(57)【要約】【課題】  ヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞を低減させることを調整レスで実現する。【解決手段】  左サイドフレーム４Ｌは、主ガイド軸支持部４１Ｌ、副ガイド軸支持部４２Ｌ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｌ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｌが、少なくともこれらの間には曲げ加工部分を介在させずに形成されている。右サイドフレーム４Ｒは、図示の如く、主ガイド軸支持部４１Ｒ、副ガイド軸支持部４２Ｒ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｒ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｒが、少なくともこれらの間には曲げ加工部分を介在させずに形成されている。これらの相対的な位置関係には、曲げ公差による誤差は生じないため、左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒをプレス加工等により製造する際の寸法公差による誤差しか生じない。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に対して記録ヘッドを主走査方向へ往復動させるヘッド搬送系と、
前記記録ヘッドに対して被記録材を副走査方向へ搬送する被記録材搬送系と、を備えた記録装置において、
前記ヘッド搬送系及び前記被記録材搬送系は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ともに一枚の板金からなる部材であり、少なくとも前記ヘッド搬送系の支持部と前記被記録材搬送系の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
被記録材を搬送する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の記録面に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジを往復動可能に支持するキャリッジ支持部材と、を備えた記録装置において、
前記搬送駆動ローラ及び前記キャリッジ支持部材は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ともに一枚の板金からなる部材であり、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記キャリッジ支持部材は、主軸及び副軸を有し、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記主軸の支持部と前記副軸の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の記録装置において、被記録材を排出する排出駆動ローラを備え、
前記排出駆動ローラは、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部と前記排出駆動ローラの支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドによる記録実行領域で被記録材を支持する被記録材支持部材を備え、
前記被記録材支持部材は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部と前記被記録材支持部材の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１支持部材と前記第２支持部材は、同じ金型で形成される板金部材である、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に対して記録ヘッドを主走査方向へ往復動させるヘッド搬送系と、記録ヘッドに対して被記録材を副走査方向へ搬送する被記録材搬送系と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置におけるヘッド搬送系としては、例えば記録ヘッドを搭載したキャリッジをキャリッジガイド軸で主走査方向へ往復動可能に支持する構造が一般的に採用されている。また被記録材搬送系としては、例えば記録ヘッドによる記録実行領域でプラテン等に支持された被記録材をモータの駆動力で回転する搬送駆動ローラで副走査方向へ搬送する構造が一般的に採用されている。そして、従来のインクジェットプリンタ等の記録装置においては、キャリッジガイド軸、搬送駆動ローラ及びプラテンがそれぞれ異なるフレーム部品（筐体フレームを構成する部品）に支持される支持構造が多く採用されている（例えば、特許文献１又は２を参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３４７２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、高い記録精度を実現するには、ヘッド搬送系による主走査方向と被記録材搬送系による副走査方向とが寸分の誤差もなく直交するのが理想的である。具体的には、例えばキャリッジガイド軸と搬送駆動ローラとの相対的な位置関係が寸分の誤差もなく平行な位置関係となるように、これらが記録装置の筐体フレームに支持されるのが理想的である。
【０００４】
しかし、従来のインクジェットプリンタ等の記録装置においては、前記の通り、キャリッジガイド軸、搬送駆動ローラ及びプラテンがそれぞれ異なるフレーム部品に支持される支持構造が多く採用されている。そのため、これらの相対的な位置関係には、これらを支持する各フレーム部品のプレス加工等における寸法公差、各フレーム部品の曲げ加工部分の曲げ公差、各フレーム部品間の相対的な組み付け公差等が累積的に加算された誤差が生ずることとなる。したがって、従来のインクジェットプリンタ等の記録装置においては、上記のような公差の累積加算に起因して許容範囲を超える記録精度の低下が生ずる虞がある。
【０００５】
このようなことから従来は、例えばキャリッジガイド軸や搬送駆動ローラの支持部に偏心ブッシュ等の部品を用いた支持位置の微調整機構を設け、記録装置の製造工程において、これらの相対的な位置関係が一定の誤差範囲内になるように微調整機構で微調整しているものが多い。そのため従来の記録装置は、このような微調整機構を設けることに伴う部品点数の増加、及びその微調整機構の調整に伴う製造工程の増加等によって、記録装置のコストが大幅に増加してしまうという課題があった。また低価格帯の記録装置においては、コスト的な制約からこのような微調整機構を設けることができないため、調整レスとせざるを得ず、公差の累積加算に起因した記録精度の低下をある程度妥協せざるを得なかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞を低減させることを調整レスで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材に対して記録ヘッドを主走査方向へ往復動させるヘッド搬送系と、前記記録ヘッドに対して被記録材を副走査方向へ搬送する被記録材搬送系と、を備えた記録装置において、前記ヘッド搬送系及び前記被記録材搬送系は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ともに一枚の板金からなる部材であり、少なくとも前記ヘッド搬送系の支持部と前記被記録材搬送系の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置である。
【０００８】
このような特徴によれば、ヘッド搬送系の支持部と被記録材搬送系の支持部とが一枚の板金からなる同一部品に設けられているので、両支持部の相対的な位置関係には、第１支持部材又は第２支持部材をプレス加工等により製造する際の寸法公差による誤差しか生じない。また第１支持部材及び第２支持部材は、少なくともヘッド搬送系の支持部と被記録材搬送系の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されているので、両支持部の相対的な位置関係には、曲げ公差による誤差は生じない。すなわち本発明に係る第１支持部材及び第２支持部材は、プレス加工等により製造する際の寸法公差のみで両支持部の位置精度を管理することができるので、両支持部の相対的な位置関係を高精度に管理することができる。
【０００９】
これにより本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、ヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞を低減させることを調整レスで実現できるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、被記録材を搬送する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の記録面に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジを往復動可能に支持するキャリッジ支持部材と、を備えた記録装置において、前記搬送駆動ローラ及び前記キャリッジ支持部材は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ともに一枚の板金からなる部材であり、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
このような特徴によれば、搬送駆動ローラの支持部とキャリッジ支持部材の支持部とが一枚の板金からなる同一部品に設けられているので、両支持部の相対的な位置関係には、第１支持部材又は第２支持部材をプレス加工等により製造する際の寸法公差による誤差しか生じない。また第１支持部材及び第２支持部材は、少なくとも搬送駆動ローラの支持部とキャリッジ支持部材の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されているので、両支持部の相対的な位置関係には、曲げ公差による誤差は生じない。すなわち本発明に係る第１支持部材及び第２支持部材は、プレス加工等により製造する際の寸法公差のみで両支持部の位置精度を管理することができるので、両支持部の相対的な位置関係を高精度に管理することができる。
【００１２】
これにより本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、ヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞を低減させることを調整レスで実現できるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記キャリッジ支持部材は、主軸及び副軸を有し、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記主軸の支持部と前記副軸の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、二本の支持軸（主軸及び副軸）でキャリッジを支持するヘッド搬送系を備えた記録装置において、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の記録装置において、被記録材を排出する排出駆動ローラを備え、前記排出駆動ローラは、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部と前記排出駆動ローラの支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
このような特徴によれば、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の発明による作用効果に加えて、記録実行中において、被記録材の搬送方向の後端が搬送駆動ローラを通過した後、その被記録材が排出駆動ローラの回転によってのみ搬送されるときに記録精度が低下する虞を低減させることを調整レスで実現できるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前述した第２〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記記録ヘッドによる記録実行領域で被記録材を支持する被記録材支持部材を備え、前記被記録材支持部材は、一方側が第１支持部材に支持され、他方側が第２支持部材に支持され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、少なくとも前記搬送駆動ローラの支持部と前記キャリッジ支持部材の支持部と前記被記録材支持部材の支持部との間に曲げ加工部分を介在させずに形成されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
このような特徴によれば、前述した第２〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、さらに記録ヘッドのヘッド面と被記録材の記録面との間隔及び平行度を調整レスで高精度に規定することができるという作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記第１支持部材と前記第２支持部材は、同じ金型で形成される板金部材である、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
このような特徴によれば、第１支持部材と第２支持部材とを異なる金型で形成する場合と比較して、金型が相違することに起因した寸法誤差が生じないため、支持部間の相対的な位置関係を極めて高精度に規定することができる。したがって、ヘッド搬送系及び被記録材搬送系を備えた記録装置において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞をさらに低減させることを調整レスで実現できるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の要部斜視図であり、図２は、その一部を拡大図示した要部斜視図である。図３は、インクジェットプリンタ５０の要部側面図であり、図４は、その一部を拡大図示した要部斜視図である。
【００２２】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙（図示省略）をインクジェットプリンタ５０の内部へ給送する自動給送装置７０を備えている。またインクジェットプリンタ５０は、記録紙の記録面にインクを噴射する５つの記録ヘッド６２１〜６２５を備えている。さらにインクジェットプリンタ５０は、記録紙に対して記録ヘッド６２１〜６２５を相対的に主走査方向Ｘへ走査させる手段としてキャリッジ６１を備えている。さらにインクジェットプリンタ５０は、記録ヘッド６２１〜６２５に対して記録紙を相対的に副走査方向Ｙへ走査させる手段として搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２３】
自動給送装置７０は、給送用トレイ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、トレイカバー７４及び給送用ローラ（図示せず）を備えている。
【００２４】
給送用トレイ７１は、複数の記録紙が積重された状態で載置されて収容される。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、給送用トレイ７１に積重された記録紙の主走査方向Ｘの載置位置を規制するガイド部材である。トレイカバー７４は、給送用トレイ７１の上部を開閉可能に設けられた多段スライド構造の蓋体である。給送用トレイ７１に積重された記録紙は、最上位にある記録紙が給送用ローラの外周面に当接し、その給送用ローラの回転により、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分に先端が到達する位置まで給送される。
【００２５】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、揺動可能に軸支された従動ローラホルダ５２１の先端に回転自在に軸支されている。従動ローラホルダ５２１は、ねじりコイルばね５２２のばね力によって、搬送従動ローラ５２が搬送駆動ローラ５１に当接する方向へ付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙は、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によってプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２６】
キャリッジ６１は、第１軸受部６１１が「主軸」としての主ガイド軸５６に支持され、第２軸受部６１２が「副軸」としての副ガイド軸５７に支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されている。またキャリッジ駆動用モータ６３の駆動プーリ６３１と従動プーリ（図示せず）との間には、主走査方向Ｘに沿って無端ベルト６４が掛架されており、その無端ベルト６４の一部がキャリッジ６１に連結されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータ６３を双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動する。
【００２７】
記録ヘッド６２１〜６２５は、各々のヘッド面６２ａがプラテン５３の支持面５３１に対面するようにキャリッジ６１に搭載されている。記録ヘッド６２１〜６１５は、インクを噴射するための多数の噴射ノズルがヘッド面６２ａに配設されており（図示せず）、５本のインク流路を有するインクチューブ８１を経由してインクタンク部８０からインクが供給される。またキャリッジ６１に実装されている駆動回路基板（図示せず）には、図示していないマイコン制御回路を有する制御装置からＦＦＣ８２を介して、記録ヘッド６２１〜６２５の駆動信号が出力される。インクチューブ８１及びＦＦＣ８２は、キャリッジ６１の往復動を妨げないように可撓性を有する材料で形成されており、一定の余長をもって弛んだ状態で配設されている。インクチューブ８１及びＦＦＣ８２は、接続部材８４によりキャリッジ６１に接続されるとともに、キャリッジ６１が往復動する際にばたつかないように、ホルダ部材８３でインクジェットプリンタ５０の筐体フレームに支持されている。
【００２８】
プラテン５３上の記録紙は、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２１〜６２５のヘッド面６２ａから記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって記録が実行される。そしてインク噴射後の記録紙は、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向ＹＦへ搬送されて排出スタッカ５８へ排出される。これらの一連の記録制御は前記の制御装置により実行される。
【００２９】
＜「ヘッド搬送系」及び「被記録材搬送系」の支持構造＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の「ヘッド搬送系」及び「被記録材搬送系」の支持構造について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００３０】
図５は、主ガイド軸５６及び副ガイド軸５７並びに搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４の支持構造を図示した要部斜視図であり、図６は、その要部右側面図であり、図７は、その要部左側面図である。
【００３１】
上記説明したインクジェットプリンタ５０においては、キャリッジ６１並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動可能に支持する「キャリッジ支持部材」としての主ガイド軸５６及び副ガイド軸５７が「ヘッド搬送系」を構成する。主ガイド軸５６及び副ガイド軸５７は、一方側が「第１支持部材」としての左サイドフレーム４Ｌに支持され、他方側が「第２支持部材」としての右サイドフレーム４Ｒに支持されている。より具体的には、主ガイド軸５６は、左サイドフレーム４Ｌの主ガイド軸支持部４１Ｌに一端側（左端側）が支持され、右サイドフレーム４Ｒの主ガイド軸支持部４１Ｒに他端側（右端側）が支持された状態で、図示していない固定部材により固定される。副ガイド軸５７は、左サイドフレーム４Ｌの副ガイド軸支持部４２Ｌに一端側（左端側）が支持され、右サイドフレーム４Ｒの副ガイド軸支持部４２Ｒに他端側（右端側）が支持された状態で、図示していない固定部材により固定される。
【００３２】
尚、当該実施例のインクジェットプリンタ５０は、キャリッジ６１の主ガイド軸５６側の第１軸受部６１１がＣ形の断面形状であることから、主ガイド軸支持部４１Ｌ、４１Ｒに第１軸受部６１１が干渉することなく、左サイドフレーム４Ｌ又は右サイドフレーム４Ｒより外側にキャリッジ６１が移動することが可能になっている。したがって、例えば左サイドフレーム４Ｌ又は右サイドフレーム４Ｒの外側に公知のキャッピング装置等を配設することも可能である。
【００３３】
またインクジェットプリンタ５０においては、記録紙を副走査方向Ｙへ搬送する搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４が「被記録材搬送系」を構成する。搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４も同様に、一方側が左サイドフレーム４Ｌに支持され、他方側が右サイドフレーム４Ｒに支持されている。より具体的には、搬送駆動ローラ５１は、左サイドフレーム４Ｌの搬送駆動ローラ支持部４３Ｌに嵌合している回転ブッシュ５１Ｌに一端側（左端側）が軸支され、右サイドフレーム４Ｒの搬送駆動ローラ支持部４３Ｒに嵌合している回転ブッシュ５１Ｒに他端側（右端側）が軸支されている。排出駆動ローラ５４は、左サイドフレーム４Ｌの排出駆動ローラ支持部４４Ｌに嵌合している回転ブッシュ５４Ｌに一端側（左端側）が軸支され、右サイドフレーム４Ｒの排出駆動ローラ支持部４４Ｒに嵌合している回転ブッシュ５４Ｒに他端側（右端側）が軸支されている。
【００３４】
左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒは、インクジェットプリンタ５０の筐体フレームを構成するフレーム部品である。左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒは、ともに一枚の金属板からプレス加工及び曲げ加工等により形成した部品であり、曲げ加工部分の曲げ方向が左右対称になっている以外は、全く同じ寸法形状のフレーム部品である。つまり左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒは、まず全く同じ寸法形状の２枚の金属板部品をプレス加工等で形成した後、曲げ加工部分の曲げ方向が左右対称となるように曲げ加工を行って製造したものである。
【００３５】
そして左サイドフレーム４Ｌは、図示の如く、主ガイド軸支持部４１Ｌ、副ガイド軸支持部４２Ｌ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｌ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｌが、少なくともこれらの間には曲げ加工部分を介在させずに形成されている。それによって、これらの相対的な位置関係には、曲げ公差による誤差は生じないため、左サイドフレーム４Ｌをプレス加工等により製造する際の寸法公差による誤差しか生じない。
【００３６】
同様に右サイドフレーム４Ｒは、図示の如く、主ガイド軸支持部４１Ｒ、副ガイド軸支持部４２Ｒ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｒ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｒが、少なくともこれらの間には曲げ加工部分を介在させずに形成されている。それによって、これらの相対的な位置関係には、曲げ公差による誤差は生じないため、右サイドフレーム４Ｒをプレス加工等により製造する際の寸法公差による誤差しか生じない。
【００３７】
すなわち、本発明に係る左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒは、プレス加工等により製造する際の寸法公差のみで各支持部の位置精度を管理することができるので、各支持部の相対的な位置関係を高精度に管理することができる。したがって本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、主ガイド軸５６及び副ガイド軸５７並びに搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４の支持構造において、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞を調整レスで低減させることができる。より具体的に例を挙げて説明すると、金属板からプレス加工等によりフレーム部品を形成する際には、例えば±５０μｍ前後の寸法公差で加工することが可能であるが、支持部間に曲げ加工部分が介在すると、その支持部間においては例えば±０．２ｍｍ前後まで寸法公差が大きくなってしまう。したがって、プレス加工等により製造する際の寸法公差のみで各支持部の位置精度を管理できれば、各支持部の相対的な位置関係を極めて高精度に管理することができる。
【００３８】
また本発明に係るインクジェットプリンタ５０においては、さらに「被記録材支持部材」としてのプラテン５３も左サイドフレーム４Ｌ及び右サイドフレーム４Ｒで両端を支持した状態で配設するのが好ましい。この場合、左サイドフレーム４Ｌにおけるプラテン５３の支持部（図示省略）は、主ガイド軸支持部４１Ｌ、副ガイド軸支持部４２Ｌ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｌ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｌとの間に曲げ加工部分を介在させずに形成すれば良い。同様に、右サイドフレーム４Ｒにおけるプラテン５３の支持部（図示省略）は、主ガイド軸支持部４１Ｒ、副ガイド軸支持部４２Ｒ、搬送駆動ローラ支持部４３Ｒ及び排出駆動ローラ支持部４４Ｒとの間に曲げ加工部分を介在させずに形成すれば良い。それによって、記録ヘッド６２１〜６２５のヘッド面６２ａと記録紙の記録面との間隔及び平行度を調整レスで高精度に規定することができる。
【００３９】
さらに本発明に係るインクジェットプリンタ５０においては、左サイドフレーム４Ｌと右サイドフレーム４Ｒとを同じ金型で形成するのが好ましい。左サイドフレーム４Ｌと右サイドフレーム４Ｒとを異なる金型で形成する場合と比較して、金型が相違することに起因した寸法誤差が生じないため、各支持部間の相対的な位置関係を極めて高精度に規定することができる。それによって、公差の累積加算に起因して記録精度が低下する虞をさらに低減させることを調整レスで実現できる。
【００４０】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】インクジェットプリンタの要部斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの一部を拡大図示した要部斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの要部側面図。
【図４】インクジェットプリンタの一部を拡大図示した要部斜視図。
【図５】ヘッド搬送系及び被記録材搬送系の支持構造を図示した要部斜視図。
【図６】ヘッド搬送系及び被記録材搬送系の支持構造を図示した要部右側面図。
【図７】ヘッド搬送系及び被記録材搬送系の支持構造を図示した要部左側面図。
【符号の説明】
【００４２】
４Ｌ  左サイドフレーム、４Ｒ  右サイドフレーム、１０  ヘッドユニット、２０  ＡＰＧ切換機構、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  主ガイド軸、５７  副ガイド軸、６１  キャリッジ、６２１〜６２５  記録ヘッド、７０  自動給送装置、８０  インクタンク部、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2010125687.tif 000003
【図２】
2010125687.tif 000004
【図３】
2010125687.tif 000005
【図４】
2010125687.tif 000006
【図５】
2010125687.tif 000007
【図６】
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【図７】
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