(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスエリアの自由度が高い無線ＬＡＮやＲＦＩＤ等の無線通信システムに好適に対応できるよう、電波の入射角度に拘わらず高い電波吸収性を有し、取り扱い性に優れ、オフィスや店舗、物流倉庫、公共建築物や一般住宅、マンション一般建築材料として汎用的に利用できる製造コストで製造できる電波吸収体を提供する。【解決手段】少なくとも１層の抵抗膜層２、スペーサー層３、電気的損失材料を含有する層４及び反射層５を積層してなる電波吸収体であって、該電気的損失材料を含有する層の厚さが、電波吸収体の全体の厚さｄに対し、ｄ／８以上の電波吸収体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の抵抗膜層、スペーサー層、電気的損失材料を含有する層及び反射層を積層してなる電波吸収体であって、該電気的損失材料を含有する層の厚さが、電波吸収体の全体の厚さｄに対し、ｄ／８以上であることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記電波吸収体の全体の厚さが、吸収したい電波の波長λに対し、λ／４以下である請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記抵抗膜層は平均繊維長が２〜６ｍｍの導電性繊維を抵抗膜層中に０．４〜３質量％含有したシートである請求項1または２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記導電性繊維が炭素繊維である請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記抵抗膜層が紙である請求項１〜４いずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体、特に無線ＬＡＮやＲＦＩＤ等の無線通信システムにおける電波障害を軽減するために用いられる電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波やミリ波を利用した各無線通信機器の実用化に際し、隣接するビルや同一ビルのテナント、あるいは上下階から到来する不要電波や室内什器による多重反射波は、伝送速度（スループット）の低下を招来し、また情報の漏洩防止や外部からの進入電波による誤作動やノイズ防止などのセキュリティの観点から、電波吸収体の必要性が高まっている。最近では、ＲＦＩＤシステム等の無線通信システムのサービスエリア拡大に伴い、オフィスや店舗、物流倉庫、公共建築物等の商業施設や、一般住宅、マンションなどの一般住環境においても使用できる電波吸収体の要求が高まっている。
【０００３】
そのような使用環境において、不要な電波は様々な角度から入射するため、垂直に入射する電波だけでなく、斜めから入射する電波についても高い吸収性能を示す電波吸収体が求められている。さらには、壁材やパーティションなどの一般的な建築内装材と同様に設置が簡単であることや、移動がしやすいなどの取り扱い性、また汎用的に利用できるよう低コストであることも重要である。
スペーサーを介して反射材から１／４波長の位置に抵抗膜を配したλ／４型電波吸収体は、そのシンプルな構造から、様々の材料で多くの検討がなされてきた。しかしながら、このような吸収体は、垂直に入射に対する吸収性能には優れるものの、斜めから入射する電波については吸収性能が低下してしまい、十分な吸収性能を得ることできないといった問題があった。
この問題を解消するため、特許文献１には、抵抗膜層の上に空気層を介して偏波特性調整用の第二の誘電体層を備えた電波吸収体が提案されている。このような吸収体は、斜入射性能に優れるものの、空気層さらには第二の誘電体層が必要となり、電波吸収体全体の厚さが厚くなるといった問題や、空気層の厚さを正確に合わせる必要があるため手間がかかるといった問題がある。
特許文献２には、第１の導電層と該導電層から間隔を置いて配置された反射層との間に少なくとも１層の導電層が配置されている電波吸収体が提案されている。このような吸収体は、炭素皮膜からなる導電層を複数枚積層した、言わばλ／４型吸収体の構成を重ねたようなものであり、垂直入射において吸収する電波の周波数帯域は広げることができるものの、上記λ／４型電波吸収体と同様に十分な斜入射性能を得ることができないといった問題がある。
【特許文献１】特開平７−２８８３９３号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５７１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、サービスエリアの自由度が高い無線ＬＡＮやＲＦＩＤ等の無線通信システムに好適に対応できるよう、電波の入射角度に拘わらず高い電波吸収性を有し、取り扱い性に優れ、オフィスや店舗、物流倉庫、公共建築物や一般住宅、マンション一般建築材料として汎用的に利用できる製造コストで製造できる電波吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、少なくとも1層の抵抗膜層、スペーサー層、反射層を積層してなる電波吸収体であって、スペーサー層の少なくとも一部に電気的損失材料を含有する層を有しており、前記電気的損失材料を含有する層の厚さが、電波吸収体の全体の厚さｄに対し、ｄ／８以上であることを特徴とする電波吸収体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下に説明するとおり、電波吸収性能に角度依存性のない斜入射性能に優れた電波吸収体となるため、物流倉庫やオフィスなどの商業施設、家庭など一般生活環境における床、壁、パーテーション、天井材に組み込んで、安定した電波吸収機能を付与できる薄型の電波吸収体を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の電波吸収体は、少なくとも１層の抵抗膜層を有する。抵抗膜層とは、電気的抵抗を持つ薄いシートからなる層であり、入射する電波の一部を透過し、一部を反射するものである。抵抗膜層と、後述するスペーサー層、電気的損失材料を含有する層、反射層を積層することで、従来のλ／４型吸収体の吸収効果と、電気的損失材料を有する層内で多重反射による内部損失効果を併せて奏することができ、垂直入射および斜入射に対する電波の吸収性能を発現することが出来る。
抵抗膜層は、周波数５００MＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率が、実数部において５０〜１０００の範囲内であり、かつ、虚数部において３０〜１５００の範囲内の値を有するものが好ましい。さらに好ましくは、周波数８００MHz〜1GHzにおける比誘電率の実数部が１５０〜７００の範囲内であり、かつ、虚数部が１５０〜６００の範囲内、および／または周波数２GHｚ〜６GHzにおける比誘電率の実数部が５０〜３００の範囲内であり、かつ、虚数部が３０〜２００の範囲内の値を有するものが好ましい。
この範囲を下回ると厚みが薄い場合には電波吸収に必要な電気的抵抗が得られず、入射する電波の殆どを透過してしまい電波吸収性能の機能を発現できなくなり、したがって、電波吸収体としての機能を発現させようとすると厚さを厚くする必要があり、加工性・取り扱い性が悪くなってしまう。また、この範囲を上回ると、電気的抵抗が必要以上に高くなり入射する電波の殆どを反射してしまい電波吸収体としての機能を発現できない。よって、上記範囲の誘電率を有する抵抗膜層とすることで、本発明の用途に適した厚みで電波吸収体としての機能を十分に発現でき、加工性・取り扱い性に優れたものとなる。
上記のような比誘電率を有する抵抗膜層は後述する材料・形態とすることにより得ることができる。
抵抗膜層の電気的抵抗は、抵抗膜層に導電性繊維を含有させることにより付与することができる。導電性繊維は、抵抗膜層の形態の例として後述する紙においても分散性に優れる。導電性繊維としては、炭素繊維、金属繊維、または合成繊維の表面を金属または金属酸化物薄膜で被覆した繊維や、合成繊維に硫化銅を化学結合させた繊維を使用することができる。また、炭素繊維や炭化ケイ素繊維を製造する際に焼成温度を制御することにより得られる半導体繊維でもよい。中でも、軽く、長期間の使用においても殆ど性能の変化もないことから炭素繊維が特に好ましい。また、炭素繊維はその比重が軽いため、金属繊維などの比重の重い繊維に比べ、抄紙工程において水中での繊維の分散性が良いことからも好ましく用いられる。また、導電性繊維は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【０００８】
導電性繊維の平均繊維長としては、２〜１１ｍｍであることが重要である。２ｍｍ以上とすることで、導電性繊維同士が適度に接触するようになり、導電性カーボン粒子などの導電性フィラーに比べ、極めて少ない量で電波吸収特性を発現できるようになる。また１１ｍｍ以下とすることにより、特定方向への配向が抑えられ、また、導電性繊維が折れたり歪曲したりすることを低減することができる。その結果、電波吸収体にした際、電波吸収性能に異方性が生じにくい。
【０００９】
また、導電性繊維の抵抗膜層に対する含有量としては、０．４〜３質量とすることが重要である。０．４質量％以上とすることで、抵抗膜層としての電気的抵抗を付与することができる。また、３質量％以下とすることで、電波を反射することなく吸収することができる。
【００１０】
また、導電性繊維の繊維長が短い場合には、電波吸収性能を発現させる上で導電性繊維の含有量は比較的多く必要になるものの、配向を抑え易いのでネットコンベアの速度を速くして生産性を向上させることができる傾向にある。一方、導電性繊維の繊維長が長い場合には、含有量は比較的少量ですむものの、ネットコンベアの速度は遅めにしたほうがより異方性のより小さい抵抗膜層を得ることができる傾向にある。導電性繊維の繊維長と配合量とのより好ましい組み合わせとしては、例えば平均繊維長３ｍｍの場合、その配合量は０．４〜２質量％であることが好ましく、また平均繊維長６ｍｍの場合、その配合量は０．４〜１．５質量％であることが好ましい。
【００１１】
抵抗膜層は、導電性繊維を含有する紙あるいは不織布であることが好ましい。紙とすることで、少量の導電性繊維の添加によっても効率よく電波吸収性能を得ることができ、ひいては軽量化も可能である。さらに、導電性繊維を均一に分散させることができるため好ましい。
【００１２】
また、抵抗膜層は、紙としての体をなす為に、導電性繊維の他に非導電性繊維を含有していることが好ましい。非導電性繊維としては、特に限定されないが、天然繊維、無機繊維、合成繊維を用いることが出来る。
天然繊維としては、木材から得られる木質パルプの他、バガス、ムギワラ、アシ、パピルス、タケ類等のイネ科植物、木綿、ケナフ、ローゼル、アサ、アマ（亜麻）、ラミー（苧麻）、ジュート、ヘンプ（大麻）、等の靭皮繊維、サイザルアサおよびマニラアサ等の葉脈繊維等を用いることができる。
【００１３】
無機繊維としては、ガラス繊維や各種の鉱物繊維を用いることができる。
【００１４】
合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール繊維、ポリ乳酸繊維、耐炎化繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維等を用いることができる。
上記の中でも、使用後の廃棄、或いは再生の容易性を向上させるためには木質パルプが好ましく使用され、用途によっては防炎性を向上させるためにガラス繊維や鉱物繊維が好ましく用いられる。また、ガラス繊維は剛直な繊維であるため、紙にした際、紙の強度を上げることができ、ガラス繊維の繊維長を導電性繊維と同等な繊維長にすることにより、抄紙する際、導電性繊維がランダムに分散しやすくなり、導電性繊維の方向性を回避することができ、安定した電波吸収性能を得ることができるため好ましい。
抵抗膜層には、水酸化アルミニウム等の無機結合材や、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリエチレン、パラフィン、アクリル繊維等の有機結合材を添加してもよい。
【００１５】
有機結合材のなかでも、熱可塑性繊維が好ましい。スペーサーと接着する際、接着剤を使わず熱接着できる、といった利点を生み出すことができるためである。
【００１６】
熱可塑性繊維を形成する熱可塑性樹脂としては例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン、プロピレンと他のα−オレフィンとの２元系又は３元系共重合体等のチグラーナッタ系触媒やメタロセン系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、酸成分をテレフタル酸以外にイソフタル酸を併用して重合した低融点ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これら熱可塑性樹脂は単独で使用してもよいし、二種類以上を混合して使用してもよい。
【００１７】
また、上記熱可塑性樹脂から、１０℃以上の融点差を有する少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂を適宜選び、並列型、鞘芯型、偏芯型等の複合繊維としてもよい。当該複合繊維の低融点成分同士が熱接着することで、熱可塑性繊維としての強度と強固な接着とを両立させることができる。
【００１８】
また、上記熱可塑性樹脂には、酸化チタン、カーボンブラック等の無機物粒子や、紫外線吸収剤、抗菌剤、防カビ剤、難燃剤、制電剤、消臭剤、着色剤、耐光剤などが添加されていてもよい。
【００１９】
抵抗膜層には、難燃剤を添加することも好ましい。難燃剤としては例えば、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維などの難燃性繊維や、リン酸アンモニウム等の無機リン系化合物、無機酸アンモニウム塩等の含窒素化合物、水酸化マグネシウム、カルシウム・アルミネート水和物等の金属水酸化物、水ガラス等の珪酸ナトリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等の無機化合物、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物、シリコーン系化合物等を採用することができる。これらを単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
中でも、水酸化アルミニウムは材料コストの面からも好ましい。水酸化アルミニウムの抵抗膜に対する含有量としては、３０質量％以上とするのが安定した難燃性を得る上で好ましい。
【００２１】
無機粒子状の難燃剤の平均粒子径としては、２〜５μｍが分散安定性の点から好ましい。
【００２２】
抵抗膜層の形態としては、フィルム、または、不織布や紙を樹脂等で固めた複合体であってもよい。
【００２３】
紙の形態の抵抗膜層の製造法としては例えば、導電性繊維とその他の構成材料とをともに水に混合したスラリーを抄きあげる湿式抄紙法や、導電性繊維とその他の構成材料とのそれぞれ少なくとも１種を空気中で攪拌混合し、これをシート状に捕集する乾式抄紙法が挙げられる。
【００２４】
湿式抄紙法および乾式抄紙法のいずれの場合も、抄きあげ手段に連続移動するネットコンベアを採用し、その移動速度を調整することにより、抵抗膜層ひいては電波吸収性能の異方性の解消をより高度に調整することができる。導電性繊維は長いほどその長手方向がネットコンベアの移動方向に平行に並びやすく、その配向具合はネットコンベアの移動速度によって調整することができる。
【００２５】
また、抵抗膜層は、複数枚積層してもよい。
【００２６】
抵抗膜層あるいはその積層の厚さとしては、製造性と軽量性の点から５ｍｍ以下とすることが好ましい。また、５ｍｍ以下とすることで、後加工も容易となる。
次にスペーサー層について説明する。スペーサー層は電気的損失を持たない誘電体で構成されるシート状またはボード状のものである。
【００２７】
スペーサーの厚さを所望の吸収波長に応じて設定し、前述の抵抗膜層と後述する反射材層とをスペーサー層、および後述する電気的損失材料を含有する層を介して積層することによって、電波吸収体として機能させることができる。
【００２８】
スペーサーを形成する誘電体としては例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴムや、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の非ジエン系ゴム等のゴム材料や、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の各種樹脂、ガラス、繊維、紙、木材等を採用することができる。
【００２９】
スペーサーの材質あるいは構造としては、軽量性の点から、発泡スチロールや、空隙率の高いハニカム構造体、ダンボール構造体、格子構造体であってもよい。
【００３０】
またスペーサーは、使用環境中の水分を吸湿しないもの、または、防水・防湿加工されたものであることが好ましい。水分を吸湿してしまうと、その水分によりスペーサーの誘電率が変化してしまい、電波吸収性能が損なわれる恐れがあるためである。
【００３１】
またスペーサーは、難燃材料からなるものであるか、または、難燃加工されたものであることも好ましい。難燃性を有することで、ビルや住宅、病院等の難燃性を必要とする場所でも使用出来る。
次に電気的損失を含有する層について説明する。電気的損失材料を含有する層は、層内の電気的損失材料により、入射する電波の電波エネルギーを微少な電流に変換し、さらに熱エネルギーに変換することで電波の減衰を行う。
電気的損失材料を含有する層は、周波数５００MＨｚ〜１８ＧＨｚにおける層全体の比誘電率が、実数部において１〜５０の範囲であり、かつ、虚数部において１〜３０の範囲の値を有するものが好ましい。さらに好ましくは、実数部が１〜３０範囲内であり、かつ、虚数部が１〜１５の範囲内の値を有するものが好ましい。
比誘電率が、この範囲を下回ると十分な斜入射性能が得られず、また、この範囲を上回ると、層による反射が強くなってしまうため、本来の電波吸収体としての性能が得られなかったり、性能が変化したりと不具合が生じる。よって、上記の比誘電率の範囲にすることで、層内の多重反射による内部損失により電波を効率よく減衰させることができ、斜めから入射する電波についても高い吸収性能を発揮することができる。このような電気的損失材料を含有する層としては、以下に説明する材料・形態を用いることにより得ることができる。
電気的損失材料を含む層内に使用する電気的損失材料としては、例えばカーボンブラック粉、カーボンマイクロ粉の導電性粉体や、炭素繊維、金属繊維、金属メッキ繊維等の導電性繊維のような物である。
また、炭素繊維や炭化ケイ素繊維を製造する際に焼成温度を制御することにより得られる半導体繊維でもよい。
電気的損失材料を含有する層の形態としては、上記電気的損失材料を誘電体中に含んで構成されるシート状またはボード状のものであることが好ましい。例えば、上記抵抗膜層に使用する薄状のシートを後述する段ボール構造体とすることにより、得ることもできる。
電気的損失材料を含有する層を形成する誘電体としては上記スペーサー層と同様の樹脂やガラス、繊維、紙等を採用することが出来る。また、電気的損失材料を含有する層の材質あるいは構造も、上記スペーサー層と同様に、軽量性の点から、発泡スチロールや、空隙率の高いハニカム構造体、段ボール構造体、格子構造体であってもよい。
中でも、軽量かつ高強度であり、生産性が高く、取り扱い性が容易な段ボール構造体が好ましい。段ボール構造体を得る方法としては、コルゲータなど、通常の段ボールと同様の製造方法を利用することができる。
段ボール構造体の１段当たりの厚さとしては、１〜５ｍｍが好ましい。１ｍｍ以上とすることで軽量かつ高強度な段ボール構造の効果を得ることができ、また５ｍｍ以下とすることで内部が空虚な構造となりすぎて強度が低下するのを防ぐことができ、また複数枚を積層しても嵩張るのを防ぐことができる。
段ボールの構造としては、片面段ボール、両面段ボール、複両面段ボール、トリプルウォール等から選択することができる。
また、電気的損失材料を含有する層は、難燃材料からなるものであるか、または、難燃加工されたものであることも好ましい。難燃性を有することで、ビルや住宅、病院等の難燃性を必要とする場所でも使用出来る。
【００３２】
次に、反射材層について説明する。反射材層は、電波を反射する層である。
【００３３】
反射材層としては、チタン、アルミニウム、ニッケル、金、銀、銅、鉄、ステンレス等の金属板もしくは箔、または前記金属をメッキもしくは蒸着したフィルム、織物、紙もしくは不織布などが挙げられる。また、導電性繊維の織物、導電性繊維を２０質量％以上含有した紙なども用いることができる。中でも、軽量性の点から金属箔や金属を蒸着したフィルムが好ましい。
【００３４】
反射材層の電磁波遮蔽率としては、３０ｄＢ以上が好ましい。電磁波遮蔽率とは、反射材層に入射した電磁波と反射材層を透過した電磁波との比率である。
【００３５】
本発明の電波吸収体は、保護層を表面の少なくとも一部、特に抵抗膜層の上に有してなることが好ましい。保護層は、抵抗膜層等が外部からの衝撃や圧力、水などの影響により破損しないように保護するための層である。
【００３６】
保護層は、電気的損失を持たない材料で構成されるものであることが好ましい。
【００３７】
保護層の材料あるいは形態としては例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴムや、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の非ジエン系ゴム等のゴム材料や、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の材料からなる樹脂膜やフィルム等のシートや、ガラス繊維やセラミック繊維等の無機繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のホモポリエステル、およびそれらのポリエステルの酸成分にイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸またはアジピン酸等を共重合した共重合ポリエステル等からなるポリエステル繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６６とを共重合した共重合ポリアミド等からなるポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等の合成繊維や、綿、麻、ウール、木材パルプといった天然繊維、レーヨン等の半合成繊維等からなる織物、編物、不織布等といった繊維を主体とする構造体等が挙げられる。難燃性の点からは、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が好ましい。また、保護層の形態のなかでも、軽量性、柔軟性および薄型化の点から、その形態は樹脂膜もしくはフィルムであることが好ましい。
【００３８】
また、保護層には、酸化チタン、カーボンブラック等の無機物粒子や、紫外線吸収剤、抗菌剤、防カビ剤、難燃剤、制電剤、消臭剤、着色剤、耐光剤などが添加されていても良い。
【００３９】
保護層に添加する難燃剤としては、非ハロゲンの難燃剤を使用することが好ましい。また、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機粉体も好ましい。保護層に添加する無機粉体の難燃剤は、樹脂膜、フィルムや繊維構造体中に含有せしめてもよく、また、紙として繊維材料とともに抄きあげてもよい。
【００４０】
また、保護層の上にさらに意匠層を有するか、または保護層が意匠層を兼ねていることも好ましい。保護層により、オフィスや家庭などの一般生活環境に設置しても違和感の無い電波吸収内装材として使用することができる。意匠層は例えば、紙や編織物等の基材に、可塑剤、着色剤、充填剤等を配合したポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン等の樹脂をカレンダー法やコーテング法により塗布して樹脂層を形成し、この樹脂層の表面に印刷、発泡プリント、ケミカルエンボス、機械的エンボス等を施して形成することができる。
【００４１】
上述した各層の積層順序については特に制限されないが、電波が入射する側から順に、意匠層／保護層／抵抗膜層／スペーサー層／電気的損失材料を含有する層／反射層であることが好ましく、上記抵抗膜層と反射層との間にさらに抵抗膜層を有していてもよい。また、スペーサー層と電気的損失材料を含有する層については、電波が入射する最表面側に配する抵抗膜層と最背面に配する反射層との間であればどの位置に配してもよいが、電気的損失材料を含有する層については、層内において効率よく電波を吸収するために反射層のすぐ上に配していることが好ましい。
【００４２】
本発明の電波吸収体は、上述した電気的損失材料を含有する層の厚さが、電波吸収体の全体の厚さｄに対し、ｄ／８以上であることが重要である。電気的損失層が電波吸収体の全体の厚さｄに対し、ｄ／８以上であることで、斜めから入射する電波を電気的損失材料を有する層内で多重反射による内部損失によって電波を減衰させることが出来るためである。
【００４３】
ここで、電波吸収体全体の厚さｄとは、電波吸収体を構成する上述した保護層を含まない、電波入射する最表面側に配置される抵抗膜から最背面に配置される反射層までの間隔をいう。
本発明の電波吸収体が対象とする電波の周波数はおおむね５００MＨｚ〜１８ＧＨｚであるが、上記電波吸収体全体の厚さは、吸収したい周波数のλ／４以下であることが好ましく、より好ましくは、λ／６〜λ／２０であることが好ましい。λ／６以下とすることで取り扱い性に優れたものとすることができ、λ／２０以上とすることで製造性に優れたものとすることができる。これは、抵抗膜層として上述した導電性繊維を含有する紙を用いることで、容量性のセサプタンスを有する抵抗膜となり、従来の酸化インジウム錫（ＩＴＯ）蒸着フィルムを抵抗膜として用いた電波吸収体よりも薄型の吸収体にすることができる。  
本発明の電波吸収体において各層を接合する方法としては、各層が電気的損失を持たない材料で接合もしくは固定されていれば特に制限はなく、例えば、層間に接着剤を用いた接合や、積層体の周囲に枠材等を装着し固定してもよい。接着剤を使用する場合は、酢酸ビニル系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤などを用いることができる。
本発明の電波吸収体は、垂直入射で最大の吸収性能を示す周波数において、電波の入射角度（垂直〜45度）による吸収性能の差が小さいことが好ましい。例えば、垂直入射で電波性能が２０ｄB以上の場合、入射角３０度での電波吸収量がＴＭ波・ＴＥ波共に１５ｄＢ以上、また、入射角４５°での電波吸収量がＴＭ波・ＴＥ波共に１０ｄＢ以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｄＢ以上であることが好ましい。このような電波吸収性能は、上述した抵抗膜層、スペーサーおよび電気的損失材料を含有する層、反射材層を採用し、抵抗膜層における導電性繊維の繊維長と混率及び、スペーサー層および電気的損失材料を含有する層の厚み、さらには電気的損失材料の含有量を調整することにより得ることができる。
ここで、ＴＥ波とは入射電波の電界が入射面に垂直な場合、ＴＭ波とは入射電波の磁界が入射面に垂直な場合と定義されている。
また、上記において垂直入射で最大の吸収量を示す周波数が、RFIDや無線LANの通信システムで使用される周波数帯域にあることが好ましい。例えば、RFIDでは、８６０MHｚ〜９６０MHｚ、２．４５GHｚであり、無線LANでは、２．４GHｚ〜２．５GHｚ、４．９GHｚ〜５．３５GHｚであることが好ましい。
【実施例】
【００４４】
［測定方法］
（１）電波吸収性能
ブランクとして、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ５ｍｍのアルミニウム板に、３ｍ離れたアンテナから、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの電波を０．０５ＧＨｚ刻みで、入射角度７度で入射した。そのときの反射レベルを、アジレントテクノロジー社製のネットワークアナライザを用いて測定した。
また、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍの電波吸収体の試料を前記アルミニウム板の上に重ねて置いて、電波の入射に対する反射レベルをブランクと同様にして測定した。
両者の反射レベルから次式により垂直入射における電波吸収体の電波吸収量を求めた。
電波吸収量（ｄＢ）＝電波吸収体の反射レベル（ｄＢ）−アルミニウム板の反射レベル（ｄＢ）
（２）斜入射に対する電波吸収性能
入射角度を３０度、４５度とした以外は上記（１）と同様にして、垂直入射で最大の吸収性能を示した周波数において、ＴＥ波・ＴＭ波のそれぞれについて電波吸収量を求めた。
（３）比誘電率
縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ５ｍｍのアルミニウム板の前面に、発泡スチロール製スペーサーを介してサンプル（抵抗膜層または電気的損失材料を含有する層）を配置し、３ｍ離れたアンテナから、抵抗膜層の場合は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚと２ＧＨｚ〜６ＧＨｚ、電気的損失材料を有する層の場合は、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの電波を入射し、アジレントテクノロジー社製のネットワークアナライザを用いて、入力インピーダンスを測定した。その後、サンプルを取り除き、上記と同様にスペーサー単独での入力インピーダンスを測定し、サンプルがある場合とない場合との入力インピーダンスの差から、逆算によりサンプルの比誘電率を求めた。なお、上記発泡スチロール製スペーサーの厚みは、周波数５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲では７５ｍｍ、１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲では１０ｍｍ、１０ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの範囲では４ｍｍの厚みの物を使用した。
［実施例１］
（抵抗膜層）
平均繊維長３ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ１質量％、１９質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の抵抗膜層を得た。
得られた抵抗膜層の比誘電率は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて、実数部が２５０〜３５０、虚数部が１５０〜２５０、２〜６ＧＨｚにおいて、実数部が１４０〜２００、虚数部が１００〜１４０であった。
【００４５】
（スペーサー層）
厚さ１０ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
【００４６】
（電気的損失材料を含有する層）
平均繊維長６ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ０．４質量％、１９.６質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の電気的損失材料を含むシートＡを得た。
次に、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ２０質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１５０ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２のシートＢを得た。
次に、コルゲータを用いて、上記シートＡを段高さ２．５ｍｍにコルゲート加工した。このコルゲート加工したシートＡを中芯に、シートＢをライナに使用し、デンプン系接着剤を段ボール１ｍ２あたり２．５ｇ用いて片面段ボールシートを作製した。
上記で得られた段ボールシートを２枚積層し、電気的損失材料を含有する層を得た。得られた電気的損失材料を含有する層の５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率は、実数部が３〜１０であり、虚数部が２〜４であった。
（反射材層）
厚さ７μｍのアルミ箔を紙（目付３３ｇ／ｍ２）に貼り合わせたアルミシートとした。
【００４７】
（保護層・意匠層）
（株）サンゲツ社製  壁紙  品番ＳＰ−２３０１（厚み０．５ｍｍ）を保護層兼意匠層とした。
【００４８】
（電波吸収体）
上記抵抗膜層、スペーサー、電気的損失材料を含有する層、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／スペーサー層／抵抗膜層／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは１５．４ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは５．２６ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／３の厚さであった。
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数２．４５ＧＨｚにおいて最大の電波吸収量２４ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で２０ｄＢ、ＴＭ波で２１ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１２ｄＢ、ＴＭ波で１４ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で４ｄB、ＴＭ波で３ｄB、入射角度４０度において、ＴＥ波で１２ｄB、ＴＭ波で１０ｄBであり、垂直入射及び斜入射の電波吸収性能に優れるものであった。
［実施例２］
実施例１に記載の同様の材料を用い、各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／抵抗膜層／スペーサー／抵抗膜層／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは、１５．５３ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは５．２６ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／３の厚さであった。
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数２．４５ＧＨｚにおいて最大の電波吸収量３０ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で２５ｄＢ、ＴＭ波で２３ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１９ｄＢ、ＴＭ波で１７ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で５ｄB、ＴＭ波で７ｄB、入射角度４０度において、ＴＥ波で１１ｄB、ＴＭ波で１３ｄBであり、垂直入射及び斜入射の電波吸収性能に優れるものであった。
［実施例３］
（抵抗膜層）
平均繊維長３ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ１質量％、１９質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の抵抗膜層Ａを得た。
得られた抵抗膜層の比誘電率は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて、実数部が２５０〜３５０、虚数部が１５０〜２５０、２〜６ＧＨｚにおいて、実数部が１４０〜２００、虚数部が１００〜１４０であった。
また、平均繊維長３ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ１．５質量％、１８．５質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の抵抗膜層Ｂを得た。
得られた抵抗膜層の比誘電率は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて、実数部が４００〜５６０、虚数部が３８０〜４３０、２〜６ＧＨｚにおいて、実数部が１７０〜２３０、虚数部が１２０〜２２０であった。
（スペーサー層）
厚さ２７ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
【００４９】
（電気的損失材料を含有する層）
平均繊維長６ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ０．６質量％、１９．４質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の電気的損失材料を含むシートＣを得た。
次に、コルゲータを用いて、上記シートＣを段高さ２．５ｍｍにコルゲート加工した。このコルゲート加工したシートＣを中芯に、実施例１で用いたシートＢをライナに使用し、デンプン系接着剤を段ボール１ｍ２あたり２．５ｇ用いて片面段ボールシートを作製した。
上記で得られた段ボールシートを３枚積層し、電気的損失材料を含有する層を得た。
得られた電気的損失材料を含有する層の５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率は、実数部が４〜８であり、虚数部が３〜５であった。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５０】
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５１】
（電波吸収体）
上記抵抗膜層ＡおよびＢ、スペーサー層、電気的損失材料を含有する層、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／抵抗膜層Ｂ／スペーサー層／［抵抗膜層Ａ／抵抗膜層Ａ］（２枚重ね）／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは３５．２８ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは７．８９ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／４．５の厚さであった。
【００５２】
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数９５０MＨｚにおいて最大の電波吸収量２６ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で２３ｄＢ、ＴＭ波で２１ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１７ｄＢ、ＴＭ波で１５ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で３ｄB、ＴＭ波で５ｄB、入射角度４０度において、ＴＥ波で９ｄB、ＴＭ波で１１ｄBであり、垂直入射及び斜入射の電波吸収性能に優れるものであった。
［実施例４］
（抵抗膜層）
実施例１と同様のものを用いた
（スペーサー層）
厚さ３２ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
【００５３】
（電気的損失材料を含有する層）
実施例３のシートＣを段高さ４．５ｍｍにコルゲート加工した。このコルゲート加工したシートＢを中芯に、実施例１で用いたシートＢをライナに使用し、デンプン系接着剤を段ボール１ｍ２あたり２．５ｇ用いて片面段ボールシートを作製した。
上記で得られた段ボールシート１枚を、電気的損失材料を含有する層とした。得られた電気的損失材料を含有する層の５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率は、実数部が３．５〜６であり、虚数部が２〜３であった。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５４】
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５５】
（電波吸収体）
上記抵抗膜層、スペーサー、電気的損失材料を含有する層、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／スペーサー層／［抵抗膜層Ａ／抵抗膜層Ａ］（２枚重ね）／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは３６．９ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは４．６３ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／８の厚さであった。
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数９５０MＨｚにおいて最大の電波吸収量２５ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で２２ｄＢ、ＴＭ波で１５ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１６ｄＢ、ＴＭ波で１０ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で３ｄB、ＴＭ波で１０ｄB、入射角度４０度において、ＴＥ波で９ｄB、ＴＭ波で１５ｄBであり、垂直入射及び斜入射の電波吸収性能を有するものであった。
［実施例５］
（抵抗膜層）
平均繊維長３ｍｍの炭素繊維、平均繊維長４ｍｍのチョップドガラス繊維、木質パルプ、平均繊維長３ｍｍの芯鞘型熱融着ポリエステル短繊維（東レ株式会社製“サフメット”（登録商標））、水酸化アルミニウムを、それぞれ２質量％、１８質量％、７質量％、３質量％、７０質量％の割合で混合し、巻き取りスピード１００ｍ／分で湿式抄紙し、厚み０．１３ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２の抵抗膜層を得た。
得られた抵抗膜層の比誘電率は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて、実数部が８８０〜１１００、虚数部が７５０〜８７０、２〜６ＧＨｚにおいて、実数部が２００〜４００、虚数部が１８０〜３１０であった。
【００５６】
（スペーサー層）
厚さ１５ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
【００５７】
（電気的損失材料を含有する層）
実施例３で用いた片面段ボールシート５枚を積層し、電気的損失材料を含有する層とした。
得られた電気的損失材料を含有する層の５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率は、実数部が４〜８であり、虚数部が３〜５であった。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５８】
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００５９】
（電波吸収体）
上記抵抗膜層、スペーサー、電気的損失材料を含有する層、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／スペーサー層／抵抗膜層／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは２８．７５ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは１３．２ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／２．２の厚さであった。
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数９５０MＨｚにおいて最大の電波吸収量１４ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で１０ｄＢ、ＴＭ波で１４ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で８ｄＢ、ＴＭ波で１６ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、TE波で４ｄB、TM波で０ｄB、入射角度４０度において、TE波で６ｄB、TM波で−２ｄBであり、垂直入射における吸収性能は若干低いものの、斜入射の特にTM波において垂直入射での電波吸収量との差が小さく斜入射の電波吸収性能を有するものであった。
［比較例１］
（抵抗膜層）
実施例１と同様のものを用いた
（スペーサー層）
厚さ１５ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた  
（電波吸収体）
上記抵抗膜層、スペーサー、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／スペーサー層／抵抗膜層／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数２．４５ＧＨｚにおいて最大の電波吸収量２２ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で１９ｄＢ、ＴＭ波で１０ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１３ｄＢ、ＴＭ波で４ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で３ｄＢ、ＴＭ波で１２ｄＢ、入射角度４０度において、ＴＥ波で９ｄＢ、ＴＭ波で１８ｄＢであり、斜入射の特にＴＭ波において垂直入射での電波吸収量との差が大きく電波吸収性能に劣るものであった。
［比較例２］
（抵抗膜層）
実施例３の抵抗膜層Ａと同様の物を用いた
（スペーサー層）
厚さ３５ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた。
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた。
（電波吸収体）
上記抵抗膜層Ａ、スペーサー層、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／スペーサー層／［抵抗膜層Ａ／抵抗膜層Ａ］（２枚重ね）／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
この電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数９５０MＨｚにおいて最大の電波吸収量２３ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で１７ｄＢ、ＴＭ波で１２ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１２ｄＢ、ＴＭ波で３ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で６ｄＢ、ＴＭ波で１１ｄＢ、入射角度４０度において、ＴＥ波で１１ｄＢ、ＴＭ波で２０ｄＢであり、斜入射の特にＴＭ波において垂直入射での電波吸収量との差が大きく電波吸収性能に劣るものであった。
［比較例３］
（抵抗膜層）
実施例１と同様のものを用いた。
【００６０】
（スペーサー層）
厚さ３２ｍｍ、密度０．０１ｇ／ｃｍ３の発泡スチロールをスペーサーとした。
（電気的損失材料を含有する層）
実施例３のシートＣを段高さ２．５ｍｍにコルゲート加工した。このコルゲート加工したシートＣを中芯に、実施例１で用いたシートＢをライナに使用し、デンプン系接着剤を段ボール１ｍ２あたり２．５ｇ用いて片面段ボールシートＤを作製した。
次に実施例３のシートを段高さ１．３ｍｍにコルゲート加工した。このコルゲート加工したシートＣを中芯に、実施例１で用いたシートＢをライナに使用し、デンプン系接着剤を段ボール１ｍ２あたり２．５ｇ用いて片面段ボールシートＥを作製した。
上記で得られた片面ダンボールシートＤとＥを一枚ずつ積層し、電気的損失材料を含有する層を得た。得られた電気的損失材料を含有する層の５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚにおける比誘電率は、実数部が８〜１３であり、虚数部が５〜１０であった。
（反射材層）
実施例１と同様のものを用いた
（保護層・意匠層）
実施例１と同様のものを用いた  
（電波吸収体）
上記抵抗膜層、スペーサー、反射材層及び保護層（兼意匠層）をそれぞれ６０ｃｍ×６０ｃｍに裁断した。裁断した各材料を、層間を接着剤（コニシ（株）製  ボンドスプレーのり  Ｚ２）で接着させて、反射材層／電気的損失材料を含有する層／スペーサー層／［抵抗膜層Ａ／抵抗膜層Ａ］（２枚重ね）／保護層の順に積層し、電波吸収体を得た。
得られた電波吸収体の全体の厚さは３６．３ｍｍ、電気的損失材料を含有する層の厚さみは３．９６ｍｍであり、電波吸収体の全体の厚さの約１／９の厚さであった。
得られた電波吸収体の垂直入射に対する電波吸収性能は、周波数９５０MＨｚにおいて最大の電波吸収量２３ｄＢを示した。また、同周波数における入射角度３０度における電波吸収量は、ＴＥ波で２０ｄＢ、ＴＭ波で１２ｄＢであり、入射角度４５度における電波吸収量は、ＴＥ波で１３ｄＢ、ＴＭ波で７ｄＢであり、また、垂直入射での電波吸収量と、各入射角度における電波吸収量の差は、入射角度３０度において、ＴＥ波で３ｄＢ、ＴＭ波で１１ｄＢ、入射角度４０度において、ＴＥ波で１０ｄＢ、ＴＭ波で１６ｄＢであり、斜入射の特にＴＭ波において垂直入射での電波吸収量との差が大きく電波吸収性能に劣るものであった。
【００６１】
【表１】
2010157696.tif 000003
【００６２】
【表２】
2010157696.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の電波吸収体は、垂直および斜めから入射する電波に対し、優れた電波吸収性能を有するものであり、ＲＦＩＤシステムが使用されるような物流倉庫、無線ＬＡＮが使用されるオフィスや店舗、公共建築物や一般住宅、マンションなどの床、壁、パーティション、ゲート、天井に用いて、電波の多重反射を防止し、不要電波を抑制する電波吸収体に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一態様（実施例１、４、５）を示す模式図である。
【図２】本発明の別の態様（実施例２、３）を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：保護・意匠層
２：抵抗膜層
３：スペーサー層
４：電気的損失材料を含有する層
５：反射層
６：電波入射方向
【図１】
2010157696.tif 000005
【図２】
2010157696.tif 000006