(57)【要約】【課題】良好な嵌合強度を備えた把手付プラスチックボトルを提供する。【解決手段】プラスチックボトル本体を備え、該ボトル本体の上部側面に把手取付用凹部が形成されており、該把手取付用凹部内に取り付けられた別体の把手を備えてなる把手付プラスチックボトルにおいて、該把手が取り付けられたプラスチックボトル本体の把手取付部分について、ＤＳＣ測定を行った際に確認できるエンタルピー緩和ピークの吸熱量を０．２Ｊ／ｇ以上とし、把手の２３℃における嵌合強度を２４５Ｎ以上とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックボトル本体を備え、該ボトル本体の上部側面に把手取付用凹部が形成されており、該把手取付用凹部内に取り付けられた別体の把手を備えてなる把手付プラスチックボトルであって、
前記把手が取り付けられたプラスチックボトル本体の把手取付部分について、ＤＳＣ測定を行った際に確認できるエンタルピー緩和ピークの吸熱量が０．２Ｊ／ｇ以上であり、
把手の２３℃における嵌合強度が２４５Ｎ以上である、把手付プラスチックボトル。
【請求項２】
前記別体の把手が、握り部、該握り部の上下部から前方向に突出する上部支持腕および下部支持腕を備え、これら上部支持腕および下部支持腕の前方向先端部に係合部を備えてなるものであり、
これら上部支持腕および下部支持腕の先端部が前記把手取付用凹部の壁に埋め込まれて取り付けられてなる、請求項１に記載の把手付プラスチックボトル。
【請求項３】
前記プラスチックボトル本体の把手取付部分の密度が、１．３６５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１または２に記載の把手付プラスチックボトル。
【請求項４】
前記プラスチックボトル本体の把手取付部分の肉厚が、０．４ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の把手付プラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把手付プラスチックボトルに関し、詳しくは、ブロー成形ボトルのボトル本体の上部側面に形成した把手取付用凹部に、別体の把手を取り付けてなる把手付プラスチックボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックボトルは、大型化すると取り扱いが不便になるため、プラスチックボトル（以下「ボトル」と省略する。）の一部に把手を取り付けた把手付ボトルが醤油、ミリン等の調味料用容器として使用されている。使用者は把手を掴むことで、高重量の大型ボトルであっても、安定して取り扱うことができる。
【０００３】
このような把手付ボトルは、あらかじめ把手をボトル本体とは別体に射出成形等の方法により成形しておき、ボトル本体のブロー成形の工程において、両者を一体化することが一般的に行われている。ブロー成形の際に、把手の一部にボトルが絡み付くようにして成形され、両者が一体化されるのである。
【０００４】
このように把手は、ボトル本体とはもともと別体で形成されるものであるので、把手がボトル本体に十分強く嵌合していることが要求される。また、大型ボトルにおいては、把手とボトル本体との嵌合部分が、ボトルの全重量を支えることとなるため、その要求は特に大きい。
【０００５】
また、一般的にプラスチックボトルは、容器包装リサイクル法の施行されたこと、および、ボトル単価を安くするために、使用樹脂量を少なくすることが求められている。
【０００６】
しかし、使用樹脂量を減らすために、単にボトルの肉厚を薄くしたのでは、プラスチックボトルに要求される強度を保つことができないという問題が生じる。特に、別体としてとして形成した把手がボトル本体に嵌合された構造となっているので、把手と本体との嵌合強度には顕著に不具合が生じる可能性があった。
【０００７】
特許文献１には大型ボトル用の把手が記載されている。図３には、握り部、およびその上下部から前方向に突出する上部支持腕および下部支持腕を備え、さらに上部支持腕が握り部から分岐する位置より握り部の上方に延設された上方延設部を備えた把手が記載されている。把手は、ボトルの上部側面に形成された凹部に、上部支持腕および下部支持腕を介して取り付けられている。
【特許文献１】特開２０００−４３８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されているような従来の形状の把手を取り付けたボトルは、ボトルを床に落とす等により、ボトルに衝撃が加わった際に、ボトルから把手が外れる場合があった。流通段階あるいは一般家庭における使用時に、床に落とす等の大きな衝撃が把手付ボトルに加わることは十分に考えられ、一度ボトルから把手が外れてしまうと、それを戻すことは一般的に不可能であった。そのため、ボトルに大きな衝撃が加わったとしても、把手が外れる心配がないような把手付ボトルが求められていた。
【０００９】
そこで、本発明は、良好な嵌合強度を備えた把手付きプラスチックボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、プラスチックボトル本体の軽量化を行った際に問題が生じる可能性のある嵌合強度に関し鋭意検討し、プラスチックボトル本体の把手取付部分の物性値を規制することによって、良好な嵌合強度を備えた把手付きプラスチックボトルを提供できることを見出し、以下の発明を完成させた。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、これにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
第１の本発明は、プラスチックボトル本体（２１０）を備え、該ボトル本体（２１０）の上部側面に把手取付用凹部（２３０）が形成されており、該把手取付用凹部（２３０）内に取り付けられた別体の把手（１００）を備えてなる把手付プラスチックボトルであって、該把手（１００）が取り付けられたプラスチックボトル本体（２１０）の把手取付部分について、ＤＳＣ測定を行った際に確認できるエンタルピー緩和ピークの吸熱量が０．２Ｊ／ｇ以上であり、把手（１００）の２３℃における嵌合強度が２４５Ｎ以上である、把手付プラスチックボトル（２００）である。
【００１２】
ここで、「プラスチックボトル本体（２１０）の把手取付部分」とは、把手（１００）の上部支持腕（２２）または下部支持腕（２４）の先端部が埋め込まれたプラスチックボトル本体（２１０）の箇所をいい、この箇所のプラスチック壁を試験片として取り出し、ＤＳＣ測定が行われる。
【００１３】
把手取付部分のＤＳＣ測定は、以下の手順で行った。試験片１０ｍｇをＤＳＣ装置（セイコーインスツルメント社製、ＤＳＣ−６２００）にセットし、２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温して曲線を求めた。エンタルピー緩和ピークの熱量として、ガラス転移温度付近に発生する吸熱ピークの吸熱量を算出した。
【００１４】
把手（１００）の２３℃における嵌合強度の測定は、以下の手順で行った。すなわち、把手付プラスチックボトル（２００）に常温水（２３±２℃）をボトルの内容量に合わせて適量充填し、キャップをした。そして、該ボトルを横倒して固定し、ボトルキャップ天面から１２５ｍｍの位置を５００ｍｍ／分の速度で引っ張った。そして、把手（１００）が外れた時の荷重（Ｎ）を嵌合強度とした。該強度は把手付プラスチックボトルに特有のものであり、上記の２４５Ｎ以上の嵌合強度を備えた把手付きボトルは、より信頼性の高い把手付ボトルといえる。
【００１５】
第１の本発明の把手付プラスチックボトル（２００）において、別体の把手（１００）は、握り部（１０）、該握り部（１０）の上下部から前方向に突出する上部支持腕（２２）および下部支持腕（２４）を備え、これら上部支持腕（２２）および下部支持腕（２４）の前方向先端部に係合部（６２、６４）を備えてなるものであり、これら上部支持腕（２２）および下部支持腕（２４）の先端部が把手取付用凹部（２３０）の壁に埋め込まれて取り付けられてなることが好ましい。このような把手（１００）を、所定の物性を備えたプラスチックボトル本体（２１０）と組み合わせることにより、把手付プラスチックボトル（２００）の嵌合強度を、より良好なものとすることができる。
【００１６】
第１の本発明の把手付きプラスチックボトル（２００）において、プラスチックボトル本体（２１０）の把手取付部分の密度は、１．３６５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。該密度の測定は、把手取付部分の試験片に対して、ＪＩＳ  Ｋ６７７４およびＫ７１１２の密度勾配管法に準拠して行った。
【００１７】
第１の本発明の把手付きプラスチックボトルにおいて、プラスチックボトル本体の把手取付部分の肉厚は、０．４ｍｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
第１の本発明の把手付きプラスチックボトルによると、把手取付部分におけるエンタルピー緩和ピークの吸熱量を所定の値とすることにより、良好な把手の嵌合強度を備えた把手付きプラスチックボトルとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
＜把手付プラスチックボトル＞
本発明の把手付プラスチックボトル２００は、ボトル本体２１０および別体の把手１００を備えて構成される。図１に本発明の把手付プラスチックボトル２００の背面図、図２に側面図、図３に正面図を示した。また、図４には、図２におけるＡ−Ａ線断面図（図４（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図４（ｂ））を示した。把手１００は、ボトル本体２１０に形成された把手取付用凹部２３０に取り付けられている。本発明の把手付プラスチックボトル２００の内容量は、１．５リットル以上、好ましくは１．６リットル以上、より好ましくは１．７リットル以上であって、３．０リットル以下、好ましくは２．７リットル以下、より好ましくは２．５リットル以下、さらに好ましくは２．０リットル以下、さらに好ましくは１．９リットル以下であり、最も好ましくは１．８リットル以下である。
【００２０】
ボトル本体２１０は、図２に示すように上下方向中央付近にくびれ２１１が形成されている。このくびれ２１１によりボトル本体２１０は補強されると共に、ボトル本体上部２１０Ａとボトル本体下部２１０Ｂに略二分されている。なお、図示した形態においては、くびれ２１１は把手取付用凹部２３０の下部により一部分断されているが、周方向に連続した形態とすることもできる。また、該くびれ２１１の形成は任意であり、形成しなくてもよい。
【００２１】
ボトル本体上部２１０Ａの側面には、把手取付用凹部２３０が形成されている。この把手取付用凹部２３０には把手１００が取り付けられ把手付ボトル２００とされる。本発明のボトルは醤油等の調味料を入れるため等に使用される大型（大容量）のボトルである。従って、ボトルの胴周りが大きいため、使用者はボトル本体２１０を掴むことは難しい。そのため、ボトル本体２１０に把手１００を取り付けハンドリング性（持ち易さ）を向上させている。
【００２２】
把手取付用凹部２３０の深さは、ボトル本体２１０の最大外径部の直径の１／４から１／３の範囲で設定するのが好ましい。例えば、高さが３１０ｍｍ、最大外径寸法が１０６ｍｍ、内容積が１８８５ｍｌのポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトルの場合には、把手取付用凹部２３０の深さを３０ｍｍ前後に設定することが好ましく、これにより把手１００が握り易くなる。図示した形態においては、該把手取付用凹部２３０に種々の補強構造（２３２、２３４等）が形成されている。
【００２３】
図１に示した把手取付用凹部２３０が形成されたボトル背面の裏側、つまり図３に示したボトル正面におけるボトル本体上部２１０Ａには、その上側に略平面状の傾斜壁面２１２Ａと、曲面状の円筒壁面２１４Ａとが交互に形成されている。このような構造にすることによって、ボトルの上下方向および左右方向の剛性を高めることができ、かつ内容液の温度に伴う密度変化に起因するボトル内圧変化を緩和し、ボトルラベル部等の変形を防止することができる。また、傾斜壁面２１２Ａは、平面状であってもよいが、図４（ａ）に示したようにボトル内部方向に若干窪んだ形状とすることもできる。この形状とすることで、左右方向の剛性をさらに向上させることができる。
【００２４】
ボトル正面におけるボトル本体上部２１０Ａの下側には、複数の凹溝２１６Ａが形成されている。該凹溝２１６Ａは、第１変曲点から第２変曲点までの幅が１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上であって、５ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下の幅を有する細溝である。ここで、凹溝における第１変曲点および第２変曲点について、図５を用いて説明する。図５に、凹溝部分の断面拡大図を示した。図示右側斜線部がボトル本体２１０である。ボトル本体上部２１０Ａの壁面が凹溝２１６Ａに差し掛かる曲線部分を第一のリブ曲線、凹溝２１６Ａの凹み部分を構成する曲線部分を第二のリブ曲線、凹溝２１６Ａが再びボトル本体上部２１０Ａの壁面に差し掛かる曲線部分を第三のリブ曲線とすると、第一のリブ曲線が第二のリブ曲線に変わる点が第１変曲点Ｌ１であり、第二のリブ曲線が第三のリブ曲線に変わる点が第２変曲点Ｌ２となる。そして、本発明においては、これら変曲点の間の距離Ｌを上記の範囲とする（以下で説明する環状凹溝２１２Ｂにおいても同様である。）。図示した形態においては、計三つの凹溝２１６Ａが水平方向に略同一間隔で形成されている。該凹溝２１６Ａを形成することによって、ボトル本体上部２１０Ａに左右方向の剛性を付与することができる。図示した形態のボトル本体上部２１０Ａは、図示上方向に行くに従い径が小さくなる略円錐形状となっている。先端部においては、径が小さくなる割合がより大きくなり、円錐状の縮径部２１７が形成されている。上端には開口部２１８が形成されており、閉蓋できるようになっている。
【００２５】
ボトル本体下部２１０Ｂは、略円筒状の直胴部である。図示した形態においては、直胴部を一周するように複数の環状凹溝２１２Ｂが形成されている。該環状凹溝２１２Ｂは、第１変曲点から第２変曲点までの幅が１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上であり、５ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下の細溝であり、これにより横方向の剛性が向上されている。環状凹溝２１２Ｂが形成される位置、本数等は特に限定されず、例えば、横方向の剛性を向上させたい位置、および、どの程度剛性を向上させたいのかによって、適宜決定される。図示した形態においては、合計五つの環状凹溝２１２Ｂが水平方向に略同一間隔で形成されている。
【００２６】
また、ボトル本体下部２１０Ｂにおいて、横方向の剛性を特に向上させたい位置、つまり、ライン上での搬送において隣り合うボトルと接触する箇所には、リブ２１４Ｂが形成されていてもよい。リブ２１４Ｂは、耐ラインプレッシャー強度を担保するものである。
【００２７】
図６に、図１のＩ−Ｉ断面図を示した。ブロー成形により取り付けられたボトル本体２１０および把手１００の関係を示している。ボトル本体２１０をブロー成形したときに、把手取付用凹部２３０の壁面が上下の支持腕２２、２４の先端部を覆うと共に、その先端から上方に突出した係合部６２、６４に絡み付くようにして把手取付用凹部２３０に把手１００が取り付けられる。
【００２８】
（把手付プラスチックボトル２００の全体質量）
本発明の把手付プラスチックボトル２００は、ボトル全体の質量が５４ｇ以上７３ｇ以下、好ましくは５５ｇ以上７０ｇ以下、さらに好ましくは５６ｇ以上６８ｇ以下の範囲である。従来、１．５リットルないし２．０リットルという大容量の把手付ボトルにおいては、種々の強度が必要とされることから、軽量化して樹脂使用量を減らすことは難しかったのであるが、本発明はこのような限界を超えて軽量化を実現したものである。
【００２９】
（エンタルピー緩和ピークの吸熱量）
該把手１００が取り付けられたプラスチックボトル本体２１０の把手取付部分について、ＤＳＣ測定を行った際に確認できるエンタルピー緩和ピークの吸熱量は０．２Ｊ／ｇ以上である。
【００３０】
把手取付部分のＤＳＣ測定は、以下の手順で行った。試験片１０ｍｇをＤＳＣ装置（セイコーインスツルメント社製、ＤＳＣ−６２００）にセットし、２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温して曲線を求めた。エンタルピー緩和ピークの熱量として、ガラス転移温度付近に発生する吸熱ピークの吸熱量を算出した。
【００３１】
本発明者は、試行錯誤を繰り返した結果、エンタルピー緩和ピークの吸熱量が０．２Ｊ／ｇ未満であると、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分が過延伸状態となり、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分に十分な肉厚を確保し難く、その結果、嵌合強度は低下する傾向があることを見出した。
【００３２】
本発明におけるエンタルピー緩和ピークの吸熱量は、０．２Ｊ／ｇ以上であり、好ましくは０．６Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．８Ｊ／ｇ以上である。一方、エンタルピー緩和ピークの吸熱量が大きすぎると歪が大きくなり、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分の肉厚も厚くなる傾向があることから、上限は１．２Ｊ／ｇ程度であることが好ましい。
【００３３】
エンタルピー緩和ピークの吸熱量と嵌合強度は、ブロー成形装置のストレッチロッドによる軸方向の延伸とブローエアーによる周方向への延伸のタイミングを調整することにより適宜調整することができる。例えば、金型温度、管状素材（プリフォーム）の温度、圧力等の条件を一定にし、ストレッチロッドが動き始めてから１次ブローエアーが入るまでの「１次ブロー待ち時間」を減少させた場合、ボトル本体２１０の把手取付部分の肉厚分布が増加するため、嵌合強度は増加する傾向にある。一方、１次ブロー待ち時間を増加させた場合には、ボトル本体２１０の把手取付部分の肉厚分布が減少するため、嵌合強度は減少する傾向にある。
【００３４】
（把手の２３℃における嵌合強度）
本発明の把手付プラスチックボトル２００における、把手１００の２３℃における嵌合強度は、２４５Ｎ以上であり、好ましくは３４３Ｎ以上であり、より好ましくは５００Ｎ以上であり、さらに好ましくは６００Ｎ以上である。嵌合強度の上限は特に制限されないが、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分の肉厚を制御し、かつ他の部分の肉厚の低下を防止する観点からは１０００Ｎ程度であることが望ましい。
【００３５】
把手の２３℃における嵌合強度の測定は、以下の手順で行った。すなわち、把手付ボトル２００に常温水（２３±２℃）をボトルの内容量に合わせて適量充填し、キャップをした。そして、該ボトルを横倒して固定し、ボトルキャップ天面から１２５ｍｍの位置を５００ｍｍ／分の速度で引っ張った。そして、把手１００が外れた時の荷重（Ｎ）を嵌合強度とした。該強度は把手付ボトル２００に特有のものであり、上記の２４５Ｎ以上の嵌合強度を備えた把手付ボトル２００は、より信頼性の高い把手付ボトルといえる。
【００３６】
（把手取付部分の密度）
第１の本発明の把手付きプラスチックボトル２００において、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分の密度は、１．３６５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。該密度の測定は、把手取付部分の試験片に対して、ＪＩＳ  Ｋ６７７４およびＫ７１１２の密度勾配管法に準拠して行った。
本発明者の検討によると、把手取付部分の密度が低いほど、把手の嵌合強度は大きくなることが分かった。把手取付部分の密度が低いほど、把手との絡みつきが良くなると考えられる。
【００３７】
（把取付部分の肉厚）
第１の本発明の把手付プラスチックボトル２００において、プラスチックボトル本体２１０の把手取付部分の肉厚は、０．４ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍｍ以上である。また、把手取付部分の肉厚の上限は２．０ｍｍ程度であることが好ましい。
本発明者の検討によると、把手取付部分の肉厚が厚いほど、把手の嵌合強度は大きくなることが分かった。把手取付部分の肉厚が厚くなると、把手との絡みつきが良くなると考えられる。
【００３８】
また、把手取付部分の肉厚、エンタルピー緩和ピークの吸熱量、および把手嵌合強度の相関関係は定かではないが、エンタルピー緩和ピークの吸熱量が０．２Ｊ／ｇ以上であれば、エンタルピー緩和ピークの吸熱量が大きいほど、把手取付部分の肉厚も厚くなり、嵌合強度が大きくなる傾向にある。
【００３９】
＜本発明の把手付プラスチックボトル２００の製造方法＞
本発明の把手付ボトル２００の製造方法の好適な例について、図７を参照しつつ説明する。本発明の把手付ボトル２００は、あらかじめ把手１００をボトル本体２１０とは別体で、射出成形等の方法により成形しておき、ボトル本体２１０のブロー成形の工程において、両者を一体化することにより製造される。
【００４０】
本発明のボトル本体２１０は、プラスチック、例えばポリエチレンテレフタレートで代表されるポリエステル樹脂を用いて、まず、射出成形により中間製品である管状素材を形成し、次いで、該プリフォームを延伸温度、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合は９０℃以上１２０℃以下まで加熱した状態でブロー成形金型にセットし、プリフォーム内に高圧空気（ブローエアー）等を吹き込んで２軸延伸ブロー成形して得られる。本発明において、把手１００はポリエチレンテレフタレートで代表されるポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等が使用できる。特に、把手１００の材質としてボトル本体２１０と同様のポリエステル樹脂を採用すると、回収してリサイクルする際に、本体と一緒に処理することができ、また把手１００として再生樹脂を使用することができるので好ましい。
【００４１】
ブロー成形に使用する金型２６０は、図７に示すように、図示上方に引き抜き可能な底型２６２、および不図示の頚部形成型からなっている。金型２６０の側面部には、把手取付用凹部２３０形成用の型２６４が形成されている。この型２６４部分には、把手１００の支持腕２２、２４の先端部分が金型内に露出するような状態で、把手１００がセットされる。また、金型２６０内には、上記した把手取付用凹部２３０の補強手段２３２、２３４等、リブ２１４Ｂを形成するための形状が備えられている。
【００４２】
＜把手１００＞
図８に本発明の一実施形態の把手１００の斜視図を示す。図示したように、ボトルに取り付けた状態においては、握り部１０が略垂直となるように配置される。握り部１０の上端よりも少し下側に前方向に突出するように上部支持腕２２が設けられている。握り部１０の下端には前方向に突出するように下部支持腕２４が設けられている。ボトルのブロー成形の際において、ボトル本体２１０が、これら上部支持腕２２および下部支持腕２４に絡み付くことによって、ボトル本体２１０と把手１００とが一体化される。
【００４３】
（係合部６２、６４）
本発明の把手１００の上部支持腕２２および下部支持腕２４の先端部分には、上方に突出するように係合部６２、６４が形成されていることが好ましい。係合部６２、６４の形状は特に限定されず、上部支持腕２２および下部支持腕２４の各上面から略垂直方向上向きに突出した形状であればよい。係合部６２、６４は、両方とも上向きであることが好ましい。
【００４４】
ボトル本体２１０のブロー成形の際に、ボトル本体が上部支持腕２２および下部支持腕２４に絡み付くことによって、把手１００がボトル本体２１０に固定されるが、この際に、係合部６２、６４がアンカーの役割を担い、把手嵌合強度を大きくする。
【実施例】
【００４５】
＜実施例１〜４、比較例１〜３＞
図１に示した形状であって、内容積１．８リットルの把手付プラスチックボトルをブロー成形により作製した。成形の際に、ブロー条件を変えて把手嵌合強度の違うボトルを作製した。作製したボトルに対して、以下の評価を行った。
＜比較例４＞
従来のボトルであって、内容積１．８リットルの市販ボトルを入手し、以下の評価を行った。
【００４６】
＜評価方法＞
上記の実施例および比較例で作製した把手付プラスチックボトルに対して以下の評価を行った。
（把手嵌合強度）
作製した把手付プラスチックボトルに２３℃の常温水を１．８リットル充填しキャップをした。そして、該ボトルを横倒して固定し、ボトルキャップ天面から１２５ｍｍの位置を５００ｍｍ／分の速度で引っ張った。そして、把手が外れた時の荷重（Ｎ）を測定し、これを嵌合強度とした。
【００４７】
（密度）
プラスチックボトル本体の把手取付部分より１ｃｍ角の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ６７７４およびＫ７１１２に準拠した密度勾配管法を用いて密度測定を行った。
【００４８】
（肉厚）
上記、密度測定に用いる試験片の中央部の肉厚を測定した。
【００４９】
（エンタルピー緩和ピークの吸熱量）
上記、密度測定に用いた試験片の中央部より１０ｍｇの試験片を切り出し、ＤＳＣ装置（セイコーインスツルメント社製、ＤＳＣ−６２００）にセットし２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温して曲線を求めた。エンタルピー緩和ピークの熱量として、ガラス転移温度付近に発生する吸熱ピークの吸熱量を算出した。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
本発明の把手付プラスチックボトルであって、把手取付部分の密度および肉厚が、本発明の好ましい範囲を満たすもの（実施例１〜４）は、良好な把手嵌合強度を持つボトルであった。
これに対して、エンタルピー緩和ピークの熱量が０．２Ｊ／ｇ未満のもの（比較例１〜３）、ならびに、把手取付部分の密度および肉厚が、本発明の好ましい範囲を満さないもの（比較例４）は、把手嵌合強度が２４５Ｎ未満の十分な把手嵌合強度を持たないボトルであった。
【００５２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う把手付プラスチックボトルもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の把手付プラスチックボトルの背面図である。
【図２】本発明の把手付プラスチックボトルの側面図である。
【図３】本発明の把手付プラスチックボトルの正面図である。
【図４】（ａ）は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】凹溝２１６Ａ、２１２Ｂの拡大断面図である。
【図６】図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】本発明の把手付ボトルを製造するためのブロー成形用金型２６０である。
【図８】把手１００の側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  把手
１０  握り部
２２  上部支持腕
２４  下部支持腕
６２、６４  係合部
２００  把手付プラスチックボトル
２１０  ボトル本体
２１０Ａ  ボトル本体上部
２１０Ｂ  ボトル本体下部
２３０  把手取付用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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