(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート構造体の継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる、防蟻システムを提供する。【解決手段】防蟻システムは、コンクリート構造体１０２，１０４の継目部分１０６に防蟻剤を供給するための複数の管部材１２を備え、継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止する。管部材は、第１管部１４と第２管部１６とを含む。第１管部は、管部材の上流側に位置しており、その上流側端には、管部材に防蟻剤を注入するための注入口が形成される。第２管部は、第１管部の下流側端から延びて管部材の下流側に位置しており、その管壁には、防蟻剤を管部材の外部へ通すための開口部３０が形成される。第２管部は、継目部分に沿ってその近傍に配置され、継目部分の全長に亘って防蟻剤を供給できるように、所定の長さ寸法を有する複数の第２管部が継目部分の全長に亘って連設される。【選択図】図１
2010106442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、
前記継目部分に防蟻剤を供給するための複数の管部材を備え、
前記複数の管部材の各々は、
その一方端に前記管部材に防蟻剤を注入するための注入口を有する第１管部、
前記第１管部の他方端から延びる、かつ前記継目部分に沿って配置される第２管部、および
前記第２管部の管壁に形成され、前記管部材の外部へ前記防蟻剤を通すための開口部を含む、防蟻システム。
【請求項２】
前記第２管部の前記管壁における前記開口部の占める開口率は、当該第２管部の上流側に比べて下流側において大きく設定される、請求項１記載の防蟻システム。
【請求項３】
前記注入口が接続されるヘッダをさらに備える、請求項１または２記載の防蟻システム。
【請求項４】
前記コンクリート構造体の隅角部分に設けられるコーナ部材をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の防蟻システム。
【請求項５】
前記継目部分に沿って設けられ、前記管部材における少なくとも前記第２管部を挿通するための閉空間を前記コンクリート構造体との間に形成する遮液部材をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の防蟻システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来、建物の白蟻被害を防止するために、白蟻の主たる経路となっているコンクリート構造体の継目部分に防蟻剤を散布して、当該継目部分に生じている隙間から屋内への白蟻の侵入を防止する防蟻処理が公知である。たとえば、特許文献１に記載された技術では、基礎と土間コンクリートとの継目部分に沿った地中に、長尺の防蟻剤散布用パイプが配置される。そして、防蟻剤散布用パイプの上流端部に接続される防蟻剤注入パイプから注入された防蟻剤が、当該防蟻剤散布用パイプの管壁に形成されている無数の防蟻剤噴射用オリフィスを通って地中に散布される。
【特許文献１】特許第３７９１７７０号公報  [Ｅ０４Ｂ  １／７２]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかしながら、特許文献１の技術では、防蟻剤散布用パイプの上流端部で注入された防蟻剤が、地中に散布されていくことによって、当該防蟻剤散布用パイプの下流側に向かうにしたがって減少する。このため、防蟻剤散布用パイプの下流側には十分な量の防蟻剤が到達せず、当該防蟻剤散布用パイプの下流側の地中に適切な量の防蟻剤を散布することができないという恐れがあった。
【０００３】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、防蟻システムを提供することである。
【０００４】
この発明の他の目的は、コンクリート構造体の継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる、防蟻システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００６】
第１の発明は、建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、継目部分に防蟻剤を供給するための複数の管部材を備え、複数の管部材の各々は、その一方端に管部材に防蟻剤を注入するための注入口を有する第１管部、第１管部の他方端から延びる、かつ継目部分に沿って配置される第２管部、および第２管部の管壁に形成され、管部材の外部へ防蟻剤を通すための開口部を含む防蟻システムである。
【０００７】
第１の発明では、防蟻システム（１０）は、第１コンクリート構造体（１０２）と第２コンクリート構造体（１０４）との継目部分（１０６）に防蟻剤を供給するための複数の管部材（１２）を備え、当該継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止する。管部材は、たとえばポリブテンパイプなどの合成樹脂管であり、第１管部（１４）と第２管部（１６）とを含む。第１管部は、管部材の上流側に位置しており、その上流側端には、管部材に防蟻剤を注入するための注入口（１８）が形成される。第２管部は、第１管部の下流側端から延びて、管部材の下流側に位置しており、その管壁には、防蟻剤を管部材の外部へ通すための開口部（３０）が形成される。第２管部は、継目部分に沿ってその近傍に配置される。そして、継目部分の全長に亘って防蟻剤を供給できるように、所定の長さ寸法を有する複数の第２管部が継目部分の全長に亘って連設される。このような防蟻システムでは、注入口から管部材内に注入された防蟻剤が、第１管部では管部材の外部に流出せずに、そのまま第２管部へ導流されて、第２管部の開口部から管部材の外部に流出する。そして、管部材の外部に流出した防蟻剤が継目部分に供給されて、当該継目部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【０００８】
第１の発明によれば、継目部分の全長に亘って連設されている全ての第２管部から均一量の防蟻剤を継目部分に供給することができる。したがって、継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第２管部の管壁における開口部の占める開口率は、当該第２管部の上流側に比べて下流側において大きく設定される。
【００１０】
第２の発明では、第２管部（１６）の管壁における開口部（３０）の占める開口率は、当該第２管部の上流側に比べて下流側において大きく設定される。たとえば、実施例では、第２管部の管壁に形成される孔（２８）が、当該第２管部の下流側に向かうにしたがって拡径する。また、別の実施例では、第２管部の下流側に向かうにしたがって、当該第２管部の管壁に数多くの孔が形成される。このため、第２管部の下流側であっても、当該第２管部の上流側と比べて管部材（１２）の外部に流出する防蟻剤の量が減少しない。
【００１１】
第２の発明によれば、第２管部の上流側と下流側とで等しい量の防蟻剤を外部に流出させることができる。したがって、継目部分の全長に亘って均一に防蟻剤を供給することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、注入口が接続されるヘッダをさらに備える。
【００１３】
第３の発明では、複数の管部材（１２）の各々の注入口（１８）は、ヘッダ（２０）に接続されて、１つにまとめられる。このため、ヘッダに防蟻剤を供給するだけで、１度に複数の管部材に防蟻剤を注入し、それぞれの第２管部（１６）から継目部分（１０６）に防蟻剤を供給することができる。
【００１４】
第３の発明によれば、容易に防蟻処理を行うことができる。
【００１５】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、コンクリート構造体の隅角部分に設けられるコーナ部材をさらに備える。
【００１６】
第４の発明では、防蟻システム（１０）は、コンクリート構造体（１０２，１０４）の隅角部分（１０８）に設けられるコーナ部材（４０）をさらに備える。コーナ部材は、たとえば中空直方体状に形成され、その内部には、管部材（１２）における第２管部（１６）が挿通される。たとえば、コーナ部材は、側部（４２）を含み、側部には、防蟻剤をコーナ部材の外部に通すための開口（４４）が形成される。また、たとえば、コーナ部材は、底部（４８）を含み、底部は、継目部分（１０６）に向かう下り勾配を有している。このような防蟻システムでは、第２管部から管部材の外部に流出した防蟻剤は、コーナ部材の内部にとどめられて、たとえば底部に沿って緩やかに継目部分に向けて導流され、当該継目部分或いはその近傍に供給される。
【００１７】
第４の発明によれば、コンクリート構造体の隅角部分にも確実な防蟻処理を行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に従属し、継目部分に沿って設けられ、管部材における少なくとも第２管部を挿通するための閉空間をコンクリート構造体との間に形成する遮液部材をさらに備える。
【００１９】
第５の発明では、防蟻システム（１０）は、コンクリート構造体（１０２，１０４）の継目部分（１０６）に沿って設けられる遮水部材（３２）をさらに備える。遮液部材は、コンクリート構造体との間に閉空間（３８）を形成し、この閉空間には、管部材（１２）が挿通される。管部材の第２管部（１６）の開口部（３０）から管部材の外部に流出した防蟻剤は、遮液部材によってとどめられて、閉空間内に保持される。そして、閉空間内に保持されている防蟻剤が、継目部分に供給される。
【００２０】
第５の発明によれば、無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、継目部分の全長に亘って連設されている全ての第２管部から均一量の防蟻剤を継目部分に供給することができるため、継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である防蟻システム１０は、建物１００の床下に用いられ、布基礎などの第１コンクリート構造体１０２と土間コンクリートなどの第２コンクリート構造体１０４との継目部分１０６に防蟻剤を供給するための複数の管部材１２を備え、当該継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止する。
【００２４】
なお、防蟻剤としては、ピレスロイド系、ネオニコチノイド系、カーバメイト系、有機リン系等の周知の防蟻効果を有する薬液剤を使用することができる。
【００２５】
図１および図２に示すように、管部材１２は、第１管部１４と第２管部１６とからなり、継目部分１０６に沿って設けられ、第２コンクリート構造体１０４の上面に配置される。管部材１２には、ポリブテンパイプなどが利用され、その呼び径は、たとえば１０ｍｍである。ただし、図面の都合上、管部材１２の径を実際よりも大きく図示していることに留意されたい。
【００２６】
第１管部１４は、その管壁に後述する孔２８（開口部３０）が形成されない無孔管であり、管部材１２における上流側に位置する。第１管部１４の上流側端は、屋外に延設されて、ヘッダ２０に接続され、管部材１２に防蟻剤を注入するための注入口１８として機能する。
【００２７】
ただし、この実施例における「上流側」とは、管部材１２に防蟻剤を注入したときの上流側を意味し、「下流側端」とは、その管部材１２に防蟻剤を注入したときの下流側を意味する。
【００２８】
図３に示すように、ヘッダ２０には、複数、この実施例では３つの流出口２２が形成されており、それぞれの流出口２２に第１管部１４の上流側端（注入口１８）が接続されて、１つにまとめられる。また、ヘッダ２０には、当該ヘッダ２０に防蟻剤を注入するための１つの流入口２４が形成されており、ここからヘッダ２０に注入された防蟻剤が管部材１２（第１管部１４）へと流れ込む。ただし、流入口２４は、防蟻処理以外の時には、図示しないキャップ（図示せず）などによって塞がれている。さらに、ヘッダ２０は、たとえば中空直方体状のケーシング２６の内部に収容される。なお、ケーシング２６には、幼児などによる誤使用を防止するために、防蟻処理以外の時には鍵を掛けておくと好適である。
【００２９】
図１および図２に戻って、第２管部１６は、その管壁にほぼ同径で同形状の孔２８が等間隔に形成された有孔管であり、この孔２８が防蟻剤を管部材１２の外部へ通すための開口部３０として機能する。第２管部１６は、第１管部１４の下流側端から延びており、管部材１２における下流側に位置する。第２管部１６の下流側端は、たとえばキャップ（図示せず）などによって封止されている。
【００３０】
第２管部１６は、継目部分１０６に沿ってその近傍に配置される。そして、継目部分１０６の全長に亘って防蟻剤を供給できるように、所定の長さ寸法を有する複数の第２管部１６が継目部分１０６の全長に亘って連設される（図１参照）。
【００３１】
ここで、第２管部１６における「所定の長さ寸法」について、この「所定の長さ寸法」をあまり長くすると、第２管部１６の終端側における継目部分１０６に防蟻剤を適切に供給できない可能性がある。
【００３２】
たとえば、本願発明者等は、その管壁に１ｍｍの直径を有する孔を円周方向に４つかつ長手方向に１ｍの間隔を隔てて形成したポリブテンパイプ（呼び径１０ｍｍ）に水を注入し、当該ポリブテンパイプの始端（注入口）からの距離と、その距離毎の散水の高さを測定する実験を行った。図４に示す実験結果のように、「ポリブテンパイプの始端からの距離」が長くなるにしたがって、「散水の高さ」が低くなる。すなわち、水の散布範囲が狭くなり、「ポリブテンパイプの始端からの距離」が１０ｍを越えると、微量の水しか散布できていないことがわかる。
【００３３】
したがって、第２管部１６における「所定の長さ寸法」は、適切な量の防蟻剤を継目部分１０６に供給するためにできるだけ短くすることと、必要な管部材１２の数を少なくするためにできるだけ長くすることとの、いわば二律背反的な条件を勘案し、さらに防蟻剤の有している粘度や管壁に形成されている開口部３０の数などの様々な因子に対応させることによって設定されることが望ましい。
【００３４】
このような防蟻システム１０を建物１００の床下に施工する方法を以下に示す。
【００３５】
先ず、複数のポリブテンパイプを用意して、このポリブテンパイプにおける第２管部１６とする部分の管壁、具体的には、ポリブテンパイプにおける当該ポリブテンパイプの下流側端から所定の長さ寸法の範囲の管壁に無数の孔２８（開口部３０）を形成して、管部材１２を成形する。
【００３６】
次に、継目部分１０６に沿って複数の管部材１２を設ける。具体的には、それぞれ長さの異なる複数の管部材１２を継目部分１０６の長手方向に沿って延ばし、そのそれぞれにおける第２管部１６を継目部分１０６に沿ってその近傍に配置する。そして、これを繰り返し、継目部分１０６の全長に亘って第２管部１６を連設する。そして、第２管部１６の各々を、配管用固定具（図示せず）などによって第１コンクリート構造体１０２ないし第２コンクリート構造体１０４に固定する。なお、この場合には、目安として、第２管部１６とこれに隣接する他の第２管部１６との間隔は、それぞれから供給される防蟻剤が行き届く範囲の少なくとも一部が重複する程度に設定する。
【００３７】
続いて、管部材１２における第１管部１４を一箇所にまとめて上方に立ち上げ、第１コンクリート構造体１０２の上部に設けられる壁板（図示せず）を貫通させて屋外側まで延設する。
【００３８】
最後に、第１管部１４の上流側端（注入口１８）をヘッダ２０の流出口２２に接続して、当該ヘッダ２６を囲繞するようにケーシング３４を設け、作業を終了する。
【００３９】
このような防蟻システム１０では、屋外でヘッダ２０の流入口２４に注入された防蟻剤が流出口２２から管部材１２の注入口１８へと流れ込む。管部材１２の注入口１８に流れ込んだ防蟻剤は、第１管部１４では管部材１２の外部に流出せずに、そのまま第２管部１６へ導流されて、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出する。そして、管部材１２の外部に流出した防蟻剤が継目部分１０６に供給されて、当該継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００４０】
このように、この実施例では、複数の第２管部１６が継目部分１０６の全長に亘って連設され、この第２管部１６のそれぞれに均一量の防蟻剤が導流される。このため、全ての第２管部１６から均一量の防蟻剤を継目部分１０６に供給することができる。したがって、継目部分１０６の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【００４１】
また、この実施例では、複数の管部材１２の注入口１８がヘッダ２０の流出口２２に接続されて１つにまとめられる。このため、ヘッダ２０の流入口２４に防蟻剤を注入するだけで、１度に複数の管部材１２へ防蟻剤を流し込み、それぞれの管部材１２の開口部３０から継目部分１０６に防蟻剤を供給することができる。したがって、より容易に防蟻処理を行うことができる。
【００４２】
さらに、この実施例では、屋外に配置された管部材１２（第１管部１４）の注入口１８に注入した防蟻剤が、当該管部材１２（第２管部１６）の開口部３０から継目部分１０６に供給される。このため、防蟻剤の効果がきれた際に、作業員が作業環境の悪い床下に潜り込まなくても、防蟻剤を注入しやすい屋外から容易に防蟻処理を行うことができる。
【００４３】
なお、上述の実施例では、ポリブテンパイプを用意し、そのポリブテンパイプの管壁に孔２８（開口部３０）を形成することによって管部材１２を成形したが、これに限定される必要はなく、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ナイロン、または塩化ビニルによって形成された合成樹脂管や、ゴムチューブなどの管壁に孔２８（開口部３０）を形成することによって管部材１２を成形してもよい。
【００４４】
また、その管壁に孔２８（開口部３０）を形成した有孔管と、その管壁に孔２８（開口部３０）を形成しない無孔管とを接合することによって管部材１２を形成してもよい。なお、この場合には、有孔管と、無孔管とが同素材で形成した管体である必要はない。
【００４５】
さらに、上述の実施例では、複数の管部材１２が屋外でヘッダ２６に接続されて１つにまとめられたが、これに限定される必要はない。
【００４６】
たとえば、図示は省略するが、管部材１２の上流側端（注入口１８）を屋外で開口させておき、その開口から直接管部材１２に防蟻剤を注入してもよい。また、たとえば、ヘッダ２０と管部材１２の注入口１８の間にバルブを設け、当該バルブの開閉によって管部材１２に注入する防蟻剤の量を調整してもよい。
【００４７】
さらに、上述の実施例では、管部材１２の注入口１８が屋外に配置されたが、これに限定される必要はなく、屋外でなくても、防蟻剤を注入しやすい適宜の位置に管部材１２の注入口１８を配置することができる。たとえば、建物１００における玄関の下駄箱の内部などに配置した注入口１８から防蟻剤を注入してもよい。
【００４８】
さらにまた、上述の実施例では、４つのヘッダ２０が設けられ、その各々に３つの管部材１２が接続されたが、これに限定される必要はなく、ヘッダ２０の数およびそのヘッダ２０に接続される管部材１２の数は、適宜設定することができる。たとえば、１つのヘッダ２０に全ての管部材１２をまとめて接続してもよい。また、たとえば、多数の流出口２２を有するヘッダ２０を用意しておき、このヘッダ２６の流出口２２に接続する管部材１２の数を調整してもよい。
【００４９】
また、上述の実施例では、ヘッダ２０は、ケーシング２６の内部に収容されたが、これに限定される必要はなく、ケーシング２６を設けなくてもよい。
【００５０】
さらにまた、上述の実施例では、管部材１２全体が継目部分１０６に沿って配置されたが、これに限定される必要はなく、図５に示すように、管部材１２における少なくとも第２管部１６が継目部分１０６に沿ってその近傍に配置されていればよい。
【００５１】
また、図示は省略するが、第２管部１６の管壁に不織布などを巻きつけ、当該不織布によって減勢した防蟻剤を外部に流出させることもできる。この場合には、防蟻剤が外部に不要に飛散しないため、無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【００５２】
さらに、図示は省略するが、管部材１２を継目部分１０６に沿って地中に埋設配置することもできる。管部材１２における第２管部１６は、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面と第２コンクリート構造体１０４の下面とに当接するように、継目部分１０６に沿ってその近傍に設置される。これにより、管部材１２（第２管部１６）の開口部３０から外部に流出した防蟻剤は、継目部分１０６の下方側の地中に供給されて、地中に浸透し、継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止する。この場合には、管部材１２を配置するために必要なスペースを、建物１００における床板と第２コンクリート構造体１０４との間の空き空間に確保しなくてもよい。したがって、その空き空間をその他の用途に有効利用することができるとともに、当該空き空間が形成されていない建物１００に適用することもできる。
【００５３】
さらに、図示は省略するが、たとえば第２コンクリート構造体１０４を上下方向に貫通する配管がある場合には、この配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分を囲繞するように管部材１２の第２管部１６を設置して、配管貫通部分に防蟻剤を供給してもよい。これにより、配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００５４】
図６および図７に示すこの発明の他の一実施例である防蟻システム１０は、継目部分１０６に沿って設けられる遮液部材３２をさらに備える。以下、図１の実施例における防蟻システム１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図６および図７に示すように、防蟻システム１０は、継目部分１０６に沿って設けられる遮液部材３２をさらに備える。遮液部材３２は、管部材１２を上方から覆う被覆部３４、および被覆部３４とコンクリート構造体１０２，１０４とを密着させる接合部３６を含み、コンクリート構造体１０２，１０４との間に管部材１２を挿通するための閉空間３８を形成する。
【００５６】
ただし、この実施例における「閉空間」とは、遮液部材３２と第１コンクリート構造体１０２と第２コンクリート構造体１０４とによって囲繞される空間を意味し、必ずしも閉ざされた空間であることを前提とするものではない。
【００５７】
被覆部３４には、たとえば管部材１２の本数やそれらの管径に応じたサイズに加工した合成樹脂シートが用いられる。また、接合部３６には、たとえば両面接着タイプのブチルゴム系テープが用いられる。接合部３６は、被覆部３４の両端部に重ねて貼り合わされて、被覆部３４の一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを、ならびに当該被覆部３４の他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合する。
【００５８】
この実施例では、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出した防蟻剤は、遮液部材３２によってとどめられて、閉空間３８内に保持される。そして、閉空間３８内に保持されている防蟻剤が、継目部分１０６或いはその近傍に供給される。
【００５９】
このように、この実施例によれば、たとえ第２管部１６から継目部分１０６に向かわない方向に流出した防蟻剤であっても、閉空間３８の内部に保持して、継目部分１０６或いはその近傍に供給することができる。したがって、より確実で無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【００６０】
また、適切に密封された閉空間３８内に防蟻剤が保持されるため、防蟻剤の臭気が外部に漏れることもない。
【００６１】
さらに、図８に示すように、水平方向に横並びに複数の管部材１２を設置する場合には、たとえ第２管部１６を継目部分１０６の直近に設置していなくても、防蟻剤を継目部分１０６或いはその近傍に適切に供給することができる。
【００６２】
なお、上述の実施例では、管部材１２の全体が遮液部材３２に覆われたが、これに限定される必要はなく、遮液部材３２は、管部材１２における少なくとも第２管部１６を覆うことができるのであればよい。また、複数の管部材１２がまとめて１つの遮液部材３２に覆われたが、これに限定される必要もなく、図９に示すように、複数の管部材１２の第２管部１６をそれぞれ別の遮液部材３２によって覆うこともできる。
【００６３】
また、上述の実施例では、遮液部材３２の被覆部３４として合成樹脂シートが用いられたが、これに限定される必要はなく、コンクリート構造体１０２，１０４との間に管部材１２を挿通するための閉空間３８を形成することができるのであれば、任意の形状および材質の被覆部３４を用いることができる。
【００６４】
たとえば、図示は省略するが、矩形の板状に形成される被覆部３４を斜めに傾けて配置し、その一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを接合部３６によって密着させるとともに、その他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２は、コンクリート構造体１０２，１０４との間に断面略三角形状の閉空間３８を形成する。
【００６５】
また、たとえば、図１０に示すように、矩形の板状に形成される被覆部３４を上下方向に延びるように配置し、その下端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面との間に形成されている空間が閉空間３８として機能する。
【００６６】
さらに、たとえば、図示は省略するが、断面略Ｌ字の板状に形成される被覆部３４を配置し、その一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを接合部３６によって密着させるとともに、その他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２は、コンクリート構造体１０２，１０４との間に断面略正方形状の閉空間３８を形成する。
【００６７】
ところで、管部材１２における第２管部１６は、コンクリート構造体１０２，１０４の継目部分１０６に沿ってその近傍に配置される。しかしながら、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８においては、第２管部１６の急角度での曲げが制限されてしまうため、第２管部１６の曲げが制限されない程度に継目部分１０６から離さねばならない。この場合には、第２管部１６を継目部分１０６の可及的近傍に配置することはできても、当該第２管部１６を継目部分１０６の直近に配置することができずに、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に確実な防蟻処理を行うことができない可能性がある。
【００６８】
ここで、図９および図１０に示すこの発明のさらに他の一実施例である防蟻システム１０は、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に設けられるコーナ部材４０をさらに備える。以下、図１の実施例における防蟻システム１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００６９】
図９および図１０に示すように、防蟻システム１０は、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に設けられるコーナ部材４０をさらに備える。コーナ部材４０は、たとえば合成樹脂によって中空直方体状に形成され、その内部に管部材１２の第２管部１６が挿通される。
【００７０】
コーナ部材４０は、当該コーナ部材４０の側壁面を構成する側部４２を備える。側部４２は、第１側部４２ａおよび第２側部４２ｂを含み、第１側部４２ａと第２側部４２ｂとによって角筒状に形成される。
【００７１】
第１側部４２ａは、上面視で略Ｌ字形状を有する板状に形成され、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面のそれぞれに当接する。第１側部４２ａには、その全面に亘って無数の開口４４が形成されており、管部材１２の外部に流出した防蟻剤がこの開口４４を通ってコーナ部材４０の外部に流出する。
【００７２】
また、第２側部４２ｂは、上面視で略Ｌ字形状を有する板状に形成され、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面のそれぞれに同時に対向する。第２側部４２ｂには、第２コンクリート構造体１０４の屋内側の側面のそれぞれに対向する２つの挿通口４６が形成されており、１つの挿通口４６からもう１つの挿通口４６へと第２管部１６が挿通される。
【００７３】
側部４２の内側には、底部４８が一体的に形成される。底部４８の上面は、継目部分１０６に向かう下り勾配を有しており、たとえば、その一方側が第２側部４２ｂの上端部に位置し、その他方側が第１側部４２ａの下端部に位置している。
【００７４】
また、側部４２の上部には、蓋部５０が設けられる。蓋部５０は、矩形の板状に形成され、側部４２を上方から覆っている。
【００７５】
この実施例では、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出した防蟻剤は、コーナ部材４０の内部で拡散し、その後重力によって底部４８の上面に流れ落ちる。そして、底部４８に沿って緩やかに継目部分１０６に向けて導流された防蟻剤が、開口４４を通って継目部分１０６に供給される。したがって、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８にも確実な防蟻処理を行うことができる。
【００７６】
なお、上述の実施例では、コーナ部材４０は、合成樹脂によって形成されたが、これに限定される必要はなく、スポンジ等の吸水性に優れる材料、およびフィルタ等の通水性と遮水性とを有する材料によってコーナ部材４０を形成することもできる。
【００７７】
また、中空直方体状に形成されたコーナ部材４０に限定される必要もなく、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８の形状に対応させた任意の形状のコーナ部材４０を形成することができる。
【００７８】
たとえば、コーナ部材４０に第１側部４２ａを形成しなくてもよい。この場合には、底部４８の上面に沿って流れる防蟻剤が、そのまま継目部分１０６に供給される。
【００７９】
また、たとえば、底部４８の上面が継目部分１０６に向かう下り勾配を有していなくてもよく、さらにコーナ部材４０に底部４８を形成しなくてもよい。この場合には、第２管部１６から外部に流出した防蟻剤が、コーナ部材４０の内部に保持され、その後コンクリート構造体１０２，１０４をつたって継目部分１０６に供給される。
【００８０】
なお、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁には、ほぼ同径で同形状の孔２８が等間隔に形成され、その孔２８が開口部３０として機能したが、これに限定される必要はなく、第２管部１６の管壁における開口部３０の占める開口率を当該第２管部１６の上流側に比べて下流側において大きく設定することもできる。ただし、この実施例における「開口率」とは、第２管部１６の管壁に占める開口部３０の面積の割合である。
【００８１】
たとえば、図１１に示すように、第２管部１６の管壁に形成される孔２８を、当該第２管部１６の下流側に向かうにしたがって拡径させることもできる。この場合には、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって開口部３０の面積が大きくなるため、第２管部の下流側であっても、当該第２管部の上流側と比べて管部材１２の外部に流出する防蟻剤の量が減少しない。このため、第２管部１６の上流側と下流側とで等しい量の防蟻剤を管部材１２の外部に流出させることができる。したがって、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８２】
また、たとえば、図１２に示すように、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって、数多くの孔２８を第２管部１６の管壁に形成することもできる。この場合にも、図１０に示す管部材１２と同様に、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８３】
さらに、たとえば、図示は省略するが、第２管部１６の管壁にほぼ同径で同形状の孔２８を等間隔に形成しておき、当該第２管部１６の終端の管壁にのみ、孔２８とは別に、当該孔２８を拡大させた寸法を有する１つの拡径孔を形成することもできる。なお、第２管部１６の下流端がキャップなどによって封止されている場合には、そのキャップに拡大孔を形成してもよい。
【００８４】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁には、その全周に亘って開口部３０が設けられたが、これに限定される必要はない。たとえば、図１５に示すように、第２管部１６の管壁における、周方向の一部にのみ開口部３０を設けることもできる。この場合には、開口部３０が継目部分１０６の方向を向くように第２管部１６を配置することによって、管部材１２の外部に流出する防蟻剤を全て継目部分１０６或いはその近傍に供給することができる。したがって、たとえば遮液部材３２などを利用しなくても、防蟻剤を無駄にしない防蟻処理を行うことができる。
【００８５】
さらにまた、図１６に示すように、管部材１２の第２管部１６を下流側に向かうにしたがって拡径させることもできる。この場合には、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって、第２管部１６から外部に流出する防蟻剤の量も増加する。したがって、図１０に示す管部材１２と同様に、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８６】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、図面の都合上、複数の管部材１２を水平方向に横並びに配置したが、これに限定される必要はなく、たとえば複数の管１８を上下方向に縦並びに配置することもできる。
【００８７】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁に孔２８が形成され、この孔２８が開口部３０として機能したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、第２管部１６の管壁にスリットを形成し、そのスリットを開口部３０として機能させてもよい。
【００８８】
なお、上述の各実施例ではいずれも、コンクリート構造体１０２，１０４の継目部分１０６に防蟻剤を供給し、この継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、たとえば第２コンクリート構造体１０４を上下方向に貫通する配管がある場合には、継目部分１０６に加えて、配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分を囲繞するように管部材１２の第２管部１６を配置して、この配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入を防止してもよい。
【００８９】
さらに、配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分に限定される必要はなく、たとえばベタ基礎における地表面を覆う部分や防湿コンクリートに形成されている配管貫通部分、或いはそれらを含むコンクリート構造体１０２，１０４に生じている亀裂でも同様である。
【００９０】
また、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の一実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図２】図１の防蟻システムを示す斜視図である。
【図３】図１の管部材が接続されるヘッダを示す図解図である。
【図４】実験結果を示すグラフである。
【図５】この発明の別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図６】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図７】図６の防蟻システムを示す断面図である。
【図８】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図９】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図１１】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図１２】図１１の防蟻システムを示す断面図である。
【図１３】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図１６】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  …防蟻システム
１２  …管部材
１４  …第１管部
１６  …第２管部
１８  …注入口
２０  …ヘッダ
３０  …開口部
３２  …遮液部材
４０  …コーナ部材
１００  …建物
１０２  …第１コンクリート構造体
１０４  …第２コンクリート構造体
１０６  …継目部分
１０８  …隅角部分
【図１】
2010106442.tif 000003
【図２】
2010106442.tif 000004
【図３】
2010106442.tif 000005
【図４】
2010106442.tif 000006
【図５】
2010106442.tif 000007
【図６】
2010106442.tif 000008
【図７】
2010106442.tif 000009
【図８】
2010106442.tif 000010
【図９】
2010106442.tif 000011
【図１０】
2010106442.tif 000012
【図１１】
2010106442.tif 000013
【図１２】
2010106442.tif 000014
【図１３】
2010106442.tif 000015
【図１４】
2010106442.tif 000016
【図１５】
2010106442.tif 000017
【図１６】
2010106442.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防蟻システムに関し、特にたとえば、建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための、防蟻システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の白蟻被害を防止するために、白蟻の主たる経路となっているコンクリート構造体の継目部分に防蟻剤を散布して、当該継目部分に生じている隙間から屋内への白蟻の侵入を防止する防蟻処理が公知である。たとえば、特許文献１に記載された技術では、基礎と土間コンクリートとの継目部分に沿った地中に、長尺の防蟻剤散布用パイプが配置される。そして、防蟻剤散布用パイプの上流端部に接続される防蟻剤注入パイプから注入された防蟻剤が、当該防蟻剤散布用パイプの管壁に形成されている無数の防蟻剤噴射用オリフィスを通って地中に散布される。
【特許文献１】特許第３７９１７７０号公報  [Ｅ０４Ｂ  １／７２]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、防蟻剤散布用パイプの上流端部で注入された防蟻剤が、地中に散布されていくことによって、当該防蟻剤散布用パイプの下流側に向かうにしたがって減少する。このため、防蟻剤散布用パイプの下流側には十分な量の防蟻剤が到達せず、当該防蟻剤散布用パイプの下流側の地中に適切な量の防蟻剤を散布することができないという恐れがあった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、防蟻システムを提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、コンクリート構造体の継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる、防蟻システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、建物の床下に用いられて、コンクリート構造体の継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止するための防蟻システムであって、継目部分に防蟻剤を供給するための複数の管部材を備え、複数の管部材の各々は、その一方端に管部材に防蟻剤を注入するための注入口を有する第１管部、第１管部の他方端から延びる、かつ継目部分に沿って配置される第２管部、および第２管部の管壁に形成され、管部材の外部へ防蟻剤を通すための開口部を含む防蟻システムである。
【０００８】
第１の発明では、防蟻システム（１０）は、第１コンクリート構造体（１０２）と第２コンクリート構造体（１０４）との継目部分（１０６）に防蟻剤を供給するための複数の管部材（１２）を備え、当該継目部分から屋内への白蟻の侵入を防止する。管部材は、たとえばポリブテンパイプなどの合成樹脂管であり、第１管部（１４）と第２管部（１６）とを含む。第１管部は、管部材の上流側に位置しており、その上流側端には、管部材に防蟻剤を注入するための注入口（１８）が形成される。第２管部は、第１管部の下流側端から延びて、管部材の下流側に位置しており、その管壁には、防蟻剤を管部材の外部へ通すための開口部（３０）が形成される。第２管部は、継目部分に沿ってその近傍に配置される。そして、継目部分の全長に亘って防蟻剤を供給できるように、所定の長さ寸法を有する複数の第２管部が継目部分の全長に亘って連設される。このような防蟻システムでは、注入口から管部材内に注入された防蟻剤が、第１管部では管部材の外部に流出せずに、そのまま第２管部へ導流されて、第２管部の開口部から管部材の外部に流出する。そして、管部材の外部に流出した防蟻剤が継目部分に供給されて、当該継目部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【０００９】
第１の発明によれば、継目部分の全長に亘って連設されている全ての第２管部から均一量の防蟻剤を継目部分に供給することができる。したがって、継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第２管部の管壁における開口部の占める開口率は、当該第２管部の上流側に比べて下流側において大きく設定される。
【００１１】
第２の発明では、第２管部（１６）の管壁における開口部（３０）の占める開口率は、当該第２管部の上流側に比べて下流側において大きく設定される。たとえば、実施例では、第２管部の管壁に形成される孔（２８）が、当該第２管部の下流側に向かうにしたがって拡径する。また、別の実施例では、第２管部の下流側に向かうにしたがって、当該第２管部の管壁に数多くの孔が形成される。このため、第２管部の下流側であっても、当該第２管部の上流側と比べて管部材（１２）の外部に流出する防蟻剤の量が減少しない。
【００１２】
第２の発明によれば、第２管部の上流側と下流側とで等しい量の防蟻剤を外部に流出させることができる。したがって、継目部分の全長に亘って均一に防蟻剤を供給することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、注入口が接続されるヘッダをさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、複数の管部材（１２）の各々の注入口（１８）は、ヘッダ（２０）に接続されて、１つにまとめられる。このため、ヘッダに防蟻剤を供給するだけで、１度に複数の管部材に防蟻剤を注入し、それぞれの第２管部（１６）から継目部分（１０６）に防蟻剤を供給することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、容易に防蟻処理を行うことができる。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、コンクリート構造体の隅角部分に設けられるコーナ部材をさらに備える。
【００１７】
第４の発明では、防蟻システム（１０）は、コンクリート構造体（１０２，１０４）の隅角部分（１０８）に設けられるコーナ部材（４０）をさらに備える。コーナ部材は、たとえば中空直方体状に形成され、その内部には、管部材（１２）における第２管部（１６）が挿通される。たとえば、コーナ部材は、側部（４２）を含み、側部には、防蟻剤をコーナ部材の外部に通すための開口（４４）が形成される。また、たとえば、コーナ部材は、底部（４８）を含み、底部は、継目部分（１０６）に向かう下り勾配を有している。このような防蟻システムでは、第２管部から管部材の外部に流出した防蟻剤は、コーナ部材の内部にとどめられて、たとえば底部に沿って緩やかに継目部分に向けて導流され、当該継目部分或いはその近傍に供給される。
【００１８】
第４の発明によれば、コンクリート構造体の隅角部分にも確実な防蟻処理を行うことができる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に従属し、継目部分に沿って設けられ、管部材における少なくとも第２管部を挿通するための閉空間をコンクリート構造体との間に形成する遮液部材をさらに備える。
【００２０】
第５の発明では、防蟻システム（１０）は、コンクリート構造体（１０２，１０４）の継目部分（１０６）に沿って設けられる遮水部材（３２）をさらに備える。遮液部材は、コンクリート構造体との間に閉空間（３８）を形成し、この閉空間には、管部材（１２）が挿通される。管部材の第２管部（１６）の開口部（３０）から管部材の外部に流出した防蟻剤は、遮液部材によってとどめられて、閉空間内に保持される。そして、閉空間内に保持されている防蟻剤が、継目部分に供給される。
【００２１】
第５の発明によれば、無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、継目部分の全長に亘って連設されている全ての第２管部から均一量の防蟻剤を継目部分に供給することができるため、継目部分の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である防蟻システム１０は、建物１００の床下に用いられ、布基礎などの第１コンクリート構造体１０２と土間コンクリートなどの第２コンクリート構造体１０４との継目部分１０６に防蟻剤を供給するための複数の管部材１２を備え、当該継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止する。
【００２５】
なお、防蟻剤としては、ピレスロイド系、ネオニコチノイド系、カーバメイト系、有機リン系等の周知の防蟻効果を有する薬液剤を使用することができる。
【００２６】
図１および図２に示すように、管部材１２は、第１管部１４と第２管部１６とからなり、継目部分１０６に沿って設けられ、第２コンクリート構造体１０４の上面に配置される。管部材１２には、ポリブテンパイプなどが利用され、その呼び径は、たとえば１０ｍｍである。ただし、図面の都合上、管部材１２の径を実際よりも大きく図示していることに留意されたい。
【００２７】
第１管部１４は、その管壁に後述する孔２８（開口部３０）が形成されない無孔管であり、管部材１２における上流側に位置する。第１管部１４の上流側端は、屋外に延設されて、ヘッダ２０に接続され、管部材１２に防蟻剤を注入するための注入口１８として機能する。
【００２８】
ただし、この実施例における「上流側」とは、管部材１２に防蟻剤を注入したときの上流側を意味し、「下流側端」とは、その管部材１２に防蟻剤を注入したときの下流側を意味する。
【００２９】
図３に示すように、ヘッダ２０には、複数、この実施例では３つの流出口２２が形成されており、それぞれの流出口２２に第１管部１４の上流側端（注入口１８）が接続されて、１つにまとめられる。また、ヘッダ２０には、当該ヘッダ２０に防蟻剤を注入するための１つの流入口２４が形成されており、ここからヘッダ２０に注入された防蟻剤が管部材１２（第１管部１４）へと流れ込む。ただし、流入口２４は、防蟻処理以外の時には、図示しないキャップ（図示せず）などによって塞がれている。さらに、ヘッダ２０は、たとえば中空直方体状のケーシング２６の内部に収容される。なお、ケーシング２６には、幼児などによる誤使用を防止するために、防蟻処理以外の時には鍵を掛けておくと好適である。
【００３０】
図１および図２に戻って、第２管部１６は、その管壁にほぼ同径で同形状の孔２８が等間隔に形成された有孔管であり、この孔２８が防蟻剤を管部材１２の外部へ通すための開口部３０として機能する。第２管部１６は、第１管部１４の下流側端から延びており、管部材１２における下流側に位置する。第２管部１６の下流側端は、たとえばキャップ（図示せず）などによって封止されている。
【００３１】
第２管部１６は、継目部分１０６に沿ってその近傍に配置される。そして、継目部分１０６の全長に亘って防蟻剤を供給できるように、所定の長さ寸法を有する複数の第２管部１６が継目部分１０６の全長に亘って連設される（図１参照）。
【００３２】
ここで、第２管部１６における「所定の長さ寸法」について、この「所定の長さ寸法」をあまり長くすると、第２管部１６の終端側における継目部分１０６に防蟻剤を適切に供給できない可能性がある。
【００３３】
たとえば、本願発明者等は、その管壁に１ｍｍの直径を有する孔を円周方向に４つかつ長手方向に１ｍの間隔を隔てて形成したポリブテンパイプ（呼び径１０ｍｍ）に水を注入し、当該ポリブテンパイプの始端（注入口）からの距離と、その距離毎の散水の高さを測定する実験を行った。図４に示す実験結果のように、「ポリブテンパイプの始端からの距離」が長くなるにしたがって、「散水の高さ」が低くなる。すなわち、水の散布範囲が狭くなり、「ポリブテンパイプの始端からの距離」が１０ｍを越えると、微量の水しか散布できていないことがわかる。
【００３４】
したがって、第２管部１６における「所定の長さ寸法」は、適切な量の防蟻剤を継目部分１０６に供給するためにできるだけ短くすることと、必要な管部材１２の数を少なくするためにできるだけ長くすることとの、いわば二律背反的な条件を勘案し、さらに防蟻剤の有している粘度や管壁に形成されている開口部３０の数などの様々な因子に対応させることによって設定されることが望ましい。
【００３５】
このような防蟻システム１０を建物１００の床下に施工する方法を以下に示す。
【００３６】
先ず、複数のポリブテンパイプを用意して、このポリブテンパイプにおける第２管部１６とする部分の管壁、具体的には、ポリブテンパイプにおける当該ポリブテンパイプの下流側端から所定の長さ寸法の範囲の管壁に無数の孔２８（開口部３０）を形成して、管部材１２を成形する。
【００３７】
次に、継目部分１０６に沿って複数の管部材１２を設ける。具体的には、それぞれ長さの異なる複数の管部材１２を継目部分１０６の長手方向に沿って延ばし、そのそれぞれにおける第２管部１６を継目部分１０６に沿ってその近傍に配置する。そして、これを繰り返し、継目部分１０６の全長に亘って第２管部１６を連設する。そして、第２管部１６の各々を、配管用固定具（図示せず）などによって第１コンクリート構造体１０２ないし第２コンクリート構造体１０４に固定する。なお、この場合には、目安として、第２管部１６とこれに隣接する他の第２管部１６との間隔は、それぞれから供給される防蟻剤が行き届く範囲の少なくとも一部が重複する程度に設定する。
【００３８】
続いて、管部材１２における第１管部１４を一箇所にまとめて上方に立ち上げ、第１コンクリート構造体１０２の上部に設けられる壁板（図示せず）を貫通させて屋外側まで延設する。
【００３９】
最後に、第１管部１４の上流側端（注入口１８）をヘッダ２０の流出口２２に接続して、当該ヘッダ２６を囲繞するようにケーシング３４を設け、作業を終了する。
【００４０】
このような防蟻システム１０では、屋外でヘッダ２０の流入口２４に注入された防蟻剤が流出口２２から管部材１２の注入口１８へと流れ込む。管部材１２の注入口１８に流れ込んだ防蟻剤は、第１管部１４では管部材１２の外部に流出せずに、そのまま第２管部１６へ導流されて、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出する。そして、管部材１２の外部に流出した防蟻剤が継目部分１０６に供給されて、当該継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００４１】
このように、この実施例では、複数の第２管部１６が継目部分１０６の全長に亘って連設され、この第２管部１６のそれぞれに均一量の防蟻剤が導流される。このため、全ての第２管部１６から均一量の防蟻剤を継目部分１０６に供給することができる。したがって、継目部分１０６の全長に亘って適切に防蟻剤を供給することができる。
【００４２】
また、この実施例では、複数の管部材１２の注入口１８がヘッダ２０の流出口２２に接続されて１つにまとめられる。このため、ヘッダ２０の流入口２４に防蟻剤を注入するだけで、１度に複数の管部材１２へ防蟻剤を流し込み、それぞれの管部材１２の開口部３０から継目部分１０６に防蟻剤を供給することができる。したがって、より容易に防蟻処理を行うことができる。
【００４３】
さらに、この実施例では、屋外に配置された管部材１２（第１管部１４）の注入口１８に注入した防蟻剤が、当該管部材１２（第２管部１６）の開口部３０から継目部分１０６に供給される。このため、防蟻剤の効果がきれた際に、作業員が作業環境の悪い床下に潜り込まなくても、防蟻剤を注入しやすい屋外から容易に防蟻処理を行うことができる。
【００４４】
なお、上述の実施例では、ポリブテンパイプを用意し、そのポリブテンパイプの管壁に孔２８（開口部３０）を形成することによって管部材１２を成形したが、これに限定される必要はなく、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ナイロン、または塩化ビニルによって形成された合成樹脂管や、ゴムチューブなどの管壁に孔２８（開口部３０）を形成することによって管部材１２を成形してもよい。
【００４５】
また、その管壁に孔２８（開口部３０）を形成した有孔管と、その管壁に孔２８（開口部３０）を形成しない無孔管とを接合することによって管部材１２を形成してもよい。なお、この場合には、有孔管と、無孔管とが同素材で形成した管体である必要はない。
【００４６】
さらに、上述の実施例では、複数の管部材１２が屋外でヘッダ２６に接続されて１つにまとめられたが、これに限定される必要はない。
【００４７】
たとえば、図示は省略するが、管部材１２の上流側端（注入口１８）を屋外で開口させておき、その開口から直接管部材１２に防蟻剤を注入してもよい。また、たとえば、ヘッダ２０と管部材１２の注入口１８の間にバルブを設け、当該バルブの開閉によって管部材１２に注入する防蟻剤の量を調整してもよい。
【００４８】
さらに、上述の実施例では、管部材１２の注入口１８が屋外に配置されたが、これに限定される必要はなく、屋外でなくても、防蟻剤を注入しやすい適宜の位置に管部材１２の注入口１８を配置することができる。たとえば、建物１００における玄関の下駄箱の内部などに配置した注入口１８から防蟻剤を注入してもよい。
【００４９】
さらにまた、上述の実施例では、４つのヘッダ２０が設けられ、その各々に３つの管部材１２が接続されたが、これに限定される必要はなく、ヘッダ２０の数およびそのヘッダ２０に接続される管部材１２の数は、適宜設定することができる。たとえば、１つのヘッダ２０に全ての管部材１２をまとめて接続してもよい。また、たとえば、多数の流出口２２を有するヘッダ２０を用意しておき、このヘッダ２６の流出口２２に接続する管部材１２の数を調整してもよい。
【００５０】
また、上述の実施例では、ヘッダ２０は、ケーシング２６の内部に収容されたが、これに限定される必要はなく、ケーシング２６を設けなくてもよい。
【００５１】
さらにまた、上述の実施例では、管部材１２全体が継目部分１０６に沿って配置されたが、これに限定される必要はなく、図５に示すように、管部材１２における少なくとも第２管部１６が継目部分１０６に沿ってその近傍に配置されていればよい。
【００５２】
また、図示は省略するが、第２管部１６の管壁に不織布などを巻きつけ、当該不織布によって減勢した防蟻剤を外部に流出させることもできる。この場合には、防蟻剤が外部に不要に飛散しないため、無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【００５３】
さらに、図示は省略するが、管部材１２を継目部分１０６に沿って地中に埋設配置することもできる。管部材１２における第２管部１６は、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面と第２コンクリート構造体１０４の下面とに当接するように、継目部分１０６に沿ってその近傍に設置される。これにより、管部材１２（第２管部１６）の開口部３０から外部に流出した防蟻剤は、継目部分１０６の下方側の地中に供給されて、地中に浸透し、継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止する。この場合には、管部材１２を配置するために必要なスペースを、建物１００における床板と第２コンクリート構造体１０４との間の空き空間に確保しなくてもよい。したがって、その空き空間をその他の用途に有効利用することができるとともに、当該空き空間が形成されていない建物１００に適用することもできる。
【００５４】
さらに、図示は省略するが、たとえば第２コンクリート構造体１０４を上下方向に貫通する配管がある場合には、この配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分を囲繞するように管部材１２の第２管部１６を設置して、配管貫通部分に防蟻剤を供給してもよい。これにより、配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入が防止される。
【００５５】
図６および図７に示すこの発明の他の一実施例である防蟻システム１０は、継目部分１０６に沿って設けられる遮液部材３２をさらに備える。以下、図１の実施例における防蟻システム１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図６および図７に示すように、防蟻システム１０は、継目部分１０６に沿って設けられる遮液部材３２をさらに備える。遮液部材３２は、管部材１２を上方から覆う被覆部３４、および被覆部３４とコンクリート構造体１０２，１０４とを密着させる接合部３６を含み、コンクリート構造体１０２，１０４との間に管部材１２を挿通するための閉空間３８を形成する。
【００５７】
ただし、この実施例における「閉空間」とは、遮液部材３２と第１コンクリート構造体１０２と第２コンクリート構造体１０４とによって囲繞される空間を意味し、必ずしも閉ざされた空間であることを前提とするものではない。
【００５８】
被覆部３４には、たとえば管部材１２の本数やそれらの管径に応じたサイズに加工した合成樹脂シートが用いられる。また、接合部３６には、たとえば両面接着タイプのブチルゴム系テープが用いられる。接合部３６は、被覆部３４の両端部に重ねて貼り合わされて、被覆部３４の一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを、ならびに当該被覆部３４の他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合する。
【００５９】
この実施例では、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出した防蟻剤は、遮液部材３２によってとどめられて、閉空間３８内に保持される。そして、閉空間３８内に保持されている防蟻剤が、継目部分１０６或いはその近傍に供給される。
【００６０】
このように、この実施例によれば、たとえ第２管部１６から継目部分１０６に向かわない方向に流出した防蟻剤であっても、閉空間３８の内部に保持して、継目部分１０６或いはその近傍に供給することができる。したがって、より確実で無駄のない防蟻処理を行うことができる。
【００６１】
また、適切に密封された閉空間３８内に防蟻剤が保持されるため、防蟻剤の臭気が外部に漏れることもない。
【００６２】
さらに、図８に示すように、水平方向に横並びに複数の管部材１２を設置する場合には、たとえ第２管部１６を継目部分１０６の直近に設置していなくても、防蟻剤を継目部分１０６或いはその近傍に適切に供給することができる。
【００６３】
なお、上述の実施例では、管部材１２の全体が遮液部材３２に覆われたが、これに限定される必要はなく、遮液部材３２は、管部材１２における少なくとも第２管部１６を覆うことができるのであればよい。また、複数の管部材１２がまとめて１つの遮液部材３２に覆われたが、これに限定される必要もなく、図９に示すように、複数の管部材１２の第２管部１６をそれぞれ別の遮液部材３２によって覆うこともできる。
【００６４】
また、上述の実施例では、遮液部材３２の被覆部３４として合成樹脂シートが用いられたが、これに限定される必要はなく、コンクリート構造体１０２，１０４との間に管部材１２を挿通するための閉空間３８を形成することができるのであれば、任意の形状および材質の被覆部３４を用いることができる。
【００６５】
たとえば、図示は省略するが、矩形の板状に形成される被覆部３４を斜めに傾けて配置し、その一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを接合部３６によって密着させるとともに、その他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２は、コンクリート構造体１０２，１０４との間に断面略三角形状の閉空間３８を形成する。
【００６６】
また、たとえば、図１０に示すように、矩形の板状に形成される被覆部３４を上下方向に延びるように配置し、その下端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面との間に形成されている空間が閉空間３８として機能する。
【００６７】
さらに、たとえば、図示は省略するが、断面略Ｌ字の板状に形成される被覆部３４を配置し、その一方端部と第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面とを接合部３６によって密着させるとともに、その他方端部と第２コンクリート構造体１０４の上面とを接合部３６によって密着させてもよい。この場合には、遮液部材３２は、コンクリート構造体１０２，１０４との間に断面略正方形状の閉空間３８を形成する。
【００６８】
ところで、管部材１２における第２管部１６は、コンクリート構造体１０２，１０４の継目部分１０６に沿ってその近傍に配置される。しかしながら、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８においては、第２管部１６の急角度での曲げが制限されてしまうため、第２管部１６の曲げが制限されない程度に継目部分１０６から離さねばならない。この場合には、第２管部１６を継目部分１０６の可及的近傍に配置することはできても、当該第２管部１６を継目部分１０６の直近に配置することができずに、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に確実な防蟻処理を行うことができない可能性がある。
【００６９】
ここで、図９および図１０に示すこの発明のさらに他の一実施例である防蟻システム１０は、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に設けられるコーナ部材４０をさらに備える。以下、図１の実施例における防蟻システム１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図９および図１０に示すように、防蟻システム１０は、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８に設けられるコーナ部材４０をさらに備える。コーナ部材４０は、たとえば合成樹脂によって中空直方体状に形成され、その内部に管部材１２の第２管部１６が挿通される。
【００７１】
コーナ部材４０は、当該コーナ部材４０の側壁面を構成する側部４２を備える。側部４２は、第１側部４２ａおよび第２側部４２ｂを含み、第１側部４２ａと第２側部４２ｂとによって角筒状に形成される。
【００７２】
第１側部４２ａは、上面視で略Ｌ字形状を有する板状に形成され、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面のそれぞれに当接する。第１側部４２ａには、その全面に亘って無数の開口４４が形成されており、管部材１２の外部に流出した防蟻剤がこの開口４４を通ってコーナ部材４０の外部に流出する。
【００７３】
また、第２側部４２ｂは、上面視で略Ｌ字形状を有する板状に形成され、第１コンクリート構造体１０２の屋内側の側面のそれぞれに同時に対向する。第２側部４２ｂには、第２コンクリート構造体１０４の屋内側の側面のそれぞれに対向する２つの挿通口４６が形成されており、１つの挿通口４６からもう１つの挿通口４６へと第２管部１６が挿通される。
【００７４】
側部４２の内側には、底部４８が一体的に形成される。底部４８の上面は、継目部分１０６に向かう下り勾配を有しており、たとえば、その一方側が第２側部４２ｂの上端部に位置し、その他方側が第１側部４２ａの下端部に位置している。
【００７５】
また、側部４２の上部には、蓋部５０が設けられる。蓋部５０は、矩形の板状に形成され、側部４２を上方から覆っている。
【００７６】
この実施例では、第２管部１６の開口部３０から管部材１２の外部に流出した防蟻剤は、コーナ部材４０の内部で拡散し、その後重力によって底部４８の上面に流れ落ちる。そして、底部４８に沿って緩やかに継目部分１０６に向けて導流された防蟻剤が、開口４４を通って継目部分１０６に供給される。したがって、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８にも確実な防蟻処理を行うことができる。
【００７７】
なお、上述の実施例では、コーナ部材４０は、合成樹脂によって形成されたが、これに限定される必要はなく、スポンジ等の吸水性に優れる材料、およびフィルタ等の通水性と遮水性とを有する材料によってコーナ部材４０を形成することもできる。
【００７８】
また、中空直方体状に形成されたコーナ部材４０に限定される必要もなく、コンクリート構造体１０２，１０４の隅角部分１０８の形状に対応させた任意の形状のコーナ部材４０を形成することができる。
【００７９】
たとえば、コーナ部材４０に第１側部４２ａを形成しなくてもよい。この場合には、底部４８の上面に沿って流れる防蟻剤が、そのまま継目部分１０６に供給される。
【００８０】
また、たとえば、底部４８の上面が継目部分１０６に向かう下り勾配を有していなくてもよく、さらにコーナ部材４０に底部４８を形成しなくてもよい。この場合には、第２管部１６から外部に流出した防蟻剤が、コーナ部材４０の内部に保持され、その後コンクリート構造体１０２，１０４をつたって継目部分１０６に供給される。
【００８１】
なお、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁には、ほぼ同径で同形状の孔２８が等間隔に形成され、その孔２８が開口部３０として機能したが、これに限定される必要はなく、第２管部１６の管壁における開口部３０の占める開口率を当該第２管部１６の上流側に比べて下流側において大きく設定することもできる。ただし、この実施例における「開口率」とは、第２管部１６の管壁に占める開口部３０の面積の割合である。
【００８２】
たとえば、図１１に示すように、第２管部１６の管壁に形成される孔２８を、当該第２管部１６の下流側に向かうにしたがって拡径させることもできる。この場合には、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって開口部３０の面積が大きくなるため、第２管部の下流側であっても、当該第２管部の上流側と比べて管部材１２の外部に流出する防蟻剤の量が減少しない。このため、第２管部１６の上流側と下流側とで等しい量の防蟻剤を管部材１２の外部に流出させることができる。したがって、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８３】
また、たとえば、図１２に示すように、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって、数多くの孔２８を第２管部１６の管壁に形成することもできる。この場合にも、図１０に示す管部材１２と同様に、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８４】
さらに、たとえば、図示は省略するが、第２管部１６の管壁にほぼ同径で同形状の孔２８を等間隔に形成しておき、当該第２管部１６の終端の管壁にのみ、孔２８とは別に、当該孔２８を拡大させた寸法を有する１つの拡径孔を形成することもできる。なお、第２管部１６の下流端がキャップなどによって封止されている場合には、そのキャップに拡大孔を形成してもよい。
【００８５】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁には、その全周に亘って開口部３０が設けられたが、これに限定される必要はない。たとえば、図１５に示すように、第２管部１６の管壁における、周方向の一部にのみ開口部３０を設けることもできる。この場合には、開口部３０が継目部分１０６の方向を向くように第２管部１６を配置することによって、管部材１２の外部に流出する防蟻剤を全て継目部分１０６或いはその近傍に供給することができる。したがって、たとえば遮液部材３２などを利用しなくても、防蟻剤を無駄にしない防蟻処理を行うことができる。
【００８６】
さらにまた、図１６に示すように、管部材１２の第２管部１６を下流側に向かうにしたがって拡径させることもできる。この場合には、第２管部１６の下流側に向かうにしたがって、第２管部１６から外部に流出する防蟻剤の量も増加する。したがって、図１０に示す管部材１２と同様に、継目部分１０６の全長に亘ってより均一に防蟻剤を供給することができる。
【００８７】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、図面の都合上、複数の管部材１２を水平方向に横並びに配置したが、これに限定される必要はなく、たとえば複数の管１８を上下方向に縦並びに配置することもできる。
【００８８】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第２管部１６の管壁に孔２８が形成され、この孔２８が開口部３０として機能したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、第２管部１６の管壁にスリットを形成し、そのスリットを開口部３０として機能させてもよい。
【００８９】
なお、上述の各実施例ではいずれも、コンクリート構造体１０２，１０４の継目部分１０６に防蟻剤を供給し、この継目部分１０６から屋内への白蟻の侵入を防止したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、たとえば第２コンクリート構造体１０４を上下方向に貫通する配管がある場合には、継目部分１０６に加えて、配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分を囲繞するように管部材１２の第２管部１６を配置して、この配管貫通部分から屋内への白蟻の侵入を防止してもよい。
【００９０】
さらに、配管が第２コンクリート構造体１０４になす配管貫通部分に限定される必要はなく、たとえばベタ基礎における地表面を覆う部分や防湿コンクリートに形成されている配管貫通部分、或いはそれらを含むコンクリート構造体１０２，１０４に生じている亀裂でも同様である。
【００９１】
また、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の一実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図２】図１の防蟻システムを示す斜視図である。
【図３】図１の管部材が接続されるヘッダを示す図解図である。
【図４】実験結果を示すグラフである。
【図５】この発明の別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図６】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図７】図６の防蟻システムを示す断面図である。
【図８】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図９】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図１１】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す図解図である。
【図１２】図１１の防蟻システムを示す断面図である。
【図１３】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す断面図である。
【図１６】この発明のさらに別の実施例の防蟻システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  …防蟻システム
１２  …管部材
１４  …第１管部
１６  …第２管部
１８  …注入口
２０  …ヘッダ
３０  …開口部
３２  …遮液部材
４０  …コーナ部材
１００  …建物
１０２  …第１コンクリート構造体
１０４  …第２コンクリート構造体
１０６  …継目部分
１０８  …隅角部分