(57)【要約】【課題】迅速に消火活動を開始できる様にする。【解決手段】複数の火災感知器７が配設されている道路トンネル１の側壁３に、間隔を置いて複数配設され、かつ、キャビネット本体１３の前面に前傾扉２０が設けられている簡易型消火栓装置５において、前記キャビネット本体内には、前記前傾扉を開閉させる電磁式開閉ユニット３０と、前記火災感知器に接続されている監視センタ３７からの火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて前記電磁式開閉ユニットの電磁石３１を制御する制御部と、が設けられ、前記監視センタは、前記各火災感知器からの火災信号を受信すると、最初に、火源４０に最も近い直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出して開扉させる。【選択図】  図３
2010233596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体の前面に前傾扉を備え、該前傾扉は、電磁式開閉手段により閉鎖状態が維持されている消火栓装置であって、
前記キャビネット本体内には、火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて電磁石を制御する制御部と、を備え、
該制御部による前記電磁式開閉手段の電磁石の制御に基づき、前記前傾扉の保持が解け、前記前傾扉が閉鎖状態から開放状態となることを特徴とする簡易型消火栓装置。
【請求項２】
前記火災信号は、火災を監視する火災検知器及び押釦式の通報装置のいずれか、又は、それらの組合せからの個別の信号であることを特徴とする請求項１記載の簡易型消火栓装置。
【請求項３】
道路トンネルに配設されていることを特徴とする請求項１、又は、２記載の簡易型消火栓装置。
【請求項４】
複数の火災感知器が配設されている道路トンネルの側壁に、間隔を置いて複数配設され、かつ、キャビネット本体の前面に前傾扉が設けられている簡易型消火栓装置において、
前記キャビネット本体内には、前記前傾扉を開閉させる電磁式開閉手段と、前記火災感知器に接続されている監視センタからの火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて前記電磁式開閉手段の電磁石を制御する制御部と、が設けられ、
前記監視センタは、前記各火災感知器からの火災信号を受信すると、最初に、火源に最も近い直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出して開扉させることを特徴とする簡易型消火栓装置。
【請求項５】
前記監視センタは、前記直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出後、次に火源に近い火災感知器に対応する消火栓装置の受信部に火災信号を送出することを特徴とする請求項４記載の簡易型消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路トンネル等に配設される簡易型消火栓装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路トンネルの側壁には、車道の長手方向に沿って複数の簡易型消火栓装置が配設されている。この消火栓装置のキャビネット本体の前面には、前傾扉が設けられ、該前傾扉には、ラッチ機構の取手が設けられている。
火災が発生すると、該消火栓装置を使用する利用者、例えば、ドライバは、火災現場近傍の消火栓装置に駆け付け、前記取手を引いてラッチ機構を解除し、自分で前傾扉を開放している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９０３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例では、前述のように、前記ドライバは、自分で消火栓装置の前傾扉を開けなければならない。しかし、非常時のパニックに陥り易い状況においては、前記ドライバが、冷静に最適な位置にある消火栓装置を探し出し、迅速に前傾扉を開けて消火活動を開始することは困難である。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑み、迅速に消火活動を開始できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、キャビネット本体の前面に前傾扉を備え、該前傾扉は、電磁式開閉手段により閉鎖状態が維持されている消火栓装置であって、
前記キャビネット本体内には、火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて前記電磁式開閉手段の電磁石を制御する制御部と、を備え、該制御部による電磁石の制御に基づき、前記前傾扉の保持が解け、前記前傾扉が閉鎖状態から開放状態となることを特徴とする。
【０００７】
この発明の前記火災信号は、火災を監視する火災検知器及び押釦式の通報装置のいずれか、又は、それらの組合せからの個別の信号であることを特徴とする。
この発明の簡易型消火栓装置は、道路トンネルに配設されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、複数の火災感知器が配設されている道路トンネルの側壁に、間隔を置いて複数配設され、かつ、キャビネット本体の前面に前傾扉が設けられている簡易型消火栓装置において、前記キャビネット本体内には、前記前傾扉を開閉させる電磁式開閉手段と、前記火災感知器に接続されている監視センタからの火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて前記電磁式開閉手段の電磁石を制御する制御部と、が設けられ、前記監視センタは、前記各火災感知器からの火災信号を受信すると、最初に、火源に最も近い直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出して開扉させることを特徴とする。
【０００９】
前記電磁式開閉手段は、前記直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出後、次に火源に近い火災感知器に対応する消火栓装置の受信部に火災信号を送出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、前記キャビネット本体内に、火災信号を受信する受信部と、該受信部の受信信号に基づいて電磁式開閉手段の電磁石を制御する制御部とを備えているので、火災発生時に受信部が火災信号を受信することにより、利用者が前傾扉に手をかけなくても、開放動作させることができる。そのため、利用者は、消火栓装置の存在に気が付きやすく、扉が開いているので、消火栓装置内に設けられた放水ノズルを即座に取り出し、迅速に消火活動を開始することが出来る。
【００１１】
又、前記監視センタは、前記火災感知器の火災信号を受信すると、最初に、火源に最も近い直近火災感知器に対応する直近消火栓装置の受信部に火災信号を送出するので、最も火源に近い位置にある直前消火栓装置が開扉する。そのため、利用者は、最適位置にある消火栓装置を探し出し前傾扉を開く作業をする必要が無いので、迅速に消火活動を開始することが出来る。
【００１２】
更に、火災信号により開いた消火栓装置の前傾扉は、監査路に突出するため、遠くから見つけやすい。そのため、火源近傍の消火栓装置の位置を遠方の位置で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】開扉状態を示す平面図である。
【図３】閉扉状態における電磁式開閉ユニットを示す拡大断面図である。
【図４】開扉開始状態における電磁式開閉ユニットの拡大断面図である。
【図５】使用状態を示す縦断面図である。
【図６】道路トンネル内の消火栓装置と火災感知器の配置図で、その一部を示す平面図である。
【図７】監視センタに接続されている簡易型消火栓装置と火災感知器を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す図で、要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す図で、要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図１〜図７により説明する。
道路トンネル１の側壁３には、簡易型消火栓装置５が設けられ、その天井中央部には、火災感知器７が配設されている（図５参照）。
【００１５】
前記火災感知器７は、車道１０の中央部真上（センターライン１２の真上）に、所定間隔をおいて複数配設され、各火災感知器７は、各自の火災監視領域を監視する（図６参照）。
本実施例では、火災感知器７で火災を監視しているが、炎検知器をトンネル壁面に設け、該炎検知器で火災監視領域を監視するようにしても良い。
【００１６】
前記消火栓装置５は、車道１０の長手方向に沿って、所定間隔をおいて複数配設されている（図６参照）。この簡易型消火栓装置５のキャビネット本体１３には、主弁１４、ホース収容部１６、ホース１７、消火器１８等が収容されている。前記キャビネット本体１３の前面には、前傾扉２０と消火器扉２２が設けられている。前記前傾扉２０の背面には、ホース１７の先端に接続されたノズル２４と、主弁１４を開閉するレバー２６が設けられている（図１、図２参照）。
【００１７】
前記前傾扉２０は、電磁式開閉手段である電磁開閉ユニット３０により閉扉状態を維持している。前記電磁開閉ユニット３０は、電磁石３１とフック３３と引掛け金具３５とを備えている（図３、図４参照）。
【００１８】
前記電磁石３１は、Ｕ字状に形成され、その上側の基端は、キャビネット本体１３に固定されている。この電磁石３１は、キャビネット本体１３内に設けた制御部（図示省略）により制御される。前記制御部は、受信部（図示省略）が監視センタ（制御盤）３７、又は、押釦式の通報装置（図示省略）から火災信号を受信したときに、前記電磁石３１に磁気を帯びさせ、磁力を発生させる。
【００１９】
前記フック３３は、前記電磁石３１のＵ字状溝３１ａの下側内壁に起伏自在に配設され、常時は起立して引掛け金具３５と係合している。前記フック３３は、前記電磁石３１に磁力が発生すると、倒れるので、前記引掛け金具３５との係合は解除される。
【００２０】
前記引掛け金具３５は、鉤状、又は、Ｕ字状金属体であり、前記電磁石３１のＵ字状溝３１ａ内に挿入され、前記フック３３に係合している。この金具３５は、前記電磁石３１に磁力が発生することにより前傾扉２０側に摺動するので、該前傾扉２０は開放される。
【００２１】
前記各火災感知器７は、監視センタ（制御盤）３７に接続され、各火災感知器７の火災信号は、前記監視センタ３７に送信される。
なお、前記各火災感知器７の火災監視領域と、前記各簡易型消火栓装置５の消火領域とは、互いに対応するように設計されており、例えば、第１火災感知器７ａが火災を検知した場合には、それに対応する消火領域をもつ第１消火栓装置５ａが、最も適切な位置に配設された消火栓装置として選択される。
【００２２】
次に、本実施形態の作動について説明するが、まず初めに、火災監視時（正常時）について説明する。
各火災感知器７は、常時、火災監視を行っており、各消火栓装置５の前傾扉２０は、電磁開閉ユニット３０により閉扉状態を維持している。
この時、引掛け金具３５は、起立状態のフック３３に係止されているので、前記引掛け金具３５は、摺動することができない（図３参照）。
【００２３】
次に、火災発生時（異常時）について説明する。
通常、道路トンネル1内で発生する火災は、車の事故や故障等が原因である場合が多い。この様に車の事故等で火災が発生すると、火災を検出した各火災感知器７は、火災信号を監視センタ３７に送出する。そうすると、前記監視センタ３７は、受信した前記各火災感知器７からの火災信号に基づいて、最も火源４０に近接する直近火災感知器（第１火災感知器）７ａを選択するとともに、前記直近火災感知器７ａに対応する直近消火栓装置（第１消火栓装置）５ａの受信部に、火災信号（命令信号）を発信する。
【００２４】
前記直近消火栓装置５ａの受信部は、制御部を駆動させ電磁石３１に磁力を発生させる。そうすると、前記フック３３が倒れ、引掛け金具３５との係止が解除されると共に、前記金具３５は、前傾扉２０側に摺動し、該前傾扉２０を矢印Ａ２０方向に回転させるので、前記前傾扉２０が開き、その先端部は監査路４２上に突出する（図５参照）。
【００２５】
この時、火源４０の原因となった事故車のドライバが、無事車から脱出すると、直近消火栓装置５ａの前傾扉２０が開いているので、該直近消火栓装置５ａに気が付きやすく、即座に消火活動を開始できる。
また、事故車のドライバが脱出できない場合でも、後続の自動車４５が、前記道路トンネル１内を矢印Ａ１方向に走行しているので、該自動車４５のドライバは、開いている直近消火栓装置５ａの前傾扉２０に気が付きながら前記火源４０に近接する。そして、前記ドライバは、前記直前消火栓装置５ａの近傍で自動車４５を止め、迷うことなく、前記直近消火栓装置５ａを用いて消火活動を開始する。
【００２６】
即ち、前記ドライバは、前傾扉２０の裏面に配設されているレバー２６を引いて主弁１４を開くとともに、ノズルホルダからノズル２４を外し、ホース１７を引っ張りながら前記ノズル２４を前記火源４０に向け放水を開始する。
【００２７】
なお、前記実施形態では、直近火災感知器７ａに対応する直近消火栓装置５ａの前傾扉２０のみを開放させたが、前記火源４０に近い順の火災感知器に対応する消火栓装置の前傾扉を、順次開かせるようにしても良い。
例えば、直近消火栓装置５ａの他に、前記火源４０に２番目に近い第２火災感知器７に対応する第２消火栓装置７の前傾扉２０を開いても良い。
こうすることによって、火源に最も近い消火栓装置を最初に利用し、後から消火に来た人は、次に火源に近い消火栓装置に気がつきやすくなるので、効率的に消火を行える。
【００２８】
更に、前述のように、監視センタで開扉する消火栓装置の順番を決定し受信部に火災信号を送出する代わりに、火災を検出した各火災感知器に対応する各消火栓装置の前傾扉を全部開扉させるようにしても良い。
又、前記実施形態では、前記電磁石３１及び前記フック３３を前傾扉２０に、前記引掛け金具３５をキャビネット本体１３に設けても良い。
更に、前記前傾扉２０が上下に分かれている場合、どちら一方を上扉に、他方を下扉に設けても良い。
【００２９】
火災感知器による火災信号の他に、押釦式の通報装置の火災信号により開扉する様にすることも出来る。また、前記火災感知器及び前記通報装置の両方の火災信号により開扉させるようにしても良い。
【００３０】
この発明の第２実施形態を図８により説明する。
この実施形態と前記第１実施形態との相違点は、簡易型消火栓装置５に初動補助手段を設けたことである。
この初動補助手段は、ソレノイド４７であり、当接部４９に配設されている。この当接部４９は、前記キャビネット本体１３の、前傾扉２０の上端側が当接する部分に位置している。
【００３１】
前記ソレノイド４７は、強磁性体である可動鉄芯（プランジャー）５０と固定鉄芯を軸芯とし、絶縁材料で形成されたボビンに絶縁線を巻いて、電流を流すことにより磁気を発生するコイルと、このコイルにより発生した磁気を効率よく通す電磁回路の、フレーム５１とからなり、前記可動鉄芯５０をスムーズに稼動させるために、ガイドの役目をする非磁性体パイプを備えている。前記ソレノイド４７には、火災信号を受信する受信部と、該受信部に基づいて電磁石を制御する制御部が設けられている。
【００３２】
この第２実施形態では、異常時に、監視センタは、火災信号を簡易型消火栓装置及びソレノイドの受信部に同時に送出する。
前記ソレノイドの受信部が前記火災信号を受信すると、前記受信部は制御部を駆動させ、前記コイルに電流を流させて磁力を発生させる。そのため、前記可動鉄芯５０が摺動し、該可動鉄芯５０の先端５０ａは、前傾扉２０の上端部を前方に押圧するので、前記前傾扉２０が排気ガスや粉塵等で固着し開きにくい状態になっていても、確実に開扉することができる。なお、前記第2実施形態では、初期補助手段をキャビネット本体１３に設けたが、前傾扉２０側に設けても良いことは言うまでもない。
【００３３】
この発明の第３実施形態を図９により説明する。
この実施形態と前記第２実施形態との相違点は、初動補助手段として水圧シリンダ機構５７を用いたことである。
【００３４】
この水圧シリンダ機構５７は、ピストン５８及びバネ６１を収容するシリンダ５９と、前記ピストン５８と前傾扉２０の連結部２０ｄを連結するロッド６０と、前記シリンダ５９と給水本管（図示省略）を接続する通水管６２と、前記通水管６２に配設された電磁弁６４と、前記シリンダ５９に接続されたオリフイス６５と、を備えている。なお、前記連結部２０ｄは、前傾扉２０の回転軸２０ｆの下方に位置している。
【００３５】
この第３実施形態では、監視センタは、火災信号を簡易型消火栓装置及び水圧シリンダ機構の受信部に同時に送出する。
前記水圧シリンダ機構の受信部が前記火災信号を受信すると、前記制御部を駆動させ、電磁弁６４を開放させる。
【００３６】
そうすると、給水本管からシリンダ５９内に消火水が供給されるので、ピストン５８が摺動し、前傾扉２０の連結部２０ｄを引き上げる。そのため、前傾扉２０の上端部は、前方に回転するので、前記前傾扉２０が排気ガスや粉塵等で固着し開きにくい状態になっていても、確実に開扉することができる。
【００３７】
又、放水終了後に、ホースをホース収容部１６に収容したのを図示しないＩＴＶカメラ等で確認した後、監視センタから復旧信号を送信する。前記水圧シリンダ機構の受信部が前記復旧信号を受信すると、前記制御部を駆動させ、電磁弁６４を封止させる。そうすると、シリンダ内のバネ６１の復元力によってシリンダ内の消火水がオリフイス６５を通って器外に排水される。
【００３８】
更に、ピストン５８が摺動し、前傾扉２０の連結部２０ｄを押し下げる。そのため、前傾扉２０の上端部は、キャビネット13方向に回転するので、前傾扉２０を自動で閉じることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    道路トンネル
３    側壁
５    簡易型消火栓装置
７    火災感知器
１３  キャビネット本体
２０  前傾扉
３０  電磁式開閉ユニット
３７  監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010233596.tif 000009
【図８】
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【図９】
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