(57)【要約】【課題】メール通信の状況に応じてさまざまな制限容量を設定することができると共に、その制限容量に合わせて、メールに添付する動画ファイルの編集を行うことができる端末装置を提供する。【解決手段】メール制御機能１１は、送信メール作成時、宛先人および動画ファイルの添付指示があると、当該宛先人の端末装置の通信事業者の制限容量、自端末の通信事業者の制限容量、ユーザ設定による制限容量の内、最小の制限容量を当該送信メールの制限容量として決定する。そして、この決定制限容量よりも添付の動画ファイルの容量が大きい場合、動画ファイル編集機能２１を起動して、この動画ファイルを再生表示しながら、ユーザ操作によって、残したいシーンが１個乃至複数個指定され、各シーンの残したい優先度を登録し、各シーンを1個乃至複数個合成した仮想の複数の編集動画ファイルの内、決定制限容量に入る編集動画ファイルを作成し、これを添付して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信するとき、このメールの宛先の相手端末が受信できる制限容量を当該メール送信の制限容量として決定し、当該メール送信で添付する添付ファイルの容量が当該決定制限容量を超えないよう前記添付ファイルから任意のシーンを抜き出して合成したファイルを編集し、この編集ファイルを送信する制御手段を
具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
メール送信するとき、このメールの宛先の相手端末が受信できる制限容量、発信元の自端末が送信できる制限容量、発信元のユーザ設定による制限容量の内、最小の制限容量を当該メール送信の制限容量として決定し、当該メール送信で添付する添付ファイルの容量が当該決定制限容量を超えないよう、前記添付ファイルから任意のシーンを抜き出して合成したファイルを編集し、この編集ファイルを送信する制御手段を
具備することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
メール送信するとき、このメールの宛先の相手端末が受信できる制限容量を当該メール送信の制限容量として決定する制限容量決定手段と、
前記メール送信で添付する動画ファイルの容量が前記決定制限容量を超える場合、当該動画ファイルに対して、キー操作入力により当該動画ファイル中の任意の位置で任意の大きさのシーンを複数個指定し、キー操作入力によりその各シーンに優先度を設定するユーザ編集手段と、
前記優先度の１位を含み優先度順に１個乃至複数個のシーンを集めた複数の編集動画ファイルの内、前記決定制限容量に入る編集動画ファイルを添付して送信するメール送信手段とを
具備することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記制限容量決定手段は、
前記宛先の相手端末が受信できる制限容量、発信元の自端末が送信できる制限容量、発信元のユーザ設定による制限容量の内、最小の制限容量を当該メール送信の制限容量として決定することを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
前記宛先の相手端末が受信できる制限容量は、この相手端末が契約してある通信事業者のメール制限容量である
ことを特徴とする請求項１又は３記載の端末装置。
【請求項６】
前記宛先の相手端末が受信できる制限容量は、この相手端末が契約してある通信事業者のメール制限容量であり、前記発信元の自端末が送信できる制限容量は、この自端末が契約してある通信事業者のメール制限容量である
ことを特徴とする請求項２又は４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに添付する添付ファイルの容量の制限を行なう端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画ファイルの容量を小さく制限する例として、動画をインターネットでアップロードする場合の容量制限に対応する動画抽出装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この動画抽出装置は、インターネット上のサーバ装置から制限容量値を取得して、画面に動画ファイル中の制限容量値分の一区域を表示する。ユーザは、その一区域を任意にシフトして好みの場所を指定し、装置は、その一区域分の新しい動画ファイルを作成し、この新しい動画ファイルをアップロードする。
【特許文献１】特開２００５−１０８１９３号公報（頁１〜６、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の動画抽出装置では、１つの動画ファイル中から制限容量分の任意の一区域を抽出した新しい１つの動画ファイルを作成することができるが、この区域は一区域のみであり、とびとびの区域を集めることはできない。一般に、ユーザ好みのシーンや相手に見せたいシーンが連続しているとは限らず、とびとびで存在することが多い。また、容量制限は、インターネットでのアップロード時のサーバ装置による制限である。
【０００４】
ところで、端末装置におけるメール通信では、発信元の契約通信事業者による制限容量、宛先人の契約通信事業者による制限容量などの容量制限があり、ユーザがそれらを把握した上で、制限容量に入るようにメール送信することは難しい。
【０００５】
本発明は、メール通信の状況に応じて様々な制限容量がある中で、最小の制限容量に合わせて、メールに添付する添付ファイルの編集を行うことができる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の端末装置は、メール送信するとき、このメールの宛先の相手端末が受信できる制限容量を当該メール送信の制限容量として決定し、当該メール送信で添付する添付ファイルの容量が当該決定制限容量を超えないよう前記添付ファイルから任意のシーンを抜き出して合成したファイルを編集し、この編集ファイルを送信する制御手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、メール通信の状況に応じてさまざまな制限容量がある中で、最小の制限容量に合わせて、メールに添付する添付ファイルの編集を行うことができ、ユーザは、メール作成時に、制限容量を意識することなく、確実に添付ファイルを送ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施例に係る端末装置１００のブロック図である。端末装置１００は、アンテナ１、無線通信部２、表示部３、表示制御部４、キー操作部５、制御部１０などから構成される。
【０００９】
さらに、制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＲＯＭに記憶されているソフトウェアに基づいて、メール制御機能１１、動画ファイル編集機能２１などを実行する。メール制御機能１１は、さらに、メール作成機能１２、制限容量決定機能１３、メール送信機能１４を有して、実行する。また、制御部１０は、記憶手段として、事業者制限容量記憶部１５、動画ファイル記憶部２２、編集情報記憶部２３有する。
【００１０】
次に、各構成要素について説明する。アンテナ１は、無線通信用のアンテナである。無線通信部２は、無線信号に関する周波数変換、変調復調などを行い、メールデータなどの送受信通信を行う。表示部３は、ＬＣＤなどによる表示部である。表示制御部４は、表示部３用のディスプレイコントローラであり、表示部３の形態に合わせて、表示データを制御して、表示部３へ送出する。キー操作部５は、ユーザ操作用のキーである。
【００１１】
本発明のメール制御機能に関する部分は、メール制御機能１１と事業者制限容量記憶部１５である。メール制御機能１１のメール作成機能１２は、メールの宛先指定、メール作成、添付ファイル指示などのユーザインタフェースを処理する。制限容量決定機能１３は、指定された宛先に基づいた制限容量や、送信元の自端末に基づいた制限容量や、ユーザ設定による制限容量などを確認して、今回のメール送信の制限容量を決定する。
【００１２】
メール送信機能１４は、添付ファイルの容量が、決定された制限容量を超える場合には、動画ファイル編集機能２１を起動して、各シーンが切り出され、その結果に基づき、制限容量を超えないように各シーンで構成された編集動画ファイルを添付して送信する。
【００１３】
事業者制限容量記憶部１５は、端末装置の通信事業者毎のメールの制限容量が予め記憶れている。通信事業者名は、メールアドレス情報の＠マークに続く部分でその端末装置が契約している通信事業者がわかる。たとえば、×××＠○○○．ｎｅ．ｊｐでは、○○○から通信事業者を特定することができる。
【００１４】
本発明の動画ファイル編集機能に関する部分は、動画ファイル編集機能２１、動画ファイル記憶部２２、編集情報記憶部２３などである。  
動画ファイル編集機能２１は、動画ファイル記憶部２２に記憶された動画ファイルの1個を再生表示しながら、ユーザ操作によって、オリジナルの動画ファイルを小さな容量の動画ファイルに編集する場合に優先的に残したいシーンが１個乃至複数個指定され、各シーンの残したい優先度を登録するユーザインターフェースを提供する。
【００１５】
図２は、本発明の実施例に係る動画ファイルの編集を説明する図である。（Ａ）は、動画ファイル記憶部２２に記憶されているオリジナルの動画ファイル１個の構成図であり、制御フィールドｍｏｏｖとデータフィールドｍｄａｔから構成される。
【００１６】
この動画ファイルを再生表示すると、データフィールドｍｄａｔ部分が再生表示されて、ユーザは、その部分を見ることができる。そして、ユーザ編集操作により、任意の位置の始点終点を指定して、残したい１乃至複数のシーンを切り出し、更に、ユーザ編集操作により、各シーンに、残したい優先度順位をだぶらないように付ける。
【００１７】
（Ｂ）は、そうやって切り出されたシーンとその優先度である。  
（Ｃ）は、（Ｂ）の切り出された各シーンを基にして、優先度にしたがって自動編集した複数の編集動画ファイルの構成図である。編集動画ファイル５１は、優先度１位のシーンＣのみを集めてデータフィールドとしたファイルである。編集動画ファイル５２は、優先度１位のシーンＣと２位のシーンＡをオリジナル動画ファイルの時間順に集めてデータフィールドとしたファイルである。編集動画ファイル５３は、優先度１位のシーンＣと２位のシーンＡと３位のシーンＢをオリジナル動画ファイルの時間順に集めてデータフィールドとしたファイルである。
【００１８】
メール送信時にユーザ指定された添付ファイルの容量が制限容量を超える場合、このように、優先度１位を含み優先度順に１個乃至複数個のシーンを順次合わせた複数の編集動画ファイルの内、１つが、メール送信時の添付ファイルの対象となる。したがって、複数の編集動画ファイルすべてを予め作成する必要はなく、メール送信時に制限容量に合った最適の編集動画ファイルをその時点で作成して、添付ファイルとして送信できればよい。もちろん、複数の編集動画ファイルすべてを予め作成してメモリに記憶しておいてもよい。
【００１９】
次に、このユーザ編集と編集動画ファイルの処理について説明する。  
図３は、本発明の実施例に係る端末装置１００の動画ファイル編集機能２１の動作フローチャートである。動画ファイル編集機能２１は、ユーザインターフェースであるユーザ編集機能を行う。
【００２０】
動画ファイル編集機能２１を起動する他のアプリケーション機能は、動画ファイル編集機能２１に対して、対象となる動画ファイルを指定してから、動画ファイル編集機能２１を起動する。
【００２１】
動画ファイル編集機能２１は、ユーザ操作に対応した処理であり、編集作業時間がかかる。まず、メール制御機能１１から指定された動画ファイル記憶部２２の中の１つのオリジナルの動画ファイルを再生表示開始する（ステップＳ１１）。ユーザは、再生表示を見ながら、キー操作して、残したいシーンの始点と終点を指定し、更に、各シーンに残したい優先度を付ける。
【００２２】
ユーザ編集機能は、それらのキー操作に対応して、各シーンのオリジナルの動画ファイル中の位置の抽出を行い（ステップＳ１２）、各シーンの優先度を確認する(ステップＳ１３)。そして、各シーンの位置と優先度を編集情報記憶部２３に記憶して(ステップＳ１４)、動画ファイルの再生表示を終了する（ステップＳ１５）。
【００２３】
図４は、本発明の実施例に係る端末装置１００のメール制御機能１１の動作フローチャートである。ユーザによるメール作成が起動されると、メール制御機能１１が開始し、まず、メール作成機能１２が動作し、ユーザのキー操作をチェックし、入力された宛先の確認、メール作成、オリジナル動画ファイルの添付ファイル指示の確認を行う（ステップＳ３１）。以上のユーザ操作処理により、宛先人が確定し、また、添付ファイルのユーザ指示がわかる。
【００２４】
次に、制限容量決定機能１３が動作する。制限容量決定機能１３は、ユーザのキー操作をチェックし、入力されたユーザ設定制限容量を確認する（ステップＳ３２）。このＳ３２の処理は、メール作成毎に行っているが、メール作成毎ではなく、初期設定等で行うようにしてもよい。
【００２５】
制限容量決定機能１３は、宛先人が確定したので、ステップＳ３１の宛先人の＠マーク以降により宛先人の契約通信事業者を確認し、事業者制限容量記憶部１５によりその制限容量を確認する（ステップＳ３３）。
【００２６】
更に、自端末メールアドレスの＠マーク以降により自端末の契約通信事業者を確認し、事業者制限容量記憶部１５によりその制限容量を確認する(ステップＳ３４)。
【００２７】
そして、ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４の制限容量の内、最小の制限容量を、今回のメール送信の制限容量として決定する（ステップＳ３５）。
【００２８】
次に、メール送信機能１４が動作する。メール送信機能１４は、ステップＳ３１でユーザが添付ファイル指示したオリジナルの動画ファイルは、ステップＳ３５の決定制限容量内かをチェックする（ステップＳ３６）。
【００２９】
これが、制限容量内であれば、ステップＳ３１でユーザが添付ファイル指示したオリジナルの動画ファイルをそのまま送信して（ステップＳ３７）、終了する。  
ステップＳ３６で制限容量オーバーであれば、次ステップＳ３９の動画ファイル編集機能２１に対してＳ３１のオリジナルの動画ファイルを指定して（ステップＳ３８）、動画ファイル編集機能２１を起動する（ステップＳ３９）。
【００３０】
動画ファイル編集機能２１により、図３で説明したように、ユーザは、シーンの切り出しと優先度付けを行い、各シーンの位置と優先度が編集情報記憶部２３に記憶される（ステップＳ３９）。
【００３１】
メール送信機能１４は、編集情報記憶部２３を参照して、切り出された各シーンの容量を算出する(ステップＳ４０)。そして、優先度１位を含み優先度順に１個乃至複数個のシーンを順次合わせた複数の編集動画ファイルをターゲットとして、Ｓ３５の決定制限容量に入る最大の編集動画ファイルを選出する（ステップＳ４１）。この選出は、容量の大きい方または小さい方の編集動画ファイルから順番に、制限容量に入るかを確認し、制限容量に入る最大の編集動画ファイルが見つかった時点で、それ以降の編集動画ファイルの容量算出を行う必要はない。
【００３２】
こうやって選出した編集動画ファイルを作成する（ステップＳ４２）。そして、この編集動画ファイルを送信し（ステップＳ４３）、終了する。
【００３３】
本発明の実施例によれば、メール送信時に添付できるファイル容量は、発信元の契約事業者の制限、宛先人の契約事業者の制限など、ユーザ設定による制限などの様々な制限がある中で、メール送信時に確定した宛先人情報や発信元情報やユーザ設定による制限などにより、当該メール送信の制限容量を決定する。更に、この決定した制限容量に入る編集動画ファイルを作成して送信することにより、制限に引っ掛かって送信できないなどの問題をなくすことが可能となる。
【００３４】
なお、上記のような様々な制限容量がある中で、宛先人の契約事業者の制限容量を、当該メール送信の制限容量として決定してもよい。
【００３５】
なお、契約事業者の制限容量を、事業者制限容量記憶部１５に予め記憶するようにしたが、これらの制限容量は変わりうるので、自動で更新するシステムや、ユーザ操作で更新するようにしてもよい。
【００３６】
また、宛先人の端末装置が携帯電話機以外の、例えばパーソナルコンピュータなどのメールアドレスである場合には、メールアドレスの＠マーク以降は、通信事業者ではないことが多いので、ユーザがその宛先人側の制限容量を調べて、ユーザ操作で事前登録するようにしてもよい。一般に携帯電話機以外では制限容量は大きい。
【００３７】
また、宛先人側の制限容量がわからない場合などは、ファイルを送信して、送れたか送れなかったかの結果に基づいて、ユーザがファイル容量を調整し、送れた容量を制限容量として登録するようにしてもよい。一旦登録されれば、問題なく送信することができるようになる。
【００３８】
また、本発明の端末装置は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータやその他の通信可能な端末装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例に係る端末装置１００のブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る動画ファイルの編集を説明する図。
【図３】本発明の実施例に係る端末装置１００の動画ファイル編集機能２１の動作フローチャート。
【図４】本発明の実施例に係る端末装置１００のメール機能１１の動作フローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１  アンテナ
２  無線通信部
３  表示部
４  表示制御部
５  キー操作部
１０  制御部
１１  メール制御機能
１２  メール作成機能
１３  制限容量決定機能
１４  メール送信機能
１５  事業者制限容量記憶部
２１  動画ファイル編集機能
２２  動画ファイル記憶部
２３  編集情報記憶部
１００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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