(57)【要約】  【課題】複数の種類の電子マネーが利用可能な自動販売機において、商品毎だけでなく、決済可能な電子マネー毎に無料販売を可能とする。  【解決手段】複数の種類の電子マネーが利用可能な自動販売機において、商品選択手段１により購入商品が選択された場合、無料販売設定手段２にて設定されている情報も含めた商品情報を非接触端末決済手段３に送信し、非接触端末決済手段３は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に搬出手段４にて商品の搬出を行うことで無料販売を行い、販売促進につなげることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選ぶことができる商品選択手段と、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能に設定することができる無料販売設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行うことができる非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行うことができる搬出手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売設定手段にて設定されている情報も含めた商品情報を前記非接触端末決済手段に送信し、前記非接触端末決済手段は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に前記搬出手段にて商品の搬出を行うことで無料販売を行うことを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
ランプや動画などの表示を行うことができる表示手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、無料販売が可能なときは前期表示手段にて無料販売可能であることをユーザーに知らせることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
ブザーや音声を発生させることができる音声発生手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、無料販売が可能なときは前記音声発生手段にて無料販売可能であることをユーザーに知らせることを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
無料販売可能な時間帯を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行う無料販売実施時間判定手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売実施判定手段にて無料販売可と判断したときのみ、無料販売情報を前記非接触端末決済手段に送信して無料で決済を行うことを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
無料販売可能な本数を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行う無料販売実施本数判定手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売実施本数判定手段にて無料販売可と判断したときのみ、無料販売情報を前記非接触端末決済手段に送信して無料で決済を行うことを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーが利用可能な自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子マネーが利用可能な自動販売機における制御装置には、携帯情報端末などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入する際の精算を行う制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の自動販売機では、複数の種類の電子マネーが利用可能であっても決済できる電子マネー毎に無料で販売を実施できないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、商品購入者が購入したい商品を選ぶことができる商品選択手段と、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能に設定することができる無料販売設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行うことができる非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行うことができる搬出手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売設定手段にて設定されている情報も含めた商品情報を前記非接触端末決済手段に送信し、前記非接触端末決済手段は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に前記搬出手段にて商品の搬出を行うことで無料販売を行うものである。
【０００６】
これにより、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売が可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機の制御装置は、商品毎だけでなく、決済可能な電子マネー毎に無料販売を可能とすることで、ユーザーへのサービス性を向上し、自動販売機での販売促進につなげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選ぶことができる商品選択手段と、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能に設定することができる無料販売設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行うことができる非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行うことができる搬出手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売設定手段にて設定されている情報も含めた商品情報を前記非接触端末決済手段に送信し、前記非接触端末決済手段は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に前記搬出手段にて商品の搬出を行うことで無料販売を行うものであり、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売が可能となり、ユーザーへのサービス性を向上し、自動販売機での販売促進につなげることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ランプや動画などの表示を行うことができる表示手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、無料販売が可能なときは前期表示手段にて無料販売可能であることをユーザーに知らせるものであり、さらなる販売促進につなげることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、ブザーや音声を発生させることができる音声発生手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、無料販売が可能なときは前記音声発生手段にて無料販売可能であることをユーザーに知らせるものであり、さらなる販売促進につなげることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、無料販売可能な時間帯を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行う無料販売実施時間判定手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売実施判定手段にて無料販売可と判断したときのみ、無料販売情報を前記非接触端末決済手段に送信して無料で決済を行うものであり、オペレーターの意に即したプロモーション販売を実施することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、無料販売可能な本数を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行う無料販売実施本数判定手段を備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択された場合、前記無料販売実施本数判定手段にて無料販売可と判断したときのみ、無料販売情報を前記非接触端末決済手段に送信して無料で決済を行うものであり、オペレーターの意に即したプロモーション販売を実施することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、商品選択手段１は商品購入者が購入したい商品を選ぶことができ、無料販売設定手段２は商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能に設定することができ、非接触端末決済手段３は電子マネーをかざすことで決済を行うことができる。搬出手段４は非接触端末決済手段３からの決済情報を基に商品搬出を行うことができ、表示手段５は無料販売が可能なときランプや動画などの表示を行うことができ、音声発生手段６は無料販売が可能なときブザーや音声を発生させることができる。
【００１６】
演算制御部７ａは、商品選択手段１により購入商品が選択された場合、無料販売設定手段２にて設定されている情報も含めた商品情報を非接触端末決済手段３に送信し、無料販売可能な場合は、表示手段５にて誘導表示を行い、音声発生手段６にて無料販売可能であることを購入者に伝え、非接触端末決済手段３は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に搬出手段４にて商品の搬出を行うことで無料販売を行い販売促進につなげる。
【００１７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００１８】
無料販売設定手段２にて商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎の無料販売設定に変化があった場合（ＳＴＥＰ１１）、それぞれの無料販売設定を変更し（ＳＴＥＰ１２）、商品選択手段１による購入商品選択があったかどうかを判定する（ＳＴＥＰ１３）。商品選択があれば、無料販売を実施するかどうかを判定し（ＳＴＥＰ１４）、無料販売を実施する場合は、表示手段５にて誘導表示を行い、音声発生手段６にて無料販売可能であることを購入者に伝え、無料販売設定手段２にて設定されているデータを含めた送信用データを作成し（ＳＴＥＰ１５）、非接触端末決済手段３に販売情報を送信して（ＳＴＥＰ１６）該当の電子マネーがかざされるのを待つ。無料販売可能な電子マネーでの決済が行われたとき（ＳＴＥＰ１７）、搬出手段４にて商品を搬出し無料販売を実施する（ＳＴＥＰ１８）。
【００１９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に無料販売を可能にすることができ、販売促進につなげることができる。
【００２０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
図３において、無料販売実施時間判定手段８は無料販売可能な時間帯を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行うことができ、無料販売実施本数判定手段９は無料販売可能な本数を記憶し無料販売を実施するかどうかの判定を行うことができる。
【００２２】
演算制御部７ｂは、商品選択手段１により購入商品が選択された場合、無料販売可能であれば、無料販売実施時間判定手段８により時間帯の判定を行い、さらに可能であれば無料販売実施本数判定手段９にて本数の判定を行い、可能であれば、商品情報を非接触端末決済手段３に送信し、非接触端末決済手段３は電子マネーがかざされると、無料販売かどうかを判定して決済を行い、その決済情報を基に搬出手段４にて商品の搬出を行うことができる。
【００２３】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２４】
無料販売設定手段２にて商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎の無料販売設定に変化があった場合（ＳＴＥＰ２１）、それぞれの無料販売設定を変更し（ＳＴＥＰ２２）、商品選択手段１による購入商品選択があったかどうかを判定する（ＳＴＥＰ２３）。商品選択があれば、無料販売を実施するかどうかを判定し（ＳＴＥＰ２４）、無料販売を実施する場合は、さらに無料販売実施時間判定手段８および無料販売実施本数判定手段９にて時間帯と無料販売本数による制限がないかどうかを判定し（ＳＴＥＰ２５）、可能であれば、表示手段５にて誘導表示を行い、音声発生手段６にて無料販売可能であることを購入者に伝え、無料販売設定手段２にて設定されているデータを含めた送信用データを作成し（ＳＴＥＰ２６）、非接触端末決済手段３に販売情報を送信して（ＳＴＥＰ２７）該当の電子マネーがかざされるのを待つ。無料販売可能な電子マネーでの決済が行われたとき（ＳＴＥＰ２８）、搬出手段４にて商品を搬出し無料販売を実施する（ＳＴＥＰ２９）。
【００２５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、無料販売を時間帯別や本数に上限を設けることで、オペレーターの意に即したプロモーション販売を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、商品毎だけでなく、決済可能な電子マネー毎に無料販売を可能とすることで、ユーザーへのサービス性を向上し、自動販売機での販売促進につなげることができるので、電子マネーを利用するあらゆる自動販売機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２８】
１  商品選択手段
２  無料販売設定手段
３  非接触端末決済手段
４  搬出手段
５  表示手段
６  音声発生手段
７ａ、７ｂ  演算制御部
８  無料販売実施時間判定手段
９  無料販売実施本数判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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