(57)【要約】【課題】  振り込め詐欺を防止するための最適な技術を提供する。従来技術では、利用者に対してリアルタイムに警告を出すことができない、窓口の係員への負担が大きくなってしまう面で課題があった。【解決手段】  本発明では、画像情報に基づいて不審者がアクセスした口座を監視対象口座として予め識別しておく。そして、後に上記監視対象口座を振込先口座とする振込取引があった場合であって、かつ、その振込取引の依頼者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作している（例えば携帯電話等を所持しつつＡＴＭを操作している）と判定した場合、警告を発する又は取引を許容しない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと接続され、取引を処理する自動取引装置であって、
操作案内を表示する表示部と、
利用者から入力操作を受け付ける入力部と、
前記入力部により振込先口座の入力を受け付けると、前記振込先口座を前記ホストコンピュータへ送信する振込先口座送信部と、
前記ホストコンピュータから、前記振込先口座が事前に監視対象口座として登録されているか否かの回答を受信する回答受信部と、
利用者の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像に基づき、利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作しているか否かを判定する操作判定部と、
前記回答受信部から受信した回答が前記振込先口座が事前に監視対象口座として登録されているものであって、かつ、前記操作判定部により利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していると判定された場合に、前記表示部に警告表示する制御部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、前記警告表示の後に、利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づく操作をやめなかった場合には、利用者が希望する振込取引を中止することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動取引装置であって、
前記回答受信部は、ホストコンピュータから、前記振込先口座が事前に監視対象口座として登録されている理由を受信し、
前記警告表示部は、警告とともに前記理由を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の自動取引装置であって、
利用者が少なくとも顔の一部を隠すものを身に着けていることに基づき不審者と判定する不審者判定部と、
前記不審者判定部により不審者と判定された利用者の所有する口座を監視対象口座として登録する旨の指示を前記ホストコンピュータに送信する登録指示送信部と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記操作判定部は、携帯電話を所持して入力操作を行っていることに基づいて、利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していると判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
取引を処理する自動取引装置と、前記自動取引装置と接続されたホストコンピュータとにより構成する自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
操作案内を表示する表示部と、
利用者から入力操作を受け付ける入力部と、
前記入力部により振込先口座の入力を受け付けると、前記振込先口座を前記ホストコンピュータへ送信する振込先口座送信部と、
前記ホストコンピュータから、前記振込先口座が事前に監視対象口座として登録されているか否かの回答を受信する回答受信部と、
利用者の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得した画像に基づき、利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作しているか否かを判定する操作判定部と、
前記回答受信部からの回答が前記振込先口座が事前に監視対象口座として登録されているものであって、かつ、前記操作判定部により利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していると判定された場合に、前記表示部に警告表示する警告表示部とを有し、
前記ホストコンピュータは、
監視対象とする口座を監視対象口座として記憶する記憶部と、
前記自動取引装置から受信した前記振込先口座が前記記憶部に記憶されている監視対象口座に含まれているか否かの回答を送信する回答送信部と、
を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記表示部による警告後に利用者が振込取引の継続を希望した場合に、前記振込取引を処理する振込取引処理部を有し、
前記ホストコンピュータは、前記振込取引処理部により処理した振込取引の実績に基づき、前記振込取引の振込先口座に関する監視対象口座の登録を解除する登録解除部を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
請求項７記載の自動取引システムであって、
前記振込取引の実績は、過去に処理した振込取引が不正取引ではなかったことを含むことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は詐欺行為を未然に防ぐための構成を採用した自動取引装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話等で利用者をだまし、金銭の振込を要求するいわゆる「振り込め詐欺」が多発している。その対策として、ＡＴＭに備えたカメラの画像により監視する技術が多数提案されている。例えば、特許文献１（特開２００５−２４２８６９号公報）では、取引する人物の人物画像から性別や年代等の情報を取得し、予めデータ保存部に保存されている口座登録人の個人情報と照合して、取引する人物が口座登録人であるか否かを判断し、その判断結果を人物画像と共に表示する。また、特許文献２（特開２００６−３３８２９０号公報）では、監視対象の口座を取引した際にＡＴＭに備えたカメラによる画像をデータデータベースに蓄積する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２８６９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の技術では「振り込め詐欺」を防止するために最適な技術であるとは言えない。特許文献１では、不審人物を発見したときに監視作業員に注意喚起することを目的とした技術であるため、利用者に対してリアルタイムに警告を出すことができないので効果が弱い。また、特許文献２では、監視口座への振込依頼者（利用者）を窓口に誘導する技術であり、誘導後の窓口の係員への負担が大きくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、画像情報に基づいて不審者がアクセスした口座を監視対象口座として予め識別しておく。そして、後に上記監視対象口座を振込先口座とする振込取引があった場合であって、かつ、その振込取引の依頼者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作している（例えば携帯電話等を所持しつつＡＴＭを操作している）と判定した場合、警告を発する又は取引を許容しない。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成を採用することで、「振り込め詐欺」の防止に適した警告を発することが可能となる。また、この警告により詐欺被害に遭っている可能性を示唆し、冷静な判断を行うための時間と機会を利用者に提供して、詐欺被害を未然に防止することも十分に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１から図５を参照して本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
本実施形態では、ＡＴＭの前で操作している利用者の顔面及びその周辺を画像情報として取得した後、不審者判定手段にて異常と判定された場合、当該取引口座を監視対象口座として特定する。その後、別の利用者がＡＴＭを操作した際に、上述の監視対象口座と取引しようとしている場合であって、かつ、当該別の利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作している場合に警告画面をＡＴＭの操作画面に表示する処理について説明する。
【０００９】
図１は自動取引システムの全体構成を示す。ＡＴＭ（自動取引装置、現金自動預払機）１０２が設置されている金融機関やコンビニエンスストア等の店舗１０１と、勘定系ホストコンピュータ１１３が設置されているデータセンタ１１２とは、広域ネットワーク１１１を介して接続されている。
【００１０】
ＡＴＭ１０２は、利用者がＡＴＭ１０２に接近したことを検知するための接近センサ１０３と、利用者が管理センタにいるオペレータと会話するためのハンドセット１０４と、明細票を発行するためのプリンタ１０５と、利用者の挙動を監視するための監視カメラ１０６と、カードの情報を読み取るカードリーダ１０７と、現金の入金及び出金を受け付ける現金入出金口１０８と、表示及び入力機能を有しタッチパネルなどで構成する表示入力部１０９とを備える。
【００１１】
勘定系ホストコンピュータ１１３は、ＡＴＭ１０２とデータを送受信して入出金や振込などの取引に関わる勘定系の処理を行う。
【００１２】
図２は自動取引システムの内部構成を示す。ＡＴＭ１０２には、図１の接近センサ１０３、ハンドセット１０４、プリンタ１０５、監視カメラ１０６、カードリーダ１０７、現金入出金口１０８、表示入力部１０９の他に、制御部（ＣＰＵ）２０１、通信部（ＬＡＮデバイス）２０２、現金処理部２０３、主記憶部２０５がある。
【００１３】
制御部（ＣＰＵ）２０１はＡＴＭ１０２のデータ処理を担い、各種のプログラムの制御やコマンドの発生など種々の処理、制御を行うプロセッサである。通信部２０２は、営業店内のＬＡＮ１１０と端末を接続するためのデバイスであり、ＬＡＮ１１０を介して勘定系ホストコンピュータ１１３やオペレータ端末に接続されている。現金処理部２０３はＡＴＭ１０２における現金処理を行う装置であり、図１の現金入出金口１０８と接続されている。
【００１４】
主記憶部２０５は各種プログラムやデータを格納する機能を有する。ＡＴＭ全体を制御する全体制御プログラム２０６、ＡＴＭ取引で行う業務に関する業務アプリケーションプログラム２０７、不審者判定プログラム２０８、操作判定プログラム２０９、異常判定プログラム２１０を格納している。
【００１５】
不審者判定プログラム２０８は、監視カメラ１０６を介して入力された利用者の画像情報を用いて、利用者が少なくとも顔の一部を隠すことで個人を特定できないような（例えばサングラス、マスク、帽子等着用の）装備をしているか否かを判定し、その結果を異常判定プログラム２１０に出力する。
【００１６】
これは、悪意を持つ第三者が犯罪に用いる口座の事前確認をする際に、防犯カメラの画像から個人を特定できないようにする場合が多いとされることから、これを「監視対象口座」を特定する要素としている。なお、不審者の挙動や操作履歴、不審者が利用するＡＴＭの設置地域、複数の口座を同一人物が頻繁に操作している等の情報を「監視対象口座」を特定する要素として用いることも可能である。
【００１７】
操作判定プログラム２０９は、監視カメラ１０６を介して入力された利用者の画像情報を用いて、利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作している（例えば携帯電話等を使用しながら操作している）か否かを判定し、その結果を異常判定プログラム２１０に出力する。
【００１８】
これは、「振り込め詐欺」等の被害者が、携帯電話を使用しながら端末操作を行う場合が多いとされることから、本実施形態では、利用者が犯罪被害に遭遇していると判定する要素としている。その他、不審挙動や、通常の取引履歴から逸脱した金額取引である等の情報により利用者が犯罪被害に遭遇していると判定することも可能である。
【００１９】
異常判定プログラム２１０は、利用者の振込先の口座が監視対象口座に指定されていて、かつ、操作判定プログラム２０９の出力が「利用者が遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作している」であった場合は、警告表示を行う。
【００２０】
このように、プログラムは各種の機能を有し、また種々の処理を行い、上述の通り、制御部２０１のハード構成によって制御される。本発明においてはプログラムを中心として説明するが、これら各プログラムの様々な機能、例えば、不審者判定手段、異常判定手段、などとも言え、各手段を各部とも表現できることは言うまでもない。また、ＡＴＭ１０２で取得した画像情報をネットワーク経由でサーバへ送信する等の仕掛けを用いることで、前記判定プログラムをサーバ上で動作させることも可能である。
【００２１】
勘定系ホストコンピュータ１１３は、データ処理を担い、各種のプログラムの制御やコマンドの発生など種々の処理、制御を行うプロセッサである制御部（ＣＰＵ）２１１と、ＡＴＭ１０２と接続するための通信部２１２と、データを記憶する記憶部２１３を有する。この記憶部２１３は、口座番号と、その口座が監視対象口座であるかを対応させて記憶している。例えば、図２の記憶部２１３内の表の右の欄において、口座番号１２３４５６は「○」と記載されており監視対象口座であることを示し、口座番号２３４５６７は「×」と記載されており監視対象口座でないことを示す。
【００２２】
図３は、自動取引システムの全体処理フローを示す。また、図４は監視カメラ１０６で撮影した画像の例を示す。
【００２３】
ＡＴＭの制御部２０１は、接近センサにより利用者がＡＴＭ１０２に近づいたことを検知すると（ステップ３０１）、利用者の画像取得を開始する（ステップ３０２）。
【００２４】
また、表示入力部１０９に取引選択画面を表示する（ステップ３０３）。例えば、この初期画面には「引出」「預入」「振込」等の選択キーが配置される。利用者は「振込」キーを押下し取引を開始する。
【００２５】
「振込」キー押下を受け付けると、ＡＴＭの制御部２０１は、利用者に対しカードリーダ１０７へカードを挿入する旨の案内を表示入力部１０９に表示する（ステップ３０４）。その案内に従い利用者はカードリーダ１０７にカードを挿入する。
【００２６】
ステップ３０４でカードの挿入を受け付けると、ＡＴＭの制御部２０１は、カードリーダ１０７によりカードの磁気ストライプ又はＩＣチップから利用者の情報の読み取りを行う（ステップ３０５）。
【００２７】
次にＡＴＭの制御部２０１は、表示入力部１０９に暗証番号の入力指示を表示する。その指示に従い利用者は暗証番号の入力を行う。このとき、ＡＴＭの制御部２０１は、通信部２０２を介して、ホストコンピュータの制御部１１３と通信を行い、カードの顧客情報を基にホストコンピュータの記憶部２１３に記憶されている利用者の暗証番号と照合を行う。
【００２８】
照合により本人確認されると、ＡＴＭの制御部２０１は、表示入力部１０９に振込先情報の入力案内を表示する。その案内に従い利用者は振込先情報を入力する。振込情報（振込取引において入力が必要な情報）の例としては、振込先の口座情報、振込金額、振込人名、連絡先等である。
【００２９】
次に、ＡＴＭの制御部２０１は、不審者判定プログラム２０８を起動して、取得した画像情報に基づき利用者が不審者か否かを判定する（ステップ３０６）。ここでは、例えばサングラス、マスク、帽子等着用の装備をしているか否かの判別が実施される。図４（a）の不審者画像のように、監視カメラ１０６で取得した画像がサングラスやマスクで個人を特定できないものであったときは不審者であると判定する。
【００３０】
なお、サングラス、マスク、帽子等着用の装備をしているか否かの判別技術は、任意の方法で良い。顔部分の輪郭を検出し、その後、目、鼻、口、頭髪などの一般的な位置情報を元に、該当部位に予め保持しているサングラスやマスク、帽子等の情報に類似した特徴、例えば、目の位置周辺がある範囲で黒いなどで判別しても良い。
【００３１】
ここで、利用者が不審者であると判定された場合には、ＡＴＭの制御部２０１は勘定系ホストコンピュータ１１３に対して当該取引口座に対する監視対象口座の登録を行うように指示した上で取引を継続する（ステップ３０７）。その指示を受けて、勘定系ホストコンピュータ１１３は監視対象口座の登録を行う。
【００３２】
次に、ＡＴＭの制御部２０１は、利用者から入力された振込先の口座が、監視対象口座に指定されているか否かを、勘定系ホストコンピュータ１１３に問合せを行う（ステップ３０８）。その問い合わせを受けて、勘定系ホストコンピュータの制御部２１１は記憶部２１３を参照して、監視対象口座に指定されているか否かを判断して回答する。
【００３３】
ここで、監視対象口座に指定されていない場合には、ＡＴＭの制御部２０１は取引を継続する（ステップ３０９）。よって、利用者が希望する振込先への振込取引を行う。
【００３４】
一方、監視対象口座に指定されている場合には、ＡＴＭの制御部２０１は操作判定プログラム２０９を起動して、利用者に振り込め詐欺の遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作しているか否かを判定する（ステップ３１０）。
【００３５】
ここで、遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していないと判定した場合には、表示入力部１０９に第１警告表示を行う（ステップ３１１）。この第１警告表示は、図５（a）のように合わせて取引継続確認を促すものである（ステップ３１２）。この継続確認において、利用者が「取引継続」を希望すれば、上述のステップ３０９へ進みＡＴＭの制御部２０１は振込取引を処理する。また、利用者が「取引中止」を希望すれば、ＡＴＭの制御部２０１は振込取引を中止処理する（ステップ３１３）。
【００３６】
一方、遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していると判定した場合には、表示入力部１０９に第２警告表示を行う（ステップ３１４）。この第２警告表示は、図５（ｂ）のように遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作しているのをやめなければ取引中断する旨を案内するものである。また、図５（a）と同様に振込先口座に問題があることを警告するとより効果的である。なお、遠隔地にいる他者からの誘導に基づく操作とは、図４（b）の被害者画像ように例えば携帯電話で通話、通信しながらＡＴＭ１０２の入力操作を行っていることである。
【００３７】
遠隔地にいる他者からの誘導に基づく操作が終了すれば、ステップ３１１へ進んで表示入力部１０９に警告表示を行う。遠隔地にいる他者からの誘導に基づく操作が終了しなければ、ステップ３１３へ進んで取引を中止する（ステップ３１５）。
【００３８】
本実施形態では、特にこの第２警告表示を行うことによって、振り込め詐欺に遭う可能性の高い振込み依頼者（利用者）の被害を食い止めることが出来る。従来どおりの「振込詐欺にお気をつけてください」程度の常に決まった警告ではなく、具体的に（１）監視対象の口座に振り込みをしようとしていること、（２）遠隔地にいる他者からの誘導に基づいて操作していること、の２つを具体的に振込依頼者に認識させることで、振込依頼者がＡＴＭ１０２の操作中に振込取引を取り止めるようになる効果を奏する。
【００３９】
なお、携帯電話を使用していかどうかの判別技術は任意の方法で良い。例えば、顔の肌色と手の肌色が似ていることを利用し、顔の位置を検出した後に、顔のいずれかの側に顔と同じような色の領域が存在するかを判別しても良い。あるいは、携帯電話を保持した状態では、携帯電話を耳に当てた状態を維持するので、顔の動きと電話機を保持した手の動きは連動すると思われるので、顔と同じ方向に動く画像領域が顔の横に存在するかを判別しても良い。さらには、携帯電話を保持している指の握り方は大体似ていることを利用し、顔の横に指の特定形状をした領域が存在するかを判別しても良い。
【００４０】
以上により、不正取引を防ぐための構成を説明した。上記の構成を採用することで、確信度の高い警告情報を発することが可能となる。また、この警告により、詐欺被害に遭っている可能性を示唆し、冷静な判断を行うための時間と機会を利用者に提供して、詐欺被害を未然に防止することも十分に可能となる。
【００４１】
また、第１警告表示又は第２警告表示にて、監視対象口座と設定された理由を表示する態様にしても良い。顔を隠してＡＴＭ１０２を利用していたことに基づき不審者と判断したのならば、具体的にそれを通知することで利用者に振込取引の継続を再考させることができる。
【００４２】
また、本実施形態ではＡＴＭ１０２で利用者を不審者と判定した口座を監視対象口座として登録しているが、振込取引の実績に応じて監視対象口座の登録を解除する構成（登録解除部）としても良い。これにより、現実の被害を監視にフィードバックさせることが可能となり、不必要な監視を中止することができる。その場合、ホストコンピュータ１１３は過去の一定期間の不正取引の発生状況から、不正取引ではないと認められた振込取引の処理回数が規定の数に達した振込先口座は監視対象から外すものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】自動取引システムの全体構成例を示す図。
【図２】自動取引システムの内部構成例を示す図。
【図３】全体処理フローを示す図。
【図４】監視カメラで捉えた画像の例を示す図。
【図５】警告画面の例を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１０１…現金自動預払機（ＡＴＭ）が設置されている店舗、１０２…現金自動預払機（ＡＴＭ）、１０３…接近センサ、１０４…ハンドセット、１０５…プリンタ、１０６…監視カメラ、１０７…カードリーダ、１０８…現金入出金口、１０９…表示入力部、１１０…店舗内ネットワーク、１１１…広域ネットワーク、１１２…データセンタ、１１３…勘定系ホストコンピュータ、２０１…制御部、２０２…ＬＡＮデバイス、２０３…現金処理部、２０５…記憶部、２０６…ＡＴＭ全体制御プログラム、２０７…業務アプリケーションプログラム、２０８…不審者判定プログラム、２０９…操作判定プログラム、２１０…異常判定プログラム、２１１…制御部、２１２…通信部、２１３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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