(57)【要約】【課題】簡素な構成で、位置決めされたワークを確実且つ安定して取り出す。【解決手段】ワーク位置決め装置１０における押出機構１８は、シリンダ部１２のピストンロッド２４に連結された連結ロッド５４と、前記連結ロッド５４及び位置決めピン１６の外側に設けられ、軸線方向に沿って変位自在に設けられる円筒状の移動体６６と、前記連結ロッド５４と移動体６６とを連結する連結ピン９６とからなり、前記位置決めピン１６に位置決めされたワークを、前記シリンダ部１２の駆動作用下に連結ロッド５４を介して移動体６６を上方へと移動させることにより、該移動体６６の第２シート面１００によって上方へと押し出している。【選択図】図３
2010125538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが保持される第１保持面を有する本体部と、
前記本体部に連結され、該本体部の軸線方向に沿って変位自在な変位ロッドを有する駆動部と、
前記本体部に設けられ、前記ワークに設けられた位置決め孔が挿通される位置決めピンと、
前記駆動部の駆動作用下に前記第１保持面に保持された前記ワークを上方へと押し出す押出機構と、
を備え、
前記押出機構は、前記ワークに当接する環状の第２保持面を有し、前記変位ロッドに連結されて軸線方向に沿って変位自在な押出体を備えることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記位置決めピンは、軸状に形成され、同一直径からなる位置決め部と、
前記位置決め部の上方に形成され、該上方に向かって徐々に先細状となるように形成されたテーパ部と、
を備え、
前記位置決め部の直径が、前記位置決め孔の直径と略同一に設定されることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記押出体は、円筒状に形成され、前記本体部に設けられたガイド面に沿って軸線方向へと案内されることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の装置において、
前記押出機構は、前記ワークを上方へと押し出した際、前記位置決め孔が前記テーパ部に臨む位置となるように配置することを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、
前記押出体の軸線方向に沿った変位位置を検出する検出機構を備えることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記ワークを保持可能なクランプ機構を備えることを特徴とするワーク位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを所定の位置に位置決めするためのワーク位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自動車等の構成部品であるワーク（例えば、パネル材等）を溶接する際、そのワークを所定位置に位置決めするためのワーク位置決め装置が用いられる。このようなワーク位置決め装置は、例えば、ワークのロケート孔に嵌合するロケートピンと、該ロケートピンを介して位置決めされた前記ワークをクランプ可能なクランプアームとを備え、前記ロケートピンをロケート孔に嵌合させることによって前記ワークを位置決めし、該ロケート孔に設けられたスリットからクランプアームを突出させ、該クランプアームによってワーク受け部との間にワークを挟んで保持する。
【０００３】
また、ロケートピンによって位置決めされたワークを取り出す場合には、シリンダ本体に設けられた押出ピストンを圧力流体の供給作用下に上方へと変位させることにより、該押出ピストンに連結された押出具の押出棒材がワーク受け部から突出し、ワークの下面を上方へと押し出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る従来技術においては、ワークを取り出す際に、押出具を構成する複数の押出棒材をそれぞれワークに当接させて押し出しているため、この棒状に形成された前記押出棒材では前記ワークに対して当接する面積が限られているため、前記ワークをロケートピンに沿って安定して水平に押し出すことが困難であり、該ワークの変形を招くことが懸念される。
【０００６】
さらに、ワークの位置決め精度を高めるために、ロケートピンの外周径とロケート孔の直径との差を小さく設定した場合、例えば、ワークを位置決めして溶接を行う際、該ワークに歪み等が生じてロケートピンに対して取り外すことができないという問題が生じることがある。さらに、このような状態でワークを強制的に位置決め装置から取り外そうとした場合に、前記ワークの変形や位置決め装置の不具合等の原因となることが懸念される。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、簡素な構成で、位置決めされたワークを確実且つ安定して取り出すことが可能なワーク位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークが保持される第１保持面を有する本体部と、
前記本体部に連結され、該本体部の軸線方向に沿って変位自在な変位ロッドを有する駆動部と、
前記本体部に設けられ、前記ワークに設けられた位置決め孔が挿通される位置決めピンと、
前記駆動部の駆動作用下に前記第１保持面に保持された前記ワークを上方へと押し出す押出機構と、
を備え、
前記押出機構は、前記ワークに当接する環状の第２保持面を有し、前記変位ロッドに連結されて軸線方向に沿って変位自在な押出体を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ワークの位置決め孔の挿通される位置決めピンが本体部に設けられると共に、前記本体部の第１保持面に保持されたワークを駆動部の駆動作用下に押出機構で上方へと押し出す。この押出機構は、駆動部を構成する変位ロッドに連結された押出体を有し、環状に形成された第２保持面をワークに当接させ、上方へと押し出して取り出し可能とする。
【００１０】
従って、位置決めピンにワークの位置決め孔を挿通させることによって簡便に該ワークの位置決めを行うことができると共に、駆動部を構成する変位ロッドに押出体を連結し、軸線方向に沿って変位させることによって前記ワークを環状の第２保持面で上方へと押し出すことができるため、簡素な構成で、前記ワークを変形させることなく安定して取り出すことが可能となる。
【００１１】
また、位置決めピンは、軸状に形成され、同一直径からなる位置決め部と、
前記位置決め部の上方に形成され、該上方に向かって徐々に先細状となるように形成されたテーパ部と、
を備え、
前記位置決め部の直径を、前記位置決め孔の直径と略同一に設定するとよい。
【００１２】
これにより、ワークの位置決め孔が、位置決め部に挿通されることによって前記ワークがワーク位置決め装置によって高精度に位置決めされると共に、前記ワークが押出機構によって上方へと押し出された際、該位置決め部より先細状に形成されたテーパ部によって前記ワークを簡便に取り出すことができる。
【００１３】
さらに、押出体が、円筒状に形成され、本体部に設けられたガイド面に沿って軸線方向へと案内されることにより、第２保持面でワークを保持した状態で押出体を鉛直方向（軸線方向）に沿って確実に変位させることが可能となり、ワークを位置決めピンから安定した状態で取り出すことができる。
【００１４】
さらにまた、押出機構は、ワークを上方へと押し出した際、位置決め孔がテーパ部に臨む位置となるように配置することにより、前記位置決め孔とテーパ部との間のクリアランスが、位置決め部に対するクリアランスと比較して大きくなるため、前記ワークを位置決めピンから容易に取り出すことが可能となる。換言すれば、位置決め孔を位置決め部に対して予め大きく設定することなく、簡便に取り出すことができる。
【００１５】
またさらに、押出体の軸線方向に沿った変位位置を検出する検出機構を備えることにより、前記検出機構によって前記押出体の位置を検出し、ワークが第１保持面に保持された位置決め状態であるか、該押出体によって上方へと押し出された取り出し可能な状態であるかを容易に確認することが可能となる。
【００１６】
また、ワークを保持可能なクランプ機構を備えることにより、位置決めピンによって位置決めされたワークを確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
すなわち、押出機構が、駆動部を構成する変位ロッドに連結された押出体を有し、本体部の第１保持面、押出体の第２保持面に保持されたワークを、駆動部の駆動作用下に上方へと押し出すことができるため、簡素な構成で前記ワークを位置決めピンから取り出すことができると共に、環状に形成された第２保持面で前記ワークを変形させることなく安定して取り出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るワーク位置決め装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置を示す。
【００２１】
このワーク位置決め装置１０は、図１〜図３に示されるように、シリンダ部（駆動部）１２と、該シリンダ部１２の上部に連結されるハウジング（本体部）１４と、前記ハウジング１４に固定され、ワークＷを位置決め可能な位置決めピン１６と、前記位置決めピン１６に位置決めされたワークＷを前記シリンダ部１２の駆動作用下に上方（矢印Ａ方向）へと押し出す押出機構１８とを含む。なお、このワーク位置決め装置で保持されるワークＷは、例えば、板材からなる自動車用パネルであり、該自動車用パネルを保持して溶接作業が行われる製造ラインに用いられる。
【００２２】
シリンダ部１２は、有底筒状のシリンダチューブ２０と、該シリンダチューブ２０の内部に変位自在に設けられるピストン２２と、該ピストン２２に連結されるピストンロッド（変位ロッド）２４と、前記シリンダチューブ２０の端部を閉塞し、該ピストンロッド２４を支持するロッドカバー２６とを含む。
【００２３】
シリンダチューブ２０は、その開口した上端部がハウジング１４を構成するエンドプレート２８に連結されると共に、その内部には軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿ってシリンダ孔３０が形成される。また、シリンダチューブ２０の側面には、圧力流体の供給・排出される第１及び第２ポート３２、３４が形成され、前記シリンダチューブ２０の軸線方向に沿って互いに所定間隔離間して設けられる。なお、第１及び第２ポート３２、３４は、連通路３６を通じてそれぞれシリンダ孔３０に連通している。すなわち、第１及び第２ポート３２、３４に供給された圧力流体が、連通路３６を通じてシリンダ孔３０の内部へと導入される。
【００２４】
ピストン２２は、シリンダ孔３０に沿って変位自在に設けられ、その外周面には環状溝を介してピストンパッキン３８及びマグネット４０が装着される。また、ピストン２２の中央部には孔部が貫通し、長尺なピストンロッド２４の一端部が挿通されて連結される。
【００２５】
ピストンロッド２４は、シリンダチューブ２０の開口した上端部側（矢印Ａ方向）へと所定長さで延在し、ロッドカバー２６のロッド孔４２に挿通されて支持されると共に、その先端となる他端部がエンドプレート２８の貫通孔４６ａに挿入される。ロッド孔４２には、環状のロッドパッキン４８及びブッシュ５０が装着され、前記ロッドパッキン４８がピストンロッド２４の外周面に摺接することによりシリンダ孔３０の気密が保持されると共に、前記ブッシュ５０によって前記ピストンロッド２４が軸線方向に沿って変位自在に支持される。
【００２６】
一方、ピストンロッド２４の他端部には、中央部に設けられたねじ穴５２を介して押出機構１８を構成する連結ロッド５４が螺合されて一体的に連結される。
【００２７】
ロッドカバー２６は、シリンダチューブ２０の上端部において、シリンダ孔３０に挿入され、該シリンダ孔３０の内周面に係合された係止リング５６によって固定される。
【００２８】
ハウジング１４は、シリンダチューブ２０の上端部に装着されるエンドプレート２８と、該エンドプレート２８の上部に装着されるアダプタ５８と、該アダプタ５８の上部に設けられ、ワークＷを保持する第１シート面（第１保持面）７２を有したカバー部材６０とを含む。エンドプレート２８及びアダプタ５８の中央部には、それぞれピストンロッド２４及び連結ロッド５４の挿通される貫通孔４６ａ、４６ｂが形成されている。
【００２９】
カバー部材６０は、円筒状に形成された筒部６２と、該筒部６２の下端部に形成された鍔部６４とからなり、該鍔部６４がアダプタ５８の上部に設けられ、複数のボルト４４でシリンダチューブ２０に対して前記アダプタ５８及びエンドプレート２８と共に連結される。なお、シリンダ部１２、エンドプレート２８、アダプタ５８及びカバー部材６０は、同軸上となるように配置されている。
【００３０】
筒部６２の内部には、位置決めピン１６及び移動体（押出体）６６が設けられると共に、上端部には該位置決めピン１６及び移動体６６が挿通自在な第１開口部６８が形成される。第１開口部６８は、筒部６２の内周面に対して半径内方向に膨出し、該第１開口部６８と内周面との境界部には段部７０が形成される。
【００３１】
また、筒部６２の上端面には、カバー部材６０の軸線と直交した平面状に形成され、ワークＷの当接する第１シート面７２が設けられる。すなわち、第１シート面７２は、その中央部に第１開口部６８が開口した環状に形成される。
【００３２】
第１開口部６８は、第１シート面７２から下方に向かって所定深さで形成され、同一内周径で形成されている。この第１開口部６８の内周面は、内部に設けられる移動体６６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った変位を案内可能なガイド面として機能する。
【００３３】
位置決めピン１６は、カバー部材６０の内部に設けられ、ハウジング１４に固定されるフランジ部７４と、該フランジ部７４に直交して上方に向かって延在するロケート部（位置決め部）７６と、前記ロケート部７６の上端からさらに上方へと先細状に延在する先細部（テーパ部）７８とを含む。そして、環状に形成されたフランジ部７４が、カバー部材６０とアダプタ５８との間に挟持されることによりハウジング１４に対して固定されると共に、先細部７８がカバー部材６０の第１開口部６８を通じて上方に所定高さだけ突出している。
【００３４】
ロケート部７６は、フランジ部７４の上部に接合された大径部８０と、該大径部８０の上部に形成され半径内方向に縮径した小径部８２とからなり、前記大径部８０及び小径部８２はそれぞれ異なる直径で形成される。
【００３５】
大径部８０の内部には、下方から上方に向かって連結ロッド５４の挿入される挿入溝８４が形成される。挿入溝８４は、位置決めピン１６の軸線方向に沿って所定長さで延在すると共に、該軸線と直交する方向に貫通している。すなわち、挿入溝８４は、大径部８０に対してスリット状に形成されている。
【００３６】
小径部８２は、ワークＷに設けられる位置決め孔Ｗｈと略同一径、且つ、軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さで形成され、その外周面が移動体６６の第２開口部１０４に当接するように設けられる。そして、ワークＷの位置決め孔Ｗｈが小径部８２に挿通されることによって該小径部８２の外周径と略同一径で形成された該位置決め孔Ｗｈの移動が規制され、ワークＷが位置決めピン１６に対して位置決めされる。
【００３７】
先細部７８は、ロケート部７６における小径部８２に接合され、略同一径からなる該小径部８２に対して先端に向かって徐々に縮径するように形成され、その先端部が半球状に形成されている。
【００３８】
押出機構１８は、シリンダ部１２のピストンロッド２４に連結された連結ロッド５４と、前記連結ロッド５４及び位置決めピン１６の外側に設けられ、軸線方向に沿って変位自在に設けられる円筒状の移動体６６と、前記連結ロッド５４と移動体６６とを連結する連結ピン９６とを含む。
【００３９】
連結ロッド５４は、円盤状に形成されたベース部８６と、該ベース部８６の下部に設けられ、ピストンロッド２４のねじ穴５２に螺合されるねじ部８８と、前記ベース部８６の上部に設けられ、位置決めピン１６の挿入溝８４に挿通される挿入部９０とからなる。
【００４０】
ベース部８６は、ねじ部８８がピストンロッド２４に螺合された際、該ピストンロッド２４の上端部に当接する。挿入部９０は、両側部が円弧状に形成された断面略長方形状に形成され、該両側部の間を貫通するように第１ピン孔９２が形成される。そして、挿入部９０が挿入溝８４へと挿入される際、第１ピン孔９２の開口した両側部が挿入溝８４の開口した部位側となるように挿入される。すなわち、挿入部９０は、断面略長方形状に形成され、且つ、挿入溝８４も対応した断面形状で形成されているため、前記挿入部９０が位置決めピン１６に対して相対的に回転することが防止される。
【００４１】
移動体６６は、下部側に形成され、第２ピン孔９４に挿入された連結ピン９６を介して連結ロッド５４に連結される拡径部９８と、該拡径部９８の上部に半径内方向に膨出し、ワークＷに当接する第２シート面（第２保持面）１００を有した膨出部１０２とを含む。この第２シート面１００は、移動体６６の軸線と直交するように平面状に形成される。
【００４２】
また、膨出部１０２の中央には、位置決めピン１６が挿通される第２開口部１０４が開口し、該第２開口部１０４の内周面が前記位置決めピン１６における小径部８２の外周面に摺接するように設けられている。
【００４３】
本発明の第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。なお、ここでは、図１及び図３に示されるように、押出機構１８を構成する移動体６６が下方（矢印Ｂ方向）へと移動し、その第２シート面１００がカバー部材６０の第１シート面７２と略同一平面となった状態を初期状態として説明する。この初期状態では、図示しない圧力流体供給源から第１ポート３２に対して圧力流体が供給され、連通路３６を通じてシリンダ孔３０へと導入された該圧力流体によってピストン２２が押出機構１８から離間する方向（矢印Ｂ方向）へと押圧されているため、ピストンロッド２４を介して連結ロッド５４及び移動体６６が下方へと変位し、その第２シート面１００がカバー部材６０の第１シート面７２と略同一平面となる。
【００４４】
先ず、この初期状態において、図示しない搬送手段によってワークＷ（例えば、自動車用パネル）が搬送され、その位置決め孔Ｗｈが位置決めピン１６に挿通されるように載置される。これにより、ワークＷは、その下面がワーク位置決め機構における第１シート面７２及び第２シート面１００に当接して保持されると共に、位置決め孔Ｗｈが位置決めピン１６におけるロケート部７６に挿通される（図３及び図４参照）。この際、ロケート部７６の外周径は、位置決め孔Ｗｈの直径に対して略同等若しくは若干だけ小さくなるように設定されているため、該位置決め孔Ｗｈが前記ロケート部７６に挿通されることによってワークＷが高精度に位置決めされることとなる。また、位置決めピン１６は、上方に向かって先細状となる先細部７８を有しているため、位置決め孔Ｗｈを上方から挿通させる際に挿通させやすいという利点がある。
【００４５】
そして、このように、例えば、製造ライン等における所定位置に位置決めされたワークＷに対して溶接等の作業が行われる。
【００４６】
次に、このようなワークＷに対する所定の作業が完了した後、該ワークＷの位置決め状態を解除し、図示しない搬送装置によって前記ワークＷを製造ライン等における別の作業場所へと搬送する。
【００４７】
この場合には、先ず、図示しない切換機構の切換作用下に第１ポート３２に供給されていた圧力流体を第２ポート３４へと供給すると共に、前記第１ポート３２を大気開放状態とする。これにより、ピストン２２の下方となるシリンダ孔３０に導入された圧力流体によってピストン２２が上方（矢印Ａ方向）へと押圧され、それに伴って、ピストンロッド２４、連結ロッド５４が上方へと変位する。その結果、連結ロッド５４にピンを介して連結された移動体６６がカバー部材６０の第１開口部６８に沿って上方へと移動し、その第２シート面１００がカバー部材６０の第１シート面７２に対して上方へと突出していく。
【００４８】
これにより、ワークＷの下面が移動体６６によって上方へと押圧され、第１及び第２シート面１００に当接して位置決めピン１６のロケート部７６によって位置決めされていた状態から徐々に上方へと押し上げられる。この場合、第２シート面１００は、移動体６６の変位方向に対して直交する水平面であり、且つ、前記移動体６６がガイド面のガイド作用下に軸線方向に沿って変位するため、前記第２シート面１００によって水平な状態で保たれたままワークＷが上方へと変位すると共に、ワークＷの位置決め孔Ｗｈが位置決めピン１６の先細部７８に臨む位置まで移動する。すなわち、先細部７８は、位置決め孔Ｗｈの内周径に対して小さく形成されているため、該位置決め孔Ｗｈの内周面と前記先細部７８との間には、所定間隔のクリアランスが設けられる。
【００４９】
そして、移動体６６は、下方に設けられた拡径部９８がカバー部材６０の内部に設けられた段部７０に当接することによって移動体６６の上方への変位が規制されて停止する。すなわち、カバー部材６０に設けられた段部７０は、移動体６６によるワークＷの上方への押出量を制御するストッパとして機能する。
【００５０】
最後に、押出機構１８によって上方へと所定高さだけ押し出され、位置決めピン１６による位置決め状態の解除されたワークＷが、図示しない搬送手段によって把持されて上方へと搬送され、その位置決め孔Ｗｈを位置決めピン１６から離脱させた後、製造ラインにおける作業場所へと搬送する。この際、位置決め孔Ｗｈが、位置決めピン１６の先細部７８に対して半径方向にクリアランスをもって挿通されているため、搬送手段によってワークＷをワーク位置決め装置１０から取り出す際も円滑に行うことができる。
【００５１】
以上のように、第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置１０では、位置決めピン１６が、略同一径で形成され、位置決め孔Ｗｈを介してワークＷを位置決め可能なロケート部７６と、前記ロケート部７６の上方に形成され、該ロケート部７６の直径に対して徐々に先細状に形成される先細部７８とから形成することにより、前記ワークＷが位置決めされた後、押出機構１８によってワークＷを前記先細部７８の位置（高さ）まで押し出してやることにより、前記位置決め孔Ｗｈより小径に形成された先細部７８との間に半径方向のクリアランスを設けることができる。
【００５２】
すなわち、押出機構１８によって上方へと押し出されたワークＷは、位置決めピン１６のロケート部７６による位置決め状態が完全に解除され、クリアランスを介して水平方向に若干だけ移動可能な状態となる。その結果、図示しない搬送手段によってワークＷを搬送する際に、ワーク位置決め装置１０に対して確実且つ簡便に取り出して搬送することができる。換言すれば、ワークＷを位置決め装置１０から取り出す際、環状に形成された第２シート面１００を介して変形させることなく円滑に押し出して取り出すことが可能となる。
【００５３】
また、ワークＷを位置決め装置１０によって位置決めする際、該ワークＷを上方から下降させ、その位置決め孔Ｗｈを位置決めピン１６へと挿通させる場合に、該位置決めピン１６の先端部に設けられた先細部７８が上方に向かって徐々に先細状となるように形成されているため、その先端部から挿通させて位置決めすることが容易である。
【００５４】
さらに、ワークＷを位置決め装置１０から取り出す際、環状に形成された移動体６６の第２シート面１００を介して前記ワークＷを変形させることなく円滑に押し出して取り出すことが可能となる。
【００５５】
さらにまた、移動体６６は、シリンダ部１２の駆動作用下に上方へと変位する際、その外周面がカバー部材６０の第１開口部６８の内周面に当接し、且つ、第２開口部１０４が位置決めピン１６のロケート部７６の外周面に当接することによって軸線方向に確実に案内される。その結果、移動体６６が、上部に設けられた第２シート面１００を略水平な状態で維持したまま、ワークＷを上方へと押し出すことが可能となる。
【００５６】
なお、上述したワーク位置決め装置１０に対してワークＷを保持可能なクランプ機構（図示せず）を設け、位置決めピン１６に位置決めされたワークＷを保持可能な構成としてもよい。これにより、例えば、位置決めされたワークＷに対して溶接等の作業が行われる際、該ワークＷが確実に保持された状態で作業を行うことが可能となる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態に係るワーク位置決め装置１５０を図７及び図８に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
この第２の実施の形態に係るワーク位置決め装置１５０では、ワークＷが位置決めピン１６に対して位置決めされた状態であるか否かを検出可能な検出機構１５２を設けている点で、第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置１０と相違している。
【００５９】
このワーク位置決め装置１５０では、カバー部材１５４の内部に空間部１５６が設けられ、該空間部１５６の上面に検出機構１５２を構成する検出センサ１５８が設けられる。この検出センサ１５８は、例えば、磁気変化を検出可能な磁気センサからなる。一方、移動体６６の側面には、断面Ｌ字状に形成され、該側面から空間部１５６内に突出した検出子１６０が設けられる。この検出子１６０は、例えば、金属製材料から形成され、検出センサ１５８に対向する位置まで水平方向に突出して設けられている。
【００６０】
すなわち、検出子１６０が移動体６６と共に軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位することにより、該検出子１６０と検出センサ１５８との離間距離Ｌが変化するため、該離間距離Ｌの変化に応じて変化する磁界の変化から前記移動体６６を含む押出機構１８の動作状態（動作位置）を検出することができる。詳細には、図７に示されるように、ワークＷが位置決めピン１６によって位置決めされた状態では、検出子１６０が移動体６６と共に下方に位置しているため、該検出子１６０と検出センサ１５８との離間距離Ｌが大きい。
【００６１】
これに対して、図８に示されるように、移動体６６が上方へと変位し、該移動体６６によってワークＷが上方へと押し出された位置決め解除状態では、検出子１６０が上方へと移動して検出子１６０と検出センサ１５８とが接近して離間距離Ｌが小さくなるため、磁界の変化から前記移動体６６が上方へと変位してワークＷが位置決め状態から押し出された状態であることが確認できる。
【００６２】
上述した第２の実施の形態に係るワーク位置決め装置１５０では、移動体６６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った変位位置を検出機構１５２によって検出することにより、該移動体６６を含む押出機構１８によってワークＷが位置決めピン１６に対して位置決めされた状態か、又は、該ワークＷをワーク位置決め装置１５０から取り出し可能な状態であるかを確認することが可能となる。その結果、例えば、ワークＷの位置決めが解除されたことを検出機構１５２によって検出し、その検出信号を図示しないコントローラに出力して搬送手段を駆動させて該ワークＷの搬送を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、検出機構１５２の代わりに、ピストン２２の外周に設けられたマグネット４０の磁気を検知する検出機構（例えば、磁気センサ）を設け、該検出機構によって前記ピストン２２のストローク位置を検出することにより、ワークＷが位置決めピン１６に対して位置決めされた状態か、又は、該ワークＷをワーク位置決め装置１５０から取り出し可能な状態であるかを確認可能な構成としてもよい。この場合には、予めピストン２２に設けられたマグネット４０を利用することができるため、検出子１６０を設ける必要がなく、ワーク位置決め装置１５０の簡素化をさらに促進することができる。
【００６４】
なお、本発明に係るワーク位置決め装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワーク位置決め装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示すワーク位置決め装置におけるハウジング及び押出機構の分解斜視図である。
【図３】図１に示すワーク位置決め装置の全体断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３のワーク位置決め装置において、ワークが上方へと押し上げられた状態を示す全体断面図である。
【図６】図５における位置決めピンの先細部近傍を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るワーク位置決め装置の全体断面図である。
【図８】図７のワーク位置決め装置において、ワークが上方へと押し上げられた状態を示す全体断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１５０…ワーク位置決め装置    １２…シリンダ部
１４…ハウジング                    １６…位置決めピン
１８…押出機構                      ２２…ピストン
２４…ピストンロッド                ２６…ロッドカバー
２８…エンドプレート                ５４…連結ロッド
５８…アダプタ                      ６０、１５４…カバー部材
６６…移動体                        ６８…第１開口部
７０…段部                          ７２…第１シート面
７６…ロケート部                    ７８…先細部
８４…挿入溝                        ８６…ベース部
９０…挿入部                        ９６…連結ピン
１００…第２シート面                １０４…第２開口部
１５２…検出機構                    １５８…検出センサ
１６０…検出子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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