(57)【要約】【課題】構成部材に大きな負荷が掛かることを抑制することができる鉗子を提供する。【解決手段】鉗子１は、第１及び第２鉗子アーム１３，１４と軸受部９とが、１対の板状の第１及び第２連結部材１５，１６によりそれぞれ連結され、該第１及び第２連結部材１５，１６の先端側は、第１及び第２鉗子アーム１３，１４に第２及び第３軸１７，１８によりそれぞれ軸支されるとともに、基端側は軸受部９に第４軸１９により軸支される。第１及び第２連結部材１５，１６は、第２及び第３軸１７，１８と第４軸１９との間に、第１及び第２把持部１０，１１で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する部分を備える。前記伸長する部分は、第１及び第２把持部１０，１１が互いに閉じられた状態における第２及び第３軸１７，１８と第４軸１９との間隔を超える軸間距離を有するとともに軸受部９の厚さ方向に湾曲形成された湾曲部１５ａ，１６ａである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形のシャフト筒体と、該シャフト筒体内に挿入されて前後方向に移動自在の操作ロッドと、該操作ロッドを操作する操作部と、前記操作ロッドの先端部に設けられた軸受部と、前記シャフト筒体から前方に延出する支持アームとを備えるとともに、
該支持アームの前方に設けられた第１及び第２把持部と、該第１及び第２把持部を開閉自在に前記支持アームに軸支する第１軸と、前記第１及び第２把持部から該第１軸の後方にそれぞれ一体に延出された第１及び第２鉗子アームとを備え、
該第１及び第２鉗子アームと前記軸受部とは、１対の板状の第１及び第２連結部材によりそれぞれ連結され、
該第１及び第２連結部材の先端側は、前記第１及び第２鉗子アームに第２及び第３軸によりそれぞれ軸支されるとともに、基端側は前記軸受部に第４軸により軸支される鉗子において、
前記第１及び第２連結部材は、前記第２及び第３軸と第４軸との間に、前記第１及び第２把持部で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する部分を備えることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記第１及び第２連結部材の前記伸長する部分は、前記第１及び第２把持部が互いに閉じられた状態における第２及び第３軸と第４軸との間隔を超える軸間距離を有するとともに前記軸受部の厚さ方向に湾曲形成された湾曲部であることを特徴とする請求項１記載の鉗子。
【請求項３】
前記第１連結部材は、前記第１鉗子アームの前記第２鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、前記軸受部の前記第２鉗子アーム側の面に取り付けられ、
前記第２連結部材は、前記第２鉗子アームの前記第１鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、前記軸受部の前記第１鉗子アーム側の面に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の操作により開閉される第１及び第２把持部を備える鉗子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉自在の処置部と、該処置部の後方にシャフト部を介して設けられた該処置部の開閉操作を行う操作部とを備える鉗子が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の鉗子の先端部を拡大すると、図４（ａ），（ｂ）に示すように、当該鉗子１０１において、シャフト部１０２は、円筒形のシャフト筒体１０３と、該シャフト筒体１０３内に挿入されて操作部（図示せず）の操作により前後方向に移動自在の操作ロッド１０４と、シャフト筒体１０３から前方に延出する１対の支持アーム１０５，１０６とを備えている。操作ロッド１０４の先端部には、板状の軸受部１０７が設けられている。
【０００４】
処置部１０８は、先端に位置する第１及び第２把持部１０９，１１０と、第１及び第２把持部１０９，１１０を開閉自在に１対の支持アーム１０５，１０６に軸支する第１軸１１１と、第１及び第２把持部１０９，１１０から第１軸１１１の後方にそれぞれ一体に延出された第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３とを備えている。
【０００５】
第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３と軸受部１０７とは、１対の平板状の第１及び第２連結部材１１４，１１５によりそれぞれ連結されている。
【０００６】
第１及び第２連結部材１１４，１１５は、先端側が第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３に第２及び第３軸１１６，１１７によりそれぞれ軸支されるとともに、基端側が軸受部１０７に第４軸１１８により軸支されている。
【０００７】
上記の構成を備える鉗子１０１において、まず、作業者は、トロカール（図示せず）等を腹腔内の所望の位置に挿入し、鉗子１０１を該トロカール内に挿通させ、該トロカールの先端から処置部１０８を突出させる。
【０００８】
次に、作業者は、前記操作部を操作し、シャフト筒体１０３を固定した状態で操作ロッド１０４を前方に動かす（図５（ａ）参照）。これにより、第４軸１１８を支点として第１及び第２連結部材１１４，１１５の先端側が開き、これに伴って、第２及び第３軸１１６，１１７により第１及び第２連結部材１１４，１１５に軸支された第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３の基端側が、第１軸１１１を支点として開く。この結果、第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３と一体である第１及び第２把持部１０９，１１０の先端側が開くこととなる。
【０００９】
次に、作業者は、前記操作部全体を前方に移動させることにより、鉗子１０１全体を前方に移動させ、先端側が開いた第１及び第２把持部１０９，１１０の間に所望の被把持物（図示せず）、例えば腹腔内の組織を位置させる。
【００１０】
次に、作業者は、前記操作部を操作し、シャフト筒体１０３を固定した状態で操作ロッド１０４を後方に動かす（図５（ｂ）参照）。これにより、第４軸１１８を支点として第１及び第２連結部材１１４，１１５の先端側が閉じ、これに伴って、第２及び第３軸１１６，１１７により第１及び第２連結部材１１４，１１５に軸支された第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３の基端側が、第１軸１１１を支点として閉じる。この結果、第１及び第２鉗子アーム１１２，１１３と一体である第１及び第２把持部１０９，１１０の先端側が閉じ、第１及び第２把持部１０９，１１０により前記被把持物を把持することができる。
【００１１】
しかしながら、従来の鉗子１０１では、前記被把持物を確実に把持するために、前記操作部を強く操作すると、第１及び第２把持部１０９，１１０で把持した際に生じる荷重により第１及び第２連結部材１１４，１１５に強い引張力が生じ、第２及び第３軸１１６，１１７に大きな負荷が掛かって破損するおそれがあるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１１１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる不都合を解消するために、構成部材に大きな負荷が掛かることを抑制することができる鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、前記目的を達成するために、本発明は、円筒形のシャフト筒体と、該シャフト筒体内に挿入されて前後方向に移動自在の操作ロッドと、該操作ロッドを操作する操作部と、前記操作ロッドの先端部に設けられた軸受部と、前記シャフト筒体から前方に延出する支持アームとを備えるとともに、該支持アームの前方に設けられた第１及び第２把持部と、該第１及び第２把持部を開閉自在に前記支持アームに軸支する第１軸と、前記第１及び第２把持部から該第１軸の後方にそれぞれ一体に延出された第１及び第２鉗子アームとを備え、該第１及び第２鉗子アームと前記軸受部とは、１対の板状の第１及び第２連結部材によりそれぞれ連結され、該第１及び第２連結部材の先端側は、前記第１及び第２鉗子アームに第２及び第３軸によりそれぞれ軸支されるとともに、基端側は前記軸受部に第４軸により軸支される鉗子において、前記第１及び第２連結部材は、前記第２及び第３軸と第４軸との間に、前記第１及び第２把持部で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する部分を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の鉗子において、まず、作業者は、腹腔内の所望の位置に処置部を対向させる。
【００１６】
次に、作業者は、操作部を操作し、シャフト筒体を固定した状態で操作ロッドを前方に動かす。これにより、第４軸を支点として第１及び第２連結部材の先端側が開き、これに伴って、第２及び第３軸により第１及び第２連結部材に軸支された第１及び第２鉗子アームの基端側が、第１軸を支点として開く。この結果、第１及び第２鉗子アームと一体である第１及び第２把持部の先端側が開くこととなる。
【００１７】
次に、作業者は、操作部全体を前方に移動させることにより、鉗子全体を前方に移動させ、先端側が開いた第１及び第２把持部の間に所望の被把持物、例えば腹腔内の組織を位置させる。
【００１８】
次に、作業者は、操作部を操作し、シャフト筒体を固定した状態で操作ロッドを後方に動かす。これにより、第４軸を支点として第１及び第２連結部材の先端側が閉じ、これに伴って、第２及び第３軸により第１及び第２連結部材に軸支された第１及び第２鉗子アームの基端側が、第１軸を支点として閉じる。この結果、第１及び第２鉗子アームと一体である第１及び第２把持部の先端側が閉じ、第１及び第２把持部により前記被把持物を把持することができる。
【００１９】
このとき、第１及び第２把持部により前記被把持物を確実に把持するために、操作部を強く操作すると、第１及び第２把持部で把持した際に生じる荷重により第１及び第２連結部材に強い引張力が生じ、第２及び第３軸に大きな負荷が掛かって破損するおそれがある。
【００２０】
しかし、本発明では、第１及び第２連結部材が、第２及び第３軸と第４軸との間に、第１及び第２把持部で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する部分を備えていることにより、操作部を強く操作した場合であっても、第１及び第２連結部材が該伸長する部分にて伸長するため、第２及び第３軸に掛かる負荷を緩和することができる。したがって、本発明によれば、構成部材としての第２及び第３軸に大きな負荷が掛かることを抑制することができる鉗子を実現することができる。
【００２１】
また、本発明の鉗子は、前記第１及び第２連結部材の前記伸長する部分は、例えば、前記第１及び第２把持部が互いに閉じられた状態における第２及び第３軸と第４軸との間隔を超える軸間距離を有するとともに前記軸受部の厚さ方向に湾曲形成された湾曲部とすることができる。
【００２２】
本発明の鉗子は、第１及び第２連結部材が第２及び第３軸と第４軸との間に前記湾曲部を備えることにより、第２及び第３軸に掛かる負荷を緩和することができる。また、本発明の鉗子は、従来の鉗子に用いられる平板状の第１及び第２連結部材を、前記湾曲部を備える第１及び第２連結部材に代えたものであるので、従来の鉗子と同等のサイズで、前記負荷の緩和を実現することができる。
【００２３】
また、前記第１及び第２連結部材の前記伸長する部分が前記湾曲部である本発明の鉗子は、前記第１連結部材が、前記第１鉗子アームの前記第２鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、前記軸受部の前記第２鉗子アーム側の面に取り付けられ、前記第２連結部材が、前記第２鉗子アームの前記第１鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、前記軸受部の前記第１鉗子アーム側の面に取り付けられていることが好ましい。
【００２４】
通常、第１及び第２鉗子アームと軸受け部とを単に連結するのであれば、第１連結部材は、第１鉗子アームの第２鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、軸受部の第１鉗子アーム側の面に取り付けられ、第２連結部材は、第２鉗子アームの第１鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、軸受部の第２鉗子アーム側の面に取り付けられることが一般的である。
【００２５】
しかし、本発明の鉗子において、第１連結部材が、第１鉗子アームの第２鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、軸受部の前記第２鉗子アーム側の面に迂回して取り付けられることにより、第１及び第２連結部材の前記伸長する部分の長さをより長くすることができる。同様に、第２連結部材が、第２鉗子アームの第１鉗子アーム側の面に取り付けられると共に、軸受部の第１鉗子アーム側の面に迂回して取り付けられることにより、第１及び第２連結部材の前記伸長する部分の長さをより長くすることができる。このため、第１及び第２把持部により前記被把持物を確実に把持するために、操作部を強く操作した場合であっても、第１及び第２連結部材が前記伸長する部分にてより長く伸長することにより、構成部材としての第２及び第３軸に掛かる負荷を確実に緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の第１実施形態の鉗子を示す説明図であり、図１（ａ）は全体図であり、図１（ｂ）は鉗子の先端部を拡大して示す正面図であり、図１（ｃ）は鉗子の先端部を拡大して示す平面図である。
【図２】図１に示す鉗子の作動を示す説明図であり、図２（ａ）は処置部を開いた状態を示す説明図であり、図２（ｂ）は処置部を閉じた状態を示す説明図である。
【図３】本実施形態の第２実施形態の鉗子を示す説明図であり、図３（ａ）は鉗子の先端部を拡大して示す正面図であり、図３（ｂ）は鉗子の先端部を拡大して示す平面図である。
【図４】従来技術の鉗子の先端部を拡大して示す説明図であり、図４（ａ）は正面図であり、図４（ｂ）は平面図である。
【図５】図４に示す鉗子の作動を示す説明図であり、図５（ａ）は処置部を開いた状態を示す説明図であり、図５（ｂ）は処置部を閉じた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態についてさらに詳しく説明する。図１（ａ）に示す第１実施形態の鉗子１は、開閉自在の処置部２と、該処置部２の後方にシャフト部３を介して設けられた該処置部２の開閉操作を行う操作部４とを備えている。
【００２８】
鉗子１の先端部を拡大すると、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、当該鉗子１において、シャフト部３は、円筒形のシャフト筒体５と、該シャフト筒体５内に挿入されて操作部４の操作により前後方向に移動自在の操作ロッド６と、シャフト筒体５から前方に延出する１対の支持アーム７，８とを備えている。操作ロッド６の先端部には、板状の軸受部９が設けられている。１対の支持アーム７，８は基端側で互いに連結していてＵ字状となっている。
【００２９】
処置部２は、支持アーム７，８の前方に設けられ先端に位置する第１及び第２把持部１０，１１と、該第１及び第２把持部１０，１１を開閉自在に１対の支持アーム７，８に軸支する第１軸１２と、第１及び第２把持部１０，１１から該第１軸１２の後方にそれぞれ一体に延出された第１及び第２鉗子アーム１３，１４とを備えている。第１及び第２把持部１０，１１は、内側面が鋸歯状となっており、第１及び第２把持部１０，１１で被把持物を把持した際の滑りを防止するようになっている。
【００３０】
第１及び第２鉗子アーム１３，１４と軸受部９とは、１対の板状の第１及び第２連結部材１５，１６によりそれぞれ連結されている。第１及び第２連結部材１５，１６の先端側は、第１及び第２鉗子アーム１３，１４に第２及び第３軸１７，１８によりそれぞれ軸支されるとともに、基端側は軸受部９に第４軸１９により軸支されている。
【００３１】
第１及び第２連結部材１５，１６は、板状部材を曲げ加工することにより形成されている。第１及び第２連結部材１５，１６は、第２及び第３軸１７，１８と第４軸１９との間に、第１及び第２把持部１０，１１が互いに閉じられた状態（図２（ｂ）参照）における第２及び第３軸１７，１８と第４軸１９との間隔を超える軸間距離を有するとともに軸受部９の厚さ方向に湾曲形成された湾曲部１５ａ，１６ａを備える。前記湾曲部１５ａ，１６ａは、第１及び第２把持部１０，１１で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する部分となっている。
【００３２】
また、操作部４は、図１（ａ）に示すように、１対のハンドル２０，２１と、シャフト筒体５の基端に連結し、シャフト筒体５を回動させる回転ノブ２２と、第１及び第２把持部１０，１１の開く動作を規制するラチェット機構２３と、第１及び第２把持部１０，１１の間に電流を流すための電極棒２４とを備えている。ラチェット機構２３は、第１及び第２把持部１０，１１で被把持物、例えば腹腔内の組織を把持した際に、ラチェットダイヤル２３ａを回転させて第１及び第２把持部１０，１１の開く動作を規制することにより、該被把持物の脱落を防ぐことができる。電極棒２４は、第１及び第２把持部１０，１１に把持された腹腔内の組織に電流を流し、該組織を焼灼することができる。
【００３３】
次に、図２を参照して、第１実施形態の鉗子１の使用方法について説明する。まず、作業者は、トロカール（図示せず）等を腹腔内の所望の位置に挿入し、鉗子１を該トロカール内に挿通させ、該トロカールの先端から処置部２を突出させる。
【００３４】
次に、作業者は、回転ノブ２２を回動させてシャフト筒体５を回動させることにより、第１及び第２把持部１０，１１の先端側が開いた際に腹腔内の組織を把持し易いように、第１及び第２把持部１０，１１の開閉方向を合わせる。
【００３５】
次に、作業者は、操作部４の一方のハンドル２０を他方のハンドル２１から離間させることにより、シャフト筒体５を固定した状態で操作ロッド６を前方に動かす（図２（ａ）参照）。これにより、第４軸１９を支点として第１及び第２連結部材１５，１６の先端側が開き、これに伴って、第２及び第３軸１７，１８により第１及び第２連結部材１５，１６に軸支された第１及び第２鉗子アーム１３，１４の基端側が、第１軸１２を支点として開く。この結果、第１及び第２鉗子アーム１３，１４と一体である第１及び第２把持部１０，１１の先端側が開くこととなる。
【００３６】
次に、作業者は、操作部４全体を前方に移動させることにより、鉗子１全体を前方に移動させ、先端側が開いた第１及び第２把持部１０，１１の間に所望の腹腔内の組織を位置させる。
【００３７】
次に、作業者は、操作部４の一方のハンドル２０を他方のハンドル２１に接近させることにより、シャフト筒体５を固定した状態で操作ロッド６を後方に動かす（図２（ｂ）参照）。これにより、第４軸１９を支点として第１及び第２連結部材１５，１６の先端側が閉じ、これに伴って、第２及び第３軸１７，１８により第１及び第２連結部材１５，１６に軸支された第１及び第２鉗子アーム１３，１４の基端側が、第１軸１２を支点として閉じる。この結果、第１及び第２鉗子アーム１３，１４と一体である第１及び第２把持部１０，１１の先端側が閉じ、第１及び第２把持部１０，１１により前記腹腔内の組織を把持することができる。
【００３８】
このとき、第１及び第２把持部１０，１１により前記腹腔内の組織を確実に把持するために、１対のハンドル２０，２１を強く操作すると、第１及び第２把持部１０，１１で把持した際に生じる荷重により第１及び第２連結部材１５，１６に強い引張力が生じ、第２及び第３軸に大きな負荷が掛かって破損するおそれがある。
【００３９】
しかし、本実施形態の鉗子１では、第１及び第２連結部材１５，１６が、第２及び第３軸１７，１８と第４軸１９との間に、第１及び第２把持部１０，１１で把持した際に生じる荷重に応じて伸長する湾曲部１５ａ，１６ａを備えていることにより、１対のハンドル２０，２１を強く操作した場合であっても、第１及び第２連結部材１５，１６に生じた引張力により前記湾曲部１５ａ，１６ａが長さ方向に伸長するため、第２及び第３軸１７，１８に掛かる負荷を緩和することができる。したがって、本実施形態の鉗子１によれば、構成部材としての第２及び第３軸１７，１８に大きな負荷が掛かることを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態の鉗子１は、従来の鉗子１０１に用いられる平板状の第１及び第２連結部材１１４，１１５を、前記湾曲部１５ａ，１６ａを備える第１及び第２連結部材１５，１６に代えたものであるので、シャフト部３と支持アーム７，８とを一切替えることなく、従来の鉗子１０１と同等のサイズで、前記負荷の緩和を実現することができる。
【００４１】
尚、本実施形態の第１及び第２把持部１０，１１は、内側面が鋸歯状となっているが、内側面に刃を備えていてもよく、この場合には腹腔内の組織を切除することができる。
【００４２】
次に、第２実施形態の鉗子について説明する。図３（ａ），（ｂ）に示す第２実施形態の鉗子５１は、第１及び第２連結部材１５，１６の形状及び取り付け方法が異なる点を除き、図１に示す第１実施形態の鉗子１と同一の構成を備えている。第１実施形態の鉗子１と共通する部分については説明を省略する。
【００４３】
第１実施形態の鉗子１では、第１連結部材１５は、第１鉗子アーム１３の第２鉗子アーム１４側の面に取り付けられると共に、軸受部９の第１鉗子アーム１３側の面に取り付けられ、第２連結部材１６は、第２鉗子アーム１４の第１鉗子アーム１３側の面に取り付けられている。
【００４４】
これに対し、本実施形態の鉗子５１では、第１連結部材１５は、第１鉗子アーム１３の第２鉗子アーム１４側の面に取り付けられると共に、軸受部９の第２鉗子アーム１４側の面に迂回して取り付けられていて、第２連結部材１６は、第２鉗子アーム１４の第１鉗子アーム１３側の面に取り付けられると共に、軸受部９の第１鉗子アーム側の面に迂回して取り付けられている。このように第１及び第２連結部材１５，１６が迂回して取り付けることができるようにするために、第１及び第２連結部材１５，１６は、湾曲部１５ａ，１６ａが、第１実施形態の鉗子１の第１及び第２連結部材１５，１６よりも長く形成されている。
【００４５】
このため、第１及び第２把持部１０，１１により前記腹腔内の組織を確実に把持するために、１対のハンドル２０，２１を強く操作した場合であっても、第１及び第２連結部材１５，１６に生じた引張力により前記湾曲部１５ａ，１６ａが長さ方向により長く伸長することにより、第２及び第３軸１７，１８に掛かる負荷を確実に緩和することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…鉗子、  ４…操作部、  ５…シャフト筒体、  ６…操作ロッド、  ９…軸受部、  ７，８…支持アーム、  １０…第１把持部、  １１…第２把持部、  １２…第１軸、  １３…第１鉗子アーム、  １４…第２鉗子アーム、  １５…第１連結部材、  １５ａ…第１連結部材の湾曲部、  １６…第２連結部材、  １６ａ…第１連結部材の湾曲部、  １７…第２軸、  １８…第３軸、  １９…第４軸、  ５１…鉗子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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