(57)【要約】【課題】  顧客情報を迅速かつ高精度に特定する。【解決手段】  制御部は、顧客情報データベースサーバにアクセスし、期間Ｎ０（Ｎ−１，Ｎ−２,…，Ｎ−９）毎に、検索条件情報（契約場所、契約者名等）に対応した顧客情報として、候補情報Ｄ０１,Ｄ０２，…、候補情報Ｄ−１１,Ｄ−１２，…、…、候補情報Ｄ−９１,Ｄ−９２，…を抽出し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定して、候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）、候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）、…、候補情報Ｄ−９１（Ｄ−９２，Ｄ−９３,…）を関連付けて、顧客情報を特定する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定装置であって、
前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出手段と、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定手段と、前記連続性判定手段による時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付け手段とを備えたことを特徴とする顧客情報特定装置。
【請求項２】
相隣る前記期間の前記候補情報同士に含まれる詳細顧客情報の一致度を判定する一致度判定手段を備え、前記情報関連付け手段は、前記連続性判定手段によって判定された時間的連続性、及び前記一致度判定手段によって判定された一致度に基づいて、前記期間別の前記候補情報を関連付けることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報特定装置。
【請求項３】
前記情報関連付け手段によって関連付けられた複数の前記候補情報に基づいて、同一の前記顧客に関する情報として特定された顧客情報を選択する顧客情報特定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客情報特定装置。
【請求項４】
照会された要求情報に基づいて、特定された前記顧客情報から回答情報を抽出する回答情報抽出手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の顧客情報特定装置。
【請求項５】
前記契約は、電力、水道又はガスの使用を含むライフライン設備の使用に関する需給契約であり、前記検索条件情報、前記詳細顧客情報、及び前記要求情報は、それぞれ、前記顧客の住所、前記顧客の名前、前記契約時期情報、使用実績、使用料金、料金支払状況、及び支払方法のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の顧客情報特定装置。
【請求項６】
顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定装置と、前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段とが、通信路を介して接続可能とされた顧客情報特定システムであって、
前記顧客情報特定装置は、前記顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定した所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出手段と、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定手段と、前記連続性判定手段による時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付け手段とを備えたことを特徴とする顧客情報特定システム。
【請求項７】
顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定方法であって、
前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定した所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出ステップと、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定ステップと、前記連続性判定ステップでの時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付けステップとを含むことを特徴とする顧客情報特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子取引システムにおいて、顧客情報の照会に対応するために用いられ、顧客情報を特定するための顧客情報特定装置、顧客情報特定システム及び顧客情報特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが普及してきたことに伴い、消費者は、各自の端末からインターネット上のサイトにアクセスして、掲示されている商品やサービスの売買を行う電子商取引が一般化している。この際、代金の支払方法としては、クレジットカードを用いる方法や、指定された金融機関の口座への振込み又は消費者の口座からの振替え等がよく利用されている。
【０００３】
さらに、最近は、販売者が、代金決済代行者へ代金決済代行を依頼し、電気料金等の公共料金の振替口座から、公共料金とともに商品やサービスの代金の振替えを可能とし、代金決済代行者が代金を回収して、代金決済を行って安全性を高めた代金決済代行システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この代金決済代行システムでは、消費者の会員申請の際に、代金決済代行者が、電力会社などの公共事業者の保有するコンピュータシステムと連携し、例えば、入手したこの消費者の電気料金引落口座情報に基づいて、申請した消費者による電気料金の支払遅延や未払いの有無を調べ、支払遅延や未払いの履歴がある場合には、会員認証を拒絶する。さらに、代金決済代行者は、契約容量及び使用量に基づいて、消費者の生活レベルを判定し、与信額の設定等を行う。
【０００５】
こういった代金決済代行システムの普及にともない、代金決済代行者や公共事業者は、これまで以上に管理する顧客情報を迅速にかつ正確に検索して、顧客の支払状況や使用実績等の情報を特定しなければならない。ところが、照会の際の顧客に関する情報（検索条件）が曖昧であったり、乏しかったりすると、検索結果が膨大な量となるために、正確な顧客情報を特定することは困難となり、仮に特定できたとしても長時間を要してしまうという問題がある。
【０００６】
審査の対象となる消費者が、自身の名義ではなく、親や子供といった家族の名義で電力会社等の公共事業者と契約をしている場合などにおいては、認証の精度を高めるために、消費者本人からの了解のもと、電力会社等の公共事業者へ調査のための情報照会を行う必要があり、照会依頼を受けた電力会社等の公共事業者は、迅速かつ正確に対象となる顧客情報を特定しなければならない。
【０００７】
データベースの検索において、検索キーとしての情報（氏名、住所等）と完全に一致するもののほか、部分的に一致するものを含めて検索するための方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８３１３１号公報
【特許文献２】特表２００６−５１９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術では、顧客に関する情報（検索条件）が曖昧であり、例えば、「平成１２〜１３年頃に、Ａ市在住の山田さん」といった情報が検索条件として与えられると、検索の結果、ヒットする情報が膨大となり、依然として顧客情報の特定に長時間を要してしまう。
【００１０】
この発明は、前記の課題を解決し、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる顧客情報特定装置、顧客情報特定システム及び顧客情報特定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定装置であって、前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出手段と、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定手段と、前記連続性判定手段による時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付け手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１の発明では、契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した顧客情報を検索し候補情報として抽出し、相隣る期間の候補情報同士の契約時期情報の時間的連続性を判定し、時間的連続性の判定結果に基づいて、候補情報同士を関連付ける。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の顧客情報特定装置であって、相隣る前記期間の前記候補情報同士に含まれる詳細顧客情報の一致度を判定する一致度判定手段を備え、前記情報関連付け手段は、前記連続性判定手段によって判定された時間的連続性、及び前記一致度判定手段によって判定された一致度に基づいて、前記期間別の前記候補情報を関連付けることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の顧客情報特定装置であって、前記情報関連付け手段によって関連付けられた複数の前記候補情報に基づいて、同一の前記顧客に関する情報として特定された顧客情報を選択する顧客情報特定手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３に記載の顧客情報特定装置であって、照会された要求情報に基づいて、特定された前記顧客情報から回答情報を抽出する回答情報抽出手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載の顧客情報特定装置であって、前記契約は、電力、水道又はガスの使用を含むライフライン設備の使用に関する需給契約であり、前記検索条件情報、前記詳細顧客情報、及び前記要求情報は、それぞれ、前記顧客の住所、前記顧客の名前、前記契約時期情報、使用実績、使用料金、料金支払状況、及び支払方法のうち少なくとも１つを含むことを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定装置と、前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段とが、通信路を介して接続可能とされた顧客情報特定システムであって、前記顧客情報特定装置は、前記顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定した所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出手段と、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定手段と、前記連続性判定手段による時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付け手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な所定の契約に関する顧客情報を特定するために用いられる顧客情報特定方法であって、前記契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む前記顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定した所定の期間別に、検索条件情報に対応した前記顧客情報を検索し候補情報として抽出する候補情報抽出ステップと、相隣る前記期間の前記候補情報同士の前記契約時期情報の時間的連続性を判定する連続性判定ステップと、前記連続性判定ステップでの時間的連続性の判定結果に基づいて、前記候補情報同士を関連付ける情報関連付けステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した顧客情報を検索し候補情報として抽出し、相隣る期間の候補情報同士の契約時期情報の時間的連続性を判定し、時間的連続性の判定結果に基づいて、候補情報同士を関連付けるので、例えば、多数の候補情報が抽出されたとしても、時間的連続性によって関連付けられた候補情報のみを選択することで、無用な情報は簡単に排除され、かつ、無関係な情報が選択される可能性も低減される。したがって、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、一致度判定手段が、相隣る期間の候補情報同士に含まれる詳細顧客情報の一致度を判定し、情報関連付け手段が、時間的連続性及び一致度に基づいて、期間別の候補情報を関連付けるので、顧客情報を一段と高精度に特定することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、顧客情報特定手段が、情報関連付け手段によって関連付けられた複数の候補情報に基づいて、同一の顧客に関する情報として特定された顧客情報を選択するので、例えば、検索者の熟練度によらず、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、回答情報抽出手段が、照会された要求情報に基づいて、特定された顧客情報から回答情報を抽出するので、照会元へ回答情報を迅速に送付することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、例えば、詳細顧客情報として、顧客の住所、顧客の名前、契約時期情報、使用実績、使用料金、料金支払状況、支払方法等を用いることによって、顧客情報を一段と高精度に特定することができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した顧客情報を検索し候補情報として抽出し、相隣る期間の候補情報同士の契約時期情報の時間的連続性を判定し、時間的連続性の判定結果に基づいて、候補情報同士を関連付けるので、例えば、多数の候補情報が抽出されたとしても、時間的連続性によって関連付けられた候補情報のみを選択することで、無用な情報は簡単に排除され、かつ、無関係な情報が選択される可能性も低減される。したがって、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、契約の契約日又は／及び解約日を含む契約時期情報を少なくとも含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段にアクセスして、予め設定された所定の期間別に、検索条件情報に対応した顧客情報を検索し候補情報として抽出し、相隣る期間の候補情報同士の契約時期情報の時間的連続性を判定し、時間的連続性の判定結果に基づいて、候補情報同士を関連付けるので、例えば、多数の候補情報が抽出されたとしても、時間的連続性によって関連付けられた候補情報のみを選択することで、無用な情報は簡単に排除され、かつ、無関係な情報が選択される可能性も低減される。したがって、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子取引システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同電子取引システムの電力会社システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同電力会社システムの管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図５】同管理サーバの動作を説明するための説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る電子取引システムの電力会社システムの管理サーバの動作を説明するための説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る電子取引システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に係る電子取引システムの構成を説明するための説明図、図２は、同電子取引システムの電力会社システムの構成を示すブロック図、図３は、同電力会社システムの管理サーバの構成を示すブロック図、図４は、同管理サーバの動作を説明するための処理手順図、図５は、同管理サーバの動作を説明するための説明図である。
【００２９】
図１に示すように、電子取引システム１は、顧客が用いる顧客端末２ａ，２ｂ，…と、商品やサービスを販売する販売者が用いる販売者システム３ａ，３ｂ，…と、電力会社に配置された電力会社システム４と、代金決済を代行する決済代行者が用いる決済代行者システム５とが、ネットワーク６を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００３０】
顧客端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）は、通信機能を有し、ネットワーク６に接続可能なパーソナルコンピュータ等の固定端末から構成され、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる入力部と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部とを有している。
【００３１】
販売者システム３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、少なくともＷＷＷサーバを含むシステムから構成され、顧客から商品購入注文を受けると、決済代行者システム５へ代金決済代行要求を送る機能を有している。
【００３２】
電力会社システム４は、図２に示すように、管理サーバ８と、顧客情報データベースサーバ９と、電子メールを管理するメールサーバ１１と、操作者が用いる操作端末１２とを有している。
【００３３】
管理サーバ８は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１４と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１５と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１６とを有している。制御部１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１５に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。制御部１４は、記憶部１５に記憶された制御プログラムに従って、例えば、顧客情報管理処理等を実行する。顧客情報管理処理は、検索条件取得処理と、候補情報抽出処理と、情報関連付け処理と、顧客情報特定処理と、回答情報抽出処理と、回答情報送付処理とを含んでいる。
【００３４】
制御部１４は、検索条件取得処理で、例えば、操作端末１２から入力された契約時期や、契約場所、契約者名等を取得する。例えば、「契約時期：平成１１〜１２年、契約場所：Ａ市、契約者名：山田」等の検索条件情報を取得する。
【００３５】
候補情報抽出処理は、期間設定処理と、期間別情報抽出処理とを含んでいる。制御部１４は、期間設定処理で、図５に示すように、例えば、期間Ｎ０，Ｎ−１，…，Ｎ−９の１０期間を設定する。すなわち、制御部１４は、取得した検索条件情報のうちの契約時期（例えば、平成１１〜１２年）に基づいて、まず、期間Ｎ０として、例えば、Ｈ（平成）１１〜Ｈ１２と設定する。ここで、Ｈ１１〜Ｈ１２は、例えば、Ｈ１１．４．１〜Ｈ１２．３．３１としても良いし、Ｈ１１．１．１〜Ｈ１２．１２．３１としても良い。但し、空白期間が生じないように設定する。
【００３６】
制御部１４は、Ｈ１１〜Ｈ１２から遡及して、期間Ｎ−１，Ｎ−２，…，Ｎ−９として、例えば、Ｈ１０〜Ｈ１１、Ｈ９〜Ｈ１０、…、Ｈ２〜Ｈ３を設定する。制御部１４が、Ｈ１１〜Ｈ１２として、Ｈ１１．１．１〜Ｈ１２．１２．３１のように設定した場合は、重複期間が生じることとなる。
【００３７】
制御部１４は、期間別情報抽出処理で、顧客情報データベースサーバ９にアクセスし、検索条件情報に対応した顧客情報を抽出する。すなわち、制御部１４は、図５に示すように、期間Ｎ０に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ０１，Ｄ０２，…を抽出する。ここで、制御部１４は、その契約期間（又は契約開始から現在までの期間）が、期間Ｎ０と一部でも重なっている顧客情報を抽出する。
【００３８】
すなわち、抽出対象情報は、その契約期間の契約日と解約日とのうち、一方又は両方が、期間Ｎ０に含まれていても良いし、その契約期間が期間Ｎ０を含んでいても良い。次に、制御部１４は、期間Ｎ−１に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…を抽出する。同様にして、制御部１４は、期間Ｎ−２，Ｎ−３，…,Ｎ−９に対応した、候補情報Ｄ−２１，Ｄ−２２，…、候補情報Ｄ−３１，Ｄ−３２，…、…、候補情報Ｄ−９１，Ｄ−９２，…を抽出する。
【００３９】
制御部１４は、情報関連付け処理で、契約期間の連続性と、詳細情報の一致度とに基づいて、各期間の候補情報を関連付ける。まず、制御部１４は、期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１について、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定する。制御部１４は、例えば、候補情報Ｄ０１の契約期間の契約日が期間Ｎ０内にあり、比較対象の候補情報Ｄ−１１の契約期間の解約日が期間Ｎ−１内にある場合には、解約日と契約日との間が、所定期間（例えば、７日間）内である場合に、連続性ありと判定する。
【００４０】
また、制御部１４は、例えば、候補情報Ｄ０１の契約期間の契約日が期間Ｎ−１内にあり、比較対象の候補情報Ｄ−１１の契約期間の解約日が期間Ｎ０内にある場合には、解約日と契約日との重複期間が、所定期間（例えば、７日間）以上である場合に、連続性なしと判定しても良い。なお、候補情報Ｄ０１に対して、連続性が最も高いＤ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３，…）を選択して関連付けても良い。
【００４１】
また、一致度は、例えば、判定対象範囲に共通に含まれる文字列の情報量（例えば、文字数）に対する判定対象範囲の全情報量の割合として求める。また、一致度判定の基準としての詳細情報は、使用量、支払方法等を含んでいる。なお、一致度が、所定値（例えば、０．７）以上の場合に、両候補情報を関連付けるようにしても良いし、最も高い一致度の組み合わせを選択して関連付けるようにしても良い。また、矛盾がない場合には、複数の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と関連付けても良い。
【００４２】
制御部１４は、候補情報Ｄ０２について、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。同様にして、制御部１４は、候補情報Ｄ０３，Ｄ０４，…について、それぞれ、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。
【００４３】
制御部１４は、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）と、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）とを関連付ける。同様にして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）と、期間Ｎ−２の候補情報Ｄ−２１（Ｄ−２２，Ｄ−２３,…）とを関連付ける。こうして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０，Ｎ−１，…，Ｎ−９の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）、候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）、…、候補情報Ｄ−９１（Ｄ−９２，Ｄ−９３,…）を関連付ける。
【００４４】
制御部１４は、顧客情報特定処理で、顧客情報を特定する。制御部１４は、例えば、関連付けられた候補情報群が複数群得られた場合には、一致度の判定基準を厳格化する等して再判定して候補情報群を選定し、選定され関連付けられた候補情報群を同一顧客のものとして統合し、特定顧客情報を生成する。特定顧客情報は、例えば、契約名義が異なっていても同一顧客の情報と同定できる場合の情報を含んでいる。
【００４５】
制御部１４は、回答情報抽出処理で、要求情報（照会情報）を取得し、要求情報に基づいて、特定顧客情報のうち、要求された情報を抽出し、回答情報を生成する。例えば、顧客情報として、使用実績及び支払状況の照会を受けた場合は、月毎に、使用量、電気料金、振替日等が、Ｈ２からＨ１２に亘って記載された回答情報が生成される。
【００４６】
制御部１４は、回答情報送付処理で、例えば、メールサーバ１１を介して、決済代行者システム５へ回答情報を送付する。
【００４７】
記憶部１５は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部１５は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。
【００４８】
顧客情報データベースサーバ９は、管理サーバ８と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。顧客情報データベースサーバ９の記憶部には、契約毎に、顧客情報として、例えば顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて、契約名義、使用場所住所、契約年月日、（解約年月日）、契約電力、使用電力量、電気料金、支払方法、支払者名義、支払者住所、電話番号、振替金融機関・店舗、振替口座名義、振替口座番号、支払状況（支払日）等が記憶されている。
【００４９】
メールサーバ１１は、管理サーバ８と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。
【００５０】
操作端末１２は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる入力部と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部とを有している。
【００５１】
決済代行者システム５は、口座情報等の顧客情報を記憶するデータベースサーバ等の複数のサーバを含むシステムから構成され、電力会社システム４へ顧客情報照会を行う機能、代金決済代行可否を判定する機能、及び電力会社システム４へ決済代金回収要求を行う機能を有している。
【００５２】
ネットワーク６は、インターネット等であっても良いし、専用の通信路を用いたネットワークを含んでいても良い。また、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。
【００５３】
次に、図４及び図５を参照して、この実施の形態の電子取引システムの動作について説明する。決済代行者システム５は、例えば、会員申請時の認証の際に、電力会社システム４へ顧客情報照会を行う。ここで、決済代行者システム５は、検索条件情報と要求情報（照会情報）とを電力会社システム４へ送信する。
【００５４】
電力会社システム４では、管理サーバ８の制御部１４は、検索条件取得処理を行う（ステップＳＡ１１（図４））。制御部１４は、検索条件取得処理で、例えば、操作端末１２から入力された契約時期や、契約場所、契約者名等を取得する。例えば、「契約時期：平成１１〜１２年、契約場所：Ａ市、契約者名：山田」等の検索条件情報を取得する。
【００５５】
次に、ステップＳＡ１２で、制御部１４は、候補情報抽出処理を行う。すなわち、制御部１４は、期間Ｎ０，Ｎ−１，…，Ｎ−９の１０期間を設定する。例えば、制御部１４は、取得した検索条件情報のうちの契約時期（例えば、平成１１〜１２年）に基づいて、まず、期間Ｎ０として、例えば、Ｈ（平成）１１〜Ｈ１２と設定する。次に、制御部１４は、Ｈ１１〜Ｈ１２から遡及して、期間Ｎ−１，Ｎ−２，…，Ｎ−９として、例えば、Ｈ１０〜Ｈ１１、Ｈ９〜Ｈ１０、…、Ｈ２〜Ｈ３を設定する。
【００５６】
次に、制御部１４は、顧客情報データベースサーバ９にアクセスし、検索条件情報に対応した顧客情報を抽出する。すなわち、制御部１４は、図５に示すように、期間Ｎ０に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ０１，Ｄ０２，…を抽出する。ここで、制御部１４は、その契約期間（又は契約開始から現在までの期間）が、期間Ｎ０と一部でも重なっている顧客情報を抽出する。
【００５７】
次に、制御部１４は、期間Ｎ−１に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…を抽出する。同様にして、制御部１４は、期間Ｎ−２，Ｎ−３，…,Ｎ−９に対応した、候補情報Ｄ−２１，Ｄ−２２，…、候補情報Ｄ−３１，Ｄ−３２，…、…、候補情報Ｄ−９１，Ｄ−９２，…を抽出する。
【００５８】
次に、ステップＳＡ１３で、制御部１４は、情報関連付け処理を行う。制御部１４は、契約期間の連続性と、詳細情報の一致度とに基づいて、各期間の候補情報を関連付ける。まず、制御部１４は、期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１について、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定する。制御部１４は、例えば、候補情報Ｄ０１の契約期間の契約日が期間Ｎ０内にあり、比較対象の候補情報Ｄ−１１の契約期間の解約日が期間Ｎ−１内にある場合には、解約日と契約日との間が、所定期間（例えば、７日間）内である場合に、連続性ありと判定する。
【００５９】
また、制御部１４は、例えば、候補情報Ｄ０１の契約期間の契約日が期間Ｎ−１内にあり、比較対象の候補情報Ｄ−１１の契約期間の解約日が期間Ｎ０内にある場合には、解約日と契約日との重複期間が、所定期間（例えば、７日間）以上である場合に、連続性なしと判定しても良い。また、一致度判定の基準としての詳細情報は、使用量、支払方法等を含んでいる。
【００６０】
次に、制御部１４は、候補情報Ｄ０２について、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。同様にして、制御部１４は、候補情報Ｄ０３，Ｄ０４，…について、それぞれ、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１，Ｄ−１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。
【００６１】
制御部１４は、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）と、期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）とを関連付ける。同様にして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ−１の候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）と、期間Ｎ−２の候補情報Ｄ−２１（Ｄ−２２，Ｄ−２３,…）とを関連付ける。こうして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０，Ｎ−１，…，Ｎ−９の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）、候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）、…、候補情報Ｄ−９１（Ｄ−９２，Ｄ−９３,…）を関連付ける。
【００６２】
次に、ステップＳＡ１４で、制御部１４は、顧客情報特定処理を行う。制御部１４は、顧客情報特定処理で、顧客情報を特定する。制御部１４は、例えば、関連付けられた候補情報群が複数群得られた場合には、一致度の判定基準を厳格化する等して再判定して候補情報群を選定し、選定され関連付けられた候補情報群を同一顧客のものとして統合し、特定顧客情報を生成する。特定顧客情報は、例えば、契約名義が異なっていても同一顧客の情報と同定できる場合の情報を含んでいる。
【００６３】
次に、ステップＳＡ１５で、制御部１４は、回答情報抽出処理を行う。制御部１４は、回答情報抽出処理で、要求情報（照会情報）を取得し、要求情報に基づいて、特定顧客情報のうち、要求された情報を抽出し、回答情報を生成する。例えば、顧客情報として、使用実績及び支払状況の照会を受けた場合は、月毎に、使用量、電気料金、振替日等が、Ｈ２からＨ１２に亘って記載された回答情報が生成される。
【００６４】
この後、制御部１４は、回答情報送付処理で、例えば、メールサーバ１１を介して、決済代行者システム５へ回答情報を送付する。
【００６５】
販売者システム３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、顧客から商品購入注文を受けると、決済代行者システム５へ代金決済代行要求を送る。決済代行者システム５は、代金決済代行要求を受けると、電力会社システム４へ決済代金回収要求を送る。電力会社は、商品代金と電気料金とを合算して、例えば月単位で、顧客の電気料金引落口座から引き落とし、回収した商品代金を決済代行者の代金回収用口座に振り込む。
【００６６】
こうして、この実施の形態の構成によれば、制御部１４は、顧客情報データベースサーバ９にアクセスし、期間Ｎ０（Ｎ−１，Ｎ−２,…，Ｎ−９）毎に、検索条件情報（契約場所、契約者名等）に対応した顧客情報として、候補情報Ｄ０１,Ｄ０２，…、候補情報Ｄ−１１,Ｄ−１２，…、…、候補情報Ｄ−９１,Ｄ−９２，…を抽出し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定して、候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）、候補情報Ｄ−１１（Ｄ−１２，Ｄ−１３,…）、…、候補情報Ｄ−９１（Ｄ−９２，Ｄ−９３,…）を関連付けて、顧客情報を特定するので、顧客情報を迅速かつ高精度に特定することができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２に係る電子取引システムの電力会社システムの管理サーバの動作を説明するための説明図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、所定の期間から過去に遡及して検索するのに加えて、時間経過に合わせて追跡して検索するように構成した点である。
【００６８】
この実施の形態の候補情報抽出処理は、期間設定処理と、期間別情報抽出処理とを含んでいる。制御部１４は、期間設定処理で、図６に示すように、例えば、期間Ｎ０，Ｎ１，…，Ｎ８の９期間を設定する。すなわち、制御部１４は、取得した検索条件情報のうちの契約時期（例えば、平成１１〜１２年）に基づいて、まず、期間Ｎ０として、例えば、Ｈ（平成）１１〜Ｈ１２と設定する。
【００６９】
次に、制御部１４は、Ｈ１１〜Ｈ１２から経過して、期間Ｎ１，Ｎ２，…，Ｎ８として、例えば、Ｈ１２〜Ｈ１３、Ｈ１３〜Ｈ１４、…、Ｈ１９〜Ｈ２０を設定する。
【００７０】
制御部１４は、期間別情報抽出処理で、顧客情報データベースサーバ９にアクセスし、検索条件情報に対応した顧客情報を抽出する。すなわち、制御部１４は、図６に示すように、期間Ｎ０に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ０１，Ｄ０２，…を抽出する。ここで、制御部１４は、その契約期間（又は契約開始から現在までの期間）が、期間Ｎ０と一部でも重なっている顧客情報を抽出する。
【００７１】
すなわち、抽出対象情報は、その契約期間の契約日と解約日とのうち、一方又は両方が、期間Ｎ０に含まれていても良いし、その契約期間が期間Ｎ０を含んでいても良い。次に、制御部１４は、期間Ｎ１に対応し、契約場所がＡ市、契約者名が山田を含む候補情報Ｄ１１，Ｄ１２，…を抽出する。同様にして、制御部１４は、期間Ｎ２，Ｎ３，…,Ｎ８に対応した、候補情報Ｄ２１，Ｄ２２，…、候補情報Ｄ３１，Ｄ３２，…、…、候補情報Ｄ８１，Ｄ８２，…を抽出する。
【００７２】
制御部１４は、情報関連付け処理で、契約期間の連続性と、詳細情報の一致度とに基づいて、各期間の候補情報を関連付ける。まず、制御部１４は、実施の形態１の場合と同様にして、期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１について、期間Ｎ１の候補情報Ｄ１１，Ｄ１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定する。また、一致度判定の基準としての詳細情報は、使用量、支払方法等を含んでいる。
【００７３】
次に、制御部１４は、候補情報Ｄ０２について、期間Ｎ１の候補情報Ｄ１１，Ｄ１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。同様にして、制御部１４は、候補情報Ｄ０３，Ｄ０４，…について、それぞれ、期間Ｎ１の候補情報Ｄ１１，Ｄ１２，…と比較し、契約期間について、連続性を判定し、かつ、詳細情報の一致度を判定する。
【００７４】
制御部１４は、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）と、期間Ｎ１の候補情報Ｄ１１（Ｄ１２，Ｄ１３,…）とを関連付ける。同様にして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ１の候補情報Ｄ１１（Ｄ１２，Ｄ１３,…）と、期間Ｎ２の候補情報Ｄ２１（Ｄ２２，Ｄ２３,…）とを関連付ける。こうして、連続性が確認され、一致度が高いと判定された期間Ｎ０，Ｎ１，…，Ｎ８の候補情報Ｄ０１（Ｄ０２，Ｄ０３,…）、候補情報Ｄ１１（Ｄ１２，Ｄ１３,…）、…、候補情報Ｄ８１（Ｄ８２，Ｄ８３,…）を関連付ける。
【００７５】
この実施の形態の構成によれば、審査合格後も、顧客の支払状況等をチェックすることによって、会員継続の適否の判定に寄与することができる。
【００７６】
（実施の形態３）
図７は、この発明の実施の形態３に係る電子取引システムの構成を説明するための説明図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、複数の電力会社システムと情報管理センタとを設け、契約場所の検索範囲を全国に拡大可能なように構成した点である。
【００７７】
図７に示すように、電子取引システム１Ａは、顧客が用いる顧客端末２ａ，２ｂ，…と、商品やサービスを販売する販売者が用いる販売者システム３ａ，３ｂ，…と、電力会社に配置された電力会社システム１８ａ，１８ｂ，…と、電力会社システム１８ａ，１８ｂ，…で管理されている顧客情報が集約される情報管理センタ１９と、代金決済を代行する決済代行者が用いる決済代行者システム５とが、ネットワーク２１を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００７８】
この実施の形態の構成によれば、情報管理センタ１９に顧客情報を集約することによって、契約場所の検索範囲を全国に拡大することができる。
【００７９】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、管理サーバにおいて、検索条件取得処理や、候補情報抽出処理、情報関連付け処理、顧客情報特定処理、回答情報抽出処理等を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。
【００８０】
また、ライフライン設備としては、電力、水道、ガスのほか、固定電話・携帯電話、ケーブルＴＶ、インターネットサービス等を含めても良い。すなわち、電力会社のほか、通信会社や、水道局、ガス会社、インターネット接続事業者、銀行等の金融機関等が管理する顧客情報を含めて適用しても良い。ここで、それぞれについて、情報管理センタを設け、さらに、各情報管理センタの上位に統合情報管理センタを設けても良い。
【００８１】
また、同一期間内の候補情報同士でも、関連付けを行うようにしても良い。また、各期間Ｎ０等は、１年又は２年のほか、３年以上としても良いし、例えば、また、１ヶ月等としても良い。また、特定の日を含むように設定しても良い。また、検索条件としての各契約場所は、市のほか、県、地方、全国に設定しても良いし、市内の特定の町内としても良いし、特定の住所としても良い。また、検索条件としての契約者名は、苗字を特定する場合のほか、複数の苗字としても良いし、複数の氏名としても良いし、特定の氏名としても良い。
【００８２】
また、詳細情報が、一致するか否かのみで、関連付けするほかに、所定の確定情報を条件に加えても良い。また、検索条件としての契約期間、契約場所、契約者名のうち、１つか２つを選択しても良いし、これらのほかに、使用実績や、使用料金、料金支払状況、支払方法としても良い。また、期間Ｎ０としては、審査時（現在）から検索する場合のほか、過去の所定の時点から検索しても良い。また、詳細情報としては、使用量や、支払方法のほか、支払状況、使用料金、契約電力等を用いても良いし、名前や住所の一部を用いても良い。
【００８３】
また、使用量についても、時間帯別の使用量や、負荷曲線が得られる場合は、これらによっても良い。これにより、生活パターンを知ることで特定の精度を高めることができる。また、要求情報（照会情報）としては、支払状況のほか、使用量や、使用料金、支払方法、契約電力等が設定されても良いし、例えば、申請内容の確認のための住所や氏名、契約期間、口座番号等であっても良い。
【００８４】
実施の形態１で、管理サーバ８と、顧客情報データベースサーバ９とを一体化して、単一のサーバとしても良い。また、実施の形態１で、顧客情報特定処理及び回答情報抽出処理を廃して、人手により特定作業を実行しても良い。また、実施の形態３で、各電力会社システムと情報管理センタとを専用のネットワークで接続しても良い。また、複数の顧客を同時に検索・特定するようにしても良い。
【００８５】
また、電力会社が、決済代行者を兼ねていても良い。また、例えば、販売者システムや決済代行者システムは、単一のサーバであっても端末であっても良い。また、操作端末からの入力なしに、決済代行者システムから顧客情報照会と検索条件情報とを受信して、顧客情報特定処理等を実行するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
契約としては、電力、水道又はガス等の使用に関する需給契約のほか、顧客が少なくとも場所又は／及び時期を変えて繰り返し又は重複して交わすことが可能な一般の契約に関する顧客情報について適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ  電子取引システム
４，１８ａ，１８ｂ，…  電力会社システム（顧客情報特定システム）
６  ネットワーク
８  管理サーバ（顧客情報特定装置）
９  顧客情報データベースサーバ（顧客情報記憶手段）
１４  制御部（候補情報抽出手段、連続性判定手段、情報関連付け手段、一致度判定手段、顧客情報特定手段、回答情報抽出手段）
１５  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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