(57)【要約】      （修正有）【課題】画線の導電性の有無により真偽判別を行うことができる真偽判別媒体を提供する。【解決手段】基材上に金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより形成された第１の印刷領域３と、導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより形成された第２の印刷領域２から成る真偽判別印刷物において、第１の印刷領域は３、少なくとも１つの導電性領域３ｂと、導電性領域３ｂを挟んで隣接された第１の非導電性領域３ａ及び第２の非導電性領域３ｃから成り、第２の印刷領域２は、第１の印刷領域３に隣接又は重なり、真偽判別印刷物にマイクロ波を照射した場合には、導電性領域に出力電圧が生じる真偽判別印刷物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより形成された第１の印刷領域と、前記導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより形成された第２の印刷領域から成る真偽判別印刷物において、
前記第１の印刷領域は、少なくとも１つの導電性領域と、前記導電性領域を挟んで隣接された第１の非導電性領域及び第２の非導電性領域から成り、
前記第２の印刷領域は、前記第１の印刷領域に隣接又は重なり、
前記真偽判別印刷物にマイクロ波を照射した場合には、前記導電性領域に出力電圧が生じることを特徴とする真偽判別印刷物。
【請求項２】
前記導電性領域の幅は、０．３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の真偽判別印刷物。
【請求項３】
前記第２の非導電性領域は、前記第１の印刷領域の導電性インキをレーザにより除去し、露出した基材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の真偽判別印刷物。
【請求項４】
前記第１の印刷領域及び／又は前記第２の印刷領域は、画線及び／又はベタ刷りで印刷されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の真偽判別印刷物。
【請求項５】
基材上に金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより第１の印刷領域を形成し、前記導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより第２の印刷領域を前記第１の印刷領域に隣接又は重畳して形成する印刷領域形成工程と、
前記第１の印刷領域の導電性インキと、前記第２の印刷領域の導電性を有さないインキを乾燥させる印刷領域乾燥工程と、
前記第１の印刷領域の一部にレーザ光を照射し、導電性インキを除去して基材を露出させることにより第２の非導電性領域を形成し、前記第２の非導電性領域に隣接する部分に前記レーザ光のエネルギを伝導させることで前記第１の印刷領域の部分に導電性領域を形成する導電性領域形成工程から成ることを特徴とする真偽判別印刷物の作製方法。
【請求項６】
前記第１の印刷領域は、画線及び／又はベタ刷りにより形成することを特徴とする請求項５に記載の真偽判別印刷物の作製方法。
【請求項７】
前記導電性領域形成工程は、前記第１の印刷領域の一部に１Ｊ／ｃｍ２のレーザ光を照射し、導電性領域の幅を０．３μｍ以上１０μｍ以下に形成することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の真偽判別印刷物の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導電性領域と非導電性領域を基材上に形成し、導電性の有無により真偽判別を行うことができることを特徴とする真偽判別印刷物を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
近年のスキャナ、プリンタ、カラーコピー等のディジタル機器の発展により、貴重印刷物の精巧な複製物を容易に作製することが可能となっている。その対策の一つとして、従来からホログラムや磁気記録媒体又は導電性インキにより情報を付与した真偽判別印刷物とその製造方法がある。
【０００３】
導電性インキを使用した真偽判別印刷物としては、例えば、基材に印刷された数字や文字等の絵柄の上に、金属粉末やカーボン等を加えたインキを使用して、不連続点のない線分又は有限湾曲線により導電パターンを形成し、導電パターンの有無により真偽判別を行うことを特徴とする抽選券がある(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、用紙等の基材上に導電性インキにより真贋判定部を形成し、この真贋判定部に電源と導通表示手段とが接続された電気回路と、当該電気回路の両端に判定器を接続させて導通表示部の表示により真偽判別を行うことができることを特徴とする真贋判定可能な印刷物がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、基材上に金属コロイド粒子を含有する複数の導電性領域が形成された真偽判別印刷物であって、複数の導電性領域のうち、少なくとも二つの導電性領域は異なる電気抵抗値を有し、異なる電気抵抗値を有する二つの導電性領域が所定の範囲内に並列して配置され、かつ、等色であることを特徴とする導電性情報を有する真偽判別印刷物がある（例えば、特許文献３参照）
【０００６】
【特許文献１】実開平０５−０７４８７６号公報
【特許文献２】特開平０７−２３７３８０号公報
【特許文献３】特開２００８−１２６４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、実開平０５−０７４８７６号公報は、金属粉末やカーボン等を加えたインキにより線分又は有限湾曲線により導電パターンを形成しているため、導電パターンを容易に視認されるおそれがある。
【０００８】
また、特開平０７−２３７３８０号公報は、判別にランプ等を使用するため印刷物に対する真贋判定部の占める領域を大きくする必要があり、導電性インキにより容易に真贋判定部を偽造されるおそれがある。
【０００９】
また、特開２００８−１２６４７５号公報は、インキ皮膜に有する少なくとも二以上の導電性領域をテスター等により検出できる大きさであるため、導電性領域の存在を検出されるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材上に金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより形成された第１の印刷領域と、導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより形成された第２の印刷領域から成る真偽判別印刷物において、第１の印刷領域は、少なくとも１つの導電性領域と、導電性領域を挟んで隣接された第１の非導電性領域及び第２の非導電性領域から成り、第２の印刷領域は、第１の印刷領域に隣接又は重なり、真偽判別印刷物にマイクロ波を照射した場合には、導電性領域に出力電圧が生じることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１１】
本発明は、導電性領域の幅が、０．３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１２】
本発明は、第２の非導電性領域が、第１の印刷領域の導電性インキをレーザにより除去し、露出した基材であることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１３】
本発明は、第１の印刷領域及び／又は第２の印刷領域は、画線及び／又はベタ刷りで印刷されたことを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１４】
本発明は、基材上に金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより第１の印刷領域を形成し、導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより第２の印刷領域を第１の印刷領域に隣接又は重畳して形成する印刷領域形成工程と、第１の印刷領域の導電性インキと、第２の印刷領域の導電性を有さないインキを乾燥させる印刷領域乾燥工程と、第１の印刷領域の一部にレーザ光を照射し、導電性インキを除去して基材を露出させることにより第２の非導電性領域を形成し、第２の非導電性領域に隣接する部分にレーザ光のエネルギを伝導させることで第１の印刷領域の部分に導電性領域を形成する導電性領域形成工程から成ることを特徴とする真偽判別印刷物の作製方法である。
【００１５】
本発明は、第１の印刷領域を画線及び／又はベタ刷りにより形成することを特徴とする真偽判別印刷物の作製方法である。
【００１６】
本発明は、導電性領域形成工程が、第１の印刷領域の一部に１Ｊ／ｃｍ２のレーザ光を照射し、導電性領域の幅を０．３μｍ以上１０μｍ以下に形成することを特徴とする真偽判別印刷物の作製方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の真偽判別印刷物は、導電性領域が微小であることから偽造が困難であり、かつ、金属コロイド粒子を含有するインキにより印刷されているため、複写を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の真偽判別印刷物は、導電性領域が微小であるため視認による判別は不可能であり、テスターによる測定も不可能である。
【００１９】
また、本発明の真偽判別印刷物は、レーザにより微小な導電性領域を複数形成することができるため、微細な印刷領域（画線等）に多くの情報量を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による真偽判別印刷物について説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の色々な実施の形態が含まれる。
【００２１】
図１は、一例として、金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより第１の印刷領域３をベタ刷りで印刷し、導電性インキと等色の導電性を有さないインキにより第２の印刷領域２をベタ刷りで印刷した本発明の真偽判別印刷物Ａ１である。図１（ａ）に示すように、真偽判別印刷物Ａ１は、基材１上に第２の印刷領域２と「１」の文字から成る第１の印刷領域３を有し、第１の印刷領域３と第２の印刷領域２は、隣接している。また、拡大図に示すように、第１の印刷領域３は、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂ、第２の非導電性領域３ｃを有している。なお、図１において、第１の印刷領域３と第２の印刷領域２は隣接しているが、第１の印刷領域３と第２の印刷領域２は重なっていても良い。
【００２２】
また、図１（ｂ）の真偽判別印刷物Ａ１のＹ―Ｙ’における断面図に示すように、導電性領域３ｂは、第１の非導電性領域３ａと隣接している。また、導電性領域３ｂは、レーザにより導電性インキを除去されて、露出した基材から成る第２の非導電性領域３ｃに隣接している。
【００２３】
第１の印刷領域３の導電性領域３ｂは、第１の非導電性領域３ａと隣接し、かつ、等色である。等色にすることによって、導電性領域３ｂを識別されることを防止するためである。導電性領域３ｂは、マイクロ波等の電磁波を照射した場合に出力電圧が生じることが求められるため、電気抵抗は、少なくとも１ｋΩ以下である。電気抵抗が１ｋΩ以上の場合は、マイクロ波等の電磁波を照射した場合における出力電圧が微小となり、検出が困難となるからである。なお、導電性領域３ｂの幅は、０．３μｍから１０μｍ程度である。導電性領域３ｂの幅が０．３μｍ未満の場合は、電磁波を照射した場合における導電性の検知が困難となるからである。また、導電性領域３ｂの幅が１０μｍ以上の場合は、テスター等により容易に導電性を検知されるおそれがあるためである。
【００２４】
一方、第１の非導電領域３ａは、少なくとも１ＭΩ程度の電気抵抗を有することが必要である。電気抵抗が少なくとも１ＭΩ以上の場合は、電磁波等を照射しても出力電圧が生じることは無く、導電性領域３ｂの出力電圧に影響を与えないからである。また、導電性領域３ｂの間に第１の非導電領域３ａが存在するのは、個々の導電性領域３ｂの出力電圧を明確に発現させるためである。
【００２５】
第２の非導電領域３ｃは、マイクロ波等の電磁波を照射した場合に出力電圧が生じないことが求められるため、少なくとも電気抵抗が１ＭΩ以上必要である。電気抵抗が１ＭΩ以上の場合は、マイクロ波等の電磁波を照射した場合に出力電圧が生じないからである。なお、第２の非導電性領域３ｃの幅は、１００μｍから１ｍｍ程度である。幅が１ｍｍ以上の場合は、電磁波を照射した場合における導電性の検知が困難となるからである。また、第２の非導電性領域３ｃの幅が１００μｍ以上の場合は、第２の非導電性領域３ｃが複数の導電性領域３ｂの間に形成された場合において、一つの導電性領域３ｂの出力電圧の検知が困難となるからである。
【００２６】
次に、第２の印刷領域２について説明する。第２の印刷領域２は、導電性を有さなければ特に限定されず、真鍮やアルミニウム、鉄等を含有する公知のインキ等を使用して印刷することができる。第２の印刷領域２が導電性を有すると、電磁波を照射した場合における第１の印刷領域３の導電性の有無を検知することが困難だからである。
【００２７】
次に、使用する金属コロイド粒子を含有するインキについて説明する。第１の印刷領域３の形成に使用するインキは、金属コロイド粒子を含有するインキである。金属コロイド粒子を含有するインキは、光や微弱なレーザにより導電性を発現することができるからである。金属コロイド粒子を含有しない場合は、光や微弱なレーザにより導電性が発現せず、高出力のレーザや加熱手段が必要となるからである。なお、金属コロイド粒子とは、高分子顔料分散剤の存在下で金属化合物を還元して得られたものであり、金属と高分子顔料分散剤とを主成分とから成るものである。金属コロイド粒子は、上記高分子顔料分散剤を含むことにより、高濃度でも安定なインキとして保つことができる。この金属コロイド粒子中の金属濃度は、９３重量％以上、さらには９５重量％以上が好ましい。金属分の濃度が９３重量％未満では、記録後に照射しても導電性を有する金属性被膜を得ることができないことがあるからである。
【００２８】
金属コロイドの原料として使われる金属化合物は、溶媒に溶解することにより金属イオンを生じるものであり、このイオンが還元されて金属コロイド粒子が析出する。金属コロイド粒子を形成する金属は、導電性を得る目的から貴金属又は銅である。例えば、上記貴金属としては、金、銀、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金等を挙げることができる。
【００２９】
上記溶媒は、水性又は有機溶媒であってもよく、公知のものを使用することができる。例えば、水性のものとしては、水、水可溶性有機溶剤又は水と水可溶性有機溶剤との混合溶剤が一般的である。また、有機溶媒としては、特に限定されず、デカン等の長鎖アルカンやドデシルベンゼン等の芳香族炭化水素、オクタノール等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のエーテル類、セロソルブアセテート等のエステル類等を使用することができる。
【００３０】
また、溶媒中の金属化合物の金属モル濃度は、０．０５ｍｏｌ／l以上１．０ｍｏｌ／ｌ以下である。溶媒中の金属モル濃度が０．０５ｍｏｌ／ｌ未満の場合は、導電性が発現しないか、又は導電性が低いことがあるからである。また、溶媒中の金属モル濃度が１ｍｏｌ／ｌ以上の場合は、インキの流動性等が低下するため取り扱いが困難になるからである。
【００３１】
また、金属コロイド粒子を含有するインキの膜厚は、０.１μｍ以上５.０μｍ以下程度の膜厚である。インキ被膜が０.１μｍ未満の場合は、導電性が発現しないか、又は導電性が低いことがあるからである。また、インキ膜厚が５.０μｍ以上の場合は、基材からインキが剥がれやすくなるからである。
【００３２】
次に、本発明の真偽判別印刷物Ａ１の作製方法について説明する。図２（ａ）に示すように、金属コロイド粒子を含有する導電性インキにより第１の印刷領域３と導電性インキと等色の通常インキにより第２の印刷領域２を基材１に印刷する。インキを乾燥後、図２（ｂ）に示すように、第１の印刷領域３にレーザ４を照射して導電性インキを除去する。レーザ４のエネルギにより導電性インキの周囲に導電性を発現させるためである。一方、レーザ４のエネルギが伝わらなかった部分は、導電性が発現せず、第１の非導電性領域３ａとなる。レーザ４の照射後、図２（ｃ）に示すように、基材１の第１の印刷領域３には、レーザのエネルギが伝わらなかった領域である第１の非導電性領域３ａと、レーザのエネルギが伝わった領域である導電性領域３ｂ、レーザ４により導電性インキが除去されて、露出した基材が第２の非導電性領域３ｃが形成される。
【００３３】
使用するレーザ４は、特に限定されず、公知の半導体レーザや炭酸ガスレーザ、エキシマレーザ等を使用することができる。ただし、レーザ照射による導電性インキの変色や基材の破損等を防止するため、導電性インキを除去する最低限の出力に調整する必要がある。照射するレーザの出力は、導電性インキの被膜の厚さによって変化するが、１Ｊ/ｃｍ２程度あれば十分である。レーザの出力が低い場合は、導電性インキを除去することができないからである。また、レーザ出力が高い場合は、第１の印刷領域３の導電性インキが変色又は基材を破損し、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂの色が異なるため、導電性領域３ｂの存在を視認されるおそれがある。
【００３４】
次に、本発明の真偽判別印刷物の作製工程を図３により説明する。一例として、真偽判別印刷物の作製工程は、第１の印刷領域と第２の印刷領域を印刷する印刷領域形成工程（Ｓ１）、第１の印刷領域と第２の印刷領域のインキを乾燥させる印刷領域乾燥工程（Ｓ２）、乾燥後の第１の印刷領域にレーザを照射して導電性領域を形成する導電性領域形成工程（Ｓ３）から成り立っている。
【００３５】
印刷領域形成工程（Ｓ１）は、第１の印刷領域を金属コロイド粒子を含有するインキにより印刷し、第２の印刷領域を導電性を有さないインキにより印刷することによって、第１の印刷領域と第２の印刷領域を形成する工程である。
【００３６】
印刷領域乾燥工程（Ｓ２）は、印刷領域形成工程（Ｓ１）により印刷された第１の印刷領域と第２の印刷領域のインキを乾燥させる乾燥工程である。
【００３７】
導電性領域形成工程（Ｓ３）は、印刷領域乾燥工程（Ｓ２）後、第１の印刷領域の一部にレーザ光を照射し、第１の印刷領域の導電性インキを除去して基材を露出させることにより第２の非導電性領域を形成する。また、レーザ光のエネルギが伝導した第１の印刷領域の部分に導電性領域を形成し、レーザ光のエネルギが伝導しなかった第１の印刷領域の部分を第１の非導電性領域とする工程である。
【００３８】
本発明の真偽判別印刷物を印刷する印刷方式は、特に限定されず、プリンタ、平圧印刷機、凸版印刷機、平版印刷機、凹版印刷機、スクリーン印刷機等の印刷機械、又はスプレー塗装、静電塗装、電着塗装、ロール塗装、カーテンフロー塗装、浸漬塗装等の塗装方法又は無電解メッキによっても行うことが可能である。
【００３９】
また、第１の印刷領域３と第２の印刷領域２は、ベタ刷りのみならず、任意の画線を使用して形成することができる。第１の印刷領域３を形成する任意の画線としては、例えば、図５に示すように、万線や破線、点線等で形成することができる。拡大図に示すように、図５（ａ）の万線には、万線の上端と下端に導電性領域３ｂを形成することができる。また、図５（ｂ）の破線においては、破線の始端と終端に導電性領域３ｂを形成することができる。また、図５（ｃ）の点線においては、点の周囲に導電性領域３ｂを形成することができる。なお、第１の印刷領域３と第２の印刷領域２のデザインは、文字、数字、記号及び絵柄等を用いることができるため、特に限定されるものではない。
【００４０】
本発明に用いられる基材１は、導電性を有さなければ特に限定されず、紙や耐熱性の低いプラスチック等を使用することができる。なお、インキと基材との密着性を考慮した場合は、平滑性が高い上質紙等がより好ましい。
【００４１】
本発明の真偽判別印刷物の真偽判別は、マイクロ波計又はオシロスコープ等の公知の測定機器により行うことができる。本発明の真偽判別印刷物は、第１の印刷領域に微小な導電域を有する導電性画線を複数集合させることにより形成しているため、電磁波等の照射時における第１の印刷領域２の出力特性をオシロスコープ等により表示して真偽判別を行うことができる。また、本発明の真偽判別印刷物は、レーザにより微小な印刷領域に多数の情報を付与することができるため、電磁波等の照射時における第１の印刷領域２の出力特性を複数形成することができる。
【００４２】
さらに、金属コロイド粒子を含有するインキは、一度、導電性を発現した場合には、その後導電性をなくすことができないため、当該情報のみを消去して新しい情報を付加することができず、当該情報の書き換えは不可能である。さらに、金属コロイド粒子を含有するインキにより形成した導電性画線内の導電域の情報を消去又は再使用を防止したい場合は、導電性画線全体にフラッシュ光やエネルギ線を照射し、導電性画線全体に導電性を生じさせればよい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の真偽判別印刷物の実施例について図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の色々な実施の形態が含まれる。
【００４４】
（実施例１）
本実施例１においては、図５（ａ）に示すような印刷物Ｐ２を作製した。基材１は、市販の上質紙を使用した。印刷物Ｐ２は、第２の印刷領域２と、第１の印刷領域３となる「印」の文字から成る形成とした。第２の印刷領域２は、導電性を有さない市販のスクリーン印刷用の金インキを使用してスクリーン印刷によりベタ刷りで印刷した。一方、第１の印刷領域３は、Ａｕ（金）の金属コロイド粒子を配合した金インキを使用してスクリーン印刷によりベタ刷りにより形成した。
【００４５】
スクリーン印刷機を使用して上質紙である基材１に、第２の印刷領域２と「印」の文字から成る第１の印刷領域３を有する印刷物Ｐ２を作製し、印刷物Ｐ２のインキを自然乾燥させた。
【００４６】
乾燥後、第１の印刷領域３に導電性領域３ｂと第２の非導電性領域３ｃを形成するためのレーザは、波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザ（平均出力６Ｗ、ビーム径２μｍ）を使用し、照射エネルギを１Ｊ／ｃｍ２に成るよう出力を調節した。第１の印刷領域３にレーザを照射して、第１の印刷領域３の導電性インキを除去して図５（ｂ）に示すような真偽判別印刷物Ａ２を作製した。拡大図に示すように、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂ、第２の非導電性領域３ｃを形成した。なお、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂによる画線幅（Ｔ）とピッチ（Ｐ）は、１００μｍとした。
【００４７】
レーザの照射後に生じた導電性領域３ｂの導通の確認は、センサにより確認した。レーザ照射前の第１の印刷領域３の抵抗値は、１．２ＭΩであったのに対し、レーザ照射後に生じた導電性領域３ｂの抵抗値は５Ωであり、導電性を確認することができた。一方、レーザを照射しなかった第１の非導電性領域３ａと第２の非導電性領域３ｃの抵抗値は、１．２ＭΩであり、導通を確認することはできなかった。
【００４８】
また、複数の導電性領域３ｂにより形成された第１の印刷領域３は、マイクロ波を照射することによって、複数の導電性領域３’ｂにより形成された出力電圧をオシロスコープにより確認することができた。一方、第２の印刷領域２は、出力電圧を確認することができなかった。
【００４９】
（実施例２）
本実施例２においては、図６（ａ）に示すように、第２の印刷領域２と「国」の文字から成る第１の印刷領域３から成る印刷物Ｐ３を作製した。基材１は、市販の上質紙を使用した。拡大図に示すように、第２の印刷領域２は、万線である第２の印刷画線２’を使用して形成した。「国」の文字から成る第１の印刷領域３は、万線である第１の印刷画線３’を使用して形成した。第１の印刷画線３’と第２の印刷画線２’は、双方とも画線幅ＴとピッチＰを５００μｍとした。なお、使用したインキ、基材、印刷方法や印刷物の乾燥等については、実施例１と同様であるため省略する。
【００５０】
乾燥後、第１の印刷画線３’に導電性領域３ｂと第２の非導電性領域３ｃを形成するためのレーザは、波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザ（平均出力６Ｗ、ビーム径２μｍ）を使用し、照射エネルギを１Ｊ／ｃｍ２に成るよう出力を調節した。第１の印刷画線３’にレーザを照射して、第１の印刷画線３’の導電性インキを除去して図６（ｂ）に示すような真偽判別印刷物Ａ３を作製した。拡大図に示すように、第１の非導電性領域３’ａと導電性領域３’ｂが隣接するように形成した。また、第２の非導電性領域３’ｃは、導電性領域３’ｂと第２の印刷画線２’が隣接するように形成した。なお、第２の非導電性領域３ｃの幅は、１００μｍとした。
【００５１】
レーザの照射後に生じた導電性領域３’ｂの導通の確認は、センサにより確認した。レーザ照射前の第１の印刷画線の抵抗値は、１．２ＭΩであったのに対し、レーザ照射後に生じた導電性領域３’ｂの抵抗値は５Ωであり、導電性を確認することができた。一方、レーザを照射しなかった第１の非導電性領域３’ａと第２の非導電性領域３’ｃの抵抗値は、１．２ＭΩであり、導通を確認することはできなかった。
【００５２】
また、複数の第１の印刷画線３’により形成された第１の印刷領域３について、複数の導電性領域３’ａにより形成された出力電圧をオシロスコープにより確認することができた。一方、第２の印刷画線２’により形成されている第２の印刷領域２は出力電圧を確認することができなかった。
【００５３】
（実施例３）
本実施例３においては、応用例として印刷領域３のインキを完全に除去しない場合について説明する。基材１は、市販の上質紙を使用した。印刷物Ｐ４の第１の印刷領域３は、Ａｕ（金）の金属コロイド粒子を配合した金インキを使用してスクリーン印刷によりベタ刷りにより形成し、図７（ａ）に示すような印刷物Ｐ４を作製した。
【００５４】
インキの乾燥後、第１の印刷領域３に導電性領域３ｂを形成するためのレーザは、波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザ（平均出力６Ｗ、ビーム径２μｍ）を使用し、照射エネルギを１Ｊ／ｃｍ２に成るよう出力を調節した。第１の印刷領域３に基材が露出しない程度にレーザを照射して、図７（ｂ）に示すように「イ」の文字からなる導電性領域３ｂから成る真偽判別印刷物Ａ４を作製した。拡大図に示すように、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂを形成した。また、図７（ｃ）のＹ―Ｙ’断面図に示すように、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂは、隣接している。また、導電性領域３ｂは、レーザによりインキ皮膜を完全に除去されていないため、凹状の形状から成っている。
【００５５】
レーザの照射後に生じた導電性領域３ｂの導通の確認は、センサにより確認した。レーザ照射前の第１の印刷領域３の抵抗値は、１．２ＭΩであったのに対し、レーザ照射後に生じた導電性領域３ｂの抵抗値は５Ωであり、導電性を確認することができた。一方、レーザを照射しなかった第１の非導電性領域３ａの抵抗値は、１．２ＭΩであり、導通を確認することはできなかった。
【００５６】
また、第１の印刷領域３は、マイクロ波を照射することによって、導電性領域３ｂにより形成された出力電圧をオシロスコープにより確認することができた。一方、第１の非導電性領域３ａは、出力電圧を確認することができなかった。
【００５７】
（実施例４）
本実施例４において、基材１は、市販の上質紙を使用した。印刷物Ｐ５の第１の印刷領域３は、Ａｕ（金）の金属コロイド粒子を配合した金インキを使用してスクリーン印刷によりベタ刷りにより形成し、図８（ａ）に示すような印刷物Ｐ５を作製した。
【００５８】
インキの乾燥後、第１の印刷領域３に導電性領域３ｂを形成するためのレーザは、波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザ（平均出力６Ｗ、ビーム径２μｍ）を使用し、照射エネルギを１Ｊ／ｃｍ２に成るよう出力を調節した。レーザを照射して、第１の印刷領域３の導電性インキを除去し、図８（ｂ）に示すように「Ｉ」の文字からなる導電性領域３ｂから成る真偽判別印刷物Ａ４を作製した。拡大図に示すように、第１の非導電性領域３ａと導電性領域３ｂ、第２の非導電性領域３ｃを形成した。また、図８（ｃ）のＹ―Ｙ’断面図に示すように、導電性領域３ｂは、第１の非導電性領域３ａと第２の非導電性領域３ｃに隣接している。
【００５９】
レーザの照射後に生じた導電性領域３ｂの導通の確認は、センサにより確認した。レーザ照射前の第１の印刷領域３の抵抗値は、１．２ＭΩであったのに対し、レーザ照射後に生じた導電性領域３ｂの抵抗値は５Ωであり、導電性を確認することができた。一方、レーザを照射しなかった第１の非導電性領域３ａと第２の非導電性領域３ｃの抵抗値は、１．２ＭΩであり、導通を確認することはできなかった。
【００６０】
また、第１の印刷領域３は、マイクロ波を照射することによって、導電性領域３ｂにより形成された出力電圧をオシロスコープにより確認することができた。一方、第１の非導電性領域３ａと第２の非導電性領域３ｃは、出力電圧を確認することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の真偽判別印刷物の一例を示す平面図。
【図２】本発明の真偽判別印刷物の作製方法を示す平面図。
【図３】本発明の真偽判別印刷物の作製方法を示す工程図。
【図４】第１の印刷領域を形成する画線の一例を示す平面図。
【図５】本発明の真偽判別印刷物の一実施例を示す平面図。
【図６】本発明の真偽判別印刷物の一実施例を示す平面図。
【図７】本発明の真偽判別印刷物の一実施例を示す平面図。
【図８】本発明の真偽判別印刷物の一実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００６２】
１    基材
２    第２の印刷領域
２’  第２の印刷画線
３    第１の印刷領域
３’  第２の印刷画線
３ａ、３’ａ  第１の非導電性領域
３ｂ、３’ｂ  導電性領域
３ｃ、３’ｃ  第２の非導電性領域
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５  真偽判別印刷物
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５  印刷物
Ｔ  画線幅
Ｐ  ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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