(57)【要約】【課題】組み立て作業を必要としない電池ロック機構を備える火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器（１）は、刃受け部（８）が設けられた取り付けベース（３）に対して刃部（２１）が設けられた火災警報器本体（２）を取り付け方向に回動して上記刃部を上記刃受け部に嵌入させることにより上記火災警報器本体を上記取り付けベースに着脱可能に取り付ける火災警報器において、上記火災警報器本体の背面板（１７）に陥没して形成された電池収納部（２７）と、電池の側面が接する上記電池収納部の底部（４５）から上記刃部近傍に至るように上記背面板に一体に形成されるとともに、上記電池収納部の電池収納状態に応じて回動軌跡が上下方向に移動して上記刃受け部との位置関係を可変するストッパー片（２３）が先端に形成されたストッパー部材（２４）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃受け部が設けられた取り付けベースに対して刃部が設けられた火災警報器本体を取り付け方向に回動して上記刃部を上記刃受け部に嵌入させることにより上記火災警報器本体を上記取り付けベースに着脱可能に取り付ける火災警報器において、
上記火災警報器本体の背面板に陥没して形成された電池収納部と、
電池の側面が接する上記電池収納部の底部から上記刃部近傍に至るように上記背面板に一体に形成されるとともに、上記電池収納部の電池収納状態に応じて回動軌跡が上下方向に移動して上記刃受け部との位置関係を可変するストッパー片が先端に形成されたストッパー部材と、
を備えることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
上記ストッパー片は、上記電池収納部に電池が収納されていない状態では、該ストッパー片の回動軌跡上に上記刃受け部が位置して上記刃部が上記刃受け部に嵌入することを阻止し、上記電池収納部に電池が収納された状態では、該ストッパー片の回動軌跡が下方向に移動して該回動軌跡上に上記刃受け部が位置せず上記刃部が上記刃受け部に嵌入することを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
上記火災警報器本体は、上記刃部を有するとともに上記刃部の真下に開口が形成される上記背面板と、上記背面板を覆う保護カバーとを備え、
上記保護カバーは、上記電池収納部に電池が収納されていない状態で上記刃受け部が上記ストッパー片を上記取り付け方向とは逆方向に押したときに上記ストッパー片の上記取り付け方向とは逆方向への移動を規制する規制リブを開口内に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器。
【請求項４】
上記保護カバーは、上記開口に対応する脱落防止用包囲壁が設けられ、
上記規制リブは、上記脱落防止用包囲壁に一体として設けられることを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
上記火災警報器本体は、上記刃部を有する上記背面板と、上記背面板を覆う保護カバーとを備え、
上記保護カバーは、上記電池収納部に電池が収納されていない状態では、上記ストッパー片が直上から押下されても下方向に移動しないように規制するとともに、上記電池収納部に電池が収納された状態では、上記ストッパー片が傾きながら下方向に移動することを許す規制片を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項６】
上記保護カバーは、上記開口に対応する脱落防止用包囲壁が設けられ、
上記規制片は、上記脱落防止用包囲壁に一体として設けられることを特徴とする請求項５に記載の火災警報器。
【請求項７】
上記ストッパー片は、上端に向かって幅が狭くなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取り付けベースに火災警報器本体を取り付ける火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器として、取り付けベースに対して火災警報器本体を回動させることにより、火災警報器本体を取り付けベースに着脱可能に取り付けるものがある。そして、このようなツイストロック嵌合機構のものにおいては、電池未装着時に嵌合状態となることを防止するための電池ロック機構として、ばね部材、延長アーム、閉塞部材を連結して、バッテリ受け領域へのバッテリの挿入によって、基部（火災警報器本体）をブラケット（取り付けベース）に係止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１０３７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電池ロック機構は部品点数が多く、組み立て作業も必要であるという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、組み立て作業を必要としない電池ロック機構を備える火災警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る火災警報器は、刃受け部が設けられた取り付けベースに対して刃部が設けられた火災警報器本体を取り付け方向に回動して上記刃部を上記刃受け部に嵌入させることにより上記火災警報器本体を上記取り付けベースに着脱可能に取り付ける火災警報器において、上記火災警報器本体の背面板に陥没して形成された電池収納部と、電池の側面が接する上記電池収納部の底部から上記刃部近傍に至るように上記背面板に一体に形成されるとともに、上記電池収納部の電池収納状態に応じて回動軌跡が上下方向に移動して上記刃受け部との位置関係を可変するストッパー片が先端に形成されたストッパー部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る火災警報器の効果は、刃部、刃受け部およびストッパー部材からなる電池ロック機構の内、刃部およびストッパー部材を火災警報器本体の背面板に一体に形成し、刃受け部を取り付けベースに一体に形成し、電池ロック機構が背面板や取り付けベースという必須の部品に一体化されているので、電池ロック機構としての個別の部品を必要とせず、且つ組み立て作業が必要ないことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。図２は、図１の取り付けベースの斜視図である。図３は、図１の火災警報器本体の斜視図である。図４は、図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。図５は、この発明のストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器１は、図１に示すように、火災警報器本体２と取り付けベース３とを備える。
取り付けベース３は、火災警報器１を取り付ける天井などの取り付け箇所にねじなどの取り付け部材で取り付けられる。そして、取り付けベース３は、図２に示すように、有底の高さが低い円筒であり、円板状の底板４と円筒状の側板５とを有する。
底板４には、側板５と同心円状のリブ６が、側板５の内側で略一周に亘り突き出ているとともにねじを通す穴７が開けられている。そして、リブ６の２箇所に刃受け部８が設けられている。
刃受け部８は、底板４との間に所定の隙間を有する平板状の下止部９と、取り付けベース３に取り付けるために火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す）に回動して所定の位置に位置合わせされたとき火災警報器本体２の更なる回動を止めるストッパー部１０とを有する。
側板５には、厚さを薄くした薄板部１１が設けられ、盗難防止用に火災警報器本体２と取り付けベース３をロックねじとロックナットとで固定するとき、薄板部１１を折り欠いて取り除くとロックねじの頭部を内包する切欠部となる。
【０００９】
火災警報器本体２では、図３と図４とに示すように、火災感知部の一例の煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材を保護カバー１６と背面板１７とをねじ止めすることにより挟んでいる。
保護カバー１６は、底板１６ａと側板１６ｂとからなるロート状であり、背面板１７とねじ止めするための螺旋穴が設けられた柱１８と、背面板１７を重ね合わせたときに背面板１７に設けられた開口１９から異物が煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材に影響しないよう開口１９を包囲して閉鎖する包囲壁２０が設けられている。
包囲壁２０は、側板１６ｂから略直交する方向に延出された２つの側壁部と、２つの側壁部の先端側を連結する内側壁部とを有する。包囲壁２０は、ねじなどの異物が開口１９から進入したときに、包囲壁２０の内側に留まらせて、保護カバー１６内部へ脱落することを防止することができる。
【００１０】
包囲壁２０には規制リブ２２が一体に設けられている。規制リブ２２は、背面板１７に重ね合わせたときに背面板１７の刃部２１の真下に位置する包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）の頂部が背面板１７の方向に延ばされたものである。規制リブ２２は、電池を装着されていない火災警報器本体２を取り付けベース３に対して取り付け方向に回動した場合、ストッパー片２３が刃受け部８の下止部９により取り付け方向とは逆方向に押されたとき移動しないように、ストッパー片支持部２５が規制リブ２２に当たりそれ以上刃部２１の方向に移動しないようにできる。この規制リブ２２は開口１９内に突出して設けられている。
【００１１】
また、包囲壁２０には規制片２６が一体に設けられている。規制片２６は、規制リブ２２が設けられた包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）から略直交する方向に延出された壁部であり、取り付け方向側先端部が包囲壁２０の側壁部と同様の壁部に連結されて補強されている。規制片２６は、背面板１７に重ね合わせたときにストッパー部材２４のストッパー片支持部２５の真下に位置し、その頂部が取り付け方向に向いて後方側では平らであり、前方側では斜めになっている。ストッパー片支持部２５は、電池を電池収納部２７に取り付けたとき回動方向（取り付け方向）に向かって前方側が低くなるように斜めに変形するので、変形分を逃げるように規制片２６の頂部を斜めにカットしてある。
一方、電池を電池収納部２７に取り付けていないときにはストッパー片２３を取り付けベース３の刃受け部８で直上から押し付けたときにストッパー片支持部２５が規制片２６の頂部の平らな部分に当たるため押し下げられることがなく、これによって火災警報器本体２を取り付け方向に回動させたときに、ストッパー片２３が取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に引っ掛かることにより、それ以上回動できないため、間違って電池を取り付けていない火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることを防止できる。
【００１２】
背面板１７は、円板状の中板３０と、中板３０の外周に接する円筒状の側板３１とを有する。
中板３０には、制御板１４に取り付けられている電池用コネクタ３２および移報用コネクタ３３に取り付けベース３側から相手となるコネクタを接続できるように開けられた開口３４、３５と、機器銘板４１を貼り付ける位置をガイドするガイド突起（貼付ガイドの一例）３６、３７と、保護カバー１６の螺旋穴付きの柱１８に対向する穴３８と、ロックナットを保持するナット保持部３９と、保護カバー１６側に半円筒状に凹む電池収納部２７と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき電池が取り付け位置から外れないように電池を保持する保持部材４０と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に当たらない位置にまで退避するストッパー片２３を形成されたストッパー部材２４とが設けられている。
【００１３】
火災警報器１としては外部機器に発報を移報する機種と移報しない機種の２種類があり、移報する機器では制御板１４に移報用コネクタ３３が実装されている。そして背面板１７に貼付する機器銘板４１としても２種類がある。この発明においては移報する機種と移報しない機種では、機器銘板４１の大きさを異なるとともに貼付するときに使用するガイド突起３６、３７も二種類設けてある。
【００１４】
ナット保持部３９は、側板３１の切り欠き部４２を通って径方向に内側に差し込まれるロックねじと嵌合するロックナットを保持する。そして、ナット保持部３９は、中板３０から断面コの字状に縦立するとともにロックナットの対向する２つの端面をそれぞれ覆う一対の保持壁４３を有する。保持壁４３は、使用するロックナットの幅以上の高さである。また、保持壁４３には、ロックナットが挿入される側である壁部の上端にロックナットが簡単に抜けないように突起４４が設けられている。
【００１５】
ストッパー部材２４は、図５に示すように、電池収納部２７の電池の半円筒状の側面が接する底部４５に半円筒状の径方向に平行して設けられる２つのスリット４６により一端が電池収納部２７の底部４５で支持される片持ち梁４７と、片持ち梁４７の自由端４８から電池収納部２７の軸方向に延びるストッパー片支持部２５と、ストッパー片支持部２５から側板３１に沿って縦立するストッパー片２３とを有する。ストッパー片２３には補強用リブ４９が設けられている。
ストッパー片２３は、電池が電池収納部２７に取り付けていないとき（以下、電池非装着時と称す）、火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けるときに火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す。なお、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときに火災警報器本体２を回動する方向を取り外し方向と称す。）において刃部２１のガイド部５０の手前に位置し、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より上に位置する。
【００１６】
片持ち梁４７は、電池収納部２７の半円筒状の半径より小さな径の円弧状の梁５１と、円弧状の梁５１から延びた平板状の梁５２とを有する。この平板状の梁５２の円弧状の梁５１が接続した端の反対側の端が自由端４８となる。
そして、電池収納部２７に電池を取り付けると円弧状の梁５１が保護カバー１６に近づく方向に傾くので、自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づく。このとき自由端４８が側板３１の内側面に近づいても、側板３１の内側面側に逃げ部５３が設けられているので側板３１に当たらずに変形することができる。
【００１７】
ストッパー片支持部２５は、片持ち梁４７の自由端４８から側板３１の内側面に沿って取り外し方向に延びている。そして、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より低くなる。そのため、火災警報器本体２を取り付けベース３に押さえ付けながら取り付け方向に回動すると刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部と刃部２１のガイド部５０との間を通過し、刃部２１がガイド部５０と嵌入するので、火災警報器本体２が取り付けベース３から下に落ちることを防止される。
【００１８】
ストッパー片２３の頂部は、取り付け方向の先端から中央までは平坦であるが、中央から低くなり出し終端が最も低くなるように面取りが施されている。このように面取りが施されていると、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときにストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９との隙間が広いためにスムーズに回動を開始できる。
【００１９】
側板３１には、中板３０の中心を中心とした対角の位置に刃部２１と、ストッパー部材２４が変形するときに動きの妨げにならないように側板を内側から掘り込んで薄くした逃げ部５３と、火災警報器本体２の回動を止めるためのロックねじが通される切り欠き部４２とが設けられている。
刃部２１は、側板３１の取り付けベース３側に面する頂部の内所定の長さの頂部から内側へ所定の厚さで延びているガイド部５０と、火災警報器本体２を取り付け方向に回動したとき刃受け部８の下止部９が当接して火災警報器本体２が更に回動することを制限する制限部５４と、を有する。
【００２０】
次に、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けようとしたときの様子を説明する。
電池が未装着であり、ストッパー部材２４の片持ち梁４７に力が加わっていないので、ストッパー片２３の頂部は取り付けベース３の刃受け部８の下止部９より上に位置し、火災警報器本体２を取り付け方向に回動するとストッパー片２３の側端面が下止部９に当たる。そのため、火災警報器本体２はそれ以上取り付け方向に回動することができないので火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることができない。
【００２１】
次に、電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける様子を説明する。
電池を電池収納部２７に取り付けると、片持ち梁４７に保護カバー１６に向く方向に力が加わり、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形する。すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部の位置が刃受け部８の下止部９より下になるので、刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部の上を通過し、刃部２１のガイド部５０と嵌入し、火災警報器本体２が取り付けベース３に取り付けられる。
【００２２】
この発明に係る火災警報器は、刃受け部８が設けられた取り付けベース３に対して刃部２１が設けられた火災警報器本体２を取り付け方向に回動して上記刃部２１を上記刃受け部８に嵌入させることにより上記火災警報器本体２を上記取り付けベース３に着脱可能に取り付ける火災警報器１において、上記火災警報器本体２の背面板１７に陥没して形成された電池収納部２７と、電池の側面が接する上記電池収納部２７の底部４５から上記刃部２１近傍に至るように上記背面板１７に一体に形成されるとともに、上記電池収納部２７の電池収納状態に応じて回動軌跡が上下方向に移動して上記刃受け部８との位置関係を可変するストッパー片２３が先端に形成されたストッパー部材２４と、を備えた。
上記ストッパー片２３は、上記電池収納部２７に電池が収納されていない状態では、該ストッパー片２３の回動軌跡上に上記刃受け部８が位置して上記刃部２１が上記刃受け部８に嵌入することを阻止し、上記電池収納部２７に電池が収納された状態では、該ストッパー片２３の回動軌跡が下方向に移動して該回動軌跡上に上記刃受け部８が位置せず上記刃部２１が上記刃受け部８に嵌入する。このように、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けられないように取り付けをロックする電池ロック機構として、取り付けベース３に一体に形成された刃受け部８と、火災警報器本体２の背面板１７に一体に形成された刃部２１およびストッパー部材２４とにより構成されているので、電池ロック機構だけの部品を必要とせず電池ロック機構としての組み立て作業は必要ない。
【００２３】
また、上記火災警報器本体２は、上記刃部２１を有するとともに上記刃部２１の真下に開口１９が形成される上記背面板１７と、上記背面板１７を覆う保護カバー１６とを備え、上記保護カバー１６は、上記電池収納部２７に電池が収納されていない状態で上記刃受け部８が上記ストッパー片２３を上記取り付け方向とは逆方向に押したときに上記ストッパー片２３の上記取り付け方向とは逆方向への移動を規制する規制リブ２２を上記開口１９内に設けた。
上記保護カバー１６は、上記開口１９に対応する脱落防止用包囲壁２０が設けられ、上記規制リブ２２は、上記脱落防止用包囲壁２０に一体として設けられている。このように、刃受け部８の下止部９によって取り付け方向とは逆方向に押されたストッパー片２３の下部が、保護カバー１６の包囲壁２０と一体に設けられた規制リブ２２により、取り付け方向とは逆方向への移動が規制されるので、電池未装着時に、ストッパー片２３が取り付け方向とは逆方向におされて、破断することが防止できる。
【００２４】
また、上記火災警報器本体２は、上記刃部２１を有する上記背面板１７と、上記背面板１７を覆う保護カバー１６とを備え、上記保護カバー１６は、上記電池収納部２７に電池が収納されていない状態では、上記ストッパー片２３が直上から押下されても下方向に移動しないように規制するとともに、上記電池収納部２７に電池が収納された状態では、上記ストッパー片２３が傾きながら下方向に移動することを許す規制片２６を設けた。
上記保護カバー１６は、上記開口１９に対応する脱落防止用包囲壁２０が設けられ、上記規制片２６は、上記脱落防止用包囲壁２０に一体として設けられている。このように、
刃受け部８の下止部９によって下方向に押されたストッパー片２３は、その下に設けられた保護カバー１６の包囲壁２０と一体の規制片２６の頂部の平らな部分により下方への移動が規制されるので、ストッパー片２３が保護カバー１６側に逃げることが防がれて電池の未装着の火災警報器本体２が取り付けベース３に誤って取り付けられることを防止できる。
【００２５】
また、上記ストッパー片２３は、上端に向かって幅が狭くなっている。仮に設計誤差などにより、電池が未装着の火災警報器本体２を無理矢理取り付け方向に回動させて刃部２１が刃受け部８に嵌入してしまった場合であっても、ストッパー片２３が上端に向かって幅が狭くなるように刃部２１側が面取りされているので、火災警報器本体２を取り外し方向に回動することにより容易に取り付けベース３から取り外すことができる。
【００２６】
次に、火災警報器本体２が盗難されづらいように、火災警報器本体２をロックねじとロックナットにより取り付けベース３に固定することを説明する。
盗難防止を施そうとする場合には、前もって取り付けベース３の薄板部１１を折り欠いて切り欠き部を形成してから取り付け箇所に取り付ける。
次に、火災警報器本体２のナット保持部３９の保持壁４３の間にロックナットを挿入する。それから、上述のように電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける。
次に、取り付けベース３の切り欠き部、背面板１７の切り欠き部４２からロックねじを挿入し、保持壁４３間に挿入されているロックナットと螺旋止めする。そうすると、ロックねじの頭部は切り欠き部４２により止められる。その結果、ロックねじの頭部は取り付けベース３の切り欠き部を内包し、火災警報器本体２を取り外し方向に回動しようとしてもロックねじの頭部が取り付けベース３に当たり、火災警報器本体２を回動することが出来ず、盗難を防止できる。
【００２７】
この発明に係るナット保持部３９では、ロックナットの幅以上の高さのコの字状の保持壁４３によりロックナットの２つの端面が保持されているので、ロックねじをロックナットに締め付けるときにロックナットを回転する力が加わっても保持壁４３により保持され、ロックナットの回転を防止できる。
また、保持壁４３のロックナットを挿入する側の壁部に突起４４が設けられているので、ロックナットがロックねじにより締め付けられてもロックナットが保持壁４３から外れることが防げる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。
【図２】図１の取り付けベースの斜視図である。
【図３】図１の火災警報器本体の斜視図である。
【図４】図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。
【図５】ストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  火災警報器、２  火災警報器本体、３  取り付けベース、４  底板、５  側板、６  リブ、７  穴、８  刃受け部、９  下止部、１０  ストッパー部、１１  薄板部、１３  煙感知部、１４  制御板、１５  スピーカー、１６  保護カバー、１７  背面板、１８  柱、１９  開口、２０  包囲壁、２１  刃部、２２  規制リブ、２３  ストッパー片、２４  ストッパー部材、２５  ストッパー片支持部、２６  規制片、２７  電池収納部、３０  中板、３１  側板、３２  電池用コネクタ、３３  移報用コネクタ、３４、３５  開口、３６、３７  ガイド突起、３８  穴、３９  ナット保持部、４０  保持部材、４１  機器銘板、４２  切り欠き部、４３  保持壁、４４  突起、４５  底部、４６  スリット、４７  片持ち梁、４８  自由端、４９  補強用リブ、５０  ガイド部、５１  円弧状の梁、５２  平板状の梁、５３  逃げ部、５４  制限部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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