(57)【要約】【課題】簡敏な組み付け手法、並びに機構構成にて、モータ軸受と軸との平行度を確保することができる、圧縮機の製造方法および圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１００では、本体ハウジング１１内に、回転軸４を芯出し調整して支持するために、本体ハウジング１１内に固定された大ホルベ１４の傾きを、回転軸４の軸線と直交する平面を基準として測定する測定工程と、測定の結果に基づいて、大ホルベ１４に対する小ホルベ１５の軸受の傾きを調節する調整工程とを行うことによって、大ホルベ１４に組み付けられた小ホルベ１５の軸受の軸線を、回転軸４の軸線と一致させて芯出し調整を行う。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１）内に少なくとも電動機部（３）と圧縮機構部（２）とを備えた圧縮機（１００）の製造方法であって、
前記ハウジング（１１）内に前記圧縮機構部（２）と動力伝達可能に接続した前記電動機部（３）を組み付け、
前記電動機部（３）の回転軸（４）を芯出し調整して前記ハウジング（１１）内に回転可能に支持する際、
前記ハウジング（１１）内に固定された第１軸受ホルダ（１４）の傾きを、前記回転軸（４）の軸線と直交する平面を基準として測定する測定工程と、
前記測定の結果に基づいて、前記第１軸受ホルダ（１４）に対する第２軸受ホルダ（１５）の軸受の傾きを調節する調整工程と、
を行うことによって、前記第１軸受ホルダ（１４）に組み付けられた前記第２軸受ホルダ（１５）の前記軸受の軸線を、前記回転軸（４）の軸線と一致させることを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記測定工程は、前記第１軸受ホルダ（１４）を固定した前記ハウジング（１１）を、前記第１軸受ホルダ（１４）を上に向けて立設状態で行われることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項３】
前記測定工程は、前記第１軸受ホルダ（１４）の前記第２軸受ホルダ（１５）を取り付ける部位の、前記回転軸（４）の軸線と直交する所定の基準面からの高さを測定することを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項４】
前記第２軸受ホルダ（１５）には、前記第１軸受ホルダ（１４）に接触する取付部（１８）が突設されており、
前記調整工程は、前記取付部（１８）の前記回転軸（４）軸線方向の長さを調整することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧縮機の製造方法。
【請求項５】
前記取付部（１８）は、前記第２軸受ホルダ（１５）に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項６】
前記測定工程は、第１軸受ホルダ（１４）の上端面のうち、前記複数設けられた前記取付部（１８）に対応する部位の高さを計ることを特徴とする請求項５に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項７】
前記取付部（１８）は、三ケ所設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項８】
前記調整工程は、前記第１軸受ホルダ（１４）と前記第２軸受ホルダ（１５）との間に高さ調節部材（１８ｓ）を介在させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧縮機の製造方法。
【請求項９】
前記第１軸受ホルダ（１４）と前記第２軸受ホルダ（１５）には、前記測定工程にて測定を行った測定点と、前記調整工程にて調整を行った調整箇所とが対になるよう位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の圧縮機の製造方法。
【請求項１０】
前記圧縮機（１００）は、スクロール型圧縮機であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の圧縮機の製造方法。
【請求項１１】
前記圧縮機（１００）における冷媒は、ＣＯ２であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の圧縮機の製造方法。
【請求項１２】
外郭を構成するハウジング（１１）と、
前記ハウジング（１１）内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、
前記圧縮機構部（２）に回転軸（４）を介して動力伝達可能に接続した電動機部（３）とを有しており、
前記回転軸（４）は、一端を軸支する主軸受部（５）と、他端側を軸支する副軸受部（６）によって回転可能に軸支されており、
前記副軸受部（６）は、前記ハウジング（１１）に固定された第１軸受ホルダ（１４）と、前記第１軸受ホルダ（１４）の略中央部に固定され、前記副軸受部（６）を備えた第２軸受ホルダ（１５）とによって支持されており、
前記副軸受部（６）の軸線が、前記第１軸受ホルダ（１４）の中心軸線に対して傾いた結果、該副軸受部（６）の軸線が、前記回転軸（４）の軸線と一致していることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
前記第２軸受ホルダ（１５）は、前記第１軸受ホルダ（１４）に向けて突出する取付部（１８）を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記第１軸受ホルダ（１４）と前記第２軸受ホルダ（１５）との間には、高さ調節部材が介在されていることを特徴とする請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記取付部（１８）は三ケ所に設けられていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記圧縮機（１００）は、スクロール型圧縮機であることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１７】
前記圧縮機（１００）における冷媒は、ＣＯ２であることを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の軸受構成、およびその製造方法に関し、特には、ＣＯ２冷媒用スクロール型圧縮機に用いて有効な、圧縮機の製造方法および圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動スクロール型圧縮機の軸構成は、電動機をはさんで両側に副軸受とメイン側軸受を有しており、特に高荷重のメイン側軸受に傾きが生ずると、軸の摩耗が進み、問題となる為、特許文献１に見られる様に副軸受を別体構造とし、軸の傾きを調整可能とした例が公知である。
【０００３】
しかしながら、副軸受を別体構造とするような構成では、メイン軸受に対する軸の平行度は確保できるものの、副軸受は副軸受ホルダを固定するハウジング側ホルダとメイン軸受に対する直角度が精度良く出せないと、結局副軸受は軸との平行度が確保出来ず、片当たり等摩耗が発生することになる。
【０００４】
これに対し、特許文献２に見られる様に副軸受に球面構造を採用すれば、上述の問題は解決するが、球面構造の軸受は、高精度な加工が要求され、製造コストの上昇は避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５４９３号公報
【特許文献２】特開平６−１７３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、電動機の軸の傾斜対策として種々提案されてきたが、構造が複雑化し、高度な加工精度も要求されることから、機構構成がより単純であり、芯出し可能で、傾きも調整可能なモータ軸受と軸との組み付け構成が求められている。
特に近年の地球温暖化対応用のＣＯ２冷媒を用いた圧縮機では、高荷重で潤滑が厳しく、より高精度な軸と軸受との組立構成が、長寿命化のためには不可欠のものとなっている。
本発明は、以上のような課題を克服するために提案されたものであって、簡敏な組み付け手法、並びに機構構成にて、モータ軸の芯出し調整が容易な、圧縮機の製造方法および圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ハウジング（１１）内に少なくとも電動機部（３）と圧縮機構部（２）とを備えた圧縮機（１００）の製造方法であって、ハウジング（１１）内に圧縮機構部（２）と動力伝達可能に接続した電動機部（３）を組み付け、電動機部（３）の回転軸（４）を芯出し調整してハウジング（１１）内に回転可能に支持する際、ハウジング（１１）内に固定された第１軸受ホルダ（１４）の傾きを、回転軸（４）の軸線と直交する平面を基準として測定する測定工程と、測定の結果に基づいて、第１軸受ホルダ（１４）に対する第２軸受ホルダ（１５）の軸受の傾きを調節する調整工程とを行うことによって、第１軸受ホルダ（１４）に組み付けられた第２軸受ホルダ（１５）の軸受の軸線を、回転軸（４）の軸線と一致させることを特徴とする。
【０００８】
これにより、ハウジング（１１）内に固定された第１軸受ホルダ（１４）が傾くようなことがあっても、第１軸受ホルダ（１４）の傾きを、回転軸（４）の軸線と直交する平面を基準として測定し、この測定の結果に基づいて、第１軸受ホルダ（１４）に対する第２軸受ホルダ（１５）の軸受の傾きを調節することによって、第１軸受ホルダ（１４）に組み付けられた第２軸受ホルダ（１５）の軸受の軸線を、回転軸（４）の軸線と一致させて、回転軸（４）を支持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記測定工程は、前記第１軸受ホルダ（１４）を固定した前記ハウジング（１１）を、前記第１軸受ホルダ（１４）を上に向けて立設状態で行われることを特徴とする。
【００１０】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）の傾きを容易に測定することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、測定工程は、第１軸受ホルダ（１４）の第２軸受ホルダ（１５）を取り付ける部位の、回転軸（４）の軸線と直交する所定の基準面からの高さを測定することを特徴とする。
【００１２】
これにより、回転軸（４）の軸線と直交する所定の基準面からの、第２軸受ホルダ（１５）を取り付ける部位の高さを測定することで、第１軸受ホルダ（１４）の傾きを把握することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、第２軸受ホルダ（１５）には、第１軸受ホルダ（１４）に接触する取付部（１８）が突設されており、調整工程は、取付部（１８）の回転軸（４）軸線方向の長さを調整することを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）の固定状態（傾き）に対応して、第２軸受ホルダ（１５）の、回転軸（４）軸線方向の取り付け状態を調整することで、第２軸受ホルダ（１５）と回転軸（４）との平行度を確保できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、取付部（１８）は、第２軸受ホルダ（１５）に複数設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）に対し第２軸受ホルダ（１５）を、複数の取付部（１８）の回転軸（４）軸線方向の長さを調整して取り付けることで、より確実に回転軸（４）の芯出し調整ができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、測定工程は、第１軸受ホルダ（１４）の上端面のうち、複数設けられた取付部（１８）に対応する部位の高さを計ることを特徴とする。
【００１８】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）の上端面のうち、複数の取付部（１８）に対応する部位の高さを計ることで、第１軸受ホルダ（１４）の固定状態（傾き）がわかり、調整工程においてなされる、それぞれの取付部（１８）における回転軸（４）軸線方向の長さの調整量を把握することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、取付部（１８）は、三ケ所設けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、取付部（１８）により、容易に芯出し調整することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、第１軸受ホルダ（１４）と第２軸受ホルダ（１５）には、測定工程にて測定を行った測定点と、調整工程にて調整を行った調整箇所とが対になるよう位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、測定工程にて測定を行った測定点に対し、それぞれ対応する調整を行う、調整箇所を位置決めすることで、回転軸（４）の芯出し調整に寄与することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、調整工程は、第１軸受ホルダ（１４）と第２軸受ホルダ（１５）との間に高さ調節部材を介在させることを特徴とする。
【００２４】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）と第２軸受ホルダ（１５）との間に高さ調節部材を介在させることで、容易に調整工程を行うことができ、回転軸（４）の芯出し調整に寄与することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、圧縮機（１００）は、スクロール型圧縮機であることを特徴とする。
【００２６】
これにより、電動機部（３）の回転軸（４）を芯出し調整して支持しているため、高回転にて運転させるスクロール型圧縮機に好適である。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、圧縮機（１００）における冷媒は、ＣＯ２であることを特徴とする。
【００２８】
これにより、圧縮機構部（２）を電動機部（３）の芯出し調整された回転軸（４）を高回転で回転させて、作動圧を高くすることができるので、ＣＯ２を主成分とする冷媒を使用することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、外郭を構成するハウジング（１１）と、ハウジング（１１）内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、圧縮機構部（２）に回転軸（４）を介して動力伝達可能に接続した電動機部（３）とを有しており、回転軸（４）は、一端を軸支する主軸受部（５）と、他端側を軸支する副軸受部（６）によって回転可能に軸支されており、副軸受部（６）は、ハウジング（１１）に固定された第１軸受ホルダ（１４）と、第１軸受ホルダ（１４）の略中央部に固定され、副軸受部（６）を備えた第２軸受ホルダ（１５）とによって支持されており、副軸受部（６）の軸線が、第１軸受ホルダ（１４）の中心軸線に対して傾いた結果、該副軸受部（６）の軸線が、回転軸（４）の軸線と一致していることを特徴とする。
【００３０】
これにより、ハウジング（１１）内に固定された第１軸受ホルダ（１４）が傾くようなことがあっても、第１軸受ホルダ（１４）の傾きを、回転軸（４）の軸線と直交する平面を基準として測定し、この測定の結果に基づいて、第１軸受ホルダ（１４）に対する第２軸受ホルダ（１５）の副軸受部（６）の傾きを調節することによって、第１軸受ホルダ（１４）に組み付けられた第２軸受ホルダ（１５）の副軸受部（６）の軸線を、回転軸（４）の軸線と一致させて、回転軸（４）を支持することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明では、第２軸受ホルダ（１５）は、第１軸受ホルダ（１４）に向けて突出する取付部（１８）を備えていることを特徴とする。
【００３２】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）に対し、第２軸受ホルダ（１５）の調整工程を容易に行うことができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明では、第１軸受ホルダ（１４）と第２軸受ホルダ（１５）との間には、高さ調節部材（１８ｓ）が介在されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、第１軸受ホルダ（１４）に対し、第２軸受ホルダ（１５）を高さ調節部材（１８ｓ）で調整することで容易に芯出し調整を行うことができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明では、取付部（１８）は三ケ所に設けられていることを特徴とする。
【００３６】
これにより、取付部（１８）により、容易に芯出し調整することができる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明では、圧縮機（１００）は、スクロール型圧縮機であることを特徴とする。
【００３８】
これにより、電動機部（３）における回転軸（４）を芯出し調整して支持しているため、高回転にて運転させるスクロール型圧縮機に好適である。
【００３９】
さらに、請求項１７に記載の発明では、圧縮機（１００）における冷媒は、ＣＯ２であることを特徴とする。
【００４０】
これにより、圧縮機構部（２）を電動機部（３）の芯出し調整された回転軸（４）を高回転で回転させて、作動圧を高くすることができるので、ＣＯ２を主成分とする冷媒を使用することができる。
【００４１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、測定、マッチング等の工程数は増加するものの、直接、ハウジング内壁に取り付けられる第１軸受ホルダの取り付け状態を高精度に管理する必要はなく、第１軸受ホルダの溶接による取り付け方にずれがあっても、第１軸受ホルダに取り付けられる第２軸受ホルダの取り付け姿勢を調整することで、容易に電動機部における回転軸と第２軸受ホルダとの平行度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる圧縮機の製造方法を実行する対象としてのスクロール型圧縮機の内部構成を示す、断面図である。
【図２】図１に示すスクロール型圧縮機における電動機部の回転軸を芯出し調整するための第２軸受ホルダ（小ホルベ）の一例を示す平面図である。
【図３】図２に示す小ホルベを、大ホルベの取付け高さのばらつきに対応して、突起部の高さ位置を調整し、大ホルベに組み付ける際の調整工程を説明する、側面図である。
【図４】図３に示す、調整工程後に組み付けた状態を示す、側面図である。
【図５】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、電動機部取付け工程の説明に供する模式図である。
【図６】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、圧縮機構部取付け工程の説明に供する模式図である。
【図７】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、大ホルベ取付け工程の説明に供する模式図である。
【図８】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、大ホルベ取付け位置測定工程の説明に供する模式図である。
【図９】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、小ホルベ加工工程の説明に供する模式図である。
【図１０】図１に示すスクロール型圧縮機の組み付け手順のうち、小ホルベ位置決め・取付け工程の説明に供する模式図である。
【図１１】図７に示す大ホルベ取付け位置測定工程において用いられる測定器の模式的説明図である。
【図１２】第一実施形態にかかる芯出し調整手段を構成する要部断面説明図である。
【図１３】第二実施形態にかかる芯出し調整手段を構成する要部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１に、本発明にかかる圧縮機の一例としてのスクロール圧縮機１００を示す。
このスクロール圧縮機１００は、外部の冷凍サイクル系からの冷媒を容器内の圧縮機構部２で圧縮すると共に、圧縮された冷媒から潤滑油（オイル）を分離して、冷媒を外部の冷凍サイクル系に戻すようにしたもので、運転に伴い、分離したオイルを圧縮機構部等の可動部に対し、常時供給し、回収する構成としている。
また、この圧縮機１００では、作動媒体である冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）を用いるようにしている。ＣＯ２冷媒を用いる場合、従来のフロン系冷媒と比較して効率上、より高圧化が必要であり、圧縮機構部２である旋回スクロールと固定スクロールとが摺動する箇所に対する押圧力は過大なものとなるが、後述のように、運転時、常時、オイルを供給・回収する構成としていることから、ＣＯ２を冷媒とすることを可能としている。
【００４５】
スクロール圧縮機１００は、容器、好ましくは密閉型容器、としての外郭ハウジング１と、この外郭ハウジング１内に収容された圧縮機構部２、及び電動機部３とから構成されている。図１に示される密閉型スクロール圧縮機１００は、横置き形の圧縮機であり、図において下面が設置面とされ、右側に圧縮機構部２が左側に電動機部３が配置され、両者は、主軸としての回転軸４によって接続されている。そして電動機部３により圧縮機構部２が駆動されるようになっている。
【００４６】
外郭ハウジング１は、円筒状の本体ハウジング１１、前部ハウジング１２及び後部ハウジング１３とから構成されている。これらのハウジング１１、１２、１３が溶着されて外郭ハウジング１内には密閉された空間が形成されるようになっている。本体ハウジング１１には、圧縮機構部２の吸入室２５に接続する吸入パイプ（図示せず）と、同じく圧縮機構部２の吐出室２６に接続する吐出パイプ１８とが設けられている。冷凍サイクルからの低圧の冷媒及び低温のオイル（潤滑油）とが混合したガスが吸入パイプから外郭ハウジング１内に流入するようになっている。
【００４７】
電動機部３は、主軸としての回転軸４に固定される回転子３１と、この回転子３１の外周側に配置される固定子３２とから構成されている。固定子３２は、後述するが本体ハウジング１１の内周面に焼嵌め又は圧入により固着されている。
【００４８】
圧縮機構部２は、センタケーシング２１、可動部材としての旋回スクロール２２、固定スクロール２３及び弁カバー２４等を備えている。センタケーシング２１は、詳細には後述するが、本体ハウジング１１の内周面に焼嵌め又は圧入により固着されている。センタケーシング２１の中心部には、回転軸４を貫挿する孔が設けられており、この孔に軸受が嵌入されて、回転軸４を回転可能に軸支する主軸受部５となっている。一方、本体ハウジング１１の電動機部側には、回転軸４を支持するための第１軸受ホルダ１４（以下、大ホルベ１４）が本体ハウジング１１の内周面に固定されている。この大ホルベ１４の中央部には、第２軸受ホルダ１５（以下、小ホルベ１５）が固着されている。小ホルベ１５の中央部にも回転軸４を貫挿する孔Ｈが設けられ、この孔Ｈに軸受が嵌入されて回転軸４を回転可能に軸支する副軸受部６となっている。
そして小ホルベ１５には、後述するが、回転軸４を支持する際、芯出し調整するための取付部を備えている。
【００４９】
回転軸４内には、内部を軸方向に貫通しているオイル通路４２が設けられていると共に、回転軸４の先端には、回転軸４の中心軸から偏心したクランク部４１が設けられていて、このクランク部４１が旋回スクロール２２に連結されることで、回転軸４の回転に伴って、旋回スクロール２２が偏心回転運動をするようになっている。
【００５０】
旋回スクロール２２は、略円形をした旋回スクロール端板部２２ａと、この端板部２２ａの片側に突出して形成され、円筒形状をしたボス部２２ｃと、このボス部２２ｃが形成されている端板部２２ａの他面側に突出して形成されている渦巻き形状をした旋回スクロール羽根部２２ｂとからなる。なお、詳細な説明は省略するが旋回スクロール側には、旋回スクロール２２の自転を防止機能が設けられている。
【００５１】
また、旋回スクロール２２には、偏心した位置で対向して、回転方向に１８０度ずらして噛み合う固定スクロール２３が設けられ、この固定スクロール２３はボルト等によりセンタケーシング２１に固定されている。
固定スクロール２３は、略円形をした固定スクロール端板部２３ａと、旋回スクロール羽根部２２ｂと略同形状をした渦巻状の固定スクロール羽根部２３ｂとからなる。
【００５２】
以上のような旋回スクロール２２と固定スクロール２３とは、旋回スクロール羽根部２２ｂと固定スクロール羽根部２３ｂとが噛み合うことによって、それらの渦巻状の羽根部２２ｂ，２３ｂ間に冷媒を取り込んで圧縮する三日月状の作動室（圧縮室）２７が複数個形成され、２つのスクロール２２、２３の共通の中心部領域には、圧縮された冷媒の圧力が最も高くなる高圧作動室が１つだけ形成される。この固定スクロール端板部２３ａの略中央には、高圧作動室から圧縮された冷媒を吐出するための吐出口２３ｃが形成されている。
【００５３】
一方、固定スクロール２３と旋回スクロール２２の２つの渦巻状の羽根部２３ｂ、２２ｂとが噛み合わされた外周側には、吸入室２５が形成されている。吸入室２５には吸入パイプ（図示せず）を接続していて、この吸入パイプが図示しない冷凍サイクルの低圧側と接続している。２つの渦巻状の羽根部２３ｂ、２２ｂによって形成される作動室２７のうちの最も外周側にある作動室が外周に向かって開いた時に、吸入室２５から圧縮すべきＣＯ２ガスが作動室に取り込まれるようになる。また、吸入室２５は、センタケーシング２１に設けられた連通孔２１ａによって、電動機部３が収容された密閉空間Ｓと連通している。
【００５４】
固定スクロール端板部２３ａの羽根部２３ｂと反対側の略中央部には、凹状に窪んだ吐出室２６が設けられていて、吐出室２６は弁カバー２４で覆われている。吐出室２６は、吐出口２３ｃを介して高圧作動室（圧縮室）２７と連通している。吐出室２６にはリード弁２６ａが設けられている。
吐出室２６には、吐出管１８の一端が径方向に接続されており、固定スクロール端板部２３ａには、該吐出管１８の周囲に微小な断熱隙間Ｇを介して、吐出管１８の他端に、気液分離部２８を通じて、後部ハウジング１３で囲われ、隔壁１６によって仕切られた高圧側貯油室２９に連通している。ここでは、気液分離部２８で分離された高温のオイルを一時的に貯溜している。
【００５５】
また、本体ハウジング１１内をセンタケーシング２１によって仕切られた電動機部３が収容された密閉空間Ｓ内の下部には、低圧側油溜り１７が形成されている。
また、大ホルベ１４には、複数の開口１４ａが設けられていて、大ホルベ１４の電動機部と反対であって、大ホルベ１４と前部ハウジング１２とで囲まれる空間Ｓ′及び低圧側溜り１７に連通するようになっている。
【００５６】
固定スクロール２３及び旋回スクロール２２には、高圧側貯油室２９内のオイルを旋回スクロール２２のボス部２２ｃ内の背圧空間２２ｄへと導入する給油通路７が形成されている。固定スクロール２３に設けられる固定スクロール側穴２３ｅと、旋回スクロール２２に設けられる旋回スクロール側穴２２ｅとは、旋回スクロール２２の旋回によって、間欠的に連通される間欠給油機構を構成している。
【００５７】
以上のように構成される圧縮機１００において、圧縮機１００は、スクロール型であり、冷媒としてＣＯ２を用いることから、高圧高回転が要求され、それがために、圧縮機構部２を作動する電動機部３の回転軸４は、本体ハウジング１１における主軸受部５と小ホルベ１５における副軸受部６とに芯出し調整されて支持されている。
すなわち、圧縮機１００では、本体ハウジング１１内に、回転軸４を芯出し調整して支持するために、本体ハウジング１１内に固定された大ホルベ１４の傾きを、回転軸４の軸線と直交する平面を基準として測定する測定工程と、測定の結果に基づいて、大ホルベ１４に対する小ホルベ１５の軸受の傾きを調節する調整工程とを行うことによって、大ホルベ１４に組み付けられた小ホルベ１５の軸受の軸線を、回転軸４の軸線と一致させて芯出し調整を達成している。
【００５８】
そこで、電動機部３の回転軸４の芯出し調整を実行するための大ホルベ１４に対する小ホルベ１５の組み付け構造について説明する。
本体ハウジング１１の前部ハウジング１２側の空間Ｓ′と電動機部３が収容された密閉空間Ｓとを仕切る大ホルベ１４の中央部には、小ホルベ１５が、取付部１８を介して接触するように装着されている。取付部１８は三ケ所設けられ、例えば図２、図３に示すように、大ホルベ１４と小ホルベ１５とは、三ケ所、取付部１８を介し、ボルト１８Ｂで締結される。それぞれの取付部１８は、本体ハウジング１１内に固定された大ホルベ１４の傾きを、後述する手段によって、測定点として、回転軸４の軸線と直交する平面（図３参照）を基準として測定して、この測定の結果に基づいて、大ホルベ１４に対する小ホルベ１５の軸受の傾きを調節するための調整箇所として突起部１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられる。
この場合、各取付部１８における各ボルト１８Ｂによる締結箇所において、圧縮機構部２の端面に対する３点の突起部１８ａ〜１８ｃの高さが同一となるように調整工程としての切削加工することで、大ホルベ１４に組み付けられた小ホルベ１５の副軸受部６の軸線を、回転軸４の軸線と一致させて、回転軸４を芯出し調整する構成である（図４参照）。例えば、ボルト１８Ｂによる締結部である突起部１８ａ、１８ｂにおいて、それぞれ突起部１８ａ、１８ｂの位置の大ホルベ１４の高さＡ、Ｂを測定し、その差を小ホルベ１５の対応する突起部１８ａ、１８ｂの高さｂ−ａ＝Ａ−Ｂとなるように調整する（図３参照）。
さらに、小ホルベ１５には、加工後の誤組付け防止のため、上述の測定点である各取付部１８における各ボルト１８Ｂと、各調整箇所である突起部１８ａ〜１８ｃとが、対応するように、位置決めする位置決め手段としての識別マークＭが設けられている（図２参照）。
【００５９】
次に、圧縮機１００の製造工程の一例を説明する。かかる製造工程には、設計どおり組み立てるための測定、マッチング等の工程が含まれる。
組み付け手順として、１．電動機部取付け、２．圧縮機構部取付け、３．大ホルベ取付け、４．大ホルベ取付け位置測定（測定工程）、５．小ホルベ加工、６．小ホルベ位置決め・取付け（調整工程）、７．その他部品組付け、となっている。
【００６０】
１．電動機部取付け工程（図５参照）においては、外郭ハウジング１における円筒状の本体ハウジング１１の内周面に、電動機部３における固定子３２を、焼嵌め又は圧入により固着するようにする。
【００６１】
２．圧縮機構部取付け工程（図６参照）においては、センタケーシング２１を圧入すると共に、圧縮機構部２を構成する旋回スクロール２２と固定スクロール２３とを、旋回スクロール羽根部２２ｂと固定スクロール羽根部２３ｂとが噛み合う状態で、本体ハウジング１１内に介装し、センタケーシング２１を本体ハウジング１１と溶接により溶着固定する。この際、センタケーシング２１には、主軸受部５を介して回転軸４が軸支されている。
また、回転軸４には回転子３１が固定され、回転子３１は、電動機部取付け工程において、本体ハウジング１１の内周面に固定された固定子３２間の空間にもたらされる。
【００６２】
３．大ホルベ取付け工程（図７参照）においては、本体ハウジング１１内に、中央を開口した大ホルベ１４を、本体ハウジング１１内を仕切るように介装すると共に、ハウジング内壁と直交するように位置決めして溶接により固定する。このとき、電動機部３の回転軸４は、大ホルベ１４の中央開口の位置にもたらされる。
【００６３】
４．大ホルベ取付け位置測定（測定工程）（図８参照）においては、電動機部３と圧縮機構部２とを組み付けた本体ハウジング１１を、圧縮機構部２の固定側を下にして、測定器２００（図１１参照）における、水平な平坦上面を有する製品受け冶具２０１を介して大ホルベ１４を上に向けて鉛直方向に立設状態で支持し、大ホルベ１４の取付部１８における突起部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの高さ位置を例えば電気マイクロメータ２０２で上方から検出する。測定器２００は、例えば設備ベース２００ｂに立設したガイドポスト２００ｐに、水平状態で昇降可能に測定ベース２００ｈを設けて、上述の電気マイクロメータ２０２を測定ベース２００ｈに取り付けて、測定するようにしている。
【００６４】
５．小ホルベ加工工程（図９参照）
本体ハウジング１１を、製品受け冶具２０１上に載置する際、製品受け冶具２０１の水平な平坦上面に圧縮機構部２における固定スクロール２３の底面が密接状態で当接し、本体ハウジング１１を安定した状態で支えることができる（図１１参照）。
この場合、測定器２００における製品受け冶具２０１が水平平坦面であること、また、圧縮機構部２の固定スクロール２３端面側とセンタケーシング２１における主軸受部５とが、予め高精度に直角となるように組みつけられているため、電動機部３の回転軸４は、鉛直軸方向にもたらされる。
しかしながら、鉛直軸方向に維持して、高回転によって片当り等の不都合を回避するためには、回転軸４を嵌挿する小ホルベ１５を大ホルベ１４にずれなく固定することが必要となる。従って、大ホルベ取付け工程において、大ホルベ１４がハウジング内壁と直交するように位置決めして溶接により固定していても、微妙なずれは避けられ得ないため、大ホルベ１４の取付部１８における突起部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの高さ（Ａ，Ｂ，Ｃ）位置を測定して、そのばらつきを突起部１８ａ〜１８ｃの高さ位置（ａ，ｂ，ｃ）を測定して、突起部１８ａ〜１８ｃの高さ位置を調整する調整工程である切削加工を行うことで、小ホルベ１５の取り付け姿勢が是正され、これにより、大ホルベ１４に組み付けられた小ホルベ１５の軸受の軸線を、回転軸４の軸線と一致させて、回転軸４の芯出し調整が達成される。
【００６５】
６．小ホルベ位置決め・取付け工程（図１０参照）
突起部１８ａ〜１８ｃの高さ位置を調整する切削加工がなされると、小ホルベ１５の挿通孔Ｈに軸受けを介して回転軸４を挿通して、小ホルベ１５を、識別マークＭに基づき、対応する取り付け部位に合わせて突起部１８ａ〜１８ｃを介して、ボルト１８Ｂで固定する。
このように、大ホルベ１４の固定ずれを小ホルベ１５の姿勢調整で解消するため、小ホルベ１５に軸支される電動機部３の回転軸４は芯出し調整が実現されたことがわかる（図４、図１２参照）。
【００６６】
以上、電動機部の芯出し調整がなされると、本体ハウジング１１の電動機部３側には、前ハウジング１２を溶着固定し、一方、圧縮機構部２側には、高圧側貯油室２９を内蔵する後ろハウジング１３を溶着固定して外郭ハウジング１として完了し、その他所要部品を組み込んで組み立てを完了することができる。
【００６７】
以上、本発明について、一実施形態を挙げ、説明したが、小ホルベ１５側に突起部１８ａ、１８ｂ、１８ｃを設けて、それら突起部１８ａ〜１８ｃの高さ位置を測定して、そのばらつきに対応して、突起部１８ａ〜１８ｃの高さ位置を調整する切削加工を行う他、図示は省略するが、突起部１８ａ〜１８ｃを大ホルベ１４側に設けて、切削加工を行うようにしてもよい。
【００６８】
さらに本発明は、切削加工設備がない場合には、図１３に示すように、各取付部１８である突起部１８ａ、１８ｂ、１８ｃとボルト１８Ｂとの間に、ばらつきに対応する厚さの高さ調節部材１８ｓを挟み込んで小ホルベ１５を固定することでも、大ホルベ１４の固定ずれを小ホルベ１５の姿勢調整で解消するため、小ホルベ１５に軸支される電動機部３の回転軸４の芯出し調整は可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上の実施形態では、圧縮機の一例として電動式のスクロール型の圧縮機を説明してきたが、本発明における圧縮機は、スクロール型圧縮機に限られない。
例えば、高回転が要求される他の圧縮機にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００    スクロール圧縮機
１    外郭ハウジング
１１    本体ハウジング
１２    前部ハウジング
１３    後部ハウジング
１４    大ホルベ
１４ａ    開口
１５    小ホルベ
１６    隔壁
１７    低圧側油溜り
１８    取付部材
１８Ｂ    ボルト
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ    突起部
１８ｓ    高さ調節部材
２    圧縮機構部
２１    センタケーシング
２１ａ    連通孔
２２    旋回スクロール
２２ａ    旋回スクロール端板部
２２ｂ    旋回スクロール羽根部
２２ｃ    ボス部
２２ｄ    背圧空間
２２ｅ    旋回スクロール側穴
２３    固定スクロール
２３ａ    固定スクロール端板部
２３ｂ    固定スクロール羽根部
２３ｃ    吐出口
２４    弁カバー
２５    吸入室
２６    吐出室
２６ａ    リード弁
２７    高圧作動室
２８    気液分離部
２９    高圧側貯油室
３    電動機部
３１    回転子
３２    固定子
４    回転軸
４１    クランク部
４２    オイル通路
５    主軸受部
６    副軸受部
２００    測定器
２００ｂ    設備ベース
２００ｐ    ガイドポスト
２００ｈ    測定ベース
２０１    製品受け治具
２０２    電気マイクロメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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