(57)【要約】【課題】目的とする個別情報を発見しやすい情報処理装置および情報処理プログラムを提供すること。【解決手段】優先部門により関連の程度が高い候補の個別情報を、より上位（相対的に目立つ位置）に表示する、換言すれば、優先部門との関連の程度が低い候補の個別情報を下位（相対的に目立ち難い位置）に表示することにより、ＰＣ２Ａのユーザが、目的とするメールアドレスを発見しやすい。これは、会社組織内で電子メールをやり取りする際には、ある部門およびその部門と関連の程度が高い周辺の部門に対して、電子メールの送信が多い、という傾向に基づいている。【選択図】図４
2010157050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を構成するグループに所属する複数の人物についての個別情報を記憶する記憶手段と通信可能な情報処理装置において、
ユーザが入力する条件を満たす人物を候補として、その人物の個別情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記組織を構成するグループのうち、いずれかのグループを優先グループとして特定する特定手段と、
前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を、前記各候補が所属するグループと前記優先グループとの間の前記組織における関連の程度が高い順序に並べて表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記グループに対応したノードを、前記組織におけるグループ間の関連を表すエッジで結んだツリー構造を用いて、データを記憶するものであって、
前記候補が所属するグループに対応するノードと前記優先グループに対応するノードとの間に、前記エッジがいくつ存在するかを示す数に対応する関連度を取得する第１関連度取得手段を備え、
前記表示手段は、前記第１関連度取得手段により取得される関連度に従い、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
各候補が所属するグループを特定する文字列を、候補の所属情報として抽出する所属情報抽出手段と、
前記候補の所属情報を構成する文字列と、前記優先グループを特定する文字列とを比較し、一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得する第２関連度取得手段とを備え、
前記表示手段は、前記第２関連度取得手段により取得される関連度に従い、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組織を構成する前記グループは、上位階層のグループが下位階層のグループを包含する階層構造を形成するものであり、
前記所属情報抽出手段が抽出する前記候補の所属情報は、
当該候補が所属するグループの上位階層に配置されるグループから当該候補が所属するグループまでに存在する各グループの名称を、前記組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列で構成され、
前記優先グループを特定する文字列は、
前記組織の階層構造において前記優先グループの上位階層に配置されるグループからその優先グループまでに存在する各グループの名称を、前記組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列で構成され、
前記第２関連度取得手段は、
前記候補の所属情報を構成する文字列と、前記優先グループを特定する文字列との間において、文字列の先頭から連続して一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記個別情報に含まれる、人物の連絡先を表す連絡先情報を用いて、情報を送信する情報送信手段を備え、
前記特定手段は、前記情報送信手段による送信の履歴の中で、送信先の人物が所属するグループとして、最も送信件数が多いグループを、前記優先グループとして特定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
組織を構成するグループに所属する複数の人物についての個別情報を記憶する記憶手段と通信可能な情報処理装置を、
ユーザが入力する条件を満たす人物を候補として、その人物の個別情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記組織を構成するグループのうち、いずれかのグループを優先グループとして特定する特定手段と、
前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を、前記各候補が所属するグループと前記優先グループとの間の前記組織における関連の程度が高い順序に並べて表示する表示手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置および情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社など大人数が所属する組織において、メールアドレスや社員情報などを管理するサーバとして、ＬＤＡＰサーバが知られている。ＬＤＡＰサーバは複数のディレクトリを階層構造で配列する。会社組織は、組織図に示されるように、階層構造をなす部門を有しているので、ＬＤＡＰサーバによれば、全社員のメールアドレスや社員情報を、部門別のディレクトリで管理し、膨大な人数の情報を管理するのに便利である。
【０００３】
このようなＬＤＡＰサーバ、又は大人数のメールアドレスが登録されているアドレス帳などから所望の人物のメールアドレスや社員情報を抽出するために、ユーザは検索条件として、例えば、目的とする人物の氏名を入力する。すると、この検索条件に合致する人物を候補として、そのメールアドレス等をＬＤＡＰサーバ等から抽出することができるので、ユーザは、これを利用して電子メールを送信することにより、メールアドレスを一文字ずつ入力する手間を省くことができる。  
【特許文献１】特開２００７−９６７０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、検索条件によっては、複数の候補の情報が抽出されるので、その中から所望の人物の情報を見つけ出すのが面倒である、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、目的とする個別情報を発見しやすい情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、組織を構成するグループに所属する複数の人物についての個別情報を記憶する記憶手段と通信可能なものであって、ユーザが入力する条件を満たす人物を候補として、その人物の個別情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記組織を構成するグループのうち、いずれかのグループを優先グループとして特定する特定手段と、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を、前記各候補が所属するグループと前記優先グループとの間の前記組織における関連の程度が高い順序に並べて表示する表示手段とを備える。
【０００７】
請求項２記載の情報処理装置は、請求項１記載の情報処理装置において、前記記憶手段は、前記グループに対応したノードを、前記組織におけるグループ間の関連を表すエッジで結んだツリー構造を用いて、データを記憶するものであって、前記候補が所属するグループに対応するノードと前記優先グループに対応するノードとの間に、前記エッジがいくつ存在するかを示す数に対応する関連度を取得する第１関連度取得手段を備え、前記表示手段は、前記第１関連度取得手段により取得される関連度に従い、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を表示する。
【０００８】
請求項３記載の情報処理装置は、請求項１記載の情報処理装置において、各候補が所属するグループを特定する文字列を、候補の所属情報として抽出する所属情報抽出手段と、前記候補の所属情報を構成する文字列と、前記優先グループを特定する文字列とを比較し、一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得する第２関連度取得手段とを備え、前記表示手段は、前記第２関連度取得手段により取得される関連度に従い、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を表示する。
【０００９】
請求項４記載の情報処理装置は、請求項３記載の情報処理装置において、前記組織を構成する前記グループは、上位階層のグループが下位階層のグループを包含する階層構造を形成するものであり、前記所属情報抽出手段が抽出する前記候補の所属情報は、当該候補が所属するグループの上位階層に配置されるグループから当該候補が所属するグループまでに存在する各グループの名称を、前記組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列で構成され、前記優先グループを特定する文字列は、前記組織の階層構造において前記優先グループの上位階層に配置されるグループからその優先グループまでに存在する各グループの名称を、前記組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列で構成され、前記第２関連度取得手段は、前記候補の所属情報を構成する文字列と、前記優先グループを特定する文字列との間において、文字列の先頭から連続して一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得する。
【００１０】
請求項５記載の情報処理装置は、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置において、前記個別情報に含まれる、人物の連絡先を表す連絡先情報を用いて、情報を送信する情報送信手段を備え、前記特定手段は、前記情報送信手段による送信の履歴の中で、送信先の人物が所属するグループとして、最も送信件数が多いグループを、前記優先グループとして特定する。
【００１１】
請求項６記載の情報処理プログラムは、組織を構成するグループに所属する複数の人物についての個別情報を記憶する記憶手段と通信可能な情報処理装置を、ユーザが入力する条件を満たす人物を候補として、その人物の個別情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記組織を構成するグループのうち、いずれかのグループを優先グループとして特定する特定手段と、前記抽出手段により抽出される各候補の個別情報を、前記各候補が所属するグループと前記優先グループとの間の前記組織における関連の程度が高い順序に並べて表示する表示手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の情報処理装置によれば、各候補が所属するグループと優先グループとの間の組織における関連の程度が高い順序に、各候補の個別情報が並べて表示されるので、目的とする個別情報を発見しやすいという効果がある。なお、「関連の程度が高い順序に、各候補の個別情報が並べて表示される」とは、関連の高いグループに所属する候補の個別情報ほど、より目に付きやすいように、関連の程度の順序に、候補の連絡先情報が並べて表示されることを意味している。例えば、表示画面の上から下に向けて、優先グループとの関連の程度が低くなるような順序で、各候補の個別情報が並べて表示されるものであっても良いし、左方から右方に向けて関連の程度が低くなるような順序で、各候補の個別情報が並べて表示されるものであっても良い。また、個別情報が複数項目を含む場合、前記表示手段は、個別情報に含まれる複数項目の全てを表示するものであっても良いし、一部の項目のみを表示するものであっても良い。
【００１３】
請求項２記載の情報処理装置によれば、請求項１記載の情報処理装置の奏する効果に加え、グループ間の関係を表すエッジが、候補が所属するグループに対応するノードと優先グループに対応するノードとの間にいくつ存在するかを示す数に対応する値を関連度として取得するので、組織における関連の程度を適切に表す関連度を取得できるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の情報処理装置によれば、請求項１に記載の情報処理装置の奏する効果に加え、候補の所属情報を構成する文字列と、優先グループを特定する文字列とに基づいて、組織における関連の程度を適切に表す関連度を取得できるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の情報処理装置によれば、請求項３記載の情報処理装置の奏する効果に加え、文字列の先頭から連続して一致する文字の個数に対応する値を関連度とすることにより、より適切な関連度を取得できるという効果がある。
【００１６】
請求項５記載の情報処理装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置の奏する効果に加え、送信の履歴の中で、送信先の人物が所属するグループとして、最も送信件数が多いグループが優先グループとして特定されるので、使用する可能性が高い個別情報を、ユーザが発見しやすいという効果がある。
【００１７】
請求項６記載の情報処理プログラムによれば、請求項１記載の情報処理装置と同様の作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）２Ａ，２Ｂ，２Ｃを含む通信システム１の構成の概要を示す電気的ブロック図である。
【００１９】
この通信システム１は、ＰＣ２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、サーバ３とが、ＬＡＮ回線４を介して接続された構成を有し、例えば、ある会社組織に設置される。その会社組織に属する社員等は、ＰＣ２Ａ，２Ｂ，２Ｃなどの端末を使い、サーバ３にアクセスし、サーバ３に記憶されたアドレス帳３１ａから、他の社員のメールアドレス等の個別情報を取得することができる。
【００２０】
特に、ＰＣ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、本発明の情報処理装置の一例に相当するものであり、アドレス帳３１ａから電子メールを取得する際に、候補として抽出された個別情報の中から、ユーザが目的とする個別情報を発見しやすいように、抽出された個別情報を適切に並べて表示するよう構成されたものである。
【００２１】
ＰＣ２Ａは、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ハードディスク（以下「ＨＤ」と略す）１４と、キーボード１５と、マウス１６と、液晶ディスプレイ（以下「ＬＣＤ」と略す）１７と、インターフェース１９とを主に有しており、これらはバス２０を介して互いに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、及びＨＤ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、バス２０により接続された各部を制御する演算装置である。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１がバス２０と接続された各部の入出力を制御するプログラムや各種設定を記憶する書換不能な不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムやデータを一時的に記憶するための書換可能な揮発性のメモリである。
【００２３】
ＨＤ１４は、ＯＳやアプリケーションプログラムといったＣＰＵ１１により実行される各種プログラムや各種設定を記憶する、書換可能で不揮発性のメモリディスクである。このＨＤ１４には、電子メールソフト１４ａがインストールされている。この電子メールソフト１４ａは、ユーザにより選択されたメールアドレスを用いて電子メールを送信し、あるいは電子メールを受信する処理を実行するためのプログラムである。
【００２４】
ＨＤ１４には、さらに、送信履歴メモリ１４ｂと、送信ランキングメモリ１４ｃとが設けられる。これらのメモリに記憶されるデータの内容については、図３を参照して後述する。
【００２５】
キーボード１５及びマウス１６は、ユーザがＰＣ２Ａに対して文字や指示を入力する入力デバイスである。ＬＣＤ１７は、ＣＰＵ１１によって実行されたプログラムの各種結果や情報を表示する表示デバイスである。インターフェース１９は、外部のＰＣなどとＬＡＮ回線４やインターネット回線（図示せず）を介して接続するためのインターフェースである。
【００２６】
なお、ＰＣ２Ｂ，２Ｃは、ＰＣ２Ａと同様に構成されているので、その詳細な説明は省
略する。
【００２７】
サーバ３は、ＰＣ２Ａと同様に、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボード、マウス、ＬＣＤ、インターフェースと、ＨＤ３１とを有している。ＨＤ３１はアドレス帳３１ａを記憶する。このサーバ３は、いわゆるＬＤＡＰ（Lightweight  Directory  Access  Protocol）でアクセスすることができるＬＤＡＰサーバとして構成されている。アドレス帳３１ａには、複数のディレクトリが設けられ、各ディレクトリの中に、この通信システムを利用する会社組織の社員のメールアドレス等を含む個別情報が記憶されている。
【００２８】
図２は、サーバ３が管理するアドレス帳３１ａのデータ構成を模式的に示す図である。アドレス帳３１ａは、ツリー構造で配列されるディレクトリを用いて、社員の個別情報を記憶する。図２においては、各ディレクトリをツリー構造のノードとして表している。図２に示すように、頂点のノード３３（ディレクトリ）には、下位階層のデータがアドレス帳であることを示す属性情報「ｏｕ＝アドレス帳」が付加される。そして、頂点のノード３３の下位階層には、会社組織を構成する部門に対応したノード３４が、エッジ３５を介して連結される。図２において、会社組織を構成する部門に対応したノード３４には、その部門を表す部門名が属性情報として付加される。また、各ノード３４は会社組織における部門間の関係を表すエッジ３５で結ばれる。
【００２９】
ここで、通信システム１を利用する会社組織は、複数の部門から構成されているものとして説明する。この会社組織を構成する部門は、上位階層の部門が下位階層の部門を包含する階層構造を形成している。
【００３０】
具体的には、最上位階層の部門として「Ａカンパニー」と「Ｂカンパニー」とを有し、そのカンパニーは、下位階層の総務部、設計部、製造部を包含する。そして、いくつかの部は、さらに下位階層に、１Ｇ、２Ｇ、３Ｇなどを包含する。以下の説明では、「カンパニー」、「部」、「Ｇ」など、会社組織内でひとまとまりとして取り扱われる単位を、それぞれ「部門」（本発明のグループの一例）と称することとする。
【００３１】
そして、頂点のノード３３とエッジ３５で結ばれたノード３４には、会社組織における最上階層の部門の部門名を示す属性情報「ｏｕ＝Ａカンパニー」と「ｏｕ＝Ｂカンパニー」とが付加される。そして、各カンパニーに対応するノード３４とエッジ３５で結ばれた下位階層のノード３４には、それぞれ、カンパニーの下位階層にある部門名を示す属性情報「ｏｕ＝総務部」、「ｏｕ＝設計部」および「ｏｕ＝製造部」が付加される。さらに、部の下位階層に「Ｇ」が配置されている場合には、各部に対応するノード３４の下位階層に、「Ｇ」に対応するノード３４がエッジ３５で結ばれ、属性情報「ｏｕ＝１Ｇ」、「ｏｕ＝２Ｇ」などが付加される。
【００３２】
さらに、人物を表すノード３６が最下位階層に配置され、個人の氏名が属性情報として付加される。例えば、図２においては、「Ａカンパニー」の「設計部」の「２Ｇ」の下位階層には、個人の氏名を示す属性情報「ｏｕ＝ブラザータケシ」が付加されたノード３６が連結される。同様に、「Ｂカンパニー」の「総務部」の下位階層には、個人の氏名を示す属性情報「ｏｕ＝ブラザータカシ」が付加されたノード３６が連結される。図２に示すように、人物を表すノード３６には、少なくとも、その人物の連絡先を表すメールアドレス（本発明の連絡先情報の一例）が格納される。なお、全ての人物についてノード３６を図示すると、図面が見難くなるため、図２においては、人物を表すノード３６については、この２名分のみを図示している。
【００３３】
したがって、ＰＣ２Ａは、サーバ３が記憶するアドレス帳３１ａから、人物の氏名、その人物が所属する部門を表す部門情報、その人物の連絡先を表すメールアドレスを読み出すことができる。説明の便宜上、ある人物の氏名、部門情報、メールアドレスからなる１セットの情報を、その人物の個別情報と称することとする。
【００３４】
図３を参照して、ＰＣ２Ａに設けられる送信履歴メモリ１４ｂと、送信ランキングメモリ１４ｃについて説明する。
【００３５】
図３（ａ）は、送信履歴メモリ１４ｂの構成を模式的に示す図である。送信履歴メモリ１４ｂは、電子メールの送信履歴を記憶するメモリであり、電子メール送信先の個人の個別情報、すなわち、氏名と、メールアドレスと、その個人の所属を示す部門情報とを管理番号に対応付けて記憶する。
【００３６】
ここで、「部門情報」は、会社組織を構成する複数の部門の中から、いずれかの部門を一意に特定することができる文字列を意味している。例えば、「Ｂカンパニー」に包含される「総務部」の部門情報は、文字列「Ｂカンパニー総務部」で構成される。すなわち、ある部門の上位階層に配置される部門から当該部門までに存在する各部門の名称を、組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列で、部門情報が構成される。この部門情報が、本発明の所属情報の一例に相当する。
【００３７】
なお、本実施形態における送信履歴メモリ１４ｂは、直近２０件分の送信履歴を記憶可能であり、２０件分の送信履歴が蓄積された後は、電子メールを送信する毎に、最古の送信履歴が削除され、新たな送信履歴が記憶されるものとして説明する。
【００３８】
図３（ｂ）は、送信ランキングメモリ１４ｃの構成を模式的に示す図である。送信ランキングメモリ１４ｃは、送信履歴メモリ１４ｂに記憶された２０件分の送信履歴に含まれる部門情報を、電子メールの送信件数が多い順序に記憶するメモリである。具体的には、送信ランキングメモリ１４ｃは、ランキングを示す値に、部門情報と送信件数とを対応付けて記憶する。対応する送信件数が多い部門情報ほど上位のランキング（すなわち値が小さいランキング）に対応付けられる。したがって、直近の２０件分の送信の履歴の中で、送信先の人物が所属する部門として、最も送信件数が多い部門を表す部門情報が、ランキング１位の部門を表す部門情報として記憶される。
【００３９】
例えば、図３（ｂ）に示す例では、ＰＣ２Ａのユーザは、「Ａカンパニー設計部１Ｇ」宛に、最も電子メールを送信している。
【００４０】
図４を参照して、本発明の概要について説明する。図４（ａ）は、会社組織を表す組織図の一例を示す図である。なお、図４を参照した説明においては、ＰＣ２Ａのユーザである検索者は、「Ｂカンパニー製造部１Ｇ」に所属するものとする。また、このＰＣ２Ａにおけるランキング１位の部門は、「Ａカンパニー設計部１Ｇ」であるものとする。すなわち、ＰＣ２Ａが実行した直近２０件の電子メールの送信において、「Ａカンパニー設計部１Ｇ」宛の送信が最も多かったものとする。ランキング１位の部門を、以下、「優先部門」と称する。また、図４においては、優先部門である「Ａカンパニー設計部１Ｇ」に星マークを付して示している。
【００４１】
このようなＰＣ２Ａのユーザである検索者が、他の社員の個別情報をアドレス帳３１ａ（図２）から読み出し、電子メールを送信する場合について説明する。ＰＣ２Ａの電子メールソフト１４ａによって実行されるアドレス検索処理（図５を参照して後述）により、検索者が、検索条件として文字列「ブラザータ」を入力すると、ＰＣ２Ａは、氏名を表す文字列の先頭に「ブラザータ」を含む人物の個別情報を、アドレス帳３１ａから抽出する。
【００４２】
図４に示す例では、ＰＣ２Ａは、ユーザにより入力された文字列「ブラザータ」と前方が一致する（すなわち、検索条件に合致する）人物「ブラザータカシ」と「ブラザータケシ」を候補として、その候補の個別情報を、ＰＣ２Ａがアドレス帳３１ａから抽出する。
【００４３】
図４（ｂ）は、ＰＣ２ＡのＬＣＤ１７に表示される検索結果表示画面の一例を示す図である。図４（ｂ）に示すように、ＬＣＤ１７には、抽出された候補の個別情報が、各候補が所属する部門と、優先部門との間の組織における関連の程度が高い順序に並べて表示される。ここで、本実施形態における「優先部門との間の組織における関連の程度」とは、具体的には、図４に示すような組織図において、優先部門に近接している程度を意味している。例えば、「Ａカンパニー設計部２Ｇ」は、「Ｂカンパニー総務部」に比較して、優先部門である「Ａカンパニー設計部１Ｇ」に近接しており、関連の程度が高い。
【００４４】
よって、図４に示す例では、「ブラザータケシ」の個別情報の次に、「ブラザータカシ」の個別情報が表示される。図４（ａ）を参照して説明したように、「ブラザータケシ」が所属する「Ａカンパニー設計部２Ｇ」と、「ブラザータカシ」が所属する「Ｂカンパニー総務部」とを比較すると、「Ａカンパニー設計部２Ｇ」の方が優先部門である「Ａカンパニー総務部」に関連の程度が高いからである。
【００４５】
図４（ｂ）に示す例においては、検索結果表示画面にカーソル３７が表示される。ユーザは、キーボード１５やマウス１６（図１）を操作することにより、このカーソル３７の位置を変更し、いずれかの個別情報を選択することができる。電子メールソフト１４ａ（図１）は、選択された個別情報で特定される候補のメールアドレスを、電子メールの送信先として設定する。なお、図４（ｂ）に示す例においては、候補の個別情報のうち、氏名と部門情報とが表示されているが、メールアドレスも表示するように構成しても良い。
【００４６】
このように、優先部門により関連の程度が高い候補の個別情報を、より上位（相対的に目立つ位置）に表示する、換言すれば、優先部門との関連の程度が低い候補の個別情報を下位（相対的に目立ち難い位置）に表示することにより、ＰＣ２Ａのユーザが、目的とする人物の個別情報を発見しやすい。
【００４７】
これは、会社組織内で電子メールをやり取りする際には、ある部門およびその部門と関連の程度が高い周辺の部門に対して電子メールの送信が多い、という傾向に基づいている。すなわち、単なる五十音順で、候補の個別情報が表示される場合に比較して、ユーザが、目的とする人物の個別情報を発見しやすい。
【００４８】
特に、社員数が多いような会社組織内でのメールアドレスの検索においては、同一名字の社員が多く存在するなど、検索文字列を入力しても多数の候補が抽出されてしまうので、高い効果が得られる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、相対的に目立つ位置に表示される個別情報が誤りにより選択され、誤った人物に対する電子メールの送信が行われたとしても、普段から頻繁にやり取りをする部門あるいは、頻繁にやり取りがある部門と関連の程度が高い部門宛へ電子メールが送信されるので、全く無関係な部門へ迷惑を掛けたり、あるいは情報漏洩のおそれを抑制することができる。
【００５０】
図５は、アドレス検索処理を示すフローチャートである。この処理は、電子メールソフト１４ａに従って実行される処理であり、ユーザがアドレス検索のコマンドを入力すると、実行される。
【００５１】
まず、ＣＰＵ１１は、送信ランキングメモリ１４ｃ（図３（ｂ））を参照し、ランキング１位に対応した部門情報が表す部門を優先部門として特定する（Ｓ５０２）。すなわち、会社組織を構成する複数の部門のうち１つの部門を優先部門として特定する。次に、ＣＰＵ１１は、検索条件としての検索文字列が入力されたか否かを判断する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４の判断が否定される場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、待機するが、検索文字列が入力されると（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ユーザが入力する検索条件を満たす人物を候補として、その人物の個別情報を、サーバ３のアドレス帳３１ａ（図１）から抽出する（Ｓ５０６）。なお、本実施形態では、検索条件として氏名の一部または全部を示す文字列が、ユーザにより入力されたものとする。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１は、関連度演算処理を実行する（Ｓ５０８）。この関連度演算処理（Ｓ５０８）は、各候補が所属する部門に対応するノード３４と優先部門に対応するノード３４（図２）との間に、エッジ３５がいくつ存在するかをカウントし、その数を関連度として取得する処理である。関連度演算処理（Ｓ５０８）の詳細は図６を参照して後述する。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１は、取得した関連度に従い、Ｓ５０６において抽出された各候補の個別情報を、優先部門との関連の程度が高い順序に並べて表示する（Ｓ５０９）。詳細は後述するが、関連度演算処理（Ｓ５０８）によれば、優先部門との関連の程度が高いほど、関連度として低い値が取得されるので、Ｓ５０９のステップにおいては、関連度が低い値の順序に、各候補の個別情報が並べて表示される。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、いずれかの候補が選択されたか否かを判断する（Ｓ５１０）。そして、Ｓ５１０の判断が否定される場合（Ｓ５１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、検索文字列に新たな文字が追加入力されたか否かを判断する（Ｓ５１２）。Ｓ５１２の判断が肯定される場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、既に抽出されている候補をさらに絞り込み（Ｓ５１６）、Ｓ５１０に戻り処理を繰り返す。
【００５５】
一方、Ｓ５１２の判断が否定される場合（Ｓ５１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、検索文字列が変更されたか否かを判断する（Ｓ５１４）。Ｓ５１４の判断が否定される場合（Ｓ５１４：Ｎｏ）、Ｓ５１０に戻り処理を繰り返す。
【００５６】
一方、Ｓ５１４の判断が肯定される場合（Ｓ５１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ５０６に戻り、変更後の検索文字列に基づいて処理を繰り返す。すなわち、変更後の検索条件に基づいて候補の個別情報を抽出し、関連度演算処理（Ｓ５０８）を実行し、個別情報を表示する。なお、例えば、検索文字列の最後の文字を１文字削除する場合などには、変更後の検索条件に基づいて抽出される候補には、先に抽出された候補と同一の候補が含まれる。よって、先に抽出された候補と同一の候補については、既に取得された関連度を用いることができるから、新たに抽出された候補についてのみ、関連度演算処理（Ｓ５０８）を実行するように構成しても良い。このようにして処理を繰り返すうちに、Ｓ５１０の判断が肯定されると（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、アドレス検索処理を終了する。電子メールソフト１４ａは、ユーザにより選択された候補の個別情報に含まれるメールアドレスを、電子メール送信先のメールアドレスとして入力する。よって、送信先のメールアドレスを１文字ずつ入力するユーザの手間を軽減することができる。
【００５７】
本実施形態のアドレス検索処理によれば、各候補が所属する部門と優先部門との間の会社組織における関連の程度が高い順序に、各候補の連絡先情報が並べて表示されるので、ユーザが目的とするメールアドレスを発見しやすい。
【００５８】
図６は、関連度演算処理（Ｓ５０８）を示すフローチャートである。この関連度演算処理（Ｓ５０８）は、各候補が所属する部門と優先部門との間の会社組織における関連の程度を示す関連度を、各候補の部門情報に基づいて取得する処理である。なお、この処理では、各候補が所属する部門と優先部門との間の関連の程度が高いほど、関連度として低い値が取得される。
【００５９】
まず、ＣＰＵ１１は、候補の部門情報を読み出す（Ｓ６０２）。そして、ＣＰＵ１１は、その部門情報が示す部門を「Ｂ」とし（Ｓ６０４）、関連度を表す変数「ｄ」を「０」とする（Ｓ６０６）。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１は、「Ｂ」が優先部門かを判断する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８の判断が肯定される場合（Ｓ６０８：Ｙｅｓ）、すなわち、候補が優先部門に所属すると判断される場合、ＣＰＵ１１は、関連度「ｄ」（この例では０）を、候補と対応付けて記憶する（Ｓ６１８）。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１１は、全候補を処理したか否かを判断し（Ｓ６２０）、Ｓ６２０の判断が否定される場合（Ｓ６２０：Ｎｏ）、Ｓ６０２に戻り、次の候補を対象として処理を繰り返す。
【００６２】
そして、「Ｂ」が優先部門ではないと判断する場合（Ｓ６０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、「Ｂ」は優先部門の上位階層にある部門か否かを判断する（Ｓ６１０）。「Ｂ」が優先部門の上位階層にある場合（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、「Ｂ」から１階層下がった部門を「Ｂ」とする（Ｓ６１２）。一方、「Ｂ」が優先部門の上位階層にない場合（Ｓ６１０：Ｎｏ）、「Ｂ」から１階層上がった部門を「Ｂ」とする（Ｓ６１４）。そして、「ｄ」に「１」を加算し（Ｓ６１６）、Ｓ６０８の処理に戻る。
【００６３】
このようにして処理を繰り返すうちに、Ｓ６０８の判断が肯定されると（Ｓ６０８：Ｙｅｓ）、そのときの関連度「ｄ」を候補と対応付けて記憶する（Ｓ６１８）。そして、Ｓ６２０の判断が肯定されるまで処理を繰り返し、Ｓ６２０の判断が肯定されると（Ｓ６２０：Ｙｅｓ）、関連度演算処理（Ｓ５０８）を終了する。
【００６４】
関連度演算処理（Ｓ５０８）によれば、アドレス帳３１ａにおいて、部門間の関係を表すエッジ３５（図２）が、候補が所属する部門に対応するノード３４と優先部門に対応するノード３４との間にいくつ存在するかを示す値が、関連度として取得されるので、組織における関連の程度を適切に表す関連度を取得できる。
【００６５】
図７は、電子メール送信処理を示すフローチャートである。この電子メール送信処理は、電子メールソフト１４ａに従って実行される。まず、ＣＰＵ１１は、ユーザが選択したメールアドレスを用いて、電子メールを送信する（Ｓ７０１）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１１は、送信履歴メモリ１４ｂ（図３（ａ））に記憶された送信履歴のうち、最古の送信履歴を読み出す（Ｓ７０２）。そして、ＣＰＵ１１は、読み出した送信履歴に含まれる部門情報が、送信ランキングメモリ１４ｃにあるか否かを判断する（Ｓ７０４）。
【００６７】
部門情報が送信ランキングメモリ１４ｃに存在する場合（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その部門情報に対応する送信件数を「１」を減算する（Ｓ７０８）。そして、ＣＰＵ１１は、その部門情報の送信件数を、その部門情報のランキングよりも、１つ下のランキングの部門情報の送信件数と比較する（Ｓ７１０）。その部門情報の送信件数が、１つ下のランキングの部門情報の送信件数よりも少ない場合（Ｓ７１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その１つ下の部門情報とランキングを入れ替え（Ｓ７１２）、Ｓ７１０に戻る。そして、ＣＰＵ１１は、Ｓ７１０の判断が肯定されるまで処理を繰り返す。すなわち、最古の送信履歴を削除する際に、その部門情報に対応する送信件数が「１」減算されるので、よりランキングが下位の部門情報の送信件数と比較し、１つ下のランキングの部門情報の送信件数より少なくない、と判断されるまで、その部門情報のランキングを下げるのである。
【００６８】
このようにして処理を繰り返すうちに、Ｓ７１０の判断が否定されると（Ｓ７１０：Ｎｏ）、Ｓ７１４の処理に移行する。
【００６９】
一方、部門情報が送信ランキングメモリ１４ｃに存在しない場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）、ランキングを下げる必要がないため、そのままＳ７１４の処理に移行する。
【００７０】
次に、ＣＰＵ１１は、送信履歴メモリ１４ｂに記憶されるデータをシフトすることにより、最古の送信履歴を削除する（Ｓ７１４）。そして、ＣＰＵ１１は、データのシフトにより生じた送信履歴メモリ１４ｂの空き領域に、最新の送信履歴を記憶する（Ｓ７１６）。そして、ＣＰＵ１１は、その最新の送信履歴に含まれる部門情報が、送信ランキングメモリ１４ｃ（図３（ｂ））にあるか否かを判断する（Ｓ７１８）。
【００７１】
最新の送信履歴に含まれる部門情報が送信ランキングメモリ１４ｃにある場合（Ｓ７１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その部門情報に対応する送信件数に「１」を加算する（Ｓ７２０）。一方、最新の送信履歴に含まれる部門情報が送信ランキングメモリ１４ｃにない場合（Ｓ７１８：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、送信件数として「１」を対応付けて、その部門情報を送信ランキングメモリ１４ｃの最下位に追加する（Ｓ７２２）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ１１は、その部門情報の送信件数が、ランキングが１つ上の部門情報の送信件数よりも多いかを判断する（Ｓ７２４）。そして、Ｓ７２４の判断が肯定される場合（Ｓ７２４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その１つ上の部門情報とランキングを入れ替え（Ｓ７２６）、Ｓ７２４のステップに戻る。すなわち、最新の送信履歴を追加したことで、ランキングの入れ替えが生じるのであれば、Ｓ７２６で入れ替える。
【００７３】
そして、Ｓ７２４の判断が否定される場合（Ｓ７２４：Ｎｏ）、電子メール送信処理を終了する。
【００７４】
電子メール送信後処理によれば、ユーザが電子メールを送信する毎に、その時点での最新の送信ランキングが作成される。よって、ある限られた期間（例えば１週間）に、ある部門への送信メールが極めて多ければ、その部門が優先部門（すなわちランキング１位の部門）に切り替わる。また、その期間が終了し、当該部門への送信メールが少なくなれば、通常業務においてやり取りの多い他の部門が優先部門に切り替わる。また、同部門内の人物への電子メールの送信が多い場合には、自部門を優先部門とすることができる。このように、図７に示す電子メール送信処理によれば、常に最適な部門を優先部門とすることができる。また、送信件数が同数の部門があれば、より以前からそのランキングにある部門が、より上位のランキングとされるので、ランキングの頻繁な入れ替わりが抑制される。なお、電子メールの送信先が複数人である場合は、各人の部門情報を処理するまで、Ｓ７０４〜Ｓ７１２のステップ、およびＳ７１８〜Ｓ７２２のステップを繰り返すように構成しても良い。
【００７５】
次に、図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態のＰＣ２Ａの電気的構成は、第１実施形態のＰＣ２Ａと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図８は、第２実施形態のＰＣ２Ａにおいて実行される関連度演算処理（Ｓ８００）を示すフローチャートである。上述した第１実施形態の関連度演算処理（Ｓ５０８）では、候補が所属する部門と優先部門との関連の程度を表す関連度として、候補が所属する部門に対応するノード３４と優先部門に対応するノード３４との間に存在するエッジ３５の個数を表す値が取得されていた。すなわち、組織図における両者の近接の程度を表す値が、関連度とされていた。これに対し、第２実施形態の関連度演算処理（Ｓ８００）では、候補の部門情報を構成する文字列と優先部門を表す文字列とを比較し、一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得する。なお、図８に示す関連度演算処理（Ｓ８００）は、図６に示す第１実施形態の関連度演算処理（Ｓ５０８）に代えて実行される。
【００７７】
まず、ＣＰＵ１１は、候補の部門情報を読み出す（Ｓ８０２）。この部門情報は、第１実施形態で説明した部門情報と同様に構成されるものであり、各候補が所属する部門を一意に特定する文字列で構成される。例えば、「Ａカンパニー」の「設計部」の「２Ｇ」に所属する「ブラザータケシ」の場合、部門情報を構成する文字列は「Ａカンパニー設計部２Ｇ」となる。
【００７８】
次に、ＣＰＵ１１は、候補の部門情報を構成する文字列を「Ｆ」とし（Ｓ８０４）、関連度を表す変数「ｄ」を「０」とし（Ｓ８０６）、変数「ｉ」を「１」とする（Ｓ８０８）。次にＣＰＵ１１は、Ｆのｉ文字目と優先部門を特定する文字列のｉ文字目とが一致するか否かを判断する（Ｓ８１０）。ここで、優先部門を特定する文字列とは、優先部門を特定する部門情報の文字列のことであり、具体的には、組織の階層構造において、優先部門の上位階層に配置される部門からその優先部門までに存在する各部門の名称を、組織の階層構造の上位階層から順に並べた文字列である。
【００７９】
Ｓ８１０の判断が否定される場合（Ｓ８１０：Ｎｏ）、すなわち、Ｆの１文字目と優先部門を特定する文字列の１文字目とが不一致の場合、ＣＰＵ１１は、関連度ｄとして「０」を、処理対象の候補と対応付けて記憶する（Ｓ８１８）。次に、全候補を処理したか否かを判断し（Ｓ８２０）、Ｓ８２０の判断が否定される場合（Ｓ８２０：Ｎｏ）、Ｓ８０２に戻り、ＣＰＵ１１は、次の候補を対象として処理を繰り返す。
【００８０】
そして、Ｆのｉ文字目と優先部門を特定する文字列のｉ文字目とが一致すると判断される場合（Ｓ８１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、関連度を表す変数「ｄ」から「１」を減算し（Ｓ８１２）、変数「ｉ」に「１」を加算する（Ｓ８１４）。次に、ＣＰＵ１１は、変数「ｉ」がＦの文字数より大となる、または変数「ｉ」が優先部門を特定する文字列の文字数より大となるか否かを判断し（Ｓ８１６）、この判断が否定される場合（Ｓ８１６：Ｎｏ）、Ｓ８１０に戻り処理を繰り返す。
【００８１】
このようにして処理を繰り返すうちに、Ｓ８１０の判断が否定される場合（Ｓ８１０：Ｎｏ）、またはＳ８１６の判断が肯定される場合（Ｓ８１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、関連度「ｄ」を処理対象の候補と対応付けて記憶する（Ｓ８１８）。そして、全候補の処を処理するまで、処理を繰り返し、Ｓ８２０の判断が肯定されると（Ｓ８２０：Ｙｅｓ）、関連度演算処理（Ｓ８００）を終了する。
【００８２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。特に、第２実施形態の関連度演算処理（Ｓ８００）によれば、候補の部門情報を構成する文字列と、優先部門を特定する文字列との間において、文字列の先頭から連続して一致する文字の個数に対応する値を、関連度として取得することができる。よって、組織における関連の程度を適切に表す関連度を取得できる。例えば、優先部門がＡカンパニーに包含される部門である場合、Ａカンパニーに包含される部門は、Ｂカンパニーに包含される部門に比較して、優先部門との間の関連度が高い（換言すれば、優先部門を特定する文字列との間で一致する文字数が多い）。よって、Ａカンパニーに所属する候補の個別情報は、Ｂカンパニーに所属する候補の個別情報より上位に表示され、Ａカンパニー宛の電子メールの送信が多いユーザにとって、Ａカンパニーに所属する人物の個別情報がより発見されやすくなる。
【００８３】
Ｓ５０６のステップを実行するＣＰＵ１１が抽出手段の一例に相当する。Ｓ５０２のステップを実行するＣＰＵ１１が特定手段の一例に相当する。Ｓ５０９のステップを実行するＣＰＵ１１が表示手段の一例に相当する。関連度演算処理（図６）を実行するＣＰＵ１１が第１関連度取得手段の一例に相当する。Ｓ８０２のステップを実行するＣＰＵ１が部門情報抽出手段の一例に相当する。関連度演算処理（図８）を実行するＣＰＵ１１が第２関連度取得手段の一例に相当する。
【００８４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、サーバ３がＬＤＡＰサーバで構成されるものとして説明したが、ＬＤＰＡサーバではない場合にも本発明は適用し得る。
【００８６】
また、上記実施形態では、サーバ３が記憶するアドレス帳３１ａを、多数のユーザが共通で利用するものとして説明したが、各ＰＣがローカルで記憶しているアドレス帳から個別情報を読み出す場合にも、本発明を適用することができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、ＰＣを用いて説明していたが、電話機やファクシミリ装置において本発明を適用しても良い。電話機やファクシミリ装置において入力した氏名または入力した番号と前方一致する候補の個別情報を、サーバなどに記憶された電話帳から抽出し、その候補から所望の電話番号やファクシミリ番号を選択する場合に、部門に基づいた順序で、並べ替えて表示するように構成しても良い。また、ファクシミリ機能や電子メール送信機能を備えた複合機でファクシミリや電子メールを送信する場合も、同様である。
【００８８】
また、上記実施形態では、全ての候補の個別情報が一度に並べて表示されていたが、例えば、スクロール表示により、個別情報を順番に少しずつ視認させるように構成しても良い。その場合は、優先部門と関連の程度が高い部門に属する人物の個別情報ほど、早い順序に表示されるように構成すると良い。
【００８９】
上記通信システムは、ある会社組織で利用されるものとして説明したが、これに限られず、ある組織を構成する人物の個別情報を記憶する記憶手段から、人物の個別情報を取得する場合の全てに適用可能である。
【００９０】
また、上記の実施形態では、優先部門は１つだけであったが、２つ以上の優先部門を特定し、ランキング１位の優先部門との関連度にはより大きい重みをかけ、ランキング２位以下の優先部門との関連度にはより小さい重みをかけることにより、候補が所属する部門と優先部門との関連の程度を表す関連度を取得するように構成しても良い。また、単に送信件数に基づいて優先部門を決定するのではなく、例えば、同一カンパニーに所属する部門の送信件数にはより大きい重みをかけ、他カンパニーに所属する部門の送信件数にはより小さい重みをかけることにより、ランキングを求め、そのランキングに基づいて優先部門を特定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態であるＰＣを含む通信システムの構成の概要を示す電気的ブロック図である。
【図２】サーバが管理するアドレス帳のデータ構成を模式的に示した図である。
【図３】（ａ）は、送信履歴メモリの構成を模式的に示す図であり、（ｂ）は、送信ランキングメモリの構成を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）は、会社組織を表す組織図の一例であり、（ｂ）は、ＰＣのＬＣＤに表示される検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図５】アドレス検索処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の関連度演算処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール送信処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の関連度演算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
２Ａ                ＰＣ
３                  サーバ
３１ａ              アドレス帳
【図１】
2010157050.tif 000003
【図２】
2010157050.tif 000004
【図３】
2010157050.tif 000005
【図４】
2010157050.tif 000006
【図５】
2010157050.tif 000007
【図６】
2010157050.tif 000008
【図７】
2010157050.tif 000009
【図８】
2010157050.tif 000010