(57)【要約】【課題】非円形に周回された加熱コイル３を容易にかつ安価に成型することができ、かつ少量多品種に対しても柔軟に対応することが可能な電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットを提供する。【解決手段】中心に突起１１が形成された円盤状の保持台１を複数個備え、各保持台１が一つの固定基板２上に取り付けられるとともに、各保持台１の突起１１に掛止された状態で各保持台１間を周回するように加熱コイル３が巻き付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に突起が形成された円盤状の保持台を複数備え、各保持台が一つの固定基板上に取り付けられ、前記各保持台の前記突起に掛止された状態で各保持台間を周回するように加熱コイルが巻き付けられていることを特徴とする電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニット。
【請求項２】
前記各保持台には、前記加熱コイルの周回方向を横切るようにフェライトコアが配置されていることを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁誘導加熱調理器においては、被加熱面となるポット、鍋、フライパン等の底面が略円形であることから、通常、この被加熱面の形状に沿うように略円形の加熱コイルユニットが広く使用されている（例えば、下記の特許文献１参照）。すなわち、この加熱コイルユニットは、耐熱樹脂成型品からなる絶縁性を有する円盤状の保持台を有し、この保持台の中心部には表面側に突出した円形の突起が形成されている。そして、この突起を中心として表面側にリッツ線からなる加熱コイルが渦巻き状に周回するように巻装されている。また、保持台の裏面側にはリブに沿ってフェライトコアが放射状に取り付けられている。
【０００３】
ところで、電磁誘導加熱調理器の種類の内には、必ずしも被加熱面が円形のものに限らず、例えばお好み焼き、たこやき、鉄板焼き、茹で麺などの調理を行う場合のように、長方形の被加熱面を均一加熱することが必要となることがある。しかし、電磁誘導加熱調理器として、特許文献１に記載されているような渦巻き状に周回するように加熱コイルを巻装してなる略円形の加熱コイルユニットを使用する場合には、長方形の被加熱面を均一加熱することが困難である。
【０００４】
そこで、従来は、長方形の被加熱面を均一に加熱するために、楕円形に周回された加熱コイルを成型するようにした技術が提案されている（例えば、下記の特許文献２参照）。すなわち、この従来技術では、楕円形の巻き取り金型を製作するとともに、加熱コイルの供給方向に沿って３つのローラを設け、各ローラで加熱コイルに曲げ力を付与して屈曲させながら巻き取り金型に巻き取ることで、楕円形に周回された加熱コイルを成型する。
【０００５】
【特許文献１】特許第３００６１８４号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３０６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献２記載の従来技術では、楕円形に周回された加熱コイルを成型することが可能であるものの、そのような成型を行う上で、専用の巻き取り金型や屈曲用のローラを設けねばならず、製作にコストがかかるという問題がある。
【０００７】
すなわち、お好み焼き、たこやき、鉄板焼き、茹で麺などの業務用の調理器として使用される電磁誘導加熱調理器は、一般家庭用のものに比べると出荷台数が少ない上に、ポット、鍋、フライパン等のように被加熱面となる底面が略円形であるものに比べると、被加熱面の大きさも区々異なるため、少量多品種のものとなる。そのため、個々の要求に沿うように専用の巻き取り金型や屈曲用のローラを製作すると、膨大な費用と工数がかかるという不具合がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、非円形に周回された加熱コイルを容易にかつ安価に成型することができ、かつ少量多品種に対しても柔軟に対応することが可能な電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、次の構成を採用している。
すなわち、請求項１の発明に係る電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットは、中心に突起が形成された円盤状の保持台を複数備え、各保持台が一つの固定基板上に取り付けられ、前記各保持台の前記突起に掛止された状態で各保持台間を周回するように加熱コイルが巻き付けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットは、請求項１記載の発明の構成において、前記各保持台には、前記加熱コイルの周回方向を横切るようにフェライトコアが配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、標準的な電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットを構成するための既存の円盤状の保持台の複数個をそのまま流用したかたちで、各保持台間を周回するように加熱コイルを巻き付けることにより、非円形の加熱コイルユニットを構成することができる。このため、専用の巻き取り金型や屈曲用のローラを設ける必要がないので、加熱コイルユニットを安価に製作することができ、しかも、被加熱面の大きさが大小異なる場合でも保持台の直径や加熱コイルの直径を変更するだけで良いので、少量多品種に対しても柔軟に対応することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、各保持台には加熱コイルの周回方向を横切るようにフェライトコアが配置されているので、加熱コイルのインダクタンス値を大きく設定することができ、高周波磁界中での表皮損失を低減して被加熱面を効率良く加熱することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図、図２は同加熱コイルユニットを構成するために使用する保持台の平面図である。
【００１４】
この実施の形態１の電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットは、２台分の保持台１を備え、各保持台１が金属板等でできた一枚の固定基板２上にボルト等によって取り付けられている。各保持台１は、図２に示すように、略円形の被加熱面を加熱するために製作された既存のものである。すなわち、各保持台１は、フェノール樹脂系などの絶縁性の耐熱樹脂成型品からなる円盤状をなし、中心部に表面側に突出した円形の突起１１が形成され、また、突起１１を中心に周方向に沿って扇形の切欠穴１２が所定のピッチで形成され、前後の各切欠穴１２の間にリブ１３が放射状に設けられている。
【００１５】
そして、各保持台１の突起１１に掛止された状態で各保持台１間を周回するように加熱コイル３が巻き付けられている。この加熱コイル３は、高周波域での表皮効果を低減させるリッツ線等からなる。なお、図示していないが、保持台１と加熱コイル３の間などには、加熱コイル３が位置ずれするのを防止するために接着固定用のシリコン樹脂が塗布されている。
【００１６】
また、各保持台１のリブ１３には、平坦な棒状のフェライトコア４が接着等によって固定されている。この場合の各フェライトコア４は、加熱コイル３の周回方向を横切る位置に配置されている。このように、各保持台１に加熱コイル３の周回方向を横切るようにフェライトコア４を配置すれば、加熱コイル３のインダクタンス値を大きくすることができて高周波磁界中での表皮損失をさらに低減でき、被加熱面を効率良く加熱できるので都合が良い。
【００１７】
上記構成の加熱コイルユニットを製作するには、まず、被加熱面の大きさを考慮した直径を有する２つの保持台１を準備する。そして、各保持台１の裏面側のリブ１３の箇所にフェライトコア４を接着等によって固定する。次に、各保持台１を固定基板２に図示しないボルト等によって固定した後、各保持台１の表面側の適宜箇所に加熱コイル３の接着固定用のシリコン樹脂を塗布する。そして、固定基板２と一つの保持台１との間に加熱コイル３の一端を差し込んで保持台１の一つの切欠穴１２から表面側に引き出し、各保持台１の突起１１に引掛けながら各保持台１間を周回するように加熱コイル３を順次巻き付ける。加熱コイル３の巻き付け後は、加熱コイル３の巻き付け位置が位置ずれしないように、その表面にシリコン樹脂を塗布して接着固定する。また、加熱コイル３の２つの各終端部も図示しない固定具により固定する。
【００１８】
以上のように、この実施の形態１では、標準的な電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットを構成するための既存の２台の円盤状の保持台１をそのまま流用したかたちで、略長方形に周回された加熱コイル３を極めて容易に成型することができる。したがって、従来のような専用の巻き取り金型や屈曲用のローラを設ける必要がないので、略長方形の加熱コイルユニットを安価に製作することができ、しかも、被加熱面の大きさが大小異なる場合には、直径の異なる保持台１を使用するだけで良いので、少量多品種に対して柔軟に対応することが可能となる。
【００１９】
なお、図１では、各保持台１の相互間の距離が短かい場合であるが、被加熱面の長手方向の寸法を大きくしたい場合には、図３に示すように、長手方向の寸法が大きい固定基板２を使用して２台の保持台１の相互間距離を長くし、巻き付けられる加熱コイル３の全長を長くすることで対処することが可能である。なお、この場合、左右の保持台１間に位置する加熱コイル３が位置ずれしないように、その中間部分を接着固定用のシリコン樹脂で確実に固定することが好ましい。また、直径の小さな既存の保持台１を使用すれば、被加熱面の短手方向の寸法を小さくすることが可能である。また、ここではフェライトコア４は平坦な棒状のものとしてリブ１３に固定しているが、その代わりにフェライトコア４を扇形に形成して切欠穴１２の内部に挿着することも可能である。
【００２０】
実施の形態２．
図４はこの実施の形態２における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図である。
【００２１】
実施の形態１では、加熱コイル３は２つの保持台１間にわたって稠密に巻き付けられているが、この実施の形態２では、各保持台１には中心の突起１１に加えて、さらに２つの突片１４が設けられており、これらの各突片１４によって周回される加熱コイル３間に所定の隙間Ｓｐが生じるように構成されている。
【００２２】
このように、各保持台１に突片１４を設けることにより周回される加熱コイル３に隙間Ｓｐを生じるようにすれば、加熱コイル３を２つの保持台１間にわたって稠密に巻き付ける場合に比べて、電磁誘導加熱調理器に要求される加熱特性に応じて加熱コイル３のインダクタンス値を任意に調整できる利点が得られる。
【００２３】
実施の形態３．
図５はこの実施の形態３における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図である。
【００２４】
実施の形態１，２では、２台の保持台１を使用して略長方形の加熱コイルユニットを構成しているが、この実施の形態３では４台の保持台１を使用して略正方形の加熱コイルユニットを構成している。すなわち、正方形の固定基板２の４隅にそれぞれ保持台１を固定し、各保持台１間を周回するように加熱コイル３が巻き付けられている。
【００２５】
このように、４台の保持台１を使用すれば略正方形の加熱コイルユニットを構成できるので、加熱コイルユニットの形状が長方形のものに限定されなくなり、応用面が広がる。
【００２６】
なお、図５に示す構成の場合、加熱コイル３で囲まれた内側部分は加熱が不均一になる恐れがある。これに対処するには、図６に示すように、固定基板２上の４台の保持台１の取り付け位置よりも内側にそれぞれ突起２１を設け、各突起２１の外側を周回するように加熱コイル３を巻き付けた後、引き続いて、この加熱コイル３を保持台１の突起１１の外側を周回するように加熱コイル３を巻き付ける。これにより、保持台１の突起１１よりも内側の部分も同時に加熱できるので、加熱の不均一さを解消することができる。なお、固定基板２の突起２１に沿って巻き付ける加熱コイルと、各保持台１の突起１１に沿って巻き付ける加熱コイルとを別体のものとすることも可能である。
【００２７】
本発明は上記の実施の形態の構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において各種の変形を加えることができる。例えば、実施の形態１，２では２台の保持台１を使用して長方形の加熱コイルユニットを、また実施の形態３では４台の保持台１を使用して正方形の加熱コイルユニットをそれぞれ構成したが、これに限らず、例えば３台の保持台１を使用して略三角形の加熱コイルユニットを構成したり、６台の保持台１を使用したり、８台の保持台１を使用したりして多角形の加熱コイルユニットを構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図である。
【図２】同加熱コイルユニットを構成するために使用する保持台の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの変形例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態３における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３における電磁誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  保持台、１１  突起、１２  切欠穴、１３  リブ、１４  突片、２  固定基板、
２１  突起、３  加熱コイル、４  フェライトコア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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