(57)【要約】【課題】本発明は、車いすの一時利用者が車いすを利用したときにも骨盤の変形を抑制し臀部への負担を軽減できるとともに、装着工事を一切伴わず車いす借用時に即利用できる車いす座板を提供する。【解決手段】車いす側部フレーム上に両端支持状態で載置される車いす用座板１は、剛性体からなる座板本体２と、該座板本体の両側下面に突設し車いす側部フレームと係合する係止部３とから構成され、該座板本体の幅は少なくとも車いす側部フレームの中心軸間距離よりも幅広で、かつ後輪と干渉しない幅以内とするとともに、該座板本体の長さは車いす前部フレームおよび後部フレームにより前後方向の変位を規制される長さとすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車いす側部フレーム上に両端支持状態で載置される車いす用座板において、剛性体からなる座板本体と、該座板本体の両側下面に突設し車いす側部フレームと係合する係止部とから構成され、該座板本体の幅は少なくとも車いす側部フレームの中心軸間距離よりも幅広で、かつ後輪と干渉しない幅以内とするとともに、該座板本体の長さは車いす前部フレームおよび後部フレームにより前後方向の変位を規制される長さとすることを特徴とする車いす用座板。
【請求項２】
前記座板本体が車いす中心線上において左右に二分割されるとともに、該座板本体の分割部が上方へのみ折れ曲がるヒンジ部材で連結されたことを特徴とする請求項１に記載の車いす用座板。
【請求項３】
前記座板本体に上下方向に貫通する孔を複数設けたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の車いす用座板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車いすの座面部に載置して用いる車いす用座板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車いすは、高齢者、重症患者、歩行障害者等にとっては必要不可欠な備品であり、すわり心地を改善する座部が多数出願されている。通常、車いすの座部はビニールレザーやナイロンシート等の柔らかい素材で構成された着座シートである。このため、利用者が車いすに座ると着座シートが体重により略Ｖ字状に沈んでしまい、骨盤両側の下部突起が内側へ押し付けられ、これに伴って骨盤が変形し、臀部の苦痛を伴うという問題があった。該苦痛を和らげるため、座面にクッション等を乗せて利用したとしても着座シートの略Ｖ字状たわみは抑制できず、臀部への負担を改善できなかった。
【０００３】
高齢者、重症患者、歩行障害者等が個人用として車いすを使用する場合であれば、利用者専用の固定式座部等を設置することで座部のたわみをなくし、臀部の負担軽減を図ることができる（以下、個人用車いすを常用する長期利用者のことを「個人利用者」と呼ぶ）。
【０００４】
一方、旅行などでの空港や宿泊先、観光地等外出先で一時的に借用して使用したい場合には、通常前記折りたたみ式の車いすをそのまま利用することになるため、安定した座位姿勢を保持することができず苦痛を伴っていた。
また手術等の短期入院患者にとっても、病院側で用意されるのは通常前記折りたたみ式の車いすであるため、前述の苦痛を伴っていた（以下、外出先や短期入院患者等のように、車いすを一時借用して利用する者のことを「一時利用者」と呼び、車いすを個人専用として保有している前記個人利用者と区別する）。車いす利用者の大多数は該一時利用者であり、借用できる車いすも着座シートを装備する折りたたみ式車いすである。
【０００５】
個人利用者が常用する車いすを改造して苦痛を抑制する座部については、これまで固定式のものが多数出願されてきた。
例えば、特許文献１には、車いすフレームに固定する座板が開示されている。該座板は低位置構成の後座部が凹部として形成され、これに専用のクッションを載置することにより、使用者の苦痛を抑制しようとするものである。該固定式座板は剛体製であるため、利用者の体重により下方へのＶ字変形は生じない。しかしながら、該構成の座板を車いすフレームに固定するためには、側縁部をボルト止めして使用しなければならず、車いすにボルト穴等を設ける必要があり、一時利用者には利用できないという不具合があった。
【０００６】
さらに、特許文献２には折りたたみ式車いすに装着される着座部のクッションが開示されている。該着座部は、両端を車いすフレームに固定した底面シート上にクッションを接着したものである。このため、底面シートの張力だけで保持されるため、下方への略Ｖ字状たわみを十分に抑えることはできない。
【０００７】
また、特許文献２には車いすの折りたたみ開閉時にも該着座部が容易に外れないような工夫が施されている。すなわち、前記底面シートは、車いす本体フレームに複数の連結金具を外嵌挿して取り付ける構成となっている。該連結金具は、複数の帯状体を車いす側部の水平フレームにボルト等で巻着して回動可能となるように固定するものである。このため該着座部を車いすに取り付けるには、複数の連結金具を工具等で車いすに装着する必要があり、装着時間を要するとともに取り外すにも時間がかかり、一時利用者にとっては借用後すぐに利用できないという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３５５２６９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、車いすの一時利用者が車いすを利用したときにも骨盤の変形を抑制し臀部への負担を軽減できるとともに、装着工事を一切伴わず車いす借用時に即利用できる車いす座板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる車いす用座板は、剛性体の座板本体と該座板本体の両側下方に突設する係止部とから構成され、該係止部が車いす側部フレームと係合することにより、固定手段を用いることなく該座板本体の左右方向への変位を規制することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる車いす用座板は、該座面が略Ｖ字状にたわみ変形することのない剛性体の座板を車いす側部フレームに載置することにより、車いすの一時利用者が車いすに座ったときにも骨盤の変形を抑制して臀部への負担を軽減できるとともに、座板装着工事を一切伴わず車いす借用時に即利用および即返却できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明にかかる車いす用座板の使用状態を示す全体斜視図である。
【図２】図２は本発明にかかる車いす用座板を車いすに載置した状態における車いすフレームとの位置関係を示す側部概念図である。
【図３】図３は本発明の第１実施例にかかる車いす用座板の横断面図である（図２におけるＡ−Ａ矢視図）。
【図４】図４は本発明の第１実施例にかかる車いす用座板の係止部第一変形例を示す横断面図である（図２におけるＡ−Ａ矢視図）。
【図５】図５は本発明の第１実施例にかかる車いす用座板の係止部第二変形例を示す横断面図である（図２におけるＡ−Ａ矢視図）。
【図６】図６は本発明の第１実施例にかかる車いす用座板の係止部を前後２か所とした例を示す側面図である（側部フレーム個所を抜粋して示す）。
【図７】図７は本発明の第１実施例にかかる車いす用座板の係止部を中央部１か所とした例を示す側面図である（側部フレーム個所を抜粋して示す）。
【図８】図８は本発明の第２実施例にかかる車いす用座板の横断面図である（図２におけるＡ−Ａ矢視図）。
【図９】図９は本発明の第２実施例にかかる車いす用座板の折りたたみ状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる車いす用座板の基本構成について、添付図面に基づいて以下説明する。ここでは、一時利用者用を前提とした車いす用座板について説明するため、以下、一時利用者のことを単に「利用者」という。
【００１４】
図１において、通常折りたたみ式車いす１０は、側部フレーム１１と、前部フレーム１２、後部フレーム１３の各フレームで構成され、これに利用者が座るための着座シート１９と、肘掛け１６、後部にもたれかかる背もたれ部１４、後輪１７および前輪１８が前記フレームに取り付けられ、さらに利用者の足を置くためのフットレスト２１や介助者が車いすを押すためのハンドル１５などから構成されている。利用者が通常座る着座シート１９は着座シートフレーム２０により該両端を保持される。
【００１５】
本発明にかかる座板１は、図３〜５に示すように、座板本体２と係止部３とから構成される。図３および図４は、座板本体２と係止部３を一体で構成した例であるため、両者の境界を参考までに破線で示す。座板１は側部フレーム１１上に両端支持状態で載置され、座板本体２側方下部に突設した係止部３により側部フレーム１１と係合する。座板本体２の幅（利用者からみて左右方向）は、該両端が少なくとも側部フレーム１１上にまたがるよう側部フレーム１１のパイプ中心軸間距離幅以上で、かつ後輪１７の回転に支障を来さない該車輪内面間距離以内とする。
【００１６】
このように座板１を車いす１０に載置することにより、利用者は着座シート１９ではなく座板１に座ることになる（このとき着座シート１９は不使用状態である）。
なお、座板１は剛性体であるため、利用者が座る際には好みに合わせてクッションなどを該座板１上に載置して利用するのが望ましい。
座板本体２の前後方向長さについては、図２に示すように、少なくとも前部フレーム１２と後部フレーム１３の間に収まる長さ以内に抑えられる。このように該前部フレーム１２および後部フレーム１３で座板本体２の前後を挟むことにより座板本体２の前後方向へのズレによる変位が規制される。
【００１７】
座板本体２は利用者の座り荷重により実質的変形を生じない剛性体からなり、該上面（座面）が略平面形状を保持するような材質および構造とする。ここで本発明における「平面」とは、完全に平面形状のものから、曲率５％以下の大Ｒを有する皿状の座面、さらには利用者の臀部や脚部が座板と接触する部分を浅い凹部に成型したものも含む平板状の概念をいう。
【００１８】
また、本発明における座板本体２の「剛性体」とは、座り荷重により生じるたわみを実質的に生じない剛性を有するものをいい、たわみが少なくとも５ｍｍ以下に抑えられる強度を有するものをいう。たわみが５ｍｍを超えると、骨盤を変形させようとする力が作用し、臀部の苦痛を抑制する本発明特有の効果が薄れるからである。
【００１９】
４は、利用者が座ったときに座板本体２と接する面内に穿孔した多数の孔である。該孔４は利用者と座板本体２との接触面の通気性を確保するための孔であり、利用者の発汗による蒸れ防止に好適である。通気性確保のためには、孔４は直径２〜５ｍｍ程度の大きさであればよく、座板本体２上面から下面へ貫通している必要がある（図３参照）。また、複数の孔４により、座板本体２の面内に所定の模様（例えば、ハート等の各種図案、キャラクター、イニシャルなど）を形成するように穿孔してあっても良い。性別、年代により好みも異なるからである。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明にかかる第１実施例を図３に基づき説明するが、特に断らない構成については前述した「発明を実施するための形態」と同じである。
図３において、１は座板、２は座板本体、３は係止部、４は孔である。座板本体２側方下部には側部フレーム１１上半分程度の範囲（約１８０度範囲）を覆って係合する形状に凹入部分が設けられている。該凹入部分を形成している後輪側の外部突起が係止部３であり、座板中心側の円弧部分は座板本体の一部である。通常側部フレーム１１は円柱状のパイプ製であるため、これに係合する係止部３の断面も円弧形状に合わせた形状とし、側部フレーム１１と面接触するようにした方が望ましい。
【００２１】
座板１を側部フレーム１１に載置するとき、両者を固着する手段は一切不要である。なぜなら、座板１は側部フレーム１１上に載置するだけで、前部フレーム１２および後部フレーム１３間に座板本体２が位置するため前後方向変位が規制されるとともに、座板本体２側方下部に設けた係止部３により座板１の左右方向への変位も規制されるからである。図３の例では、係止部３が各側部フレーム１１上半分と各々係合するため、座板１の左右方向の変位が規制される。
【００２２】
図４は、係合部分の第一変形例を示す図である。該変形例では、座板本体２側の円弧形状はなく、その分座板本体は薄く形成されており、側部フレーム１１の上方側部（後輪側の約９０度範囲）のみ係合するように座板本体２側方下部に突設する係止部３が設けられている。係止部３が車いす両側の側部フレーム１１の両側部から係合する形状であるため、座板１の左右方向の変位が規制される。
なお、図3および図５では座板本体２と係止部３を一体モノとした例を示したがが、両者を別部材として相互に固着するようにしてもよい。
【００２３】
図５は、係合部分の第二変形例を示す図である。該変形例では、係止部３を逆Ｌ字型部材として座板本体２側方下部に固着した例である。このようにした場合、係止部３は側部フレーム１１の両側部外方から係合することにより、座板１の左右方向の変位を規制するように作用する。
本発明にかかる係止部３は、図３ないし図５に示す形状に限定されることなく、座板１を側部フレーム１１に対し、固着することなく載置するだけで、左右方向の変位を規制する作用を生じるものであればいずれでもよい。例えば、側部フレーム１１の両側部外方から係合するようにＩ字型の板状金具を座板本体２側面に下方に突設するよう固着するものであってもよい（図示省略）。
【００２４】
係止部３の前後方向長さについては、座板本体２の前後方向長さと合致させたものを図２に示す。該係止部３の前後方向長さは、座板本体２に対し部分的に設けてもよい。例えば、前後２か所に設けた例を図６に、中央部１か所に設けた例を図７に示す。中央部１か所に設ける場合には、係止部３の長さを座板本体２長さの少なくとも５０％程度確保するのが望ましい。座板１の水平面内での回転変位を抑えるようにするためである。水平面内での回転変位規制効果の点からすれば、図２または図６の方式がより望ましい。座板１の四隅を確実に規制することができ、その分回転変位規制力が大きくなるからである。
【００２５】
つぎに、本発明にかかる座板の材質について説明する。座板本体２の材質は、特に限定されるものではないが、例えば硬質プラスチック、アルミニウムや鉄などの金属、木製の板材等を用いることができる。硬質プラスチックであれば、たわみを生じない剛性厚を有する肉厚板のものとしてもよいし、下面をリブ構造で補強した薄板構造として座板本体２と係止部３を一体成型してもよい。アルミニウムや鉄などの金属であれば、型抜きと成型を同時に一体成型加工することもできる。
【００２６】
係止部３も同様に、硬質プラスチックや金属が用いられる。係止部３は座板本体２と材質が同じであれば一体成型したもの（例えば図３または図４の例）が望ましいが、該部分のみを金属部品として座板本体２に固着したもの（例えば図５の例）であってもよい。係止部３を別部材として座板本体２に固着する場合、座板本体２の各側部前後端四隅に設けるのが望ましい（例えば図６の例）。
【００２７】
このように構成した本発明によれば、座板本体２は使用時に略Ｖ字状にたわみ変形することのない剛性体の座板であるため、骨盤の変形を抑制して臀部への負担を軽減できる。また、座板１は車いすの側部フレーム１１上に載置するだけで、前部フレーム１２と後部フレーム１３により前後方向の変位が規制され、座板本体２側方下部に突設させた係止部３により左右方向の変位も規制されるため、水平面内における座板１の位置変位を生じない。なお、座板１を取り外すときには、工具類を一切用いることなく単に上方へ持ち上げるだけで容易に取り外せる。
【００２８】
なお、空港や病院等の施設で貸し出す車いすの座板幅は、標準サイズの４０ｃｍのものが主流である。しかしながら、これより広いものや狭い車いすも数は少ないが存在する（３６〜４５ｃｍ）。そこで、座板幅の大小に係止部３を適宜追従させる構成としてもよい。例えば、係止部３の片方を座板本体２に固着（または座板本体２と一体化）したものとし、他方を幅方向へスライドさせる構造のものとして、すべての車いす座板幅に適合できるようにしてもよい（図示省略）。この方式の場合には、座板本体２の幅は適用対象とする車いすの最少座板幅（３６ｃｍ）を基準として設定する必要がある。
【実施例２】
【００２９】
本発明にかかる第２実施例について、図８および図９に基づき説明する。
図８は、第１実施例において、座板本体２を該幅方向中央部で左右２分割し、これらをそれぞれ２ａおよび２ｂとした実施例である。このとき、座板本体２ａと２ｂ間はヒンジ部材５で連結される。また、ヒンジ部材５による連結は、該連結部が上方へのみ折れ曲がり、座り荷重のかかる下方へは折れ曲がらないよう連結される。例えば、図８のように座板本体２ａおよび２ｂ下面側にヒンジ部材５を固着することにより、下方への折り曲げ力を規制することができる。該座板１を折り曲げた状態を図９に示す。
【００３０】
このように座板１を折りたたむことによりコンパクト化でき、持ち運びが極めて容易になる。また使用時には前記第１実施例と同様の効果を奏することができ、骨盤の変形を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
車いす側部フレーム上に載置するだけで装着工事を一切伴わない車いす用座板であり、移動先で借用する車いすに適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１    座板
２    座板本体
３    係止部
４    孔
５    ヒンジ部材
１０  車いす
１１  側部フレーム
１２  前部フレーム
１３  後部フレーム
１７  後輪
１９  着座シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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