(57)【要約】【課題】  より容易にソフトウェアの不正使用を防止する為の技術を提供すること。【解決手段】  暗号化ライセンス情報生成部５は、ハードウェアキー２からハードウェア固有キー３を読み出し、ハードウェア固有キー３を用いてライセンス情報４を暗号化することで、ライセンス情報４とは別個の暗号化ライセンス情報６を生成する。そして暗号化ライセンス情報生成部５は、暗号化ライセンス情報６をハードウェアキー２に格納する。ライセンス情報適用部８は、ライセンス情報４を用いてソフトウェアの使用制限を行う。暗号化ライセンス情報生成部５は、ハードウェアキー２が情報処理装置１から取り外されたことを検知すると、ＨＤＤ３４からライセンス情報４を削除する、もしくは、ライセンス情報４を無効化ライセンス情報に置き換える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの使用制限を行う情報処理装置であって、
記憶装置固有の情報と、当該情報を用いて暗号化された暗号化ライセンス情報と、を保持する記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、当該記憶装置から前記記憶装置固有の情報と前記暗号化ライセンス情報とを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記記憶装置固有の情報を用いて、前記読み出し手段が読み出した前記暗号化ライセンス情報を復号することで、ライセンス情報を復元する復元手段と、
前記復元手段が復元したライセンス情報を用いて、前記ソフトウェアの使用制限を行う制御手段と、
再暗号化を行うための条件が満たされた場合には、前記制御手段が使用しているライセンス情報を、前記記憶装置固有の情報を用いて暗号化することで、暗号化ライセンス情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された暗号化ライセンス情報を、前記記憶装置に格納する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ソフトウェアの使用制限を行う情報処理装置であって、
前記ソフトウェアの使用制限を行うために用いるライセンス情報を保持するメモリと、
記憶装置固有の情報が格納された記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、前記記憶装置から前記記憶装置固有の情報を読み出す手段と、
前記記憶装置固有の情報を用いて前記ライセンス情報を暗号化することで、前記ライセンス情報とは別個の暗号化ライセンス情報を生成する生成手段と、
前記暗号化ライセンス情報を前記記憶装置に格納する手段と、
前記ライセンス情報を用いて、前記ソフトウェアの使用制限を行う制御手段と、
前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことを検知すると、前記メモリから前記ライセンス情報を削除する、若しくは前記ライセンス情報を無効化ライセンス情報に置き換える削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
更に、
前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことを検知すると、前記ライセンス情報を削除する、若しくは前記ライセンス情報を無効化ライセンス情報に置き換える削除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記ライセンス情報が更新されたことを検知した場合、若しくは予め設定された暗号化タイミングを検知した場合に、前記暗号化ライセンス情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、
前記記憶装置固有の情報と前記暗号化ライセンス情報とが格納された前記記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、前記記憶装置固有の情報と前記暗号化ライセンス情報とを前記記憶装置から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記記憶装置固有の情報を用いて、前記読み出し手段が読み出した暗号化ライセンス情報を復号することで、前記制御手段が用いる前記ライセンス情報を復元する復元手段とを備え、
前記削除手段は、前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことを検知すると、前記復元手段が復元したライセンス情報を削除することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ライセンス情報には、前記ソフトウェアの使用可能な期間を示す情報、前記ソフトウェアが有する機能のうち使用可能な機能を示す情報、管理可能なクライアント装置の数を示す情報、拒否するクライアント装置の条件を示す情報、のうち１以上が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置固有の情報は、前記記憶装置のシリアル番号であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記情報処理装置に着脱可能な記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ソフトウェアの使用制限を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する処理手段が、記憶装置固有の情報と、当該情報を用いて暗号化された暗号化ライセンス情報と、を保持する記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、当該記憶装置から前記記憶装置固有の情報と前記暗号化ライセンス情報とを読み出す読み出し工程と、
前記処理手段が、前記読み出し工程で読み出した前記記憶装置固有の情報を用いて、前記読み出し工程で読み出した前記暗号化ライセンス情報を復号することで、ライセンス情報を復元する復元工程と、
前記処理手段が、前記復元工程で復元したライセンス情報を用いて、前記ソフトウェアの使用制限を行う制御工程と、
前記処理手段が、再暗号化を行うための条件が満たされた場合には、前記制御工程で使用しているライセンス情報を、前記記憶装置固有の情報を用いて暗号化することで、暗号化ライセンス情報を生成する生成工程と、
前記処理手段が、前記生成工程で生成された暗号化ライセンス情報を、前記記憶装置に格納する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ソフトウェアの使用制限を行うために用いるライセンス情報を保持するメモリを有し、前記ソフトウェアの使用制限を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する処理手段が、記憶装置固有の情報が格納された記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、前記記憶装置から前記記憶装置固有の情報を読み出す工程と、
前記処理手段が、前記記憶装置固有の情報を用いて前記ライセンス情報を暗号化することで、前記ライセンス情報とは別個の暗号化ライセンス情報を生成する生成工程と、
前記処理手段が、前記暗号化ライセンス情報を前記記憶装置に格納する工程と、
前記処理手段が、前記ライセンス情報を用いて、前記ソフトウェアの使用制限を行う制御工程と、
前記処理手段が、前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことを検知すると、前記メモリから前記ライセンス情報を削除する、若しくは前記ライセンス情報を無効化ライセンス情報に置き換える削除工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの使用制限技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にソフトウェアを販売するとき、購入者に対して、そのソフトウェアを使用するためのライセンスを与える。ライセンスの内容としては、コンピュータの同時使用台数の制限、使用期間の制限、マルチユーザシステムにおける同時使用ユーザ数の制限、使用できる機能の制限などである。
【０００３】
ところが近年、ライセンスの内容を超えたソフトウェアの不正使用が社会問題となっている。たとえば、市販されている多くのソフトウェアでは、ソフトウェアのライセンス条項において１つのコンピュータでの使用しか認めていない。ところが、そのソフトウェアが不正使用防止機能を備えていないと、そのソフトウェアを多数のコンピュータで使用することが容易にできてしまう。そこで、ソフトウェアの不正使用を防止するための様々な技術が開発されている。
【０００４】
特許文献１には、ライセンスコードおよびマシン識別コードから生成したマシン固有のソフトウェア使用コードによりソフトウェア使用チェックを行うソフトウェア管理方法が開示されている。更に特許文献１には、マシン識別コードとしては、ソフトウェアが稼働するコンピュータマシンのＯＳ（Operating System）名、ＯＳ番号、ソフトウェアが導入されたハードディスク番号を含むことが示されている。
【０００５】
特許文献２には、正しいハードウェアキーが装着された処理装置に限りライセンス情報を復号化し、暗号化された状態のソフトウェアを復号することができる、不正なライセンス取得を防止するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０７１９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、マシン識別コードとして、ＯＳ名やＯＳ番号が使用されていると、ライセンス供与を受けたマシンのＯＳが不正にコピーされた場合、コピーされたＯＳ上でもソフトウェアが起動できてしまう。さらに、ハードディスク番号は、コンピュータ毎にＯＳによって定義される番号である。そのため、マシン識別コードにハードディスク番号が含まれていても、不正コピーしたソフトウェアを元と同じハードディスク番号のハードディスクに導入すれば、そのソフトウェアを起動できてしまう。このように、マシン識別コードに含まれる情報の複写が容易であることにより、ライセンスでの制限を超えたソフトウェアの不正使用が容易であった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている技術では、処理装置の識別情報を予めハードウェアキーに格納しておき、格納された識別情報と合致する処理装置に限りソフトウェアを実行することができるため、専用のハードウェアキーが必要となり、汎用性に乏しい。
【０００９】
また、ソフトウェアが稼動するコンピュータが故障した場合、新たなコンピュータに、ソフトウェアが動作するための設定情報の移行をしなければならず、利用者（または管理者）の管理負担が大きい。
【００１０】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、より容易にソフトウェアの不正使用を防止する為の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成する為に、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００１２】
即ち、ソフトウェアの使用制限を行う情報処理装置であって、
前記ソフトウェアの使用制限を行うために用いるライセンス情報を保持するメモリと、
記憶装置固有の情報が格納された記憶装置が前記情報処理装置に接続されたことを検知すると、前記記憶装置から前記記憶装置固有の情報を読み出す手段と、
前記記憶装置固有の情報を用いて前記ライセンス情報を暗号化することで、前記ライセンス情報とは別個の暗号化ライセンス情報を生成する生成手段と、
前記暗号化ライセンス情報を前記記憶装置に格納する手段と、
前記ライセンス情報を用いて、前記ソフトウェアの使用制限を行う制御手段と、
前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことを検知すると、前記メモリから前記ライセンス情報を削除する削除手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、より容易にソフトウェアの不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るシステムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置１が行う処理のフローチャートである。
【図３】情報処理装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１６】
先ず、図１を用いて、本実施形態に係るシステムについて説明する。図１に示す如く、本実施形態に係るシステムは、情報処理装置１とハードウェアキー２とで構成されている。
【００１７】
先ず、ハードウェアキー２について説明する。ハードウェアキー２は、情報処理装置１に対して接続可能な記憶装置であり、ＵＳＢメモリ、ＦＤ、ＳＤカード等、記憶領域を持つ汎用的な記憶装置（デバイス）である。本実施形態では説明を簡単にするために、ハードウェアキー２は、情報処理装置１に対して着脱可能な記憶装置であるとし、情報処理装置１に対して直接接続するものとする。しかし、ハードウェアキー２と情報処理装置１との間の接続方法については特に限定するものではなく、ＩＥＥＥ１３９４、ワイヤレスＵＳＢ等の技術を用いて接続しても良い。
【００１８】
初期状態では、ハードウェアキー２には、ハードウェアキー２に固有の情報（記憶装置固有の情報）であるハードウェア固有キー３が格納されている。ハードウェア固有キー３としては、例えば、ハードウェアキー２のシリアル番号、ハードウェアキー２の容量等がある。そしてこの初期状態にあるハードウェアキー２を情報処理装置１に接続すると、情報処理装置１によって暗号化ライセンス情報６が書き込まれる。この暗号化ライセンス情報６については後述する。
【００１９】
次に、情報処理装置１について説明する。情報処理装置１は、一般のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の、ソフトウェアを実行可能なコンピュータである。しかし、これと同等以上、もしくはそれに準ずる演算処理能力を有する装置であれば、情報処理装置１に適用してもよい。図１に示す如く、情報処理装置１には、暗号化ライセンス情報生成部５、ライセンス情報復号部７、ライセンス情報適用部８がコンピュータプログラムとしてインストールされていると共に、ライセンス情報４がデータとして格納（保持）されている。
【００２０】
ライセンス情報４は、情報処理装置１にインストールされているソフトウェアの使用制限を行うために用いる制限情報として機能するものであり、ソフトウェアを動作させるための情報であれば如何なる情報であっても良い。例えば、ライセンス情報４には、ソフトウェアの使用可能な期間を示す情報、ソフトウェアが有する機能のうち使用可能な機能を示す情報、のうち１以上が含まれている。なお、情報処理装置１に複数台のクライアント装置が接続されている場合には、ライセンス情報４には、例えば、管理可能なクライアント装置の数を示す情報、拒否するクライアント装置の条件を示す情報、のうち１以上が含まれている。
【００２１】
このように、ライセンス情報４は、対応するソフトウェアの使用環境を規定するものであるので、ライセンス情報４が壊れていたり、消去されていたり等、実質的にライセンス情報４が使用できない場合には、このソフトウェアは動作しないことになる。また、使用制限を行いたいソフトウェアは、ライセンス情報４が取得できるものであれば如何なるソフトウェアであっても良い。
【００２２】
暗号化ライセンス情報生成部５は、ハードウェアキー２が情報処理装置１に接続されたことを検知すると、このハードウェアキー２に暗号化ライセンス情報６が既に格納されているか否かをチェックする。そして係るチェックの結果、ハードウェアキー２に未だ暗号化ライセンス情報６が格納されていない場合には、暗号化ライセンス情報生成部５は、このハードウェアキー２に格納されている上記のハードウェア固有キー３を読み出す。そして暗号化ライセンス情報生成部５は、この読み出したハードウェア固有キー３をキーとして用いてライセンス情報４を暗号化し、これにより、ライセンス情報４とは別個の暗号化ライセンス情報６を生成する。暗号化のアルゴリズムは特に限定するものではない。
【００２３】
なお、暗号化ライセンス情報生成部５は、ライセンス情報４が更新されたことを検知した場合にも同様に、この更新後のライセンス情報４を、読み出したハードウェア固有キー３をキーとして用いて暗号化し、暗号化ライセンス情報６を生成する。なお、暗号化を開始する条件はこれに限定するものではなく、所定期間毎に暗号化を行うようにしても良い。何れにせよ、再暗号化を行うための条件が満たされた場合には、暗号化ライセンス情報生成部５は、ライセンス情報４をハードウェア固有キー３をキーとして用いて暗号化し、暗号化ライセンス情報６を生成する。
【００２４】
そして暗号化ライセンス情報生成部５は、このようにして暗号化することで生成した暗号化ライセンス情報６を、ハードウェアキー２に格納（上書き）する。また、暗号化ライセンス情報生成部５は、ハードウェアキー２が情報処理装置１から取り外されたことを検知した場合には、このライセンス情報４を情報処理装置１から削除する。
【００２５】
また、暗号化ライセンス情報生成部５は、ハードウェアキー２が情報処理装置１から取り外されたことを検知した場合には、このライセンス情報４を後述する無効なライセンス情報（無効化ライセンス情報）と置き換えることも可能である。
【００２６】
ライセンス情報復号部７は、ハードウェアキー２が情報処理装置１に接続されたことを検知すると、このハードウェアキー２に暗号化ライセンス情報６が既に格納されているか否かをチェックする。そして係るチェックの結果、ハードウェアキー２に暗号化ライセンス情報６が格納されている場合には、ライセンス情報復号部７は、この暗号化ライセンス情報６と、ハードウェア固有キー３と、をハードウェアキー２から読み出す。そしてライセンス情報復号部７は、読み出したハードウェア固有キー３をキーとして用いて、同じく読み出した暗号化ライセンス情報６を復号することで、ライセンス情報４を復元する。
【００２７】
ライセンス情報適用部８は、ライセンス情報４を用いて、使用制限対象のソフトウェアに対する使用制限処理を行う。
【００２８】
このように、ライセンス情報４は、ハードウェアキー２に固有の情報を用いて暗号化、復元化される。従って暗号化ライセンス情報６を他ハードウェアキーにコピーしても他ハードウェアキーにはハードウェアキー２に固有の情報は格納されていないので他ハードウェアキーから読み出した暗号化ライセンス情報６からライセンス情報４を復元することはできない。これにより、ソフトウェアのライセンス保護を実現することができる。
【００２９】
なお、ハードウェアキー２内にライセンス情報４を格納するようにしても良い。これにより、情報処理装置１が故障し、ソフトウェア実行環境を復旧する場合でも、ハードウェアキー２を復旧後の情報処理装置１に装着すれば、すぐにソフトウェアの動作を復旧することができ、ソフトウェア管理者の負担を軽減できる。
【００３０】
次に、図３を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成例について説明する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて情報処理装置１全体の制御を行うと共に、情報処理装置１が行うものとして後述する各処理を実行する。即ち、ＣＰＵ３１は、図１に示した暗号化ライセンス情報生成部５、ライセンス情報復号部７、ライセンス情報適用部８、として機能する。
【００３１】
ＲＯＭ３２は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の一例であり、情報処理装置１の設定データやブートプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ３３もまた、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の一例である。ＲＡＭ３３は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４からロードされたコンピュータプログラムやデータ、インターフェース３７を介してハードウェアキー２から読み出したデータなどを一時的に記憶するためのエリアを有する。更にＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行するために用いるワークエリアも有する。即ち、ＲＡＭ３３は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００３２】
ＨＤＤ３４もまた、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の一例である。なお、ＨＤＤに限らず、ＳＤＤ（フラッシュメモリドライブ）を使用しても良い。ＨＤＤ３４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、情報処理装置１が行うものとして後述する各処理をＣＰＵ３１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。係るコンピュータプログラムには、暗号化ライセンス情報生成部５、ライセンス情報復号部７、ライセンス情報適用部８の各部の機能をＣＰＵ３１に実現させるためのコンピュータプログラムが含まれている。また、ＨＤＤ３４に保存されているデータには、上記のライセンス情報４が含まれている。ＨＤＤ３４に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ３１による制御に従って適宜ＲＡＭ３３にロードされ、ＣＰＵ３１による処理対象となる。
【００３３】
入力装置３５は、キーボードやマウスなどにより構成されており、情報処理装置１のユーザが操作することで、各種の指示をＣＰＵ３１に対して入力することができる。表示装置３６は、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ３１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００３４】
インターフェース３７は、様々なインターフェースで構成されている。例えば、情報処理装置１をインターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続する為のネットワークインターフェース、ハードウェアキー２を接続する為のデバイスインターフェースを含む。３８は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３５】
なお、情報処理装置１の構成はこれに限定するものではなく、図３に示した構成がなし得る動作機能と同等以上を実現することができる構成であれば、如何なる構成を適用しても良い。
【００３６】
次に、図２を用いて、情報処理装置１が行う処理（情報処理方法）について説明する。なお、図２のフローチャートに従った処理をＣＰＵ３１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータは、ＨＤＤ３４に格納されている。ＣＰＵ３１は、このコンピュータプログラムやデータをＲＡＭ３３に読み出し、これを用いて処理を実行することで、以下に説明する各ステップの処理を実現することになる。
【００３７】
先ず、ステップＳ２０１では、ＣＰＵ３１は、インターフェース３７にハードウェアキー２が接続されたか否かをチェックする。係るチェックの結果、接続されている場合には処理をステップＳ２０２に進め、接続されていない場合には処理をステップＳ２０１に戻す。
【００３８】
次に、ステップＳ２０２では、ＣＰＵ３１は、ハードウェアキー２内を検索し、ハードウェアキー２に暗号化ライセンス情報６が既に格納されているか否かをチェックする。そして係るチェックの結果、ハードウェアキー２に未だ暗号化ライセンス情報６が格納されていない場合には、処理をステップＳ２０３に進め、既に格納されている場合には、処理をステップＳ２１０に進める。
【００３９】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報生成部５として機能する。即ち、ＣＰＵ３１は、ハードウェアキー２に格納されているハードウェア固有キー３を読み出す。
【００４０】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報生成部５として機能することになる。即ち、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０３で読み出したハードウェア固有キー３をキーとして用いて、ライセンス情報４を暗号化する。なお、暗号化ライセンス情報６が未だハードウェアキー２に格納されていない時点では、ＨＤＤ３４内にはライセンス情報４が保存されている。従って、本ステップでは、ＨＤＤ３４からこのライセンス情報４をＲＡＭ３３にロードし、ハードウェア固有キー３を用いてこれを暗号化することで、暗号化ライセンス情報６を生成する。なお、係る暗号化処理では、暗号化元となったライセンス情報４は残したまま、これとは別個に暗号化ライセンス情報６を生成する。
【００４１】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報生成部５として機能することになる。即ち、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０４で生成した暗号化ライセンス情報６をハードウェアキー２に格納する。
【００４２】
ステップＳ２０６では、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報適用部８として機能することになる。即ち、ＣＰＵ３１は、暗号化元となったライセンス情報４を用いて、使用制限対象となったソフトウェアの使用制限処理を行う。ソフトウェアの使用制限処理は、ライセンス情報４に応じたものとなり、例えば、ライセンス情報４が示す使用期間内のみソフトウェアを動作させたり、ライセンス情報４が示すソフトウェア機能のみを動作させたりする。なお、情報処理装置１に複数台のクライアント装置が接続されている場合には、ライセンス情報４が示す数以上のクライアント装置からの要求を破棄したり、ライセンス情報４が示す条件に従ったクライアント装置からの要求のみを受信したりする。なお、上述の通り、ライセンス情報４が壊れていたり、存在しない等、ライセンス情報４が実質的に使用できないような場合には、使用制限対象のソフトウェアの使用を禁止する。
【００４３】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報生成部５として機能することになる。即ち、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報４に対する再暗号化が必要となったか否かをチェックする。例えば、ライセンス情報４が更新されたことを検知したり、定期的な暗号化タイミングを検知した場合には、ライセンス情報４を再度暗号化すると判断し、処理をステップＳ２０４に戻す。一方、ライセンス情報４に対する再暗号化は行わないと判断した場合には、処理をステップＳ２０８に進める。
【００４４】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ３１は、ハードウェアキー２がインターフェース３７から取り外されたか否かをチェックする。係るチェックの結果、ハードウェアキー２がインターフェース３７から取り外された場合には、処理をステップＳ２０９に進め、取り外されていない場合には、処理をステップＳ２０６に戻す。
【００４５】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報生成部５として機能する。即ち、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報４をＨＤＤ３４から削除する。これにより、本ステップの後、暗号化ライセンス情報６が格納されていない他の記憶装置が情報処理装置１に接続されても、上記ステップＳ２０４ではライセンス情報４が存在しないことになるので、ライセンス情報４の取得を妨げることができる。即ち、使用制限対象のソフトウェアの動作を禁止することができる。なお、このような場合にはステップＳ２０４では、ライセンス情報４が得られなかった旨を表示装置３６の表示画面上に表示するようにしても良い。
【００４６】
また、ステップＳ２０９では、ライセンス情報４をＨＤＤ３４から削除することに限定されず、ＣＰＵ３１により、ライセンス情報４を無効なライセンス情報に置き換えることも可能である。係る置き換えとは、例えば、ソフトウェアの使用可能な期間を示す情報を過去の期間を示す情報に置き換えることや、管理可能なクライアント装置の数を示す情報をゼロにすることである。即ち、ライセンス情報４をＨＤＤ３４から削除することにより使用制限対象のソフトウェアの動作を禁止することができる事と、同等の効果を生じさせることができる。
【００４７】
一方、ステップＳ２１０では、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報復号部７として機能する。即ち、ＣＰＵ３１は、暗号化ライセンス情報６と、ハードウェア固有キー３と、をハードウェアキー２から読み出す。
【００４８】
ステップＳ２１１では、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報復号部７として機能する。即ち、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２１０で読み出したハードウェア固有キー３をキーとして用いて、同じく読み出した暗号化ライセンス情報６を復号することで、ライセンス情報４をＲＡＭ３３上に復元する。なお、無効なライセンス情報がＲＡＭ３３上に格納されている場合、復元したライセンス情報４を無効なライセンス情報に上書きする。
【００４９】
ステップＳ２１２では、ＣＰＵ３１は、ライセンス情報適用部８として機能し、上記ステップＳ２０６と同じようにしてソフトウェアの使用制限処理を行う。即ち、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２１１で復元したライセンス情報４を用いて、使用制限対象となったソフトウェアの使用制限処理を行う。なお、ステップＳ２１２の後でステップＳ２０９の処理を行う場合には、ステップＳ２１１で復元したライセンス情報４を、ＲＡＭ３３から削除する。
【００５０】
以上の説明により、本実施形態によれば、汎用記憶媒体としてのハードウェアキーが固有に持つ情報を用いてライセンス情報を暗号化、復号化するため、より容易にライセンス保護を実現することができる。また、機密情報であるマシン識別コードを予め第三者（例えば、ソフトウェア販売会社）に通知することなく、情報漏洩を防止することができる。また、特別な通信装置等が不要な為、より容易にライセンス管理を行うことができる。
【００５１】
また、ハードウェアキーにライセンス情報を格納すれば、情報処理装置が故障した場合、ハードウェアキーを復旧後の情報処理装置に装着すれば、すぐにソフトウェアの動作を復旧できる為、利用者（又はソフトウェア管理者）の負担を軽減できる。そしてこれにより、容易にライセンス管理を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、情報処理装置１にインストールされているソフトウェアを使用制限対象としているが、他の装置にインストールされているソフトウェアを使用制限対象としても良い。
【００５３】
また、ライセンス情報には上述の通り、様々な情報が含まれうるが、全ての情報を暗号化しなくても良く、情報によっては暗号化せずそのままでも良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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