(57)【要約】【課題】定期処理の実施タイミングを分散させること。【解決手段】本発明に係る通信装置は、定期処理を実施する通信装置１０であって、所定時間範囲を示す時間範囲情報を管理するように構成されている時間範囲情報管理部１２と、所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている決定部１３と、決定された所定時刻で定期処理を実施するように構成されている定期処理実施部１４とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期処理を実施する通信装置であって、
所定時間範囲を示す時間範囲情報を管理するように構成されている時間範囲情報管理部と、
前記所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている決定部と、
決定された前記所定時刻で、前記定期処理を実施するように構成されている定期処理実施部とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の固有情報を管理するように構成されている固有情報管理部を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定部は、乱数に基づいて、前記所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記通信装置の固有情報に基づいて、前記所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定パラメータで動作する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置は、定期的に何らかの処理を行うように構成されていることがある（以下、これらの処理を総合して定期処理と記述する）。かかる定期処理の例としては、上位装置との間で行われるパラメータ等の設定及び変更やファイル等のデータ交換等が挙げられる。以下、定期処理において各通信装置が通信を行う上位装置を「サーバ装置」と記述する。
【０００３】
通信装置によって定期処理が行われる場合に、通信装置が同一タイミングで一斉にサーバ装置へアクセスすることは、サーバ装置の処理能力の観点から好ましくない。
【０００４】
そこで、サーバ装置が、各通信装置がサーバ装置にアクセスするタイミングを管理し、通信装置ごとに、かかるタイミングを分散して設定する手法が、下記先行技術文献にて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-１１３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の先行技術文献に記載の方法では、サーバ装置が、定期処理のタイミングを設定するため、通信装置の数が増加するに従って、サーバ装置で管理すべき情報が増加してしまう。
【０００７】
一方、通信装置が、定期処理のタイミングを設定する場合、各通信装置が、独立に、定期処理のタイミングを設定する。そのため、最悪の場合には、全ての通信装置が、同一タイミングで定期処理を実施することにより、サーバ装置にバースト的な負荷がかかる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、通信装置にて設定される定期処理の実施タイミングを分散させることが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、定期処理を実施する通信装置であって、所定時間範囲を示す時間範囲情報を管理するように構成されている時間範囲情報管理部と、前記所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている決定部と、決定された前記所定時刻で、前記定期処理を実施するように構成されている定期処理実施部とを具備することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、定期処理を実施する通信装置であって、前記通信装置の固有情報を管理するように構成されている固有情報管理部と、所定時間範囲を示す時間範囲情報を管理するように構成されている時間範囲情報管理部と、前記所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている決定部と、決定された前記所定時刻で、前記定期処理を実施するように構成されている定期処理実施部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、通信装置にて設定される定期処理の実施タイミングを分散させることが可能な通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る通信システムでは、複数の通信装置＃１乃至＃４の各々が、サーバ装置３０との間で定期処理を実施するように構成されている。
【００１４】
以下、本実施形態に係る通信システムの一例として、図１に示す通信システムを例に挙げて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システムは、サーバ装置３０と、複数の通信装置＃１乃至通信装置＃４とを具備している。
【００１６】
通信装置＃１乃至通信装置＃４の構成は、基本的に同一であるため、以下、通信装置１０の構成として説明する。
【００１７】
図２に示すように、通信装置１０は、時間範囲情報管理部１２と、決定部１３と、定期処理実施部１４とを具備している。
【００１８】
時間範囲情報管理部１２は、定期処理の実施タイミングを分散させる所定時間範囲を示す時間範囲情報を管理するように構成されている。
【００１９】
時間範囲情報としては、所定時間範囲の最小時刻及び最大時刻でもよいし、所定時間範囲の最小時刻（又は、中央時刻や最大時刻）及び時間幅でもよいし、Ｘ時台（例えば、０時台乃至２３時台のいずれか１つ）でもよい。
【００２０】
例えば、時間範囲情報管理部１２が、時間範囲情報として、Ｘ時台（例えば、０時台乃至２３時台のいずれか１つ）であるかについて管理する場合、所定時間幅は、６０分であり、所定時間範囲の最小時刻は、Ｘ時００分（例えば、０時００分乃至２３時００分台のいずれか１つ）である。
【００２１】
決定部１３は、所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている。具体的には、決定部１３は、乱数等に基づいて、所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている
ここで、所定時間幅を「Ｔ」とし、所定時間範囲の最小時刻（開始時刻）を「ｔ１」とし、乱数を「ＲＮＤ」（０≦ＲＮＤ＜１）とすると、決定部１３は、所定時刻ｔを、「ｔ＝ｔ１＋Ｔ×ＲＮＤ」によって算出するように構成されていてもよい。
【００２２】
例えば、時間範囲情報が「３時台」である場合、決定部１３は、所定時刻ｔを、「３時００分＋６０分×ＲＮＤ」と決定するように構成されていてもよい。
【００２３】
なお、時間範囲情報管理部１２は、サーバ装置３０から時間範囲情報を取得して管理するように構成されていてもよいし、ユーザによって設定された時間範囲情報を管理するように構成されていてもよい。
【００２４】
定期処理実施部１４は、決定部１３によって決定された所定時刻で定期処理を実施するように構成されている。
【００２５】
具体的には、定期処理実施部１４は、決定部１３によって決定された所定時刻で、サーバ装置３０との間で定期処理を実施するように構成されている。
【００２６】
例えば、かかる定期処理は、通信装置が使用するパラメータの設定や変更であってもよいし、ファイルの更新やデータの送受信であってもよい。
【００２７】
（本発明の第１の実施形態に係る通信システムの動作）
図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの動作について、具体的には、かかる通信システムで用いられる通信装置１０の動作について説明する。
【００２８】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、通信装置１０は、時間範囲情報（例えば、３時台）を取得する。
【００２９】
ステップＳ１０２において、通信装置１０は、時間範囲情報及び乱数に基づいて、定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）を決定する。図３の例では、所定パラメータの更新タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）は、「３時００分＋６０分×ＲＮＤ」となる。
【００３０】
ステップＳ１０３において、通信装置１０は、決定された定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）で、定期処理を実施する。
【００３１】
（本発明の第１の実施形態に係る通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る通信システムによれば、定期処理を実施するように構成されている通信装置１０が、乱数等に基づいて、定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）を決定するように構成されているため、サーバ装置３０が、各通信装置＃１乃至＃４の定期処理の実施タイミングを管理することなく、複数の通信装置＃１乃至＃４間で、定期処理の実施タイミングを分散させることができる。
【００３２】
また、本発明の第１の実施形態に係る通信システムによれば、各通信装置＃１乃至＃４が、定期処理の実施タイミングを決定するように構成されており、サーバ装置３０が、定期処理の実施タイミングを決定して各通信装置＃１乃至＃４に通知する必要が無いため、サーバ装置３０の処理負荷を軽減することができる。
【００３３】
（本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成）
本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成は、第１の実施形態に係る通信システムの構成と比較して、通信装置１０の構成のみが相違する。そのため、以下では、通信装置１０の構成についてのみ説明する。
【００３４】
図４に示すように、通信装置１０は、固有情報管理部１１と、時間範囲情報管理部１２と、決定部１３と、定期処理実施部１４とを具備している。
【００３５】
固有情報管理部１１は、通信装置１０の固有情報を管理するように構成されている。例えば、固有情報管理部１１は、通信装置１０の固有情報として、製造番号や、装置ＩＤ、ＵＳＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）の固有番号や、ユーザＩＤや、電話番号、メールアドレス等の通信装置１０固有の情報を管理するように構成されている。
【００３６】
時間範囲情報管理部１２及び定期処理実施部１４については、第１の実施形態と同様の内容であるため説明を省略する。
【００３７】
決定部１３は、所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている。具体的には、決定部１３は、通信装置１０の固有情報や乱数等に基づいて、所定時間範囲内の所定時刻を決定するように構成されている
ここで、所定時間幅を「Ｔ」とし、所定時間範囲の最小時刻（開始時刻）を「ｔ１」とし、通信装置１０の固有情報を「Ｕ」とし、通信装置１０の固有情報として取り得る値の範囲を「Ｎ」とすると、決定部１３は、所定時刻ｔを、「ｔ＝ｔ１＋Ｔ×Ｕ÷Ｎ」によって算出するように構成されていてもよい。
【００３８】
例えば、時間範囲情報が「３時台」であり、通信装置１０の固有情報が「１２３４５」であり、通信装置１０の固有情報として取り得る値の範囲を「６５５３６（０から６５５３５）」である場合、決定部１３は、所定時刻ｔを、「３時１１分１８．１３秒（＝３時００分＋６０分×１２３４５÷６５５３６）と決定するように構成されていてもよい。
【００３９】
（本発明の第２の実施形態に係る通信システムの動作）
図５を参照して、本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおいて通信装置の固有情報により所定時刻を決定する場合の動作について、具体的には、かかる通信システムで用いられる通信装置１０の動作について説明する。
【００４０】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、通信装置１０は、時間範囲情報（例えば、３時台）を取得する。
【００４１】
ステップＳ２０２において、通信装置１０は、通信装置１０の固有情報（例えば、１２３４５）を取得する。
【００４２】
ステップＳ２０３において、通信装置１０は、時間範囲情報及び通信装置１０の固有情報に基づいて、定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）を決定する。図５の例では、定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）は、「３時１１分１８．１３秒」となる。
【００４３】
ステップＳ２０４において、通信装置１０は、決定された定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）で、定期処理を実施する。
【００４４】
（本発明の第２の実施形態に係る通信システムの作用・効果）
本発明の第２の実施形態に係る通信システムによれば、定期処理を実施するように構成されている通信装置１０が、通信装置１０の固有情報や乱数等に基づいて、定期処理の実施タイミング（すなわち、所定時間範囲内の所定時刻）を決定するように構成されているため、サーバ装置で各通信装置の定期処理実施タイミングの管理をすることなく、複数の通信装置間で、定期処理実施タイミングを分散させることができる。
【００４５】
また、本発明の第２の実施形態に係る通信システムによれば、各通信装置＃１乃至＃４が、定期処理の実施タイミングを決定するように構成されており、サーバ装置３０が、定期処理の実施タイミングを決定して各通信装置＃１乃至＃４に通知する必要が無いため、サーバ装置３０の処理負荷を軽減することができる。
【００４６】
本実施形態の第１及び第２の特徴において、１対Ｎで通信を行う全てのシステムで適用可能である。かかる通信装置１０は、例えば、無線基地局ＮｏｄｅＢに搭載されていてもよいし、移動局ＵＥに搭載されてもよいし、その他のサーバ・クライアント型システムのクライアント装置に搭載されてもよい。
【００４７】
なお、上述の通信装置１０及びサーバ装置３０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００４８】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００４９】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、通信装置１０及びサーバ装置３０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして通信装置１０及びサーバ装置３０内に設けられていてもよい。
【００５０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１０…通信装置
１１…固有情報管理部
１２…時間範囲情報管理部
１３…決定部
１４…定期処理実施部
３０…サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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