(57)【要約】【課題】フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止する。【解決手段】支柱３を介して基礎床上に敷設される複数のフロアパネル４を備え、隣合うフロアパネル４を同一の支柱３で支持するフロアパネルシステムにおいて、フロアパネル４に設けられた伝送媒体６と、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送媒体６同士を支柱に設けられた伝送部３６を介して接続するパネル接続構造５０と、を備える。パネル接続構造５０は、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、フロアパネル４同士の伝送媒体６同士を接続する。【選択図】図２
2010106468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床上に配置される複数の支柱と、前記支柱を介して前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルと、を備え、隣合う前記フロアパネルを同一の前記支柱で支持するフロアパネルシステムにおいて、
前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、
前記支柱に設けられた伝送部を有し、前記支柱に前記フロアパネルが設置されることによって、前記支柱に載置された前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記伝送部を介して接続するパネル接続構造と、
を備えることを特徴とするフロアパネルシステム。       
【請求項２】
基礎床上に配置される複数の支柱と、前記支柱を介して前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルと、を備え、隣合う前記フロアパネルを同一の前記支柱で支持するフロアパネルシステムにおいて、
前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、
前記支柱に設けられた伝送部及び前記フロアパネルと前記支柱とは別体である介在部材を有し、前記介在部材が前記支柱と前記フロアパネルとの間に取り付けられることによって、前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記介在部材及び前記伝送部を介して接続するパネル接続構造と、
を備えることを特徴とするフロアパネルシステム。
【請求項３】
前記パネル接続構造は、同一の前記支柱に支持される全ての前記フロアパネルの前記伝送媒体同士を接続することを特徴とする請求項１又は２に記載のフロアパネルシステム。
【請求項４】
前記パネル接続構造は、板状の歯を有し前記伝送媒体と前記伝送部との一方に設けられた雄プラグと、前記歯が挿嵌される歯受け部を有し前記伝送媒体と前記伝送部との他方に設けられた雌プラグと、を有し、前記支柱に前記フロアパネルが載置されることによって前記歯が前記歯受け部に挿嵌されて前記伝送媒体と前記伝送部とを接続することを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項５】
前記パネル接続構造は、板状の歯を有し前記伝送媒体及び前記伝送部と前記介在部材との一方に設けられた雄プラグと、前記歯が挿嵌される歯受け部を有し前記伝送媒体及び前記伝送部と前記介在部材との他方に設けられた雌プラグと、を有し、前記支柱に前記フロアパネルが載置されるとともに前記介在部材が前記支柱と前記フロアパネルとの間に取り付けられることによって前記歯が前記歯受け部に挿嵌されて、前記伝送媒体と前記伝送部とを前記介在部材を介して接続することを特徴とする請求項２に記載のフロアパネルシステム。
【請求項６】
前記歯は、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部を有し、
前記歯受け部は、凹凸が上下方向に沿って繰り返し前記第１の凹凸部と噛み合う第２の凹凸部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のフロアパネルシステム。
【請求項７】
前記歯は、その先端部に折り曲げ部を有して鉤状に形成されている一方、前記歯受け部は、前記折り曲げ部が係止する係止部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のフロアパネルシステム。
【請求項８】
前記歯は、前記歯受け部に嵌合する嵌合部とこの嵌合部を支持する支持部とを有し、
前記嵌合部は、水平方向に屈曲変形可能に前記支持部に連結されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のフロアパネルシステム。
【請求項９】
前記フロアパネルを前記支柱にロックするロック部を備え、
前記ロック部による前記ロックが行われることによって、前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記伝送部を介して接続することを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１０】
前記支柱は、前記フロアパネルの隅部が載置される載置部を有し、
前記ロック部は、締結部材と、前記締結部材によって前記載置部に締結されて前記載置部とによって前記フロアパネルの隅部を挟持する挟持部材と、を有し、
前記挟持部材に、前記伝送部が設けられ、
前記フロアパネルに、前記伝送部に当接して前記伝送部と前記伝送媒体とを接続する接続部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１１】
前記挟持部材は、絶縁性を有し前記締結部材によって前記載置部に締結されて前記載置部とによって前記フロアパネルの隅部を挟持する絶縁性挟持部材と置換可能であることを特徴とする請求項１０に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１２】
前記支柱は、前記フロアパネルが載置される載置部を有し、
前記伝送媒体は、電気と情報信号との少なくとも一方を伝送する導体とこの導体を被覆した絶縁被覆部材とを有し、
前記伝送部は、前記フロアパネルが前記載置部に載置されて前記フロアパネルが前記支柱に固定されることによって前記絶縁被覆部材を突き破って前記導体に接続する第１の針部を有することを特徴とする請求項９に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１３】
前記支柱は、前記フロアパネルの隅部が載置される載置部を有し、
前記伝送媒体には、第１の端子部が設けられており、
前記伝送部には、前記載置部に設けられ前記第１の端子部に当接する第２の端子部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１４】
前記歯は、上下動可能であり且つ前記歯受け部に向って付勢されていることを特徴とする請求項４に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１５】
前記ロック部は、上下動可能に前記支柱に設けられた嵌合部材と、前記フロアパネルに設けられ前記嵌合部材が下方から嵌合される嵌合部と、を有し、
前記嵌合部は、前記伝送媒体に接続されており、
前記伝送部は、前記嵌合部材に設けられて前記嵌合部に当接する端子部を有することを特徴とする請求項９に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１６】
前記ロック部は、前記フロアパネルを前記支柱に締結するネジ部材を有することを特徴とする請求項９に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１７】
前記ネジ部材が、前記伝送媒体と前記伝送部とを接続することを特徴とする請求項１６に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１８】
前記伝送媒体と外部機器とを接続する外部用接続部材を備え、
前記伝送媒体は、導体とこの導体を被覆した絶縁被覆部材とを有し、
前記外部用接続部材は、前記絶縁被覆部材を突き破って前記導体に接続する第２の針部を有することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか一項に記載のフロアパネルシステム。
【請求項１９】
前記フロアパネルは、内部空間を有する矩形のパネル状に形成されたパネル本体を有し、
前記伝送媒体は、前記パネル本体の４隅同士を結ぶようにＸ字状に前記パネル本体内に配置されており、
前記伝送媒体の中央部に外部用接続部材を接続可能であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか一項に記載のフロアパネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎床上に設置されるフロアパネルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を介して基礎床上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネルを備え、基礎床とによって二重床を構成するフロアパネルシステムがある。
【０００３】
このようなフロアパネルシステムとして、フロアパネルが、フロアパネル本体の一側面に設けられコンセントと、その側面の反対側の他側面に水平方向に沿って出没自在に設けられたプラグと、それらのコンセント及びプラグを接続した電線と、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このフロアパネルシステムによれば、フロアパネル設置工事の際に、支柱にフロアパネルを設置した後に、それまで没入させてあったプラグをスライドさせてその隣のフロアパネルのコンセントに差し込むという配線接続作業を行なうことによって、フロアパネル同士の電線が接続されるので、配線作業を容易に行なうことができるとされている。
【特許文献１】実開平４−１３４１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来のフロアパネルシステムでは、支柱へのフロアパネルの設置作業が完了した後に、フロアパネル同士の配線接続作業が行われるのであるが、そのフロアパネル同士の配線接続作業がプラグをスライドさせてコンセントに接続するという作業であるため、その配線接続作業を作業者がし忘れてしまう虞があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、基礎床上に配置される複数の支柱と、前記支柱を介して前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルと、を備え、隣合う前記フロアパネルを同一の前記支柱で支持するフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、前記支柱に設けられた伝送部を有し、前記支柱に前記フロアパネルが設置されることによって、前記支柱に載置された前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記伝送部を介して接続するパネル接続構造と、を備えることを特徴とする。        
本発明の第２の態様は、基礎床上に配置される複数の支柱と、前記支柱を介して前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルと、を備え、隣合う前記フロアパネルを同一の前記支柱で支持するフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルに設けられ、電力と情報信号との少なくと一方を伝送する伝送媒体と、前記支柱に設けられた伝送部及び前記フロアパネルと前記支柱とは別体である介在部材を有し、前記介在部材が前記支柱と前記フロアパネルとの間に取り付けられることによって、前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記介在部材及び前記伝送部を介して接続するパネル接続構造と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記パネル接続構造は、同一の前記支柱に支持される全ての前記フロアパネルの前記伝送媒体同士を接続することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記パネル接続構造は、板状の歯を有し前記伝送媒体と前記伝送部との一方に設けられた雄プラグと、前記歯が挿嵌される歯受け部を有し前記伝送媒体と前記伝送部との他方に設けられた雌プラグと、を有し、前記支柱に前記フロアパネルが載置されることによって前記歯が前記歯受け部に挿嵌されて前記伝送媒体と前記伝送部とを接続することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様は、前記第２の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記パネル接続構造は、板状の歯を有し前記伝送媒体及び前記伝送部と前記介在部材との一方に設けられた雄プラグと、前記歯が挿嵌される歯受け部を有し前記伝送媒体及び前記伝送部と前記介在部材との他方に設けられた雌プラグと、を有し、前記支柱に前記フロアパネルが載置されるとともに前記介在部材が前記支柱と前記フロアパネルとの間に取り付けられることによって前記歯が前記歯受け部に挿嵌されて、前記伝送媒体と前記伝送部とを前記介在部材を介して接続することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様は、前記第４又は第５の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部を有し、前記歯受け部は、凹凸が上下方向に沿って繰り返し前記第１の凹凸部と噛み合う第２の凹凸部を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様は、前記第４又は第５の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、その先端部に折り曲げ部を有して鉤状に形成されている一方、前記歯受け部は、前記折り曲げ部が係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様は、前記第４又は第５の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、前記歯受け部に嵌合する嵌合部とこの嵌合部を支持する支持部とを有し、前記嵌合部は、水平方向に屈曲変形可能に前記支持部に連結されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様は、前記第１の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルを前記支柱にロックするロック部を備え、前記ロック部による前記ロックが行われることによって、前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を前記伝送部を介して接続することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様は、前記第９の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記支柱は、前記フロアパネルの隅部が載置される載置部を有し、前記ロック部は、締結部材と、前記締結部材によって前記載置部に締結されて前記載置部とによって前記フロアパネルの隅部を挟持する挟持部材と、を有し、前記挟持部材に、前記伝送部が設けられ、前記フロアパネルに、前記伝送部に当接して前記伝送部と前記伝送媒体とを接続する接続部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様は、前記第１０の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記挟持部材は、絶縁性を有し前記締結部材によって前記載置部に締結されて前記載置部とによって前記フロアパネルの隅部を挟持する絶縁性挟持部材と置換可能であることを特徴とする
本発明の第１２の態様は、前記第９の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記支柱は、前記フロアパネルが載置される載置部を有し、前記伝送媒体は、電気と情報信号との少なくとも一方を伝送する導体とこの導体を被覆した絶縁被覆部材とを有し、前記伝送部は、前記フロアパネルが前記載置部に載置されて前記フロアパネルが前記支柱に固定されることによって前記絶縁被覆部材を突き破って前記導体に接続する第１の針部を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１３の態様は、前記第９の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記支柱は、前記フロアパネルの隅部が載置される載置部を有し、前記伝送媒体には、第１の端子部が設けられており、前記伝送部には、前記載置部に設けられ前記第１の端子部に当接する第２の端子部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１４の態様は、前記第４の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記歯は、上下動可能であり且つ前記歯受け部に向って付勢されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１５の態様は、前記第９の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記ロック部は、上下動可能に前記支柱に設けられた嵌合部材と、前記フロアパネルに設けられ前記嵌合部材が下方から嵌合される嵌合部と、を有し、前記嵌合部は、前記伝送媒体に接続されており、前記伝送部は、前記嵌合部材に設けられて前記嵌合部に当接する端子部を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１６の態様は、前記第９の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記ロック部は、前記フロアパネルを前記支柱に締結するネジ部材を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１７の態様は、前記第１６の態様のフロアパネルシステムにおいて、前記ネジ部材が、前記伝送媒体と前記伝送部とを接続することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１８の態様は、前記第１ないし第１７のいずれか一つの態様のフロアパネルシステムにおいて、前記伝送媒体と外部機器とを接続する外部用接続部材を備え、前記伝送媒体は、導体とこの導体を被覆した絶縁被覆部材とを有し、前記外部用接続部材は、前記絶縁被覆部材を突き破って前記導体に接続する第２の針部を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１９の態様は、前記第１ないし第１８のいずれか一つの態様のフロアパネルシステムにおいて、前記フロアパネルは、内部空間を有する矩形のパネル状に形成されたパネル本体を有し、前記伝送媒体は、前記パネル本体の４隅同士を結ぶようにＸ字状に前記パネル本体内に配置されており、前記伝送媒体の中央部に外部用接続部材を接続可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の前記第１の態様によれば、支柱にフロアパネルが設置されることによって、パネル接続構造が、支柱に載置されたフロアパネル同士の伝送媒体同士を伝送部を介して接続するので、フロアパネルを支柱に設置するというフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００２５】
本発明の前記第２の態様によれば、介在部材が支柱とフロアパネルとの間に取り付けられることによって、パネル接続構造が、フロアパネル同士の伝送媒体同士を介在部材及び伝送部を介して接続するので、作業者が介在部材の取り付けをし忘れた場合には、介在部材が作業現場に余った状態となって存在するため、介在部材を取り付けることによってフロアパネル同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業が完了していないことを作業者に気付かせることができ、よって、フロアパネル同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【００２７】
まず、フロアパネルシステム１の概要を説明する。図１に示すように、フロアパネルシステム１は、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、これらの支柱３を介して基礎床２上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネル４と、を備えている。フロアパネル４は、その４隅が支柱３によって支持されるようになっており、隣合うフロアパネル４の隣合う隅同士は、同一の支柱３によって支持される。このフロアパネルシステム１と基礎床２とによって、フロアパネル４と基礎床２との間に空間５を有する二重床が形成される。ここで、基礎床２は、建物の床等である。
【００２８】
フロアパネル４には、伝送物を伝送する伝送媒体である伝送線６が設けられている。ここで、便宜上、図面において伝送線６は単に線で示してある。伝送線６は、フロアパネル４の中心部を挟んで相互に対向するフロアパネル４の隅同士を結ぶように配置されており、全体でＸ字状を成している。隣合うフロアパネル４の伝送線６同士は、支柱３の伝送部（導体部）３６（図７参照）を介して接続され、これらの伝送線６及び伝送部３６等によって、フロアパネルシステム１内に伝送路７が形成される。この伝送路７には、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路７を介して接続されるようになっている。
【００２９】
フロアパネルシステム１が伝送路７によって伝送する伝送物は、電力と情報信号との少なくとも一方である。つまり、伝送物は、電力のみ、情報信号のみ、又は、電力と情報信号との両方である。フロアパネルシステム１は、電力を伝送する場合には、電力供給システムとして機能し、情報信号を伝送する場合には、情報伝送システムとして機能し、電力と情報信号との両方を伝送する場合には、電力・情報複合システムとして機能する。
【００３０】
電力は、交流又は直流であり、情報信号は、アナログ信号やデジタル信号である。情報信号は、具体的には、ＬＡＮ用信号、ｘＤＳＬ用信号、テレビジョン受像機用信号、電話機用信号、電気機器用制御信号等であり、これらの信号は電気信号又は光信号によって構成される。情報信号は、電力と別体又は一体に伝送され、情報信号が電力と一体に伝送される場合には、情報信号が重畳された交流や直流が用いられる。
【００３１】
伝送物管理装置８は、電力を供給可能な電源装置、情報を送受信可能なサーバ、又は、それら電源装置及びサーバの両方の機能を有する複合装置等である。なお、図１には、伝送物管理装置８として電源装置を例示してある。
【００３２】
伝送線６は、伝送物が電力である場合には、電力を伝送可能な電源線が用いられ、伝送物が情報信号である場合には、情報信号を伝送可能なメタル線や光通信線等の情報通信線が用いられる。また、伝送物が電力と情報信号との両方である場合には、伝送線６は、電源線と情報通信線との２系統で構成されるか、又は、電源線だけの１系統で構成される。伝送線６が電源線だけの１系統で構成される場合には、この電源線によって、情報信号が重畳された交流や直流が伝送される。この伝送線６は、伝送物を伝送する導体が絶縁体によって覆われたものであっても良いし、その導体が絶縁体によって覆われていないものであっても良い。
【００３３】
アウトレット９は、伝送物が電力である場合には、交流用コンセントや、直流用コンセント、特定の電気機器用の専用端子等の電力用アウトレットが用いられる。なお、図１には、アウトレット９として交流用コンセントを例示してある。交流用コンセントや直流用コンセントには、電源用フロアコンセントやテーブルタップ、各種電気機器が接続可能である。電源用フロアコンセント及びテーブルタップは、伝送される電力に応じて、交流用、直流用又は交流・直流両用のいずれかが用いられる。
【００３４】
また、アウトレット９は、伝送物が情報信号である場合には、情報コンセントや、特定の電気機器用の専用端子等の情報用アウトレットが用いられる。情報コンセントは、具体的には、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ、複合コンセント等である。複合コンセントは、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ等の種類が異なる２つ以上のコネクタを一体に備えるコンセントである。情報用アウトレットには、情報用フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００３５】
また、アウトレット９は、伝送物が電力と情報信号との両方の場合には、伝送線６の種類に応じて、上述した電力用アウトレット及び情報用アウトレットの両方や、電力用アウトレット及び情報用アウトレットを一体化した複合アウトレット、特定の電気機器用の専用端子が用いられる。複合アウトレットには、電源・情報複合フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００３６】
次に、フロアパネルシステム１の各部を詳しく説明する。図２は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの接続状態を示す平面図、図３は、本実施形態にかかる支柱をフロアパネルの隅部とともに示す斜視図、図４は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す平面図、図５は、本実施形態にかかるフロアパネルの隅部を示す斜視図、図６は、本実施形態にかかる参考例のプラグを示す斜視図、図７は、本実施形態にかかる支柱の導体部を示す平面図である。
【００３７】
図２及び図３に示すように、フロアパネルシステム１では、フロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６とがパネル接続構造５０によって接続されることで、フロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６との間での伝送物の授受が可能となっている。
【００３８】
フロアパネル４は、図４及び図５に示すように、矩形板状に形成されて内部空間１０ａを有するパネル本体１０を骨格部材として備えている。そして、このパネル本体１０の内部空間１０ａに、伝送線６が、該パネル本体１０の４隅同士を結ぶようにＸ字状に配置されている。
【００３９】
パネル本体１０は、上面開口の矩形箱状の収納部１１と、この収納部１１の上面開口を塞ぐ矩形状の床板部１２と、を有している。床板部１２の外周部には、環状の鍔部１２ａが形成されている。このような構造のフロアパネル４は、例えば、下板部材１０ｂと上板部材１０ｃとを重ね合わせて、それらの下板部材１０ｂ及び上板部材１０ｃの外周縁部同士を接合することで形成される。このパネル本体１０の上壁の中央部には、図示しない取出口が形成されており、この取出口を介して、伝送線６におけるＸ字の中央部に外部用接続部材であるアウトレット９を接続可能となっている。このとき、伝送線６が絶縁被覆を有する場合には、その絶縁被覆部材を破ることによって導体を露出させて、その導体に外部用接続部材を接続すれば良い。
【００４０】
Ｘ字状の伝送線６の４つの各端部には、雄プラグ１３が設けられている。雄プラグ１３は、フロアパネル４（パネル本体１０）の４隅に配置されている。この雄プラグ１３は、筐体１３ａと、筐体１３ａに支持された一対の歯１３ｂと、を有している。一対の歯１３ｂは、板状に形成され相互に平行となっており、その一部が筐体１３ａから突出している。この歯１３ｂの板面が上下方向に沿うように、雄プラグ１３が配置されている。筐体１３ａは、パネル本体１０の収納部１１内に配置されている。一対の歯１３ｂは、収納部１１の側面からパネル本体１０の外部に突出しており、その上方を鍔部１２ａによって覆われている。また、各雄プラグ１３は、パネル本体１０の各側面から１つの雄プラグ１３の一対の歯１３ｂが突出するように、パネル本体１０に配置されている。ここで、図６に示す従来の一般的なプラグ９０の歯９０ｂの上下方向の幅（高さ）ｈ２は、略６ｍｍであるが、本実施形態の歯１３ｂの上下方向の幅（高さ）ｈ１は、６ｍｍよりも大きいことが望ましい。
【００４１】
支柱３は、図３に示すように、ベース部３１と、柱部３２と、載置部３３と、を有している。ベース部３１は、矩形板状に形成されており、基礎床２に載置される。
【００４２】
柱部３２は、ベース部３１に立設されて、ベース部３１から上方へ向かって延出している。柱部３２は、ボルト部３２ａを有している。載置部３３は、フロアパネル４を支持するものであり、フロアパネル４が載置されるようになっている。
【００４３】
載置部３３は、基板３３ａと、この基板３３ａの上面に立設された仕切突部３３ｂと、を有している。仕切突部３３ｂは、互いに接続された４つの仕切部３３ｃを有して十字状に形成されている。そして、基板３３ａ及び仕切突部３３ｂによって凹部３３ｄが形成されている。この載置部３３では、図２に示すように、隣合う一対の仕切部３３ｃに一つのパネル本体１０の一つの隅部における鍔部１２ａが載置されるとともに、そのパネル本体１０の収納部１１の隅部がそれら隣合う一対の仕切部３３ｃ間の凹部３３ｄに嵌められる。この状態で、この載置部３３が、パネル本体１０の隅部を支持する。
【００４４】
載置部３３は、柱部３２に対して高さ調整可能に接続されている。具体的には、載置部３３は、ボルト部３２ａに対して螺合したナット（図示せず）を有しており、ボルト部３２ａに対してナットを回転させることによって、載置部３３が上下動するようになっている。
【００４５】
また、支柱３には、雌プラグ３４が各仕切部３３ｃに設けられている。雌プラグ３４は、支柱３に設置される全て（本実施形態では４つ）のフロアパネル４に対して一つずつ設けられている。雌プラグ３４は、筐体３４ａと、この筐体３４ａに形成された２つの歯受け部３４ｂと、を有している。筐体３４ａは、仕切部３３ｃに一体に形成されている。歯受け部３４ｂは、雄プラグ１３の歯１３ｂが挿嵌されるようになっている。具体的には、歯受け部３４ｂは、筐体３４ａを上下に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１３が上下方向に沿って挿入されるようになっている。雌プラグ３４同士は、図７に示すように、導体３５によって相互に接続されている。この導体３５及び４つの雌プラグ３４によって、支柱３における伝送部３６が構成されている。
【００４６】
ここで、この支柱３の仕切突部３３ｂに導体３５にアクセス可能な伝送物取出口を設けることで、その伝送物取出口にアウトレット９を接続して導体３５にアウトレット９を接続可能として良い。これにより、そのアウトレット９がフロアパネル４の伝送線６と接続される。
【００４７】
パネル接続構造５０は、支柱３に設けられた伝送部３６を有し、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続する。詳細には、パネル接続構造５０は、フロアパネル４の伝送線６に設けられた雄プラグ１３と、支柱３の伝送部３６に設けられた雌プラグ３４と、を有し、支柱３にフロアパネル４が載置されることによって雄プラグ１３の歯１３ｂが雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌されて、これにより雄プラグ１３と雌プラグ３４とが接続し、伝送線６と伝送部３６とを接続する。このパネル接続構造５０は、同一の支柱３に支持される全て（本実施形態では、４つ）のフロアパネル４の伝送線６同士を接続する。
【００４８】
次に、フロアパネルシステム１の設置手順を説明する。まず。支柱３を基礎床２状に並べる。次に、これらの支柱３の上方からフロアパネル４を支柱３に向かって下方へ移動させて、フロアパネル４の４つの隅部をそれぞれ対応する支柱３の載置部３３に載置する。このとき、フロアパネル４の雄プラグ１３の歯１３ｂが支柱３の雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌するように、フロアパネル４を支柱３に載置する。このようにして、同一の支柱３に複数（本実施形態では、４つ）のフロアパネル４を載置することによって、フロアパネル４の雄プラグ１３と支柱の雌プラグ３４とが接続されて、同一の支柱３に載置されたそれら複数のフロアパネル４の伝送線６同士が支柱に設けられた伝送部３６を介して相互に接続される。即ち、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するので、フロアパネル４を支柱３に設置するというフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、パネル接続構造５０が、同一の支柱３に支持される全てのフロアパネル４の伝送線６同士を接続するので、フロアパネルシステム１の全域に伝送線６による伝送路７を構築することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、パネル接続構造５０は、支柱３にフロアパネル４が載置されることによって雄プラグ１３の歯１３ｂが雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌されてフロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６とを接続するので、支柱３にフロアパネル４を載置するだけでフロアパネル４同士の配線接続作業が完了するので、作業者がその作業を容易に行なうことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、伝送線６は、フロアパネル４のパネル本体１０の４隅同士を結ぶようにＸ字状にそのパネル本体１０内に配置されているとともに、伝送線６の中央部に外部用接続部材を接続可能であるので、外部用接続部材を伝送線６に接続することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、フロアパネル４に伝送線６が設けられて伝送路７にアウトレット９を接続可能であるので、フロアパネル４を支柱３から外すこと無しにアウトレット９を移設することができる。
【００５４】
また、このようにフロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル４と基礎床２との間の空間５にのみ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【００５５】
また、このようにフロアパネル４に伝送線６を一体に設けることによって、フロアパネル４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続（以下、外部接続ともいう）することができ、これにより、そのフロアパネル４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例を以下に説明する。
【００５６】
例えば、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として位置検出センサを採用することで、人の位置を検出することが可能となる。
【００５７】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として空調機器を採用することで、温度や湿度などの室内空気環境を個別制御することが可能となる。
【００５８】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として照明器具を採用することで、室内照明を制御することが可能となる。
【００５９】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として電力量センサを採用することで、フロアパネルシステム１内の電力量や電力分配を制御することが可能となる。
【００６０】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として物体の有無を検出可能な荷重センサを採用することで、有形資産の位置を検出して管理することが可能となる。
【００６１】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として、人を検出可能な人感センサを採用することで、不審者の存在（危険）を労働者に通知することが可能となる。この場合、例えば、フロアパネルシステム１を廊下に適用して、残業中の労働者に不審者が廊下にいるなどの危険を通知することが可能となる。
【００６２】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として圧電素子を採用することで、電力を生み出してその電力を他の電気機器に供給することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態では、雄プラグがフロアパネルの伝送線に設けられる一方、雌プラグが支柱の伝送部に設けられた例を説明したが、これに限るものではない。これとは逆に、雄プラグが支柱の伝送部に設けられ、雌プラグがフロアパネルの伝送線に設けられていても良い。即ち、雄プラグが、伝送線と伝送部との一方に設けられ、雌プラグが、伝送線と伝送部との他方に設けられていれば良い。
【００６４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図、図９は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同じであるが、パネル接続構造５０が第１の実施形態に対して異なる。
【００６６】
本実施形態のパネル接続構造５０は、図８及び図９に示すように、フロアパネル４と支柱３とは別体である介在部材５１を有し、介在部材５１が支柱３とフロアパネル４との間に取り付けられることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士を介在部材５１及び伝送部３６を介して接続するようになっている。
【００６７】
介在部材５１は、一対の雄プラグ５２が一体化されて構成されている。これらの雄プラグ５２は、基本的に第１の実施形態の雄プラグ１３と同じであり、相互に平行な一対の板状の歯５２ｂを有しているが、それぞれの筐体は一体化されて共通の筐体５２ａとなっている。一方の雄プラグ５２は、支柱３の雌プラグ３４に上下方向に沿って挿入される。
【００６８】
また、フロアパネル４は、第１の実施形態の雄プラグ１３に代えて雌プラグ１７を備えている。雌プラグ１７は、基本的に支柱３の雌プラグ３４と同じであり、筐体１７ａと、歯５２ｂが挿嵌される一対の歯受け部１７ｂを有している。受け部１７ｂは、筐体１７ａを上下に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ５２が上下方向に沿って挿入されるようになっている。パネル本体１０の４つの側部には、凹部１６が設けられており、この凹部１６に雌プラグ１７が一体に形成されている。
【００６９】
そして、このフロアパネル４の雌プラグ１７も支柱３の雌プラグ３４と同じくパネル接続構造５０を構成している。
【００７０】
つまり、本実施形態では、パネル接続構造５０は、介在部材５１と、板状の歯５１ｂを有し介在部材５１に設けられた雄プラグ５２と、歯５１ｂが挿嵌される歯受け部１７ｂ，３４ｂを有し伝送線６及び伝送部３６に設けられた雌プラグ１７，３４と、を有している。そして、パネル接続構造５０は、支柱３にフロアパネル４が載置されるとともに、介在部材５１が支柱３とフロアパネル４との間に取り付けられることによって歯５１ｂが歯受け部１７ｂ，３４ｂに挿嵌されて、伝送線６と伝送部３６とが介在部材５１を介して接続するようになっている。このとき、支柱３にフロアパネル４が設置された後に、支柱とフロアパネル４との間にそれらの上方から下方へ向かって介在部材５１が移動されることで、介在部材５１の一方の雄プラグ５２が支柱３の雌プラグ３４に接続され、介在部材５１の他方の雄プラグ５２がフロアパネル４の雌プラグ１７に接続される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態では、介在部材５１が支柱３とフロアパネル４との間に取り付けられることによって、パネル接続構造５０が、フロアパネル４同士の伝送線６同士を介在部材５１及び伝送部３６を介して接続する。したがって、作業者が介在部材５１の取り付けをし忘れた場合には、介在部材５１が作業現場に余った状態となって存在するため、介在部材５１を取り付けることによってフロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業が完了していないことを作業者に気付かせることができ、よって、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態は、パネル接続構造５０は、介在部材５１に設けられた雄プラグ５２と、伝送線６及び伝送部３６に設けられた雌プラグ１７，３４と、を有し、支柱３にフロアパネル４が載置されるとともに介在部材５１が支柱３とフロアパネル４との間に取り付けられることによって雄プラグ５２の歯５２ｂが雌プラグ１７，３４歯受け部１７ｂ，３４ｂに挿嵌されて、フロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６とを介在部材５１を介して接続する。したがって、支柱３とフロアパネル４との間に介在部材５１を取り付けることによってフロアパネル４同士の配線接続作業が完了するので、作業者がその作業を容易に行なうことができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、雄プラグが介在部材に設けられる一方、雌プラグが伝送線及び伝送部に設けられた例を説明したが、これとは逆に、雄プラグが伝送線及び伝送部に設けられ、雌プラグが介在部材に設けられていても良い。即ち、雄プラグが伝送媒体及び伝送部と介在部材との一方に設けられ、雌プラグが伝送線及び伝送部と介在部材との他方に設けられていれば良い。
【００７４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図１０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図、図１１は、本実施形態にかかるフロアパネルの雄プラグを示し、（ａ）は図１０中のＡ矢視図、（ｂ）は図１０中のＢ矢視図、図１２は、本実施形態にかかる支柱を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７５】
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同じであるが、図１０に示すように、パネル接続構造５０が第１の実施形態と異なる。
【００７６】
本実施本実施形態では、図１１に示すように、フロアパネル４の雄プラグ１３は、筐体１３ａから下方に一対に相互に平行な歯１３ｂが突出している。この歯１３ｂは、凹凸が上下方向に沿って交互に繰り返す第１の凹凸部１３ｃを有している。
【００７７】
一方、図１２に示すように、支柱３の雌プラグ３４は、支柱３の載置部３３の基板３３ａに設けられている。雌プラグ３４の筐体３４ａは、基板３３ａに一体形成されている。、雌プラグ３４の歯受け部３４ｂは、筐体３４ａの上面に下方に向かって凹状に形成されており、雄プラグ１３の歯１３ｂが上方から挿嵌されるようになっている。この歯受け部３４ｂは、凹凸が上下方向に沿って繰り返し雄プラグ１３の歯１３ｂの第１の凹凸部１３ｃと噛み合う第２の凹凸部３４ｃを有している。
【００７８】
このような構成においては、第１の実施形態と同様に、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、フロアパネル４の雄プラグ１３と支柱３の雌プラグ３４とが接続される。これにより、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するので、フロアパネル４を支柱３に設置するというフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、歯１３ｂが第１の凹凸部１３ｃを有し、歯受け部３４ｂが第１の凹凸部１３ｃと噛み合う第２の凹凸部３４ｃを有するので、歯１３ｂが歯受け部３４ｂに挿嵌されることによって、それらの第１の凹凸部１３ｃと第２の凹凸部３４ｃとが係合し、歯１３ｂが歯受け部３４ｂから抜けることを防止することができる。また、第１の凹凸部１３ｃと第２の凹凸部３４ｃとが係合するので、歯１３ｂと歯受け部３４ｂとの接触面積を大きくとることができる。
【００８０】
なお、本実施形態は、第１の実施形態に限ることなく、他の実施形態に適用してよい。
【００８１】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。図１３は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムにおけるフロアパネルの雄プラグを示す平面図、図１４は、本実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８２】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１３及び図１４に示すように、パネル接続構造５０が第１の実施形態に対して異なる。
【００８３】
本実施形態では、図１３に示すように、フロアパネル４の雄プラグ１３の歯１３ｂが、鉤状に形成されており、その先端部に折り曲げ部１３ｆが形成される。
【００８４】
これに対応して、図１４に示すように、支柱３の雌プラグ３４の歯受け部３４ｂには、折り曲げ部１３ｆが係止する係止部３４ｄが形成されている。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態では、雄プラグ１３の歯１３ｂは、その先端部に折り曲げ部１３ｆを有して鉤状に形成されている一方、雌プラグ３４の歯受け部３４ｂは、折り曲げ部１３ｆが係止する係止部３４ｄを有するので、雄プラグ１３と雌プラグ３４とが接続された状態では、雄プラグ１３の歯１３ｂの折り曲げ部１３ｆと雌プラグ３４の歯受け部３４ｂの係止部３４ｄとが相互に係止しているので、雌プラグ３４から雄プラグ１３が外れるのを防止することができる。
【００８６】
なお、本実施形態は、第１の実施形態に限ることなく、他の実施形態に適用してよい。
【００８７】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。図１５は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルの雄プラグを示す斜視図、図１６は、本実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は図１５中のＣ矢視図、（ｂ）は図１５中のＤ矢視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８８】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１５及び図１６に示すように、雄プラグ１３の構造が第１の実施形態に対して異なる。
【００８９】
本実施形態の雄プラグ１３では、歯１３ｂが、雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに嵌合する嵌合部１３ｇとこの嵌合部１３ｇを支持する支持部１３ｈとを有している。嵌合部１３ｇは、水平方向に屈曲変形可能に支持部１３ｈに連結されている。具体的には、嵌合部１３ｇと支持部１３ｈとの間には溝部１３ｉが形成されており、この溝部１３ｉによって薄肉となった歯１３ｂの部分がヒンジ部として機能する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態では、雄プラグ１３の歯１３ｂが、雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに嵌合する嵌合部１３ｇとこの嵌合部１３ｇを支持する支持部１３ｈとを有しているので、雄プラグ１３と雌プラグ３４とが接続された状態で、それら雄プラグ１３と雌プラグ３４とが水平方向にずれた場合には、そのずれに応じて嵌合部１３ｇが屈曲変形するので、雄プラグ１３が破損することを防止することができる。
【００９１】
なお、本実施形態は、第１の実施形態に限ることなく、他の実施形態に適用してよい。
【００９２】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。図１７は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図１８は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図、図１９は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図、図２０は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの結合状態を示す縦断断面図、図２１は、本実施形態にかかる支柱の挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図、図２２は、本実施形態にかかる支柱の絶縁性挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００９３】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図１７に示すようにフロアパネル４と支柱３との連結構造と、パネル接続構造５０とが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態のフロアパネルシステム１は、フロアパネル４を支柱にロックするロック部Ｌを備え、ロック部Ｌによるそのロックが行われることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するようになっている。
【００９４】
図１８ないし図２０に示すように、フロアパネル４は、その鍔部１２ａの側部に垂下部１２ｂが設けられるとともに、鍔部１２ａの各隅部に舌部１２ｃが設けられている。舌部１２ｃには、接続部（端子部）１２ｄが設けられている。この接続部１２ｄは、伝送線６の各端部６ａに一体に設けられている。この接続部１２ｄは、後述する挟持部材３７の導体３７ｂに当接して導体３７ｂと伝送線６とを接続する。
【００９５】
図１９及び図２０に示すように、支柱３の載置部３３における仕切突部３３ｂの中央部には、凹部３３ｅが形成され、この凹部３３ｅに位置決め突部３３ｆ及び雌ネジ部３３ｇが形成されている。凹部３３ｅには、フロアパネル４の舌部１２ｃが載置され、位置決め突部３３ｆがその舌部１２ｃの内面に係合し、かかる構造によってフロアパネル４を位置決めする。また、仕切突部３３ｂの各仕切部３３ｃには、フロアパネル４の垂下部１２ｂの端部を受け入れる凹状の垂下部受け部３３ｈが形成されている。
【００９６】
支柱３は、挟持部材３７と締結部材３８とを備えている。締結部材３８は、ネジである。挟持部材３７は、図２１に示すように、基材３７ａと、この基材３７ａの下面に固定された環状の導体３７ｂと、を有している。基材３７ａは、略円盤状に形成されるとともに外周縁部が下方に屈曲されており、その下面の外周縁部に導体３７ｂが固定されている。この基材３７ａの中央部には、締結部材３８が挿通される貫通孔３７ｃが形成されている。また、載置部３３の中央部には、締結部材３８が螺合する雌ネジ部３３ｇが形成されている。本実施形態では、導体３７ｂが、伝送部として機能している。
【００９７】
ここで、挟持部材３７、締結部材３８及び雌ネジ部３３ｇは、ロック部Ｌを構成している。ロック部Ｌでは、挟持部材３７は、載置部３３とによってフロアパネル４の隅部を挟持した状態で、雌ネジ部３３ｇに螺合した締結部材３８によって載置部３３に締結される。
【００９８】
ここで、本実施形態では、挟持部材３７は、図２２に示す絶縁性を有する絶縁性挟持部材３７Ａと置換可能となっている。この絶縁性挟持部材３７Ａは、挟持部材３７の導体３７ｂを絶縁部材３７ｄに置き換えて構成されており、締結部材３８によって載置部３３に締結されて載置部３３とによってフロアパネルの隅部を挟持する。
【００９９】
このような構成において、支柱３の載置部３３にフロアパネル４の隅部を載置し、挟持部材３７の導体をフロアパネル４の舌部１２ｃの接続部１２ｄに当接させた状態で、締結部材３８によって挟持部材３７を支柱３に締結する。これにより、支柱３に対してフロアパネル４がロックされるとともに、フロアパネル４同士の伝送線６同士が、支柱３の挟持部材３７の導体３７ｂによって接続される。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態では、ロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３にロックされることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士が伝送部である導体３７ｂを介して接続されるので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、支柱３は、フロアパネル４の隅部が載置される載置部３３を有し、ロック部Ｌは、締結部材３８と、この締結部材３８によって載置部３３に締結されて載置部３３とによってフロアパネル４の隅部を挟持する挟持部材３７と、を有する。そして、挟持部材３７に、伝送部としての導体３７ｂが設けられる一方、フロアパネル４に、導体３７ｂ伝送部に当接して導体３７ｂと伝送線６とを接続する接続部１２ｄが設けられている。したがって、ロック部Ｌによるロックが行われると、導体３７ｂと接続部１２ｄとが圧接するので、それらの導体３７ｂと接続部１２ｄとの間の接続信頼性が高い。
【０１０２】
また、本実施形態では、挟持部材３７は、絶縁性挟持部材３７Ａと置換可能であるので、複数の支柱３のうちある支柱３において挟持部材３７に代えて絶縁性挟持部材３７Ａを用いることにより、その支柱３においてフロアパネル４同士の伝送線６同士を接続させなくすることができる。
【０１０３】
ここで、本実施形態のフロアパネル４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【０１０４】
図２３は、本実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図２３に示す第１の変形例のフロアパネル４Ａでは、その外周の４辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は全体で略矩形を成している。
【０１０５】
図２４は、本実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図２４に示す第２の変形例のフロアパネル４Ｂでは、その外周の隣合う２辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６が全体で略Ｌ字状を成している。
【０１０６】
図２５は、本実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図２５に示す第３の変形例のフロアパネル４Ｃでは、その外周の一つの辺の縁部に、その辺に沿って伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状となっている。
【０１０７】
これらの各種のフロアパネル４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１の伝送路７の経路を多種多様に構築することができる。
【０１０８】
ここで、従来では、室内のレイアウト変更に伴ない床下配線変更をする場合には、フロアパネルを一度外してから再配線作業を行ない、その後、再びフロアパネルをふせる（支柱に取り付ける）という作業が必要であった。この場合、フロアパネルの工事は内装業者、再配線は電気工事業者の分担となり、２つの業者が同時に作業を行なう必要があった。これに対して、本実施形態では、フロアパネル４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃに伝送線６が設けられているので、フロアパネル４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃの移動や交換をすることなどによって、容易に伝送路７を変更することができ、一つの業者でその作業を完了することができる。
【０１０９】
なお、これらのフロアパネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの伝送線６の配索パターンは、第１の実施形態のフロアパネル４にあっても適用することができる。
【０１１０】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態について図面を参照して説明する。図２６は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図、図２７は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す底面図、図２８は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す側面図、図２９は、本実施形態にかかる支柱の一部を示す断面図である。なお、第６の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１１１】
本実施形態は、基本的には、第６の実施形態と同じであるが、図２６に示すように、フロアパネル４とパネル接続構造５０とが第６の実施形態に対して異なる。
【０１１２】
図２７に示すように、本実施形態のフロアパネル４のパネル本体１０における収納部１１の底部の４隅には、第１の開口部１１ａが形成されている。伝送線６は、図２７及び図２８に示すように、パネル本体１０内部において側壁部に沿って略環状に配索されており、その４つの各コーナー部が第１の開口部１１ａから露出している。ここで、本実施形態の伝送線６は、電気と情報信号との少なくとも一方を伝送する導体とこの導体を被覆した絶縁被覆部材とを有している。
【０１１３】
支柱３の伝送部３６には、図２６及び図２９に示すように、導体３５によって相互に接続された複数の接続部３９が設けられている。接続部３９は、支柱３に載置される各フロアパネル４毎に設けられており、即ち、本実施形態では４つ設けられている。接続部３９は、フロアパネル４が支柱３の載置部３３に載置されてフロアパネル４が支柱３に固定されることによって伝送線６の絶縁被覆部材を突き破って伝送線６の導体に接続する複数の第１の針部３９ａを有している。この接続部３９は、伝送部３６を構成している。
【０１１４】
このような構成において、フロアパネル４が支柱３の載置部３３に載置されてロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３に固定されることによって、接続部３９の第１の針部３９ａが伝送線６の絶縁被覆部材を突き破って伝送線６の導体に接続する。これにより、各フロアパネル４の伝送線６同士が接続される。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態では、ロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３にロックされることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士が第１の針部３９ａを介して接続されるので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１１６】
［第８の実施形態］
次に、本発明の第８の実施形態について図面を参照して説明する。図３０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図、図３１は、本実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。なお、第６の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１１７】
本実施形態は、基本的には、第６の実施形態と同じであるが、図３０に示すように、フロアパネル４とパネル接続構造５０とが第６の実施形態に対して異なる。
【０１１８】
本実施形態のフロアパネル４では、パネル本体１０における収納部１１の底面に沿って伝送線６が配索されている。この伝送線６の各端部が第１の端子部６ａとなっている。
【０１１９】
支柱３には、図３０及び図３１に示すように、載置部３３の基板３３ａにおける各凹部３３ｄに第２の端子部４０が設けられている。第２の端子部４０には、上方に向かって凸状の突部４０ａが形成されている。この突部４０ａは、押圧されることで弾性変形するようになっている。この第２の端子部４０は、その突部４０ａが伝送線６の第１の端子部６ａに当接可能となっている。これらの第２の端子部４０は、導体３５を介して接続されており、これらの第２の端子部４０は、導体３５とともに伝送部３６を構成している。
【０１２０】
このような構成において、フロアパネル４が支柱３の載置部３３に載置されてロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３に固定されることによって、フロアパネル４の伝送線６の第１の端子部６ａと支柱の第２の端子部４０の突部４０ａが当接してそれらが接続する。これにより、各フロアパネル４の伝送線６同士が接続される。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態では、ロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３にロックされることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士がフロアパネル４の第１の端子部６ａ及び支柱３の第２の端子部４０を介して接続されるので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、第２の端子部４０の突部４０ａが弾性変形可能であるので、第１の端子部６ａが突部４０ａが押圧されて突部４０ａが弾性変形すると、突部４０ａの復元力によって第１の端子部６ａと第２の端子部４０とが強固に接続される。
【０１２３】
［第９の実施形態］
次に、本発明の第９の実施形態について図面を参照して説明する。図３２は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図である。なお、第８の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態は、基本的には、第８の実施形態と同じであるが、図３２に示すように、フロアパネル４の伝送線６の第１の端子部６ａが下方に向かって凸状に形成されて、弾性変形可能となっている。一方、支柱の第２の端子部４０は、平坦に形成されており、この第２の端子部４０には第８の実施形態における突部４０ａが形成されていない。
【０１２５】
このような構成の本実施形態では、ロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３にロックされることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士がフロアパネル４の第１の端子部６ａ及び支柱３の第２の端子部４０を介して接続されるので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、第１の端子部６ａが弾性変形可能であるので、第１の端子部６ａが第２の端子部４０に押圧されて第１の端子部６ａが弾性変形すると、第１の端子部６ａの復元力によって第１の端子部６ａと第２の端子部４０とが強固に接続される。
【０１２７】
［第１０の実施形態］
次に、本発明の第１０の実施形態について図面を参照して説明する。図３３は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図、図３４は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解側面図、図３５は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す底面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１２８】
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同じであるが、図３３及び図３４に示すように、パネル接続構造５０が第１の実施形態と異なる。
【０１２９】
図３３及び図３４に示すように、支柱３には、第１の実施形態の雌プラグ３４に代えて、雄プラグ４１が設けられている。雄プラグ４１は、載置部３３の基板３３ａに設けられている。雄プラグ４１は、筐体４１ａと一対のピン状の歯４１ｂとを有している。筐体４１ａは、基板３３ａに一体形成されている。歯４１ｂは、筐体３４ａの上面から上方に突出している。この歯４１ｂは、上下動可能に設けられているとともに、且つフロアパネル４の後述する雌プラグ１７の歯受け部１７ｂに向って付勢されている。具体的には、歯４１ｂはは、上方に向けて付勢されている。
【０１３０】
図３３ないし図３５に示すように、フロアパネル４には、第１の実施形態の雄プラグ１３に代えて雌プラグ１７が設けられている。この雌プラグ１７は、筐体１７ａと、歯受け部１７ｂを有している。雌プラグ１７は、支柱の雄プラグ４１が下方から接続可能に設けられている。
【０１３１】
このような構成においては、第１の実施形態と同様に、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、フロアパネル４の雌プラグ１７と支柱３の雄プラグ４１とが接続される。これにより、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するので、フロアパネル４を支柱３に設置するというフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、雄プラグ４１の歯４１ｂが上下動可能に設けられているとともに、雌プラグ１７の歯受け部１７ｂに向って付勢されているので、雄プラグ４１の歯４１ｂと雌プラグ１７の歯受け部１７ｂとが強固の接続される。
【０１３３】
［第１１の実施形態］
次に、本発明の第１１の実施形態について図面を参照して説明する。図３６は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図、図３７は、本実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。なお、第６の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１３４】
本実施形態は、基本的には第６の実施形態と同じであるが、図３６及び図３７に示すように、ロック部Ｌ及びパネル接続構造５０が第６の実施形態と異なる。
【０１３５】
本実施形態のロック部Ｌは、上下動可能に支柱３に設けられた嵌合部材４２と、フロアパネル４に設けられ嵌合部材４２が下方から嵌合される嵌合部１８と、を有している。
【０１３６】
嵌合部１８は、パイプ状に形成されており、パネル本体１０の隅部を上下に貫通している。この嵌合部１８は、伝送線６に接続されている。この嵌合部は、導体で形成されている。
【０１３７】
嵌合部材４２は、４つのアーム部４２ｂを有して十字状に形成されたスライド体４２ａと、各アーム部４２ｂの上面に立設された棒状の端子部４２ｃと、を有している。スライド体４２ａは、柱部３２に上下動可能に外挿されている。端子部４２ｃは導体からなり、各端子部４２ｃは導体３５を介して接続されており、これらの端子部４２ｃと導体３５とが伝送部３６を構成している。端子部４２ｃは、パネル本体１０の嵌合部１８に嵌合してその嵌合部１８に当接するようになっている。ここで、嵌合部材４２は、嵌合部１８とともにロック部Ｌを構成している。
【０１３８】
このような構成では、例えば、３つのフロアパネル４を支柱３に載置した状態で嵌合部材４２を上方に移動させて、嵌合部材４２の３つの端子部４２ｃを３つのフロアパネル４における嵌合部１８に下方から圧入する。これにより、３つの端子部４２ｃと３つの嵌合部１８とが強固の結合する。次に、残りひとつの端子部４２ｃに他のフロアパネル４の嵌合部１８を嵌合させながら、このフロアパネル４を支柱に載置する。これにより、４つの端子部４２ｃと４つのフロアパネル４の各嵌合部１８が接続され、ロック部Ｌによって支柱３に４つのフロアパネル４が固定されるとともに、フロアパネル４同士の伝送線６同士が接続される。よって、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１３９】
［第１２の実施形態］
次に、本発明の第１２の実施形態について図面を参照して説明する。図３８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図、図３９は、本実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。なお、第６の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１４０】
本実施形態は、基本的には第６の実施形態と同じであるが、図３８及び図３９に示すように、ロック部Ｌ及びパネル接続構造５０が第６の実施形態と異なる。
【０１４１】
ロック部Ｌは、フロアパネル４のパネル本体１０の各隅部に形成されたパイプ部１９と、このパイプ部１９に上方から挿通されるネジ部材４３と、支柱３の載置部３３における基板３３ａに形成せれネジ部材４３が螺合する雌ネジ部４４ａと、を有している。
【０１４２】
パイプ部１９の一部は導体１９ａによって構成されて、この導体１９ａが伝送線６に接続されている。ネジ部材４３及び雌ネジ部４４ａは、導体によって構成されている。各雌ネジ部４４ａは、支柱３の基板３３ａ上に形成された導体４４ｂによって相互に接続されている。そして、こられらの雌ネジ部４４ａ及び導体４４ｂによって伝送部である導体部４４が構成されている。
【０１４３】
このような構成においては、支柱３にフロアパネル４が載置された後、ネジ部材４３をパイプ部１９に上方から圧入して、そのネジ部材４３を雌ネジ部４４ａに螺合させる。これにより、支柱３にフロアパネル４が固定されるとともに、雌ネジ部４４ａとパイプ部１９とがネジ部材４３によって接続される。これにより、支柱３に載置された各フロアパネル４の伝送線６同士がネジ部材４３によって接続される。したがって、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１４４】
［第１３の実施形態］
次に、本発明の第１３の実施形態について図面を参照して説明する。図４０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す底面図、図４１は、本実施形態にかかる外部用接続部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。なお、第７の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１４５】
本実施形態は、基本的には、第７の実施形態と同じであるが、図４０に示すように、フロアパネル４の収納部１１の底部に、第１の開口部１１ａとは別に、複数の第２の開口部１１ｂが形成されている。第２の開口部１１ｂは、一対の第１の開口部１１ａの間に形成されており、この第２の開口部１１ｂから伝送線６が露出している。そして、この第２の開口部１１ｂから図４１に示す外部用接続部材６０をパネル本体１０内に挿入可能となっている。外部用接続部材６０は、伝送線６と外部機器とを接続するものでり、弾性変形可能な本体６０ａと、この本体に取り付けられた複数の第２の針部６０ｂと、を有している。本体は、矩形板状に形成されるとともにその両側部が互いに近づくように湾曲されて形成され、それらの両側部間に開口６０ｃが形成されている。この開口６０ｃに向かって第２の針部６０ｂが立設されている。第２の針部６０ｂは、伝送線６の絶縁被覆部材を突き破って伝送線６の導体に接続するようになっている。
【０１４６】
このような構成では、この外部用接続部材６０と伝送線６との間に例えば外部機器の伝送線を挟んで、外部用接続部材６０の第２の針部６０ｂによってその外部機器の伝送線とフロアパネル４の伝送線６とを突き破ることにより、第２の針部６０ｂによって外部機器の伝送線とフロアパネル４の伝送線６とが接続される。よって、フロアパネル４の伝送線６と外部機器とを接続することができる。
【０１４７】
［第１４の実施形態］
次に、本発明の第１４の実施形態について図面を参照して説明する。図４２は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを示す底面図、図４３は、本実施形態にかかる配索用管を示す底面図である。なお、第１０の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１４８】
本実施形態は、基本的には第１０の実施形態と同じであるが、図４２に示すように、フロアパネル４が第１の実施形態と異なる。
【０１４９】
本実施形態のフロアパネル４のパネル本体１０内には、Ｘ字状の配索用管２０が設けられ、この配索用管２０内に伝送線６が配索されている。図４２及び図４３に示すように、この配索用管２０の４の端部に雌プラグ１７が配置されている。また、この配索用管２０の中央部には、開口２０ａが形成されている。
【０１５０】
フロアパネル４のパネル本体１０の収納部１１の底部の中央部には、取出用開口１１ｃが形成されている。この取出用開口１１ｃは配索用管２０の開口２０ａに連通している。また、パネル本体１０の収納部１１の隅部には、隅部開口１１ｄが形成されている。この隅部開口１１ｄから雌プラグ１７が露出している。
【０１５１】
このような構成では、パネル本体１０の収納部１１の底部に、取出用開口１１ｃが形成されるとともに、配索用管２０の中央部に、開口２０ａが形成されているので、伝送線６の中央部に外部用接続部材を接続可能となっている。この場合、取出用開口１１ｃ及びを介して外部用接続部材の伝送線を配索用管２０に挿入して配索用管２０内の伝送線６に接続することとなる。
【０１５２】
［第１の参考例］
次に、本発明の実施形態にかかる第１の参考例について図面を参照して説明する。図４４は、本参考例のフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。本参考例のフロアパネルシステム１０１の基本的な構造は、第１の実施形態のフロアパネルシステム１と同じである。よって、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【０１５３】
図４４に示すように、本変形例のフロアパネルシステム１０１は、フロアパネル１０４及び伝送路１０７が、第１の実施形態のフロアパネルシステム１に対して異なる。
【０１５４】
具体的には、本参考例では、隣合うフロアパネル１０４の伝送線６同士が、支柱３を介さずに、フロアパネル１０４のコネクタを介して接続され、これらの伝送線６及びコネクタ等によって、フロアパネルシステム１０１内に伝送路１０７が形成される。伝送線６は、フロアパネル１０４の対辺の中央部同士を結ぶようにフロアパネル１０４に設けられており、全体で十字状を成している。伝送路１０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路１０７を介して接続されるようになっている。
【０１５５】
フロアパネル１０４は、第１の実施形態と同様に、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１０を骨格部材として備えており、このパネル本体１０内に伝送線６が設けられている。
【０１５６】
このようにフロアパネル１０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル１０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５にだけ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム１０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【０１５７】
また、このようにフロアパネル１０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル１０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル１０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル１０４に内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１５８】
ここで、フロアパネル１０４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル１０４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【０１５９】
図４５は、本参考例にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図４５に示す第１の変形例のフロアパネル１０４Ａでは、フロアパネル１０４Ａの一組の対辺の中央部同士を結ぶように伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状を成している。
【０１６０】
図４６は、本参考例にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図４６に示す第２の変形例のフロアパネル１０４Ｂでは、フロアパネル１０４Ｂの連続する３辺の中間部分を接続するように伝送線６が設けられており、伝送線６が全体で略Ｖ字状を成している。
【０１６１】
図４７は、本参考例にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図４７に示す第３の変形例のフロアパネル１０４Ｃでは、フロアパネル１０４Ｃの一組の対辺同士を結ぶように一対の伝送線６が相互に平行に設けられている。
【０１６２】
図４８は、本参考例にかかるフロアパネルの第４の変形例を概略的に示す斜視図である。図４８に示す第４の変形例のフロアパネル１０４Ｄでは、フロアパネル１０４Ｄの隣合う辺同士を接続するように伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は相互に離間して配置されている。
【０１６３】
これらの各種のフロアパネル１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１０１の伝送路１０７の経路を多種多様に構築することができる。
【０１６４】
［第２の参考例］
次に、本発明の実施形態にかかる第２の参考例について図面を参照して説明する。図４９は、本参考例のフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図５０は、本参考例にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【０１６５】
図４９に示すように、本参考例のフロアパネルシステム２０１は、置き敷きタイプの矩形のフロアパネル２０４を複数備えており、これらのフロアパネル２０４が基礎床２上に碁盤の目状に直接敷設される。このフロアパネルシステム２０１と基礎床２とによって、二重床が形成される。なお、図４９では、フロアパネル２０４同士の境界部分を太線で示してある。
【０１６６】
図４９及び図５０に示すように、フロアパネル２０４は、矩形板状のパネル本体２１０を骨格部材として備えている。このパネル本体２１０には、上面開口の配線用溝２１１が十字状に形成されており、この配線用溝２１１の上面は、着脱可能な蓋２１２で閉塞される。隣合うフロアパネル２０４同士の配線用溝２１１は、相互に連通されており、かかる複数の配線用溝２１１によって、フロアパネルシステム２０１に格子状の溝２１３が形成される。この溝２１３には伝送線が配設可能となっている。
【０１６７】
蓋２１２には、伝送線６が配線用溝２１１の形状に合わせて十字状をなすように設けられている。そして、隣合うフロアパネル２０４における蓋２１２の伝送線６同士は、相互に接続され、これらの蓋２１２内の伝送線６等によって、フロアパネルシステム２０１内に格子状の伝送路２０７が形成される。この伝送路２０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路２０７を介して接続されるようになっている。フロアパネルシステム２０１が伝送路２０７によって伝送する伝送物は、第１の実施形態と同じである。
【０１６８】
このように、本参考例では、フロアパネル２０４の蓋２１２内に伝送線６が設けられていることにより、フロアパネル２０４を基礎床２に直接敷設しても、フロアパネルシステム２０１内に伝送路２０７が形成されるので、フロアパネル２０４の下面と基礎床２との間に配線用の空間を形成する必要がなく、その分、フロアパネルシステム２０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。なお、このような効果は、例えば、第２の実施形態のフロアパネル１０４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設することでも得ることができる。また、第１の実施形態のフロアパネル４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設して、隣合うフロアパネル４の伝送線６同士を接続部材によって接続することによっても、上記と同じ効果を得ることができる。
【０１６９】
また、このようにフロアパネル２０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル２０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル２０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル２０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１７０】
ここで、本参考例では、フロアパネルとして、蓋２１２内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６が蓋２１２の外側に配置されて蓋２１２に一体に設けられたものであっても良い。例えば、蓋２１２の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。
【０１７１】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、フロアパネルとして、パネル本体１０内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６がパネル本体１０の外側に配置されてパネル本体１０に一体に設けられたものであっても良い。例えば、パネル本体１０の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。
【０１７２】
また、パネル本体１０内に、例えばモルタル等の充填物を充填しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの接続状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる支柱をフロアパネルの隅部とともに示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルの隅部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる参考例のプラグを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる支柱の導体部を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルの雄プラグを示し、（ａ）は図１０中のＡ矢視図、（ｂ）は図１０中のＢ矢視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態にかかる支柱を示す平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルシステムにおけるフロアパネルの雄プラグを示す平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルの雄プラグを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態にかかる雄プラグを示し、（ａ）は図１５中のＣ矢視図、（ｂ）は図１５中のＤ矢視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの結合状態を示す縦断断面図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態にかかる支柱の挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態にかかる支柱の絶縁性挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図２６】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図である。
【図２７】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す底面図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す側面図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態にかかる支柱の一部を示す断面図である。
【図３０】本発明の第８の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図である。
【図３１】本発明の第８の実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第９の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図である。
【図３３】本発明の第１０の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。
【図３４】本発明の第１０の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解側面図である。
【図３５】本発明の第１０の実施形態にかかるフロアパネルを示す底面図である。
【図３６】本発明の第１１の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図である。
【図３７】本発明の第１１の実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。
【図３８】本発明の第１２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す縦断面図である。
【図３９】本発明の第１２の実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第１３の実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを概略的に示す底面図である。
【図４１】本発明の第１３の実施形態にかかる外部用接続部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図４２】本発明の第１４の実施形態にかかるフロアパネルシステムのフロアパネルを示す底面図である。
【図４３】本発明の第１４の実施形態にかかる配索用管を示す底面図である。
【図４４】本発明の実施形態の第１の参考例にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図４５】本発明の実施形態の第１の参考例にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図４６】本発明の実施形態の第１の参考例にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図４７】本発明の実施形態の第１の参考例にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図４８】本発明の実施形態の第１の参考例にかかるフロアパネルの第４の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図４９】本発明の実施形態の第２の参考例にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図５０】本発明の実施形態の第２の参考例にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  フロアパネルシステム
２  基礎床
３  支柱
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  フロアパネル
６  伝送線（伝送媒体）
６ａ  第１の端子部
１０  パネル本体
１０ａ  内部空間
１２ｄ，３９  接続部
１３，４１，５１，５２  雄プラグ
１３ｂ，４１ｂ，５１ｂ，５２ｂ  歯
１３ｃ  第１の凹凸部
１３ｆ  折り曲げ部
１３ｇ，１８嵌合部
１３ｈ  支持部
１７，３４  雌プラグ
１７ｂ，３４ｂ  歯受け部
３３  載置部
３４ｃ  第２の凹凸部
３４ｄ  係止部
３６  伝送部
３８  締結部材
３７  挟持部材
３７Ａ  絶縁性挟持部材
３９ａ  第１の針部
４０  第２の端子部
４２  嵌合部材
４２ｃ  端子部
４３  ネジ部材
５０  パネル接続構造
５１  介在部材
６０  外部用接続部材
６０ｂ  第２の針部
Ｌ  ロック部
【図１】
2010106468.tif 000003
【図２】
2010106468.tif 000004
【図３】
2010106468.tif 000005
【図４】
2010106468.tif 000006
【図５】
2010106468.tif 000007
【図６】
2010106468.tif 000008
【図７】
2010106468.tif 000009
【図８】
2010106468.tif 000010
【図９】
2010106468.tif 000011
【図１０】
2010106468.tif 000012
【図１１】
2010106468.tif 000013
【図１２】
2010106468.tif 000014
【図１３】
2010106468.tif 000015
【図１４】
2010106468.tif 000016
【図１５】
2010106468.tif 000017
【図１６】
2010106468.tif 000018
【図１７】
2010106468.tif 000019
【図１８】
2010106468.tif 000020
【図１９】
2010106468.tif 000021
【図２０】
2010106468.tif 000022
【図２１】
2010106468.tif 000023
【図２２】
2010106468.tif 000024
【図２３】
2010106468.tif 000025
【図２４】
2010106468.tif 000026
【図２５】
2010106468.tif 000027
【図２６】
2010106468.tif 000028
【図２７】
2010106468.tif 000029
【図２８】
2010106468.tif 000030
【図２９】
2010106468.tif 000031
【図３０】
2010106468.tif 000032
【図３１】
2010106468.tif 000033
【図３２】
2010106468.tif 000034
【図３３】
2010106468.tif 000035
【図３４】
2010106468.tif 000036
【図３５】
2010106468.tif 000037
【図３６】
2010106468.tif 000038
【図３７】
2010106468.tif 000039
【図３８】
2010106468.tif 000040
【図３９】
2010106468.tif 000041
【図４０】
2010106468.tif 000042
【図４１】
2010106468.tif 000043
【図４２】
2010106468.tif 000044
【図４３】
2010106468.tif 000045
【図４４】
2010106468.tif 000046
【図４５】
2010106468.tif 000047
【図４６】
2010106468.tif 000048
【図４７】
2010106468.tif 000049
【図４８】
2010106468.tif 000050
【図４９】
2010106468.tif 000051
【図５０】
2010106468.tif 000052