(57)【要約】【課題】金利による損失を効率的に抑止する。【解決手段】金利額管理情報記憶部１ａは、代行送金額に係る所定期間における金利情報と代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する。累積金利額算出部１ｂは、代行送金額と金利額管理情報記憶部１ａに記憶された金利情報とに基づいて、金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額を出力する。判定部１ｃは、累積金利額算出部１ｂが出力した累積金利額と金利額管理情報記憶部１ａに記憶された境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。警告情報送信部１ｄは、判定部１ｃにより累積金利額が境界金利額以上であると判定されると、管理装置２に入金装置１に収納された返済金の回収を促す警告情報Ｄ１を送信する。【選択図】図１
2010102598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関への送金を代行する代理者が所有する管理装置と接続され、前記代理者の代行送金額に対する返済金を収納する入金装置であって、
前記代行送金額に係る所定期間における金利情報と前記代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する金利額管理情報記憶部と、
前記代行送金額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利情報とに基づいて、前記金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額を出力する累積金利額算出部と、
前記累積金利額算出部が出力した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定されると、前記管理装置に前記返済金の回収を促すための警告情報を送信する警告情報送信部と、
を有することを特徴とする入金装置。
【請求項２】
前記管理装置から最新の境界金利額情報を取得し、前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記境界金利額を当該最新の境界金利額情報に基づいて更新する境界金利額情報取得部を更に有することを特徴とする請求項１記載の入金装置。
【請求項３】
前記管理装置から最新の金利情報を取得し、前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利情報を当該最新の金利情報に基づいて更新する金利情報取得部を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の入金装置。
【請求項４】
金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を収納する入金装置と接続された管理装置であって、
前記代行送金額に係る所定期間における金利情報と前記代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する金利額管理情報記憶部と、
前記代行送金額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利情報とに基づいて、前記金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額を出力する累積金利額算出部と、
前記累積金利額算出部が出力した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定されると、前記入金装置に収納された前記返済額を回収するよう指示する回収指示を出力する回収指示出力部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記金融機関から最新の金利情報を取得し、前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利情報を当該最新の金利情報に基づいて更新する金利情報取得部を更に有することを特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムであって、
前記返済金を収納し、前記代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された前記代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、前記代行送金額に係る金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定すると、警告情報を送信する入金装置と、
前記入金装置から前記警告情報を受信すると、前記入金装置に収納された前記返済金の回収指示を出力する管理装置と、
を有することを特徴とする現金管理システム。
【請求項７】
金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムであって、
前記返済金を収納する入金装置と、
前記代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された前記代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、前記代行送金額に係る金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定すると、前記入金装置に収納された前記返済金を回収するよう指示する回収指示を出力する管理装置と、
を有することを特徴とする現金管理システム。
【請求項８】
金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムの現金管理方法であって、
前記返済金を収納する入金装置が、前記代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された前記代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、前記代行送金額に係る金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定すると、警告情報を送信し、
管理装置が、前記入金装置から前記警告情報を受信すると、前記入金装置に収納された前記返済金の回収指示を出力する、
ことを特徴とする現金管理方法。
【請求項９】
金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムの現金管理方法であって、
管理装置が、前記代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された前記代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、前記代行送金額に係る金利額の前記所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した前記累積金利額と前記金利額管理情報記憶部に記憶された前記金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、前記累積金利額が前記境界金利額以上であると判定すると、前記返済金を収納する入金装置に収納された前記返済金を回収するよう指示する回収指示を出力する、
ことを特徴とする現金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金装置、管理装置、現金管理システムおよび現金管理方法に関し、特に金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する入金装置、管理装置、現金管理システムおよび現金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売業者の店舗の売り上げを効率的に管理・運用するための支援を行う集配金サービスシステムがある。集配金サービスシステムでは、サービス事業者が契約者の各店舗の売上金を受け付け、金融機関の契約者の口座に売上金額を代行送金する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この集配金サービスシステムでは、売上金は各店舗に設置された入金装置に投入される。入金装置は、投入された売上金額をサービス事業者のセンタに設置された管理装置に通知する。そして、サービス事業者は、管理装置が受け付けた売上金額を契約者の口座に代行送金する。サービス事業者は、後日、入金装置に投入された現金を回収し、金融機関に返納する。契約者は、集配金サービスシステムを利用することで、遠隔地にある多数の店舗の売上金額を一括して迅速に自身の口座に反映し、経営効率を向上することができる。
【０００４】
ここで、サービス事業者は、代行送金する際に契約者の売上金を立て替えることになる。このとき、金融機関に対して代行送金額に応じた金利額が発生する。なお、貸出者（借入者）が、貸し出した（借り入れる）資金に係る金利や貸出期間（借り入れ予定期間）等に基づいて金利額を算出する方法がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開平０９−０１６６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８９３号公報
【特許文献３】特開２００８−００９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の集配金サービスシステムでは、サービス事業者は実際に売り上げのあった金額を代行送金する。このとき、店舗に設置される入金装置には、代行送金額と同額の売上金が収納されている。そして、金融機関に支払うべき金利額は、サービス事業者が代行送金してから現金を回収し、金融機関に返納するまでの期間に基づいて発生する。したがって、現金回収までの期間が長いほど金利額は増加するが、これをサービス事業者の責任とすることが考えられる。
【０００６】
この場合、金融機関に支払う金利額のうち、一定額は契約に応じて契約者からサービス事業者に支払われるサービス代金に含めたとしても、一定額以上を超過した金利額はサービス事業者自身が負担する。すなわち、現金回収までの期間が長いと、サービス事業者に金利負担による損失が発生する可能性があるという問題がある。一方、現金回収を頻繁に行うとすると、回収に要するコストが増大するという問題がある。
【０００７】
このため、現金集配サービスシステムでは、金利による損失を抑止する適切なタイミングで現金回収を行うことが望まれる。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、金利による損失を効率的に抑止することが可能な入金装置、管理装置、現金管理システムおよび現金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者が所有する管理装置と接続され、代理者の代行送金額に対する返済金を収納する入金装置が提供される。この入金装置は、金利額管理情報記憶部、累積金利額算出部、判定部および警告情報送信部を有する。金利額管理情報記憶部は、代行送金額に係る所定期間における金利情報と代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する。累積金利額算出部は、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利情報とに基づいて、金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額を出力する。判定部は、累積金利額算出部が出力した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。警告情報送信部は、判定部により累積金利額が境界金利額以上であると判定されると、管理装置に返済金の回収を促すための警告情報を送信する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を収納する入金装置と接続された管理装置が提供される。この管理装置は、金利額管理情報記憶部、累積金利額算出部、判定部および回収指示出力部を有する。金利額管理情報記憶部は、代行送金額に係る所定期間における金利情報と代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する。累積金利額算出部は、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利情報とに基づいて、金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額を出力する。判定部は、累積金利額算出部が出力した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。回収指示出力部は、判定部により累積金利額が境界金利額以上であると判定されると、入金装置に収納された返済額を回収するよう指示する回収指示を出力する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムが提供される。この現金管理システムは、入金装置および管理装置を有する。入金装置は、返済金を収納し、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、代行送金額に係る金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であると判定すると、警告情報を送信する。管理装置は、入金装置から警告情報を受信すると、入金装置に収納された返済金の回収指示を出力する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムが提供される。この現金管理システムは、入金装置および管理装置を有する。入金装置は、返済金を収納する。管理装置は、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、代行送金額に係る金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であると判定すると、入金装置に収納された返済金を回収するよう指示する回収指示を出力する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムの現金管理方法が提供される。この現金管理方法では、返済金を収納する入金装置が、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、代行送金額に係る金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であると判定すると、警告情報を送信する。そして、管理装置が、入金装置から警告情報を受信すると、入金装置に収納された返済金の回収指示を出力する。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、金融機関への送金を代行する代理者の代行送金額に対する返済金を管理する現金管理システムの現金管理方法が提供される。この現金管理方法では、管理装置が、代行送金額と金利額管理情報記憶部に記憶された代行送金額に係る所定期間における金利情報とに基づいて、代行送金額に係る金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額と金利額管理情報記憶部に記憶された金利額の境界値を示す境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であると判定すると、返済金を収納する入金装置に収納された返済金を回収するよう指示する回収指示を出力する。
【発明の効果】
【００１４】
上記入金装置、管理装置、現金管理システムおよび現金管理方法によれば、金利による損失を効率的に抑止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、現金管理システムの概要を示す図である。この現金管理システムは、入金装置１および管理装置２を有する。
【００１６】
入金装置１は、金融機関への送金を代行する代理者が所有する管理装置２と接続される。入金装置１には、代理者に代行送金を依頼しているユーザによって代行送金額に対する返済金が収納される。入金装置１は、金利額管理情報記憶部１ａ、累積金利額算出部１ｂ、判定部１ｃおよび警告情報送信部１ｄを有する。
【００１７】
金利額管理情報記憶部１ａは、代行送金額に係る所定期間における金利情報と代行送金額に係る金利額の境界値を示す境界金利額とを記憶する。ここで、境界金利額は、累積金利額に対する金利負担額として許容する上限額として予め決定される。
【００１８】
累積金利額算出部１ｂは、代理者による代行送金額と金利額管理情報記憶部１ａに記憶された金利情報とに基づいて、金利額の所定期間における累積である累積金利額を算出し、算出した累積金利額を出力する。
【００１９】
判定部１ｃは、累積金利額算出部１ｂが出力した累積金利額と金利額管理情報記憶部１ａに記憶された境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。
【００２０】
警告情報送信部１ｄは、判定部１ｃにより累積金利額が境界金利額以上であると判定されると、管理装置２に入金装置１に収納された返済金の回収を促す警告情報Ｄ１を送信する。
【００２１】
管理装置２は、代理者が所有する情報処理装置である。管理装置２は、入金装置１から警告情報Ｄ１を受信すると、入金装置１に収納された返済金の回収指示を出力する。出力された回収指示は、例えば、表示装置の画面を介して代理者に通知される。代理者は、この回収指示により、入金装置１に収納された返済金の回収を行う。
【００２２】
このような現金管理システムによれば、入金装置１により所定期間における代行送金額に対する累積金利額が算出され、この累積金利額が境界金利額以上である場合には、管理装置２に警告情報Ｄ１が送信される。そして、管理装置２により警告情報Ｄ１が受信されると、入金装置１に収納された返済金の回収指示が出力される。
【００２３】
これにより、代理者は、代行送金額に係る累積金利額が過大となる前に、入金装置１から管理装置２を介して返済金を回収する適切なタイミングを知ることができる。そして、代理者は、管理装置２から回収指示を受けて、入金装置１に収納された返済金の回収を行い、回収した返済金を金融機関に返納して累積金利額による損失を抑止することができる。
【００２４】
ところで、上記の現金管理システムは、小売業の店舗の売上金を代理人が店舗経営者の金融機関口座に代行送金し、後日、店舗から売上金を回収して金融機関に返納する集配金サービスシステムに適用することができる。以下では、上記の現金管理システムをこの集配金サービスシステムに適用する場合を例に挙げて、更に詳細に説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
以下、第１の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、第１の実施の形態の集配金サービスシステムの構成を示す図である。この集配金サービスシステムでは、Ａ社店舗１１およびＢ社店舗１２、管理センタ２０、回収センタ３０、Ａ社本社４１およびＢ社本社４２がネットワーク１０を介して接続される。また、管理センタ２０と金融機関５０とが接続される。
【００２６】
Ａ社店舗１１およびＢ社店舗１２は、それぞれ小売業を経営するＡ社およびＢ社の店舗である。なお、以下では、Ａ社店舗１１に関してのみ説明するが、他の店舗に関しても同様の構成となる。Ａ社店舗１１は、通信装置１１ａおよび入金装置１００を有する。また、各社の店舗は複数存在していてもよい。
【００２７】
通信装置１１ａは、Ａ社店舗１１内のネットワークとネットワーク１０とを接続するルータである。
入金装置１００は、Ａ社店舗１１における売上金を収納する。入金装置１００は、通信装置１１ａ、ネットワーク１０および通信装置２１を介して管理装置２００に新たに収納された売上金の情報を通知する。
【００２８】
管理センタ２０は、サービス事業者が有するセンタである。サービス事業者は、管理センタ２０に設置された管理装置２００が受け付けたＡ社店舗１１およびＡ社店舗１１以外のＡ社の店舗や他社の店舗の売上金を一括管理し、金融機関５０の各社本社の口座への代行送金を行う。管理センタ２０は、通信装置２１，２２および管理装置２００を有する。
【００２９】
通信装置２１，２２は、管理センタ２０内のネットワークと外部のネットワークとを接続するルータである。通信装置２１は、ネットワーク１０と接続する。通信装置２２は、金融機関５０側のネットワークと接続する。なお、管理センタ２０と金融機関５０とは、ネットワーク１０を介して接続されてもよい。
【００３０】
管理装置２００は、通信装置２１およびネットワーク１０を介して、Ａ社店舗１１およびＡ社店舗１１以外のＡ社の店舗や他社の店舗の売上金を受け付ける。そして、サービス事業者は、各社の店舗から受け付けた売上金を金融機関５０の各社本社の口座に振り込む。更に、サービス事業者は、代行送金後に各社の本社（Ａ社本社４１やＢ社本社４２）に売上金の振り込みが行われたことを通知する。
【００３１】
回収センタ３０は、各店舗の所在地域に設置されるサービス事業者のセンタである。回収センタ３０は、通信装置３１および端末装置３００を有する。
通信装置３１は、回収センタ３０内のネットワークとネットワーク１０とを接続するルータである。
【００３２】
端末装置３００は、管理装置２００から取得する現金回収指示を回収担当者に通知するためのコンピュータである。回収担当者は、端末装置３００を介して回収センタ３０がカバーする地域にあるＡ社店舗１１の入金装置１００の現金回収指示を受け、現金輸送車３５を用いて入金装置１００に収納された売上金を回収する。回収された売上金は、管理センタ２０で集めて代行送金の返済金として金融機関５０のサービス事業者の口座に入金される。
【００３３】
Ａ社本社４１およびＢ社本社４２は、小売業を経営するＡ社およびＢ社の本社である。Ａ社本社４１およびＢ社本社４２は、サービス事業者が各店舗の売上金を各社の口座に代行送金することで、売上金を即座に経営資金として用いることができるようになり、効率のよい店舗経営が可能である。
【００３４】
金融機関５０は、Ａ社本社４１およびＢ社本社４２の口座を有する。金融機関５０は、サービス事業者による代行送金の際、サービス事業者に代行送金額を貸し出す。これにより、サービス事業者は、金融機関５０に対して代行送金額と貸出日数とに基づく金利額を支払う義務が生じる。
【００３５】
このため、各社店舗に設置された入金装置に収納された売上金を効率的に回収して、金利額の負担を軽減することが求められる。この集配金サービスシステムは、このための構成を備える入金装置１００および管理装置２００を有している。以下では、このような入金装置１００および管理装置２００の構成を詳しく説明する。
【００３６】
なお、以下の説明は、このような集配金サービスで各店舗において入金装置１００に当日入金された締め処理後の売上金額を管理センタ２０が当日中に代行送金する場合を想定した例とする。
【００３７】
図３は、第１の実施の形態の入金装置のハードウェア構成を示すブロック図である。入金装置１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してメモリ１０２、貨幣管理部１０３、表示部１０４、操作部１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３８】
メモリ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや入金装置１００の機能を実現するアプリケーションソフト（以下、アプリケーションという）のプログラムが格納される。また、メモリ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。メモリ１０２は、例えば、このようなデータを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびその他の不揮発性メモリを含むものである。
【００３９】
貨幣管理部１０３には、店舗従業員により売上金が投入される。貨幣管理部１０３は、投入された売上金を保持する。また、貨幣管理部１０３は、投入された貨幣をその金種によって計数し、入金装置１００に収納されている売上金額を管理する。
【００４０】
表示部１０４には、入金装置１００の操作画面が表示される。また、操作部１０５は、入金装置１００に対する操作入力を受け付ける操作キーである。店舗従業員やサービス事業者の回収担当者は、表示部１０４に表示された操作画面に従って操作部１０５を操作することで、入金装置１００に対する操作入力を行うことができる。
【００４１】
通信インタフェース１０６は、通信装置１１ａを介してネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、管理装置２００との間でデータの送受信を行う。
【００４２】
図４は、第１の実施の形態の管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置２００は、ＣＰＵ２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０７を介してメモリ２０２、グラフィック処理装置２０３、入力インタフェース２０４、通信インタフェース２０５，２０６が接続されている。
【００４３】
メモリ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳのプログラムや管理装置２００の機能を実現するアプリケーションのプログラムが格納される。また、メモリ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納させる。メモリ２０２は、例えば、このようなデータを格納するＲＯＭ、ＲＡＭおよびその他の不揮発性メモリを含む。
【００４４】
グラフィック処理装置２０３には、モニタ６１が接続されている。グラフィック処理装置２０３は、ＣＰＵ２０１からの命令に従って、画像をモニタ６１の画面に表示させる。  入力インタフェース２０４には、キーボード６２とマウス６３とが接続されている。入力インタフェース２０４は、キーボード６２やマウス６３から送られてくる信号を、バス２０７を介してＣＰＵ２０１に送信する。
【００４５】
通信インタフェース２０５は、通信装置２１ａを介してネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース２０５は、通信装置２１ａおよびネットワーク１０を介して、入金装置１００との間でデータの送受信を行う。また、通信インタフェース２０６は、通信装置２２ａを介して金融機関５０のサーバ（図示せず）と接続されている。通信インタフェース２０６は、通信装置２２ａを介して金融機関５０のサーバとデータの送受信を行う。
【００４６】
図５は、第１の実施の形態の入金装置の機能構成を示すブロック図である。入金装置１００は、貨幣管理部１０３、金利額管理情報記憶部１２０、通信部１３０、管理情報取得部１４０、金利額算出部１５０、判定部１６０および警告情報通知部１７０を有する。これらの機能は、専用のハードウェアまたはＣＰＵ１０１によって所定のアプリケーションが実行されることによって、その機能が実現される。
【００４７】
貨幣管理部１０３は、図３において同一の符号・名称を付して説明した構成と同一である。貨幣管理部１０３は、入金部１１１、計数処理部１１２および貨幣収納部１１３を有する。
【００４８】
入金部１１１は、店舗従業員による売上金の投入を受け付ける。
計数処理部１１２は、入金部１１１に入金された売上金の貨幣をその金種によって計数する。そして、計数処理部１１２は、入金装置１００に収納されている売上金額を管理する。計数処理部１１２は、新たに投入された売上金額を金利額管理情報記憶部１２０に格納する。
【００４９】
貨幣収納部１１３は、入金部１１１が受け付けた売上金を保持する。
金利額管理情報記憶部１２０は、入金装置１００が収納する売上金額や代行送金によって発生している累積の金利額である累積金利額を管理するための金利額管理情報を記憶する。
【００５０】
通信部１３０は、管理装置２００と通信する。通信部１３０は、管理装置２００から受信する各種情報を管理情報取得部１４０に出力する。また、通信部１３０は、警告情報通知部１７０から取得する警告情報を管理装置２００に送信する。
【００５１】
管理情報取得部１４０は、通信部１３０を介して管理装置２００から最新の金利情報や累積金利額の上限を示す境界金利額情報を取得する。なお、これらの金利情報と境界金利額情報とをまとめて管理情報と呼ぶこととする。管理情報取得部１４０は、取得した管理情報に基づいて、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理情報を更新する。
【００５２】
金利額算出部１５０は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理情報に基づいて、代行送金によって発生している累積金利額を算出する。金利額算出部１５０は、算出した累積金利額によって、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理情報を更新する。
【００５３】
判定部１６０は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理情報に基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。判定部１６０は、この判定結果を警告情報通知部１７０に出力する。
【００５４】
警告情報通知部１７０は、判定部１６０から取得する判定結果において、累積金利額が境界金利額以上である場合、管理装置２００に通信部１３０を介して警告情報を通知する。なお、累積金利額が境界金利額よりも小さい場合には、警告情報通知部１７０は、警告情報を通知しない。
【００５５】
図６は、第１の実施の形態の管理装置の機能構成を示すブロック図である。管理装置２００は、監視情報記憶部２１０、通信部２２０，２３０、金利情報取得部２４０、管理情報通知部２５０、警告情報取得部２６０および回収指示出力部２７０を有する。これらの機能は、専用のハードウェアまたはＣＰＵ２０１によって所定のアプリケーションが実行されることによって、その機能が実現される。
【００５６】
監視情報記憶部２１０は、境界金利額情報を含む監視情報を記憶する。監視情報には、サービス事業者と集配金サービス利用の契約を結んだユーザ（Ａ社やＢ社等）毎に境界金利額情報が設定される。この境界金利額情報には、例えば、集配金サービスの利用契約の際に、サービス事業者が負担する代行送金に係る金利額によって、損失が発生しない上限の金額が予め設定される。
【００５７】
通信部２２０は、金融機関５０に設置されたサーバと通信する。通信部２２０は、金利情報取得部２４０が出力する最新の金利情報の送信要求を金融機関５０のサーバに送信する。そして、この送信要求に応じて金融機関５０のサーバから受信する最新の金利情報を金利情報取得部２４０に出力する。
【００５８】
通信部２３０は、入金装置１００および端末装置３００と通信する。通信部２３０は、入金装置１００から受信する警告情報を警告情報取得部２６０に出力する。また、通信部２３０は、回収指示出力部２７０が出力する売上金の回収指示を取得すると、この回収指示を端末装置３００に送信する。
【００５９】
金利情報取得部２４０は、金融機関５０に通信部２２０を介して最新の金利情報の取得要求を送信する。金利情報取得部２４０は、この取得要求に応じて金融機関５０から通信部２２０を介して取得した最新の金利情報を管理情報通知部２５０に出力する。ここで、金利情報取得部２４０による最新の金利情報の取得は、所定のタイミング・周期で実行される。この周期は、例えば、１日である。
【００６０】
管理情報通知部２５０は、監視情報記憶部２１０に記憶された監視情報に含まれる境界金利額情報や金利情報取得部２４０から取得する最新の金利情報を通信部２３０を介して入金装置１００に送信する。
【００６１】
警告情報取得部２６０は、入金装置１００から通信部２３０を介して警告情報を取得すると、回収指示出力部２７０に入金装置１００に収納された売上金の回収指示を出力するよう指示する。
【００６２】
回収指示出力部２７０は、警告情報取得部２６０の指示に基づいて、入金装置１００に収納された売上金の回収指示を通信部２３０を介して端末装置３００に送信する。
図７は、第１の実施の形態の金利額管理テーブルのデータ構造例を示す図である。金利額管理テーブル１２１は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶される。なお、入金装置１００は、Ａ社店舗１１に設置されるので、金利額管理テーブル１２１は、Ａ社に関する情報が格納される。金利額管理テーブル１２１には、日付を示す項目、投入金額を示す項目、前日金利（年利）を示す項目、前日装置内残高を示す項目、金利額／日を示す項目、累積金利額を示す項目、境界金利額を示す項目および金利アラームを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、各日の入金装置１００に収納された売上金や金利額の情報を構成する。
【００６３】
日付を示す項目には、月日を示す情報が設定される。投入金額を示す項目には、入金装置１００に該当の日に投入された売上金額が設定される。前日金利（年利）を示す項目には、管理情報取得部１４０により、該当の日の前日の金利（年利）が設定される。前日装置内残高を示す項目には、計数処理部１１２により、該当の日の前日に入金装置１００に保持されていた売上金額が設定される。金利額／日を示す項目には、金利額算出部１５０により、前日金利と前日装置内残高とに基づいて算出される１日分の金利額が設定される。累積金利額を示す項目には、金利額算出部１５０により、前回売上金を回収してからの代行送金により生じている累積の金利額が設定される。境界金利額を示す項目には、管理情報取得部１４０により、サービス事業者がＡ社に対して許容する累積金利額の上限を示す境界金利額が設定される。金利アラームを示す項目には、判定部１６０により、累積金利額と境界金利額との大小の判定に基づいて、警告情報を送信する必要があるか否かを示すフラグが設定される。
【００６４】
金利額管理テーブル１２１には、例えば、日付が“４月１日”、投入金額が“￥２０，０００，０００”、前日金利（年利）が“２．０％”、前日装置内残高が“￥８０，０００，０００”、金利額／日が“￥５，４７９”、累積金利額が“￥１２，０５５”、境界金利額が“￥２５，０００”、金利アラームが“不要”という情報が設定される。
【００６５】
これは、“４月１日”に、Ａ社店舗１１の売上金“￥２０，０００，０００”が入金装置１００に投入されたことを示している。また、４月１日の前日、すなわち、３月３１日の金利（年利）が“２．０％”であり、３月３１日には、“￥８０，０００，０００”が入金装置１００に収納されていたことを示している。そして、この金利および前日装置内残高に基づいて、３月３１日分の金利額として、“￥５，４７９”が発生していることを示しており、３月３１日よりも前の金利額と合わせて、累積金利額が“￥１２，０５５”となっていることを示している。更に、この累積金利額“￥１２，０５５”は、Ａ社に対して設定されている境界金利額“￥２５，０００”よりも小さい額であるので、金利アラームは“不要”であることを示している。
【００６６】
ここで、３月２９日は、前日装置内残高が“０円”であったので、金利額が発生しない。また、４月４日に累積金利額が“￥２８，４９３”となり、境界金利額“￥２５，０００”を超過することになるので、この段階で金利アラームが“要”となる。
【００６７】
図８は、第１の実施の形態の金利監視テーブルのデータ構造例を示す図である。金利監視テーブル２１１は、監視情報記憶部２１０に記憶される。金利監視テーブル２１１には、顧客名を示す項目、金利割当額を示す項目、金利調整額を示す項目および境界金利額を示す項目が設けられる。
【００６８】
顧客名を示す項目には、サービス事業者とサービスの利用契約を結んでいる顧客の名称が設定される。金利割当額を示す項目には、サービス利用料金のうち金利額として割り当てている額の一部または全部が設定される。金利調整額を示す項目には、金利割当額から境界金利額を求める際の調整額が設定される。境界金利額を示す項目には、金利割当額と金利調整額とに基づいて算出された境界金利額が設定される。
【００６９】
金利監視テーブル２１１には、例えば、顧客名が“Ａ社”、金利割当額が“￥３０，０００”、金利調整額が“￥（−５，０００）”、境界金利額が“￥２５，０００”という情報が設定される。これは、Ａ社とのサービスの利用契約において、金利割当額として“￥３０，０００”が割り当てられ、この金利割当額に対して“￥（−５，０００）”を加算し、Ａ社に対する境界金利額を“￥２５，０００”とすることを示している。
【００７０】
金利監視テーブル２１１では、このように金利調整額を顧客毎に設けることによって各社との契約条件等に基づいて個別に境界金利額を調整することができる。
なお、金利監視テーブル２１１に設定された各金額は、各社との契約の更新によって更新されることもある。このとき、例えば、金利監視テーブル２１１のＡ社に関する内容が更新された場合には、管理装置２００は新たに決定したＡ社の境界金利額情報を入金装置１００に送信する。
【００７１】
次に、以上のような構成を備える集配金サービスシステムにおいて実行される処理の詳細を説明する。
まず、管理装置２００から入金装置１００に対する管理情報（金利情報および境界金利額情報）の送信処理について説明する。なお、以下では入金装置１００に関して説明するが、他の店舗に設置された入金装置に関しても同様の処理となる。
【００７２】
図９は、第１の実施の形態の管理装置の管理情報送信処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］管理情報通知部２５０は、監視情報記憶部２１０に記憶された金利監視テーブル２１１のうちＡ社の設定が更新されているか否かを判定する。更新されている場合、処理がステップＳ１２に移される。更新されていない場合、処理がステップＳ１３に移される。
【００７３】
［ステップＳ１２］管理情報通知部２５０は、監視情報記憶部２１０に記憶された金利監視テーブル２１１のＡ社の境界金利額情報を通信部２３０を介して入金装置１００に送信する。
【００７４】
［ステップＳ１３］金利情報取得部２４０は、現時刻が金利取得のタイミングであるか否かを判定する。金利取得のタイミングである場合、処理がステップＳ１４に移される。金利取得のタイミングでない場合、処理が完了する。
【００７５】
［ステップＳ１４］金利情報取得部２４０は、金融機関５０に最新の金利情報を問い合わせる。具体的には、通信部２２０を介して金融機関５０のサーバに最新の金利情報の取得要求を送信する。
【００７６】
［ステップＳ１５］金利情報取得部２４０は、通信部２２０を介して金融機関５０のサーバから取得する最新の金利情報を管理情報通知部２５０に出力する。
［ステップＳ１６］管理情報通知部２５０は、金利情報取得部２４０から取得する金利情報を通信部２３０を介して入金装置１００に送信する。
【００７７】
［ステップＳ１７］入金装置１００は、管理装置２００から境界金利額情報または金利情報を受信し、受信した情報に基づいて入金装置１００が保持する管理情報を更新し、処理が完了する。
【００７８】
このように、管理装置２００は、監視情報記憶部２１０に記憶された金利監視テーブル２１１が更新されると、更新後の境界金利額を各社の店舗に通知する。これにより、サービス事業者と各社との契約変更等により境界金利額が変更された場合にも、入金装置１００の判定処理を正しく対応させることができる。
【００７９】
また、管理装置２００は、所定のタイミングで金融機関５０に最新の金利情報を問い合わせて、入金装置１００に通知する。これにより、入金装置１００では、代行送金により発生する金利額を送金時点からの経過時間に基づいて、正確に算出することができる。なお、金利情報の問い合わせは、例えば、日次で行われる。
【００８０】
次に、上記ステップＳ１７における入金装置の管理情報更新処理について詳細に説明する。
図１０は、第１の実施の形態の入金装置の管理情報更新処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下に示す処理は、図９のステップＳ１７を詳細に示したものである。
【００８１】
［ステップＳ２１］管理情報取得部１４０は、通信部１３０を介して管理装置２００から境界金利額情報を受信したか否かを判定する。境界金利額情報を受信した場合、処理がステップＳ２２に移される。境界金利額情報を受信していない場合、処理がステップＳ２３に移される。
【００８２】
［ステップＳ２２］管理情報取得部１４０は、取得した境界金利額情報に基づいて、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理テーブル１２１の境界金利額を更新して、処理が完了する。
【００８３】
［ステップＳ２３］管理情報取得部１４０は、通信部１３０を介して管理装置２００から金利情報を受信したか否かを判定する。金利情報を受信した場合、処理がステップＳ２４に移される。金利情報を受信していない場合、処理が完了する。
【００８４】
［ステップＳ２４］管理情報取得部１４０は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理テーブル１２１の現在日付の翌日の前日金利に、管理装置２００から取得した金利情報を設定して、処理が完了する。例えば、３月３１日に受信した金利情報は、４月１日の前日金利として設定される。
【００８５】
このように、入金装置１００は、管理装置２００から受信する境界金利額情報や金利情報に基づいて、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理テーブル１２１の設定を更新する。これにより、入金装置１００は、サービス事業者と各社との間の最新の契約内容や金融機関５０の金利情報に基づき、金利額の監視を正しく行うことができる。
【００８６】
図１１は、第１の実施の形態の金利額監視処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］金利額算出部１５０は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理テーブル１２１に基づいて、当日新たに発生した金利額（前日装置内残高に前日金利を乗じた金額）を算出する。これにより算出された金額が、金利額管理テーブル１２１の金利額／日に設定される。そして、金利額算出部１５０は、前日までの累積金利額に、当日分の金利額／日に設定された金額を加算し、当日までの累積金利額を算出する。これにより算出された金額が、金利額管理テーブル１２１の累積金利額に設定される。
【００８７】
［ステップＳ３２］判定部１６０は、金利額管理情報記憶部１２０に記憶された金利額管理テーブル１２１に基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。累積金利額が境界金利額以上である場合、判定部１６０は金利額管理テーブル１２１に金利アラーム“要”を設定して、処理がステップＳ３３に移される。累積金利額が境界金利額よりも小さい場合、判定部１６０は金利額管理テーブル１２１に金利アラーム“不要”を設定して処理が完了する。
【００８８】
［ステップＳ３３］警告情報通知部１７０は、累積金利額が境界金利額を超過している旨を示す警告情報を生成し、通信部１３０を介して生成した警告情報を管理装置２００に送信する。
【００８９】
［ステップＳ３４］警告情報取得部２６０は、通信部２３０を介して入金装置１００から警告情報を取得すると、回収指示出力部２７０に入金装置１００に収納された売上金貨幣の回収指示を送信するよう指示する。
【００９０】
［ステップＳ３５］回収指示出力部２７０は、警告情報取得部２６０からの指示に基づいて、通信部２３０を介して端末装置３００に回収指示を送信して、処理が完了する。
このように、入金装置１００は、累積金利額が境界金利額以上となる場合には、管理装置２００に警告情報を送信する。これにより、管理装置２００は、累積金利額が過大とならない適切なタイミングで、入金装置１００に収納された売上金の回収指示を出力することができる。
【００９１】
なお、上記の金利額監視処理は、例えば、金利情報が日次で取得される場合には、日次で実行される。ただし、境界金利額の更新が発生した場合には、金利額管理テーブル１２１の更新が行われた直後に実行するようにしてもよい。
【００９２】
図１２は、警告情報の送信タイミングの具体例を示す模式図である。グラフ８０は、横軸に日数、縦軸に累積金利額が示されている。横軸の日数は、最初に代行送金を行った日を１日目とした日数を示している。縦軸の累積金利額は、各日における累積の金利額を示している。グラフ８０は、境界金利額が予め“￥２５，０００”に設定されている場合である。
【００９３】
このとき、経過日数に応じて累積金利額は、増加する。そして、７日目に累積金利額が境界金利額“￥２５，０００”以上となり、管理装置２００に警告情報が送信される。
以上、説明したように、この集配金サービスシステムによれば、入金装置１００により所定期間における代行送金額に対する累積金利額が算出され、この累積金利額が境界金利額以上である場合には、管理装置２００に警告情報が送信される。そして、管理装置２００により警告情報が受信されると、端末装置３００に対して入金装置１００に収納された売上金の回収指示が送信される。
【００９４】
これにより、集配金サービスシステムを運用するサービス事業者は、代行送金額に係る累積金利額が過大となる前に、管理装置２００から回収指示を受けて、入金装置１００に収納された売上金の回収を行うことができる。そして、回収した売上金を金融機関５０に返納して、累積金利額による損失を抑止することができる。
【００９５】
また、入金装置１００から売上金の適切な回収タイミングを通知することで、サービス事業者は、回収業務を効率的に行うことができる。
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。前述の第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。
【００９６】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態の入金装置１００の累積金利額の監視処理を管理装置側で実行する点が異なる。以下では、このような機能を実現する入金装置および管理装置の構成・処理について詳細に説明する。
【００９７】
第２の実施の形態の集配金サービスシステムの構成は、図２に示す第１の実施の形態の集配金サービスシステムの構成と同様のため説明を省略する。ただし、入金装置は、管理装置に対して管理情報を送信せず、入金装置に新たに投入された売上金額の情報を送信するのみとなる。
【００９８】
第２の実施の形態の入金装置および管理装置のハードウェア構成は、図３，４に示す第１の実施の形態の入金装置１００および管理装置２００のハードウェア構成と同様のため説明を省略する。
【００９９】
図１３は、第２の実施の形態の入金装置の機能構成を示すブロック図である。入金装置１００ａは、貨幣管理部１０３ａおよび通信部１３０を有する。これらの機能は、専用のハードウェアまたはＣＰＵ１０１によって所定のアプリケーションが実行されることによって、その機能が実現される。
【０１００】
なお、通信部１３０は、図５に示す第１の実施の形態の入金装置１００において同一の符号を付して説明した構成と同一であるため、説明を省略する。
貨幣管理部１０３ａは、図３に示す第１の実施の形態の貨幣管理部１０３に対応する。貨幣管理部１０３ａには、店舗従業員により売上金が投入される。貨幣管理部１０３ａは、投入された売上金を保持し、投入された貨幣をその金種によって計数し、収納されている売上金額を管理する。
【０１０１】
貨幣管理部１０３ａは、入金部１１１、計数処理部１１２、貨幣収納部１１３および入金情報通知部１１４を有する。ここで、入金部１１１、計数処理部１１２、貨幣収納部１１３に関しては、図５に示す第１の実施の形態の入金装置１００において同一の符号を付して説明した構成と同一であるため、説明を省略する。
【０１０２】
入金情報通知部１１４は、入金部１１１に新たに投入された売上金額を示す情報（入金情報とよぶ）を計数処理部１１２を介して取得し、取得した入金情報を通信部１３０を介して管理装置２００に送信する。入金情報通知部１１４は、例えば、入金装置１００ａで１日の売り上げの締め処理が行われたタイミングで入金情報を送信する。
【０１０３】
図１４は、第２の実施の形態の管理装置の機能構成を示すブロック図である。管理装置２００ａは、監視情報記憶部２１０、通信部２２０，２３０、金利情報取得部２４０ａ、回収指示出力部２７０ａ、金利額管理情報記憶部２８０、金利額算出部２８５、入金情報取得部２９０および判定部２９５を有する。なお、監視情報記憶部２１０、通信部２２０，２３０は、図６に示す第２の実施の形態の管理装置２００において同一の符号を付して説明した構成と同一であるため、説明を省略する。
【０１０４】
金利情報取得部２４０ａは、金融機関５０に通信部２２０を介して最新の金利情報の取得要求を送信する。金利情報取得部２４０ａは、この取得要求に応じて金融機関５０から通信部２２０を介して取得した最新の金利情報に基づいて、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理情報を更新する。ここで、金利情報取得部２４０ａによる最新の金利情報の取得は、所定のタイミング・周期で実行される。この周期は、例えば、１日である。
【０１０５】
回収指示出力部２７０ａは、判定部２９５からの指示に基づいて、通信部２３０を介して端末装置３００に入金装置１００ａの売上金を回収する旨を示す回収指示を送信する。
金利額管理情報記憶部２８０は、入金装置１００ａが収納する売上金額や代行送金によって発生している累積の金利額である累積金利額を管理するための金利額管理情報を記憶する。
【０１０６】
金利額算出部２８５は、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブルに基づいて、代行送金によって発生している累積金利額を算出する。金利額算出部２８５は、算出した累積金利額によって、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理情報を更新する。
【０１０７】
入金情報取得部２９０は、通信部２３０を介して入金装置１００ａから取得する入金情報に基づいて、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブルの前日装置内残高を更新する。例えば、入金情報は、入金装置１００ａで１日の売り上げの締め処理が行われたタイミングで入金装置１００ａから送信され、この入金情報が翌日の前日装置内残高として設定される。例えば、３月３１日の締め処理の後に送信された入金情報は、４月１日の前日装置内残高に設定される。
【０１０８】
判定部２９５は、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された累積金利額と監視情報記憶部２１０に記憶された境界金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。判定部２９５は、この判定の結果、累積金利額が境界金利額以上である場合、入金装置１００ａに収納された売上金の回収を指示する回収指示を出力するよう回収指示出力部２７０ａに指示する。また、この判定の結果、累積金利額が境界金利額よりも小さい場合には、回収指示の出力指示を行わない。
【０１０９】
図１５は、第２の実施の形態の金利額管理情報記憶部に格納されるデータの構成例を示す図である。金利額管理情報記憶部２８０には、Ａ社用金利額管理テーブル群２８１、Ｂ社用金利額管理テーブル群２８２、・・・が記憶される。
【０１１０】
Ａ社用金利額管理テーブル群２８１およびＢ社用金利額管理テーブル群２８２は、それぞれＡ社の各店舗およびＢ社の各店舗に対応付けられた金利額管理テーブルの集合である。
【０１１１】
なお、Ａ社およびＢ社以外のサービス事業者とサービス利用契約を結んでいる他社に関しても同様に金利額管理テーブル群が記憶される。
以下では、Ａ社用金利額管理テーブル群２８１に関してのみ説明するが、他社用の金利額監視テーブル群に関しても同様である。
【０１１２】
図１６は、第２の実施の形態の金利額管理テーブルのデータ構造例を示す図である。Ａ社用金利額管理テーブル群２８１は、金利額管理テーブル２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃを有する。金利額管理テーブル２８１ａは、Ａ社店舗１１に設置された入金装置１００ａを管理するためのテーブルである。同様に金利額管理テーブル２８１ｂ，２８１ｃは、それぞれＡ社の他の店舗に設置された入金装置を管理するためのテーブルである。以下では、金利額管理テーブル２８１ａに関して説明するが、金利額管理テーブル２８１ｂ，２８１ｃに関しても同様である。
【０１１３】
金利額管理テーブル２８１ａは、図７に示した第１の実施の形態の金利額管理テーブル１２１に対応する。ただし、金利額管理テーブル１２１に対して、境界金利額を示す項目が不要である点が異なる。これは、判定部２９５が監視情報記憶部２１０に記憶された金利監視テーブル２１１から境界金利額を取得することができるためである。
【０１１４】
次に、以上のような構成を備える集配金サービスシステムにおいて実行される処理の詳細を説明する。
図１７は、第２の実施の形態の入金情報通知処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１５】
［ステップＳ４１］入金情報通知部１１４は、操作部１０５に対する売上金の締めの操作入力に基づいて、締め処理が実行されたことを検知する。
［ステップＳ４２］入金情報通知部１１４は、入金装置１００ａに当日入金された売上金額を示す入金情報を通信部１３０を介して管理装置２００ａに送信する。
【０１１６】
［ステップＳ４３］入金情報取得部２９０は、入金装置１００ａから通信部２３０を介して入金情報を取得する。
［ステップＳ４４］入金情報取得部２９０は、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブル２８１ａの現在日付の翌日の前日装置内残高に、入金装置１００ａから取得した入金情報を設定して、処理が完了する。例えば、３月３１に受信した入金情報は、４月１日の前日金利として設定される。
【０１１７】
このように、入金装置１００ａは当日の売上金の締めを行うと管理装置２００ａに当日入金された売上金額を通知する。管理装置２００ａは、この売上金額の通知を受けて、入金装置１００ａに関する金利額管理テーブル２８１ａの装置内残高の情報を更新する。
【０１１８】
図１８は、第２の実施の形態の金利情報更新処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］金利情報取得部２４０ａは、現時刻が金利取得のタイミングであるか否かを判定する。金利取得のタイミングである場合、処理がステップＳ５２に移される。金利取得のタイミングでない場合、処理が完了する。
【０１１９】
［ステップＳ５２］金利情報取得部２４０ａは、金融機関５０に最新の金利情報を問い合わせる。具体的には、通信部２２０を介して金融機関５０のサーバに最新の金利情報の取得要求を送信する。
【０１２０】
［ステップＳ５３］金利情報取得部２４０ａは、通信部２２０を介して金融機関５０のサーバから最新の金利情報を取得する。
［ステップＳ５４］金利情報取得部２４０ａは、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブル２８１ａの現在日付の翌日の前日金利に、上記ステップＳ５３で取得した金利情報を設定して、処理が完了する。
【０１２１】
このように、管理装置２００ａは、所定のタイミングで金融機関５０に最新の金利情報を問い合わせて、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブル２８１ａを更新する。これにより、管理装置２００ａは、代行送金により発生する金利額を送金時点からの経過時間に基づいて、正確に算出することができる。金利情報の問い合わせは、例えば、日次で行われる。
【０１２２】
図１９は、第２の実施の形態の金利額監視処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ６１］金利額算出部２８５は、金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブル２８１ａに基づいて、当日新たに発生した金利額（前日装置内残高に前日金利を乗じた金額）を算出する。これにより算出された金額が、金利額管理テーブル２８１ａの金利額／日に設定される。そして、金利額算出部２８５は、前日までの累積金利額に当日分の金利額／日に設定された金額を加算し、当日までの累積金利額を算出する。これにより算出された金額が、金利額管理テーブル２８１ａの累積金利額に設定される。
【０１２３】
［ステップＳ６２］判定部２９５は、監視情報記憶部２１０に記憶された金利監視テーブル２１１の境界金利額と金利額管理情報記憶部２８０に記憶された金利額管理テーブル２８１ａの累積金利額とに基づいて、累積金利額が境界金利額以上であるか否かを判定する。累積金利額が境界金利額以上である場合、判定部２９５は金利額管理テーブル２８１ａに金利アラーム“要”を設定し、回収指示出力部２７０ａに回収指示の出力を指示して、処理がステップＳ６３に移される。累積金利額が境界金利額よりも小さい場合、判定部２９５は金利額管理テーブル２８１ａに金利アラーム“不要”を設定して処理が完了する。
【０１２４】
［ステップＳ６３］回収指示出力部２７０ａは、判定部２９５からの指示に基づいて、通信部２３０を介して端末装置３００に入金装置１００ａに収納された売上金を回収するよう指示する回収指示を送信して、処理が完了する。
【０１２５】
以上、説明したように、この集配金サービスシステムによれば、管理装置２００ａにより、所定期間における代行送金額に対する累積金利額が算出され、この累積金利額が境界金利額以上である場合には、端末装置３００に対して入金装置１００ａに収納された売上金の回収指示が送信される。
【０１２６】
これにより、集配金サービスシステムを運用するサービス事業者は、代行送金額に係る累積金利額が過大となる前に、管理装置２００ａから回収指示を受けて、入金装置１００ａに収納された売上金の回収を行うことができる。そして、回収した売上金を金融機関５０に返納して、累積金利額による損失を抑止することができる。
【０１２７】
また、入金装置１００ａから売上金の適切な回収タイミングを通知することで、サービス事業者は、回収業務を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】現金管理システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の集配金サービスシステムの構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の入金装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の入金装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態の金利額管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態の金利監視テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態の管理装置の管理情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態の入金装置の管理情報更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態の金利額監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】警告情報の送信タイミングの具体例を示す模式図である。
【図１３】第２の実施の形態の入金装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態の金利額管理情報記憶部に格納されるデータの構成例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の金利額管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態の入金情報通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態の金利情報更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の金利額監視処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１  入金装置
１ａ  金利額管理情報記憶部
１ｂ  累積金利額算出部
１ｃ  判定部
１ｄ  警告情報送信部
２  管理装置
Ｄ１  警告情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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