(57)【要約】【課題】チャネル数の増加に伴う演算量の増大を抑制しつつ、複数チャネルの信号の品質を補償する補償信号を安定的に生成する。【解決手段】音声信号出力装置1Aは、複数チャネル音声信号を所定の期間保持する複数チャネル音声信号保持部101と、所定の品質管理用情報に基づいて、複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断する品質管理部102と、複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に複数チャネル音声信号から各チャネル間の相関を検出する相関検出部103と、相関の検出結果に基づいて補償信号の生成方法を決定する補償信号生成方法決定部104と、決定された生成方法に基づいて補償信号を生成する補償信号生成部105と、生成された補償信号を出力するとともに、複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に複数チャネル音声信号を出力する信号出力部106と、を具備する。【選択図】図１
2010102042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号保持手段と、
所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断する品質管理手段と、
前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する相関検出手段と、
前記相関検出手段による検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定する補償信号生成方法決定手段と、
前記補償信号生成方法決定手段により決定された生成方法に基づいて、補償信号を生成する補償信号生成手段と、
前記補償信号生成手段により生成された前記補償信号を出力するとともに、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に前記複数チャネル音声信号を出力する信号出力手段と、
を具備する音声信号出力装置。
【請求項２】
前記補償信号生成方法決定手段は、
検出されたチャネル間の相関が所定の基準よりも高い２つ以上のチャネル音声信号については、前記補償信号の生成方法として、共通の補償信号を生成する生成方法を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号出力装置。
【請求項３】
前記音声信号出力装置は、
前記複数チャネル音声信号に関連する情報である複数チャネル音声信号関連情報を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号関連情報保持手段、をさらに具備し、
前記相関検出手段は、前記複数チャネル音声信号関連情報から、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の音声信号出力装置。
【請求項４】
前記補償信号生成手段は、前記複数チャネル音声信号および前記複数チャネル音声信号関連情報の少なくとも一方から、前記補償信号を生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の音声信号出力装置。
【請求項５】
前記相関検出手段は、前記複数チャネル音声信号および前記複数チャネル音声信号関連情報の少なくとも一方から、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の音声信号出力装置。
【請求項６】
前記音声信号出力装置は、
前記複数チャネル音声信号関連情報から、前記複数チャネル音声信号を生成する複数チャネル音声信号生成手段、をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の音声信号出力装置。
【請求項７】
前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号を所定の方法で混合した少なくとも１チャネルの混合音声信号を含む、
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の音声信号出力装置。
【請求項８】
前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号のチャネル間の強度差、チャネル間の位相差、およびチャネル間のコヒーレンス、のうち少なくとも一つを含む、
ことを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の音声信号出力装置。
【請求項９】
前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関の検出結果を含む、
ことを特徴とする請求項３〜８の何れか１項に記載の音声信号出力装置。
【請求項１０】
音声信号出力装置により実行される音声信号出力方法であって、
２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持するステップと、
所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断するステップと、
前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に、前記複数チャネル音声信号を出力するステップと、
前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出するステップと、
前記各チャネル間の相関の検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定するステップと、
決定された前記生成方法に基づいて、補償信号を生成するステップと、
生成された前記補償信号を出力するステップと、
を具備する音声信号出力方法。
【請求項１１】
音声信号出力装置に設けられたコンピュータを、
２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号保持手段と、
所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断する品質管理手段と、
前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する相関検出手段と、
前記相関検出手段による検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定する補償信号生成方法決定手段と、
前記補償信号生成方法決定手段により決定された生成方法に基づいて、補償信号を生成する補償信号生成手段と、
前記補償信号生成手段により生成された前記補償信号を出力するとともに、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に前記複数チャネル音声信号を出力する信号出力手段、
として機能させるための音声信号出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号を出力する装置、音声信号を出力する方法、および音声信号出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、IPネットワーク上で音声通信を行うVoIP（Voice  over  Internet  Protocol）技術を用いたIP電話やインターネット電話の利用が増大している。VoIPでは、音声データをパケット化し、IPネットワークを介して送受信することで、音声通信を可能にしている。
【０００３】
特許文献１では、複数チャネルの信号において、劣化したチャネルの信号とは別のチャネルの信号が健全である（劣化していない）という前提のもと、当該健全なチャネルの信号と劣化したチャネルの信号との相関を利用して、劣化したチャネルの信号を補償する方法が開示されている。
【０００４】
非特許文献１では、単一のチャネルの信号において、ある時点でパケットが損失した（即ち、品質が劣化した）際に、当該時点（品質劣化時点）よりも前の時点の健全な信号からピッチ周期を検出してピッチ波形を抽出し、そのピッチ波形を繰り返して品質劣化時点の補償信号とする方法が開示されている。
【特許文献１】特許第3559454号
【非特許文献１】ITU-T Recomendation G.711 Appendix I, “A high quality low-complexity algorithm for packet loss concealment with G.711”
【非特許文献２】C. Parkins, et al., “A Survey of Packet Loss Recovery Techniques for Streaming Audio,” IEEE Network, Sept./Oct.1998
【非特許文献３】ISO/IEC 14496-3:2001/Amd.2.2004: “Parametric Coding for High Quality Audio”
【非特許文献４】3GPP TS 26.405 “General audio codec audio processing functions; Enhanced aacPlus general audio codec; Encoder specification; Parametric stereo part”
【非特許文献５】ISO/IEC 23003-1:2007 “MPEG Surround”
【非特許文献６】F. Baumgarte, et al.,”Binaural Cue Coding - Part I:  Psychoacoustic Fundamentals and Design Principles,” IEEE Trans. On Speech ahd Audio Proc., vol. 11, No. 6, Nov. 2003
【非特許文献７】C. Faller, et al.,”Binaural Cue Coding - Part II: Schemes and Applications,” IEEE Trans. On Speech ahd Audio Proc., vol. 11, No. 6, Nov. 2003
【非特許文献８】ISO/IEC 14496-3:2005：”Information technology - Coding of audio-visual objects - Part3: Audio”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法および非特許文献１の方法には、以下の課題があった。
【０００６】
特許文献１の方法は、複数チャネルの信号において、劣化したチャネルの信号とは別のチャネルの信号が健全であるという前提となっている。そのため、例えば同時刻の複数チャネルの信号が同一パケットに格納されており、そのパケットが損失する等により、同時刻の複数チャネルの信号の品質が同時に劣化した場合には対応できない。
【０００７】
また、非特許文献１の方法を複数チャネル信号に適用すると、品質が劣化するたびに、各チャネル信号に対してピッチ検出およびピッチ波形抽出を行って補償信号（即ち、複数チャネルの信号の品質を補償する信号）を生成することが必要になる。そのため、チャネル数が増えれば演算量も増大してしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、チャネル数の増加に伴う演算量の増大を抑制しつつ補償信号を安定的に生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る音声信号出力装置は、２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号保持手段と、所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断する品質管理手段と、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する相関検出手段と、前記相関検出手段による検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定する補償信号生成方法決定手段と、前記補償信号生成方法決定手段により決定された生成方法に基づいて、補償信号を生成する補償信号生成手段と、前記補償信号生成手段により生成された前記補償信号を出力するとともに、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に前記複数チャネル音声信号を出力する信号出力手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
上記の補償信号生成方法決定手段は、検出されたチャネル間の相関が所定の基準よりも高い２つ以上のチャネル音声信号については、前記補償信号の生成方法として、共通の補償信号を生成する生成方法を決定する、ことが望ましい。
【００１１】
また、上記音声信号出力装置は、前記複数チャネル音声信号に関連する情報である複数チャネル音声信号関連情報を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号関連情報保持手段、をさらに具備し、前記相関検出手段は、前記複数チャネル音声信号関連情報から、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出することが望ましい。
【００１２】
なお、上記音声信号出力装置では、前記補償信号生成手段は、前記複数チャネル音声信号および前記複数チャネル音声信号関連情報の少なくとも一方から、前記補償信号を生成することが望ましい。
【００１３】
また、上記音声信号出力装置では、前記相関検出手段は、前記複数チャネル音声信号および前記複数チャネル音声信号関連情報の少なくとも一方から、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出することが望ましい。
【００１４】
また、上記音声信号出力装置は、前記複数チャネル音声信号関連情報から、前記複数チャネル音声信号を生成する複数チャネル音声信号生成手段、をさらに具備することが望ましい。
【００１５】
また、前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号を所定の方法で混合した少なくとも１チャネルの混合音声信号を含むことが望ましい。また、前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号のチャネル間の強度差、チャネル間の位相差、およびチャネル間のコヒーレンス、のうち少なくとも一つを含むことが望ましい。また、前記複数チャネル音声信号関連情報は、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関の検出結果を含むことが望ましい。
【００１６】
上記の音声信号出力装置に係る発明は、音声信号出力方法に係る発明として捉えることもでき、以下のように記述することができる。
【００１７】
本発明に係る音声信号出力方法は、音声信号出力装置により実行される音声信号出力方法であって、２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持するステップと、所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断するステップと、前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に、前記複数チャネル音声信号を出力するステップと、前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出するステップと、前記各チャネル間の相関の検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定するステップと、決定された前記生成方法に基づいて、補償信号を生成するステップと、生成された前記補償信号を出力するステップと、を具備することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、以下のように、音声信号出力プログラムに係る発明として捉えることができる。
【００１９】
即ち、本発明に係る音声信号出力プログラムは、音声信号出力装置に設けられたコンピュータを、２つ以上のチャネルの音声信号である複数チャネル音声信号を、所定の期間保持する複数チャネル音声信号保持手段と、所定の品質管理用情報に基づいて、前記複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断する品質管理手段と、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合に、前記複数チャネル音声信号から、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する相関検出手段と、前記相関検出手段による検出結果に基づいて、補償信号の生成方法を決定する補償信号生成方法決定手段と、前記補償信号生成方法決定手段により決定された生成方法に基づいて、補償信号を生成する補償信号生成手段と、前記補償信号生成手段により生成された前記補償信号を出力するとともに、前記品質管理手段により前記複数チャネル音声信号が劣化していないと判断された場合に前記複数チャネル音声信号を出力する信号出力手段、として機能させることを特徴とする。即ち、図１５（ａ）に示すように、音声信号出力プログラム２０Ａは、音声信号出力装置に設けられたコンピュータを複数チャネル音声信号保持手段として機能させる複数チャネル音声信号保持モジュール２１と、上記コンピュータを品質管理手段として機能させる品質管理モジュール２２と、上記コンピュータを相関検出手段として機能させる相関検出モジュール２３と、上記コンピュータを補償信号生成方法決定手段として機能させる補償信号生成方法決定モジュール２４と、上記コンピュータを補償信号生成手段として機能させる補償信号生成モジュール２５と、上記コンピュータを信号出力手段として機能させる信号出力モジュール２６と、を備える。
【００２０】
なお、音声信号出力プログラムの他の態様としては、図１５（ｂ）に示すように、上記コンピュータを複数チャネル音声信号関連情報保持手段として機能させる複数チャネル音声信号関連情報保持モジュール、をさらに備えてもよい。また、図１５（ｃ）に示すように、上記複数チャネル音声信号関連情報保持モジュールに加え、上記コンピュータを複数チャネル音声信号生成手段として機能させる複数チャネル音声信号生成モジュール、をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、チャネル数の増加に伴う演算量の増大を抑制しつつ補償信号を安定的に生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の各種の実施形態について図面により説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る音声信号出力装置１Ａの構成を示している。
【００２４】
図１に示すように音声信号出力装置１Ａは、複数チャネル音声信号保持部１０１（複数チャネル音声信号保持手段）、品質管理部１０２（品質管理手段）、相関検出部１０３（相関検出手段）、補償信号生成方法決定部１０４（補償信号生成方法決定手段）、補償信号生成部１０５（補償信号生成手段）、および信号出力部１０６（信号出力手段）を有する。音声信号出力装置１Ａは、ハードウェア構成としては、例えば、図１６に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ１１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１２と、不揮発性メモリなどで構成される補助記憶部１３と、外部との通信を制御する通信制御部１４と、液晶モニタなどで構成される表示部１５と、文字・数字入力及び実行指示を行うキーで構成される操作部１６と、さまざまな情報や信号を外部から入力する入力部１７と、さまざまな情報や信号を外部へ出力する出力部１８と、を備えた構成とすることができる。ただし、図１６の構成は一例であり、この構成に限定されるものではない。なお、後述する第２〜第７実施形態の音声信号出力装置のハードウェア構成も同様である。
【００２５】
複数チャネル音声信号保持部１０１は、複数チャネル音声信号を所定の期間保持している。
【００２６】
品質管理部１０２は、後述する品質管理用情報よりＮチャネル（Ｎは１より大きい整数）の複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断し、当該複数チャネル音声信号が劣化している際に、劣化している旨を相関検出部１０３に通知する。
【００２７】
相関検出部１０３は、複数チャネル音声信号が劣化している旨の通知を受けた場合、複数チャネル音声信号保持部１０１より複数チャネル音声信号を受け取り、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関が強いか否かを検出し、検出結果を補償信号生成方法決定部１０４へ通知する。
【００２８】
補償信号生成方法決定部１０４は、上記検出結果に基づいて補償信号の生成方法を決定し、決定した補償信号の生成方法を補償信号生成部１０５へ通知する。
【００２９】
補償信号生成部１０５は、複数チャネル音声信号保持部１０１より複数チャネル音声信号を受け取り、上記補償信号の生成方法に基づいて複数チャネル音声信号から補償信号を生成し、生成した補償信号を信号出力部１０６へ送る。
【００３０】
信号出力部１０６は、補償信号生成部１０５より補償信号を受信した場合（即ち、複数チャネル音声信号が劣化している場合）は当該補償信号を出力し、補償信号生成部１０５より補償信号を受信しない場合（即ち、複数チャネル音声信号が劣化していない場合）は複数チャネル音声信号を出力する。
【００３１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る音声信号出力装置１Ａの動作を説明するフローチャートを示している。図２に沿って、音声信号出力装置１Ａの動作を説明する。
【００３２】
音声信号出力装置１Ａにおいて、複数チャネル音声信号保持部１０１が、複数チャネル音声信号を保持する(S101)。ただし、新たに保持すべき複数チャネル音声信号が入力されない場合は、ステップS101を省略してステップS102へ進む。
【００３３】
次に、品質管理部１０２が、後述する品質管理用情報に基づいて、複数チャネル音声信号が劣化しているか否かを判断し、複数チャネル音声信号が劣化している場合はステップS103へ進み、複数チャネル音声信号が劣化していない場合はステップS107へ進む(S102)。なお、品質管理用情報は、複数チャネル音声信号の品質に関する情報であり、例えば、複数チャネル音声信号が格納されたパケットが損失した旨の情報、再生時刻までにパケットの到着が間に合わない旨の情報、複数チャネル音声信号の情報の一部が誤っている旨の情報などが挙げられる。ただし、品質管理用情報の内容は、上記の例に限定されない。
【００３４】
ステップS103では、相関検出部１０３が、保持している複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。ここでの相関の検出方法としては、例えば以下の方法がある。複数チャネル音声信号の第iチャネルの音声信号をxi(t)、第jチャネルの音声信号をxj(t)とし、相関検出の対象期間をt=tl,…,tl+T-1とすると、相互相関値Rijを式(1)で算出する。
【数１】
2010102042.tif 000003
Rijを予め決められた値Rthと比較し、RijがRthよりも大きければ相関が強いとする方法である。別の方法としては、xi(t)とxj(t)の和信号mij(t)と差信号sij(t)を式(２)、式(３)で算出する。
【数２】
2010102042.tif 000004
さらにt=tl,…,tl+T-1の期間のmij(t)とsij(t)のそれぞれの電力Mij、Sijを(式４)、(式５)で算出する。
【数３】
2010102042.tif 000005
上記の方法は、MijとSijの差Mij-Sijを予め決められた値Dthと比較し、Mij-SijがDthよりも大きければ、相関が強いとする方法である。さらに、MijとSijの比Mij/Sijを予め決められた値Fthと比較し、Mij/SijがFthよりも大きければ、相関が強いとする方法でもよい。なお、相関検出の方法は、上記の方法と等価な方法でもよく、また別の方法でもよく、相関検出の方法は上記の方法に限定されない。
【００３５】
次に、補償信号生成方法決定部１０４が、相関検出結果に基づいて補償信号生成方法を決定する(S104)。ここでの補償信号生成方法としては、例えば以下３つの方法がある。
【００３６】
補償信号生成方法の第１の例として、複数チャネル音声信号の各チャネル音声信号に対してそれぞれ補償信号を生成する方法がある。この方法に従えば、複数チャネル音声信号の各チャネル音声信号に対して補償信号を生成できる。
【００３７】
また、補償信号生成方法の第２の例として、複数チャネル音声信号のうちの２つ以上のチャネル音声信号に対して共通の補償信号を生成する方法がある。この方法に従えば、複数チャネル音声信号のうち、互いに相関の強い２つ以上のチャネル音声信号に対しては、別々に補償信号を生成せずに、共通の補償信号を生成することができる。そのため、前述した第１の例に比べて、より効率的に補償信号を生成できる。対象となるチャネルの音声信号はチャネル間の相関が強いため、共通の補償信号を用いても品質は劣化しない。
【００３８】
また、補償信号生成方法の第３の例として、上記第２の例に従って補償信号を生成した後に振幅および位相のうち１つ以上を調整する方法がある。この方法に従えば、上記第２の例と同様に、複数チャネル音声信号のうち互いに相関の強い２つ以上のチャネル音声信号に対して効率的に補償信号を生成できる。さらに、振幅および位相のうち１つ以上を調整することで、各チャネルの補償信号の品質を向上できる。このように、演算量の増加を抑制した上で、各チャネルの補償信号の品質を向上できる。
【００３９】
さらに、補償信号生成方法の第４の例として、上記第２の例に従って１チャネルの補償信号を生成した後に当該１チャネルの補償信号を無相関化した無相関信号を生成し、当該補償信号と当該無相関信号を行列演算によるアップミキシングにより２つ以上のチャネル音声信号の補償信号を生成してもよい。上記、１チャネルの音声信号の無相関化および行列演算によるアップミキシングについては、非特許文献３及び非特許文献５に記載されている。
【００４０】
なお、補償信号生成方法は、上記のいずれの方法でもよく、複数チャネル音声信号のチャネルごとに上記方法のうち別々の方法を採用してもよい。また、補償信号生成方法として上記以外の方法を採用してもよく、採用する補償信号生成方法は限定されない。
【００４１】
次に、補償信号生成部１０５が、補償信号生成方法決定部１０４にて決定された補償信号生成方法に従い、保持している複数チャネル音声信号から補償信号を生成する(S105)。ここで、１チャネルの補償信号生成アルゴリズムとしては、例えば非特許文献１または非特許文献２に記載されたものがある。
【００４２】
前述した補償信号生成方法の第１の例での補償信号は、各チャネルの音声信号に当該アルゴリズムを適用して生成できる。
【００４３】
前述した補償信号生成方法の第２の例での補償信号は、共通の補償信号を生成する対象のチャネル音声信号から１チャネルの代表信号を生成し、当該代表信号を用いて前記１チャネルの補償信号生成アルゴリズムにより生成できる。
【００４４】
ここでの代表信号の生成法としては、例えば、対象のチャネル音声信号の和信号を生成してもよい。対象となるチャネル数が２の場合は、上記の式２で和信号を算出でき、対象となるチャネル数が２より大きい場合も、同様に算出できる。さらには、対象となるチャネルの音声信号をチャネルごとに重みを付加した上で加算した信号、いわゆるダウンミキシング信号でもよい。さらには、対象となるチャネルの音声信号のうち、１チャネルの音声信号を選択し、当該チャネルの音声信号を代表信号としてもよい。１チャネルの音声信号の選択方法としては、例えば信号電力が最も大きいものを選択してもよい。さらには、対象となるチャネルが３以上の場合には、他のチャネルとの相関が最も強いチャネルを選択してもよい。例えば、対象となるチャネルが３で、第iチャネル音声信号、第jチャネル音声信号、第kチャネル音声信号が対象であった場合を考える。第jチャネル音声信号は、第iチャネル音声信号、及び第kチャネル音声信号と相関が強く、第iチャネル音声信号と第kチャネル音声信号との相関は相対的に弱いとする。この場合、第jチャネル音声信号が代表信号として選択される。対象となるチャネルが３よりも大きい場合も、同様に選択できる。別の１チャネルの音声信号の選択方法としては、対象となるチャネルの音声信号が再生されるスピーカの配置位置と関連づいていた場合に、スピーカ配置位置より選択してもよい。例えば、対象となるチャネルが３で、第iチャネル音声信号、第jチャネル音声信号、第kチャネル音声信号が対象であった場合を考える。第iチャネル音声信号が左チャネルスピーカL、第jチャネル音声信号が中央スピーカC、第kチャネル音声信号が右チャネルスピーカRに関連付けられていた場合、右チャネルスピーカLと左チャネルスピーカRの中間に配置される、中央スピーカCに関連付けられた第jチャネル音声信号を代表信号として選択される。対象となるチャネルが３よりも大きい場合も、同様に選択できる。代表信号の選択方法は、前記の方法でもよく、別の方法でもよく、代表信号の選択方法は限定されない。
【００４５】
前述した補償信号生成方法の第３の例での補償信号は、補償信号生成方法の第２の例と同様に生成した補償信号について、該補償信号の振幅および位相のうち１つ以上を調整することで生成できる。振幅や位相の調整量は、保持している複数チャネル音声信号から算出してもよい。さらに、振幅や位相の調整量は、周波数帯域および短時間区間のうち１つ以上に応じて変化させてもよい。なお、補償信号生成アルゴリズムは、上記のアルゴリズムでもよく、別のアルゴリズムでもよく、補償信号生成アルゴリズムは限定されない。
【００４６】
前述した補償信号生成方法の第４の例での補償信号は、補償信号生成方法の第２の例と同様に生成した１チャネルの補償信号について、無相関信号を生成しアップミキシングすることで生成できる。生成に必要な対象チャネル間の情報（例えば、振幅差や位相差、コヒーレンス）は、保持している複数チャネル音声信号から算出してもよい。さらに、対象チャネル間の情報は、周波数帯域および短時間区間のうち１つ以上に応じて変化させてもよい。なお、補償信号生成アルゴリズムは、上記のアルゴリズムでも別のアルゴリズムでもよく、補償信号生成アルゴリズムは限定されない。
【００４７】
次に、ステップS106では、信号出力部１０６が、補償信号生成部１０５にて生成された補償信号を出力する。
【００４８】
一方、ステップS102で複数チャネル音声信号が劣化していない場合に進むステップS107では、信号出力部１０６が、当該数チャネル音声信号を出力する。
【００４９】
そして、S108では、出力すべき複数チャネル信号の有無が確認され、出力すべき複数チャネル音声信号がある場合はステップS101へ戻り、一方、出力すべき複数チャネル音声信号がない場合は図２の処理を終了する。ただし、ここでの終了を命令する処理は限定されない。
【００５０】
以上の第１の実施形態によれば、複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合、当該複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出し、該検出結果に基づいて補償信号の生成方法を決定し、該生成方法に基づいて補償信号を生成し出力する。このように各チャネル間の相関に応じて決定された適切な生成方法に基づいて補償信号を生成するため、補償信号を安定的に生成することができ、その上、例えば、互いに相関の強い２つ以上のチャネル音声信号については共通の補償信号を生成する等により、演算量の増大を抑制できる。
【００５１】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｂの構成を示している。
【００５２】
図３に示すように音声信号出力装置１Ｂは、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１（複数チャネル音声信号関連情報保持手段）、品質管理部１０２、相関検出部２０２、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部１０５、および信号出力部１０６を有する。なお、音声信号出力装置１Ｂの構成には、前述した第１の実施形態に係る音声信号出力装置１Ａの構成と共通する部分が多いため、以下では、音声信号出力装置１Ａの構成と相違するブロックについて説明する。
【００５３】
複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１は、後述する複数チャネル音声信号関連情報を所定の期間、保持している。複数チャネル音声信号関連情報は、複数チャネル音声信号そのものではないが、複数チャネル音声信号に関連する情報であり、その形式は限定されない。複数チャネル音声信号関連情報は、複数チャネル音声信号を生成できる情報、例えば、(a)複数チャネル音声信号に演算を施して別の信号として表した信号、(b)複数チャネル音声信号をそれよりも少ないチャネル数の信号とチャネル間の特性を表すパラメータで表現した情報であってもよい。上記の(a)複数チャネル音声信号に演算を施して別の信号として表した信号としては、例えば、非特許文献８のMSステレオがある。また、上記の(b)複数チャネル音声信号をそれよりも少ないチャネル数の信号とチャネル間の特性を表すパラメータで表現した情報としては、例えば、非特許文献３〜７に記載のパラメトリックステレオ、MPEGサラウンド、BCCの形式がある。さらに、複数チャネル音声信号関連情報は、例えば複数チャネル音声信号の特性を表すパラメータであってもよい。また、複数チャネル音声信号関連情報は、複数チャネル音声信号を所定の方法で混合した少なくとも１チャネルの混合音声信号を含んでいてもよい。また、複数チャネル音声信号関連情報は、複数チャネル音声信号のチャネル間の強度差、チャネル間の位相差、およびチャネル間のコヒーレンス、のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。また、複数チャネル音声信号関連情報は、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関の検出結果を含んでいてもよい。
【００５４】
相関検出部２０２は、保持している複数チャネル音声信号関連情報より、それに対応する区間の複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００５５】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｂの動作を説明するフローチャートを示している。図４に沿って、音声信号出力装置１Ｂの動作を説明する。ただし、音声信号出力装置１Ｂの動作には、前述した第１の実施形態に係る音声信号出力装置１Ａの動作と共通する部分が多いため、以下では、音声信号出力装置１Ａの動作と相違するステップS201とステップS202について説明する。
【００５６】
複数チャネル音声信号保持部１０１が複数チャネル音声信号を保持した(S101)後、ステップS201では、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１が、複数チャネル音声信号関連情報を保持する。ただし、新たに保持すべき複数チャネル音声信号関連情報が無い場合は、省略してステップS102へ進んでも良い。
【００５７】
ステップS102で複数チャネル音声信号が劣化していると判断された場合、ステップS202では、相関検出部２０２が、保持している複数チャネル音声信号関連情報より、それに対応する区間の複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。ここでの複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の例としては、下記の方法がある。
【００５８】
複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の第１の例として、複数チャネル音声信号関連情報が、前述した(式１)で表される複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関値を含む場合がある。この場合は、前記の方法により相関が検出できる。
【００５９】
複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の第２の例として、複数チャネル音声信号関連情報が、前記複数チャネル音声信号に演算を施した別の信号を含む場合がある。ここで、例えば、前述した(式２)、(式３)により和信号、差信号が得られて、これらの信号より相関を検出する場合については、前記の方法で相関を検出できる。
【００６０】
複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の第３の例として、複数チャネル音声信号関連情報が、前記複数チャネル音声信号の各チャネル間の特性を表すパラメータを含む場合がある。当該パラメータの一例としては、非特許文献３に記載されているInter-Channel  Coherence(ICC)がある。非特許文献３のICCは、２チャネルの音声信号の、ある周波数帯域における相似性を示すパラメータである。ICCの算出方法は非特許文献３に記載されている。ICCを用いる相関検出方法としては、ICCを所定値と比較して、ICCが所定値よりも大きければ相関があると判定し、ICCが所定値よりも小さければ相関がないと判定する方法がある。また、前記のとおりICCは周波数帯域ごとに算出された値であるため、各周波数帯域について前記の比較を行った後に、各周波数帯域についての比較結果から判定してもよい。また、一部の周波数帯域についてのみ、前記の比較を行った後に、当該一部の周波数帯域についての比較結果から判定してもよい。さらには、各周波数帯域のICCを、全周波数帯域または一部の周波数帯域について平均値を算出し、得られた平均値を所定値と比較してもよい。さらには、前記の平均値算出の際に、周波数帯域ごとに重みを付加した加重平均としてもよい。ただし、ICCを用いた相関検出方法は限定されない。また、非特許文献４〜７には、前記ICCと等価または同様の特性を表すパラメータが用いられており、これらのパラメータも、ICCと同様に相関検出に利用できる。
【００６１】
複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の第４の例として、複数チャネル音声信号関連情報が、各チャネル間の相関検出結果を含む場合がある。当該相関検出結果は、本実施形態に係る音声出力装置の外部において複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関検出が行われた結果である。この場合、相関検出部２０２は、当該検出結果を複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関検出結果として、補償信号生成方法決定部１０４に通知してもよい。さらには、当該検出結果を用いて、さらなる相関検出の判定を行ってもよい。例えば、当該検出結果が周波数帯域ごとの検出結果であった場合は、全周波数帯域の検出結果を多数決判定して相関の有無を判定してもよく、さらに多数決判定の際に、一部の周波数帯域に対する投票の重みを変化させてもよい。ただし、外部の相関検出結果を用いた相関検出方法は、上記のものに限定されない。
【００６２】
さらに、上述した複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法の第１〜第４の例では、相関検出対象区間の相関検出の判定に、当該区間の前の区間の相関検出結果と当該区間の後の区間の相関検出結果のうち、両方または一方を用いてもよい。ただし、複数チャネル音声信号関連情報による相関検出方法は、前記の方法に限定されない。
【００６３】
以上のように相関検出部２０２は、さまざまな手法により、複数チャネル音声信号関連情報から、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出することができる。
【００６４】
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｃの構成を示している。
【００６５】
図５に示すように音声信号出力装置１Ｃは、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１、品質管理部１０２、相関検出部１０３、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部３０１、および信号出力部１０６を有する。なお、音声信号出力装置１Ｃの構成には、前述した第１、第２の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と共通する部分が多いため、以下では、第１、第２の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と相違するブロック（補償信号生成部３０１）について説明する。
【００６６】
補償信号生成部３０１は、保持している複数チャネル音声信号および保持している複数チャネル音声信号関連情報のうち、少なくとも一方を用いて補償信号を生成する。
【００６７】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｃの動作を説明するフローチャートを示している。図６に沿って、音声信号出力装置１Ｃの動作を説明する。ただし、音声信号出力装置１Ｃの動作には、前述した第１、第２の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と共通する部分が多いため、以下では、第１、第２の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と相違するステップS301について説明する。
【００６８】
ステップS301では、補償信号生成部３０１は、保持している複数チャネル音声信号および保持している複数チャネル音声信号関連情報のうち、少なくとも一方を用いて補償信号を生成する。ここで、複数チャネル音声信号関連情報を用いて補償信号を生成する例としては、下記がある。
【００６９】
複数チャネル音声信号関連情報による補償信号生成の第１の例としては、複数チャネル音声信号関連情報が前記複数チャネル音声信号に演算を施して別の信号として表した信号を含んでおり、当該信号を前記補償信号生成方法の第２の例における補償信号生成の過程の代表信号として用いてもよい。
【００７０】
複数チャネル音声信号関連情報による補償信号生成の第２の例としては、複数チャネル音声信号関連情報が、前記複数チャネル音声信号を、該複数チャネル音声信号よりも少ないチャネル数の信号とチャネル間の特性を表すパラメータとで表現した情報、を含んでおり、複数チャネル音声信号より少ないチャネル数の信号を前記補償信号生成方法の第２の例における補償信号生成の過程の代表信号として用いてもよい。例えば、非特許文献３に記載のパラメトリックステレオでは、２チャネルの音声信号を１チャネルの音声信号とチャネル間の特性を表すパラメータで表現する。当該１チャネル音声信号は、２チャネルの音声信号をダウンミキシングした信号であり、前記補償信号生成方法の第２の例における補償信号生成の過程の代表信号として用いることができる。また、非特許文献４〜７には、前記パラメトリックステレオと同様に、複数チャネル音声信号を複数チャネル音声信号より少ないチャネル数の信号とチャネル間の特性を表すパラメータで表現する方法が記載されている。これらの方法では、当該複数チャネル音声信号より少ないチャネル数の信号として、複数チャネル音声信号をダウンミキシングした信号が用いられており、前記パラメトリックステレオと同様に当該ダウンミキシング信号を前記補償信号生成方法の第２の例における補償信号生成の過程の代表信号として用いることができる。
【００７１】
複数チャネル音声信号関連情報による補償信号生成の第３の例としては、複数チャネル音声信号関連情報が、前記複数チャネル音声信号を、該複数チャネル音声信号よりも少ないチャネル数の信号とチャネル間の特性を表すパラメータとで表現した情報、を含んでおり、複数チャネル音声信号より少ないチャネル数の信号を前記補償信号生成方法の第３の例における補償信号生成の過程の代表信号として用い、代表信号から生成した補償信号の振幅および位相のうち１つ以上の調整において前記チャネル間の特性を表すパラメータを用いてもよい。例えば、非特許文献３に記載のパラメトリックステレオでは、Inter-channel  Intensity  Difference  (IID)という左右チャネル間の音声信号の強度差を表すパラメータがあり、これにより左右チャネルの音声信号の強度（即ち、振幅）を調整できる。また、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１が保持しているIID（即ち、補償信号生成対象期間（複数チャネル音声信号が劣化している区間の前の区間、後ろの区間、前後両方の区間、のうちいずれかの区間）のIID）より、予測または補間を行うことで補償信号生成対象期間のIIDを算出し、算出した補償信号生成対象期間のIIDを利用できる。なお、補償信号生成対象区間のIIDの算出方法は限定されない。さらに、例えば、複数チャネル音声信号関連情報が、複数チャネル音声信号の各チャネルの音声信号の電力や利得のように各チャネル音声信号の強度を表すパラメータを含む場合も、前記IIDのように当該チャネル間の強度差を算出することができ、共通の補償信号の振幅調整に用いることができる。さらに、非特許文献３に記載のパラメトリックステレオでは、Overall  Phase  Difference  (OPD)とInter-channel  Phase  Difference  (IPD)というダウンミキシング音声信号と左チャネル音声信号との位相差、左右チャネル間の音声信号の位相差を表すパラメータがあり、これにより、左右チャネルの音声信号の位相を調整できる。補償信号生成対象区間のOPD、IPDは、IIDと同様に、補償信号生成対象区間の前、後ろ、前後両方、のうちいずれかの区間のOPD、IPDより算出する。なお、補償信号生成対象区間のOPD、IPDの算出方法は限定されない。また、非特許文献４〜７には、前記パラメトリックステレオのIID、OPD、IPDと同様に、チャネル間の特性を表すパラメータで表現する方法が記載されている。これらの方法では、前記パラメトリックステレオと同様に、当該パラメータを前記補償信号生成方法の第３の例における補償信号生成の過程の代表信号の調整に用いることができる。
【００７２】
以上のように補償信号生成部３０１は、保持している複数チャネル音声信号関連情報を用いて補償信号を生成できる。もちろん、補償信号生成部３０１は、前述した第１、第２の実施形態における補償信号生成部１０５と同様に、保持している複数チャネル音声信号を用いて補償信号を生成してもよい。また、補償信号生成部３０１は、複数チャネル音声信号関連情報を用いた補償信号生成方法と、複数チャネル音声信号を用いた補償信号生成方法とを組み合わせて、補償信号を生成してもよいし、また、どちらかの補償信号生成方法を選択的に用いてもよい。
【００７３】
［第４の実施形態］
図７は、本発明の第４の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｄの構成を示している。
【００７４】
図７に示すように音声信号出力装置１Ｄは、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１、品質管理部１０２、相関検出部４０１、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部３０１、および信号出力部１０６を有する。なお、音声信号出力装置１Ｄの構成には、前述した第１〜第３の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と共通する部分が多いため、以下では、第１〜第３の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と相違するブロック（相関検出部４０１）について説明する。
【００７５】
相関検出部４０１は、保持している複数チャネル音声信号、および保持している複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方を用いて、それに対応する区間の複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００７６】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｄの動作を説明するフローチャートを示している。図８に沿って、音声信号出力装置１Ｄの動作を説明する。ただし、音声信号出力装置１Ｄの動作には、前述した第１〜第３の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と共通する部分が多いため、以下では、第１〜第３の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と相違するステップS401について説明する。
【００７７】
ステップS401では、相関検出部４０１は、保持している複数チャネル音声信号および保持している複数チャネル音声信号関連情報のうち、少なくとも一方を用いて、それに対応する区間の複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。ここでの複数チャネル音声信号を用いた相関の検出方法の例は、第１の実施形態にて説明し、複数チャネル音声信号関連情報を用いた相関の検出方法の例は、第２の実施形態にて説明した。なお、相関検出部４０１は、上記複数チャネル音声信号を用いた相関の検出方法と、上記複数チャネル音声信号関連情報を用いた相関の検出方法とを組み合わせて、相関の検出を行ってもよいし、また、どちらかの相関の検出方法を選択的に用いてもよい。
【００７８】
［第５の実施形態］
図９は、本発明の第５の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｅの構成を示している。
【００７９】
図９に示すように音声信号出力装置１Ｅは、複数チャネル音声信号生成部５０１（複数チャネル音声信号生成手段）、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１、品質管理部１０２、相関検出部２０２、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部３０１、および信号出力部１０６を有する。なお、音声信号出力装置１Ｅの構成には、前述した第１〜第４の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と共通する部分が多いため、以下では、第１〜第４の実施形態に係る音声信号出力装置の構成と相違するブロック（即ち、複数チャネル音声信号生成部５０１）について説明する。
【００８０】
複数チャネル音声信号生成部５０１は、複数チャネル音声信号関連情報から、複数チャネル音声信号を生成する。
【００８１】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｅの動作を説明するフローチャートを示している。図１０に沿って、音声信号出力装置１Ｅの動作を説明する。ただし、音声信号出力装置１Ｅの動作には、前述した第１〜第４の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と共通する部分が多いため、以下では、第１〜第４の実施形態に係る音声信号出力装置の動作と相違するステップS501について説明する。
【００８２】
ステップS501では、複数チャネル音声信号生成部５０１は、複数チャネル音声信号関連情報から、複数チャネル音声信号を生成する。ここでの複数チャネル音声信号関連情報としては、複数チャネル音声信号生成部５０１にて複数チャネル音声信号を生成でき、相関検出部２０２にて複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出できればよく、さらに補償信号生成部３０１にて複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方を用いて補償信号を生成できればよい。
【００８３】
複数チャネル音声信号関連情報は、例えば、非特許文献３のパラメトリックステレオの１チャネルの音声信号とチャネル間の特性を表すパラメータとを含むことができる。このうち、チャネル間の特性を表すパラメータの１つである前述したICCを用いて、チャネル間の相関を検出できる。また、当該複数チャネル音声信号関連情報から、複数チャネル音声信号である２チャネルの音声信号を生成できる。当該生成方法については、非特許文献３に記載されている。
【００８４】
また、非特許文献４〜７には、複数チャネル音声信号よりも少ないチャネル数の音声信号と、前記ICCと等価または同様の特性を表すパラメータとが用いられており、非特許文献３のパラメトリックステレオと同様に、複数チャネル音声信号関連情報として含むことができる。
【００８５】
さらには、例えば、複数チャネル音声信号関連情報として、非特許文献８のMSステレオを含むことができる。MSステレオは、前述した(式２)、(式３)の和信号、差信号を含んでおり、第１の実施形態と同様の手法で相関を検出でき、(式２)、(式３)の逆演算により複数チャネル音声信号を生成できる。生成方法の詳細は非特許文献８に記載されている。なお、複数チャネル音声信号関連情報は、上記の例の情報でも、別の情報でもよく、その形式は限定されない。
【００８６】
［第６の実施形態］
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｆの構成を示している。
【００８７】
図１１に示すように音声信号出力装置１Ｆは、複数チャネル音声信号生成部５０１、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１、品質管理部１０２、相関検出部１０３、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部３０１、および信号出力部１０６を有する。
【００８８】
音声信号出力装置１Ｆは、第５の実施形態の音声信号出力装置１Ｅに似ているが、相関検出部の動作が異なる。音声信号出力装置１Ｆに含まれる相関検出部１０３は、第１、第３の実施形態における相関検出部１０３と同様のものであり、相関検出部１０３は、複数チャネル音声信号から、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００８９】
なお、図１２は、第６の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｆの動作を説明するフローチャートを示しており、第５の実施形態の音声信号出力装置１Ｅの動作（図１０）とは、相関検出部による処理ステップが異なる。音声信号出力装置１Ｆでは、ステップS103にて相関検出部１０３が、複数チャネル音声信号から、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００９０】
このとき、複数チャネル音声信号関連情報としては、複数チャネル音声信号生成部５０１にて複数チャネル音声信号を生成できればよく、また、相関検出部１０３にて複数チャネル音声信号を用いて複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出できればよく、また、補償信号生成部３０１にて複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方を用いて補償信号を生成できればよい。
【００９１】
［第７の実施形態］
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｇの構成を示している。
【００９２】
図１３に示すように音声信号出力装置１Ｇは、複数チャネル音声信号生成部５０１、複数チャネル音声信号保持部１０１、複数チャネル音声信号関連情報保持部２０１、品質管理部１０２、相関検出部４０１、補償信号生成方法決定部１０４、補償信号生成部３０１、および信号出力部１０６を有する。
【００９３】
音声信号出力装置１Ｇは、第５の実施形態の音声信号出力装置１Ｅに似ているが、相関検出部の動作が異なる。音声信号出力装置１Ｇに含まれる相関検出部４０１は、第４の実施形態における相関検出部４０１と同様のものであり、相関検出部４０１は、複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方から、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００９４】
なお、図１４は、第７の実施形態に係る音声信号出力装置１Ｇの動作を説明するフローチャートを示しており、第５の実施形態の音声信号出力装置１Ｅの動作（図１０）とは、相関検出部による処理ステップが異なる。音声信号出力装置１Ｇでは、ステップS401にて相関検出部４０１が、複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方から、複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出する。
【００９５】
このとき、複数チャネル音声信号関連情報としては、複数チャネル音声信号生成部５０１にて複数チャネル音声信号を生成できればよく、また、相関検出部４０１にて複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方を用いて複数チャネル音声信号の各チャネル間の相関を検出できればよく、また、補償信号生成部３０１にて複数チャネル音声信号および複数チャネル音声信号関連情報のうち少なくとも一方を用いて補償信号を生成できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第６の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第７の実施形態に係る音声信号出力装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態に係る音声信号出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】音声信号出力プログラムの構成を示す図である。
【図１６】音声信号出力装置のハードウェア構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ…音声信号出力装置、１１…ＣＰＵ、１２…主記憶部、１３…補助記憶部、１４…通信制御部、１５…表示部、１６…操作部、１７…入力部、１８…出力部、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…音声信号出力プログラム、２１…複数チャネル音声信号保持モジュール、２２…品質管理モジュール、２３…相関検出モジュール、２４…補償信号生成方法決定モジュール、２５…補償信号生成モジュール、２６…信号出力モジュール、２７…複数チャネル音声信号関連情報保持モジュール、２８…複数チャネル音声信号生成モジュール、１０１…複数チャネル音声信号保持部、１０２…品質管理部、１０３…相関検出部、１０４…補償信号生成方法決定部、１０５…補償信号生成部、１０６…信号出力部、２０１…複数チャネル音声信号関連情報保持部、２０２…相関検出部、３０１…補償信号生成部、４０１…相関検出部、５０１…複数チャネル音声信号生成部。
【図１】
2010102042.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010102042.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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