(57)【要約】【課題】アルコール含有燃料を使用する内燃機関において、減筒運転を実行する際の燃焼状態の不安定化を抑制する。【解決手段】内燃機関１は、複数の気筒１１と、各気筒１１毎にアルコール含有燃料を供給する燃料供給手段とを有するとともに、気筒１１のうち一部の気筒１１への燃料噴射を禁止して気筒運転を休止状態とする減筒運転と全気筒に燃料を噴射する全筒運転とを機関運転状態に基づいて選択的に実行する。アルコール含有燃料中のアルコール濃度が所定濃度以上であるときは、減筒運転の実行を禁止して前記全筒運転を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒と、各気筒毎にアルコール含有燃料を供給する燃料供給手段とを有する内燃機関に適用され、前記気筒のうち一部の気筒への燃料噴射を禁止して気筒運転を休止状態とする減筒運転と全気筒に燃料を噴射する全筒運転とを機関運転状態に基づいて選択的に実行する内燃機関の可変気筒制御装置において、
前記アルコール含有燃料中のアルコール濃度が所定濃度以上であるときは、前記減筒運転の選択を禁止して前記全筒運転を実行する
ことを特徴とする内燃機関の可変気筒制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変気筒制御装置において、
内燃機関の機関温度が所定温度未満であるときは、前記減筒運転の選択を禁止して前記全筒運転を実行する
ことを特徴とする内燃機関の可変気筒制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変気筒制御装置において、
前記アルコール含有燃料中のアルコール濃度が高くなるにしたがって、前記所定温度は連続的に高くなるよう設定される
ことを特徴とする内燃機関の可変気筒制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はアルコール含有燃料を使用する内燃機関の可変気筒制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関にあっては、複数の気筒を有し、例えば高負荷時には全気筒に対して燃料噴射を実行する全筒運転を選択する一方、低負荷時においては一部の気筒に対する燃料噴射や吸排気弁の駆動を休止して稼動気筒数を少なくする減筒運転を選択する、いわゆる可変気筒制御を行うようにしたものが知られている。こうした可変気筒制御は、内燃機関が中・低負荷運転状態にあるときにポンピングロスを低減して燃費効率の向上を図ることを目的として行われる。
【０００３】
ところで、休止状態にある気筒では燃料の燃焼が行われないことにより筒内温度が時間の経過に伴い徐々に低下するため、内燃機関が高負荷運転状態に移行する等して運転が再開されたときには、稼動状態にあった気筒と比較して噴射された燃料の霧化が促進され難い。そのため、このような可変気筒制御は、機関の暖機が完了したことを条件として実行される。なお、このような可変気筒制御は、ガソリンの他、ガソリンにアルコールを混ぜたアルコール含有燃料もしくはアルコールのみからなる燃料を用いるフレキシブル燃料内燃機関において実行されるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アルコールはガソリンよりも沸点が低くて蒸発性が高い単一低沸点成分燃料であるので、その沸点に達した時点で一気に蒸発する反面、その沸点に達するまでは蒸発性が悪く燃焼室内で気化が促進され難い。このため、アルコールもしくはアルコール含有燃料を燃料として用いる場合は、ガソリンを燃料として用いる場合と比較すると燃焼状態が不安定になるおそれがある。
【０００６】
また、可変気筒制御装置を有する内燃機関においては、減筒運転の実行に伴って気筒が休止状態に移行すると、燃焼室温度が低下するなど、気筒内の各種条件が大きく変動するため、燃料の燃焼状態は不安定なものとなりやすい。特に、アルコール含有燃料中のアルコール濃度が高い場合は、低い燃焼室温度に起因して失火が発生したり、噴射燃料が不完全燃焼したりするなど、燃焼が不安定なものとなる傾向が顕著になる。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的はアルコール含有燃料を使用する内燃機関において、減筒運転を実行する際の燃焼状態の不安定化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、複数の気筒と、各気筒毎にアルコール含有燃料を供給する燃料供給手段とを有する内燃機関に適用され、前記気筒のうち一部の気筒への燃料噴射を禁止して気筒運転を休止状態とする減筒運転と全気筒に燃料を噴射する全筒運転とを機関運転状態に基づいて選択的に実行する内燃機関の可変気筒制御装置において、前記アルコール含有燃料中のアルコール濃度が所定濃度以上であるときは、前記減筒運転の選択を禁止して前記全筒運転を実行することを要旨とするものである。
【０００９】
同構成によれば、アルコール濃度が所定濃度以上であることにより燃料が気化し難いと判断されるときには、減筒運転の選択を禁止して全筒運転を実行するようにしている。このため、アルコール濃度が所定濃度以上であるときに、減筒運転が実行されて燃焼状態が不安定になることを抑制することができるようになる。したがって、アルコール含有燃料を使用する内燃機関であっても、減筒運転を実行する際の燃焼状態の不安定化を抑制することができるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変気筒制御装置において、内燃機関の機関温度が所定温度未満であるときは、前記減筒運転の選択を禁止して前記全筒運転を実行することを要旨とするものである。
【００１１】
同構成によれば、燃料の気化が促進され難い機関低温時には、減筒運転の実行を禁止して全筒運転を実行するようにしているため、燃焼状態の悪化を好適に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変気筒制御装置において、前記アルコール含有燃料中のアルコール濃度が高くなるにしたがって、前記所定温度は連続的に高くなるよう設定されることを要旨とするものである。
【００１３】
同構成によれば、燃焼状態の悪化をアルコール濃度に即して好適に抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態について、その概略機構を示す模式図。
【図２】本発明にかかる可変動弁機構を具体化した一実施の形態について、その概略機構を示す模式図。
【図３】同実施の形態における運転気筒数を設定する手順を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態における機関回転数と機関負荷との関係を示すグラフ。
【図５】同実施の形態におけるアルコール濃度と機関冷却水温との関係を示すグラフ。
【図６】その他の実施の形態におけるアルコール濃度と機関冷却水温との関係を示すグラフ。
【図７】その他の実施の形態におけるアルコール濃度と機関冷却水温との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明にかかる内燃機関の可変気筒制御装置を具体化した一実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１に本実施の形態にかかる可変気筒制御装置が適用される内燃機関１の概略構成を示す。同図１に示されるように、内燃機関１のシリンダブロックには複数の気筒１１が設けられている。シリンダブロックの上方にはシリンダヘッド１６が設けられている。このシリンダヘッド１６には、吸入空気を気筒内に導入するための吸気ポート及び燃焼ガスを気筒１１外へ排出するための排気ポートの他、燃料及び空気が混合された混合気を火花点火するための点火プラグ４や、各気筒に直接燃料を噴射供給する燃料噴射弁３が各気筒１１に対応してそれぞれ設けられている。燃料噴射弁３には、フィードポンプ１５によって燃料タンク１３から汲み出され、高圧ポンプ１２にて目標圧力にまで高められた燃料がデリバリパイプ１４を介して供給される。なお、この燃料タンク１３には、アルコールのみ、ガソリンのみ、あるいはアルコールとガソリンとが混合されたアルコール含有燃料が貯留されている。
【００１６】
また、上述した各吸気ポートには、インテークマニホールド２１が接続されており、同インテークマニホールド２１は、サージタンク２２に接続されている。そしてこのサージタンク２２には、吸気通路２５が接続されている。この吸気通路２５内には、吸入空気量ＧＡを調量するためのスロットルバルブ２４が設けられている。
【００１７】
一方、排気ポートには、エキゾーストマニホールド２３が接続されており、同エキゾーストマニホールド２３は、排気通路２６に接続されている。この排気通路２６には三元触媒２７が配設されるとともに、その上流側には酸素濃度センサ７３が取り付けられている。この酸素濃度センサ７３は排気通路２６内の排気に含まれる酸素濃度ＤＯに応じて連続的に変化する信号を電子制御装置４０に出力する。
【００１８】
また、内燃機関１には、機関運転状態を検出するための各種センサやスイッチが設けられている。例えば、クランクシャフト（図示略）の回転角であるクランク角ＣＡ及びクランクシャフトの回転速度である機関回転数ＮＥを検出するクランク角センサ７６、スロットルバルブ２４の開度ＴＡを検出するスロットルバルブ開度センサ７７、運転者によるアクセル操作量ＡＣＣＰを検出するアクセルポジションセンサ７４が設けられている。また、シリンダブロックのウォータジャケット（図示略）には機関冷却水温ＴＨＷを検出するための冷却水温センサ７５が設けられている。なお、この機関冷却水温ＴＨＷは機関温度や燃料温度と正の相関があるため、それらの代替値として用いられる。
【００１９】
これら各種センサやスイッチの出力は電子制御装置４０に入力される。この電子制御装置４０は、中央処理制御装置（ＣＰＵ）、各種プログラムやマップ等を予め記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、入力インターフェイス、出力インターフェイス等を備えたマイクロコンピュータを中心として構成されている。そして、電子制御装置４０はクランク角センサ７６により検出されるクランク角ＣＡに基づいて各気筒１１における燃料噴射時期及び点火時期を設定する。
【００２０】
また、電子制御装置４０は、機関回転数ＮＥ及びアクセル操作量ＡＣＣＰに基づいてスロットルバルブ２４を制御して吸入空気量ＧＡを調量するとともに、吸入空気量ＧＡに基づいて燃料噴射弁３から噴射される燃料量の調量も併せて実行している。
【００２１】
さらに、電子制御装置４０は、機関制御の一環として空燃比フィードバック制御を実行している。この空燃比フィードバック制御は、酸素濃度センサ７３の検出結果から燃焼された混合気の実際の空燃比と理論空燃比との偏差を求め、その偏差が縮小されるように燃料噴射弁３から噴射される燃料噴射量をフィードバック補正することで行われている。
【００２２】
電子制御装置４０は、そうした空燃比フィードバック制御の結果から現在使用中の混合燃料のアルコール濃度ＡＬＣを推定するようにもしている。アルコールとガソリンとでは、理論空燃比が異なるため、燃料中のアルコール濃度ＡＬＣが変化すると、理論空燃比を得るために必要な燃料噴射量のフィードバック補正量の値が変化することとなる。そこで電子制御装置４０は、空燃比フィードバック補正量の変化から、使用中のアルコール含有燃料のアルコール濃度ＡＬＣを推定するようにしている。
【００２３】
次に、気筒１１の模式図である図２を参照して、気筒１１について詳述する。同図２に示されるように、内燃機関１に設けられた複数の気筒１１（図２ではその一つを示す）には、それぞれ燃焼室２が形成され、燃料噴射弁３及び点火プラグ４がそれら燃焼室２の内部、具体的にはピストン７の頂面近傍に向けてそれぞれ設けられている。そして、燃焼室２には、これら燃焼室２とインテークマニホールド２１及びエキゾーストマニホールド２３とを連通・遮断する吸気バルブ５及び排気バルブ６が設けられている。この吸気バルブ５及び排気バルブ６には、それらの駆動態様を変更する可変動弁機構８，９がそれぞれ設けられている。
【００２４】
可変動弁機構８，９は、電子制御装置４０によって制御される油圧制御機構（図示略）からの油圧の出力を変更することで、入力アーム（図示略）及び出力アーム（図示略）の連結切換を行い、両バルブ５，６の駆動態様を変更する。すなわち、油圧制御機構から油圧が出力され、入力アームと出力アームが連結されると、機関運転状態に応じて回転する駆動カム（図示略）からの入力が両バルブ５，６に伝達される。この結果、両バルブ５，６には駆動カムの回転に連動して開閉駆動されるようになる。一方、油圧制御機構からの油圧の出力が停止すると、入力アーム及び出力アームの連結が解除され、駆動カムの入力は両アームの相対的な揺動によって吸収されるようになり、両バルブ５，６は閉弁維持される。なお、このように両バルブ５，６が閉弁維持されることにより、休止状態に移行した気筒１１においては、燃料噴射弁３からの燃料噴射は休止される。
【００２５】
このように、電子制御装置４０は、一部の気筒１１への燃料噴射を休止するとともに同気筒１１の吸・排気バルブ５，６をいずれも全閉状態に維持して残りの気筒１１にのみ燃料を噴射する減筒運転と、全気筒１１に燃料を噴射する全筒運転とを選択的に実行する。減筒運転時には、休止状態に移行する気筒１１の吸気行程に吸気バルブ５を開弁させ吸入空気を燃焼室２に導入した後、同気筒１１の可変動弁機構８，９を駆動することにより、吸気バルブ５及び排気バルブ６の双方を閉弁状態に維持する。したがって、休止状態に移行した気筒１１では、燃焼室２に吸入空気が密封された状態となり、ピストン７の往復動に伴って吸入空気が繰り返し圧縮されるようになる。一方、減筒運転時に稼働状態とする気筒１１では、上述のごとく機関回転速度センサ７１及びアクセルポジションセンサ７４等、各種センサの検出値に応じて設定される燃料噴射量、燃料噴射時期、及び点火時期に基づいて燃料噴射及び点火が実行される。
【００２６】
ところで、減筒運転時に一部の気筒１１が休止状態に移行すると、その気筒１１の燃焼室２では混合気の燃焼が行われなくなるため、燃焼室２の温度、すなわち筒内温度は徐々に低下するようになる。そのため、減筒運転から再び全筒運転に切り替えられた直後にあっては、それまで休止状態にあった気筒１１は噴射燃料の霧化が促進され難い状態となっている。特に、ガソリンと比較すると失火が生じやすく、燃焼状態が不安定になるおそれが大きいアルコール含有燃料を噴射燃料として使用する場合は、このような筒内温度の低下の影響を大きく受ける。
【００２７】
もっとも、こうした燃焼状態の不安定化は機関温度が上昇した後であればほとんど無視できるものとなる。すなわち、アルコール含有燃料を噴射燃料として使用する場合であっても、内燃機関１が暖機されて筒内温度が高くなると、減筒運転に伴う筒内温度の低下の影響は少ないものとなる。加えて、この燃料中のアルコール濃度ＡＬＣは高くなるにしたがって、燃焼が安定する筒内温度は高くなる。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、アルコール濃度ＡＬＣと、機関の暖機状態の指標となる機関冷却水温ＴＨＷとの関係に基づいて減筒運転を実行することにより、安定した機関燃焼状態の維持を図っている。以下、こうした減筒運転について図３を参照して説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は電子制御装置４０によって実行される。
【００２９】
まずこの一連の処理では、機関回転数ＮＥ及び機関負荷ＫＬが読み込まれ（ステップＳ１０１）、この機関回転数ＮＥ及び機関負荷ＫＬに基づいて、機関運転状態が減筒運転領域にあるか否かが判断される（ステップＳ１０２）。具体的には、図４に示されるように、機関負荷ＫＬが低負荷域にあり、かつ機関回転数ＮＥが所定の回転領域にあるときは減筒運転領域として設定され、これ以外の領域は全筒運転領域として設定される。
【００３０】
一般に、機関低負荷運転時にはスロットルバルブ２４の開度ＴＡが絞られるようになるため、ポンピングロスに起因して燃料消費量が増大する傾向がある。こうした機関低負荷運転時に減筒運転を実行すると、一部の気筒１１を休止状態とする分だけ稼働状態とする気筒１１の各々における機関要求出力は全筒運転時よりも増大するようになる。その結果、吸入空気量ＧＡが増加するため、スロットルバルブ２４の開度ＴＡは増大するようになる。したがって、ポンピングロスが低減され、ひいては燃料消費量の低減を図ることができるようになる。このため機関低負荷運転時は減筒運転を行うようにしている。
【００３１】
一方、機関低負荷運転時であっても機関回転数ＮＥが高い高回転時は、一般に機関運転状態が過渡状態にあるため、燃料室１６における燃料の燃焼状態の変動が大きい。そこで、このような機関低負荷運転時・高回転時においては、燃焼の悪化を抑制するため全気筒運転を行うようにしている。また、機関低負荷運転時であり、かつ機関回転数ＮＥが低回転である低回転領域においては、一般に可変動弁機構８，９を制御する油圧制御機構の油圧が低圧に保たれているため、可変動弁機構８，９の制御は困難である。このため、全気筒運転を行うようにしている。
【００３２】
以上の理由から、図４に示されるように、機関負荷ＫＬが低負荷域にあり、かつ機関回転数ＮＥが所定回転領域にあるときには減筒運転を実行する一方、これ以外の領域では全筒運転を実行するようにしている。
【００３３】
尚、機関負荷ＫＬとしては、そのときの吸入空気量ＧＡと、そのときの機関回転数ＮＥにおいて得られる吸入空気量の最大値である最大吸入空気量ＧＡｍａｘとの比「ＧＡ／ＧＡｍａｘ」を用いている。
【００３４】
このように、機関回転数ＮＥと機関負荷ＫＬとの関係に基づいて、機関運転状態が減筒運転領域にはないと判断された場合は（ステップＳ１０２：ＮＯ）、内燃機関１は全筒運転を実行し（ステップＳ１０３）、この処理は一旦終了する。
【００３５】
一方、機関運転状態が減筒運転領域にあると判断された場合は（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、次に機関冷却水温ＴＨＷ及びアルコール濃度ＡＬＣが読み込まれる（ステップＳ１０４）。そして、機関冷却水温ＴＨＷとアルコール濃度ＡＬＣとの関係において、内燃機関１が減筒運転の可能な領域にあるかが判断される（ステップＳ１０５）。具体的には、図５に示されるように、機関冷却水温ＴＨＷが所定温度未満であるときには全筒運転が選択され、またその所定温度はアルコール濃度ＡＬＣが高くなるほど連続的に高くなるように設定されている。
【００３６】
減筒運転の実行に伴って気筒１１が休止状態に移行し、筒内温度が低下すると、燃料の燃焼状態は悪化する。そして、アルコール濃度ＡＬＣが高くなるほど、この燃焼状態の悪化は促進されやすい。ところで、筒内温度は高いときほど、その温度が低下したときであっても、燃焼状態に与える影響は小さいものであると考えられる。このため、筒内温度が高いほど、減筒運転可能である燃料中のアルコール濃度ＡＬＣが高濃度であるように設定される。なお、アルコール濃度ＡＬＣが高濃度であるときは、減筒運転から全筒運転への復帰時に気筒１１内の燃焼状態は悪化するため、機関冷却水温ＴＨＷに関わらず全気筒運転領域となるよう設定されている。また、機関冷却水温ＴＨＷが低いときには、アルコール濃度ＡＬＣに関わらず減筒運転から全筒運転への移行時に燃料の燃焼状態は悪化するため、全筒運転領域となるよう設定されている。
【００３７】
このように、図５に示される機関冷却水温ＴＨＷとアルコール濃度ＡＬＣとの関係に基づいて、内燃機関１が減筒運転の可能な領域にないと判断された場合は（ステップＳ１０５：ＮＯ）、全筒運転を実行し（ステップＳ１０３）、この処理は一旦終了する。
【００３８】
一方、内燃機関１が減筒運転の可能な領域にある旨判断された場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、減筒運転を実行し（ステップＳ１０６）、この処理は一旦終了する。
以上説明したように、本実施の形態にかかる可変気筒制御装置によれば以下の作用効果を奏することができる。
【００３９】
（１）アルコール濃度が所定濃度以上であることにより燃料が気化し難いと判断されるときには、減筒運転の実行を禁止して全筒運転を実行するようにしている。このため、アルコール濃度が所定濃度以上であるときに、減筒運転が実行されて燃焼状態が不安定になることを抑制することができるようになる。したがって、アルコール含有燃料を使用する内燃機関であっても、減筒運転を実行する際の燃焼状態の不安定化を抑制することができるようになる。
【００４０】
（２）燃料の気化が促進され難い機関低温時には、減筒運転の実行を禁止して全筒運転を実行するようにしているため、燃焼状態の悪化を好適に抑制することができる。
なお、以上説明した実施の形態は次のようにその形態を適宜変更した態様にて実施することができる。
【００４１】
・上記実施の形態においては、機関冷却水温ＴＨＷが高くなるにしたがって、減筒運転が可能であるアルコール濃度ＡＬＣが高くなるようにしたが、本実施の形態はこれに限らない。例えば、図６に示されるように、アルコール濃度ＡＬＣが所定値αよりも高いときには、機関冷却水温ＴＨＷに関わらず全筒運転を実施する一方、アルコール濃度が所定値α未満であるときには、減筒運転可能領域とするようにしてもよい。この所定値αは、アルコール濃度が十分に低く、気筒運転状態の切り替えによって機関運転状態が変動しても、失火等が生じない濃度のことであり、実験等により予め定められた濃度である。本実施の形態においても、上記（１）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００４２】
・またこの場合において、図７に示されるように、アルコール濃度が所定値α未満であって、かつ機関冷却水温ＴＨＷが所定値β以上であるときには減筒運転可能領域とする一方、これ以外の領域においては全筒運転を実施するようにしてもよい。本実施の形態においても、上記作用効果に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００４３】
・上記実施の形態においては、機関負荷ＫＬと機関回転数ＮＥに基づいて機関運転状態が減筒運転領域にあるか否かを判断した後、機関冷却水温ＴＨＷとアルコール濃度ＡＬＣに基づいて減筒運転が可能である否かを判断するようにしたが本実施の形態はこれに限られない。機関冷却水温ＴＨＷとアルコール濃度ＡＬＣに基づいて機関運転状態が減筒運転可能であるか否かを判断した後、機関負荷ＫＬと機関回転数ＮＥに基づいて機関運転領域が減筒運転領域にある否かを判断するようにしてもよい。本実施の形態においても、上記実施の形態に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００４４】
・アルコール濃度推定手段として、ガソリンとアルコールとの燃料性状の違いに基づく空燃比のフィードバック制御による補正量の違いからアルコール濃度を推定するようにしたが、こうした構成に換えてアルコール濃度ＡＬＣを直接検出するアルコール濃度センサを備えるようにしてもよい。この場合にも上記実施の形態と同様な作用効果を奏することができるようになる。
【００４５】
・上記実施の形態においては、機関冷却水温ＴＨＷとアルコール濃度ＡＬＣとの関係で減筒運転が可能である否かを判断するようにしたが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、内燃機関の潤滑油の温度とアルコール濃度ＡＬＣとの関係で減筒運転が可能であるか否かを判断するようにしてもよい。本実施の形態においても、機関の暖機が完了しているかを判断することができる。このため、上記実施の形態と同様な作用効果を奏することができるようになる。
【００４６】
・上記実施の形態では、機関負荷ＫＬを、全負荷時の吸入空気量に対する現在の吸入空気量ＧＡの割合として算出するようにしているが、スロットル開度ＴＡや、アクセル操作量ＡＣＣＰ、あるいは燃料噴射量等に基づいて機関負荷ＫＬを算出するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施の形態においては、気筒内に燃料を直接噴射供給する、いわゆる筒内噴射式の内燃機関の燃料供給装置に本装置を適用した場合について説明した。この他、吸気ポートに向けて燃料が噴射される、いわゆる吸気ポート噴射式の内燃機関の燃料供給装置に本発明を適用することも可能である。
【００４８】
・上記実施の形態においては、油圧の出力により可変動弁機構８，９を作動させるようにしたが、本実施の形態はこれに限られない。
【符号の説明】
【００４９】
１…内燃機関、２…燃焼室、３…燃料噴射弁、４…点火プラグ、５…吸気バルブ、６…排気バルブ、７…ピストン、８…可変動弁機構、９…可変動弁機構、１１…気筒、１２…高圧ポンプ、１３…燃料タンク、１４…デリバリパイプ、１５…フィードポンプ、１６…シリンダヘッド、２１…インテークマニホールド、２２…サージタンク、２３…エキゾーストマニホールド、２４…スロットルバルブ、２５…吸気通路、２６…排気通路、２７…三元触媒、４０…電子制御装置、７１…機関回転速度センサ、７３…酸素濃度センサ、７４…アクセルポジションセンサ、７５…冷却水温センサ、７６…クランク角センサ、７７…スロットルバルブ開度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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