(57)【要約】【課題】簡易な構成で、機器に関するデータを適切に送信することができるセンサを提供することである。【解決手段】センサ１５は、押圧部２２に取り付けられており、圧電素子と、送信側無線装置とを含む構成である。圧電素子は、押圧部２２の振動に応じて電力を発生する。送信側無線装置は、圧電素子により発生した電力のみを用いて、プレス装置１１に関するデータを外部へ送信する。受信側無線装置１２は、送信側無線装置から送信されるプレス装置１１に関するデータを受信する。そして、サーバ１３に対して、受信したプレス装置１１に関するデータを通知する。サーバ１３は、受信側無線装置１２から通知されたプレス装置１１に関するデータから、プレス装置１１が作動している旨の情報をデータベースに記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に取り付けられるセンサであって、
前記機器の作動に応じて電力を発生する起電手段と、
前記起電手段により発生した電力のみを用いて、前記機器に関するデータを外部へ無線で送信する送信手段とを備える、センサ。
【請求項２】
振動により電力を発生する圧電素子を含み、
前記圧電素子は、前記起電手段として作動する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記機器に関するデータは、前記センサを特定可能なＩＤを含む、請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記起電手段により発生する電力の量は、前記機器の作動量に応じて異なる、請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項５】
機器に取り付けられ、前記機器の作動に応じて電力を発生する起電手段、および前記起電手段により発生した電力のみを用いて、前記機器に関するデータを外部へ無線で送信する送信手段を備えるセンサと、
前記送信手段により送信されたデータを受信する受信装置とを備える、センサシステム。
【請求項６】
前記受信装置は、それぞれ所定の箇所に設けられ、前記送信手段により送信されたデータを受信する第１のアンテナおよび第２のアンテナを有し、
前記第１のアンテナが設けられた箇所から前記センサまでの距離は、前記第２のアンテナが設けられた箇所から前記センサまでの距離と異なる、請求項５に記載のセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサおよびセンサシステムに関するものであって、特に、機器に取り付けられるセンサ、およびこのようなセンサを備えるセンサシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプレス装置に関するデータを取得したい場合には、センサをプレス装置に取り付けることにより、センサから検知したデータをプレス装置の外部に設けられているコンピュータ等へ送信することとしていた。
【０００３】
このような技術は、例えば、特開２００５−１４１４３９号公報（特許文献１）、特開２００６−１０５６３９号公報（特許文献２）、および特開２００８−１８６３３６号公報（特許文献３）に開示されている。
【０００４】
特許文献１によると、自己発電機能を有するセンサによって、まず、発電した電力を蓄積する。そして、蓄積した電力の量が予め定められた値より大きいか否かを比較し、予め定められた値より大きければ、検知したデータを外部へ送信することとしていた。
【０００５】
特許文献２によると、センサは、リーダから電磁波を供給されることにより、気体等の圧力を検知する。そして、検知したデータをリーダに送信することとしていた。
【０００６】
特許文献３によると、センサ装置は、センサと、データを送信する送信装置と、送信装置の電源スイッチとを備える。ロボットに取り付けられているセンサは、振動の大きさに応じて電力を発生する。センサ装置は、発生した電力が基準電力より大きいか否かを比較し、ロボットが動作しているか否かを判断する。そして、判断した結果に応じて、データを送信する送信装置の電源スイッチを投入するか否かを制御することとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４１４３９号公報（段落番号００２１〜００２４等）
【特許文献２】特開２００６−１０５６３９号公報（段落番号００１７等）
【特許文献３】特開２００８−１８６３３６号公報（段落番号０００７〜００１１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によると、蓄積した電力の量が予め定められた値より大きい場合にのみ、検知したデータを外部へ送信する。そうすると、必要なタイミングでデータの送信を行うことができず、取得したいデータを取得できない場合がある。また、発電した電力を蓄積する機構を設ける必要があるため、機器の構成が複雑になってしまう。
【０００９】
また、特許文献２によると、センサは、リーダから電磁波の供給があった場合にのみ、圧力を検知して検知したデータの送信を行っている。この場合においても上記した特許文献１と同様に、必要なタイミングでデータの送信を行うことができず、取得したいデータを取得できない場合がある。
【００１０】
また、特許文献３によると、必要なタイミングで電源スイッチを投入すれば、取得したいデータを取得することができる。しかし、電源スイッチの機構を設ける必要があるため、機器の構成が複雑になってしまう。
【００１１】
この発明の目的は、簡易な構成で、機器に関するデータを適切に送信することができるセンサを提供することである。
【００１２】
この発明の他の目的は、簡易な構成で、機器に関するデータを適切に処理することができるセンサシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るセンサは、機器に取り付けられるセンサであって、機器の作動に応じて電力を発生する起電手段と、起電手段により発生した電力のみを用いて、機器に関するデータを外部へ無線で送信する送信手段とを備える。
【００１４】
このような構成のセンサは、機器の作動に応じて電力を発生し、発生した電力のみを用いてデータを外部へ無線で送信する。すなわち、電力の発生が機器の作動の検出となるものであって、機器の作動により発生させた電力をそのままデータを送信する際に必要となる電力として利用するものである。この場合、センサとして、電力を蓄積する機構、外部からセンサを作動させる機構、およびデータの送信を行うための電源スイッチの機構を設ける必要がない。その結果、簡易な構成で、機器に関するデータを適切に送信することができる。
【００１５】
一実施形態として、振動により電力を発生する圧電素子を含み、圧電素子は、起電手段として作動する。
【００１６】
好ましくは、機器に関するデータは、センサを特定可能なＩＤを含む。こうすることにより、電力を発生した機器、すなわち、作動した機器をＩＤによって特定することができる。
【００１７】
さらに好ましくは、起電手段により発生する電力の量は、機器の作動量に応じて異なる。こうすることにより、電力の量から、機器の作動量を把握することができる。
【００１８】
この発明の他の局面においては、センサシステムは、機器に取り付けられ、機器の作動に応じて電力を発生する起電手段、および起電手段により発生した電力のみを用いて、機器に関するデータを外部へ無線で送信する送信手段を備えるセンサと、送信手段により送信されたデータを受信する受信装置とを備える。
【００１９】
こうすることにより、センサシステムは、機器に関するデータを適切に送信することができるセンサを備えるため、機器に関するデータを適切に処理することができる。
【００２０】
好ましくは、受信装置は、それぞれ所定の箇所に設けられ、送信手段により送信されたデータを受信する第１のアンテナおよび第２のアンテナを有し、第１のアンテナが設けられた箇所からセンサまでの距離は、第２のアンテナが設けられた箇所からセンサまでの距離と異なる。こうすることにより、それぞれのアンテナが受信した電波の強度から、発生した電力の量を算出し、算出した電力の量を元に機器の作動量を把握することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係るセンサは、機器の作動に応じて電力を発生し、発生した電力のみを用いてデータを外部へ無線で送信する。すなわち、電力の発生が機器の作動の検出となるものであって、機器の作動により発生させた電力をそのままデータを送信する際に必要となる電力として利用するものである。この場合、センサとして、電力を蓄積する機構、外部からセンサを作動させる機構、およびデータの送信を行うための電源スイッチの機構を設ける必要がない。その結果、簡易な構成で、機器に関するデータを適切に送信することができる。
【００２２】
また、この発明に係るセンサシステムは、機器に関するデータを適切に送信することができるセンサを備えるため、機器に関するデータを適切に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係るセンサシステムを示すブロック図である。
【図２】センサシステムをプレス装置に適用した場合の概略図である。
【図３】押圧部の動きを示す図である。
【図４】センサシステムを利用して、プレス装置からデータの送信を行う場合について示すフローチャートである。
【図５】この発明の他の実施形態を説明するための概略図である。
【図６】センサシステムを第１のプレス装置および第２のプレス装置に適用した場合について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態に係るセンサシステム１０を示すブロック図である。図１を参照して、センサシステム１０は、データを無線で送信するセンサ１５と、センサ１５から送信されたデータを受信する受信装置としての受信側無線装置１２と、受信側無線装置１２において受信したデータの記録等を行うサーバ１３とを備える。
【００２５】
センサ１５は、機器に取り付けられており、圧電素子（ピエゾ素子）１６と、送信側無線装置１７とを含む構成である。圧電素子１６は、機器の振動に応じて電力を発生する。送信側無線装置１７は、送信アンテナ１８を有する構成であって、圧電素子１６により発生した電力を用いて、送信アンテナ１８を介して、電波を外部へ送信する。
【００２６】
受信側無線装置１２は、受信アンテナ１９を有する構成であって、受信アンテナ１９を介して、送信側無線装置１７から送信される電波を常時監視する。そして、送信側無線装置１７から送信される電波を受信すると、サーバ１３に対してデータを通知する。
【００２７】
サーバ１３は、データベース２０を有する構成である。データベース２０は、センサ１５や、センサ１５の取り付けられている機器に関するデータを保持している。また、サーバ１３は、受信側無線装置１２から通知されたデータを記録する。
【００２８】
ここで、センサシステム１０をプレス装置１１に適用した場合について説明する。図２は、センサシステム１０をプレス装置１１に適用した場合の概略図である。図１〜図２を参照して、まず、プレス装置１１の構成について説明する。
【００２９】
プレス装置１１は、板材２１の所定の箇所を押圧する押圧部２２と、その上に板材２１を載置して板材２１を支持する支持部２３と、プレス装置１１を作動させるための電力の供給源となる電源１４と、押圧部２２の駆動源となるモータ２４とを備える。
【００３０】
押圧部２２は、モータ２４と接続しており、モータ２４の回転によって、図２中の矢印ＩＩで示すように上下動が可能である。図３は、押圧部２２の動きを示す図であって、図３中の実線で、下方向に動いた状態を示し、図３中の点線で、上方向に動いた状態を示している。
【００３１】
支持部２３は、その上に板材２１を載置するようにして支持する。支持部２３には、所定の形状の凹部２５が設けられている。凹部２５は、押圧部２２と対向する位置に設けられている。押圧部２２は、下方向に動いた際に、板材２１の凹部２５に位置する箇所を押圧して、板材２１を所定の形状に加工する。
【００３２】
電源１４は、プレス装置１１を作動させるための電力の供給源である。電源１４が投入されると、モータ２４の回転が開始され、電源１４が切断されると、モータ２４の回転が停止する。モータ２４は、回転することによって、押圧部２２を上下動させる。
【００３３】
次に、センサシステム１０をプレス装置１１に適用した場合について説明する。まず、センサ１５は、押圧部２２に取り付けられている。具体的には、押圧部２２の表面に取り付けられており、押圧部２２の板材２１と接しない面に取り付けられている。また、受信側無線装置１２の受信アンテナ１９は、センサ１５の送信側無線装置１７から送信される電波を受信可能な位置に設けられている。
【００３４】
ここで、センサシステム１０を利用して、センサ１５からデータの送信を行う場合について説明する。図４は、センサシステム１０を利用して、センサ１５からデータの送信を行う場合について示すフローチャートである。図１〜図４を参照して、説明する。
【００３５】
まず、プレス装置１１の電源１４が投入されると、プレス装置１１が静止状態から作動状態になる。そうすると、押圧部２２が振動する（図４中のステップＳ１１において、ＹＥＳ、以下、ステップを省略する）。押圧部２２の振動は、押圧部２２を上下動させるモータ２４の回転に伴う振動が、押圧部２２に伝達することによって発生する。すなわち、押圧部２２が上下動しているのではなく、アイドリング状態である。
【００３６】
そうすると、圧電素子１６は、押圧部２２の振動に応じて、電力を発生する（Ｓ１２）。すなわち、圧電素子１６の電力の発生は、圧電素子１６の振動の検出となる。ここで、圧電素子１６は、起電手段として作動する。
【００３７】
そうすると、送信側無線装置１７は、発生した電力のみを用いて、送信アンテナ１８を介して、プレス装置１１に関するデータを外部へ送信する（Ｓ１３）。このプレス装置１１に関するデータとは、１つのセンサ１５を特定可能なセンサのＩＤを含むデータである。このセンサのＩＤは、例えば、押圧部２２への取り付け前後等において、センサ１５に予め設定されているものである。ここで、送信側無線装置１７は、送信手段として作動する。
【００３８】
受信側無線装置１２は、送信側無線装置１７から送信されたデータを受信する（Ｓ１４において、ＹＥＳ）。そして、受信したデータの中に、センサのＩＤが含まれているか否かを判断する。
【００３９】
この場合、センサのＩＤが含まれているため（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、データからセンサのＩＤを抽出する（Ｓ１６）。そして、抽出したセンサのＩＤと、データを受信した受信時刻とをサーバ１３へ通知する（Ｓ１７）。
【００４０】
サーバ１３は、受信側無線装置１２から通知されたセンサのＩＤをキーとして、データベース２０から該当するセンサ１５を検索する（Ｓ１８）。そして、該当するセンサ１５が見つかると、データベース２０からセンサ１５の取り付けられているプレス装置１１を検索する（Ｓ１９）。そして、取り付けられているプレス装置１１が見つかると、受信側無線装置１２から通知された受信時刻において、プレス装置１１が作動している旨をデータベース２０に記録する（Ｓ２０）。
【００４１】
そして、電源１４を投入した状態が継続すると、押圧部２２は、継続して振動することにより（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、圧電素子１６は、継続して電力を発生する（Ｓ１２）。送信側無線装置１７は、発生した電力を用いて、例えば、所定の間隔で継続してプレス装置１１に関するデータを外部へ送信する（Ｓ１３）。
【００４２】
受信側無線装置１２は、継続してデータを受信し（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、センサのＩＤと受信時刻とをサーバ１３へ通知する（Ｓ１５〜Ｓ１７）。サーバ１３は、受信側無線装置１２から通知された受信時刻毎に、プレス装置１１が作動している旨を記録する（Ｓ１８〜Ｓ２０）。
【００４３】
そして、プレス装置１１の電源１４が切断されると、プレス装置１１が作動状態から静止状態になる。そうすると、モータ２４の回転も停止して、押圧部２２が振動しなくなる（Ｓ１１において、ＮＯ）。ここで、圧電素子１６は、押圧部２２が振動しなければ、電力を発生しない（Ｓ２１）。この場合、送信側無線装置１７は、電力の供給を受けることができないため、プレス装置１１に関するデータを外部へ送信しない（Ｓ２２）。
【００４４】
受信側無線装置１２は、送信側無線装置１７からデータを受信できないため（Ｓ１４において、ＮＯ）、サーバ１３に通知を行わない（Ｓ２３）。サーバ１３は、受信側無線装置１２から何も通知されることはないため、プレス装置１１が作動していない旨をデータベース２０に記録する（Ｓ２４）。
【００４５】
このように、センサ１５は、取り付けられた機器、ここでは、プレス装置１１の作動に応じて電力を発生し、発生した電力のみを用いてデータを外部へ無線で送信する。すなわち、電力の発生が機器の作動の検出となるものであって、機器の作動により発生させた電力をそのままデータを送信する際に必要となる電力として利用するものである。この場合、センサ１５として、電力を蓄積する機構、外部からセンサ１５を作動させる機構、およびデータの送信を行うための電源スイッチの機構を設ける必要がない。その結果、簡易な構成で、機器に関するデータを適切に送信することができる。なお、適切に送信することとは、必要なタイミングでデータの送信を行うことである。
【００４６】
また、電力を発生した時が、機器の作動の時となる。したがって、機器がアイドリング状態であっても、上下動している状態であっても、データを送信することができる。
【００４７】
また、このようなセンサシステム１０は、機器に関するデータを適切に送信することができるセンサ１５を備えるため、機器に関するデータを適切に処理することができる。
【００４８】
また、センサ１５は、圧電素子１６を含む構成であるため、アイドリング状態において発生する微細な振動により、電力を発生することができる。その結果、プレス装置１１の電源投入における正確な起動時刻や、電源切断における正確な終了時刻を記録することができる。すなわち、押圧部２２の上下動の振動のみでなく、アイドリング状態のような、微細な振動で正確な作動時刻を把握することができる。
【００４９】
なお、Ｓ１５において、センサのＩＤが含まれていない場合には（Ｓ１５において、ＮＯ）、受信側無線装置１２は、サーバ１３に通知を行わない（Ｓ２３）。そうすると、サーバ１３は、受信側無線装置１２から何も通知されることはないため、プレス装置１１が作動していない旨を記録する（Ｓ２４）。
【００５０】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図５は、この発明の他の実施形態を説明するための概略図である。図５を参照して、センサシステム１０ａは、上記の実施形態と同様に、プレス装置１１に適用した場合であって、データを無線で送信するセンサ１５と、センサ１５から送信されたデータを受信する受信装置としての受信側無線装置１２ａと、受信側無線装置１２ａにおいて受信したデータを記録するサーバ１３とを備える。なお、プレス装置１１、センサ１５およびサーバ１３は、上記の実施形態と同様の構成であるため、説明は省略する。
【００５１】
受信側無線装置１２ａは、第１のアンテナ１９ａおよび第２のアンテナ１９ｂを有する構成である。第１および第２のアンテナ１９ａ，１９ｂは、それぞれ所定の箇所に設けられている。具体的には、第１のアンテナ１９ａが設けられた箇所からセンサ１５までの距離Ａが、第２のアンテナ１９ｂが設けられた箇所からセンサ１５までの距離Ｂと異なる。この実施形態においては、第１のアンテナ１９ａが、センサ１５から近い位置に設けられており、第２のアンテナ１９ｂが、第１のアンテナ１９ａよりセンサ１５から離れた位置に設けられている。すなわち、距離Ａが距離Ｂより短くなっている。
【００５２】
ここで、センサ１５の送信側無線装置は、圧電素子により発生した電力の量が大きい場合には、遠くの場所にデータの送信を行い、発生した電力の量が小さい場合には、近くの場所にデータの送信を行う。すなわち、データの送信を行う距離は、圧電素子の発生する電力の量に応じたものである。ここで、圧電素子の発生する電力の量は、センサ１５が取り付けられている押圧部２２の作動量に応じて異なる。具体的には、押圧部２２の作動量が大きい場合には、発生する電力の量も大きくなり、押圧部２２の作動量が小さい場合には、発生する電力の量も小さくなる。これにより、それぞれのアンテナ１９ａ，１９ｂが受信した電波の強度から、発生した電力の量を算出し、算出した電力の量を元に押圧部２２の作動量を把握することができる。
【００５３】
例えば、第１および第２のアンテナ１９ａ，１９ｂにおいて受信した電波の強度が共に強い場合には、押圧部２２の作動量は大きいと把握することができ、第１のアンテナ１９ａにおいて受信した電波の強度は強く、第２のアンテナ１９ｂにおいて受信した電波の強度は弱い場合には、押圧部２２の作動量は小さいと把握することができる。すなわち、第１および第２のアンテナ１９ａ，１９ｂにおいてデータを受信した場合には、発生した電力の量が大きく、押圧部２２の作動量は大きいと把握することができ、第１のアンテナ１９ａのみにおいてデータを受信した場合には、発生した電力の量が小さく、押圧部２２の作動量は小さいと把握することができる。
【００５４】
このように、プレス装置１１においては、作動量の小さい状態、すなわち、アイドリング状態と、作動量の大きい状態、すなわち、押圧部２２の上下動している状態とを区別して把握することができる。
【００５５】
なお、２つの第１および第２のアンテナ１９ａ，１９ｂを有する構成に限ることなく、３つ以上のアンテナを有する構成とすることにより、３つ以上の機器の状態を区別して把握してもよい。
【００５６】
また、２つの第１および第２のアンテナ１９ａ，１９ｂを有することなく、１つのアンテナを有する構成であっても、受信側無線装置において受信したデータにおける電波の強度を計測することによって、機器の作動量を把握してもよい。
【００５７】
なお、上記の実施の形態においては、センサシステム１０を１つのプレス装置１１に適用する例について説明したが、これに限ることなく、複数のプレス装置にも適用することができる。図６は、センサシステム１０ｂを第１のプレス装置１１ａおよび第２のプレス装置１１ｂに適用した場合について示す図である。図６を参照して、まず、第１のプレス装置１１ａおよび第２のプレス装置１１ｂについて説明する。
【００５８】
第１のプレス装置１１ａの押圧部２２ａには、センサ１５ａが取り付けられており、このセンサ１５ａには、１００というセンサのＩＤが割り当てられている。また、第２のプレス装置１１ｂの押圧部２２ｂには、センサ１５ｂが取り付けられており、このセンサ１５ｂには、センサ１５ａと異なる１０１というセンサのＩＤが割り当てられている。なお、他の構成要素は、上記の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００５９】
ここで、第１のプレス装置１１ａおよび第２のプレス装置１１ｂを備える場合において、データの送信を行う場合について説明する。
【００６０】
まず、第１のプレス装置１１ａの電源１４ａが投入されると、第１のプレス装置１１ａの押圧部２２ａが振動し、発生した電力を用いて、センサのＩＤ１００を外部へ送信する。このとき、第２のプレス装置１１ｂの電源１４ｂは投入されておらず、第２のプレス装置１１ｂの押圧部２２ｂが振動しないため、電力は発生せず、センサのＩＤ１０１を外部へ送信しない。
【００６１】
そうすると、受信側無線装置１２は、送信されたデータを受信する。このとき、センサのＩＤ１００のみを受信する。そして、センサのＩＤ１００と、受信時刻とをサーバ１３へ通知する。サーバ１３は、通知されたセンサのＩＤ１００から第１のプレス装置１１ａを検索し、データベースに作動している旨を記録する。第２のプレス装置１１ｂにおいては、センサのＩＤ１０１が通知されないため、データベースに作動していない旨を記録する。
【００６２】
このように、複数のプレス装置１１ａ，１１ｂを備える場合であっても、送信するデータには、センサのＩＤを含むため、電力を発生した機器、すなわち、作動したプレス装置１１ａをＩＤによって特定することができる。その結果、機器に関するデータを適切に送信することができる。そして、この構成は、２つ以上のプレス装置を含む場合において適用することができる。
【００６３】
なお、上記の実施の形態においては、送信側無線装置は、センサのＩＤを含むデータを外部へ送信する例について説明したが、これに限ることなく、例えば、センサは温度や湿度等を検知可能なセンサであって、センサのＩＤと合わせて、検知した温度や湿度等のデータを送信してもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態においては、電源を投入した状態が継続すると、その後も継続してプレス装置に関するデータを外部へ送信する例について説明したが、これに限ることなく、例えば、電源を投入したタイミングのみ、プレス装置に関するデータを外部へ送信してもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態においては、電源が切断されると、サーバはプレス装置が作動していない旨をデータベースに記録する例について説明したが、これに限ることなく、電源が切断されると、データベースに記録することを止めるように制御してもよい。
【００６６】
また、上記の実施の形態においては、センサシステムをプレス装置に適用する例について説明したが、これに限ることなく、作動の際に振動が発生するような、あらゆる機器に適用することができる。
【００６７】
また、上記の実施の形態においては、センサは、圧電素子を含む構成とすることにより、振動により電力を発生させる例について説明したが、これに限ることなく、受光により電力を発生させてもよい。具体的には、センサは、光を検出するセンサであって、検出した光に応じて電力を発生する。そして、発生した電力を用いてデータを送信する。ここでは、電力の発生は、光の検出、すなわち、受光である。この場合、例えば、センサシステムをレーザ加工機等に適用することができる。
【００６８】
また、上記の実施の形態においては、センサシステムは、サーバを備える構成としたが、これに限ることなく、例えば、受信側無線装置において、データベースを保持することとし、サーバを備えない構成としてもよい。
【００６９】
また、センサシステムは、ディスプレイ、信号灯、スピーカー等の出力装置を備える構成とすることにより、送信された機器に関するデータである機器の作動状態を出力装置に出力するように制御してもよい。
【００７０】
また、上記の実施の形態においては、サーバは、受信側無線装置から通知されると、プレス装置が作動している旨を記録する例について説明したが、これに限ることなく、受信側無線装置から所定の回数通知されたか否かを判断し、所定の回数通知された場合には、プレス装置が作動している旨を記録してもよい。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明は、機器に取り付けられるセンサ、およびこのようなセンサを備えるセンサシステムに有効に利用される。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０ａ，１０ｂ  センサシステム、１１  プレス装置、１１ａ  第１のプレス装置、１１ｂ  第２のプレス装置、１２，１２ａ  受信側無線装置、１３  サーバ、１４，１４ａ，１４ｂ  電源、１５，１５ａ，１５ｂ  センサ、１６  圧電素子、１７  送信側無線装置、１８，１９  アンテナ、１９ａ  第１のアンテナ、１９ｂ  第２のアンテナ、２０  データベース、２１，２１ａ，２１ｂ  板材、２２，２２ａ，２２ｂ  押圧部、２３，２３ａ，２３ｂ  支持部、２４，２４ａ，２４ｂ  モータ、２５，２５ａ，２５ｂ  凹部。
【図１】
2010271834.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010271834.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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