々少なくとも１層をこの順に有する感熱転写受像シート２とを用い、感熱転写シート１の熱転写層と感熱転写受像シート２の受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与する発熱素子が主走査方向３に配列されたサーマルヘッド４と、回転可能なプラテンローラ５の間に、該感熱転写シート１をサーマルヘッド４側にして狭持し、感熱転写シート１と感熱転写受像シート２とを、サーマルヘッド４とプラテンローラ５との間に通して、主走査方向３とは略直角方向の副走査方向に移動させ、サーマルヘッド４の発熱素子へ、画像様に画像データを供給し、該発熱素子から所望の距離で、感熱転写受像シート２から感熱転写シート１を剥離し、感熱転写受像シート２上に画像を形成する方法である。なお、図１中、１１は剥離部材、１２は感熱転写受像シートの供給側、１３は感熱転写シートの巻き取り側、１４は感熱転写受像シートの供給側を示す。
本発明においてはサーマルヘッド４に凸形状に形成されたグレーズと該グレーズに設けられた発熱素子を有し、該グレーズの凸頂点が、該発熱素子の中心位置に対し、副走査方向の上流側にずれているものである。
【００１０】
本発明に用いられる感熱転写受像シートは、支持体上に、中空ポリマーを含有する断熱層およびポリマーラテックスを含有する受容層を各々少なくとも１層をこの順に有するものである。
【００１１】
受容層で使用するポリマーラテックスは染料を受容するために使用され、受容層はさらに水溶性ポリマー、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、防腐剤、界面活性剤、その他の添加物を含有させることができる。
【００１２】
ここで、ポリマーラテックスとは一般に熱可塑性樹脂が微粒子として水溶性の分散媒中に分散されたものである。本発明のポリマーラテックスに用いられる熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、塩化ビニル系共重合体、ポリウレタン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカプロラクトン等が挙げられる。
このうちポリカーボネート、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体が好ましく、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体、が特に好ましく、塩化ビニル系共重合体が最も好ましい。
【００１３】
ポリエステルはジカルボン酸誘導体とジオール化合物との縮合により得られ、芳香環や飽和炭化環を含有してもよく、分散性を付与するための水溶性基を含有してもよい。
【００１４】
塩化ビニル系共重合体とは、重合体を得るためのモノマーとして塩化ビニルを少なくとも使用し、かつ他のモノマーと共重合させたものであり、例えば、塩化ビニルと酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルとアクリレートの共重合体、塩化ビニルとメタクリレートの共重合体、塩化ビニルと酢酸ビニルとアクリレートの共重合体、塩化ビニルとアクリレートとエチレンの共重合体等が挙げられる。このように２元共重合体でも３元以上の共重合体でもよく、モノマーが不規則に分布していても、ブロック共重合していてもよい。
該共重合体にはビニルアルコール誘導体やマレイン酸誘導体、ビニルエーテル誘導体などの補助的なモノマー成分を添加してもよい。共重合体において塩化ビニル成分は５０質量％以上含有されていることが好ましく、またマレイン酸誘導体、ビニルエーテル誘導体等の補助的なモノマー成分は１０質量％以下であることが好ましい。
ポリマーラテックスは単独でも混合物として使用してもよい。ポリマーラテックスは、均一構造であってもコア／シェル型であってもよく、このときコアとシェルをそれぞれ形成する樹脂のガラス転移温度が異なっても良い。ポリマーラテックスのガラス転移温度は０℃〜１００℃が好ましく、２０℃〜８０℃がより好ましい。また、ポリマーラテックスとしては、上記のように塩化ビニル系共重合体が好ましく、なかでも、塩化ビニルと、アクリレートもしくはメタアクリレートの共重合体、塩化ビニルと酢酸ビニル共重合体がより好ましく、塩化ビニルとアルキルアクリレートとの共重合体がさらに好ましい。また、２種以上のポリマーラテックスを使用することも好ましい。この場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃未満のポリマーラテックスおよびガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃以上のポリマーラテックスを各々含有することが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃未満のポリマーラテックスが、固形分含有量で、ガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃以上のポリマーラテックスより多く含有することがより好ましい。
【００１５】
商業的に入手可能なポリマーラテックスとしては、以下のものが挙げられる。
アクリレートラテックスは、日本ゼオン株式会社製、ＮｉｐｏｌＬＸ８１４（Ｔｇ２５℃）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２Ｘ２（Ｔｇ４３℃）等（いずれも商品名）、ポリエステルラテックスは、東洋紡株式会社製  バイロナールＭＤ−１１００（Ｔｇ４０℃）、バイロナールＭＤ−１４００（Ｔｇ２０℃）、バイロナールＭＤ−１４８０（Ｔｇ２０℃）、ＭＤ−１９８５（Ｔｇ２０℃）、互応化学工業株式会社製  プラスコートＺ−８５０（Ｔｇ２０℃）、ユニチカ株式会社製  エリーテルＫＺＡ１３４（Ｔｇ４０℃）等（いずれも商品名）、塩化ビニル共重合体ラテックスは、日信化学工業株式会社製  ビニブラン２７６（Ｔｇ３３℃）、ビニブラン６０９（Ｔｇ４８℃）、ビニブラン６０９（Ｔｇ４６℃）、住化ケムテックス株式会社製スミエリート１３２０（Ｔｇ４０℃）、スミエリート１２１０（Ｔｇ３０℃）等（いずれも商品名）、がそれぞれ挙げられる。
一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃以上で商業的に入手可能なポリマーラテックスとしては、以下のものが挙げられる。
ポリエステルラテックスは、東洋紡株式会社製  バイロナールＭＤ−１２００（Ｔｇ６７℃）、バイロナールＭＤ−１２４５（Ｔｇ６１℃）、バイロナールＭＤ−１５００（Ｔｇ７７℃）、互応化学工業株式会社製  プラスコートＺ−４５０（Ｔｇ５５℃）、プラスコートＺ−５６１（Ｔｇ６４℃）、ユニチカ株式会社製  エリーテルＫＡ５０３４（Ｔｇ６７℃）等（いずれも商品名）、塩化ビニル共重合体ラテックスは、日信化学工業株式会社製  ビニブラン９００（Ｔｇ７３℃）、ビニブラン６８３（Ｔｇ７２℃）等（いずれも商品名）、がそれぞれ挙げられる。
【００１６】
ポリマーラテックスの添加量は、ポリマーラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９８質量％であることが好ましく、７０〜９５質量％であることがより好ましい。またポリマーラテックスの平均粒子サイズは、好ましくは１〜５００００ｎｍであり、より好ましくは５〜１０００ｎｍである。
【００１７】
受容層は、離型剤として公知のポリエチレンワックス、アミドワックス等の固形ワックス類、シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤を含有してもよい。
【００１８】
本発明においては、受容層に、フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する化合物（以下、弗素系オリゴマーと表記することがある）を含有させることが特に好ましい。これにより、本発明の効果を一層奏することができる。
ここで、受容層に含有するフッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物について、詳細に説明する。
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物は、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）もしくはオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導くことができる。フッ素原子が置換した脂肪族化合物は、例えば、特開２００２−９０９９１号公報に記載された方法等によって容易に合成することができる。
【００１９】
ここで、フッ素原子が置換した脂肪族基は、少なくとも１個のフッ素原子が置換した脂肪族基（直鎖、分岐または環状の脂肪族基）であり、好ましくは炭素原子数が１〜３６の、アルキル基、アルケニル基またはシクロアルキニル基である。より好ましくは炭素原子数が１〜３６（好ましくは１〜１８、より好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜１０、最も好ましくは４〜８）のアルキル基で、該脂肪族基はフッ素原子以外に置換基を有してもよい。該置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、フッ素原子以外のハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、スルホニル基、ウレイド基、ウレタン基等が挙げられる。
本発明においてフッ素原子が置換した脂肪族基として最も好ましくは、パーフルオロアルキル基である。
【００２０】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物としては、フッ素原子が置換した脂肪族基を有するモノマーの重合体もしくは共重合体が好ましく、このようなモノマーとしては、アクリル酸誘導体（例えばアクリル酸類、アクリル酸エステル類、アクリル酸アミド類で、アクリル酸エステル類、アクリル酸アミド類が好ましく、アクリル酸エステル類がより好ましい）、メタクリル酸誘導体（例えばメタクリル酸類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類で、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類が好ましく、メタクリル酸エステル類がより好ましい）のアシル部またはアルコールもしくはアミド部（窒素原子に置換する基）にフッ素原子が置換した脂肪族基が置換したモノマーやアクリロニトリル誘導体にフッ素原子が置換した脂肪族基が置換したモノマーで得られる高分子化合物が好ましい。
【００２１】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物としては、フッ素原子が置換した脂肪族基を有するモノマーとの共重合体の場合、組み合わせるモノマーとしては、アクリレート類、メタアクリレート類、アクリロニトリル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、オレフィン類、スチレン類等が挙げられ、なかでもアクリレート類、メタアクリレート類、アクリロニトリル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類が好ましく、より好ましくはアクリレート類、メタアクリレート類であり、これらの中でも、アルコール部もしくはアミド部の窒素原子に置換する基中にポリオキシアルキレン（例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン）を有するものが好ましい。
本発明においては共重合体が好ましく、２元系でも３元系でもそれ以上であってもかまわない。
【００２２】
例えば、フッ素原子が置換した脂肪族基を有するモノマーと（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート及び／又は（ポリ（オキシアルキレン））メタクリレートとの共重合体が好ましく、不規則に分布しているものでも、ブロック共重合していてもよい。また、ポリ（オキシアルキレン）基としては、ポリ（オキシエチレン）基、ポリ（オキシプロピレン）基、ポリ（オキシブチレン）基などが挙げられ、また、ポリ（オキシエチレンとオキシプロピレンとオキシエチレンとのブロック連結体）やポリ（オキシエチレンとオキシプロピレンとのブロック連結体）など同じ鎖長内に異なる鎖長のアルキレンを有するようなユニットでもよい。さらに、フッ素原子が置換した脂肪族基を有するモノマーと（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体は２元共重合体ばかりでなく、異なる２種以上のフッ素原子が置換した脂肪族基を有するモノマーや、異なる２種以上の（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート（又はメタクリレート）などを同時に共重合した３元系以上の共重合体でもよい。
【００２３】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物の質量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５０，０００であり、より好ましくは８，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜２０，０００である。
【００２４】
例えば、パーフルオロブチル基（−Ｃ４Ｆ９）を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体、パーフルオロブチル基を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシエチレン））アクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシプロピレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体、パーフルオロヘキシル基（−Ｃ６Ｆ１３）を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体、パーフルオロヘキシル基を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシエチレン））アクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシプロピレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体、パーフルオロオクチル基（−Ｃ８Ｈ１７）を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシアルキレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体、パーフルオロオクチル基を有するアクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシエチレン））アクリレート（又はメタクリレート）と（ポリ（オキシプロピレン））アクリレート（又はメタクリレート）との共重合体などを挙げることができる。
【００２５】
また本発明のフッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物は、「パーフルオロアルキル含有オリゴマー」等の一般名称で商業的に入手可能であり、例えば下記の製品を使用することができる。
大日本インキ化学工業株式会社製  メガファックＦ−４７０、メガファックＦ−４７１、メガファックＦ−４７２ＳＦ、メガファックＦ−４７４、メガファックＦ-４７５、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−４７８、メガファックＦ−４７９、メガファックＦ−４８０ＳＦ、メガファックＦ-４７２、メガファックＦ−４８３、メガファックＦ−４８４、メガファックＦ−４８６、メガファックＦ−４８７、メガファックＦ−４８９、メガファックＦ-１７２Ｄ、メガファックＦ−１７８Ｋ、メガファックＦ−１７８ＲＭ（いずれも商品名）、住友スリーエム株式会社製  ノベックＴＭ  ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２（いずれも商品名）。
【００２６】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物は非イオン性（水中で解離した基、例えば、スルホ基、カルボキシル基、を有しないもの）であることが好ましく、一定の水溶性を有することがさらに好ましい。ここで一定の水溶性とは高分子化合物が２５℃において純水に対して１％以上の溶解度を有することである。具体的には、水酸基、上記のようなオキシアルキレン基を有する高分子化合物であり、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製  メガファックＦ−４７０、メガファックＦ−４７２ＳＦ、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−４７９、メガファックＦ−４８０ＳＦ、メガファックＦ−４８４、メガファックＦ−４８６（いずれも商品名）のように水への溶解性を示す化合物が好ましい。
【００２７】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物が非イオン性で一定の水溶性を有することが好ましい理由は必ずしも明らかでないが次のように推定している。フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する非イオン性の高分子化合物は熱転写後の染料や受容ポリマーとの親和性が高く、該高分子化合物はその水溶性によりラテックスを用いた感熱転写受像シートの受容層とも適度な親和性をもつため、高温高湿条件下の印画時において感熱転写シートと熱転写受像シートの接触面に滲み出して離型性を有効に働くものと推定している。
【００２８】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物の添加量は、受容層の全固形分（質量）に対して０．２％〜１０％であり、好ましくは、０．５％〜８％であり、さらに好ましくは１％〜５％である。また、フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物は１種のみの添加でも効果を奏するが、上記記載の化合物を２種以上添加することで、より一層の効果を奏する。
【００２９】
本発明において、断熱層には中空ポリマーを含有する。
ここで、中空ポリマーとは粒子内部に空隙を有するポリマー粒子であり、水分散物であることが好ましい。例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水などの分散媒が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空ポリマーである。具体例としては米国ロームアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ化学工業株式会社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ株式会社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン株式会社製  ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。これらの中空ポリマー必要に応じて２種以上混合して使用することができる。中空ポリマーは、中空ポリマーラテックスとして使用することが好ましい。
【００３０】
これらの中空ポリマーの平均粒子径は０．１〜５．０μｍであることが好ましく、０．２〜３．０μｍであることがさらに好ましく、０．４〜２．０μｍであることが特に好ましい。また、中空ポリマーは、空隙率が２０〜７０％のものが好ましく、３０〜６５％のものがより好ましい。
【００３１】
本発明において、中空ポリマーのサイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、その外径の円相当換算直径を測定し算出する。平均粒径は、中空ポリマーを少なくとも３００個透過電子顕微鏡を用いて観察し、その外形の円相当径を算出し、平均して求める。また中空ポリマーの空隙率とは、粒子体積に対する空隙部分の体積の割合から求めることができる。
【００３２】
中空ポリマーを含む断熱層中には、中空ポリマー以外にバインダーとしてポリマーラテックスを含んでも良い。水系塗布を必要とする本発明において、上記受容層の項で説明したポリマーラテックスと同じものが好ましく用いられる。これらラテックスは単独又は混合して用いることができる。中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【００３３】
本発明において、中空ポリマーを含む断熱層中には、中空ポリマーが、乾燥後の固形分質量比として５０質量％以上含まれることが好ましく、６０質量％以上含まれることがより好ましい。固形分重量比の上限は、９５質量％以下が好ましい。
【００３４】
本発明おいて、感熱転写受像シートには、受容層及び／または断熱層は水溶性ポリマーを含有させることができる。ここで水溶性ポリマーとは、２０℃において水１００ｇに対し０．０５ｇ以上の溶解度を有し、より好ましくは０．１ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｇ以上の溶解度を有する。
【００３５】
本発明において、感熱転写受像シートに用いることのできる水溶性ポリマーとして、カラギナン類、ペクチン、デキストリン、ゼラチン、カゼイン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、水溶性ポリエステル等を挙げることができる。このうちゼラチンとポリビニルアルコールが好ましく、特にゼラチンが好ましい。
【００３６】
本発明においてゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができる。本発明に用いられるゼラチンはＣｌ−、ＳＯ４２−等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｎ２＋、Ｚｎ２＋などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
またゼラチンには  アルデヒド型架橋剤、Ｎ−メチロール型架橋剤、ビニルスルホン型架橋剤、クロロトリアジン型架橋剤等の公知の架橋剤を添加することができる。このうちビニルスルホン型架橋剤、クロロトリアジン型架橋剤が好ましく、具体的例としては、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンまたはそのナトリウム塩を挙げることができる。これらの架橋剤は、水溶性ポリマー１ｇ（固形分質量）あたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
【００３７】
ポリビニルアルコールとしては、完全けん化物、部分けん化物、変性ポリビニルアルコール等の各種ポリビニルアルコールを用いることができる。これらポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００３８】
ポリビニルアルコールの具体例として、完全けん化物としてはＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈなど、部分けん化物としてはＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２２０など、変性ポリビニルアルコールとしてはＣ−１１８、ＨＬ−１２Ｅ、ＫＬ−１１８、ＭＰ−２０３が挙げられる。（いずれも商品名、株式会社クラレ製）が挙げられる。
【００３９】
本発明では、支持体と受容層との間に、少なくとも１層の上記断熱層（多孔質層）を有するが、さらに光沢制御層、白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの中間層が形成されていてもよい。
受容層および断熱層や他の中間層は同時重層塗布により形成されることが好ましく、また、これらの層は、必要に応じて複数設けることができる。受容層を複数設ける場合、最も支持体から遠い側に、上記２種のポリマーラテックスを含有することが好ましい。
また、断熱層の断熱効果を最大限に発揮するためには、受容層と断熱層の間に中間層を設けること無く、受容層と断熱層が接している構成とするのが好ましい。
支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていてもよい。支持体裏面各層を塗布するためには、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法を用いることができる。
【００４０】
本発明において、感熱転写受像シートには、支持体と断熱層との間に下引き層を塗設することが好ましい。下引き層を塗設することで、支持体の凹凸を緩和し、更にクッション性を付与することで熱転写時に感熱転写シートとの密着性を向上させ、プリント時の白抜けや保護層の転写ムラの解消をすることができる。
【００４１】
本発明では、支持体としてどのような支持体でも構わないが、耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。なかでもラミネート紙が表面平滑性の点で好ましい。銀塩写真分野で印画紙に用いられているポリエチレンラミネート紙（ＷＰ紙と略称されることがある）類似のもの、すなわち、セルロースを主成分とする支持体であって、少なくとも受容層が塗布される面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体を好適に用いることができる。
【００４２】
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００４３】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００４５】
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ラミネート材料としてのポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４７】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。これは銀塩写真分野において、印画紙用の支持体として一般的に用いられている（ＷＰ紙と略称されることがある）。
【００４８】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の感熱転写受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真印画紙用の支持体に近いものが好ましい。
【００４９】
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、感熱転写受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【００５０】
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【００５１】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液はポリマーラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分重量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記ポリマーラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記ポリマーラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
【００５２】
次に、本発明で使用する感熱転写シートを説明する。
感熱転写シートは、支持体上に熱転写可能な染料を含む熱転写層（感熱転写層または染料層とも称す）を設けたものであり、熱転写された画像の上に透明樹脂からなる保護層を熱転写で形成し、画像を覆い保護するための転写性保護層積層体が同一支持体上に形成される形態が好ましい。
【００５３】
感熱転写シートは、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の熱転写層及び必要に応じてブラックの熱転写層が同一の支持体上に面順次で繰り返し塗り分けられていることが好ましい。一例として、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色相の熱転写層が同一の支持体の長軸方向に、感熱転写受像シートの記録面の面積に対応して面順次に塗り分けられた構成を挙げることができる。この３層に加えて、ブラックの熱転写層が設置されても良い。またプリンタの読み取りが可能な各色の開始点を示す目印が設置されていることが好ましい。
【００５４】
熱転写層は、昇華性染料とバインダーを含有することが好ましい。さらに、必要に応じて、ワックス類、シリコーン樹脂、ポリマー粒子、無機粒子を含有してもよい。
【００５５】
各々の染料は、熱転写層中にそれぞれ２０〜８０質量％含有されることが好ましく、３０〜７０質量％含有されることがより好ましい。
熱転写層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。また熱転写層の塗布量は、０．１〜２．０ｇ／ｍ２（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましく、更に好ましくは０．２〜１．２ｇ／ｍ２である。熱転写層の膜厚は０．１〜２．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．２〜１．２μｍである。
【００５６】
染料は、熱により拡散し、感熱転写シートに組み込み可能かつ、加熱により感熱転写シートから感熱転写受像シートに転写するものであれば特に限定されず、感熱転写シート用の染料として従来から用いられてきている染料、あるいは公知の染料を用いることができる。
【００５７】
熱転写層は単層構成であっても複層構成であってもよく、複層構成の場合、熱転写層を構成する各層の組成は同一であっても異なっていてもよい。
【００５８】
バインダーとしては、各種のものが公知であり、本発明ではこれらを使用することができる。本発明においては、セルロース系樹脂およびポリビニルアセタール系樹脂が好ましく、より好ましくはポリビニルアセタール系樹脂である。中でもポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が本発明において好ましく用いられる。これらを単独で用いる他、これらを混合、または共重合して用いることも可能であり、各種架橋剤によって架橋することも可能である。
【００５９】
感熱転写シートに転写性保護層積層体を面順次で設けるのが好ましい。転写性保護層積層体は、熱転写された画像の上に透明樹脂からなる保護層を熱転写で形成し、画像を覆い保護するためのものであり、耐擦過性、耐光性、耐候性等の耐久性向上を目的とする。転写された染料が受像シート表面に曝されたままでは、耐光性、耐擦過性、耐薬品性等の画像耐久性が不十分な場合に有効である。
転写性保護層積層体は、支持体上に、支持体側から離型層、保護層、接着剤層の順に形成することができる。保護層を複数の層で形成することも可能である。保護層が他の層の機能を兼ね備えている場合には、離型層、接着剤層を省くことも可能である。支持体としては、易接着層の設けられたものを用いることも可能である。
【００６０】
転写性保護層を形成する樹脂としては、耐擦過性、耐薬品性、透明性、硬度に優れた樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これら各樹脂のシリコーン変性樹脂、紫外線遮断性樹脂、これら各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。なかでも、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。また、各種架橋剤によって架橋することも可能である。
【００６１】
感熱転写シートは、支持体に熱転写層を塗設した面の他方の面（裏面）、すなわちサーマルヘッド等に接する側に背面層（耐熱滑性層）を設けることが好ましい。また、保護層転写シートの場合にも、転写性保護層を塗設した支持体面の他方の面（裏面）、すなわちサーマルヘッド等に接する側に背面層を設けることが好ましい。背面層は、バインダーに滑剤、離型剤、界面活性剤、無機粒子、有機粒子、顔料等を添加したものを塗布することによって形成される。特に、リン酸のモノもしくはジアルキルエステル（炭素数１０〜２０の長鎖アルキル）、タルクもしくはマグネシウム化合物（酸化マグネシウム、マグネシウム塩）、長鎖脂肪族カルボン酸（炭素数１０〜２０が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい）の亜鉛塩が好ましく、これらを併用することがさらに好ましい。
また、背面層と支持体との間に中間層を設けてもよく、該中間層や背面層は無機微粒子と水溶性樹脂またはエマルジョン化可能な親水性樹脂を含有することが好ましい。
【００６２】
本発明では、前述の感熱転写シートの熱転写層と前述の感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与する発熱素子が主走査方向に配列されたサーマルヘッドと、回転可能なプラテンローラの間に、感熱転写シートをサーマルヘッド側にして狭持し、感熱転写シートと感熱転写受像シートとを、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に通して、主走査方向とは略直角方向の副走査方向に移動させ、サーマルヘッドの発熱素子へ、画像様に画像データを供給し、該発熱素子から所望の距離で、感熱転写受像シートから感熱転写シートを剥離し、感熱転写受像シート上に画像を形成するものである。そして、該サーマルヘッドは、凸形状に形成されたグレーズと該グレーズに設けられた発熱素子を有し、該グレーズの凸頂点が、該発熱素子の中心位置に対し、副走査方向の上流側にずれているものである。
【００６３】
図２は、感熱転写におけるサーマルヘッドの１例を概略側面図により示す説明図であり、サーマルヘッド２１を主走査方向に見たもので、ＩＣカバー３０で覆われている部分は内部構造が解るように示してある。サーマルヘッド２１は、一般には、ヒートシンク２２上にアルミナ基板２３、このアルミナ基板上２３にグレーズ部２４が、断面が凸形状に形成され、従来は、通常、このグレーズ部２４の凸頂点に発熱素子の中心位置が設けられている。
ヒートシンク２２は主にアルミ合金で形成されており、ヒータの発熱によって変化するアルミナ基板２３の温度を測定する温度センサー（図示せず）が組み込まれている。グレーズ部２４には、抵抗体と一対の電極により、グレーズの頂点部分に発熱素子が構成されており、従来は、発熱素子の中心位置はこの頂点に相当し、一般には、このグレーズ部２４を含めて耐磨耗層（保護層）が設けられている。また、ヒートシンク２２上のアルミナ基板２２には配線２５およびＰＣＢ基板２６が設けられ、ＰＣＢ基板２６がヒートシンク２２を超えて延在し、延在部分に電気部品２７が存在する。ＰＣＢ基板２６のヒートシンク２２に接する面とは反対の面上にはＩＣ２８と電子部品２７の接続部２９が存在し、ＩＣ２８および接続部２９は配線２５とともにＩＣカバー３０で覆われている。
【００６４】
プリントの際は、図２に示すように、回転可能なプラテンローラ３１と、サーマルヘッド２１のグレーズ部２４の発熱素子との間を、感熱転写シート３２と感熱転写受像シート３３が、感熱転写シート３２の熱転写層と感熱転写受像シート３３の受容層が接するように重ねられ、感熱転写受像シート３３側にプラテンローラ３１が、感熱転写シート３２側に発熱素子が位置するようにして狭持し、感熱転写シート３２と感熱転写受像シート３３とを、サーマルヘッド２１とプラテンローラ３１の間を介して副走査方向に移動させ、感熱転写受像シート３３上に画像を形成（プリント）する。
【００６５】
図２に示すような部分グレーズタイプのサーマルヘッドの場合、凸形状の頂点（凸頂点）と発熱部（発熱素子）の中心が、製造上ずれてしまう。この、グレーズ凸頂点と発熱素子の中心位置の差を、凸ずれと呼ぶ。
【００６６】
図３は、グレーズ部２４の凸形状の頂点を含む部分を副走査方向に切断した概略断面により、この凸ズレを説明する説明図である。図３では、重ねられた感熱転写シートと感熱転写受像シート（以下、この重ね合わされた２シート「記録媒体」と呼ぶことがある。）のプリント時の移動方向（副走査方向）を矢印Ａで示し、移動始め側を上流側・移動終了側を下流側としたものであり、凸頂点Ｂが下流側へずれた場合を示している。ここで、発熱素子のグレーズ部表面における副走査方向における長さＣの中心位置（発熱素子の中心位置）Ｄを通って記録媒体の移動方向に対して垂直に降ろした線ｄと、前記凸頂点Ｂを通って記録媒体の移動方向に対して垂直に降ろした線ｂとの間の距離Ｅが凸ズレである。
【００６７】
本発明においては、発熱素子の中心位置Ｄを基準に、グレーズの凸頂点Ｂが下流側にずれた場合、上記凸ずれ量（距離）に対して、プラスの符号を付与して記載することがあるする。一方、発熱素子の中心位置Ｄを基準に、グレーズの凸頂点Ｂが上流側にずれた場合、上記凸ずれ量に対して、マイナスの符号を付与して記載することがある。
本発明においては、グレーズの凸頂点Ｂが、発熱素子の中心位置Ｄに対し、副走査方向の上流側（マイナス側）にずれている、すなわちマイナスの数値を有する。
記録媒体中の断熱層では、材料がサーマルヘッドに対し移動しているため、ピーク温度が副走査下流側にシフトしている。断熱層の低温部分である上流側に凸頂点を位置させることで、材料を凹ませない。
【００６８】
サーマルヘッドの凸ズレは、０より大きく５０μｍ以下（０〜−５０μｍ、ただし０は含まない）であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下（−５〜−５０μｍ）であることがさらに好ましい。
凸ずれが−５０μｍより多くあると、濃度低下やザラツキ感増加など、レリーフ以外の画像故障が発生しやすくなる。
サーマルヘッドの凸ズレは、更に好ましくは−３０〜−１０μｍである。このようにすることで、レリーフの状況を更に改善でき、濃度低下やザラツキ感増加などへの影響が出る許容度を上げることができる。
【００６９】
本発明において、サーマルヘッドのグレーズ部分は、従来と同様に、例えば、特開昭６２−２３３２６６号公報または特開２００１−１０５６４２号公報を参照して作成することができる。通常のサーマルヘッドのグレーズ部分の製造工程は、大きく分けて、
（１）アルミナ基板上に、スクリーン印刷法によりガラスペーストを塗布
（２）焼成
（３）発熱抵抗体層のパターンニング
（４）電極導体層のパターンニング
（５）保護膜形成
の５工程を有する。
このうち、上記（４）項の電極導体層のパターンニングおいて、電極導体層パターンニング用マスクと、グレーズの位置ズレを生じることで、凸状に形成されたグレーズ部の頂点と、電極の間の中心位置をずらしたものを、本発明には好適に用いることができる。
【００７０】
図４は、サーマルヘッドの発熱部位置と、プリント中の記録媒体内温度分布の熱解析シミュレーションの結果の温度分布曲線を示すグラフである。図４は、最高濃度Ｄｍａｘを出力開始後、約０．１秒後の、記録媒体内温度分布がほぼ定常状態になったときの状態を示している。
縦軸は、
上方：サーマルヘッド側（熱転写シート側）、
下方：プラテンローラ側（感熱転写受像シート側）、
Ａ：サーマルヘッド／熱転写シート界面（接触面）、
Ｂ：熱転写シート／感熱転写受像シート界面（熱転写層／受容層界面）、
Ｃ：受容層／断熱層界面、
Ｄ：断熱層／支持体層界面、
をそれぞれ示し、
横軸は記録媒体移動方向を座標で示すものである。
また、曲線は２０℃ごとの温度分布を示し、６０、８０、１００、１２０、２８０はそれぞれ６０℃、８０℃、１００℃、１２０℃、２８０℃を示す。
【００７１】
記録媒体は、上流側（図４における右側）から、下流側（図４におけるの左側）へ、所望の速度で移動する。サーマルヘッドの発熱部中心位置は、記録媒体移動方向材料で、ゼロの座標に位置させている。サーマルヘッドの発熱部からの熱エネルギーが、記録媒体に伝達されている様子が分かる。ここでは、詳しく記述しないが、サーマルヘッドの発熱部から発せられた熱エネルギーは、記録媒体側のみではなく、サーマルヘッド部材内をも伝達し、放熱される状況も、当然、考慮し計算している。記録媒体の移動の時間経過と共に、空気中への放熱や、支持体層側への放熱により、記録媒体内の下流側温度は低下してゆく。これらの熱の流れの挙動の結果が、図４に示されている。
【００７２】
図４より、サーマルヘッドから記録媒体へ供給される記録媒体内の熱は、記録媒体の移動と共に、下流側へ移動することが模式的に分かる。記録媒体内の厚さ方向に於ける高温部分が、記録媒体移動方向座標ゼロ（サーマルヘッドの発熱部中心位置直下）ではなく、むしろ、下流側にシフトしていることが分かる。
【００７３】
上記説明の記録媒体の温度分布の状況において、発熱部中心位置を変えず、凸頂点が下流側にシフトしたサーマルヘッドを使用した場合、
凸形状により記録媒体へ圧力をかける（ヘッド押圧）中心位置が、下流側となる。
記録媒体内の最も高温となっている付近に、より、高いヘッド押力が加わることになるので、記録媒体としては、高温下／高圧下との条件になるので、変形しやすく、つまりは、レリーフが発生しやすく画像故障となる。
記録媒体が、高温／高圧で変形しやすい部位は、中空ポリマーを含有する断熱層であるので、断熱層での最高温度の位置などが、記録媒体の変形に影響してくる。
【００７４】
サーマルヘッドのグレーズ曲率Ｒは好ましくは３．０ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５ｍｍ以上である。
サーマルヘッドのグレーズ曲率Ｒが大ほど、面圧小さいため、めり込みが小さい。これに対し、Ｒが小ほど、面圧大きいため、めり込みが大きく、レリーフが悪化する。
グレーズ曲率の上限は特に限定されないがプリントの低濃度発色性のため７．０ｍｍ以下であることが好ましい。
ヘッドグレーズ曲率は、例えば特開２００１−２７７５６７号公報（特にその図７）を参照して、接触式表面粗さ計（例えば、小坂研究所（株）製ＳＥ−２３００型）、卓上型触針式段差計（例えば、ケーエルエー・テンコール株式会社製Ｐ−１５型）を用いて表面形状の測定を行うことにより求めことができる。
【００７５】
ヘッド発熱部長さが長いほど、同じ熱量を材料へ与えるには、材料との接触時間が長くなるので、比較的低温となる。つまり、ヘッド発熱部長さが長いほど、記録媒体へ与える熱ダメージが小さくなり、凹みも小さくなる。結局、レリーフ（画像段差）が小さくなり、好ましい。図５はサーマルヘッド２１のグレーズ部２４の近辺の拡大平面図であり、主走査方向に４つの発熱素子４１が並んでいる。斜線で囲まれた部分がサーマルヘッド発熱部４２でありその上端及び下端で挟まれた長さ４３がヘッド発熱部長さを表す。また、点線４４は、サーマルヘッド発熱部４２の副走査方向の中心線である。
ヘッド発熱部長さは、１５０μｍ以上が好ましく、１７０μｍ以上がさらに好ましい。
ヘッド発熱部長さの上限は特に限定はないが、プリントの解像力を得るため２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００７６】
また、本発明においてはサーマルヘッドの対向に位置するプラテンローラの中心点と、サーマルヘッド発熱部の長さ（副走査）方向の中心点の、搬送方向に対する位置ずれであるヘッドオフセットがと呼ぶ。ヘッドオフセットが、副走査下流側に配置しているのが好ましい。
ヘッド発熱部上の副走査温度分布は、ピーク温度が比較的下流側にシフトしている。このため、ヘッドオフセットが、下流側に配置されていると、記録媒体内の温度は相対的に比較的長時間高温となり、高濃度の画像が得られる。このため、この様なヘッドオフセット下流側のプリント装置は、電圧を低下させるなどして、出力エネルギーを下げ、濃度を所定の値に保つよう調整される。その結果、記録媒体内のピーク温度は比較的低くなり、記録媒体の熱ダメージが小さくなり、結果として、レリーフが良化する。
【００７７】
また、プラテンローラの中心点と、サーマルヘッド発熱部の長さ（副走査）方向の中心点の距離をヘッドオフセット量と呼ぶが、本発明において、ヘッドオフセット量を、例えば「上流０．２ｍｍ」または「＋０．２ｍｍ」と表記した場合、サーマルヘッドのヒータ（発熱部）の中心線がプラテンローラの中心線に対して、記録媒体の搬送方向からみて、０．２ｍｍだけ搬送方向の上流側に配置されていることを示す。
一方、「下流０．２ｍｍ」または「−０．２ｍｍ」と表記した場合、サーマルヘッドのヒータ（発熱部）の中心線がプラテンローラの中心線に対して、０．２ｍｍだけ下流側に配置されていることを示す。
好ましくは、ヘッドオフセット量が、−０．２ｍｍ以上０ｍｍ未満、さらに好ましくは−０．１８ｍｍ以上−０．０２ｍｍ未満である。
【００７８】
本発明において、画像形成時のサーマルヘッドの表面温度は、低温ほど記録媒体の軟化を防止できるので好ましい。膜厚が厚く所定量の温度変化での軟化度合いが大きな断熱層は、特に高温による変形が大きい。一方、サーマルヘッドの表面温度が低すぎると、所望の濃度が得られるようにするためには、かなり、ライン速度をかなり遅くする必要があり、実用的ではない。
ヘッド温度は１８０℃以下が好ましく、１５０℃以下がさらに好ましい。
【００７９】
また、最近のプリンタ動向は、特に、業務用プリンタにおいて、高生産性が望まれる。つまり、所定時間内に多くのプリントを出力することが望まれている。
本発明においては、ライン速度は、好ましくは２ｍｓ／ｌｉｎｅ以上、さらに好ましくは１ｍｓ／ｌｉｎｅ以上、より好ましくは０．７ｍｓ／ｌｉｎｅ以上高速である。
【００８０】
ライン速度とは、記録時の、記録媒体と、サーマルヘッドの副走査相対速度のことで、１ライン分の距離（３００ｄｐｉの場合、約８５μｍ）を進むのに要する時間であり、通常、ｍｓ／ｌｉｎｅの単位である。
レリーフの観点においても、ライン速度は、早い（高速・数値が小さい）ほど望ましい。
ライン速度が、早いほど、ヘッドが早く行過ぎるので、材料への時間当たりのヘッド圧が小さくなり、めり込みが小さい。
ライン速度が、遅いほど、ヘッドがじっくり行過ぎるので、材料への時間当たりのヘッド圧が大きくなり、めり込みが大きくなってしまう。
【００８１】
本発明における画像形成方法に用いられるサーマルプリンタは、機構的には、サーマルヘッドをバネ等で、固定されたプラテンローラへ、押し付ける。または、プラテンローラをバネ等で、固定されたサーマルヘッドへ、押し付ける。この二つの方法が一般的に用いられる。このサーマルヘッドとプラテンローラ間に記録媒体を狭持するときの、サーマルヘッドとプラテン間に作用する相対的な力を接触幅で除した値をヘッド押圧という。
具体的には、感熱転写受像シートが約０．２ｍｍと厚いので、記録媒体へかかるヘッド押圧は、実質的に、以下の式より求められる。
［ヘッド押圧］Ｎ／ｃｍ＝［ヘッド押力］Ｎ／［感熱転写受像シート幅］ｃｍ
一般的には、［線圧］と表現されることもある。
【００８２】
本発明において、ヘッド押圧は９８．１Ｎ（１０ｋｇ）／１５．２ｃｍ以下であることが好ましく、７８．５Ｎ（８ｋｇ）／１５．２ｃｍ以下であることがさらに好ましい。ヘッド押圧が高すぎると、めり込みが大きくなる。
ヘッド押圧の下限は特に限定はないが熱転写層から受容層へ、色素を良好に転写させるためであるため、５８．８Ｎ（６ｋｇ）／１５．２ｃｍ以上であることが好ましい。
【００８３】
また、本発明では、上記のようにサーマルヘッドの表面温度は１８０℃以下であることが好ましいが、所望の濃度が得られるようにするためには、かなり、ライン速度をかなり遅くすることが必要となる場合がある。例えば１８０℃程度で、７ｍｓ／ｌｉｎｅ程度、また、１４０℃程度で１０ｍｓ／ｌｉｎｅ程度で、所望の濃度が得られる場合がある。
一方、ライン速度は高速であることが好ましく、記録媒体の感度が同じであれば、所望の濃度を得るためには、サーマルヘッドの温度を上げる必要がある。
サーマルヘッドの温度を上げることは、前記に説明の通り、レリーフには不利な方向である。
【００８４】
また、ライン速度が高速になるため、記録媒体の感度が同じであれば、所望の濃度を得るためには、ヘッド押圧を上げる必要がある。
この理由は、記録媒体に加わる
［ヘッド押圧］／［単位時間・単位面積］
が、低速時に比べ小さくなり、サーマルヘッドから記録媒体への熱伝達が不十分になる傾向にあるからである。
特に、記録媒体幅方向において、通常、両端部に比べ中央部の圧力が小さいため、高速記録時には、幅方向中央部で、濃度の低下やザラツキ感増加などの画像欠陥が生じやすくなる。
このため、高速記録時には、ヘッド押圧を上げる必要が出てくる。しかし、先に述べたように、ヘッド押圧の増加は、前記に説明の通り、レリーフには不利な方向である。
【００８５】
そこで、サーマルヘッドの凸ずれを０より大きく−５０μｍ以下とすることが好ましい。ヘッド温度が例えば３００℃以上の高温、ライン速度がおよびヘッド押圧が高圧の場合であっても、サーマルヘッドのヘッドの凸ズレを０より大きく−５０μｍ以下とすることで、レリーフが許容内とし、ライン速度２ｍｓ／ｌｉｎｅ以上（例えば０．７ｍｓ／ｌｉｎｅなど）の高速プリントを可能とすることができる。
このようにすることで、レリーフの状況を更に改善でき、濃度低下やザラツキ感増加などへの影響が出る許容度を上げることができる。
【００８６】
また、サーマルヘッドへ供給するエネルギーは低いほど好ましい。記録エネルギーが低いほどサーマルヘッドの表面温度が低温となり、記録媒体の軟化を防止できる。一方、記録エネルギーが高いほどサーマルヘッドの表面温度が高温となり、記録媒体が軟化しやすく、レリーフも生じやすくなる。
また、記録エネルギーとは、以下の式で表すことができる。
［記録エネルギー（ｍＪ／ｍｍ２］＝
［１ラインあたりの通電時間（ｍｓ）］×［サーマルヘッドへの印加電圧（Ｖ）］２
÷［サーマルヘッド抵抗値（Ω）］÷［プリント上の１ドットサイズ（ｍｍ２）］
記録エネルギーは４０ｍＪ／ｍｍ２以下が好ましく、２〜２５ｍＪ／ｍｍ２がさらに好ましい。
【００８７】
また、サーマルヘッドを用い画像文字等を記録する際、プリント解像度を３００ｄｐｉとすれば、一つの画素サイズは、約８５μｍ（＝２５４００μｍ／３００ｄｐｉ）となる。ライン速度１ｍｓ／ｌｉｎｅで、副走査に操作する場合を考えると、プリント速度は、８５μｍ／１ｍｓとなる。つまり、距離８５μｍを１ｍｓ間で、記録媒体とサーマルヘッドが移動することを示す。通常、１画素で複数色を表現するために、この１ｍｓ間に、所望の数の駆動パルスが用いられるのが通常である。ここでは、そのパルス一つを「階調パルス」と呼ぶ。
そして、ｎ個目の階調パルス開始から、ｎ＋１個目の階調パルス開始までの時間を階調パルス周期（ｍｓ）とし、階調パルス幅（ｍｓ）との間の関係式
［階調パルス幅（ｍｓ）］／［階調パルス周期（ｍｓ）］×１００
の式で表される値をデューティ比（％）というが、本発明においてはデューティ比が低いほど好ましい。
なお、通常、複数の階調パルス幅（ｍｓ）は一定である。
デューティ比が低いほどサーマルヘッドの表面温度が低温となり、記録媒体の軟化を防止できる。
デューティ比が高いほどサーマルヘッドの表面温度が高温となり、記録媒体が軟化しやすく、レリーフも生じやすくなる。
デューティ比は９０％未満であることが好ましく、８０％未満がさらに好ましい。
デューティ比の下限は特に限定はないが所望の最高濃度のプリントを得るため６０％以上が好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００８９】
（感熱転写シートの作製）
支持体として片面に易接着処理がされている厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ダイアホイルＫ２００Ｅ−６Ｆ、商品名、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）の易接着処理がされていない面に、乾燥後の固形分塗布量が１ｇ／ｍ２となるように背面層塗工液を塗布した。乾燥後、６０℃で熱処理を行い硬化させた。
このようにして作製したポリエステルフィルムの易接着層塗布側に前記塗工液により、イエロー、マゼンタ、シアンの各熱転写層および転写性保護層積層体を面順次となるように塗布した感熱転写シートを作製した。各染料層の固形分塗布量は、０．８ｇ／ｍ２とした。
なお、転写性保護層積層体の形成は、離型層用塗工液を塗布し、乾燥した後に、その上に保護層用塗工液を塗布し、乾燥した後に、さらにその上に接着層塗工液を塗布した。
【００９０】
＜背面層塗工液＞
アクリル系ポリオール樹脂                                        ２６．０質量部
（アクリディックＡ−８０１、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
ステアリン酸亜鉛                                                ０．４０質量部
（ＳＺ−２０００、商品名、堺化学工業（株）製）
リン酸エステル                                                  １．３０質量部
（プライサーフＡ２１７、商品名、第一工業製薬（株）製）
イソシアネート（５０％溶液）                                      ８．０質量部
（バーノックＤ−８００、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                        ６４質量部
【００９１】
＜イエロー熱転写層塗工液＞
染料化合物（Ｙ−１）                                              ４．０質量部
染料化合物（Ｙ−２）                                              ４．０質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                          ６．１質量部
（エスレックＫＳ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
ポリビニルブチラール樹脂                                          ２．１質量部
（デンカブチラール＃６０００−Ｃ、商品名、電気化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０５質量部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ、商品名、信越化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０３質量部
（ＴＳＦ４７０１、商品名、モメンティブ・パフォーマンス・
マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
マット剤                                                        ０．１２質量部
（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                        ８４質量部
【００９２】
【化１】
2010125714.tif 000002
【００９３】
＜マゼンタ熱転写層塗工液＞
染料化合物（Ｍ−１）                                              ０．１質量部
染料化合物（Ｍ−２）                                              ０．８質量部
染料化合物（Ｍ−３）                                              ６．５質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                          ８．０質量部
（エスレックＫＳ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
ポリビニルブチラール樹脂                                          ０．２質量部
（デンカブチラール＃６０００−Ｃ、商品名、電気化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０５質量部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ、商品名、信越化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０３質量部
（ＴＳＦ４７０１、商品名、モメンティブ・パフォーマンス・
マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
マット剤                                                        ０．１５質量部
（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                        ８４質量部
【００９４】
【化２】
2010125714.tif 000003
【００９５】
＜シアン熱転写層塗工液＞
染料化合物（Ｃ−１）                                              １．４質量部
染料化合物（Ｃ−２）                                              ６．６質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                          ７．０質量部
（エスレックＫＳ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
ポリビニルブチラール樹脂                                          ０．８質量部
（デンカブチラール＃６０００−Ｃ、商品名、電気化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０５質量部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ、商品名、信越化学工業（株）製）
離型剤                                                          ０．０３質量部
（ＴＳＦ４７０１、商品名、モメンティブ・パフォーマンス・
マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
マット剤                                                        ０．１５質量部
（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                        ８４質量部
【００９６】
【化３】
2010125714.tif 000004
【００９７】
（転写性保護層積層体）
染料層の作製に使用したものと同じポリエステルフィルムに、以下に示す組成の離型層、保護層および接着層用塗工液を塗布し、転写性保護層積層体を形成した。乾膜時の塗布量は離型層０．３ｇ／ｍ２、保護層０．５ｇ／ｍ２、接着層２．２ｇ／ｍ２とした。
【００９８】
＜離型層塗工液＞
変性セルロース樹脂                                                ５．０質量部
（Ｌ−３０、商品名、ダイセル化学）
メチルエチルケトン                                              ９５．０質量部
【００９９】
＜保護層塗工液＞
アクリル樹脂                                                        ３２質量部
（ダイアナールＢＲ−１００、商品名、三菱レイヨン（株）製）
イソプロパノール                                                    ７０質量部
【０１００】
＜接着層塗工液＞
アクリル樹脂                                                        ２５質量部
（ダイアナールＢＲ−７７、商品名、三菱レイヨン（株）製）
下記紫外線吸収剤ＵＶ−１                                          ０．８質量部
下記紫外線吸収剤ＵＶ−２                                              ２質量部
下記紫外線吸収剤ＵＶ−３                                          １．５質量部
下記紫外線吸収剤ＵＶ−４                                          ０．７質量部
シリコーン樹脂微粒子                                            ０．０５質量部
（トスパール１２０、商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・
ジャパン合同会社製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                        ７０質量部
【０１０１】
【化４】
2010125714.tif 000005
【０１０２】
（感熱転写受像シートの作製）
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体の表（おもて）面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。この上に、下記組成の下引き層、断熱層、受容層を支持体側からこの順に積層させた状態で、米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の第９図に例示された方法により、同時重層塗布を行なった。それぞれの乾燥時の塗布量が下引き層：６．７ｇ／ｍ２、断熱層：８．７ｇ／ｍ２、受容層：５．０ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
各層に１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンを塗布液重量に対して５００ｐｐｍずつ添加した。下引き層の塗布液に２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンのナトリウム塩を、塗布量がゼラチン固形分総塗布量の３％となるように添加した。
なお、下記の組成は、固形分としての質量部を表す。また、塩化ビニルモノマーの割合における％は、モル％である。
【０１０３】
＜受容層塗工液＞
塩化ビニル系ラテックス                                          ３１．０質量部
（日信化学工業（株）製、ビニブラン９００（Ｔｇ＝７０℃）、塩化ビニルモノマー
割合９０％）
塩化ビニル系ラテックス                                          ５６．０質量部
（日信化学工業（株）製、ビニブラン６０９（Ｔｇ＝４６℃）、塩化ビニルモノマー
割合８０％）
ゼラチン（１０％水溶液）                                          ２．０質量部
エステル系ワックスＥＷ−１                                        ８．０質量部
弗素系オリゴマー                                                  ２．７質量部
（大日本インキ化学工業（株）製、メガファックＦ−４７２ＳＦ）
界面活性剤Ｆ−１                                                  ０．２質量部
界面活性剤Ｆ−２                                                  １．０質量部
＜断熱層塗工液＞
中空ポリマーラテックス                                          ６５．０質量部
（日本ゼオン（株）製、ＭＨ５０５５）
ゼラチン（１０％水溶液）                                        ３５．０質量部
＜下引き層塗工液＞
スチレンブタジエンラテックス                                        ６０質量部
（日本エイアンドエル（株）社製  ＳＲ１０３）
ＰＶＡ（６％水溶液）                                                ４０質量部
（（株）クラレ製、ポバールＰＶＡ２０５）
ＮａＯＨ水溶液                                            ｐＨを８に調節する量
【０１０４】
【化５】
2010125714.tif 000006
【０１０５】
また、実施例における測定および評価方法としては、以下のものを用いた。
（レリーフ評価方法）
濃度０％パターン部と、濃度１００％パターン部が、隣り合う白黒パターンにおいて、株式会社キーエンス、カラー３Ｄレーザ顕微鏡、ＶＫ−９５００を用いて、非接触で、表面凹凸を測定した。
【０１０６】
（目視官能評価方法）
○：人の目で、よく見ると、濃度０％パターン部と、濃度１００％パターン部の段差が判別できるか判断できないもの。
×：人の目で、濃度０％パターン部と、濃度１００％パターン部の段差が２．０μｍ以上
段差が分かるもの。
【０１０７】
（サーマルヘッドの凸ズレ量の測定方法）
図３に示す凸ズレ量Ｅを接触式表面粗さ計（小坂研究所（株）製ＳＥ−２３００型）で図６に示すように測定子４５を矢印方向に４５ａ、４５ｂ、４５ｃと順次移動し、サーマルヘッドのヒートシンク２２上のアルミナ基板２３に設けられたグレース部２４を横断するように表面形状の測定を行った。測定条件は触針径５μｍ９０°／４ｍＮダイヤモンド、カットオフモードはＲ＋Ｗ、測定スピード０．５ｍｍ／Ｓｅｃ．、測定倍率は縦２０００倍で横２００倍とした。
【０１０８】
（ヘッドグレーズ曲率の測定方法）
接触式表面粗さ計（小坂研究所（株）製ＳＥ−２３００型）を用い、上記サーマルヘッドの凸ズレ量の測定方法と同様の条件で測定した。。
【０１０９】
（ヘッド発熱部長さの測定方法）
測長機能付きマイクロスコープを用いて、図５に示す長さ４３を測定した。
【０１１０】
（ヘッドオフセット測定方法）
図７の説明図で示すように、プラテンローラ５１の金属部回転軸５２と勘合する測定用部材５３をサーマルヘッド５４へ取り付け、サーマルヘッド発熱部の中心点５５と部材５３の間の距離５６（実線と一点鎖線の間の距離）をマイクロスコープで測定した。この距離５６をプラテンローラの金属部回転軸半径（設計値）５７（実線と点線の間の距離）と比較して、サーマルヘッドの対向に位置するプラテンローラの中心点と、サーマルヘッド発熱部の長さ（副走査）方向の中心点の、搬送方向に対する位置ずれであるヘッドオフセットを求めた。なお、図７中矢印５８は副走査方向（上流から下流へのプリント方向）を示す。
【０１１１】
（ヘッド表面温度測定方法）
サーマルヘッド発熱部に、熱電対を粘着テープ等で押し付け固定し、サーマルヘッドへ、記録媒体に記録した時に黒ベタが出力される相当のエネルギーを供給し、熱電対からの出力を、データロガーで計測、記録した。
【０１１２】
実施例１
上記作製した感熱転写シートおよび感熱転写受像シートを、該感熱転写シートの熱転写層と該感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与する発熱素子が主走査方向に配列されたサーマルヘッドと、回転可能なプラテンローラを有するサーマルプリンタに、感熱転写シートをサーマルヘッド側にして狭持し、感熱転写シートと該感熱転写受像シートとを、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に通して、前記主走査方向とは略直角方向の副走査方向に移動させ、サーマルヘッドの発熱素子へ、画像様に画像データを供給し、該発熱素子から距離９ｍｍで、該感熱転写受像シートから該感熱転写シートを剥離し、感熱転写シート上に画像を形成した。このとき、サーマルヘッドの凸ズレを−３５μｍ、ヘッドグレーズ曲率半径Ｒを３．８、ヘッド発熱部長さを１８０μｍ、ヘッドオフセットを下流０．１ｍｍ、ヘッド表面温度を３００℃、記録エネルギーを４０ｍＪ／ｍｍ２、デューティ比を９０％、ライン速度を２ｍｓ／ｌｉｎｅ、ヘッド押圧を８３．３Ｎ（９ｋｇ）／１５．２ｃｍとした。
得られた画像について、上記方法によりレリーフ（画像段差）を測定したところ１．５μｍであり、目視官能評価結果は○であった。
【０１１３】
比較例１
サーマルヘッドの凸ズレを＋２５μｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。
得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１１４】
実施例２−１
ヘッドグレーズ曲率半径Ｒを３．０とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１１５】
実施例２−２
ヘッドグレーズ曲率半径をＲ３．６とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１１６】
比較例２（請求項５に係る発明の比較例）
ヘッドグレーズ曲率半径をＲ２．０とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１１７】
実施例３−１
ヘッド発熱部長さを１６０μｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１１８】
実施例３−２
ヘッド発熱部長さを１７０μｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１１９】
比較例３（請求項６に係る発明の比較例）
ヘッド発熱部長を１１０μｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１２０】
実施例３−１、３−２、および比較例３より、ヘッド発熱部長さが長いほど、記録媒体へ与える熱ダメージが小さくなり、凹みも小さくなり、レリーフが小さくなった。
【０１２１】
実施例４−１
ヘッドオフセット量を下流−０．０２ｍｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１２２】
実施例４−２
ヘッドオフセット量を下流−０．１８ｍｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは１．５μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１２３】
比較例４−１（請求項７に係る発明の比較例）
ヘッドオフセット量を上流＋０．０５ｍｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上３μｍ未満であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１２４】
比較例４−２（請求項７に係る発明の比較例）
ヘッドオフセット量を上流＋０．１５ｍｍとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは３μｍ以上４μｍ未満であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１２５】
実施例４−１〜４−２、比較例４−１〜４−２に示されるように、ヘッドオフセットが下流側にあると、レリーフが良化する。
【０１２６】
実施例５
ヘッド表面温度を１７０℃とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１２７】
参考例１
ヘッド表面温度を３００℃とした以外は実施例５と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１２８】
実施例６
サーマルヘッドへ供給する記録エネルギーを２５ｍＪ／ｍｍ２とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１２９】
参考例２
サーマルヘッドへ供給する記録エネルギーを７０ｍＪ／ｍｍ２とした以外は実施例６と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１３０】
実施例７
デューティ比を８０％とした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１３１】
参考例３
デューティ比を７５％とした以外は実施例７と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。
【０１３２】
実施例８−１
ライン速度を１．５ｍｓ／ｌｉｎｅとした以外は実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった
【０１３３】
実施例８−２
ライン速度を１．０ｍｓ／ｌｉｎｅとした以外は実施例８−１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった
【０１３４】
実施例８−３
ライン速度を０．７ｍｓ／ｌｉｎｅとした以外は実施例８−１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった
【０１３５】
比較例８−１（請求項８に係る発明の比較例）
ライン速度を５．０ｍｓ／ｌｉｎｅとした以外は実施例８−１と同様に画像形成した。得られた画像の得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１３６】
比較例８−２（請求項８に係る発明の比較例）
ライン速度を１０．０ｍｓ／ｌｉｎｅとした以外は実施例８−１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは４μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【０１３７】
実施例９−１〜３、比較例９−１〜２
ヘッド押圧用バネを交換することにより下記表１に示す各値に代えた以外は、実施例１と同様に実施例９−１〜３、並びに比較例９−１〜２（請求項９に係る発明の比較例）の画像を形成した。得られた画像を実施例１と同様に、レリーフの測定および目視官能評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2010125714.tif 000007
【０１３９】
実施例１０
ヘッド温度を４００℃、ヘッド押圧を８８．３Ｎ（９．０ｋｇ）／１５．２ｃｍ、サーマルヘッドの凸ズレを−２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ未満であり、目視官能評価結果は○であった。このようにすることで、レリーフの状況を更に改善でき、濃度低下やザラツキ感増加などへの影響が出る許容度を上げることができた。
【０１４０】
比較例１０（請求項１０に係る発明の比較例）
ヘッド温度を４００℃、ヘッド押圧を１１７．７Ｎ（１２ｋｇ）／１５．２ｃｍ、サーマルヘッドの凸ズレを＋２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様に画像形成した。得られた画像のレリーフは２μｍ以上であり、目視官能評価結果は×であった。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の画像形成方法を概略斜視図により説明する説明図である。
【図２】感熱転写におけるサーマルヘッドの１例の説明図である。
【図３】凸ズレの説明図である。
【図４】サーマルヘッドの発熱部位置と、プリント中の記録媒体内温度分布の熱解析シミュレーションの結果の温度分布曲線を示すグラフである。
【図５】サーマルヘッドのグレーズ部の近辺の拡大平面図である。
【図６】サーマルヘッドの凸ズレ量およびヘッドグレーズ曲率の測定方法の説明図である。
【図７】ヘッドオフセット測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  感熱転写シート
２  感熱転写受像シート
３  主走査方向
４  サーマルヘッド
５  プラテンローラ
２１  サーマルヘッド
２２  ヒートシンク
２３  アルミナ基板
２４  グレーズ部
３１  プラテンローラ
３２  感熱転写シート
３３  感熱転写受像シート
４１  発熱素子
４２  サーマルヘッド発熱部
４３  ヘッド発熱部長
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ）  測定子
５１  プラテンローラ
５２  金属部回転軸
５３  測定用部材
５４  サーマルヘッド
５５  サーマルヘッド発熱部の中心点
【図１】
2010125714.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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