(57)【要約】【課題】 ある建物で火災が発生した場合に、近隣の住民の安全を確保するために近隣の建物や住民にいち早く火災を通知するシステムを、対象とする建物の最大上限数という制約なしで、コストを抑えつつ、かつ、容易に実現する。【解決手段】 建物の火災検知信号を燃料電池発電装置が受信した場合に、ホッパー１５を開閉するシャッター弁１７を開状態にし、ホッパー１５の内部に充填されている人体に無害な粉粒体１６を冷却ファン６からの排空気に混入させる。排空気に混入した粉粒体１６は上方へ舞い上がり狼煙となって近隣に火災発生をいち早く通報する。【選択図】  図１
2010244710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池発電装置と、
前記燃料電池発電装置から排出される熱を処理するための屋外に設置された冷却器と、
前記冷却器内に設置された冷却ファンと、
前記冷却ファンの上方に設置され、内部に人体に無害な粉粒体が充填された容器と、
建物に設置された火災警報器からの火災発生信号を受信する火災発生信号受信手段と、を備え、
前記火災発生信号受信手段が火災発生信号を受信した時に、前記冷却ファンの回転によって前記冷却器から上方向へ排出される空気に前記粉粒体を混入させることを特徴とする燃料電池発電システム。
【請求項２】
内部に前記粉粒体が充填された前記容器は、ホッパーであることを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項３】
前記粉粒体は、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、カルミン、カーサミン、クチナシ、酸化チタン被覆合成雲母、酸化チタン被覆シリカ等、カレー粉、片栗粉、小麦粉、サフラン、抹茶、茶葉を紛糾したものの内の少なくとも一種の粉粒体であることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内または屋外に設置される燃料電池発電装置と屋外に設置される冷却器とからなる燃料電池発電システムに関し、特に火災報知器が接続されて火災発生を検知して近隣に報知する機能を備えた燃料電池発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物で火災が発生した場合、通常、建屋内部に設置されている火災報知器が火災を検出し建屋内部に火災発生を通報する。従来の燃料電池発電装置は、火災報知器からの火災発生信号を受信した場合に、安全を確保するために、燃料電池発電装置自体を停止状態に移行させているが、建屋外部へは特に通報していない。建屋外部である近隣の建物や住民への通報に関しては、無線緊急通報システムによって実現したもの（例えば特許文献１参照）や戸建住宅インターホンシステムによって実現したもの（例えば特許文献２参照）がある。
前者無線緊急通報システムを図３により説明する。図３は、無線緊急通報システムを構成する、通報用無線発信器１９、発生源表示灯２０aや音響発生部２０bなどからなる受信器２０、及び全素子発光型通報表示装置２１の配置を示す概略図である。住宅内に在宅中の無線発信器１９の携帯者は、火災発生などの緊急時に無線発信器１９のボタンを押し、無線発信機１９から発信された無線信号は受信器２０で受信される。そして屋外に設置された通報表示装置２１に緊急事態の発生表示がされると同時に、受信器２０に内蔵された音響発生部２０ｂから「緊急です！」などの音声で近隣に通報され、かつ、発生源表示灯２０aを点灯させて発信源が特定される。
【０００３】
次に、後者戸建住宅インターホンシステムを図４により説明する。図４は、火災発生を感知する火災感知器２２、戸建住宅の玄関に設置されて来訪者が居住者を呼び出して通話するための玄関子機２３、玄関子機２３からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための戸建住宅用居室親機２４、近隣の戸建住宅に設置される近隣報知手段としての近隣戸建住宅居室親機２５からなる戸建住宅インターホンシステムの構成図である。このように構成された戸建住宅インターホンシステムは次のように動作する。火災感知器２２は、火災を感知すると火災発生信号を出力する。出力された火災発生信号は、信号線２６ａを経由して戸建住宅居室親機２４に伝送される。戸建住宅居室親機２４は火災発生信号を受信すると、表示部２７に火災発生表示を行い、発生場所の表示等を行う。同時に通話部から火災発生をブザーや、例えば「火災が発生しました」等のメッセージで通知する。さらに、戸建住宅居室親機２４を設置した戸建住宅を特定するための情報を付加した火災警報信号を生成し出力する。出力された火災警報信号は、信号線２６ｃを経由して近隣戸建住宅居室親機２５に伝送される。近隣戸建住宅居室親機２５は火災警報信号を受信したら、火災が発生した場所を表示し、通話部でブザー音や、例えば「近隣で火事が発生しました」等の音声により火災発生を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５５９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近隣への通報機能を実現するために、燃料電池発電システムと上記従来技術を組み合わせることが考えられるが、特許文献１に代表される従来技術においては、近隣住民に特定場所内での異常事態の発生を通報できるようにするために専用の緊急通報システムを導入しなくてはならず、コストが高くなるという問題がある。また、既設の住宅街に新たにこの通報システムを導入する場合、この通報システムを設置することへの近隣住民一軒ごとの合意が必要となり、システム実現が容易でないという問題がある。また、図３に示す例では受信機２０の発生源表示灯の個数は１６個であるので、無線発生源を特定するためのＩＤ番号を登録できるのは１６チャンネルとなる。また、特許文献1の段落0008に、「無線受信器の受信チャネルが２０チャネル程度をカバーするものが望ましい。」と記載があるように、登録できる住宅は最大２０棟程度であり、さらに多くの住宅を登録することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に代表される従来技術においては、特許文献１と同様、近隣住民に特定場所での異常事態の発生を通報できるようにするための専用のインターホンシステムを導入しなくてはならず、コストが高くなるという問題がある。また、既設の住宅街に新たにこのインターホンシステムを導入する場合、このインターホンシステムを設置することへの近隣住民一軒ごとの合意が必要となり、システム実現が容易でないという問題がある。
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを課題とする。具体的には、本発明は、新たに発生するコストをできるだけ抑え、通報できる近隣住民の建屋の最大上限数の制約をなくし、かつシステムを実現することが容易である、近隣への通報機能を有する燃料電池発電システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の燃料電池発電システムは、燃料電池発電装置と、燃料電池発電装置から排出される熱を処理するための屋外に設置された冷却器と、冷却器内に設置された冷却ファンと、冷却ファンの上方に設置され内部に人体に無害な粉粒体が収納された容器と、建物に設置された火災警報器からの火災発生信号を受信する火災発生信号受信手段と、を備えている。そして、火災発生信号受信手段が火災発生信号を受信した時に、冷却ファンの回転により冷却器から上方向へ排出される空気に、粉粒体を混入させることで狼煙を発生させ、その建物に異常が発生したことを近隣住民へ通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既設の燃料電池発電システムの冷却器に人体に無害な粉粒体が収納された容器を設置することで通報システムが実現されるので、通報システムを容易に実現することができ、かつコストを最小限に抑えることできる。また、構成上、対象とする建屋の最大上限数といった制約をなくし、不特定多数に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る燃料電池発電装置と冷却器のフロー図である。
【図２】本発明の実施形態に係る燃料電池発電システムの冷却器の断面図である。
【図３】従来の無線緊急通報システムの概略図である。
【図４】従来の戸建住宅インターホンシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる燃料電池発電システムを構成する燃料電池発電装置１と冷却器２のフロー図である。燃料電池発電装置１内には燃料電池本体（図示しない）が収納されている。燃料電池発電装置１で余った熱を温水用熱交換器３によって温水として取り出し、その温水がポンプ４によって屋外に設置された冷却器２へ送られる。冷却器２ではファン駆動装置７によってファン６が回転し冷風をフィンチューブ１２にあてることで温水が冷やされ、冷やされた温水は再び燃料電池発電装置１側に戻される。冷却器２と燃料電池発電装置１の間は２本の温水の往復配管５で接続されている。燃料電池発電装置１から冷却器２へ送られる温水は８０℃程度であり、冷却器２から燃料電池発電装置１へ戻される温水は４０℃程度である。
【００１１】
火災発生信号受信器９は建物内の火災検知器（図示しない）からの火災発生信号８を受信すると、燃料電池発電装置１の制御装置１０に火災発生を知らせる。火災発生を知らされた制御装置１０は、後述するホッパーのシャッター弁制御装置にシャッター弁開放指令１１を出力するとともに、燃料電池発電装置１自体の安全を確保するため、燃料電池発電装置１を停止状態に移行させる。冷却器２への電力供給については、燃料電池発電装置１からの受電を系統からの受電に切り替え、冷却ファン６の回転を継続させている。
図２は、冷却器２の断面図である。図２の冷却器２の動作を説明する。通常の運転時は、冷却ファン６を回転させ、フィンチューブ１２に下から上に向かって大気を接触させる。温水入口１３から入った燃料電池発電装置１からの温水をその大気で冷却し、温水出口１４から冷却された温水を作り出し、燃料電池発電装置１にその温水を戻す。また、温水の熱を吸収した暖かい空気が冷却ファン６から上方に向かって大気中に放出される。冷却ファン６の上方に設置された容器１５（例えばホッパー）には人体に無害な粉粒体１６を充填しておく。粉粒体１６は、顔料に使われるマイカ、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、カルミン、カーサミン、クチナシ、酸化チタン被覆合成雲母、酸化チタン被覆シリカ等、あるいは、食品に使われるカレー粉、片栗粉、小麦粉、サフラン、抹茶、茶葉を紛糾したもの等であり、これらの粉粒体から１種類の粉粒体を用いても、２種類以上の粉粒体を混合したものを用いてもよい。燃料電池発電装置１の制御装置１０からのシャッター弁開放指令１１をシャッター弁制御装置１９が受信すると、シャッター弁制御装置１９はホッパー１５の粉粒体出口部に設置されたシャッター弁１７を開状態にする。すると、ホッパー１５の内部に充填されている人体に無害な粉粒体１６が下に落ちガイド板１８に沿って流れ、冷却ファン６から上方に向かって排出される排空気に混入する。排空気に混入した粉粒体１６は上方へ舞い上がり狼煙となって近隣に火災発生をいち早く通報する。これによって近隣住民の安全確保と近隣建物への延焼を防止する体制をいち早く整えることとなる。
【符号の説明】
【００１２】
１      燃料電池発電装置
２      冷却器
３      温水用熱交換器
４      ポンプ
５      往復配管
６      ファン
７      ファン駆動装置
８      火災発生信号
９      火災発生信号受信器
１０    制御装置
１１    シャッター弁開放指令
１２    フィンチューブ
１３    温水入口
１４    温水出口
１５    ホッパー
１６    粉粒体
１７    シャッター弁
１８    ガイド板
１９    シャッター弁制御装置
２０    通報用無線発信器
２１    受信器
２２    全素子発光型通報表示装置
２３    火災感知器
２４    玄関子機
２５    戸建住宅用居室親機
２６    近隣戸建住宅居室親機
２７a〜２７c    信号線
２８    表示部
【図１】
2010244710.tif 000003
【図２】
2010244710.tif 000004
【図３】
2010244710.tif 000005
【図４】
2010244710.tif 000006