(57)【要約】【課題】なるべくコンパクトな構成で、表示部の回転状態に応じて表示部の高さ方向の位置を規制できるようにすること。【解決手段】表示部２２を有する第１筐体２０の高さ調整に伴って高さ方向に移動可能でかつ第１筐体２０の回転に伴って回転可能な高さ調整規制シャフト１１０と、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２が挿入配置される高さ調整規制部材１３０とを備えている。高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は非円形断面形状に形成されている。高さ調整規制部材１３０には、高さ調整規制溝が形成されている。高さ調整規制溝は、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２を回転可能に配設可能な非規制部分と、当該他端部を所定の角度姿勢で配設可能な規制部分とが高さ方向に沿って連続した溝形状に形成されている。【選択図】図１
2010271355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体を回転可能に支持する回転支持機構と、
前記第２筐体側に設けられた高さ方向固定側部材と、前記回転支持機構側に設けられた高さ方向可動側部材とを有し、前記第２筐体に対して前記回転支持機構及び前記第１筐体を高さ調整可能に支持する高さ調整機構と、
前記第１筐体の高さ調整に伴って高さ方向に移動可能でかつ前記第１筐体の回転に伴って回転可能な高さ調整規制シャフトと、前記高さ方向固定側部材側に設けられた高さ調整規制部材とを有し、前記高さ調整規制シャフトのうち少なくとも一部が非円形断面形状部分に形成されると共に、前記高さ調整規制部材に、前記高さ調整規制シャフトが高さ調整非規制範囲にある状態で前記非円形断面形状部分を回転可能に配設可能な非規制部分と、前記高さ調整規制シャフトが高さ調整規制範囲にある状態では前記非円形断面形状部分を所定の回転角度姿勢で配設可能な規制部分とが高さ方向に沿って連続する高さ調整規制溝が形成された高さ調整規制機構と、
を備えた回転型表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転型表示装置であって、
前記回転支持機構は、前記第２筐体側に設けられ回転規制ガイド溝が形成された第２筐体側支持部材と、前記回転規制ガイド溝にスライド移動可能に支持された回転規制側ガイドピンとを有し、前記第１筐体の回転に伴って前記回転規制側ガイドピンが前記回転規制ガイド溝の一端部と他端部との間をスライド移動可能に構成され、
前記高さ調整規制機構は、前記高さ調整規制シャフトに連結されると共に、前記回転規制側ガイドピンが前記回転規制ガイド溝の一端部と他端部との間をスライド移動するのに伴って前記高さ調整規制シャフトを所定の回転角度姿勢にする非規制姿勢とその他の回転角度姿勢にする規制姿勢との間で姿勢変更可能に配設された規制状態切替部材をさらに有する、回転型表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の回転型表示装置であって、
前記規制状態切替部材が前記規制姿勢と前記非規制姿勢との間の中立姿勢から前記規制姿勢側に姿勢変更した状態で前記規制姿勢側に付勢すると共に、前記規制状態切替部材が前記中立姿勢から前記非規制姿勢側に姿勢変更した状態で前記非規制姿勢側に付勢する付勢部材をさらに有する、回転型表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記高さ調整規制シャフトの長手方向中間部が円形断面形状に形成され、その両端部が非円形断面形状に形成されている、回転型表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記回転支持機構と前記高さ調整機構との間に設けられ、前記第１筐体を姿勢変更可能にする姿勢変更機構部をさらに備え、
前記高さ調整規制シャフトの長手方向中間部に、少なくとも上下方向及び水平方向に曲げ可能な曲げ構造部が設けられた、回転型表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の回転型表示装置であって、
前記曲げ構造部は、
前記高さ調整シャフトのいずれか一方の端部側部分が中継回転軸部に上下方向の軸周りに曲げ可能に連結されると共に、前記高さ調整シャフトのいずれか他方の端部側部分が前記中継回転軸部に水平方向の軸周りに曲げ可能に連結された構成である、回転型表示装置。
【請求項７】
請求項５記載の回転型表示装置であって、
前記曲げ構造部は、弾性変形により曲げ可能な弾性中継部材である、回転型表示装置。
【請求項８】
請求項５記載の回転型表示装置であって、
前記曲げ構造部は、
前記高さ調整シャフトのいずれか一方の端部側部分に凸球状部分が形成されると共に、前記高さ調整シャフトのいずれか他方の端部側部分に前記凸球状部分を配設可能な凹球状部分が形成され、前記凹球状部分の内面に突条部が形成されると共に、前記凸球状部分に遊びを持たせた状態で前記突条部を嵌め込み可能な凹条部が形成された構成である、回転型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に表示部を横長状態及び縦長状態とに切替え可能で、かつ、高さを調整可能な回転型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転型表示装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、表示装置の回転によってストッパを回動させ、当該ストッパをスタンドベースに立設された支持筒の上端部に当接させることで、高さ位置調整機構の移動範囲を規制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９５２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の表示装置では、表示装置の回転によってストッパを回動させていたため、大型化する傾向にあった。
【０００６】
そこで、本発明は、なるべくコンパクトな構成で、表示部の回転状態に応じて表示部の高さ方向の位置を規制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この回転型表示装置は、表示部を有する第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体を回転可能に支持する回転支持機構と、前記第２筐体側に設けられた高さ方向固定側部材と、前記回転支持機構側に設けられた高さ方向可動側部材とを有し、前記第２筐体に対して前記回転支持機構及び前記第１筐体を高さ調整可能に支持する高さ調整機構と、前記第１筐体の高さ調整に伴って高さ方向に移動可能でかつ前記第１筐体の回転に伴って回転可能な高さ調整規制シャフトと、前記高さ方向固定側部材側に設けられた高さ調整規制部材とを有し、前記高さ調整規制シャフトのうち少なくとも一部が非円形断面形状部分に形成されると共に、前記高さ調整規制部材に、前記高さ調整規制シャフトが高さ調整非規制範囲にある状態で前記非円形断面形状部分を回転可能に配設可能な非規制部分と、前記高さ調整規制シャフトが高さ調整規制範囲にある状態では前記非円形断面形状部分を所定の回転角度姿勢で配設可能な規制部分とが高さ方向に沿って連続する高さ調整規制溝が形成された高さ調整規制機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように構成された回転型表示装置によると、第１筐体の回転に伴って高さ調整規制シャフトが所定の回転姿勢である状態では、高さ調整規制シャフトの非円形断面部分は高さ調整規制溝の非規制部分及び規制部分に沿って移動可能である。このため、当該状態では、高さ調整規制シャフトを高さ方向に移動させて、前記回転支持機構及び前記第１筐体を高さ調整することができる。一方、第１筐体の回転に伴って高さ調整規制シャフトが回転し所定の回転姿勢でない状態では、高さ調整規制シャフトの非円形断面部分は高さ調整規制溝の規制部分に配設可能で、非規制部分に配設することはできない。これにより、高さ調整規制シャフトの高さ方向の移動範囲が規制され、前記回転支持機構及び前記第１筐体の高さ調整範囲を規制することができる。これにより、表示部の回転状態に応じて表示部の高さ方向の位置を規制できる。また、高さ調整規制シャフトは、軸周りに回転するシャフトであるため、なるべくコンパクトな構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る回転型表示装置を示す分解斜視図である。
【図２】横長状態における回転型表示装置を示す正面図である。
【図３】縦長状態における回転型表示装置を示す正面図である。
【図４】横長状態と縦長状態との間の状態における回転型表示装置を示す正面図である。
【図５】高さ調整規制シャフト及び規制状態切替部材を示す分解斜視図である。
【図６】横長状態における規制状態切替部材の姿勢（非規制姿勢）を示す図である。
【図７】縦長状態における規制状態切替部材の姿勢（規制姿勢）を示す図である。
【図８】高さ調整規制シャフトと高さ調整規制部材とを示す説明図である。
【図９】高さ調整規制シャフトと高さ調整規制部材とを示す説明図である。
【図１０】高さ調整規制シャフトと高さ調整規制部材とを示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る回転型表示装置の規制状態切替部材及びその付勢部材部分を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る回転型表示装置の規制状態切替部材及びその付勢部材部分を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る回転型表示装置を示す説明図である。
【図１４】高さ調整規制シャフトを示す斜視図である。
【図１５】高さ調整規制シャフトの曲げ構造部部分を示す図である。
【図１６】実施の形態３の変形例１に係る高さ調整規制シャフトを示す分解斜視図である。
【図１７】実施の形態３の変形例２に係る高さ調整規制シャフトを示す断面図である。
【図１８】変形例２に係る曲げ構造部を示す要部断面図である。
【図１９】変形例２に係る曲げ構造部を示す要部断面図である。
【図２０】変形例２に係るシャフト部分の端部を示す斜視図である。
【図２１】変形例２に係るシャフト部分の端部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、実施形態に係る回転型表示装置１０について説明する。
【００１１】
図１は回転型表示装置１０を示す分解斜視図である。この回転型表示装置１０は、第１筐体２０と、第２筐体３０と、回転支持機構４０と、高さ調整機構８０と、高さ調整規制機構１００とを備えている。
【００１２】
第１筐体２０は、扁平なパネル状に形成されており、その一主面（正面）は、一組の対辺が他の一組の対辺よりも長い長方形状に形成されている。この第１筐体２０の一主面側部分に、一組の対辺が他の一組の対辺よりも長い長方形状の表示部２２が組込まれている。表示部２２は、液晶表示部、有機ＥＬ表示部、プラズマディスプレイ等の薄型の表示部である。
【００１３】
第２筐体３０は、回転支持機構４０を介して、第１筐体２０を支持するための筐体である。高さ調整機構８０は、第１筐体２０を立設状に支持するためのスタンドして構成されている。すなわち、高さ調整機構８０は、床面、机上等に載置される載置部３２と、載置部３２から上方に突出する背面支持部３４とを有している。
【００１４】
また、この第２筐体３０には、電源回路及び画像信号等を処理するための諸処理回路を有する回路ユニットが内蔵されると共に、本回転型表示装置１０に対して諸信号を入出力するための入出力端子等が設けられている（共に図示省略）。
【００１５】
もっとも、第２筐体及び高さ調整機構８０は、床等に載置状に支持される構成に限られず、手で所持される構成等であってもよい。ここで、第２筐体を床等に載置した状態或は手で所持された状態等の通常使用状態を基準にして、上下方向及び水平（左右）方向が規定される。
【００１６】
回転支持機構４０は、第１筐体２０と第２筐体３０との間に介在し、上記第１筐体２０を回転可能に支持するように構成されている。ここで、上記通常使用状態において、第１筐体２０の長辺が略水平方向に沿って配設された状態を横長状態といい、第１筐体２０の長辺が上下方向に沿って配設された状態を縦長状態という。
【００１７】
また、高さ調整機構８０は、第２筐体３０との間に介在し、第１筐体２０及び回転支持機構４０及び第２筐体３０を所定の最下位置と所定の最上位置との間で高さ調整可能に支持するように構成されている。
【００１８】
つまり、この回転型表示装置１０では、表示部２２を有する第１筐体２０が回転支持機構４０によって横長状態と縦長状態とで切替えるように回転可能に支持され、これら第１筐体２０と回転支持機構４０と第２筐体３０とが、高さ調整機構８０によって高さ調整可能に支持されている。
【００１９】
また、高さ調整規制機構１００は、第１筐体２０の回転姿勢に応じて、上記高さ調整機構８０による高さ調整範囲を規制するように構成されている。ここでは、高さ調整規制機構１００は、第１筐体２０が縦長状態にある状態では、第１筐体２０が最下位置に配設されるように高さ調整規制機構１００による高さ調整が規制され、第１筐体２０が横長状態にある状態では、第１筐体２０が最下位置と最上位置との間で移動可能なように、高さ調整規制機構１００による高さ調整規制が解除されるようになっている。
【００２０】
以下、説明の便宜上、回転支持機構４０に係る構成を中心に説明してから、高さ調整機構８０及び高さ調整規制機構１００に係る構成を説明する。
【００２１】
図２は横長状態における回転型表示装置１０を示す正面図であり、図３は縦長状態における回転型表示装置１０を示す正面図であり、図４は横長状態と縦長状態との間の状態（横長状態から４５度回転した状態）における回転型表示装置１０を示す正面図である。なお、図２〜図４では、説明の便宜上、高さ調整機構８０及び高さ調整規制機構１００に係る構成を省略し、主として回転支持機構４０に係る構成を図示してある。
【００２２】
図１〜図４に示すように、回転支持機構４０は、第１筐体側支持部材５０と、第２筐体側支持部材６０と、回転中心側ガイドピン７０と、回転規制側ガイドピン７５とを有している。第１筐体側支持部材５０は、第１筐体２０のうち第２筐体３０側の面（つまり、背面）に取付けられた部材であり、第２筐体側支持部材６０は、第２筐体３０の第１筐体２０側の面（つまり、正面）に取付けられた部材である。そして、第１筐体側支持部材５０と第２筐体側支持部材６０とが、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５を介して回転可能に連結されることで、第２筐体３０に対して第１筐体２０が回転可能に支持されている。
【００２３】
より具体的には、第１筐体側支持部材５０は、打抜き、屈曲加工等された金属板、或は、樹脂板等により形成された部材であり、第１筐体２０の主面と略平行でかつ第２筐体３０側に面する第１筐体側平板部５１を有している。また、第２筐体側支持部材６０は、打抜き、屈曲加工等された金属板、或は、樹脂板等により形成された部材であり、第１筐体２０の主面と略平行でかつ第１筐体２０側に面する第２筐体側平板部６１を有している。上記横長状態及び縦長状態において、第１筐体側平板部５１と第２筐体側平板部６１とは、少なくとも一部において重なり合うように対向して配設される。
【００２４】
第２筐体側平板部６１には、上下ガイド溝６２と、回転規制ガイド溝６４とが形成されている。
【００２５】
上下ガイド溝６２は、上下方向に沿って延びるスリット状の溝として形成されており、ここでは、第２筐体側平板部６１の上寄りの部分に形成されている。この上下ガイド溝６２は、主として、第１筐体２０の上方位置及び下方位置を規制する役割を有している。
【００２６】
回転規制ガイド溝６４は、上記上下ガイド溝６２に対して非平行、ここでは、斜め方向に延在しており、上下ガイド溝６２周りに設けられている。ここでは、回転規制ガイド溝６４は、上下ガイド溝６２を囲む仮想的な円Ｃに接する直線方向に延びるスリット状の溝として形成されている。ここでは、回転規制ガイド溝６４は、第２筐体側平板部６２のうち上記上下ガイド溝６２の一側方部分から下方部分に至る領域に形成されており、上方に向けて上下ガイド溝６２から離れる方向に傾斜するように形成されている。この回転規制ガイド溝６４の傾斜角度は、後述するように、第１筐体２０を上方に持上げつつ回転させる際に、その一方側の下側コーナー部を載置部３２の上面に沿って移動させることが可能な角度に設定されている。この回転規制ガイド溝６４は、第１筐体２０を回転させる際において、上記横長状態及び縦長状態の位置に規制する役割をも有している。
【００２７】
なお、回転規制ガイド溝６４が接する仮想的な円Ｃは、上下ガイド溝６２を囲む円であれば、どのような円であってもよい。また、回転規制ガイド溝６４の延在方向も上記例に限られない。例えば、上下ガイド溝が第２筐体支持部材の下寄りの部分に形成され、回転規制ガイド溝が当該上下ガイド溝の側方から上方部分に至る領域に形成されている場合には、当該回転規制ガイド溝は下方に向けて上下ガイド溝から離れる方向に傾斜するように形成されていてもよい。
【００２８】
第１筐体側平板部５１には、副上下ガイド溝５２と、副回転規制ガイド溝５４とが形成されている。
【００２９】
副上下ガイド溝５２は、第１筐体２０を第２筐体３０に対して回転させる途中で、上下ガイド溝６２の上方に延在すると共に、その他の途中状態では上下ガイド溝６２に対して斜めに交わり可能な直線スリット状の溝として形成されている。ここでは、副上下ガイド溝５２は、横長状態及び縦長状態では、上下ガイド溝６２の下端部から斜め４５度下方に延在すると共に、第１筐体２０が横長状態から４５度回転した状態で、上下ガイド溝６２の上端部から上下方向に沿って上方に延在する位置及び姿勢に形成されている。
【００３０】
副回転規制ガイド溝５４は、第１筐体２０を第２筐体３０に対して回転させる途中で回転規制ガイド溝６４に対して交わる方向に延在すると共に、横長状態或は縦長状態において回転規制ガイド溝６４の一方側である下端部から延出する弧状のスリット溝状に形成されている。ここでは、副回転規制ガイド溝５４は、副上下ガイド溝５２側が凹みその反対側が突出している弧状のスリット溝であり、横長状態においては回転規制ガイド溝６４の下端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向外方に向けて延び、縦長状態においては回転規制ガイド溝６４の上端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向に対して略直交する方向に延び、横長状態及び縦長状態の間の回転途中状態では回転規制ガイド溝６４に対して交わる位置及び姿勢に形成されている。
【００３１】
回転中心側ガイドピン７０は、第１筐体側支持部材５０の副上下ガイド溝５２にスライド移動可能に支持されると共に、第２筐体側支持部材６０の上下ガイド溝６２にスライド移動可能に支持されている。回転中心側ガイドピン７０としては、例えば、副上下ガイド溝５２の周縁部を嵌め込み可能な環状溝及び上下ガイド溝６２の周縁部を嵌め込み可能な環状溝が形成されたピン状の部材を用いることができる。もっとも、回転中心側ガイドピン７０は、上記構成に限られず、副上下ガイド溝５２及び上下ガイド溝６２内にスライド移動自在に配設可能な構成であればよい。また、副上下ガイド溝５２が省略された場合には、回転中心側ガイドピン７０は第２筐体側支持部材６０の一定位置に突出状に設けられていてもよい。
【００３２】
また、この回転中心側ガイドピン７０は、第１付勢部材であるコイルバネ７４によって副上下ガイド溝５２の一方端側に付勢されている。ここでは、コイルバネ７４は、第１筐体側支持部材５０の内側に副上下ガイド溝５２の上端側延長上に設けられており、その各端部が回転中心側ガイドピン７０と第１筐体側支持部材５０内面部分とに伸張状態で取付けられている。これにより、コイルバネ７４は、回転中心側ガイドピン７０を、副上下ガイド溝５２の上端側に常時付勢している。
【００３３】
なお、第１付勢部材としては、コイルバネの他、ゼンマイバネ、ねじりコイルバネ等を用いてもよい。
【００３４】
回転規制側ガイドピン７５は、副回転規制ガイド溝５４にスライド移動可能に支持されると共に、回転規制ガイド溝６４にスライド移動可能に支持されている。この回転規制側ガイドピン７５としても、上記回転中心側ガイドピン７０と同様に、溝内に沿って移動可能に配設可能な構成を採用することができる。
【００３５】
また、この回転規制側ガイドピン７５は、第２付勢部材であるコイルバネ７９によって、副回転規制ガイド溝５４の一方端側に付勢されている。ここでは、コイルバネ７９は、第１筐体側支持部材５０の内側に副回転規制ガイド溝５４の下端側延長上（回転中心側ガイドピン７０から遠い方の端部の延長上）延長上に設けられており、その両端部が回転規制側ガイドピン７５と第１筐体側支持部材５０の内面部分とに伸張状態で取付けられている。これにより、コイルバネ７９は、回転規制側ガイドピン７５を副回転規制ガイド溝５４の下端側に向けて常時付勢している。なお、第２付勢部材としては、コイルバネの他、ゼンマイバネ、ねじりコイルバネ等を用いてもよい。
【００３６】
本実施形態では、第１筐体２０の回転途中において、回転中心側ガイドピン７０が、上記副上下ガイド溝５２内をスライド移動することによって、第１筐体２０側において回転中心側ガイドピン７０と回転規制側ガイドピン７５との間の距離が変更されるようになっている。
【００３７】
もっとも、第１筐体２０の回転途中において、回転規制側ガイドピン７５が副回転規制ガイド溝５４内をスライド移動することによって、前記ガイドピン７０，７５間の距離が変更される構成であってもよい。
【００３８】
また、第１筐体２０の回転途中において、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５の双方がスライド移動することによって、両ガイドピン７０、７５間の距離が変更される構成であってもよい。もっとも、前記ガイドピン７０，７５のうちの一方を固定した方が、第１筐体２０の回転態様が安定化する。本実施形態では、その点を考慮して、第１筐体２０の回転途中において、回転規制側ガイドピン７５をなるべく一定位置に固定するようにしている。
【００３９】
また、副上下ガイド溝５２及び副回転規制ガイド溝５４は必須ではなく、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５が第１筐体側支持部材５０に対して一定位置で支持されていてもよい。この場合、例えば、第１筐体の回転により、回転規制側ガイドピンが回転規制ガイド溝内を移動するのに伴って、回転中心側ガイドピンが回転規制ガイド溝に対して遠近方向に移動することができるように、上下ガイド溝を形成すればよい。
【００４０】
回転支持機構４０の動作について説明する。
【００４１】
まず、横長状態では、図２に示すように、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の下端部から斜め下方向に向けて連なる状態となっている。また、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４の下端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向外方に沿って延出するように連なる状態となっている。そして、回転中心側ガイドピン７０が、上下ガイド溝６２の下端部に位置すると共に、コイルバネ７４による付勢下、副回転規制ガイド溝の上端部に位置した状態となっている。また、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の下端部に位置すると共に、第１筐体２０の自重によってコイルバネ７９の付勢力に抗して副回転規制ガイド溝５４の上端部に位置した状態となっている。
【００４２】
この横長状態から縦長状態に切替える際には、第１筐体２０を持上げつつ回転させる。すると、まず、回転中心側ガイドピン７０が上下ガイド溝６２内を上方に移動すると共に副上下ガイド溝５２を下方に移動しつつ、コイルバネ７９による付勢力下、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に位置した状態で副回転規制ガイド溝５４の下端部に移動する。この後、回転中心側ガイドピン７０が上下ガイド溝６２内を上方に移動すると共に副上下ガイド溝５２を下方に移動しつつ、回転規制側ガイドピン７５は副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態のままで回転規制ガイド溝６４の上方に向けて移動する。
【００４３】
そして、図４に示すように、第１筐体２０を上方に持上げつつ所定方向（図４では右回転方向）に所定角度（ここでは４５度）回転させる。すると、回転中心側ガイドピン７０は、上下ガイド溝６２に沿って当該上下ガイド溝６２の上端部に達する。この際、副上下ガイド溝５２は、回転中心側ガイドピン７０を中心にして姿勢変更しつつ、上下ガイド溝６２の上方に移動する。そして、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の上方に直線状に延在した状態となる。この状態では、回転中心側ガイドピン７０は、副上下ガイド溝５２内の下端部に移動した状態となる。
【００４４】
一方、回転規制側ガイドピン７５は、副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態で、回転規制ガイド溝６４の下端部から上方に向けてスライド移動する。図４に示すように、第１筐体２０が所定角度の状態では、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の長手方向途中部分に位置している。この際、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４に沿って移動しつつ、当該回転規制ガイド溝６４に対して交わる方向に延在する姿勢となる。
【００４５】
この後、第１筐体２０を下方に移動させつつさらに回転させると、図３に示すように、回転中心側ガイドピン７０は、コイルバネ７４による付勢下、副上下ガイド溝５２の上方に移動すると共に上下ガイド溝６２に沿って下方に移動する。また、これに合わせて、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４に沿って上方に移動する。そして、第１筐体２０が縦長状態に回転した状態では、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の下端部から斜め下方向に向けて連なる状態となり、また、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４の上端部から回転規制ガイド溝６４の延在方向に略直交する姿勢で回転中心側ガイドピン７０側に延出する状態となる。この状態では、回転中心側ガイドピン７０は、上下ガイド溝６２の下端部に位置すると共に、コイルバネ７４による付勢下、副回転規制ガイド溝の上端部に位置した状態となっている。また、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の上端部に位置すると共に、コイルバネ７９の付勢力下、副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態となっている。
【００４６】
なお、上記副上下ガイド溝５２、上下ガイド溝６２、副回転規制ガイド溝５４及び回転規制ガイド溝６４は、上記回転動作中において、第１筐体２０の一方側の下側コーナー部が載置部３２の上面に沿って移動するような傾斜角度、長さ寸法、相対的な位置関係等に設定されている。
【００４７】
このように第１筐体２０を上方に持上げつつ回転させることができるため、第１筐体２０の下側の一方側コーナー部を、載置部３２に接触させず、当該載置部３２の上面に沿って移動させるように、当該第１筐体２０を回転させることができる。
【００４８】
また、縦長状態から横長状態に回転させる際には、上記と逆に動作する。
【００４９】
高さ調整機構８０及び高さ調整規制機構１００に係る構成を説明する。
【００５０】
上記したように高さ調整機構８０は、回転支持機構４０及び第１筐体２０及び第２筐体３０を高さ調整自在に支持している。高さ調整規制機構１００は、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４内をスライド移動する動作を受けて、高さ調整を規制する状態と当該規制を解除した状態とに切替る構成とされている。
【００５１】
高さ調整機構８０は、高さ方向固定側部材８２と、高さ方向可動側部材８４とを有している（図１参照）。高さ方向固定側部材８２は、背面支持部３４に取付固定された略板状の部材であり、上下方向に沿って延びる上下溝を有している。高さ方向可動側部材８４は、第２筐体３０側に設けられた部材であり、上記高さ方向固定側部材８２によって上下移動可能でかつ所定の高さ位置で停止可能に構成されている。ここでは、高さ方向可動側部材８４より背面側に延出する一対の延出可動部８５が上記高さ方向可動側部材８４の上下溝に挿入されることによって、上下移動可能とされている。このような高さ調整機構自体は、レール及びレールを移動する可動体を用いた構成等、周知構成を含む種々の構成によって実現可能である。
【００５２】
図１に示すように、高さ調整規制機構１００は、高さ調整規制シャフト１１０と、高さ調整規制部材１３０とを有している。高さ調整規制シャフト１１０は、第１筐体２０の高さ調整に伴って高さ方向に移動可能でかつ第１筐体２０の回転に伴って回転可能に構成されている。また、高さ調整規制部材１３０は、高さ方向固定側部材８２側の一定高さ位置に設けられており、高さ調整規制シャフト１１０の高さ位置に応じて当該高さ調整規制シャフトの回転姿勢変更を許容及び規制する状態に切替え可能に構成されている。
【００５３】
ここでは、高さ調整規制シャフト１１０は、規制状態切替部材１２０によって第１筐体２０の回転に伴って回転姿勢変更可能に構成されている。
【００５４】
図５は高さ調整規制シャフト１１０及び規制状態切替部材１２０を示す分解斜視図であり、図６は横長状態における規制状態切替部材１２０の姿勢（非規制姿勢）を示す図であり、図７は縦長状態における規制状態切替部材１２０の姿勢（規制姿勢）を示す図である。
【００５５】
すなわち、上記したように、第１筐体２０を横長状態から縦長状態に切替える際に、第１筐体２０を回転させると、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の下端部から回転規制ガイド溝６４の上端部に向けてスライド移動する。また、第１筐体２０を縦長状態から横長状態に切替えるべく、第１筐体２０を回転させると、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の上端部からした端部に向けてスライド移動する。
【００５６】
上記規制状態切替部材１２０は、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部と上端部との間をスライド移動するのに伴って非規制姿勢と規制姿勢との間で姿勢変更可能に構成されている。
【００５７】
より具体的には、規制状態切替部材１２０は、２つの切替当接部１２２が支軸部１２４を介して略Ｖ字状に連結された構成とされている。また、高さ調整規制シャフト１１０は、略棒状に形成されており、その一端部１１１が規制状態切替部材１２０に回り止状態で連結されている。より具体的には、高さ調整規制シャフト１１０は、長手方向中間部が円形断面形状である丸棒状に形成されており、その両端部１１１，１１２が非円形断面形状（ここでは円形の両側部を切除したような略小判状形状）に形成されている。そして、この高さ調整規制シャフト１１０の一端部１１１が上記支軸部１２４に形成された連結孔１２４ｈに嵌め込まれることで、高さ調整規制シャフト１１０と規制状態切替部材１２０とが回り止状態で連結されている。なお、規制状態切替部材１２０の各端部は、楕円形状、半円形状、多角形状等でもよい。
【００５８】
また、高さ調整規制シャフト１１０は、高さ方向可動側部材８４或は第２筐体側支持部材６０等によって、第１筐体２０と連動して高さ方向に移動自在でかつ自己の中心軸回りに回転自在に支持されている。また、この支持状態で、高さ調整規制シャフト１１０の一端部１１１は、上記第２筐体側支持部材６０と第１筐体側支持部材５０との間に配設されている。そして、上記規制状態切替部材１２０が、第２筐体側支持部材６０と第１筐体側支持部材５０との間で、非規制姿勢と規制姿勢との間で回転姿勢変更可能に配設されている。
【００５９】
ここでは、図６に示すように、一方側の切替当接部１２２を回転規制ガイド溝６４内に配設すると共に他方側の切替当接部１２２を回転規制ガイド溝６４に沿って下端部側に向けた、規制状態切替部材１２０の姿勢が、非規制姿勢である。また、図７に示すように、他方側の切替当接部１２２を回転規制ガイド溝６４内に排泄すると共に一方側の切替当接部１２２を回転規制ガイド溝６４に沿って上端部側に向けた、規制状態切替部材１２０の姿勢が、規制姿勢である。
【００６０】
そして、図６に示すように、横長状態では、上記回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に位置すると共に、規制状態切替部材１２０は非規制姿勢とされている。この状態で、横長状態から縦長状態に切替ると、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４に沿ってその下端部から上端部に向けて移動する。この際、回転規制側ガイドピン７５は、上記規制状態切替部材１２０の一方側の切替当接部１２２に当接する。これにより、規制状態切替部材１２０の前記一方側の切替当接部１２２が回転規制ガイド溝６４の上端側に押しのけられるようにして、当該規制状態切替部材１２０が回転姿勢変更する。そして、縦長状態では、図７に示すように、規制状態切替部材１２０は規制姿勢に姿勢変更する。また、縦長状態から横長状態に切替る際には、上記と逆の動作によって、規制状態切替部材１２０は規制姿勢から非規制姿勢に姿勢変更する。
【００６１】
図８〜図１０は、高さ調整規制シャフト１１０と高さ調整規制部材１３０とを示す説明図である。
【００６２】
図１、図８〜図１０に示すように、高さ調整規制部材１３０は、高さ方向固定側部材８２側の一定高さ位置に設けられている。ここでは、第２筐体３０側の背面支持部３４に固定されている。
【００６３】
高さ調整規制部材１３０は、第１筐体２０の高さ方向移動範囲よりも大きい上下寸法を有する板状部材に形成されている。この高さ調整規制部材１３０には、上下方向に沿った高さ調整規制溝１３２が形成されている。高さ調整規制溝１３２は、非規制部分１３３と規制部分１３４とが高さ方向に沿って連続する溝形状に形成されている。より具体的には、高さ調整規制溝１３２は、略丸孔状の非規制部分１３３の上方に、所定幅のスリット溝状の規制部分１３４が略直線状に連続する略鍵穴状に形成されている。非規制部分１３３は、高さ調整規制シャフト１１０のうち非円形断面形状を有する他端部１１２部分を回転可能に配設可能な程度に十分に大きな径の丸穴状に形成されている。また、規制部分１３４は、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２の最小幅（ここでは小判型断面形状の短軸方向の寸法）と略同じ幅寸法を有するスリット溝状に形成されている。そして、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、その長軸方向を規制部分１３４の延在方向荷沿って配設した所定姿勢でのみ当該規制部分１３４内に配設可能でかつ当該規制部分１３４に沿って上下移動可能とされている。
【００６４】
これにより、高さ調整規制シャフト１１０は、上記非規制部分１３３に対応する高さ調整非規制範囲（ここでは、高さ調整機構８０による高さ方向支持範囲の最下位置）にある状態で、自己の中心軸回りに回転可能な状態でその他端部１１２を非規制部分１３３内に配設可能とされる。また、高さ調整規制シャフト１１０が、上記規制部分１３４に対応する高さ調整規制範囲（ここでは、高さ調整機構８０による高さ方向支持範囲の最下位置よりも上方の範囲）にある状態では、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２を所定の姿勢（長軸方向を規制部分１３４の延在方向に揃えた姿勢）でのみ当該他端部１１２を規制部分１３４内に配設可能とされている。
【００６５】
なお、高さ調整規制溝１３２は、高さ調整規制部材１３０の表裏に貫通する溝状であっても、有底溝状であってもよく、第１筐体２０側に開口する溝状であればよい。
【００６６】
このように構成された回転型表示装置１０による高さ方向の位置を規制する動作について説明する。
【００６７】
まず、横長状態では、規制状態切替部材１２０は非規制姿勢となっており（図６参照）、これに応じて高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、その長軸方向を高さ方向に沿って配設した姿勢となっている。この状態では、図８及び図９に示すように、調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、高さ調整規制溝１３２の非規制部分１３３及び規制部分１３４内を上下方向に沿って移動可能である。このため、第１筐体２０は、横長状態では、高さ調整機構８０による支持下、高さ方向に沿って調整移動可能とされている。
【００６８】
第１筐体２０を、横長状態から縦長状態に切替回転する際には、次のようになる。
【００６９】
まず、第１筐体２０が高さ調整機構８０によって最下位置に支持されている場合、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、図８に示すように、高さ調整規制溝１３２の最下端の非規制部分１３３内に配設されている。この状態で、第１筐体２０を回転させると、回転規制側ガイドピン７５が、回転規制ガイド溝６４に沿ってその下端部から上端部に向けてスライド移動する。この回転規制側ガイドピン７５と当接することにより、規制状態切替部材１２０が非規制姿勢から規制姿勢に姿勢変更すると共に、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、その長軸方向を左右方向に沿って配設した姿勢となる（図１０参照）。この状態では、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２を、高さ調整規制溝１３２の最下端の非規制部分１３３からその上方の規制部分１３４内に移動させることができない状態となる。従って、第１筐体２０を縦長姿勢に姿勢変更した状態では、第１筐体２０を最下位置から上方に移動させることはできない。つまり、第１筐体２０を縦長姿勢に姿勢変更した状態では、第１筐体２０の重心をなるべく下げた安定した状態に維持される。
【００７０】
一方、第１筐体２０が高さ調整機構８０によって最下位置よりも上方の位置に支持されている場合、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、高さ調整規制溝１３２の規制部分１３４内に配設されており、自己の中心軸回りには回転できない状態となっている。そして、高さ調整規制シャフト１１０の回転が規制されているため、規制状態切替部材１２０も規制姿勢に維持されるように規制されている。このため、第１筐体２０を回転させようとしても、回転規制側ガイドピン７５が、回転規制ガイド溝６４に沿ってスライド移動する途中で規制状態切替部材１２０の切替当接部１２２に当接すると、そこから先への移動が規制される。これにより、第１筐体２０が最下位置よりも上方にある状態では、横長状態から縦長状態への、第１筐体２０の姿勢変更が規制される。
【００７１】
縦長状態から横長状態への切替動作は次のようになる。
【００７２】
すなわち、縦長状態では、上記したように、第１筐体２０は、最下位置にのみ位置することができる。この状態では、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、図１０に示すように、高さ調整規制溝１３２の最下端の非規制部分１３３内に配設されている。この状態で、第１筐体２０を回転させると、回転規制側ガイドピン７５が、回転規制ガイド溝６４に沿ってその上端部から下端部に向けてスライド移動する。この回転規制側ガイドピン７５と当接することにより、規制状態切替部材１２０が規制姿勢から非規制姿勢に姿勢変更すると共に、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は、その長軸方向を上下方向に沿って配設した姿勢となる（図８参照）。そして、第１筐体２０が横長状態になると、上記したように、第１筐体２０は高さ調整機構８０によって高さ調整可能に支持された状態となる。
【００７３】
以上のように構成された回転型表示装置１０によると、第１筐体２０の回転に伴って高さ調整規制シャフト１１０が所定の回転姿勢（ここでは、他端部１１２の長軸方向を高さ方向に沿って配設した姿勢、横長状態）では、当該高さ調整規制シャフト１１０は高さ調整規制溝１３２の非規制部分１３３及び規制部分１３４に沿って移動可能である。このため、当該当該状態では、高さ調整規制シャフト１１０を高さ方向に移動させて、回転支持機構４０及び第１筐体２０の高さ調整を行うことができる。一方、第１筐体２０の回転に伴って高さ調整規制シャフト１１０が前記所定の回転姿勢で無い場合（ここでは、他端部１１２の長軸方向を左右方向に沿って配設した姿勢、縦長状態）では、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２は高さ調整規制溝１３２の規制部分１３４のみに配設可能で、非規制部分１３３には配設することはできない。これにより、高さ調整規制シャフト１１０の高さ方向における位置（或は移動範囲）が規制される。これにより、表示部２２を有する第１筐体２０の回転状態に応じて第１筐体２０の高さ方向の位置を規制できる。ここでは、第１筐体２０を横長状態にした状態では高さ調整を行うことができ、第１筐体２０を最下位置に配設した状態でのみ縦長状態に切替えることができ、また、第１筐体２０を縦長状態にした状態では最下位置から高さ調整を行うことができないようにしている。これにより、表示部２２を有する第１筐体２０の回転状態に応じて表示部２２の高さ方向の位置を規制することができる。また、高さ調整規制シャフト１１０は、自己の軸回りに回転する構成であるため、そのような規制を、なるべくコンパクトな構成で実現することができる。また、上記高さ調整規制シャフト１１０の位置及び回転姿勢によって上記規制を実現できるため、比較的少ない部品点数で比較的簡易な構成とすることができ、低コスト化を図ることも可能となる。さらに、コンパクト化を図ることができる結果、原材料の減量化を図ることもできる。
【００７４】
また、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の一端部と他端部との間をスライド移動するのに伴って、高さ調整規制シャフト１１０を回転させて、高さ方向の移動範囲を規制する状態、規制しない状態との切替えることができる。このため、横長状態及び縦長状態とで、高さ調整規制シャフト１１０の回転姿勢状態を大きく異ならせることができ（ここでは約９０度回転させた相互姿勢）、高さ方向の移動範囲をより確実に規制することができる。
【００７５】
また、高さ調整規制シャフト１１０としては、長手方向中間部で丸棒状、両端部で非円形状とした構成のものを用い、その長手方向中間部で回転可能に支持すると共に、両端部で回転止を図った構成を用いることができる。特に、高さ調整規制シャフト１１０に比較的大きな回転モーメントが働いたとしても、比較的簡易な構成で、規制状態切替部材１２０に対する回り止状態での連結等を行うことができる。
【００７６】
実施の形態２．
実施の形態２に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７７】
図１１及び図１２は実施の形態２に係る回転型表示装置の規制状態切替部材１２０及びその付勢部材部分を示す図である。図１１は規制姿勢にある規制状態切替部材１２０を示しており、図１２は非規制姿勢にある規制状態切替部材１２０を示している。
【００７８】
本実施形態に係る高さ調整規制機構は、規制状態切替部材１２０を規制姿勢及び非規制姿勢に付勢する付勢部材２１０を有している。
【００７９】
付勢部材２１０は、ここではコイルバネによって構成されている。この付勢部材２１０の一端部は、規制状態切替部材１２０のうち２つの切替当接部１２２が延出する内角側部分に固定されており、付勢部材２１０の他端部は、高さ調整規制シャフト１１０を挟んでその他端部の反対側で第２筐体側平板部６１に固定され、伸長状態で設けられている。この付勢部材２１０は、高さ調整規制シャフト１１０の中心軸を通る状態を境界として、規制状態切替部材１２０を規制姿勢又は非規制姿勢に付勢する。すなわち、規制状態切替部材１２０が非規制姿勢（図１１参照）と規制姿勢（図１２参照）との間の中立姿勢から前記規制姿勢側に姿勢変更した状態では、付勢部材２１０は規制状態切替部材１２０を規制姿勢側に付勢している。また、規制状態切替部材１２０が前記中立姿勢から前記非規制姿勢側に姿勢変更した状態では付勢部材２１０は規制状態切替部材１２０を非規制姿勢側に付勢している。
【００８０】
なお、第２筐体側平板部６１には、規制状態切替部材１２０が規制姿勢或は非規制姿勢に姿勢変更した状態で、規制状態切替部材１２０の姿勢変更を規制する突起部２２０が形成されている。そして、付勢部材２１０による付勢力は、当該突起部２２０によって受止められる。
【００８１】
この実施の形態２によると、回転規制ガイド溝６４に沿って移動する回転規制側ガイドピン７５が、切替当接部１２２を押すことによって、規制状態切替部材１２０が前記中立位置を超えて姿勢変更すると、当該規制状態切替部材１２０は規制姿勢或は非規制姿勢へとより確実に姿勢変更する。従って、高さ調整規制シャフト１１０を、高さ調整可能な状態と高さ調整規制された状態とで明確に切替えることができ、高さ調整の許容状態及び規制状態とをより確実に切替えることができる。
【００８２】
実施の形態３．
実施の形態３に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８３】
図１３は実施の形態３に係る回転型表示装置を示す説明図であり、図１４は高さ調整規制シャフト３１０を示す斜視図であり、図１５は高さ調整規制シャフト３１０の曲げ構造部３１４部分を示す図である。
【００８４】
本実施形態では、回転支持機構４０と高さ調整機構８０との間に、第１筐体２０を姿勢変更可能に支持する姿勢変更機構部３２０（チルト構造とも呼ばれる）が設けられている。ここでは、姿勢変更機構部３２０は、少なくとも左右方向及び上下方向に姿勢変更軸を有する構成とされている。これにより、第１筐体２０は、前方斜め上下方向に姿勢変更可能に構成されていると共に、前方斜め左右方向に姿勢変更可能とされている。このような少なくとも２軸方向で姿勢変更可能な支持機構自体の構成については、一般的な液晶表示装置等で用いられる各種機構、例えば、凹凸構造を用いた軸支構造、球状体及び球状体を保持する凹み等を用いた各種構造によって実現可能であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８５】
高さ調整規制シャフト３１０は、高さ調整規制シャフト１１０に対応する部材であり、ここでは、高さ調整規制シャフト３１０は、第１筐体２０側のシャフト部分３１０Ａと、第２筐体３０側のシャフト部分３１０Ｂとの２分割構成とされると共に、それらのシャフト部分３１０Ａ、３１０Ｂが、曲げ構造部３１４を介して連結されている。
【００８６】
曲げ構造部３１４は、少なくとも上下方向及び水平方向に曲げ可能であり、姿勢変更機構部３２０による上下方向に沿った姿勢変更軸Ｌ１回り及び水平方向に沿った姿勢変更軸Ｌ２回りで曲げ可能であることが好ましい。
【００８７】
ここでは、曲げ構造部３１４として、弾性変形により曲げ可能な弾性中継部材、より具体的には、コイルバネを用いた例を示している。コイルバネを用いることで、比較的安価な構成とすることができる。
【００８８】
この実施の形態３によると、表示部２２及び第１筐体２０を姿勢変更して、高さ調整規制シャフト３１０を曲げた状態でも、その一端部３１１の回転が他端部３１２に伝達されて回転する。そして、高さ調整規制シャフト３１０の他端部３１２を上記高さ調整規制溝１３２から外れないように当該高さ調整規制溝１３２内に配設した状態のままとすることができる。このため、表示部２２及び第１筐体の姿勢変更を可能にしつつ、上記第実施の形態１の作用効果を実現することができる。
【００８９】
また、この実施の形態３では、高さ調整規制シャフト３１０の他端部３１２が、先端側に向けて順次断面形状が小さくなるように形成されている。これにより、曲げ構造部３１４の上下方向及び水平方向の曲げ中心軸が、姿勢変更機構部３２０による姿勢変更軸Ｌ１、Ｌ２から多少ずれたとしても、当該他端部３１２が高さ調整規制溝１３２内で回転規制及び移動規制された状態に保つことができる。
【００９０】
以下では、上記実施の形態３の変形例を説明する。なお、実施の形態１或は実施の形態３と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００９１】
図１６は変形例１に係る高さ調整規制シャフト４１０を示す分解斜視図である。この高さ調整規制シャフト４１０では、シャフト部分３１０Ａ、３１０Ｂが曲げ構造部４１２を介して連結されている。
【００９２】
曲げ構造部４１２は、シャフト部分３１０Ａに設けられた一対の軸連結片４１１Ａと、シャフト部分３１０Ｂに設けられた一対の軸連結片４１１Ｂと、中継回転軸部４１４とを有している。中継回転軸部４１４は、上記一対の軸連結片４１１Ａ間及び一対の軸連結片４１１Ｂ間に配設可能な円柱状に形成されている。
【００９３】
そして、一対の軸連結片４１１Ａにより、中継回転軸部４１４を軸方向上下から挟むようにして、固定ピン４１６Ａ及び突起部４１４ａを介して中継回転軸部４１４と一対の軸連結片４１１Ａとを回転自在に連結する。また、一対の軸連結片４１１Ｂにより中継回転軸部４１４を両側部から挟むようにして、固定ピン４１６Ｂを介して、中継回転軸部４１４と一対の軸連結片４１１Ａとを回転自在に連結する。
【００９４】
これにより、上記と同様に、高さ調整規制シャフト４１０が少なくとも２方向に曲げ可能な構成が実現される。
【００９５】
図１７は変形例２に係る高さ調整規制シャフト５１０を示す断面図であり、図１８及び図１９は曲げ構造部５１２を示す要部断面図であり、図２０はシャフト部分３１０Ｂの端部を示す斜視図であり、図２１はシャフト部分３１０Ａの端部を示す斜視図である。
【００９６】
この高さ調整規制シャフト５１０では、シャフト部分３１０Ａ、３１０Ｂが曲げ構造部５１２を介して連結されている。
【００９７】
曲げ構造部５１２は、上記シャフト部分３１０Ａの端部に形成された凸球状部分５１４と、シャフト部分３１０Ｂの端部に形成された凹球状部分５１６とを有する、凹凸継手構造とされている。
【００９８】
凸球状部分５１４は、略半球状に形成されており、凹球状部分５１６は当該凸球状部分５１４を嵌め込み可能な略半球状の凹形状に形成されている。
【００９９】
また、凹球状部分５１６は、突条部５１６ａが形成されている。ここでは、突条部５１６ａは、左右方向に沿って延びる一定幅の突条に形成されている。
【０１００】
また、凸球状部分５１４には、遊びを持たせた状態で前記突条部５１６ａを嵌め込み可能な凹条部５１４ａが形成されている。ここでは、凹条部５１４ａの深さ寸法は、突条部５１６ａの突出寸法よりも大きくなるように設定されている。そして、突条部５１６ａを凹条部５１４ａに嵌め込んだ状態で、それぞれの延在方向を含む平面内（ここでは左右方向で）で凸球状部分５１４と凹球状部分５１６とが屈曲可能とされている。また、凹条部５１４ａの幅寸法は、その奥側では突条部５１６ａの幅寸法と略同じで開口側に向けて順次大きくなる形状とされている。これにより、突条部５１６ａを凹条部５１４ａに嵌め込んだ状態で、突条部５１６ａの厚み方向両側で首を振るようにして、凸球状部分５１４と凹球状部分５１６とが屈曲可能とされている。
【０１０１】
そして、上記突条部５１６ａを凹条部５１４ａ内に嵌め込むと共に、凸球状部分５１４を凹球状部分５１６内に嵌め込むようにして、シャフト部分３１０Ａ、３１０Ｂが対向配置されることで、高さ調整規制シャフト５１０が少なくとも２方向に曲げ可能な構成で、かつ、一端部の回転を他端部に伝達可能な構成を実現することができる。
【０１０２】
なお、上記突条部５１６ａ及び凹条部５１４ａの延在方向は、上下方向であってもよい。
【０１０３】
変形例．
なお、上記した、高さ調整規制溝１３２の非規制部分１３３及び規制部分１３４の位置関係は例示であり、必ずしも上記例に限られない。例えば、通常幅広となる非規制部分の高さ方向両端部（上方向及び下方向）に、通常幅狭となる規制部分が形成されていてもよい。要するに、回転規制対象となる所定の高さ位置或は範囲に、上記のような規制部分が形成されていればよい。また、規制部分１３４の形状は上記例に限られず、高さ調整規制シャフト１１０の他端部１１２を回転させることが可能な空間を形成することが可能な形状であればよい。
【０１０４】
また、高さ調整規制シャフトは、上記例に限られず、第１筐体の高さ調整に伴って高さ方向に移動可能でかつ第１筐体の回転（特に、横長状態と縦長状態との切替回転）に伴って回転可能であればよい。例えば、第１筐体２０が所定の回転軸周りに回転する構成であれば、当該回転軸に連結された軸部を高さ調整規制シャフトとしても用いてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態において、横長状態と縦長状態とを逆向きに回転させて切替えるようにしてもよい。この場合、垂直線を中心にして左右対称構成とすればよい。
【０１０６】
また、第１筐体側支持部材５０と第１筐体２０、第２筐体側支持部材６０と第２筐体３０とは同じ部材として構成されていてもよい。
【０１０７】
また、本実施の形態では、スタンドタイプの表示装置を例にして説明したが、本発明は当該例に限るものではなく、表示部を回転可能に支持する種々表示装置に適用可能である。
【０１０８】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  回転型表示装置、２０  第１筐体、２２  表示部、３０  第２筐体、４０  回転支持機構、５０  第１筐体側支持部材、６０  第２筐体側支持部材、６２  上下ガイド溝、６４  回転規制ガイド溝、７０  回転中心側ガイドピン、７５  回転規制側ガイドピン、８０  高さ調整機構、８２  高さ方向固定側部材、８４  高さ方向可動側部材、１００  高さ調整規制機構、１１０  高さ調整規制シャフト、１１１  高さ調整規制シャフトの一端部、１１２  高さ調整規制シャフトの他端部、１２０  規制状態切替部材、１２２  切替当接部、１３０  高さ調整規制部材、１３２  高さ調整規制溝、１３３  非規制部分、１３４  規制部分、２１０  付勢部材、３１０  高さ調整規制シャフト、３１４  曲げ構造部、３２０  姿勢変更機構部、４１０  高さ調整規制シャフト、４１１Ａ  軸連結片、４１１Ｂ  軸連結片、４１２  曲げ構造部、４１４  中継回転軸部、５１０  高さ調整規制シャフト、５１２  曲げ構造部、５１４  凸球状部分、５１４ａ  凹条部、５１６  凹球状部分、５１６ａ  突条部。
【図１】
2010271355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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