(57)【要約】【課題】立ち上がり困難者が、車いす等を利用できずに一人で対処できない場面において、立ち上がり支援のための介助者を必要としない対策を施した体重支持用具及び前記体重支持用具を含む介護装置を提供することを目的とする。【解決手段】被介護者の上半身を支持する体重支持板１と、被介護者の脇の下を支持して被介護者のつま先方向へのずれ落ちを防止するように、体重支持板１に設けられた胴体支持板２と、被介護者の上腕の、被介護者の頭頂方向への展開を抑制するように、体重支持板１に設けられた上腕抑制部３と、を含むことを特徴とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の上半身を支持する体重支持板と、
前記被介護者の脇の下を支持して当該被介護者のつま先方向へのずれ落ちを防止するように、前記体重支持板に設けられた胴体支持板と、
前記被介護者の上腕の、当該被介護者の頭頂方向への挙上を抑制するように、前記体重支持板に設けられた上腕抑制部と、
を含むことを特徴とする体重支持用具。
【請求項２】
被介護者の上半身を支持する体重支持板と、
前記被介護者の肘を支持して当該被介護者のつま先方向へのずり落ちを防止するように、前記体重支持板に設けられた肘支持部と、
を含むことを特徴とする体重支持用具。
【請求項３】
前記被介護者の上半身が前記体重支持板で支持された時には、前記被介護者の脇の下が前記胴体支持板で支持され、且つ、前記被介護者の上腕が前記上腕抑制部で挙上を抑制された前記被介護者のみが操作できる位置に設置された、体重支持用具操作用スイッチ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の体重支持用具。
【請求項４】
前記被介護者の上半身が前記体重支持板で支持された時には、前記被介護者の肘が前記肘支持部で支持された前記被介護者のみが操作できる位置に設置された、体重支持用具操作用スイッチ
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の体重支持用具。
【請求項５】
前記体重支持用具操作用スイッチの周辺部に物理的バリアを設けることをさらに特徴とする請求項３または請求項４に記載の体重支持用具。
【請求項６】
体重支持用具とアームと動力部を含む介護装置であって、
前記体重支持用具は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の体重支持用具であって、
前記アームの一端は、前記体重支持用具の裏面側に接続されて、他端は前記動力部に接続されており、
前記動力部は、前記アームを上下動させることができる、とともに床面に対して回転及び水平方向に移動することができる、
ことを特徴とする介護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独力で立ち上がれない高齢者、障がい者などの立ち上がり困難者の体を支持して立ち上がりを支援するための、昇降・移動・移乗機器などの体重支持用具及び介護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の日常生活における生活空間は、立位で移動するように設計されていることが多い。そのため、独力で立ち上がれない高齢者や障がい者など立ち上がり困難者の多くは介助を必要としている。しかしながら、この立ち上がり行為を介助者へ依存することは本人、家族や社会の負担が大きいうえに、被介護者の生活の質を損ねる場合がある。
立ち上がり困難者の多くは車いすや歩行補助器（以下、車いすという。）を利用し、日常生活の不自由を緩和している。しかしながら、日常生活では、便器の使用時、就寝時、入浴時、車両座席への着座時など、車いすを利用できない場面が多く存在する。通常、これらの場面においては介助者が必要となることが多い。
【０００３】
一般に立ち上がり困難者が家庭で生活する場合は家族が、施設で生活する場合には施設職員が介助を行うが、家族が行う場合は身体的、精神的な負担が大きい。また、施設職員が行う場合は金銭的、社会的な負担が大きい。さらに、いずれの場合においても用便時の介助は不可避であるが、これは被介護者にとって自尊感情を傷つけ羞恥感情をもたらすものであり、生活の質を損ねる場合が多い。
現在、立ち上がりの介助者を物理的に支援するための、外部動力を利用した介助リフト、移乗介助機器などの福祉介助機器が体重支持用具として流通している。これらの体重支持用具は、主に被介護者の体重を臀部またはその周辺で支持する構造をしている。このような体重支持用具は、例えば、特許文献１から特許文献３、及び非特許文献１から非特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４７１３１
【特許文献２】特開２００５−１１１０６０
【特許文献３】特開２００８−１０４８１３
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.ka-rukun.com/
【非特許文献２】http://www.techno-aids.or.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、便器の使用時、就寝時、入浴時、車両座席への着座時など、車いすを利用できない場面の多くは、車いす以外の用具に着座姿勢をとるものであり、これらの用具及び車いすは、既存の体重支持用具とそれぞれ物理的に干渉する場合がある。従って、介助者はこれらの体重支持用具の着脱の操作を行わなければならず、介助者を省略することができないことがある。
このため、立ち上がり困難者が車いすを利用できない場面において、介助者に依存せずに立ち上がることができる体重支持用具及び前記体重支持用具を含んだ介護装置が必要とされている。
【０００７】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、立ち上がり困難者（以下、被介護者ともいう。）が、便器の使用時、就寝時、入浴時、車両座席への着座時など、車いすを利用できずに一人で対処できない場面において、立ち上がり支援のための介助者を必要とせず、一人で安全に使用できる体重支持用具（即ち、ずり落ち防止策を施した体重支持用具）及び前記体重支持用具を含んだ介護装置を提供することを目的とする。
これにより、被介護者本人、家族や社会の負担を軽減することができ、また被介護者の生活の質を向上することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
人体の重心点は、ほぼヘソの奥４から５センチメートルの位置にあるとされており、この重心点に鉛直上向きに力を与えれば、重力に抗してその人体を支持することができる。例えば健常者は、足の裏、臀部、背面、などから重心点に向かって鉛直上向きに床面抗力を加えることにより、重力に抗して自身の体を支持している。既存の多くの体重支持用具もこの運動学を模倣していると考えられる。ところで、「おんぶの姿勢」をとることによっても、人体の腹部から重心点に向かって抗力を与えることができるので、その人体を支持することが可能である。
【０００９】
つまり、体重支持用具により被介護者の体重を当該被介護者の腹部で支持すれば、その被介護者の臀部とその周辺を解放したままで上記抗力を作用させることができる。このため、車いす、ベッド、便器、浴槽、車両座席などの着座姿勢を要求する用具と、前記体重支持用具及び前記体重支持用具を含んだ介護装置とは物理的に干渉し難くなる。従って、このような腹部を支持するタイプの体重支持用具及び前記体重支持用具を含んだ介護装置は、介助者による着脱の操作を必ずしも必要としないと考えられる。
【００１０】
しかしながら、被介護者の腹部のみを支持して持ち上げた場合、その被介護者の重心点が体重支持用具の体重支持板から外れることによって、被介護者が当該体重支持用具からずり落ちることが起こり得る。従って、この場合でも福祉介護機器の製造者は製品の安全に対する責任のため、介助者を省略した使用法を許可しない場合もあり得る。つまり、介助者に頼らずに立ち上がり困難者が一人で安全に体重支持用具及び前記体重支持用具を含んだ介護装置を使用するためには、被介護者の重心点が体重支持用具の体重支持板から外れる可能性を極力排除しておく必要がある。
【００１１】
そこで、上記の目的を達成するために、本発明のうち請求項１に係るずり落ち防止策を施した体重支持用具は、被介護者の上半身を支持する体重支持板と、前記被介護者の脇の下を支持して当該被介護者のつま先方向へのずれ落ちを防止するように、前記体重支持板に設けられた胴体支持板と、前記被介護者の上腕の、当該被介護者の頭頂方向への挙上を抑制するように、前記体重支持板に設けられた上腕抑制部と、を含むことを特徴としている。
上記の体重支持用具によれば、被介護者の脊柱に対して左右方向、頭頂方向、つま先方向の４方向の運動自由度をそれぞれ拘束することができる。これにより、被介護者の重心点が体重支持板から外れ、体重支持板からずり落ちることを防止することができる。
【００１２】
本発明のうち請求項２に係るずり落ち防止策を施した体重支持用具は、被介護者の上半身を支持する体重支持板と、前記被介護者の上腕骨の長軸が脊柱の長軸とほぼ並行になる位置で肘を支持して当該被介護者のつま先方向へのずり落ちを防止するように、前記体重支持板に設けられた肘支持部と、を含むことを特徴としている。
上記の体重支持用具によっても、被介護者の脊柱に対して左右方向、頭頂方向、つま先方向の４方向の運動自由度をそれぞれ拘束することができる。これにより、被介護者の重心点が体重支持板から外れ、体重支持板からずり落ちることを防止することができる。
【００１３】
本発明のうち請求項３に係るずり落ち防止策を施した体重支持用具は、請求項１に記載の体重支持用具であって、前記被介護者の上半身が前記体重支持板で支持された時には、前記被介護者の脇の下が前記胴体支持板で支持され、且つ、前記被介護者の上腕が前記上腕抑制部で挙上を抑制された前記被介護者のみが操作できる位置に設置された、体重支持用具操作用スイッチをさらに含むことを特徴としている。
上記の体重支持用具によれば、ずり落ちを防止できる操作姿勢以外の誤った操作姿勢による操作を低減することができる。これにより、被介護者自身が体重支持用具を操作することができるので、介助者に頼らずに一人で安全にその体重支持用具を使用することができる。
【００１４】
本発明のうち請求項４に係るずり落ち防止策を施した体重支持用具は、請求項２に記載の体重支持用具であって、前記被介護者の上半身が前記体重支持板で支持された時には、前記被介護者の肘が前記肘支持部で支持された前記被介護者のみが操作できる位置に設置された、体重支持用具操作用スイッチをさらに含むことを特徴としている。
上記の体重支持用具によっても、ずり落ちを防止できる操作姿勢以外の誤った操作姿勢による操作を低減することができる。これにより、被介護者自身が体重支持用具を操作することができるので、介助者に頼らずに一人で安全にその体重支持用具を使用することができる。
【００１５】
本発明のうち請求項５に係るずり落ち防止策を施した体重支持用具は、請求項３または請求項４に記載の体重支持用具であって、前記体重支持用具操作用スイッチの周辺部に物理的バリアを設けることをさらに特徴としている。
上記の体重支持用具によれば、体重支持用具操作用スイッチのみを設置した場合よりも、ずり落ちを防止できる操作姿勢以外の誤った操作姿勢による操作を低減することができる。
本発明のうち請求項６に係るずり落ち防止策を施した介護装置は、体重支持用具とアームと動力部を含む介護装置であって、前記体重支持用具は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の体重支持用具であって、前記アームの一端は、前記体重支持用具の裏面側に接続されて、他端は前記動力部に接続されており、前記動力部は、前記アームを上下動させることができる、とともに床面に対して回転及び水平方向に移動することができる、ことを特徴としている。
【００１６】
上記の介護装置によれば、被介護者の臀部及びその周辺を解放した状態で、被介護者の脊柱に対して左右方向、頭頂方向、つま先方向の４方向の運動自由度をそれぞれ拘束することができる。これにより、被介護者の胴体を支持して持ち上げた際に、被介護者の重心点が体重支持用具の体重支持板から外れ、被介護者がその体重支持用具からずり落ちることを防止することができる。従って、介助者に頼らずに被介護者は一人で安全に介護装置を使用することができる。なお、上記の介護装置によれば、つま先方向へのずり落ちを被介護者の筋力が弱い場合においても十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る体重支持用具を含んだ介護装置の構成を示す図。
【図２】第一の実施形態に係る体重支持用具の平面図。
【図３】第一の実施形態に係る体重支持用具の側面図。
【図４】第一の実施形態に係る体重支持用具の斜視図。
【図５】第一の実施形態に係る体重支持用具の平面図。
【図６】第二の実施形態に係る体重支持用具の平面図。
【図７】第二の実施形態に係る体重支持用具の側面図。
【図８】第二の実施形態に係る体重支持用具の斜視図。
【図９】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す平面図。
【図１０】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す立体図（１）。
【図１１】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す立体図（２）。
【図１２】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す立体図（３）。
【図１３】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す立体図（４）。
【図１４】本発明に係る体重支持用具を含んだ介護装置の使用を示す立体図（５）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態の例を、添付図面を参照して以下に説明する。
（１）第一の実施形態
まず初めに、本実施形態に係る体重支持用具１０を含んだ介護装置１００について、図１から図４を参照して説明する。なお、本明細書に記載された各部品及び部分の材質、形状、寸法等に関しては、これに限定されたものではない。
図１は、本実施形態に係る体重支持用具１０を含んだ介護装置１００の全体を示す概念図である。図に示すように、介護装置１００は体重支持用具１０とアーム２０と動力部３０とを含んでおり、これら３つの部分はそれぞれ連結し、連動することで機能する。
【００１９】
動力部３０内部には動力機構が組み込まれており、動力部３０で生じた動力はアーム２０を介して体重支持用具１０へと伝えられる。その結果、体重支持板１を床面４０に対して垂直に上下させることができる。さらに、動力部３０と床面４０との間にはローラーが設置されており、体重支持板１で被介護者（図示せず）を保持した状態で自在に介護装置１００を回転及び水平方向に移動させることができる。なお、アーム２０を上下動させる際、体重支持板１の仰角は一定に保たれている。
図２から図４は、体重支持用具１０の構成を示す概念図であり、それぞれ平面図、側面図、斜視図に対応している。図２から図４に示すようは、この体重支持用具１０は、体重支持板１と胴体支持板２と上腕抑制部３とグリップ４とホールド・トゥ・ラン（Ｈｏｌｄ  ｔｏ  Ｒｕｎ）型スイッチ５とを含んでいる。
【００２０】
体重支持用具１０の形状は、図中に示した中心線ＣＬに対して平面視で左右対称である。従って、本実施形態を説明するにあたり、中心線ＣＬに対して右側、または左側のいずれか一方のみを説明することにより、体重支持用具１０全体を説明するものとする。また、図中の記号の記載に関しても、右側、または左側のいずれか一方のみを記載するものとする。
まず、図２から図４を参照して本実施形態に係る体重支持用具１０の構成を説明する。
図２に示すように体重支持板１の外観は、平面視でほぼ「Ｔ」字型をした板状の部材である。この体重支持板１には、図に示すように３箇所に切り取りが施されている。1箇所は、平面視で体重支持板１の中心線ＣＬ上であり、且つ最上部に設けられており、その形状はほぼ四角形である。本明細書では、この切り取りを「第１切り取り部」Ｃ１と呼ぶ。
【００２１】
他の２箇所の切り取りは、第１切り取り部Ｃ１の下方であって、図中に示した中心線ＣＬに対して対称な位置に設けられている。これらの切り取られた部分の形状は、平面視でそれぞれ半円形である。本明細書では、この２箇所の切り取りをそれぞれ「第２切り取り部」Ｃ２と呼ぶ。
本明細書では、体重支持板１において、第１切り取り部Ｃ１が施された部分を「Ｔ」字型の「横棒」部分１ａと、また、第２切り取り部Ｃ２が施された部分を「Ｔ」字型の「縦棒」部分１ｂと、それぞれ呼ぶこととする。
【００２２】
ここで、「横棒」部分１ａの縦幅Ｌ１は、被介護者７０の頭頂部から下顎までの長さとほぼ等しく、その横幅Ｌ２は「縦棒」部分１ｂの横幅Ｌ３の２倍程度の長さに等しい。一方、「Ｔ」字の「縦棒」部分１ｂの縦幅Ｌ４は被介護者７０の喉からヘソまでの長さとほぼ等しく、その横幅Ｌ３は被介護者７０の胸部の幅とほぼ等しい。
なお、第１切り取り部Ｃ１の横幅は「横棒」部分１ａの横幅Ｌ２の１／３程度であり、その縦幅は「横棒」部分１ａの縦幅Ｌ１とほぼ等しい。つまり、第１切り取り部Ｃ１は被介護者７０の頭部の大きさと比較して十分に大きな空間となっている。なお、第１切り取り部Ｃ１は滑らかな曲面によって形成されている。
【００２３】
また、第２切り取り部Ｃ２の直径はそれぞれ被介護者７０の上腕の太さの１．５倍程度である。このため、第２切り取り部Ｃ２は被介護者７０の上腕に対して十分に大きな空間となっている。なお、図２に示すように各第２切り取り部Ｃ２は、「横棒」部分１ａと「縦棒」部分１ｂの接点に相当する箇所Ｘ１を切れ込みの起点の１つとしている。なお、体重支持板１は金属製であり、その厚さは数ミリメートルとする。
図３及び図４に示すように、体重支持板１上に設置された胴体支持板２の形状はそれぞれほぼ四角形であり、対向した一組の長辺２ａと、対向した一組の短辺２ｂとを含んでいる。ここで、図２及び図３に示すように、体重支持板１の「縦棒」部分１ｂの外周部には中心線ＣＬと平行な直線部分が２箇所ある。胴体支持板２における長辺２ａの長さは、体重支持板１におけるこの直線部分の長さとほぼ等しい。一方、胴体支持板２における短辺２ｂの長さは、被介護者７０の胴体の厚みの半分程度の長さと等しい。
【００２４】
胴体支持板２の長辺２ａの一つと、体重支持板１における直線部分とが当接し、その辺を共有することで、胴体支持板２と体重支持板１とは一体化している（図３参照）。さらに、胴体支持板２の平面は体重支持板１の平面に対して垂直になるように設置されている（図４参照）。なお、胴体支持板２は金属製であり、その厚さは数ミリメートルである。
図２から図４に示したように、体重支持板１に設置された上腕抑制部３はそれぞれ３つの四角形の板状部材から構成されており、第２切り取り部Ｃ２を取り囲むように設置されている。この上腕抑制部３を形成する３つの四角形の板状部材を、本明細書では第１案内部品３１、第２案内部品３２、第３案内部品３３とそれぞれ呼ぶ。
【００２５】
ここで、図４に示すように第１案内部品３１の短辺の一方と、第３案内部品３３の短辺の一方とが当接することでその辺を共有している。さらに第３案内部品３３の短辺の他方と、第２案内部品３２の長辺の一方とが当接することでその辺を共有している。これにより、第２切り取り部Ｃ２を取り囲む上腕抑制部３が形成される。
なお、上腕抑制部３がそれぞれ設置される場所は、図３の側面図に示したように体重支持板１に対して、胴体支持板２が設けられた面の裏面である。
ここで、第１案内部品３１の形状は、対向した一組の長辺の長さが体重支持板１における「横棒」部分１ａの横幅の１／３程度であり、対向した一組の短辺の長さが被介護者７０の上腕部の長さとほぼ等しい。
【００２６】
第２案内部品３２の形状は、対向した一組の長辺の長さが被介護者７０の上腕部の長さ程度であり、対向した一組の短辺の長さが第２切り取り部Ｃ２の半径の長さとほぼ等しい。
第３案内部品３３の形状は、対向した一組の長辺の長さが第２切り取り部Ｃ２の直径の長さとほぼ等しく、対向した一組の短辺の長さが被介護者７０の上腕部の長さとほぼ等しい。なお、第１案内部品３１、第２案内部品３２、第３案内部品３３は金属製であり、その厚さは数ミリメートルである。
体重支持用具１０に設けられたグリップ４は、連続した金属棒を第１折れ曲がり点４ａから第３折れ曲がり点４ｃまでの３箇所で滑らかに折り曲げることで形成されている。
【００２７】
このため、図２及び図３に示すように、グリップ４には第１直線部分４１、第２直線部分４２、第１湾曲部分４３を含んでいる。平面視では、第１直線部分４１の軸方向と第２直線部分４２の軸方向とは同一である。そして、平面視では、第１湾曲部分４３は第２直線部分４２の軸方向に対して９０度の角度で滑らかに湾曲して形成されている。側面視では、第１直線部分４１と第２直線部分４２とは第２折れ曲がり点４ｂを介して「へ」の字型の形状をしている。そして、側面視では、第１湾曲部分４３と第２直線部分４２とは同一平面上にある。
【００２８】
ここで、第１折れ曲がり点４ａは金属棒の全長の１／２程度の箇所に、第２折れ曲がり点４ｂは第１折れ曲がり点４ａを起点にしてその全長の１／６程度の箇所に、第３折れ曲がり点４ｃは第１折れ曲がり点４ａを起点にしてその全長の２／６程度の箇所にそれぞれ設けられている。
なお、この金属棒の全長は被介護者７０の肘から手先までの長さの１．５倍程度であり、その内部は中空である。さらに、その直径は被介護者７０が確実に握れる程度の長さであり、概ね数センチメートルである。
【００２９】
ここで、図３に示すように、第１直線部分４１の軸方向は側面視で体重支持板１の平面と平行に設置されている。さらに、平面視で第２直線部分４２の軸方向は中心線ＣＬの方向と同一である。さらに、図２及び図３に示すように、各第１湾曲部分４３に含まれる中心軸と、各第２直線部分４２に含まれる中心軸とはそれぞれ同一平面上にある。
第１湾曲部分４３に含まれる金属棒の先端同士の間の距離は、体重支持板１における「縦棒」部分１ｂの横幅の長さとほぼ等しい。そして、この第１湾曲部分４３の先端部（即ち、グリップ４の先端部）には、ホールド・トゥ・ラン（Ｈｏｌｄ  ｔｏ  Ｒｕｎ）型スイッチ５がそれぞれ設置されている。
【００３０】
発明者の知見によると、この体重支持用具１０を含んだ介護装置１００が使用されている間、上腕抑制部３に被介護者７０の上腕が組み込まれていることを確実にするためには、介護装置１００を動作させるホールド・トゥ・ラン型スイッチ５を、被介護者７０の上腕が所定の場所に来た時にのみ操作が可能となる位置に設置して、さらに、その周りに物理的なバリアを設ければよい。
図１から図４では、物理的バリアが図示されていないが、設けられていることがより好ましい。なお、ホールド・トゥ・ラン型スイッチ５とは、押している間だけ動作し、離すと動作が停止する機能を有するスイッチを指す。
【００３１】
これにより、本発明に係る体重支持用具１０を含んだ介護装置１００が使用されている間にのみ、このスイッチ５を操作することができ、第三者や障害物等による誤操作を防止することができる。
ここで、体重支持用具１０とアーム２０と動力部３０との位置関係等について説明する。アーム２０の設置場所は、体重支持板１において上腕抑制部３及びグリップ４が設置された面と同じ側の面（図３参照）であって、体重支持板１の中心線ＣＬ上、且つ体重支持板１の全長の１／２程度の位置である（図２参照）。なお、アーム２０の材質は金属である。
【００３２】
なお、本実施例において「被介護者７０」とは、「独力で立ち上がれない高齢者、障がい者などの立ち上がり困難者」を想定しているが、これに限定されたものでなく、例えば健常者であっても、一時的に立ち上がり動作が困難となった者等であっても構わない。また、本発明にかかる介護装置１００は福祉介助機器としての使用に限定されず、一般的に体重を支持する用具として他の用途に使用することも可能である。
また、体重支持板１は一枚の平板であっても構わないし、図５に示すように、体重支持板１の中央部が切り取られた部材であっても構わない。この際には、体重支持板１の一部分が被介護者７０の腰部を支持する形状となっていることが好ましい。
【００３３】
（２）第二の実施形態
第二の実施形態に係る介護装置の外観（図示せず）は、図１に示した第一の実施形態とほぼ同じである。つまり、第二の実施形態に係る介護装置は、体重支持用具１１とアーム２０（図示せず）と動力部３０（図示せず）とを含んでおり、これら３つの部分はそれぞれ連結し、連動することで機能している。そこで、本実施形態に係る体重支持用具１１について、図６から図８を参照して説明する。
図６から図８は、体重支持用具１１の構成例を示す概念図であり、それぞれ平面図、側面図、斜視図に対応している。図６から図８に示すようは、この体重支持用具１１は、第一の実施形態に係る体重支持用具１０とほぼ同じであるが、グリップ６の形状及び上腕抑制部３の代わりに肘支持部７が備わっている点が異なっている。従って、ここでは第二の実施形態におけるグリップ６の形状及び肘支持部７を中心に説明し、その他の説明は省略する。
【００３４】
体重支持用具１１に設けられたグリップ６は、連続した金属棒を第１折れ曲がり点６ａから第４折れ曲がり点６ｄまでの４箇所で滑らかに折り曲げることで形成されている。
このため、図６及び図７に示すように、グリップ６には第１直線部分６１、第２直線部分６２、第１湾曲部分６３、第３直線部分６４を含んでいる。平面視では、第１直線部分６１の軸方向と第２直線部分６２の軸方向とは同一である。そして、第１湾曲部分６３は第２直線部分６２の軸方向に対して９０度の角度で滑らかに湾曲して形成されている。さらに、第３直線部分６４は第１湾曲部分６３に対して９０度の角度で滑らかに湾曲して形成されている。このため、平面視では第２直線部分６２の軸方向と第３直線部分６４の軸方向は並行となる。
【００３５】
一方、側面視では、第１直線部分６１と第２直線部分６２とは第２折れ曲がり点６ｂを介して「へ」の字型の形状をしている。そして、第１湾曲部分６３と第２直線部分６２とは同一平面上にある。さらに、第３直線部分６４の軸方向と体重支持板１の面方向とは平行である。その結果、このグリップ６の外観は、平面視で「Ｊ」の文字と、反転させた「Ｊ」の文字とが、その上端部で連結した形状となっている。
ここで、第１折れ曲がり点６ａは金属棒の全長の１／２程度の箇所に、第２折れ曲がり点６ｂは第１折れ曲がり点６ａを起点にしてその全長の１／８程度の箇所に、第３折れ曲がり点６ｃは第１折れ曲がり点６ａを起点にしてその全長の２／８程度の箇所に、第４折れ曲がり点６ｄは第１折れ曲がり点６ａを起点にしてその全長の３／８程度の箇所にそれぞれ設けられている。
【００３６】
なお、この金属棒の全長は被介護者７０の肘から手先までの長さの２倍程度であり、その内部は中空である。さらに、その直径は被介護者７０が確実に握れる程度の長さであり、概ね数センチメートルである。
なお、一方の第３直線部分６４と他方の第３直線部分６４と間の距離は、被介護者７０が両脇を絞めた際に両肘が位置する状態における、肘と肘との間の距離にほぼ等しい。
被介護者７０の肘を支持する肘支持部７の外観は、図８に示すように２面が開放された中空の直方体である。つまり、この肘支持部７は、１つの第１固定部品７１、１つの第２固定部品７２、２つの第３固定部品７３の合計４つの固定部品で構成されている。
【００３７】
第１固定部品７１はほぼ四角平板であって、対向した一組の長辺７１ａと、対向した一組の短辺７１ｂとを含んでいる。第２固定部品７２は、ほぼ四角平板であって、対向した一組の長辺７２ａと、対向した一組の短辺７２ｂとを含んでいる。第３固定部品７３はほぼ正方形の平板であって、辺７３ａを含んでいる。
肘支持部７は、第１固定部品７１の長辺７１ａの一方と、第２固定部品７２の長辺７２ａの一方とが当接することでその辺を共有している。さらに、第１固定部品７１に含まれる短辺７１ｂと第３固定部品７３の辺７３ａの一つとが当接し、第２固定部品７２に含まれる短辺７２ｂと第３固定部品７３の別の辺７３ａとが当接して、それぞれ一体化している。
【００３８】
ここで、長辺７１ａの長さは被介護者７０の肘から手先までの長さとほぼ等しい。また、短辺７１ｂの長さは被介護者７０の肘周辺の太さとほぼ等しい。さらに、この平板の長辺７１ａに平行な中心線上であって端部から１／７程度の位置には、グリップ７の直径の１．５倍程度の直径を有する円形の穴７４が1箇所設けられている。
さらに、長辺７２ａの長さは第１固定部品７１の長辺７１ａの長さと等しい。また、短辺７２ｂの長さは第１固定部品７１の短辺７１ｂの長さとほぼ等しい。辺７３ａの長さは第１固定部品の短辺７１ｂ、７２ｂの長さとほぼ等しい。
【００３９】
なお、体重支持板１上に設けられた肘支持部７は、図６に示すように平面視で中心線ＣＬに対して対称な形状をしている。この肘支持部７が胴体支持具２それぞれと接するとともに一体化している。ここで、第１固定部品７１の長辺７１ａにおいて、第２固定部品７２の長辺７２ａと接していない一方の辺が、胴体支持具２と接している。さらに、第１固定部品７１に含まれる平面と、第２固定部品７２に含まれる平面とがそれぞれ体重支持板１に含まれる平面に対して垂直な位置関係になるように設置されている。
ここで、第１固定部品７１に設けられた穴７４には、グリップ６の先端部が貫通している。
【００４０】
肘支持部７は、体重支持板１で被介護者７０の胴体が支持される際、被介護者７０の両方の肘を支えるように設けられることが望ましい。例えばこの肘支持部７が設けられる位置に関しては、被介護者７０が両脇を絞めた際に両肘が位置する場所（即ち、両肘の運動における下死点）が最適であるが、それ以外の場所、例えば被介護者７０の胸部付近に設けられても構わない。
さらに、第一の実施形態と同様に、体重支持板１は一枚の平板であっても構わないし、体重支持板１の中央部が切り取られた部材であっても構わない。この際には、体重支持板１の一部分が被介護者７０の腰部を支持する形状となっていることが好ましい。
なお、本発明に係る、被介護者７０のずり落ちを防止する策が施された体重支持具１０を含んだ介護装置１００は、本発明者によって得られた、以下の知見に基づいてなされたものである。
【００４１】
ヘソの奥４から５センチメートルの人体部位（即ち、重心点）はその後ろにある脊柱に固定されている。このため、脊柱の可動範囲を制限することで重心点の可動範囲は制限されるので、被介護者７０の重心点が介護装置１００の体重支持板１から外れる可能性を排除することができる。
そこで、被介護者７０の重心点に働く重力と、被介護者７０の腹部を支える体重支持板１から受ける抗力とがバランスした状態（釣り合った状態）における被介護者７０の残りの移動自由度を、被介護者７０の体軸の移動方向として、脊柱方向に対して左右方向、頭頂方向、つま先方向の４方向にそれぞれ区別して考える。
【００４２】
被介護者７０の左右方向への移動自由度は、例えば被介護者７０の胴体の両側にそれぞれ支持構造（本明細書では、胴体支持板２に相当）を設けることによって一定範囲内に抑制される。そこで、ここでは、これらの支持構造を設けることによって被介護者７０の左右方向への移動を抑制し、体重支持板１から被介護者７０がずり落ちるのを防ぐこととする。
被介護者７０の頭頂方向への移動自由度は、次の二つのうちいずれか一方の方法により一定範囲内に抑制される。一方の方法は、例えば両肩部に支持構造（本明細書では、上腕抑制部３に相当）を設けることにより、その自由度を一定範囲内に抑制する方法である。もう一方の方法は、被介護者７０の上半身を一定の仰角を持って支持し、体重支持板１を被介護者７０の重心点よりも十分高い位置まで用意することで、重心点にポテンシャルエネルギーの障壁をつくることによって、その自由度を一定範囲内に抑制する方法である。上記いずれか一方の方法を用いることにより、被介護者７０の頭頂方向への移動を抑制できるので、体重支持板１から被介護者７０がずり落ちるのを防ぐことができる。
【００４３】
被介護者７０のつま先方向への並進自由度は、臀部に別の支持構造を設ければ一定範囲内に抑制され得るが、これは着座姿勢を要求するほかの用具と干渉するため、当初の目的を果たさない。人体において、その頭頂方向に垂直抗力を与えることができる面は、他には頭蓋の下面を除いて存在しない。しかしながら、頭蓋の下面に抗力を与えて脊柱を拘束することは危険である。そこで、四肢の骨格の運動自由度を拘束することで被介護者７０のつま先方向への並進自由度を抑制することを考える。
人体の上腕骨および大腿骨は脊柱に対して並進自由度を持たない運動学的拘束条件で接続されている。従って、一般的にこれらの骨格の回転を抑制することで、脊柱のつま先方向への並進自由度が抑制される。そこで、ここでは上腕骨の回転を抑制して脊柱の頭頂方向へ垂直抗力を与えることを考える。
【００４４】
被介護者７０のつま先方向への並進自由度は、次の二つのうちいずれか一方の方法で一定範囲内に抑制され得る。ひとつは、被介護者７０の脇の下に支持構造を設け、さらに上腕骨が肩関節の部分を回転中心として頭頂方向に向かって一定以上開かないように拘束する案内構造を設ける方法である。もうひとつは、被介護者７０の肘の部分を、上腕骨が脊柱に対して並進方向に運動する際の下死点となる位置の近傍で拘束する案内構造を設ける方法である。
脊柱の上記４方向への並進移動を抑制する、これらの方法を組み合わせることにより、本発明に係る体重支持用具１０を含む介護装置１００で被介護者７０の腹部を支持する際に、被介護者７０の重心点が介護装置１００の体重支持板１から外れてずり落ちる可能性を極力排除することができる。
【００４５】
（３）実施例
次に、本発明に係る介護装置１００の具体的な実施例を、図９から図１４に示した概念図を参照して説明する。なお、本実施例では、被介護者７０が本発明に係る介護装置１００を用いて便器８０を使用することを想定している。
まず初めに、図９を参照して被介護者７０の動作及び介護装置１００の動きの概略を説明する。その後、図１０から図１４に示した図を参照して被介護者７０の動作の詳細を説明する。
【００４６】
図９は、車いす５０と介護装置１００と便器８０との位置関係を示した平面図である。車いす５０に乗った被介護者７０（図示せず）は、車いす５０から介護装置１００に含まれる体重支持板１へと移動する（第１動作８ａ）。第１動作８ａ後、介護装置１００の体重支持板１に体を支持された被介護者７０は、介護装置１００を回転させて便器８０方向へと向かう（第２動作８ｂ）。次に被介護者７０は介護装置１００の体重支持板１から便器８０へと移動し、着座して用便する（第３動作８ｃ）。用便後、被介護者７０は便器８０から介護装置１００の体重支持板１へと移動する（第４動作８ｄ）。第４動作８ｄ後、介護装置１００の体重支持板１に体を支持された被介護者７０は、介護装置１００を回転させて車いす５０方向へと向かう（第５動作８ｅ）。そして、介護装置１００の体重支持板１によって支持された被介護者７０は、介護装置１００の体重支持板１から車いす５０へと移動する（第６動作８ｆ）。
【００４７】
つまり、第１動作８ａと第６動作８ｆとは、それぞれの動作内容は同じであるがその順序が逆になったものである。そこで、本明細書では第６動作８ｆに関する説明を省略し、第１動作８ａのみについて以下に説明する。同様に、第２動作８ｂと第５動作８ｅ、第３動作８ｃと第４動作８ｄ、はそれぞれの動作内容は同じであるがその順序が逆になったものであるので、本明細書では第５動作８ｅ及び第４動作８ｄに関する説明を省略し、第２動作８ｂ及び第３動作８ｃの動作のみについて以下に説明するものとする。
以下に、図１０から図１４までの図を用いて被介護者７０の動作及び介護装置１００の動きの詳細について説明する。
まず、第１動作８ａについて説明する。被介護者７０は、車いす５０に乗った状態で介護装置１００の体重支持板１と正対するようにして接近する（図１０参照）。体重支持板１に十分に接近した被介護者７０は、グリップ４を握り、被介護者７０自身の胴体を介護装置１００の体重支持板１上へと引き上げて載置する（図示せず）。
【００４８】
こうして介護装置１００の体重支持板１に胴体を載置させた被介護者７０は、ホールド・トゥ・ラン型スイッチを押して、介護装置１００を可動状態にする。そして、動力部３０に含まれる動力を用いてアーム２０を動作させることで、介護装置１００の体重支持板１を上昇させる。これにより、被介護者７０は車いす５０から介護装置１００の体重支持板１へと乗り移ることができる。
【００４９】
次に、第２動作８ｂについて図１１及び図１２を参照して説明する。介護装置１００の体重支持板１に乗り移った被介護者７０は、介護装置１００を回転、移動させることで便器８０に接近する（図１１参照）。この際、被介護者７０は便器８０と正対するように接近する。そして、被介護者７０は十分に便器８０に接近したら介護装置１００の体重支持板１を降下させる（図１２参照）。
【００５０】
次に、第３動作８ｃについて図１３及び図１４を参照して説明する。被介護者７０は介護装置１００の体重支持板１の降下を途中で停止し、脱衣する（図１３参照）。そして、さらに介護装置１００の体重支持板１を降下させ、便座６１と被介護者７０の臀部との距離が十分に接近したら、ホールド・トゥ・ラン型スイッチ５を解除することで介護装置１００を非可動状態にする。その後、被介護者７０は介護装置１００の体重支持板１から便座６１へと移動し、着座する。そして、用便する（図１４参照）。
用便後、被介護者７０は第４動作８ｄ、第５動作８ｅ、第６動作８ｆを順次行うこと（即ち、第３動作８ｃ、第２動作８ｂ、第１動作８ａを逆の順序で順次行うこと）で、車いす５０を利用できない場面であっても、介助者に依存せずに一人で立ち上がり、便器８０を使用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  体重支持板、１ａ  横棒部分、１ｂ  縦棒部分、２  胴体支持板、２ａ  長辺、２ｂ  短辺、３  上腕抑制部、４  グリップ、４ａ  第１折れ曲がり点、４ｂ  第２折れ曲がり点、４ｃ  第３折れ曲がり点、５  ホールド・トゥ・ラン型スイッチ、６  グリップ、６ａ  第１折れ曲がり点、６ｂ  第２折れ曲がり点、６ｃ  第３折れ曲がり点、６ｄ  第４折れ曲がり点、７  肘支持部、８ａ  第１動作、８ｂ  第２動作、８ｃ  第３動作、８ｄ  第４動作、８ｅ  第５動作、８ｆ  第６動作、１０  体重支持用具、１１  体重支持用具、２０  アーム、３０  動力部、３１  第１案内部品、３２  第２案内部品、３３  第３案内部品、４０  床面、４１  第１直線部分、４２  第２直線部分、４３  第１湾曲部分、５０  車いす、６１  第１直線部分、６２  第２直線部分、６３  第１湾曲部分、６４  第３直線部分、７０  被介護者、７１  第１固定部品、７１ａ  長辺、７１ｂ  短辺、７２  第２固定部品、７２ａ  長辺、７２ｂ  短辺、７３  第３固定部品、７３ａ  辺、７４  穴、８０  便器、８１  便座、１００  介護装置、Ｃ１  第１切り取り部、  Ｃ２  第２切り取り部、ＣＬ  中心線、Ｌ１  「横棒」部分の縦幅、Ｌ２  「横棒」部分の横幅、Ｌ３  「縦棒」部分の横幅、Ｌ４  「縦棒」部分の縦幅、Ｘ１  「横棒」部分と「縦棒」部分の接点、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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