(57)【要約】【課題】サイクル特性に優れる非水電解質二次電池を作製するための正極体およびこの正極体の製造方法を提供する。【解決手段】酸化物の正極活物質を含む正極活物質粉末をプレスして成形体を得る工程と、成形体を焼結して硬度がビッカース硬さで１００〜６００Ｈｖの焼結体を得る工程と、焼結体を薄層化して平均厚さを０．３ｍｍ以下にする工程とを行うことで正極体を得る。このようにして得られた正極体は、リチウムイオン電池（非水電解質二次電池）100の正極層11として利用する。この正極体を正極層11として使用したリチウム電池100は、繰り返しの充放電にも正極層11が破損し難く、サイクル特性に優れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物の正極活物質を含む正極活物質粉末をプレスして成形体を得る工程と、
前記成形体を焼結して硬度がビッカース硬さで１００〜６００Ｈｖの焼結体を得る工程と、
前記焼結体を薄層化して平均厚さを０．３ｍｍ以下にする工程と、
を備えることを特徴とする正極体の製造方法。
【請求項２】
非水電解質二次電池の正極体であって、
酸化物の正極活物質を含む焼結体であり、
硬度がビッカース硬さで１００〜６００Ｈｖであり、平均厚さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする正極体。
【請求項３】
前記硬度がビッカース硬さで２５０〜３５０Ｈｖであることを特徴とする請求項２に記載の正極体。
【請求項４】
請求項２または３に記載の正極体を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
正極層、固体電解質層及び負極層を備える非水電解質二次電池の製造方法であって、
前記正極層として使用する請求項２又は３に記載の正極体の少なくとも一方の面に、気相法により前記固体電解質層を形成する工程を含むことを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極体およびこの正極体を使用した非水電解質二次電池、ならびにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器といった比較的小型の電気機器の電源に非水電解質二次電池が利用されている。非水電解質二次電池として、代表的には、充放電にリチウムイオンを利用したリチウムイオン電池が挙げられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１のリチウムイオン電池は、正極層として正極活物質を焼結した焼結体を利用している。正極層を焼結体とすることにより、その正極層の導電性や活物質密度、反応面積を向上させ、良好な充放電効率とエネルギー密度を得られるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８０９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のリチウムイオン電池には、充放電に伴って放電容量が低下し易いという問題、いわゆるサイクル特性が悪いという問題があった。サイクル特性が悪い理由は、酸化物からなる焼結体の正極層が充放電に伴う膨張・収縮の体積変化に耐えられず破損するからであると推察される。このような充放電に伴う正極層の体積変化を抑制するにはその正極層の厚さを薄くすれば良いが、焼結体は薄くすると破損し易く、取り扱いが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、サイクル特性に優れる非水電解質二次電池となる正極体とその製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、サイクル特性に優れる非水電解質二次電池とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の正極体の製造方法は、酸化物の正極活物質を含む正極活物質粉末をプレスして成形体を得る工程と、成形体を焼結して硬度がビッカース硬さで１００〜６００Ｈｖの焼結体を得る工程と、焼結体を薄層化して平均厚さを０．３ｍｍ以下とする工程とを備えることを特徴とする。ここで、正極活物質粉末のプレスは、たとえば、金型を使用しておこなわれる。また、焼結体の薄層化は、たとえば、研磨、アルゴンスパッタリング、アルゴンミリング、化学エッチングなどによっておこなわれる。なお、アルゴンスパッタリング、アルゴンミリング、化学エッチングなどによる場合には、ナノオーダーで焼結体の薄層化がなされる。
【０００８】
本発明で特定される硬度を有するように成形体を焼結した後にその焼結体を研磨する場合、平均厚さを０．３ｍｍ以下にすることがきわめて容易になる。すなわち、研磨する工程で正極体が破損する可能性を非常に小さくすることができる。ここで、平均厚さは、正極体の複数箇所（好ましくは、１０箇所以上）の厚さを測定し、平均した値である。以降の説明における電池の各層の平均厚さも同様に求めるものとする。
【０００９】
薄層化を容易にし得るか否かは、薄層化される対象物の硬度（以下、本願の明細書で硬度という場合には、ビッカース硬さを意味する。）、脆性、空隙率、強度など多くの要因に影響を受けるのであって、硬度が高ければ、これを容易になし得るといったものではない。本発明者らは、本発明で特定された材料である酸化物の正極活物質を含む正極活物質粉末の焼結体である場合に関して、その硬度に着目し、その焼結体の硬度を１００〜６００Ｈｖとすることにより、薄層化において焼結体の破損が生じ難くなることを見出した。一方、正極活物質粉末の焼結体の硬度が本発明で規定される範囲を外れる場合、研磨の際に破損する可能性が非常に高い。その結果、正極体の生産効率が悪い。
【００１０】
なお、焼結体の空隙率と硬度とは必ずしも相関しない。例えば、平均粒径の小さい原料粉末を使用しつつ８５０〜９２０℃程度の低い温度で焼結体を作製した場合は、空隙率が１５％以下で、硬度が１００Ｈｖ未満の焼結体となる。このような場合には、薄層化において焼結体の破損が生じやすい。
【００１１】
（２）本発明の正極体は、非水電解質二次電池の正極体であって、酸化物の正極活物質を含む焼結体であり、硬度が１００〜６００Ｈｖであり、平均厚さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
正極体の硬度を規定することによって、正極体の厚さを０．３ｍｍ以下にすることができる。
【００１３】
焼結体を薄層化することにより０．３ｍｍ以下の厚さにする場合には、正極体の破損が生じ易いし、破損が生じなかったとしても、その正極体に対して非水電解質二次電池を構成する他の層（例えば、固体電解質層）を形成する際に正極体に破損が生じ易い。しかし、焼結体（即ち、正極体）の硬度を１００〜６００Ｈｖとすることで、正極体を作製する際に破損が生じ難いし、作製後のハンドリング性が良いため、電池の他の層を形成する際にも正極体に破損が生じ難い。
【００１４】
このように硬度で規定される正極体は、硬度が高くても低くても厚さを薄くする際に破損する可能性が高く、１００〜６００Ｈｖとすることが重要である。
【００１５】
（３）本発明の正極体において、その硬度は２５０〜３５０Ｈｖであることが好ましい。この硬度を有する場合に、その正極体は最も破損を生じ難い。
【００１６】
（４）上述した本発明の正極体は、非水電解質二次電池の正極層として使用される。本発明の正極体を正極層として備える非水電解質二次電池は、正極層の厚さが薄いため、電池の充放電時に正極層の体積変化が小さい。従って、正極層が破損し難い。その結果、本発明の非水電解質二次電池は、繰り返しの充放電にも放電容量が低下し難い電池、いわゆるサイクル特性に優れた電池となる。
【００１７】
（５）本発明は、正極層、固体電解質層及び負極層を備える非水電解質二次電池の製造方法であって、その正極層として使用する酸化物の正極活物質を含む焼結体の正極体（その硬度が１００〜６００Ｈｖであり、その平均厚さが０．３ｍｍ以下である）の少なくとも一方の面に、気相法により固体電解質層を形成する工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
所定の硬度を有する正極体であるので、その少なくとも一方の面に固体電解質層を形成することが、極めて容易となる。
【００１９】
また、このようにして作製された非水電解質二次電池では、正極層となる正極体の厚さが薄いため、電池の充放電時に正極層の体積変化が小さい。従って、正極層が破損し難い。その結果、本発明の製造方法により生産された非水電解質二次電池は、いわゆるサイクル特性の点で優れる。
【００２０】
固体電解質層を形成する方法は、気相法だけでなく固相法（例えば、塗布法や、加圧成形法など）を利用することもできる。しかし、固相法を使用した場合、正極体に過大な応力が作用する虞があるので、電池の作製時に正極体が破損しないように気相法を利用することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の正極体は、その硬度を規定していることで厚さを薄く形成することができる。この正極体を正極層とした非水電解質二次電池を作製した場合、正極体の厚さが薄いため、電池の充放電に伴う正極層（正極体）の体積変化が小さい。そのため、本発明の非水電解質二次電池は、充放電を繰り返しても正極層が破損し難いので、サイクル特性の点で優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
≪全体構成≫
図１は、本実施形態におけるリチウムイオン電池の縦断面図である。このリチウムイオン電池100は、正極1、負極2、および、両電極間に配置される固体電解質層（ＳＥ層）31を備える。正極1は、正極層（正極体）11と正極集電体12とからなり、負極2は、負極層21と負極集電体22とからなる。さらに、このリチウムイオン電池100は、ＳＥ層31が硫化物から構成される場合、正極層11とＳＥ層31との間にリチウムイオンの偏りを緩衝する緩衝層41を備える。
【００２３】
≪各構成部材≫
（正極層）
正極層11は、リチウムイオンの吸蔵及び放出を行う正極活物質を含む層である。特に、ＬｉαＯ２やＬｉβ２Ｏ４（α，βは、Ｃｏ、Ｍｎ、ＡｌおよびＮｉの少なくとも一種以上を含み、α，βにおけるＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｎｉの合計割合が原子比で５０％以上）で表される酸化物が好適に使用される。これらの代表的な化合物として、例えば、コバルト酸リチウム(ＬｉＣｏＯ２)、ニッケル酸リチウム(ＬｉＮｉＯ２)、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉ０.５Ｍｎ１.５Ｏ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＸＭｎＸＣｏＸＯ２（Ｘ＝１／３）、若しくはＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２又はこれらの混合物が好適に使用される。
【００２４】
正極層11は、焼結体である。この正極層11のみが取り出された状態であっても（即ち、正極体の状態であっても）、その正極体は、割れや欠けなどを生じ難い。その結果、後述するように、正極体を支持体として、その表面に正極集電体12やＳＥ層31を形成することができる。
【００２５】
正極層11として利用される焼結体である正極体は、硬度が１００〜６００Ｈｖであり、平均厚さが０．３ｍｍ以下である。上述した正極体の平均厚さが小さすぎるときは、その正極体を備えるリチウムイオン電池の容量が小さくなるし、正極体を単体で扱うことが難しくなるので、０．０５〜０．３ｍｍとする。一方、厚さが０．３ｍｍを超える場合、リチウムイオン電池の充放電に伴う体積変化が大きくなるため、サイクル特性が低下する虞がある。
【００２６】
このような正極体は、次のようにして得られる。
【００２７】
まず、上述した酸化物の正極活物質を含む正極活物質粉末を金型でプレスして成形体を得る。次いで、得られた成形体を焼結することにより、硬度が１００〜６００Ｈｖの焼結体を得る。そして、この焼結体を研磨して、平均厚さ０．３ｍｍ以下の正極体を得る。
【００２８】
プレスの圧力は、使用する正極活物質の種類によって好適な値が異なるが、概ね５０〜３００ＭＰａの範囲とすると良い。また、プレスの際に等方的な圧力を加えた方が、密度にムラのない成形体を形成できるし、焼結した際に硬度にムラもでき難いので好ましい。ここで、プレスにより厚さの均一な薄い成形体を精度良く作ることは難しいし、焼結前に破損する虞もある。そこで、プレスの際に、厚め（例えば、１〜３ｍｍ）に成形体を作っておいて、焼結後に研磨により厚さを調節することにより、寸法精度の高い正極体が容易に得られる。
【００２９】
焼結の条件は、例えば、９００〜１１５０℃×１〜６時間とすると良い。焼結の温度を高くする、あるいは焼結の時間を長くすると、焼結体の硬度が高くなる傾向にある。なお、プレスと焼結は同時に行ってもかまわない。
【００３０】
薄層化は、研磨によっておこなわれる。研磨は、例えば、砥粒の平均粒度が０.３〜１５μｍの研磨紙（例えば、ＳｉＣ，Ａｌ２Ｏ３，Ｃ研磨紙）を用いて行うと良い。研磨の前に、目的とする厚さよりも若干大きい厚さ（＋０.２ｍｍ程度）にスライスしてから研磨しても良い。予めスライスすることで、生産性良く正極体を作製することができる。スライスは、遊離砥粒を用いたワイヤーソーなどを利用できる。
【００３１】
（正極集電体）
正極集電体12としては、Ａｌ、Ｎｉ、これらの合金、ステンレスからなる群から選択される1種が好適に利用できる。
【００３２】
ここで、上述したように、本発明である正極層11となる正極体は支持体として使用され得るので、正極集電体12は、正極体（正極層11）に対して形成される。そのため、従来の正極であれば、正極集電体を支持体として、その上に正極層を形成していたが、本発明では逆にすることができる。この形成順序の逆転により、従来のリチウムイオン電池では、厚くせざるを得なかった正極集電体12を平均０．０１μｍ〜３０μｍとすることができる。換言すれば、リチウムイオン電池100に占める正極集電体12が薄く、その分、正極層11が厚いリチウムイオン電池100となる。このような正極集電体12は、正極層11を基材とする気相蒸着法などを利用して形成することができる。
【００３３】
（負極層）
負極層21は、リチウムイオンの吸蔵及び放出を行う負極活物質を含む層で構成する。例えば、負極層21として、Ｌｉ金属及びＬｉ金属と合金を形成することのできる金属からなる群より選ばれる１つ、又はこれら２種以上を混合した物又は合金が好適に使用できる。Ｌｉと合金を形成することのできる元素としては、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃ、Ｓｎ、Ｂｉ、及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも一つが良い。その他、ＬｉとＴｉの複合酸化物や、Ｓｉ，Ｓｎ，Ｖの酸化物などを利用することもできる。
【００３４】
負極層21の平均厚さは、０．３〜１００μｍとすることが好ましい。負極層21が薄すぎると、十分な放電容量を確保できなくなる虞がある。逆に、厚すぎると、正負極間の短絡の原因となる虞がある。
【００３５】
（負極集電体）
負極集電体22は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、及びこれらの合金からなる群から選択される1種が好適に利用できる。なお、負極層21が導電性の高い部材で構成される場合、負極集電体12を省略することができる。
【００３６】
（ＳＥ層）
ＳＥ層31は、リチウムイオン伝導性を有する酸化物や硫化物の固体電解質である。このＳＥ層31は、リチウムイオン伝導度（２０℃）が１０-５Ｓ／ｃｍ以上であり、かつＬｉイオン輸率が０．９以上であることが好ましい。また、ＳＥ層31は、電子伝導度が１０-８Ｓ／ｃｍ以下であることが好ましい。ＳＥ層31の材質としては、例えば、Ｌｉ、Ｐ、Ｓ、ＯからなるＬｉ−Ｐ−Ｓ−Ｏや、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなるＬｉ−Ｐ−Ｓのアモルファス膜あるいは多結晶膜などで構成することが好ましい。
【００３７】
ＳＥ層31の平均厚さは、０．３〜１０μｍとすることが好ましい。ＳＥ層31が厚すぎると、電池の内部抵抗が増加し、逆に薄すぎると正負極間の絶縁を確保することが難しくなる。
【００３８】
（緩衝層）
緩衝層41は、ＳＥ層31が硫化物の場合に、ＳＥ層31と正極層11との界面におけるリチウムイオンの偏りを緩衝するための層である。緩衝層41の材質としては、Ｌｉと、Ｔｉ，Ｎｂ，ＴａおよびＳｉの少なくとも一種とを含有する複合酸化物であることが好ましく、具体的には、ＬｉＸＬａ（２−Ｘ）／３ＴｉＯ３（Ｘ＝０.１〜０.５）、Ｌｉ７＋ＸＬａ３Ｚｒ２Ｏ１２＋（Ｘ／２）（−５≦Ｘ≦３）、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ３.６Ｓｉ０.６Ｐ０.４Ｏ４、Ｌｉ１.３Ａｌ０.３Ｔｉ１.７（ＰＯ４）３、Ｌｉ１.８Ｃｒ０.８Ｔｉ１.２（ＰＯ４）３、ＬｉＮｂＯ３，ＬｉＴａＯ３、または、Ｌｉ１.４Ｉｎ０.４Ｔｉ１.６（ＰＯ４）３などを単独あるいは組み合わせて使用できる。なお、ＳＥ層31が酸化物から構成される場合、緩衝層41を省略しても良い。
【００３９】
緩衝層41の平均厚さは、５〜１００ｎｍとすることが好ましい。緩衝層41の厚さが厚すぎると、リチウムイオン電池の内部抵抗が増大し、電池の出力が低下する。逆に、厚さが薄すぎると、リチウムイオンの偏りを緩衝し難くなる。
【００４０】
＜試験１＞
コバルト酸リチウム粉末２ｇを秤量し、直径２０ｍｍの金型に配置した後、３００ＭＰａの圧力をかけて成形し、厚さ２ｍｍの成形体を得た。得られた成形体に対して、表１の「焼成条件」の欄に示す条件でそれぞれ焼成し、φ１７．３ｍｍ×平均厚さ１．６５ｍｍの焼結体の試料１〜６を得た。なお、試料５又は６については、焼成条件の温度が高いので、試料中に少量のＣｏ３Ｏ４が含まれていた。また、これら焼結体の硬度を測定した。硬度の測定は、ビッカース硬さ計でおこなった。
【００４１】
上述の試料１〜６をワイヤーソーによりスライスして厚さ０．２ｍｍとした後、ダイヤ研磨後アルミナ研磨して、平均厚さが０．０６ｍｍの正極体を作製した。これら試料を１００枚作製するにあたって、スライス又は研磨の段階で割れが生じた枚数を、表１に示す。
【００４２】
＜試験２＞
試験１で作製した厚さ０．０６ｍｍの各正極体（割れが生じなかったもの）に対して真空蒸着法により平均厚さ１０μｍの固体電解質の層を形成した。真空蒸着法の条件は、Ｌｉ２Ｓ＋Ｐ２Ｓ５を蒸発源として、１×１０−３Ｔｏｒｒ（１．３×１０−１Ｐａ）のＡｒ雰囲気下で行った。そして、これらの試料５０枚について、試料を扱う際や、蒸着工程において各正極体に割れが生じる割合を調べた。その結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１の結果から、硬度が１００〜６００Ｈｖの範囲にある試料２〜５は、焼結体を薄層化するにあたってスライスしても研磨しても破損し難くかった。これに対して、試料１と６の結果から、焼結体の硬度が低い場合及び高い場合のいずれにおいても、焼結体を薄層化する際に破損し易かった。
【００４５】
また、表１の結果から、硬度が１００〜６００Ｈｖの範囲にある正極体は、この正極体を支持体として効率よく固体電解質層を形成できた。一方、硬度が上記範囲から外れる正極体は、支持体として固体電解質層を形成する際に破損し易く、工業的な実用性に欠けた。
【００４６】
上記表１で示された結果と同様の傾向が、正極体の活物質をコバルト酸リチウムではなく、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ０.５Ｍｎ１.５Ｏ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＸＭｎＸＣｏＸＯ２（Ｘ＝１／３）、又はＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２とした場合にも認められた。
【００４７】
＜試験３＞
試験１を経た試料２〜６（すなわち、正極体に固体電解質層が備えられた試料）のそれぞれを使用したリチウムイオン電池を作製した。電池に備わる各層は、以下のように形成された。
【００４８】
正極体を基材としてその一方の面にＡｌからなる正極集電体12を形成した。正極集電体12は、１×１０−6Ｐａの真空雰囲気下、Ａｌを蒸発源とする真空蒸着法により形成した。得られた正極集電体12の平均厚さは０．１μｍであった。
【００４９】
正極層1を基材としてその他方の面（上記一方の面とは反対側）にＬｉＮｂＯ３からなる緩衝層41を形成した。緩衝層41は、蒸発源出力５００ｍＪ、圧力１Ｐａの酸素雰囲気下、ＬｉＮｂＯ３を蒸発源とするパルスレーザーデポジション法により形成した。得られた緩衝層41の平均厚さは、２０ｎｍであった。また、成膜後の緩衝層41を、４００℃×０．５時間、大気炉で酸素アニールすることで、緩衝層41を構成するＬｉＮｂＯ３を正極層11に拡散させた。
【００５０】
緩衝層41の上に、Ｌｉ２Ｓ＋Ｐ２Ｓ５からなるＳＥ層31を形成した。ＳＥ層31は、１×１０−３ＴｏｒｒのＡｒ雰囲気下、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）及び五硫化リン（Ｐ２Ｓ５）を蒸発源とする真空蒸着法により形成した。ＳＥ層31の平均厚さは１０μｍであった。
【００５１】
次いで、ＳＥ層31の上に、Ｌｉからなる負極層21を形成した。この負極層21は、１×１０−４Ｐａ以下の真空下での抵抗加熱法により形成した。負極層21の平均厚さは１０μｍであった。この負極層21は、集電体を兼ねるので、本試験例においては、図１における負極集電体22を省略している。
【００５２】
以上のようにして作製したものは、発電要素と呼ばれる。これらの発電要素を、それぞれコイン型容器に仕込むことによって、リチウムイオン電池を完成させた。それぞれのリチウムイオン電池について充放電試験を行った。
【００５３】
充放電試験の条件は、充電終止電圧；４．２Ｖ、放電終止電圧；３．０Ｖ、電流密度；０．０５ｍＡ／ｃｍ２とした。この条件の下で、１００サイクル後の容量維持率（１００サイクル時の放電容量／サイクル試験中の最大放電容量）を測定した。また、それぞれのリチウムイオン電池の放電を開始した後の６０秒間において生じる電圧降下から、それぞれのリチウムイオン電池の電池抵抗（Ω・ｃｍ２）を算出した。さらに、１サイクル目の放電容量を充電容量で除した充放電効率を算出した。これらの結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
表２の結果から、１サイクル目の充放電効率は、いずれも１００％に近いので、１サイクルの充放電をおこなうことが可能なリチウムイオン電池であった。しかし、１００サイクル後の容量維持率を考慮する場合は、試料３又は４を使用したリチウムイオン電池の容量維持率は、試料２、５又は６を使用したリチウムイオン電池のそれと比べて優れていた。また、試料６を使用した電池を分解して正極層（正極体）を調べたところ、充放電に伴って劈開割れしていた。
【００５６】
以上の結果から、硬度が２５０〜３５０Ｈｖの正極体を備える非水電解質二次電池のサイクル特性は、硬度が当該数値範囲内に無い正極体を備える非水電解質二次電池のそれと比べて優れる。
【００５７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱することなく、適宜変更することが可能である。例えば、正極層、ＳＥ層、負極層の配置が図１に示すリチウムイオン電池とは異なる電池、（例えば、電池を平面視したときに正極層と負極層の一部が重なる部分積層型の電池）にも、正極層として本発明の正極体を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の非水電解質二次電池は、携帯機器などの電源として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン電池（非水電解質二次電池）の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
100  リチウムイオン電池（非水電解質二次電池）
1  正極    11  正極層  12  正極集電体
2  負極    21  負極層  22  負極集電体
31  ＳＥ層
41  緩衝層
【図１】
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