(57)【要約】【課題】まだ電力制御が行われていない機器を電力制御する場合の効果を提示することが可能な電力管理システムおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置において、ＵＩ装置ないし通信制御部がユーザからの省エネ効果算出の指示を受け付けると（Ｓ１０１）、制御部は、格納部に格納されている各種のテーブルを読み出し、省エネ効果の算出に必要な情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、制御部は、取得した情報を演算部に渡して、予め定められた演算を行うことを指示する（Ｓ１０３）。演算部が演算する際に用いる演算式は、格納部に予め格納されており、演算部がその演算式を読み出す。演算部は、演算結果を制御部に渡すと、制御部は、演算結果を表示する（Ｓ１０４）。【選択図】図６
2010268185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が位置する区域の電力管理を担当し、当該第１の機器と通信可能に接続され、画像形成の指示を受け付けて画像を形成する第１の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置と通信可能に接続され、画像を形成する第２の画像形成装置と、
を含み、
前記第１の画像形成装置は、
前記区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す人数変動情報を格納し、当該人数変動情報に対応して定められる前記第１の機器の消費電力に関する情報である消費電力情報を格納する格納手段と、
前記格納手段により格納される前記人数変動情報を基に、前記第１の機器との通信により当該第１の機器の電力制御を行う電力制御手段と、
を備え、
前記第２の画像形成装置は、
前記格納手段により格納される前記消費電力情報を前記第１の画像形成装置との通信により取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記消費電力情報を用いて、前記区域以外の他の区域に位置して電力制御が行われていない第２の機器について電力制御を行う場合の消費電力量の変化量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記第２の画像形成装置の前記取得手段は、前記格納手段により格納される前記人数変動情報及び前記消費電力情報を前記第１の画像形成装置との通信により取得し、
前記第２の画像形成装置の前記演算手段は、前記取得手段により取得される前記人数変動情報及び前記消費電力情報を用いて、前記変化量を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記第２の画像形成装置の前記演算手段は、当該第２の画像形成装置が前記第２の機器の電力制御を行うとしたときに当該電力制御に起因する当該第２の画像形成装置の消費電力量の増加分を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記第１の画像形成装置は、
前記電力制御手段による電力制御を行う場合に当該電力制御を行わない場合に対する消費電力量の変化量を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に応じて、前記電力制御手段による電力制御を行うか否かを判定する判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
画像形成の指示を受け付けて画像を形成する画像形成手段と、
電力管理を担当する区域を有し当該区域内に位置する第１の機器を電力制御する他の画像形成装置との間で通信を行うための通信手段と、
前記区域内の人数に対応して定められる前記第１の機器の消費電力に関する情報である消費電力情報を前記通信手段を介して取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記消費電力情報を用いて、前記区域以外の他の区域に位置して電力制御が行われていない第２の機器の電力制御を行う場合の消費電力量の変化量を演算する演算手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す人数変動情報を取得し、
前記演算手段は、前記取得手段により取得される前記消費電力情報及び前記人数変動情報を用いて、前記変化量を演算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記第２の機器の電力制御を行うとしたときに当該電力制御に起因する前記画像形成装置の消費電力量の増加分を演算することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記他の区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す情報を取得し、当該情報に基づいて当該他の区域に位置する第３の機器の電力制御を行う電力制御手段と、
前記電力制御手段による電力制御を行う場合に当該電力制御を行わない場合に対する前記第３の機器の消費電力量の変化量を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に応じて、前記電力制御手段による前記第３の機器の電力制御を行うか否かを判定する判定手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、ネットワークを使用した電力監視システムにおいて、電力を消費する機器と、機器の消費電力量を監視する電力監視端末と、機器を制御すると共に機器への制御情報に基づき機器での推定消費電力量を演算し、電力監視端末にネットワークを経由して推定消費電力量を送信する制御装置とを備える構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、まだ電力制御を行っていない機器について、電力制御を行うことでどの程度の効果があるかを把握できないと、その機器の電力制御を行うシステム構築ないし再構築を推進することが困難である。
【０００５】
本発明は、まだ電力制御が行われていない機器を電力制御する場合の効果を提示することが可能な電力管理システムおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の機器が位置する区域の電力管理を担当し、当該第１の機器と通信可能に接続され、画像形成の指示を受け付けて画像を形成する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置と通信可能に接続され、画像を形成する第２の画像形成装置と、を含み、前記第１の画像形成装置は、前記区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す人数変動情報を格納し、当該人数変動情報に対応して定められる前記第１の機器の消費電力に関する情報である消費電力情報を格納する格納手段と、前記格納手段により格納される前記人数変動情報を基に、前記第１の機器との通信により当該第１の機器の電力制御を行う電力制御手段と、を備え、前記第２の画像形成装置は、前記格納手段により格納される前記消費電力情報を前記第１の画像形成装置との通信により取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記消費電力情報を用いて、前記区域以外の他の区域に位置して電力制御が行われていない第２の機器について電力制御を行う場合の消費電力量の変化量を演算する演算手段と、を備えることを特徴とする電力管理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第２の画像形成装置の前記取得手段は、前記格納手段により格納される前記人数変動情報及び前記消費電力情報を前記第１の画像形成装置との通信により取得し、前記第２の画像形成装置の前記演算手段は、前記取得手段により取得される前記人数変動情報及び前記消費電力情報を用いて、前記変化量を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第２の画像形成装置の前記演算手段は、当該第２の画像形成装置が前記第２の機器の電力制御を行うとしたときに当該電力制御に起因する当該第２の画像形成装置の消費電力量の増加分を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記第１の画像形成装置は、前記電力制御手段による電力制御を行う場合に当該電力制御を行わない場合に対する消費電力量の変化量を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に応じて、前記電力制御手段による電力制御を行うか否かを判定する判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力管理システムである。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、画像形成の指示を受け付けて画像を形成する画像形成手段と、電力管理を担当する区域を有し当該区域内に位置する第１の機器を電力制御する他の画像形成装置との間で通信を行うための通信手段と、前記区域内の人数に対応して定められる前記第１の機器の消費電力に関する情報である消費電力情報を前記通信手段を介して取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記消費電力情報を用いて、前記区域以外の他の区域に位置して電力制御が行われていない第２の機器の電力制御を行う場合の消費電力量の変化量を演算する演算手段と、を含む画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記取得手段は、前記区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す人数変動情報を取得し、前記演算手段は、前記取得手段により取得される前記消費電力情報及び前記人数変動情報を用いて、前記変化量を演算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記演算手段は、前記第２の機器の電力制御を行うとしたときに当該電力制御に起因する前記画像形成装置の消費電力量の増加分を演算することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記他の区域内の人数の時間経過に伴う変動を示す情報を取得し、当該情報に基づいて当該他の区域に位置する第３の機器の電力制御を行う電力制御手段と、前記電力制御手段による電力制御を行う場合に当該電力制御を行わない場合に対する前記第３の機器の消費電力量の変化量を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に応じて、前記電力制御手段による前記第３の機器の電力制御を行うか否かを判定する判定手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、まだ電力制御が行われていない機器を電力制御する場合の効果としての変化量を容易に提示することが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、他の区域内の人数の時間経過に伴う変動を実測しなくても、電力制御を行う場合の消費電力量を容易に演算することが可能になる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、提示する変化量の精度を高めることが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、電力制御の効果がないときに電力制御を行うことによって増加する消費電力量を削減することが可能になる。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、まだ電力制御が行われていない機器を電力制御する場合の効果としての変化量を容易に提示することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、他の区域内の人数の時間経過に伴う変動を実測しなくても、電力制御を行う場合の消費電力量を容易に演算することが可能になる。
請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、提示する変化量の精度を高めることが可能になる。
請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、電力制御の効果がないときに電力制御を行うことによって増加する消費電力量を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を用いて構成した電力管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】電力線通信装置の構成例を説明するブロック図である。
【図３】ユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】画像形成装置の構成例を説明するブロック図である。
【図５】画像形成装置による周辺機器の電力管理に伴う消費電力を説明するグラフである。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置での省エネ効果算出についての処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図８】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図９】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図１０】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図１１】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図１２】電力管理区域に配設されている周辺機器についての表である。
【図１３】電力管理モードを採用する電力管理区域における制御の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を用いて構成した電力管理システムＰＳの構成の一例を示す図である。
同図に示すように、この電力管理システムＰＳは、電力管理区域ＭＡ，ＭＢ，ＭＣについての電力管理を行うように構成されている。さらに説明すると、電力管理区域ＭＡ，ＭＢ，ＭＣの各々は、互いに通信網ＮＷで互いに接続され、電力が供給されて画像を形成する画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃにより電力管理が行われている。
このように、電力管理システムＰＳにおいては、電力管理区域ＭＡは画像形成装置１Ａにより電力管理が行われ、また、電力管理区域ＭＢは画像形成装置１Ｂにより電力管理が行われ、また、電力管理区域ＭＣは画像形成装置１Ｃにより電力管理が行われている。すなわち、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、電力管理装置としての機能を兼用している。
なお、ここにいう画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、プリンタ機能やコピー機能、スキャナ機能、通信機能等の基本機能を備えたものである。
なお、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおける画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いるとよいが、その他の方式を用いてもよい。
【００１１】
ここで、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、いずれも通信網ＮＷに接続されている。すなわち、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの相互間では、通信網ＮＷによってデータの送受信が可能である。ここにいう通信網ＮＷとしては、例えばイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)によるＬＡＮ(Local Area Network)で構成することができる。また、通信網ＮＷは、図示しない電力線を用いた電力線通信（Power Line Communications：ＰＬＣ）によるデータの送受信が可能なように構成されている。このような電力線通信は、電力線通信装置７により行われる。
なお、通信網ＮＷを介してデータを送信元から送信先へ送信する際に、両者間でデータ通信を確立するためのネゴシエーション(negotiation)を行う。このネゴシエーションという用語は、ハードウェアデバイス同士が通信（通信条件）に関する情報交換を行うものともいうことができる。
【００１２】
電力管理区域ＭＡには、上述の画像形成装置１Ａと、通信網ＮＷを介して画像形成装置１Ａにより電力管理が行われる複数の機器ないし周辺機器と、が配設されている。より具体的には、電力管理システムＰＳは、電力管理区域ＭＡに配設されている機器として、電力管理区域ＭＡ内を居室とするユーザの入室および退室を例えばユーザ所有のＩＤカードによって認識し、入退室人数（入退室情報履歴）を管理する入退室管理装置２１を備えている。
また、電力管理システムＰＳは、電力管理区域ＭＡに配設されている機器として、電力を消費して電力管理区域ＭＡ内の空気を調整する複数のエアコン(Air Conditioner)ないし空調３１，３２と、電力管理区域ＭＡでの天井に設置され、電力を消費して発光する照明器具としての複数の照明４１，４２，４３と、を備えている。また、電力管理システムＰＳは、電力管理区域ＭＡに配設されている機器として、印刷指示を受け付けると電力を消費して印刷を行うプリンタ５１と、電力を消費して演算処理等を行う複数の端末装置６１，６２，６３と、を備えている。
なお、ここにいう端末装置６１，６２，６３は、画像データを作成し外部に出力する機器であり、例えば、ソフトウェアを実行して演算等を行うコンピュータ本体、ディスプレイ等の表示装置、コンピュータ本体に対して入力を行うための入力装置等により構成される。この端末装置６１，６２，６３としては、例えば、パーソナルコンピュータやその他のコンピュータが用いられる。
【００１３】
電力管理区域ＭＡにおいて、入退室管理装置２１、空調３１，３２、照明４１，４２，４３、プリンタ５１および端末装置６１，６２，６３の各々は、画像形成装置１Ａとの間で通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。さらに説明すると、空調３１，３２および照明４１，４２，４３には、電力線通信装置７が取り付けられている。すなわち、空調３１，３２および照明４１，４２，４３は、電力線通信装置７を用いることにより通信網ＮＷを介して通信可能に構成されている。電力線通信装置７の構成については後述する。
なお、図示を省略するが、電力会社からオフィス内に配線された電力線から、空調３１，３２および照明４１，４２，４３に電力が供給される。そして、電力線通信装置７は、不図示の電力線を通信媒体として通信網ＮＷを介するデータの送受信を行う。電力線通信に必要な通信モジュールは任意に追加しても良い。また電力線通信でなく、別の通信方法で構成しても良い。
【００１４】
また、電力管理区域ＭＢには、上述の画像形成装置１Ｂのほかに、認証装置２４、空調３４，３５、照明４４，４５、プリンタ５４および端末装置６４，６５が配設されている。ここにいう認証装置２４は、画像形成装置１Ｂに直接接続されている。そして、認証装置２４は、電力管理区域ＭＢ内を居室とするユーザをＩＤカードによって認識し、認識結果を画像形成装置１Ｂに送る。
そして、空調３４，３５、プリンタ５４および端末装置６４，６５の各々は、通信網ＮＷに接続されている。このため、空調３４，３５、プリンタ５４および端末装置６４，６５の各々は、通信網ＮＷを介して画像形成装置１Ｂとの間で通信可能である。さらに説明すると、空調３４，３５には電力線通信装置７が取り付けられている。すなわち、空調３４，３５は、電力線通信装置７を用いることにより通信網ＮＷを介して通信可能に構成されている。
なお、照明４４，４５は、通信網ＮＷに接続されていない。このため、照明４４，４５は、画像形成装置１Ｂとの間での通信網ＮＷを介する通信を行うことができない。
【００１５】
同様に、電力管理区域ＭＣには、上述の画像形成装置１Ｃのほかに、空調３７、照明４７，４８，４９、プリンタ５７および端末装置６７，６８，６９が配設されている。
また、プリンタ５７および端末装置６７，６８，６９の各々は、通信網ＮＷに接続されている。このため、プリンタ５７および端末装置６７，６８，６９の各々は、通信網ＮＷを介して画像形成装置１Ｃとの間で通信可能である。なお、空調３７、照明４７，４８，４９は、通信網ＮＷに接続されておらず、このため、これらの機器は、画像形成装置１Ｃとの間での通信網ＮＷを介する通信を行うことができない。
【００１６】
ここで、画像形成装置１Ａが、第１の機器が位置する区域の電力管理を担当し、第１の機器と通信可能に接続され、画像形成の指示を受け付けて画像を形成する第１の画像形成装置の一例として機能するときには、画像形成装置１Ｂまたは画像形成装置１Ｃは、第１の画像形成装置と通信可能に接続され、画像を形成する第２の画像形成装置の一例として機能する。その場合には、第１の機器が位置する区域の一例としては、電力管理区域ＭＡであり、また、区域以外の他の区域の一例としては、電力管理区域ＭＢまたは電力管理区域ＭＣである。そして、第１の機器の一例としては、画像形成装置１Ａにより電力制御されている空調３１，３２、照明４１，４２，４３であり、また、第２の機器の一例としては、電力制御されていない照明４４，４５である。
また、画像形成装置１Ｂが第１の画像形成装置の一例として機能するときには、画像形成装置１Ｃは、第２の画像形成装置の一例として機能する。その場合には、第１の機器が位置する区域の一例としては、電力管理区域ＭＢであり、また、区域以外の他の区域の一例としては、電力管理区域ＭＣである。そして、第１の機器の一例としては、画像形成装置１Ｂにより電力制御されている空調３４，３５であり、また、第２の機器の一例としては、電力制御されていない空調３７、照明４７，４８，４９である。
【００１７】
図２は、電力線通信装置７の構成例を説明するブロック図である。同図の（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
同図に示すように、電力線通信装置７は、装置本体７１と、装置本体７１の内部に配設された電源供給路７２（同図の（ｂ）参照）と、電源供給路７２に接続され、装置本体７１から外へ延びる電源コード７３と、を備えている。また、電力線通信装置７は、電源コード７３の先端に設けられ、図示しない電力線のコンセントに接続される電源プラグ（商用電源入力部、インレット）７４と、装置本体７１の外面に設けられ、電源供給路７２からの電力を各種の機器（電力被監視機器）に出力するコンセント（出力部、アウトレット）７５と、を備えている。なお、電源供給路７２と電源コード７３と電源プラグ７４とコンセント７５により、給電手段を構成することができる。
【００１８】
また、電力線通信装置７は、電源コード７３とコンセント７５との間にユニット部（図２の（ｂ）参照）７６を備えている。このユニット部７６は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、電力線通信手段としてのユニット部７６は、図示しない電力線で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線を通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、電力情報検出手段としてのユニット部７６は、図示しない電力線から電源コード７３を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置７は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。
【００１９】
図３は、ユニット部７６の構成を説明するためのブロック図である。
同図に示すように、ユニット部７６は、電源供給路７２に流れる電流を検出するためのクランプコイル７６ａと、クランプコイル７６ａの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部（ＣＰＵ）７６ｂと、を備えている。
この制御部７６ｂについて更に説明すると、制御部７６ｂは、電力検出機能部７６ｂ１及び、電力線通信機能部７６ｂ２を有する。電力検出機能部７６ｂ１は、クランプコイル７６ａの検出結果を受け付けて演算をすることにより、電力値を検出するものである。また、電力線通信機能部７６ｂ２は、予め定められた手順に従って、電源供給路７２との間で信号を送受信するものである。
【００２０】
また、ユニット部７６は、電源供給路７２の電流を交流から直流に変換して制御部７６ｂに直流電流を供給する直流電源部７６ｃと、電源供給路７２と制御部７６ｂとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ７６ｄと、を備えている。
【００２１】
また、ユニット部７６は、ユニット部７６のユニット番号、装置本体７１の番号、識別番号ないし固有ＩＤ番号（以下、ユニット番号を略す）を設定するための番号設定部（設定手段）７６ｅを備えている。また、ユニット部７６は、番号設定部７６ｅにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）７６ｇを備えている。したがって、ユニット部７６は、例えば出荷時に番号設定部７６ｅにより手動設定で予め設定されたユニット番号を記憶部７６ｇに記憶している。
なお、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部７６ｇは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２２】
図４は、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（画像形成装置１とも総称する）の構成例を説明するブロック図である。
同図に示すように、本実施の形態での画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、取得された画像を処理して用紙に印刷する印刷装置８１と、予め定められた画像を表示する表示画面やユーザが操作する操作パネル等を有するＵＩ装置８２と、を備えている。
また、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、処理すべき画像を読み取るスキャナ等で構成される画像読取装置８３と、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃで行われる各種の処理を制御する制御部８４と、を備えている。
この制御部８４は、装置全体を制御する装置制御部８５と、通信網ＮＷを介するデータ通信を制御する通信制御部８６と、自己の管理区域内の機器の電力制御を行う機器電力制御部８７と、で構成されている。
【００２３】
制御部８４の構成例について付言する。この制御部８４として、予め定められた動作制御プログラム（ファームウェア）に従ってデジタル演算処理を実行する図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit)と、ＣＰＵの作業用メモリ等として機能すると共にＣＰＵにより実行される処理プログラムや処理プログラムにて用いられる設定値等のデータが格納される図示しないメモリと、で構成することが考えられる。このメモリは、例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどで構成することができる。
また、制御部８４の他の構成例としては、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）による電源制御用の集積回路も考えられる。このように構成することで、画像形成装置１が備えるＣＰＵやメモリ等を使用することなく、回路単体で動作することができるようになる。
【００２４】
また、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、取得したデータ等を格納する格納部８８を備えている。格納部８８は、機器の電力管理に必要な情報を格納する。より具体的には、格納部８８は、後述する各種のテーブル９１Ａ，９２Ａ，９３Ａ，９１Ｂ，９２Ｂ，９３Ｂ，９５Ｂ，９６Ｂ，９１Ｃ，９２Ｃ，９３Ｃ，９４Ｃ，９５Ｃ，９６Ｃ（図７〜図１２参照）を格納する。これらのテーブル９１Ａ〜９３Ａ，９１Ｂ〜９３Ｂ，９５Ｂ〜９６Ｂ，９１Ｃ〜９６Ｃは、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの間で共用しているものであり、他の画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃについての情報を活用することが可能になっている。
なお、格納部８８は、格納している各種のテーブル９１Ａ〜９３Ａ，９１Ｂ〜９３Ｂ，９５Ｂ〜９６Ｂ，９１Ｃ〜９６Ｃを制御部８４からの指示に従って読み出す。
付言すると、格納部８８は、不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）であり、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持が可能である。格納部８８としては、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２５】
さらに説明すると、装置制御部８５は、装置本体の動作状態に関するモード（動作モード）を制御する。この動作モードの例としては、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの電源が投入された時のウォームアップモードと、発生したジョブを実行するランモードと、ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモード、スタンバイモードが予め定められた時間継続されると消費電力を低減するために移行するローパワーモード（低電力モード）と、ローパワーモードが予め定められた時間継続されると更に消費電力を低減するために移行するスリープモード（ＣＰＵ−ＯＦＦモード）と、がある。なお、ランモード及びスタンバイモードを、通常の動作状態で動作するモードとしての通常モードということができ、また、ローパワーモード及びスリープモードを省電力モード（節電モード、省電力状態）ということができる。通常モードの消費電力よりも省電力モードの消費電力の方が低く、また、省電力モードの中では、ローパワーモードの消費電力よりもスリープモードの消費電力（スリープ電力）の方が低い。すなわち、これらのモードのうちスリープモードの消費電力が最も低い。
【００２６】
ここで、図５は、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃによる周辺機器の電力管理に伴う消費電力を説明するグラフである。同図の（ａ）は、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが省電力モードの際に電力管理を行う場合の消費電力を示すグラフであり、（ｂ）は、通常モードの際に電力管理を行う場合の消費電力を示すグラフである。（ａ）及び（ｂ）のいずれも、縦軸が消費電力、横軸が経過時間である。
同図に示すように、電力管理を行う電力管理モードＭ１は、予め定められた時間Ｔが経過する毎に実行される。そして、同図の（ａ）に示すように、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが省エネルギーモードないし省エネモードＭ２のときに電力管理モードＭ１を実行すると、電力管理モードＭ１を実行している間には消費電力が増加分Ｑだけ一時的に増加する。すなわち、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの消費電力量（Ｗｈ）に、増加分Ｑに対応する管理電力量ないし増加電力量（Ｗｈ）が追加される。具体例をもって説明すると、省エネモードＭ２の場合の消費電力が２Ｗであり、電力管理モードＭ１の場合の消費電力が４２Ｗであるとすると、増加分Ｑは４０Ｗになる。
付言すると、ここにいう電力管理モードでは、例えば、入退室人数や周辺機器の消費電力の検知のほかに、周辺機器についての省エネ判断及び省エネ指示（電力制御）等の省エネマネジメント動作がなされる。
【００２７】
また、同図の（ｂ）に示すように、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが通常モードの場合に電力管理モードを実行しても、通常モードの消費電力は、電力管理モードＭ１の場合よりも多い。
より具体的には、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１ＣがスタンバイモードＭ３のときに、印刷指示があると、ランモード（コピーモード）Ｍ４に移行し、印刷が終了すると、スタンバイモードＭ３に移行する。そして、スタンバイモードＭ３およびランモードＭ４における消費電力は、電力管理モードＭ１の場合よりも多い。したがって、スタンバイモードＭ３またはランモードＭ４（通常モード、稼働モード）の場合に電力管理モードＭ１を実行しても、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの消費電力量（Ｗｈ）が増加しない。
【００２８】
図６は、本実施の形態に係る画像形成装置１Ｂ，１Ｃでの省エネ効果算出についての処理手順を示すフローチャートである。ここにいう省エネ効果算出とは、電力管理モードＭ１の際の省エネマネジメント動作の対象とはなっていない周辺機器を、省エネマネジメント動作の対象としたときにどの程度の消費電力が低減されるかの目安を算出するためのものである。ここにいう周辺機器としては、本実施の形態の場合には、電力管理区域ＭＢ内の照明４４，４５（図１参照）や、電力管理区域ＭＣ内の空調３７および照明４７，４８，４９（図１参照）が該当する。
より詳細に説明すると、今まで省エネマネジメントをしていない周辺機器について、新たに省エネマネジメントを行うべきか否かを判断する場合には、省エネマネジメントを導入することでどれぐらい消費電力が低減されるかの導入効果を把握することが有用である。しかしながら、そのような導入効果の算出を行うことは、使用環境が異なる等の事情によって一般的には容易ではない。本実施の形態では、そのような導入効果を容易に算出するような処理手順を採用している。
【００２９】
同図に示すフローチャートでは画像形成装置１Ｂ，１Ｃ（図１参照）において、ＵＩ装置８２ないし通信制御部８６（図４参照）がユーザからの省エネ効果算出の指示を受け付けると（ステップ１０１）、制御部８４（図４参照）は、格納部８８（図４参照）に格納されている各種のテーブル９１Ａ〜９３Ａ，９１Ｂ〜９３Ｂ，９５Ｂ〜９６Ｂ，９１Ｃ〜９６Ｃを読み出し、省エネ効果の算出に必要な情報を取得する（ステップ１０２）。
ここにいう必要な情報としては、空調３４，３５，３７および照明４４，４５，４７，４８，４９の消費電力の情報と稼働時間の情報を挙げることができる。付言すると、画像形成装置１Ｂにより電力制御されている空調３４，３５は、電力管理区画ＭＢに居る人数に応じて作動状態が変わるように画像形成装置１Ｂに電力制御されている。すなわち、電力管理区画ＭＢに居る人数が多ければ、空調３４，３５の消費電力が多くなり、逆に、人数が少なければ、その消費電力が少なくなる。
なお、電力管理区画ＭＢに居る人数を示す情報は、認証装置２４（図１参照）を通じて画像形成装置１Ｂが取得することになる。
さらに説明すると、画像形成装置１Ｂ，１Ｃは、自己が管理する電力管理区域ＭＢ，ＭＣについてのテーブル９１Ｂ，９２Ｂ，９３Ｂ，９１Ｃ，９２Ｃ，９３Ｃによって、上述した必要な情報を取得できれば、他のテーブルを参照する必要はない。そして、必要な情報を取得することができなければ、他のテーブル９１Ａ等を参照することになる。
【００３０】
そして、制御部８４は、取得した情報を演算部８９（図４参照）に渡して、予め定められた演算を行うことを指示する（ステップ１０３）。なお、演算部８９が演算する際に用いる演算式は、格納部８８に予め格納されており、演算部８９がその演算式を読み出す。
演算部８９は、演算結果を制御部８４に渡すと、制御部８４は、演算結果を表示する（ステップ１０４）。例えば、装置制御部８５がＵＩ装置８２に演算結果を表示したり、通信制御部８６が通信網ＮＷを介して送信し、送信先が演算結果を表示したりする。
【００３１】
次に、テーブル９１Ａ〜９３Ａ，９１Ｂ〜９３Ｂ，９５Ｂ〜９６Ｂ，９１Ｃ〜９６Ｃ及び演算内容について説明する。
ここで、テーブル９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃの「入室人数比率の時間」は、電力管理区域ＭＡ，ＭＢ，ＭＣ内の人数の時間経過に伴う変動を示す人数変動情報の一例であり、テーブル９１Ａ，９２Ａ，９１Ｂ，９５Ｂ，９４Ｃ，９５Ｃに含まれる情報は、人数変動情報に対応して定められる第１の機器の消費電力に関する情報である消費電力情報の一例である。
さらに説明すると、画像形成装置１Ａ，１Ｂの格納部８８（図４参照）は、人数変動情報及び消費電力情報を格納する格納手段の一例として機能する。また、画像形成装置１Ａ，１Ｂの機器電力制御部８７（図４参照）は、格納手段により格納される人数変動情報を基に、第１の機器との通信により第１の機器の電力制御を行う電力制御手段の一例として機能する。
さらにまた説明すると、画像形成装置１Ｂ，１Ｃの通信制御部８６（図４参照）は、格納手段により格納される消費電力情報を第１の画像形成装置との通信により取得する取得手段の一例として機能する。また、画像形成装置１Ｂ，１Ｃの演算部８９（図４参照）は、取得手段により取得される消費電力情報を用いて、第１の機器が位置する区域以外の他の区域に位置して電力制御が行われていない第２の機器について電力制御を行う場合の消費電力量の変化量を演算する演算手段の一例として機能する。なお、省エネ効果ΔＡ，ΔＢ，ΔＣは、第２の機器について電力制御を行う場合の消費電力量の変化量の一例である。
また、画像形成装置１Ｂ，１Ｃの演算部８９（図４参照）は、第２の画像形成装置が第２の機器の電力制御を行うとしたときに電力制御に起因する第２の画像形成装置の消費電力量の増加分を演算する演算手段の一例としても機能する。
【００３２】
図７及び図８は、電力管理区域ＭＡに配設されている周辺機器についての表であり、また、図９及び図１０は、電力管理区域ＭＢに配設されている周辺機器についての表であり、また、図１１及び図１２は、電力管理区域ＭＣに配設されている周辺機器についての表である。
まず、電力管理区域ＭＡについて図７及び図８を用いて説明する。
図７の（ａ）に示すテーブル９１Ａは、空調３１，３２（図１参照）の各々について、省エネ条件、レベルおよび低減電力の情報を有する。また、図７の（ｂ）に示すテーブル９２Ａは、照明４１，４２，４３（図１参照）の各々について、省エネ条件、レベルおよび低減電力の情報を有する。これら空調３１，３２及び照明４１，４２，４３には、画像形成装置１Ａによる電力制御が行われる。すなわち、空調３１，３２及び照明４１，４２，４３は、電力管理区画ＭＡ内の入室人数比率に応じて作動状態が変更される。この入室人数比率は、入室している人数の定員数に対する割合である。電力管理区画ＭＡ内に入室している人数の情報は、入退室管理装置２１（図１参照）により把握される。
【００３３】
より具体的に説明する。テーブル９１Ａ（図７の（ａ）参照）を参照すると、入室人数比率が０％のときには空調３１，３２は「ＯＦＦ」になり、また、１％から３０％までのときには「弱」になり、３１％以上のときには「中」になる。
そして、入室人数比率が０％のときには、空調３１の低減電力は２００Ｗであり、空調３２の低減電力は１８０Ｗである。また、入室人数比率が１％から３０％までのときには、空調３１の低減電力は５０Ｗであり、空調３２の低減電力は４５Ｗである。また、入室人数比率が３１％以上のときには、空調３１，３２の低減電力はいずれも０Ｗである。低減電力は電力検出機能部７６ｂ１により検出した電力から算出できる。
【００３４】
また、テーブル９２Ａ（図７の（ｂ）参照）を参照すると、入室人数比率が０％のときには照明４１，４２，４３は「ＯＦＦ」になり、また、１％から３０％までのときには「ＯＮ」になり、３１％以上のときには「ＯＮ」になる。さらに詳細に説明すると、照明４１は、電力管理区画ＭＡ内にいるユーザに共用のものであり、また、照明４２，４３は、電力管理区画ＭＡ内にいるユーザ個人のものである。ユーザに共用のものは、１％から３０％までのときには「半分ＯＦＦ」になる。
そして、入室人数比率が０％のときには、照明４１の低減電力は１６０Ｗであり、照明４２の低減電力は１６０Ｗであり、照明４３の低減電力は１６０Ｗである。また、入室人数比率が１％から３０％までのときには、照明４１の低減電力は８０Ｗであり、照明４２，４３の低減電力は０Ｗである。入室人数比率が３１％以上のときには、照明４１，４２，４３の低減電力はいずれも０Ｗである。
【００３５】
図８に示すテーブル９３Ａは、時間帯ごとの入室人数比率の時間（ｈ）、空調の低減電力量（Ｗｈ）、照明（個人用）の低減電力量（Ｗｈ）、照明（共用）の低減電力量（Ｗｈ）、減少量ΔＡ１（Ｗｈ）、電力管理モードの時間（ｈ）と増加量ΔＡ２（Ｗｈ）、および省エネ効果ΔＡ（Ｗｈ）の情報を有する。これらの情報は、いずれも実際に測定されて得た実測値である。
より具体的に説明する。テーブル９３Ａ（図８参照）を参照すると、時間帯は８時から１２時まで（４時間）、１２時から１７時まで（５時間）、および、１７時から２２時まで（５時間）という３つに分けられている。そして、８時から１２時までの時間帯では、入室人数比率０％の時間が０．５時間、入室人数比率１〜３０％の時間が０．５時間、入室人数比率３１％〜の時間が３時間である。また、１２時から１７時までの時間帯では、入室人数比率０％の時間が０時間、入室人数比率１〜３０％の時間が１時間、入室人数比率３１％〜の時間が４時間である。また、１７時から２２時までの時間帯では、入室人数比率０％の時間が０．５時間、入室人数比率１〜３０％の時間が２．５時間、入室人数比率３１％〜の時間が２時間である。
なお、上述の時間帯は、平日（月曜日から金曜日まで）のものであり、したがって、平日の８時から２２時までの時間帯に電力管理モードを実行するものである。また、この時間帯以外の時間帯すなわち２２時から翌日８時までの時間帯は、週末（土曜日から日曜日まで）の場合と同様に考えることができる。
【００３６】
テーブル９１Ａ，９２Ａの各欄およびテーブル９３Ａの入室人数比率の時間の欄に記載の情報に基づいて、空調の低減電力量等の各欄に記入される数値を算出することが可能である。テーブル９３Ａの一部として、８時から１２時までの時間帯について具体的な数値をもって説明する。なお、他の時間帯についても同様に算出することができる。
入室人数比率０％のときの空調３１の消費電力量は、２００Ｗ×０．５ｈ＝１００Ｗｈであり、空調３２の消費電力量は１８０Ｗ×０．５ｈ＝９０Ｗｈである。また、入室人数比率１〜３０％のときの空調３１の消費電力量は、５０Ｗ×０．５ｈ＝２５Ｗｈであり、空調３２の消費電力量は４５Ｗ×０．５ｈ＝２２．５Ｗｈである。したがって、この時間帯での空調３１，３２の小計は、１００Ｗｈ＋９０Ｗｈ＋２５Ｗｈ＋２２．５Ｗｈ＝２３７．５Ｗｈである。
また、照明（個人用）および照明（共用）の低減電力量についても同様に算出され、前者の小計として１６０Ｗｈ、後者の小計として１２０Ｗｈの値を得ることができる。
【００３７】
そして、減少量ΔＡ１は、空調の低減電力量の欄の小計である２３７．５Ｗｈ、照明（個人用）の低減電力量の欄の小計である１６０Ｗｈ、照明（共用）の低減電力量の欄の小計である１２０Ｗｈを加算して得た５１７．５Ｗｈとなる（ΔＡ１＝５１７．５Ｗｈ）。すなわち、画像形成装置１Ａによる電力管理モードＭ１での電力制御によって、５１７．５Ｗｈの消費電力量が低減される。
その一方で、このような電力管理モードＭ１を画像形成装置１Ａが行うことで、消費電力量が増加する増加分も発生し得る。電力管理を行う電力管理モードＭ１は、予め定められた時間Ｔ（例えば３分）が経過する毎に実行される（図５参照）。そして、テーブル９３Ａ（図８参照）を参照すると、電力管理モードＭ１の合計時間は、０．８時間であり、その増加量ΔＡ２は、４０Ｗ×０．８ｈ＝３２Ｗｈである（ΔＡ２＝３２Ｗｈ）。図５の増加分Ｑが４０Ｗである。これらはいずれも実測値である。
よって、８時から１２時までの時間帯における省エネ効果ΔＡ（＝ΔＡ１−ΔＡ２）は、５１７．５Ｗｈ−３２Ｗｈ＝４８５．５Ｗｈとなる（ΔＡ＝４８５．５Ｗｈ）。
【００３８】
次に、電力管理区域ＭＢについて図９及び図１０を用いて説明する。
図９に示すテーブル９１Ｂ，９２Ｂ，９５Ｂは、上述したテーブル９１Ａ（図７参照）と同じ欄を有する。すなわち、図９の（ａ）に示すテーブル９１Ｂは、空調３４，３５（図１参照）の各々について、省エネ条件、レベルおよび低減電力の情報を有する。
また、図９の（ｂ）に示すテーブル９２Ｂは、機器の属性、省エネ条件、レベルおよび低減電力の情報を記載できる欄を有するものの、いずれも空欄である。すなわち、照明４４，４５（図１参照）については、省エネマネジメントをしていない周辺機器に該当し、それゆえ、情報を有しない。電力管理区域ＭＢについても、電力管理区域ＭＡと同様に省エネ効果の算出を行うために、必要な情報を、格納部８８に格納されている他のテーブルを参照して必要な情報を取得する。より具体的には、省エネ効果の算出に必要な情報として、図９の（ｃ）に示すテーブル９５Ｂを取得する。このテーブル９５Ｂは、電力管理区域ＭＡに位置する照明４１，４２の実測値を活用して構成されている。増加分Ｑは画像形成装置により違い、この場合は５０Ｗである。
【００３９】
また、図１０に示すテーブル９３Ｂ，９６Ｂの各々は、上述したテーブル９３Ａ（図８参照）と同じ欄を有する。図１０の（ａ）に示すテーブル９３Ｂには、認証装置２４により把握された入室人数比率の時間と、省エネマネジメントをしている空調３４，３５については、実測値としての値が記載されている。その一方で、テーブル９３Ｂには、省エネマネジメントをしていない照明４４，４５については、実測値としての値が記載されていない。そして、テーブル９３Ｂには、これらの実測値に基づいて、減少量ΔＢ１、電力管理モードの時間と増加量ΔＢ２、および省エネ効果ΔＢが算出されている。増加分Ｑは画像形成装置により違い、この場合は５０Ｗである。
なお、テーブル９３Ｂを参照すると、１２時から１７時までの時間帯での省エネ効果ΔＢは、−５０Ｗｈであり、マイナス値である。すなわち、空調３４，３５の省エネマネジメントを行っていても、電力管理区域ＭＢ全体の消費電力量が減少せず、逆に消費電力量が増加している。このような場合には、後述するように、該当する時間帯での省エネマネジメントを実行しないという制御（図１３参照）が考えられる。
【００４０】
画像形成装置１Ｂは、照明４４，４５を省エネマネジメントした場合の電力管理区域ＭＢ全体の省エネ効果ΔＢを算出するために、図１０の（ａ）に示すテーブル９３Ｂを用いて、同図の（ｂ）に示すテーブル９６Ｂを作成する。
より具体的には、テーブル９６Ｂは、電力管理区域ＭＡに位置する照明４１，４２についての実測値を活用して構成されている。すなわち、テーブル９６Ｂの照明４４の値は照明４１の実測値であり、また、照明４５の値は照明４２の実測値である。このように、テーブル９６Ｂの照明４４，４５の値は、照明４１，４２の実測値を基にした予測値である。
【００４１】
そして、テーブル９６Ｂでは、照明４４，４５での予測値を含めた省エネ効果ΔＢの算出結果が記載されている。算出の仕方は、上述した電力管理区域ＭＡの場合と同じである。
テーブル９６Ｂを参照すると、８時から１２時までの時間帯における省エネ効果ΔＢは３２０Ｗｈである。また、１２時から１７時までの時間帯では−５０Ｗｈ、１７時から２２時までの時間帯では２３３０Ｗｈである。この省エネ効果ΔＢから、８時から１２時までの時間帯および１７時から２２時までの時間帯では、照明４４，４５を省エネマネジメントすると、消費電力量を削減する可能性が高いことが分かる。その一方で、１２時から１７時までの時間帯では、照明４４，４５を省エネマネジメントすると、却って、消費電力量が増加する可能性が高いことが分かる。
なお、テーブル９６Ｂにおける電力管理モードでの時間と増加量ΔＢ２の各値は、テーブル９３Ｂのものと同じである。
【００４２】
次に、電力管理区域ＭＣについて図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１に示すテーブル９１Ｃ，９２Ｃ，９４Ｃ，９５Ｃは、上述したテーブル９１Ａ，９１Ｂ（図７又は図９参照）と同じ欄を有する。
図１１の（ａ）に示すテーブル９１Ｃおよび（ｂ）に示すテーブル９２Ｃは、機器の属性、省エネ条件、レベルおよび低減電力の情報を記載できる欄を有するものの、いずれも空欄である。すなわち、空調３７および照明４７，４８，４９（図１参照）については、省エネマネジメントをしていない周辺機器に該当し、それゆえ、情報を有しない。
そして、電力管理区域ＭＣの省エネ効果を算出するために、必要な情報を、格納部８８に格納されている他のテーブルを参照して必要な情報を取得する。より具体的には、省エネ効果の算出に必要な情報として、図１１の（ｃ）に示すテーブル９４Ｃおよび（ｄ）に示すテーブル９５Ｃを取得する。このテーブル９４Ｃは、電力管理区域ＭＢに位置する空調３４の実測値を活用して構成され、また、テーブル９５Ｃは、電力管理区域ＭＡに位置する照明４１，４２，４３の実測値を活用して構成されている。
【００４３】
また、図１２に示すテーブル９３Ｃ，９６Ｃの各々は、上述したテーブル９３Ａ，９３Ｂ（図８又は図１０参照）と同じ欄を有する。
テーブル９３Ｃ（図１２の（ａ）参照）では、時間帯の欄が記載されているものの、入室人数比率の時間や空調の低減電力量等の他の欄については実測値が記載されていない。テーブル９３Ｃに入室人数比率の時間が記載されていないのは、電力管理区域ＭＣには、電力管理区域ＭＡの入退室管理装置２１や電力管理区域ＭＢの認証装置２４（図１参照）のような区域内の人数を把握する装置が設置されていないことによる。また、テーブル９３Ｃに空調の低減電力量等が記載されていないのは、空調３７および照明４７〜４９のいずれも、省エネマネジメントがされていないことによる。したがって、テーブル９３Ｃでは、省エネ効果ΔＣが算出されていない。
【００４４】
ここで、テーブル９６Ｃ（図１２の（ｂ）参照）では、入室人数比率の時間が記載されている。これは、電力管理区域ＭＡの入退室管理装置２１又は電力管理区域ＭＢの認証装置２４（図１参照）を電力管理区域ＭＣに一時的に設置して把握した実測値である。また、テーブル９６Ｃでは、電力管理モードの時間と増加量が、画像形成装置１Ｃについての実測値として記載されている。増加分Ｑは、この場合は９０Ｗである。
なお、このように本実施の形態では、入室人数比率の時間として、電力管理区域ＭＣの実測値を用いてテーブル９６Ｃを構成しているが、他の変形例が考えられる。具体的に説明すると、テーブル９６Ｃの入室人数比率の時間を、電力管理区域ＭＡの実測値または電力管理区域ＭＢの実測値を活用して予測値とすることも考えられる。このような予測値では、省エネ効果ΔＣの精度を高く維持することが困難であるものの、省エネ効果ΔＣの算出に費やされる追加の手間を省略しても良くなる。
また、電力管理モードの時間と増加量についても同様に予測値とすることも考えられる。
【００４５】
そして、テーブル９６Ｃでは、空調３７、照明４７〜４９での予測値を含めた省エネ効果ΔＣの算出結果が記載されている。算出の仕方は、上述した電力管理区域ＭＡ，ＭＢの場合と同じである。
テーブル９６Ｃを参照すると、８時から１２時までの時間帯における省エネ効果ΔＣは−６７．５Ｗｈである。また、１２時から１７時までの時間帯では−１３５Ｗｈ、１７時から２２時までの時間帯では５８７．５Ｗｈである。このような結果から、画像形成装置１Ｃは省電力モードの時間が多いことが推測される。
【００４６】
さらに説明すると、電力管理区域ＭＣの空調３７および照明４７〜４９の省エネマネジメントを採用するとした場合には、１７時から２２時までの時間帯で省エネマネジメントを実行する一方で、８時から１２時までの時間帯および１２時から１７時までの時間帯では、省エネマネジメントを実行しないという制御が考えられる。すなわち、省エネマネジメントを実行する時間帯と実行しない時間帯とを分けて制御する。
【００４７】
図１３は、電力管理モード（省エネマネジメント）を採用する電力管理区域における制御の一例を説明するフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御部８４（図４参照）は、前回の電力管理モード実行時から予め定められた時間が経過したか否かを判定し（ステップ２０１）、これによって、電力管理モードを実行するタイミングの到来を判断する。
制御部８４は、時間が経過したと判断すると（ステップ２０１でＹｅｓ）、次に、電力管理モードを実行するか否かを判定する（ステップ２０２）。これは、現在時刻が、省エネ効果ΔＡ，ΔＢ，ΔＣがマイナス値である時間帯に含まれるか否かを判断するものである。より具体的には、マイナス値である時間帯であれば、電力管理モードを実行しないと判定し（ステップ２０２でＮｏ）、そうでなければ、電力管理モードを実行すると判定する（ステップ２０２でＹｅｓ）。
なお、制御部８４は、電力制御手段による電力制御を行う場合に電力制御を行わない場合に対する消費電力量の変化量を評価する評価手段の一例として機能する。また、制御部８４は、評価手段による評価結果に応じて、電力制御手段による電力制御を行うか否かを判定する判定手段の一例として機能する。
【００４８】
制御部８４が電力管理モードを実行すると判定すると、機器電力制御部８７は、電力管理モードを実行する（ステップ２０３）。
ここで、本実施の形態の変形例としては、制御部８４は、現在時刻が、省エネ効果ΔＡ，ΔＢ，ΔＣがマイナス値である時間帯に含まれるか否かを判断し、そうであれば、電力管理モードを実行する時間間隔を長くするという制御も考えられる。例えば、通常は時間Ｔ（図５参照）が３分であるものの、省エネ効果ΔＡ，ΔＢ，ΔＣがマイナス値である時間帯のときには、時間Ｔを１０分にする制御である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…画像形成装置、２１…入退室管理装置、２４…認証装置、３１，３２，３４，３５，３７…空調、４１，４２，４３，４４，４５，４７，４８，４９…照明、８４…制御部、８５…装置制御部、８６…通信制御部、８７…機器電力制御部、８８…格納部、８９…演算部、９１Ａ，９２Ａ，９３Ａ，９１Ｂ，９２Ｂ，９３Ｂ，９５Ｂ，９６Ｂ，９１Ｃ，９２Ｃ，９３Ｃ，９４Ｃ，９５Ｃ，９６Ｃ…テーブル、ＭＡ，ＭＢ，ＭＣ…電力管理区域、ＮＷ…通信網、ＰＳ…電力管理システム、ΔＡ，ΔＢ，ΔＣ…省エネ効果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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