(57)【要約】【課題】強度があり、かつ、容易に解体できる接着シート、構造物、及び構造物の剥離方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる接着シートは、非金属の第１の被接着部材と非金属の第２の被接着部材とを接着するものである。また、本発明にかかる接着シートは、硬化後のガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤からなる接着剤層５０、５２と、一対の接着剤層５０、５２によって挟まれた金属部材５１とを有するものである。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属の第１の被接着部材と非金属の第２の被接着部材とを接着する接着シートであって、
硬化後のガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤からなる接着剤層と、
一対の前記接着剤層によって挟まれた金属部材とを有する接着シート。
【請求項２】
前記金属部材は、金網又は金属箔である請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記金属箔は、複数の穴を有する請求項２に記載の接着シート。
【請求項４】
前記一対の接着剤層の少なくともいずれか一方は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接着シート。
【請求項５】
前記一対の接着剤層の少なくともいずれか一方には、膨張黒鉛が含まれている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接着シート。
【請求項６】
非金属の第１の被接着部材と、
非金属の第２の被接着部材と、
前記第１の被接着部材と前記第２の被接着部材とを接着し、ガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤からなる接着層と、
前記接着層の内部に配置された金属部材とを有する構造物。
【請求項７】
前記金属部材は、金網又は金属箔である請求項６に記載の構造物。
【請求項８】
前記金属箔は、複数の穴を有する請求項７に記載の構造物。
【請求項９】
前記第１の被接着部材及び前記第２の被接着部材のうち、少なくともいずれか一方が、熱硬化性の繊維強化プラスチックである請求項６乃至８のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１０】
前記接着層は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成される請求項６乃至９のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１１】
前記接着層には、膨張黒鉛が含まれている請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１２】
非金属の第１の被接着部材及び金属部材が接着層によって接着された構造物の剥離方法であって、
電磁誘導によって前記金属部材を加熱する工程と、
加熱された前記金属部材によって、ガラス転移温度が８０度以上である前記接着層を軟化させ、前記第１の被接着部材と前記金属部材とを剥離する工程とを有する構造物の剥離方法。
【請求項１３】
非金属の第１の被接着部材及び非金属の第２の被接着部材が接着層によって接着された構造物の剥離方法であって、
前記接着層の内部に配置された金属部材を電磁誘導によって加熱する工程と、
加熱された前記金属部材によって、ガラス転移温度が８０度以上である前記接着層を軟化させ、前記第１の被接着部材と前記第２の被接着部材とを剥離する工程とを有する構造物の剥離方法。
【請求項１４】
前記金属部材は、金網又は金属箔である請求項１３に記載の構造物の剥離方法。
【請求項１５】
前記金属箔は、複数の穴を有する請求項１４に記載の構造物の剥離方法。
【請求項１６】
前記第１の被接着部材及び前記第２の被接着部材のうち、少なくともいずれか一方が熱硬化性の繊維強化プラスチックである請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の構造物の剥離方法。
【請求項１７】
前記接着層がエポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成される請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の構造物の剥離方法。
【請求項１８】
前記接着層には、膨張黒鉛が含まれている請求項８乃至１７のいずれか１項に記載の構造物の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着シート、構造物、及び構造物の剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）は、舟艇、航空機および自動車車体などに用いられる。ＦＲＰ同士や、ＦＲＰと金属部品とは、接着剤によって接着される。この接着剤としては、リサイクルや修理等を行うため、解体性接着剤が用いられる場合がある。解体性接着剤とは、必要時に、熱や超音波等の外的刺激を加えることにより、接着力を低減させ、解体性接着剤によって接着されたＦＲＰや金属部品などを解体するものである。解体性接着剤については、特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
解体性接着剤には、ホットメルトタイプの解体性接着剤と、それ以外の解体性接着剤（以降、熱硬化タイプの解体性接着剤と称す）に大別される。ホットメルトタイプの解体性接着剤には、例えば熱可塑性樹脂が用いられ、熱により溶融して被接着部材に塗布、貼り合わされ、冷却固化して接着する。熱硬化タイプの解体性接着剤には、例えば熱硬化性樹脂が用いられ、被接着部材に塗布、貼り合わされ、熱により硬化させて接着する。
【０００４】
ここで、ホットメルトタイプの解体性接着剤は、熱硬化タイプの解体性接着剤に比べ、耐熱性及び強度が不十分であるという問題があった。また、車体などに用いられるＦＲＰには熱可塑性のＦＲＰと、熱硬化性のＦＲＰとがあるが、強度の面から、熱硬化性のＦＲＰを用いるほうが好ましい。この場合、ホットメルトタイプの解体性接着剤よりも、熱硬化タイプの解体性接着剤のほうが接着性がよい。
【特許文献１】特開２００７−１４５９６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２７６７０９号公報
【特許文献３】特開２００７−２７８４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱硬化タイプの解体性接着剤により接合した箇所を解体する手法は従来ほとんど提案されていなかった。また、熱硬化タイプの解体性接着剤による、ＦＲＰ同士の接合部、又はＦＲＰと金属部品の接合部を効果的に加熱する手法もほとんど検討されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、強度があり、かつ、容易に解体できる接着シート、構造物、及び構造物の剥離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる接着シートは、非金属の第１の被接着部材と非金属の第２の被接着部材とを接着する接着シートであって、硬化後のガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤からなる接着剤層と、一対の前記接着剤層によって挟まれた金属部材とを有するものである。これにより、通常使用時には十分な強度を実現でき、かつ、必要時には容易に解体できる。
【０００８】
また、上述の接着シートであって、前記金属部材は、金網又は金属箔であってもよい。
さらに、前記金属箔は、複数の穴を有してもよい。これにより、穴を通って接着層が接合するため、接着強度がさらに向上する。
【０００９】
そして、上述の接着シートであって、前記一対の接着剤層の少なくともいずれか一方は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成されてもよい。
また、前記一対の接着剤層の少なくともいずれか一方には、膨張黒鉛が含まれていてもよい。これにより、さらに容易に解体できる。
【００１０】
本発明にかかる構造物は、非金属の第１の被接着部材と、非金属の第２の被接着部材と、前記第１の被接着部材と前記第２の被接着部材とを接着し、ガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤からなる接着層と、前記接着層の内部に配置された金属部材とを有するものである。これにより、通常使用時には十分な強度を実現でき、かつ、必要時には容易に解体できる。
【００１１】
上記の構造物であって、前記金属部材は、金網又は金属箔であってもよい。
さらに、前記金属箔は、複数の穴を有してもよい。これにより、穴を通って接着層が接合するため、接着強度がさらに向上する。
【００１２】
上記の構造物であって、前記第１の被接着部材及び前記第２の被接着部材のうち、少なくともいずれか一方が、熱硬化性の繊維強化プラスチックであってもよい。このように、熱可塑性の繊維強化プラスチックに比べて、強度が高い熱硬化性の繊維強化プラスチックを用いたとしても、接着強度を保つことができる。
【００１３】
そして、上記の構造物であって、前記接着層は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成されてもよい。
また、前記接着層には、膨張黒鉛が含まれていてもよい。これにより、さらに容易に解体できる。
【００１４】
本発明にかかる構造物の剥離方法は、非金属の第１の被接着部材及び金属部材が接着層によって接着された構造物の剥離方法であって、電磁誘導によって前記金属部材を加熱する工程と、加熱された前記金属部材によって、ガラス転移温度が８０度以上である前記接着層を軟化させ、前記第１の被接着部材と前記金属部材とを剥離する工程とを有する方法である。これにより、通常使用時には十分な強度を実現でき、かつ、必要時には容易に解体できる。
【００１５】
本発明にかかる他の構造物の剥離方法は、非金属の第１の被接着部材及び非金属の第２の被接着部材が接着層によって接着された構造物の剥離方法であって、前記接着層の内部に配置された金属部材を電磁誘導によって加熱する工程と、加熱された前記金属部材によって、ガラス転移温度が８０度以上である前記接着層を軟化させ、前記第１の被接着部材と前記第２の被接着部材とを剥離する工程とを有する方法である。これにより、通常使用時には十分な強度を実現でき、かつ、必要時には容易に解体できる。
【００１６】
上記の構造物の剥離方法であって、金属部材は、金網又は金属箔であってもよい。
さらに、前記金属箔は、複数の穴を有してもよい。これにより、穴を通って接着層が接合するため、接着強度がさらに向上する。
【００１７】
そして、上記の構造物の剥離方法であって、前記第１の被接着部材及び前記第２の被接着部材のうち、少なくともいずれか一方が熱硬化性の繊維強化プラスチックであってもよい。このように、熱可塑性の繊維強化プラスチックに比べて、強度が高い熱硬化性の繊維強化プラスチックを用いたとしても、接着強度を保つことができる。
【００１８】
そして、上記の構造物の剥離方法であって、前記接着層がエポキシ樹脂又はアクリル樹脂を用いて形成されてもよい。
また、前記接着層には、膨張黒鉛が含まれていてもよい。これにより、さらに容易に解体できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、強度があり、かつ、容易に解体できる接着シート、構造物、及び構造物の剥離方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる構造物について説明する。図１は、構造物の構成を示す断面模式図である。
【００２１】
図１に示されるように、構造物は、第１の被接着部材としての被接着部材１０、接着層１１、金属部材としての金具１２が順次設けられた構成を有する。すなわち、被接着部材１０と金具１２とが接着層１１によって接着されている。被接着部材１０としては、非金属の部材が用いられ、例えば、有機物、セラミックスを用いることができる。具体的には、被接着部材１０としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）を用いることができる。ＦＲＰには、熱硬化性と熱可塑性があるが、強度の面から、熱硬化性のＦＲＰが好ましい。
【００２２】
また、ＦＲＰには、例えば、ガラス繊維を使用したＧＦＲＰ（Glass Fiber Reinforced Plastics）、ケプラ繊維を使用したＫＦＲＰ（Kevlar Fiber Reinforced Plastics）、炭素繊維を使用したＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）がある。被接着部材１０としては、ＧＦＲＰ、ＫＦＲＰのみならず、若干導電性があるＣＦＲＰも用いることができる。
【００２３】
また、接着層１１は、硬化後のガラス転移温度が８０度以上である解体性接着剤を用いて形成される。すなわち、接着層１１は、８０度以上でも、十分な耐熱性及び強度を有する。例えば、構造物の構成を車両に適用する場合、使用環境等を考慮して１００度までの耐熱性を確保することができる。
【００２４】
なお、硬化後のガラス転移温度が８０度以上である解体性接着剤は、ホットメルトとしては使用されない。すなわち、耐熱性、耐久性が低く強度が弱いホットメルトタイプの解体性接着剤は、接着層１１の形成には用いられない。換言すると、接着層１１は、ホットメルトタイプ以外の解体性接着剤により形成される。このように、耐熱性、耐久性が高く強度が強い接着層１１を用いることにより、通常使用時には、被接着部材１０と金具１２とを強固に接着することができる。接着層１１は、例えば、熱硬化性の解体性接着剤により形成することができる。このため、接着層１１は、熱硬化性のＦＲＰとの接着性がよく、被接着部材１０として熱硬化性のＦＲＰを用いることができる。すなわち、構造物の構成を有する車両等の強度を向上させることができる。
【００２５】
接着層１１は、エポキシ樹脂やアクリル樹脂を用いて形成することができる。例えば、解体性接着剤として、ＤＧＥＢＡ（ビスフェノールＡグリシルエーテル）にＧＰＩ（Ｎ−グリシジルフタルイミド）を添加したものを用いることができる。これにより、例えば、１００度までの優れた強度・弾性特性、２００度付近での低い強度・弾性率、及びガラス転移温度付近での急峻な物性値低下を実現できる。解体性接着剤としては、フィルム状、液状のいずれも用いることができるが、液状の接着剤を用いることによりコストを抑えることができる。
【００２６】
また、接着層１１には、膨張剤が含有されていることが好ましい。膨張剤としては、発泡開始温度の高い膨張黒鉛を用いることができる。これにより、通常使用時には強度を保ちつつ、必要時には剥離解体を容易に行うことができる。また、接着層１１には、靭性向上・剥離強度増加及び耐疲労特性向上のため、コアシェルゴムが添加されていてもよい。コアシェルゴムには、例えば、コアにポリブタジエンコポリマー、シェルにメタクリルコポリマーを用いることができる。また、接着層１１を形成する際、解体性接着剤の塗布作業性を向上させるために、粘度調整剤を添加してもよい。本実施の形態にかかる構造物は、以上のように形成される。
【００２７】
本実施の形態にかかる構造物は、接着層１１を硬化後のガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤によって形成している。このため、８０度以上においても、耐熱性や耐久性が向上し、十分な強度を実現することができる。また、接着層１１と金具１２とが接しているため、金具１２が加熱することにより、接着層１１も加熱しやすくなる。このように、接着層１１を効率的に加熱することができるため、容易に剥離解体することができる。
【００２８】
また、ＤＧＥＢＡ／ＧＰＩ等により形成された接着層１１は、例えば２００度の高温で急速に軟化する。これに加えて、混入した膨張黒鉛の発泡力により、加熱のみで、ほとんど外力を必要とせず剥離解体する。すなわち、従来の接合部の剥離解体のように、加熱しつつ外力を加える必要がほとんどなく、簡便である。このように、本実施の形態にかかる構造物は、ＦＲＰ部品や、金具等の金属部品の分離回収に適しており、材料リサイクルに益する。すなわち、本実施の形態にかかる構造物のように、異種材料が接着された構造物でも、リサイクルが容易に行える。これに限らず、接合部のその場解体が可能なため、製品の保守・補修にも適用が可能である。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる構造物の剥離方法について説明する。図２は、構造物の剥離方法を示す断面模式図である。
【００３０】
構造物は、例えば未硬化の液状の解体性接着剤を被接着部材１０に塗布し、被接着部材１０上に金具１２を配置し、解体性接着剤を硬化させることにより形成される。そして、図２（ａ）に示されるように、電磁誘導ヘッド２０により渦電流を発生させ、金具１２を電磁誘導加熱する。電磁誘導ヘッド２０は、金具１２の表面全体を加熱するように走査させる。もちろん、電磁誘導ヘッド２０の大きさより接合部の大きさのほうが小さければ走査させなくてもよい。
【００３１】
図２（ａ）においては、電磁誘導ヘッド２０を矢印方向に移動させる。なお、電磁誘導ヘッド２０は、図２（ａ）に示されるように、被接着部材１０側に配置するほうが好ましい。これにより、接着層１１近傍の金具１２を効率的に加熱することができる。もちろん、被接着部材１０と金具１２の接合部の接着層１１が加熱されれば、どのように電磁誘導ヘッド２０を配置してもよく、例えば、金具１２側に配置してもよい。
【００３２】
金具１２が電磁誘導加熱されることにより、接着層１１も加熱されて軟化する。この際、図２（ｂ）に示されるように、接着層１１に混入されていた膨張黒鉛が膨張する。また、接着層１１に接する金具１２によって接着層１１を加熱することができるため、例えば１０秒程度の短時間での解体が可能となる。これにより、外部から力をほとんど加えなくても、接着層１１を加熱させているうちに金具１２が剥離する。また、冷えても、金具１２が剥離した状態のままなので、安全かつ容易に剥離解体作業が行うことができる。
【００３３】
また、電磁誘導の周波数は、安全のため、低周波数とすることが好ましい。このため、接着層１１や被接着部材１０が導電性を有する場合でも、若干加熱される程度であり、接着層１１の加熱にはほとんど寄与しない。したがって、本実施の形態にかかる構造物の剥離方法のように、金具１２を電磁誘導加熱することにより、容易に剥離することができる。
【００３４】
本実施の形態の構造物の剥離方法によれば、金具１２により接着層１１を効率的に加熱することができ、剥離解体が容易となる。また、構造物全体を加熱しなくても、解体したい箇所のみ加熱することができる。このため、簡便であり、かつ、省電力化を実現できる。
【００３５】
また、電磁誘導の十分なパワーが得られれば、小さな金具１２のみならず、大きな金属部品の解体も可能である。また、本実施の形態では、解体時に電磁誘導加熱を行ったが、接合時に、弱い電磁誘導加熱により、接着剤の粘度調整、熱活性化、及び加熱硬化を行ってもよい。また、接着層１１が熱可塑性接着剤により形成された構造物にも、適用することが可能である。
【００３６】
実施例１．
次に、図３を参照して、具体的な実施例について説明する。図３（ａ）は、本実施例に用いた構造物の構成を示す上面模式図である。図３（ｂ）は、本実施例に用いた構造物の構成を示す断面模式図である。図３に示されるように、接着層１１によって、被接着部材１０の片面に金具１２を接合した。ここでは、被接着部材１０として、厚さ２．３ｍｍのＣＦＲＰを用いた。具体的には、炭素繊維として東レ社製のＴ７００、マトリクス樹脂としてエポキシ樹脂を用いた炭素繊維物積層面内擬似等方材料を用いた。また、金具１２として、直径３０ｍｍの円形プレート状の炭素鋼を用いた。
【００３７】
接着層１１を形成する接着剤には、主剤、硬化剤、膨張黒鉛、可塑剤、及び粘度調整剤を混合した。主剤には、ｍａｓｓ％で混合比がＤＧＥＢＡ（エピコート８２８）：ＤＧＥＢＡ（エピコート１００１）：ＧＰＩ＝３０：４５：２５のものを用いた。硬化剤としては、ＤＩＣＹ（ジシアンジアミド）を４．４３ｐｈｒ、ＤＣＭＵ（ジクロロフェニルジメチル尿素）を３ｐｈｒ用いた。膨張黒鉛としては、エア・ウォーター社製の８０ＬＴＥ−Ｕを全樹脂に対して５ｍａｓｓ％用いた。可塑剤としては、コアシェルゴムを５ｐｈｒ用いた。粘度調整剤としては、ＰＶＦ（ポリビニルフォルマール）を２ｐｈｒ用いた。なお、本明細書中において、ｐｈｒとは、主剤を１００とした場合の重さを表す。また、上記の接着剤において、ＣＦＲＰを被着体とした引張せん断強度は、２１．２ＭＰａであった。
【００３８】
そして、上記の構造物を出力１００Ｗ未満の電磁誘導加熱装置によって、金具１２を電磁誘導加熱した。ここでは、被接着部材１０側に電磁誘導加熱装置を配置して電磁誘導加熱を行った。この場合、１１秒という短時間で被接着部材１０と金具１２とを剥離解体できた。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、非金属の被接着部材１０と金具１２とが接着された構造物について説明した。本実施の形態では、第１の被接着部材３０と第２の被接着部材３３とが接着された構造物について説明する。図４は、本実施の形態にかかる構造物の構成を示す断面模式図である。なお、実施の形態１と共通する説明は、適宜、省略又は簡略化する。
【００４０】
図４に示されるように、構造物には、第１の被接着部材３０、接着層３１、第２の被接着部材３３が順次設けられている。すなわち、第１の被接着部材３０と第２の被接着部材３３とが接着層３１によって接着されている。第１の被接着部材３０及び第２の被接着部材３３には、実施の形態１の被接着部材１０と同様のものを用いることができる。また、接着層３１としては、実施の形態１の解体性接着剤と同様のものを用いて形成することができる。
【００４１】
接着層３１の内部には、金属部材３２が配置される。金属部材３２は、接着層３１の厚み方向の略中央部に配置される。すなわち、金属部材３２と第１の被接着部材３０の間、及び金属部材３２と第２の被接着部材３３の間には、接着層３１が形成される。換言すると、金属部材３２は、第１の被接着部材３０及び第２の被接着部材３３に直接接触しない。金属部材３２は、上面視において、第１の被接着部材３０及び第２の被接着部材３３が重なる領域の略全域に形成されることが好ましい。例えば、金属部材３２は、上面視において、接着層１１の略全域に形成されることが好ましい。これにより、接着層３１が加熱されやすくなり、さらに剥離解体しやすくなる。また、金属部材３２は、分離して設けられてもよいが、作業性や安定性の面から、分離しないで設けるほうが好ましい。なお、金属部材３２と接着層３１との接着力を向上させるために金属部材３２に対して表面処理を施してもよい。
【００４２】
図５は、金属部材３２の一例を示す平面模式図である。金属部材３２としては、図５（ａ）に示された金網４０や、図５（ｂ）、（ｃ）に示された金属箔４１を用いることができる。接触抵抗等の面から、金網４０より金属箔４１を用いるほうが好ましい。また、金属箔４１を用いることにより、電磁誘導のパワーが弱くても解体することができ、また、局所的に解体することもできる。
【００４３】
また、金属箔４１としては、図５（ｂ）に示された穴が有さない金属箔４１を用いてもよいし、図５（ｃ）に示された複数の穴４２を有する金属箔４１を用いてもよい。穴を有さない金属箔４１の場合、熱効率が向上する。また、複数の穴４２を有する金属箔４１の場合、金属箔４１の穴４２を通って接着層１１が接合するため、接着性が向上する。なお、金属箔４１の穴の数、大きさ、形状、配置は適宜選択可能である。図５（ｃ）においては、穴４２を円状にし、複数の列に沿って穴４２を設けている。また、偶数列において隣接する穴４２の間に、奇数列の穴４２が配置されている。
【００４４】
金属部材３２としては、例えば、チタン、ステンレス鋼、アルミニウムを用いることができるが、電磁誘導加熱が可能であれば特に限定されない。ＦＲＰを接着する観点から、金属部材３２としては、ステンレス鋼やチタンを用いることが好ましい。また、これらを用いることによって、被接着部材３０、３３に導電性があったとしても、電気腐食が生じにくくなる。本実施の形態にかかる構造物は、以上のように構成される。
【００４５】
本実施の形態によっても、接着層３１に接する金属部材３２を有するため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、接着層１１によって接着される被接着部材両方が非金属である場合でも、強度があり、かつ、容易に剥離解体できるようになる。また、ＦＲＰは熱伝導性が悪く、加熱に時間がかかるという問題点があったが、本実施の形態のように金属部材３２を設けることにより、急速に加熱することができる。
【００４６】
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる構造物の剥離方法について説明する。図６は、構造物の剥離方法を示す断面模式図である。
【００４７】
構造物は、例えば、第１の被接着部材３０上に未硬化の液状の解体性接着剤を塗布し、解体性接着剤上に金属部材３２を配置する。そして、金属部材３２上に再び液状の解体性接着剤を塗布し、第２の被接着部材３３を配置して解体性接着剤を硬化させることにより形成される。そして、図６（ａ）に示されるように、電磁誘導ヘッド２０により渦電流を発生させ、金属部材３２を電磁誘導加熱する。図６（ａ）においては、矢印方向に電磁誘導ヘッド２０を移動させる。
【００４８】
金属部材３２が電磁誘導加熱されることにより、接着層３１が加熱されて軟化する。すなわち、接着層３１の厚み方向の中央部から被接着部材３０、３３側に向けて接着層３１が加熱されて軟化する。この際、図６（ｂ）に示されたように、接着層３１に混入されていた膨張黒鉛が膨張する。これにより、金属部材３２より上側、及び金属部材３２より下側でそれぞれ剥離解体する。本実施の形態にかかる剥離方法によっても、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
実施例２．
次に、図７を参照して、具体的な実施例について説明する。図７（ａ）は、本実施例に用いた構造物の構成を示す上面模式図である。図７（ｂ）は、本実施例に用いた構造物の構成を示す断面模式図である。図７に示されるように、接着層３１によって、第１の被接着部材３０と第２の被接着部材３３を接合した。ここでは、被接着部材３０、３３は、実施例１と同様のものを１００ｍｍ×１００ｍｍ×２．３ｍｍの大きさにして用いた。また、接着層３１の内部に配置された金属部材３２としては図５（ｂ）に示された金属箔４１を用いた。金属箔４１としては、１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．３ｍｍのステンレス鋼を用いた。
【００５０】
接着層１１を形成する接着剤には、主剤、硬化剤、膨張黒鉛、及び可塑剤を混合した。主剤には、ｍａｓｓ％で混合比がＤＧＥＢＡ（エピコート８２８）：ＤＧＥＢＡ（エピコート１００１）：ＧＰＩ＝３０：４５：２５のものを用いた。硬化剤としては、ＤＩＣＹ（ジシアンジアミド）を４．４３ｐｈｒ、ＤＣＭＵ（ジクロロフェニルジメチル尿素）を３ｐｈｒ用いた。膨張黒鉛としては、エア・ウォーター社製の８０ＬＴＥ−Ｕを全樹脂に対して１０ｍａｓｓ％用いた。可塑剤としては、コアシェルゴムを５ｐｈｒ用いた。
【００５１】
そして、上記の構造物を２つ重ねた状態で、電磁誘導加熱した。ここでは、松下電器社製の電磁誘導調理器（ＫＺ−ＰＨ１）を出力１４００Ｗで金属部材３２を電磁誘導加熱した。すなわち、１つの構造物あたり、出力７００Ｗで金属部材３２を電磁誘導加熱した。この場合、１分５０秒という短時間で被接着部材３０、３３を剥離解体できた。
【００５２】
実施例３．
本実施例では、金属部材３２として、図５（ｃ）に示されるような複数の穴４２を有する金属箔４１を用いた。金属箔４１として、１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍのステンレス鋼を用いた。図８は、本実施例で用いた金属箔４１の構成を示す平面模式図である。図８に示されるように、金属箔４１には、直径３ｍｍの穴を５ｍｍの間隔で形成した。なお、それ以外の構成については、実施例２と同様なので説明を省略する。
【００５３】
そして、上記の構造物を２つ重ねた状態で、実施例２と同様に電磁誘導加熱した。この場合、１分２７秒という短時間で被接着部材３０、３３を剥離解体できた。なお、実施例２、３においては、電磁誘導加熱の開始時点から、接着層３１の端部に開口が生じた時点までを解体時間として測定した。加熱後冷却し構造物を確認したが、端部の接着剤は多少残っており、引き剥がしに若干の力を加える必要があったが、人手で分離できた。
【００５４】
また、実施例２、３においては、金属部材３２として、ステンレス鋼からなる金属箔４１を用いたが、十分な出力の電磁誘導加熱機を用いればステンレス鋼からなる金網４０でもよい。なお、アルミニウムからなる金網４０の場合、十分な出力と周波数の電磁誘導加熱機を用いればよい。
【００５５】
実施の形態３．
実施の形態２では、接着層３１を有する構造物について説明した。本実施の形態では、実施の形態２の構造物を形成することができる接着シートについて説明する。すなわち、非金属の第１の被接着部材と非金属の第２の被接着部材とを接着する接着シートについて説明する。図９は、接着シートの構成を示す断面模式図である。
【００５６】
図９に示されるように、接着シートは、一対の接着剤層５０、５２と、当該一対の接着剤層５０、５２によって挟まれた金属部材５１を有する。すなわち、接着シートは、金属部材５１の両面それぞれに接着剤層５０、５２が接着された構成を有する。接着剤層５０、５２としては、未硬化の状態のフィルム状の解体性接着剤を用いることができる。具体的には、上記の実施の形態で用いた液状の解体性接着剤と同様の材料を用いることができる。金属部材５１としては、実施の形態２と同様のものを用いることができる。なお、本実施の形態では、液状ではなくフィルム状の接着剤を用いるので金網より金属箔を用いるほうが接着性が向上するので好ましい。本実施の形態にかかる接着シートは、以上のように構成される。
【００５７】
本実施の形態にかかる接着シートによっても、実施の形態１、２と同様の効果を得ることができる。具体的には、接着シートを用いて、第１の被接着部材と第２の被接着部材とを接着して接着剤層５０、５２を硬化させる。これにより、通常使用時では、耐熱性・耐久性が高く、強度が強くなる。そして、実施の形態２と同様に電磁誘導加熱することにより、容易に剥離解体ができる。
【００５８】
上記の実施の形態で示したように、本発明は、硬化後のガラス転移温度が８０度以上の解体性接着剤により形成された接着層や接着剤と、これに接する金属部材を有すれば適応可能である。また、上記の説明は、本発明の実施形態を説明するものであり、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  被接着部材、１１  接着層、１２  金具、２０  電磁誘導ヘッド、
３０  第１の被接着部材、３１  接着層、３２  金属部材、３３  第２の被接着部材、
４０  金網、４１  金属箔、４２  穴、５０  接着剤層、５１  金属部材、
５２  接着剤層
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態１にかかる構造物の構成を示す断面模式図である。
【図２】実施の形態１にかかる構造物の剥離方法を示す断面模式図である。
【図３】実施例１にかかる構造物の構成を示す断面模式図である。
【図４】実施の形態２にかかる構造物の構成を示す断面模式図である。
【図５】実施の形態２にかかる金属部材の一例を示す平面模式図である。
【図６】実施の形態２にかかる構造物の剥離方法を示す断面模式図である。
【図７】実施例２にかかる構造物の構成を示す断面模式図である。
【図８】実施の形態２にかかる金属部材の構成を示す平面模式図である。
【図９】実施の形態３にかかる接着シートの構成を示す断面模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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