(57)【要約】【課題】環境湿度に依存せず、低圧損でありながら、優れた有害物質除去効率を有したウイルスなどの有害物質除去材およびそれを用いた有害物質除去方法を提供する。【解決手段】親水性基を有する繊維、または親水性基を有する材料を塗設した繊維に、抗体を担持させた有害物質除去材であって、直径０．３μｍの水滴の捕捉率が５０％以上であり、かつ、常温、５０％ＲＨおよび８０％ＲＨ、間口面速１．０ｍ／ｓでの初期圧力損失が４０Ｐａ以下であることを特徴とする有害物質除去材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性基を有する繊維、または親水性基を有する材料を塗設した繊維に、有害物質に対する抗体を担持させた有害物質除去材であって、
直径０．３μｍの水滴の捕捉率が５０％以上であり、かつ、常温、５０％ＲＨおよび８０％ＲＨ、間口面速１．０ｍ／ｓでの初期圧力損失が４０Ｐａ以下であることを特徴とする有害物質除去材。
【請求項２】
前記繊維の平均直径が、１０μｍ〜４０μｍであり、かつ、目付量が９０ｇ／ｍ2〜１８０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の有害物質除去材。
【請求項３】
前記繊維として、セルロース繊維、セルロースエステル繊維、ビニロン、アクリル繊維、ポリエステル繊維の少なくとも何れかを有することを特徴とする請求項１または２に記載の有害物質除去材。
【請求項４】
上記担体を構成する繊維の公定水分率が１％以上７％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の有害物質除去材。
【請求項５】
前記抗体が、鳥類の卵にて作製した抗体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有害物質除去材。
【請求項６】
前記抗体が、ダチョウの卵にて作製した抗体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有害物質除去材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の有害物質除去材を用いて、気相中の有害物質を除去することを含む、有害物質除去方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかにに記載の有害物質除去材に加えてエレクトレットフィルタを用いることを特徴とする、請求項７に記載の有害物質除去方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れかにに記載の有害物質除去材をＨＥＰＡフィルタの風上または風下に設置して、気相中の有害物質を除去することを含む有害物質除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗体を繊維に担持させた有害物質除去材、及びそれを用いた有害物質除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細菌、カビ又はウイルスなどが原因となる感染症が社会問題になっており、例えば、病院内や、公共施設など不特定多数の人の集まる場所での大量感染が懸念されている。特に病院内での感染は、抗生物質の乱用などからＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）等の発生を招く原因となることもある。また、鳥インフルエンザウイルスによる家畜・人への被害や、鳥インフルエンザウイルスからの変異による所謂新型インフルエンザの大流行などが懸念されている。
【０００３】
最近の建築物では全室にダクトを設け、このダクトを通じてエアーコンディショナーにより空気を循環させて建物全体の室温等を調整しているため、このエアーコンディショナーを介して施設内を浮遊する細菌、カビ又はウイルスなどが施設全体に拡散することが多く、特にこのような空気を媒体とした感染ルートを遮断することが有効であると考えられるようになってきている。すなわち、エアーコンディショナーや空気清浄機などの空気流通部に、細菌、カビ、ウイルス又はこれらの媒体として空気中の微細浮遊物（ダスト等）を目の細かいフィルタに吸着させたり、酸化チタンや強酸性の滅菌ゾーンを設けて、ここを通過する細菌、カビ又はウイルスなどを不活性化して除去することが行われている。
【０００４】
しかしながら、吸着による除去では有害物質が細菌やウイルス等であった場合、一度フィルタに捕集された細菌が脱離し再び活性化し、人体に影響を与える可能性がある。また、酸化チタンや強酸性の滅菌ゾーンを通過させて不活性化する方法では、不活性化にある程度時間がかかり、その効果も必ずしも十分でないことが問題視されていた。
【０００５】
この問題に対して、抗原抗体反応を利用して不活性化する方式が提案されてきている（特許文献１，２）。従来の高価なモノクローナル抗体等ではなく、比較的安価な鶏卵抗体（例えば特許文献３）を用い、公定水分率７％以上である繊維を担体とした例が開示されている（特許文献４）。
抗体の活性を維持するためには繊維近傍の湿度環境の制御が求められ、これら抗体を用いたフィルタでは抗体の担体としてセルロース系繊維など高吸湿性材料が利用されている。
しかし、従来の抗体を用いたフィルタでは、抗原除去能力が不十分であった。
【特許文献１】特開２００６−１６６８７８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１７９１号公報
【特許文献３】特許第３８４０９７８号公報
【特許文献４】特許第３６４２３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
抗体フィルタにおいて、抗体による抗原の不活化は、第一段階で、フィルタに捕集された有害物質が、フィルタ上を拡散し、抗体により不活化され、効果を発揮すると考えられる。そのため基体となるフィルタに十分な捕集効率がない場合は、十分な効果が得られない。
捕集効率を上げるには、フィルタ繊維の微細化や、フィルタの目付量増加を行うことが考えられるが、目付量増加は、圧力損失（圧損）の増大を招き、また親水性材料を使用していると、フィルタ繊維を微細化すると高湿環境下での圧損が更に上昇するという問題が発生し、除去効率が環境湿度に依存してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、環境湿度に依存せず、低圧損でありながら、優れた有害物質除去効率を有した有害物質除去材およびそれを用いた有害物質除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の水滴微粒子の捕捉能率を高めることで高い有害物質除去効率が得られることを見出した。
本発明は下記構成を有する。
【０００９】
＜１＞
親水性基を有する繊維、または親水性基を有する材料を塗設した繊維に、有害物質に対する抗体を担持させた有害物質除去材であって、
直径０．３μｍの水滴の捕捉率が５０％以上であり、かつ、常温、５０％ＲＨおよび８０％ＲＨ、間口面速１．０ｍ／ｓでの初期圧力損失が４０Ｐａ以下であることを特徴とする有害物質除去材。
＜２＞
前記繊維の平均直径が、１０μｍ〜４０μｍであり、かつ、目付量が９０ｇ／ｍ2〜１８０ｇ／ｍ2であることを特徴とする上記１に記載の有害物質除去材。
＜３＞
前記繊維として、セルロース繊維、セルロースエステル繊維、ビニロン、アクリル繊維、ポリエステル繊維の少なくとも何れかを有することを特徴とする上記１または２に記載の有害物質除去材。
＜４＞
上記担体を構成する繊維の公定水分率が１％以上７％未満である、上記１〜３のいずれかに記載の有害物質除去材。
＜５＞
前記抗体が、鳥類の卵にて作製した抗体であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の有害物質除去材。
＜６＞
前記抗体が、ダチョウの卵にて作製した抗体であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の有害物質除去材。
＜７＞
上記１〜６の何れかに記載の有害物質除去材を用いて、気相中の有害物質を除去することを含む、有害物質除去方法。
＜８＞
請求項１〜６の何れかにに記載の有害物質除去材に加えてエレクトレットフィルタを用いることを特徴とする、上記７に記載の有害物質除去方法。
＜９＞
上記１〜６の何れかにに記載の有害物質除去材をＨＥＰＡフィルタの風上または風下に設置して、気相中の有害物質を除去することを含む有害物質除去方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気相中の粒子を高効率で除去することができ、特に細菌やウイルス等の微生物由来の有害物質を選択的に捕捉・不活性化できる有害物質除去材を作製することができる。特に、環境湿度に依存せず、低圧損でありながら、優れた有害物質除去効率を有した有害物質除去材が提供される。
本発明の方法によれば、気相中の有害物質を効率的に除去できる空気清浄機を作製できるため、産業において有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１２】
＜水滴捕捉率＞
本発明のフィルタは、直径０．３μｍの水滴の捕捉率が５０％以上である。この直径０．３μｍの水滴は飛沫核感染の原因飛沫をシミュレートしたものである。
水滴捕捉率をこの範囲とすることで、抗体の有害物質に対する捕捉率が格段に増加することを見出した。
【００１３】
ここで直径０．３μｍの水滴の捕捉率は、下記の方法で測定した値である。
・水滴捕捉率測定方法
前記フィルタを７ｃｍ角に打ち抜いてサンプルホルダーにセットし、同口面積の試験用ダクト内に設置した。
フィルタ上流部２０ｃｍから（株）アメニティテクノロジー社製  Ｃｌｅａｎ  Ｍｉｓｔ  “Ｍｏｂｉｌｅ”  ＣＭＭ２０００を使用して水滴を発生させ、フィルタ下流部３０ｃｍの位置に設置した軸流ファンの駆動電圧を調節し、間口面速１．０ｍ／ｓの風速でダクト内に水滴を送り込んだ。
フィルタから上流１．５ｃｍとフィルタ下流４ｃｍとで、ＫＡＮＯＭＡＸ社製  レーザーパーティクルカウンター  ３８８７Ａを使用して、０．３ミクロンの水滴の個数を測定した。上流部と下流部の値から各サンプルの捕捉率を算出した。
【００１４】
＜圧力損失＞
本発明の有害物質除去材は、常温（具体的には２０℃）、５０％ＲＨおよび８０％ＲＨ、間口面速１．０ｍ／ｓでの初期圧力損失（圧損）が１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下である。
４０Ｐａ以下に設定することにより、他のフィルタ等と組合せ、重ね合わせて使用した際や、高湿度環境下においても、有害物質除去システム全体としての圧損への影響が小さいプレフィルタの圧損レベルが維持でき、強力なファンの使用が必要とならず、騒音、消費電力の観点で好ましい。
１０Ｐａ以下では十分な捕捉率が得られず、２０Ｐａ以上４０Ｐａ以下に設定することがより好ましい。
【００１５】
ここで、初期圧力損失とは、未使用のフィルタで下記のように測定した値である。
・圧力損失測定方法
有害物質除去材を３０ｃｍ角に打ち抜いてサンプルホルダーにセットし、２５℃５０％ＲＨ、及び，２５℃８０％ＲＨ条件下で十分調湿を行った後、空調試験器を用い、風速を間口面速１．０ｍ／ｓとなるよう調節し、有害物質除去材を空気が通過する際に生じる抵抗を、前後の水頭差より求めた。
【００１６】
このような水滴捕捉率および初期圧力損失は、後述する繊維の種類（材料・繊維径）の選択、目付量の調整により達成できる。
繊維の平均直径（繊維径）が、１０μｍ〜４０μｍの範囲が好ましく、かつ、目付量が９０ｇ／ｍ2〜１８０ｇ／ｍ2が好ましい。本発明の担体は親水性のため、吸湿に伴い繊維径が増大し、高湿環境下ではさらに圧損が上昇する。繊維径を１０μｍ以上とすることで、空隙が小さくなり、圧損を抑制できる。
また、繊維径を４０μｍ以下とすることで、目付け量を抑制しながら高い捕集効率が得られ、圧損の抑制と両立できる。
平均繊維径は後述するマイクロスコープの観察などにより求められる。
捕集効率を高いレベルで両立する観点から、不織布の密度が重要となり、かさ密度という概念が利用できて、本発明に用いる通気性のかさ密度は、０．０２ｇ／ｃｍ3〜０．２ｇ／ｃｍ3の範囲であることが好ましく、その際の目付け量は９０ｇ／ｍ2〜１８０ｇ／ｍ2である。
【００１７】
＜繊維＞
本発明において、繊維は、親水性基を有する繊維、または、親水性基を有する材料を塗設した繊維である。
即ち繊維は、繊維自体が親水性基を有する材料から形成されていてもよいし、親水性基を有する材料を塗布などして親水化処理した繊維であってもよい。
繊維自身が親水性基を有すること、もしくは、繊維に親水性基を有する材料を塗布することにより、抗体の活性を維持する湿度を保つことができる。
ここで、繊維とは具体的には直径：長さのアスペクト比が１００以上、好ましくは１０００以上のものである。
【００１８】
親水性基としては好ましくは水酸基、アミノ基、アミド基、カルボン酸基、カルボニル基、およびエーテル基が挙げられる。親水性基を有する材料は、これら親水性基を複数種類有していてもよい。
水酸基を有するポリマーの例としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレン−ポリビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニルの部分加水分解物、ジアセチルセルロースやエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの部分置換セルロース誘導体などがある。また、グアガム、ペクチン、デンプン、カラギーナン、グルコマンナン、シアリルラクトースなどの天然物またはその合成品であってもよい。中でもポリビニルアルコールが好ましい。
アミノ基を有するポリマーの例としては、ポリビニルアミン、ポリアミノカプロン酸メタクリレートなどが挙げられる。キトサンなどの天然物またはその合成品であってもよい。中でもポリビニルアミンが好ましい。
アミド基を有するポリマーの例としては、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンの単独または、（メタ）アクリレートや酢酸ビニルなどのビニルモノマーなどとの共重合体が挙げられる。また、コラーゲン、ゼラチン、フィブロイン、カゼイン、ケラチン、カゼインなどの天然物またはその合成品であってもよい（本発明のアミド基はペプチド結合を構成するアミド基も含まれる）。中でもポリアクリルアミド、ゼラチンが好ましい。
ポリカルボン酸基を有するポリマーの例としては、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリ乳酸などが挙げられる。また、アルギン酸、ヒアルロン酸などの天然物またはその合成品であってもよい。中でも、ポリアクリル酸が好ましい。
【００１９】
繊維としては、合成繊維、天然繊維、再生繊維の何れでもよい。
合成繊維としては例えば、ポリビニルアルコール繊維（例えばビニロン）、ポリエステル繊維（たとえばポリエチレンテレフタラート繊維）、ポリアミド繊維（たとえばナイロン６、ナイロン６６などのナイロン、ポリアクリルアミド繊維等）、ポリオレフィン繊維（たとえばポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等）、アクリル繊維、ポリウレタン繊維、セルロース繊維、セルロースエステル繊維などが挙げられる。
天然繊維としては例えば木綿、麻、絹、ガラス繊維などが挙げられる。
再生繊維としてはレーヨン、アセテート繊維などの再生セルロース繊維が挙げられる。
繊維はこれらの混合繊維であってもよい。
【００２０】
本発明においては、セルロース繊維、セルロースエステル繊維、ビニロン、アクリル繊維、ポリエステル繊維の少なくとも何れかを有する繊維を用いることが好ましく、レーヨン、ビニロン、ポリエステル繊維、およびこれらの混合繊維であることがより好ましい。
【００２１】
本発明に用いるビニロンは、ビニルアルコール単位を６５質量％以上含む線状高分子からなり、温度２０℃湿度６５％の環境に１週間以上放置した後の水分率が７％未満である繊維が好ましい。ビニルアルコールの水酸基をホルマール化したものであってもよいが、水酸基をホウ酸架橋したポリマーや、公知のアルカリ紡糸法や冷却ゲル紡糸法などの方法により耐水化処理が施された非ホルマール化繊維であってもよい。ビニルアルコール単位以外の成分としてはエチレン鎖、酢酸ビニル鎖などが含まれていてもよいが、ビニルアルコール担体から形成される繊維であることが好ましい。さらに、均質で高配向度・高結晶化度であるために、優れた機械的特性と信頼性が得られるという点で、冷却ゲル紡糸による非ホルマール化繊維であることが最も望ましい。
【００２２】
ビニロンは一般に、他の繊維に対して、高強度、高弾性率、適度な親水性、耐候性、耐薬品性、接着性などに優れており、本発明の繊維としてこれらの好ましい性能を活用することができる。
【００２３】
本発明に用いるセルロースエステル繊維とは、セルロースの水酸基を有機酸でエステル化されているセルロース誘導体を指す。エステル化に用いる有機酸は、例えば酢酸・プロピオン酸・酪酸などの脂肪カルボン酸、安息香酸・サリチル酸などの芳香族カルボン酸などがある。単独もしくは併用したものであってもよい。セルロースの水酸基のエステル基置換率について特に制限はないが、６０％以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明の繊維として、セルロースアシレート繊維を用いることも好ましい。セルロースアシレートは、セルロースの水酸基を構成する水素原子の一部または全部がアシル基で置換されているセルロースエステルを指す。アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、およびブチリル基など挙げられる。これらの基は１種のみが置換されて構成されていてもよいし、２種以上のアシル基が混合置換されていてもよい。アシル基置換度の総和は、好ましくは２．０〜３．０であり、より好ましくは２．１〜２．８であり、特に好ましくは２．２〜２．７である。なかでも、この置換度を満たすセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、又はセルロースアセテートブチレートのいずれかであることが好ましく、セルロースアセテートであることが最も好ましい。一般にセルロースアシレートは、エステル化度によって溶剤が異なることが知られているが、あらかじめエステル化率の高いセルロースアシレートで繊維を作製したのちに、アルカリ加水分解処理等を行って表面を親水化してもよい。
【００２５】
セルロースアシレート繊維のみでも十分に実用的な有害物質除去材料を形成することが可能であるが、強度や寸度安定性をさらに向上させる等の目的で、ポリエステル系繊維・ポリオレフィン系繊維・ポリアミド系繊維・アクリル系繊維等との混紡繊維により繊維を形成してもよい。混紡繊維を用いる場合には、セルロースアシレート繊維の質量分率は５０％以上であることが望ましく、７０％以上であることがさらに望ましい。
【００２６】
本発明におけるポリアミド繊維とは、化学構造単位にアミド結合を有する線状高分子からなる繊維を指す。
【００２７】
ポリアミドの中でも、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミンと、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸との結合体である直鎖型脂肪族ポリアミドが好ましい。特に、ナイロン６６が好ましい。
【００２８】
前記のジアミンおよびジカルボン酸以外にも、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸等を単独または共重合成分として用いた脂肪族ポリアミドを用いることもできる。特に、ε−カプロラクタムの単独使用で製造されるナイロン６が好ましい。
【００２９】
これらの他に、原料の脂肪族ジアミンとして一部または全部をシクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１、４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどの脂環式ジアミンを用いた脂肪族ポリアミド、および／または、ジカルボン酸として一部または全部を１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリアミドであってもよい。
【００３０】
更に、脂肪族パラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）やメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）などの芳香族ジアミン、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を部分的な原料として用いて、吸水性の低減や弾性率向上を実現したポリアミドも含まれる。また、ポリアクリル酸アミド、ポリ（Ｎ−メチルアクリル酸アミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル酸アミド）などのような側鎖にアミド結合を有するポリマーであってもよい。
【００３１】
ポリアミド繊維の中で最も望ましいのは、ナイロン６６またはナイロン６である。アミド結合に由来する適度な吸湿性、適度な長さの長鎖脂肪酸からなる分子鎖を繊維軸配向させやすく比較的延伸性が高いこと、融解熱が高く熱容量が大きいことから動力学的にも速度論的にも溶融しにくい（耐溶融性）、長鎖脂肪鎖からなる分子鎖の可とう性や、アミド結合間の水素結合形成のためにフィブリル化やキンクバンドが生じにくい性質、すなわち繰返し屈伸性など、本発明の繊維として好ましい性能を活用することができるためである。
化学構造単位中のアミド結合が、主鎖ではなく側鎖に有するポリアミドも好ましく用いることができる。ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ヘキシルアクリルアミド）などのポリアクリルアミドを挙げることができる。一般に側鎖にアミド結合を有するポリマーは親水性が高く膨潤・変形しやすいため、ゲル化現象を利用して物理架橋体を形成させたり、アルキル基を導入させたりするなどの方法により疎水化することが望ましい。
【００３２】
同様に強度や寸度安定性を向上させる目的で、繊維を金属・高分子材料・セラミックス等の他の適切な構造材料により補強してもよい。これらの補強材は、有害物質除去材料を供給する側面の実質的な最表面以外の部分（例えば、該側面の反対面や芯材に用いる等）に用いることが望ましい。
【００３３】
本発明に用いるアクリル繊維は、アクリロニトリル基の繰返し単位が質量比で４０％以上含む繊維であることが好ましく、例えば、アクリロニトリルのホモポリマーや、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニルなどの非イオン性モノマーとアクリルニトリルのコポリマー、ビニルベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸などのアニオン性モノマーとアクリロニトリルのコポリマー、あるいは、ビニルピリジン、メチルビニルピリジンなどのカチオン性モノマーとアクリロニトリルのコポリマーなどの例がある。アクリロニトリルとミルクカゼインから形成されるいわゆるプロミックス繊維も本カテゴリーに包含される。
【００３４】
アクリル繊維は一般に、有機系湿式紡糸法で製造することが多い。この方法では、紡糸原液が凝固浴中で凝固糸を形成するときに、凝固剤である水がノズルより紡出される紡糸原液中に浸入する一方で、紡糸溶剤が紡出した原液から外部に拡散し、このとき、水と有機溶剤（ＤＭＦ、ＤＭＡｃなど）が相互拡散することで重合体が析出して無数の空洞が網目状につながった構造をもつ凝固糸条が形成される。また、凝固過程で溶剤が凝固浴中に拡散することによる体積収縮により形成される繊維断面の変形や表面のマクロフィブリル構造形成による凹凸形成が特徴である。これらの微細構造は本発明で使用する繊維の構造としては、比表面積向上や抗体担持のし易さの点で好ましい。
【００３５】
本発明で用いるアクリル繊維は、原料ポリマーの組成や紡糸法、製造工程内の後処理条件などにより変動するが、一般に、適度な親水性、耐候性が高い、かさ高い繊維が得られやすいという利点がある。
【００３６】
本発明で用いるポリウレタン繊維は、単量体相互の結合部分または基本となる基材重合体相互の結合部分が主としてウレタン結合による線状合成高分子からなる繊維を指す。ポリウレタンセグメントを質量比で８５％以上含むことが望ましい。低融点で柔らかい分子量数千までのソフトセグメントと、剛直性で凝集力の高い高融点のハードセグメントからなるセグメント化ポリウレタンのブロック共重合であることが望ましい。ソフトセグメントとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル、ハードセグメントとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネートなどで形成されるウレタン基を用いることができる。ポリウレタンは一般に高い弾性を示すのが特徴で、両セグメントの化学構造や分布など高分子鎖の一時構造の違いや、製糸条件の違いなどからくる二次構造の違いによって異なるが、よく伸びる、伸縮回復力が高い、ゴム材料に比べて老化しにくい・細い繊維が得られるなどの特徴があり、本発明の繊維として用いた場合にもこれらの性質を活用することができる。
【００３７】
また、繊維は、水分による寸法変化の影響を受けにくいことが好ましい。即ち、本発明で用いる繊維の２０℃の水に対する体積膨潤度は１．１％以上１０％未満であり、好ましくは１．１％以上８％未満であり、特に好ましくは１．１％以上６％未満であり、最も好ましくは１．１％以上５％未満である。なお、２０℃の水に対する繊維の体積膨潤度とは、乾燥繊維を２０℃の純水に１時間浸漬する前後の繊維の密度を密度勾配管法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２）にて求めた体積膨潤度をさす。
【００３８】
繊維の機械的物性ならびに寸法安定性については、乾燥時伸度が２５％以上であることが望ましい。ここで乾燥時伸度とは、十分に長い時間かけて乾燥した繊維の２０℃における引張試験における破断伸度をさす。一般に乾燥時伸度が１０％以上で製布等の加工に適することが、フィルタ加工及び実用時の破壊（ろ過効率の低下につながる）を防止するには２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることが最も好ましい。
【００３９】
繊維の公定水分率は、１．０％以上７．０％未満であることが好ましく、３．０％以上６．５％未満であることがより好ましく、５．０％以上６．５％未満であることが最も好ましい。本領域の公定水分率において、担持した抗体の活性の発現と、繊維の機械的強度、剛性、環境（特に湿度）に対する寸法安定性が得られ、ひいてはフィルタとしての高い性能と信頼性を示すことができる。
【００４０】
なお、ここで言う水分率とは公定水分率のことであり、公定水分率とは繊維を２０℃、相対湿度６５％の環境下に長時間放置したときに繊維に含まれる水分率のことを指す。また、他の繊維との混紡繊維の場合にはその混紡繊維全体の公定水分率を指すものとする。
【００４１】
繊維の表面は、数十ｎｍから数μｍスケールの微細な凹凸構造を有することが好ましい。凹凸の形状は、繊維方向と平行方向に形成された溝状あるいは筋状の立体形状であってもよいし、繊維方向と垂直すなわち軸に対して同心円状に形成された溝状あるいは筋状の立体形状であってもよく、これらの立体形状は繊維方向と平行方向から垂直方向迄の任意の角度で形成されたものが任意の比率、密度で存在してもよい。公知のセルロースアセテート繊維の紡糸法で得られる試料には、表層のスキン層形成と溶剤乾燥に伴うスキン層の陥没により、繊維断面が不定形の菊型を形成することが知られているが、この凹凸は本発明においても好ましい形態である。
【００４２】
微細な凹凸構造は、空孔状および／または突起状であってもよい。平均径にして５０ｎｍから１μｍの空孔または突起であることが望ましい。これらの空孔や突起は、例えば溶液のキャビテーションや微細分散質を分散させた溶液（例えば硫酸バリウム粒子を分散させたスラリーとの混合）を利用するなどの方法により紡糸工程で形成させたり、アシル基の加水分解や表面酸化処理など方法（例えばアルカリ水溶液により繊維表面をセルロース化したのち、酵素処理により繊維表面にミクロクレーターを発現させたりするなど）により後工程によって形成させたりすることができる。
【００４３】
本発明に用いられる繊維の作製法としては、溶融紡糸、湿式紡糸、乾式紡糸、湿乾式紡糸など一般的な製造法や、物理的処理（例えば超高圧ホモジナイザーによる強力な機械的せん断処理）によって繊維を微細化する方法などが挙げられるが、安定な品質を確保するためには、乾式紡糸もしくは湿乾式紡糸法を用いることが好ましい。
繊維を作製するためには、さらに加工技術、2005年、40巻、No.2、101頁、および167頁；Polymer International誌、1995年、36巻、195〜201頁；Polymer Preprints誌、2000年、41(2)号、1193頁；Journal of Macromolecular Science : Physics誌、1997年、B36、169頁などに開示されている電界紡糸法を採用することが好ましい。
【００４４】
紡糸に用いる溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタンなどの塩素系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、アセトン、エチルメチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、ＴＨＦ、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒など、合成樹脂繊維に用いられる樹脂を溶解するものであれば何でも用いることができる。これらの溶媒は単独で用いてもよいし、複数種混合して用いてもよい。
【００４５】
電界紡糸法を採用する場合には樹脂溶液に、さらに塩化リチウム、臭化リチウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムなどの塩を添加してもよい。
【００４６】
本発明の有害物質除去材の繊維同士は部分的に接着することにより三次元ネットワークを形成している構造をもつことが望ましい。このような構造をとることにより、加工ならびに実用上の機械的耐性の向上、有害物質除去材の信頼性をあげることができる。また本発明の抗体の保持特性を上げることができる。繊維同士の接着はＳＥＭ等の方法で観察することができる。繊維同士の接着点の密度は、該有害物質除去材の投影表面積に対して１ｍｍ角辺り１０箇所以上存在することが好ましく、１００箇所以上であることがより好ましい。
【００４７】
接着点を形成する方法としては、乾式紡糸法で形成される癒着や溶融紡糸法で形成される融着点で形成してもよいし、紡糸後に加熱や、接着剤・可塑化溶剤等の添加による接着点形成処理を行ってもよい。
具体的には、不織布の形状として使用するのが好ましく、フリースとよばれる繊維の集積層を形成し、その後、繊維同士を結合させて得ることもできる。
結合方法としては、加熱によるサーマルボンド法、樹脂接着剤を使用したケミカルボンド（レジンボンド）法、針を使用して繊維を絡ませるニードルパンチ法、高圧水流で繊維を絡ませる水流絡合法などがあり、いずれの方法も用いることができる。
【００４８】
＜抗体＞
本発明の有害物質除去材に用いられる抗体は、特定の有害物質（抗原）に対して特異的に反応（抗原抗体反応）するタンパク質である。分子サイズは通常７〜８ｎｍであって、Ｙ字状の分子形態を有する。抗体のＹ字状分子構造のうち、一対の枝部分をＦａｂ、幹部分をＦｃといい、これらのうち、Ｆａｂの部分で有害物質を捕捉する。
【００４９】
前記抗体の種類は、捕捉しうる有害物質の種類に対応する。抗体により捕捉される有害物質としては、例えば、細菌、カビ、ウイルス、アレルゲン及びマイコプラズマを挙げることができる。具体的には、細菌としては、例えば、グラム陽性菌であるブドウ球菌属（黄色ブドウ球菌や表皮ブドウ球菌）、ミクロコッカス菌、炭疽菌、セレウス菌、枯草菌、アクネ菌などや、グラム陰性菌である緑膿菌、セラチア菌、セパシア菌、肺炎球菌、レジオネラ菌、結核菌などを挙げることができる。カビとしては、例えば、アスペルギルス、ペニシリウス、クラドスポリウムなどを挙げることができる。ウイルスとしては、インフルエンザウイルス、コロナウイスル（ＳＡＲＳウイルス）、アデノウイルス、ライノウイルスなどを挙げることができる。アレルゲンとしては、花粉、ダニアレルゲン、ネコアレルゲンなどを挙げることができる。
【００５０】
前記抗体の製造方法としては、例えば、ヤギ、ウマ、ヒツジ、ウサギ等の動物に抗原を投与し、その血液からポリクローナル抗体を精製する方法、抗原を投与した動物の脾臓細胞と培養癌細胞とを細胞融合し、その培養液または融合細胞を植え込んだ動物の体液（腹水等）からモノクローナル抗体を精製する方法、抗体産生遺伝子を導入した遺伝子組み換え細菌、植物細胞、動物細胞の培養液から抗体を精製する方法、鳥類に抗原を投与して免疫卵を産ませ、卵黄液を殺菌及び噴霧乾燥して得た卵黄粉末から鳥類卵抗体を精製する方法を挙げることができる。これらのうちでも、鳥類卵から抗体を得る方法は、容易にかつ大量に抗体が得られ、有害物質除去材の低コスト化を図ることができる。
【００５１】
本発明の有害物質除去材に用いられる抗体はダチョウ卵から得られた抗体であることが好ましい。
ダチョウ卵から得られる抗体としては、例えば国際特許出願公開第２００７−０２２６８９号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【００５２】
本発明においては、飛沫感染が主であるインフルエンザ用の抗体を用いることが好ましい。
インフルエンザ用抗体作製に使用する抗原は、Ｈ１Ｎ１型、Ｈ３Ｎ２型、Ｂ型の各種抗原、３種混合抗原、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１由来のＨ５リコンビナント蛋白を使用することが好ましい。
Ｈ５リコンビナント蛋白は、鶏を殺傷するため、鶏卵では抗体を得ることができないが、ダチョウでは免疫が可能である。
【００５３】
本発明の有害物質除去材を構成する繊維には、抗菌剤を含有するコーティングを行うなどの抗菌加工及び／または防カビ剤を含有するコーティングを行うなどの抗カビ加工が施されていることが望ましい。抗体は、基本的にはタンパク質であり、特に鶏卵抗体は食物であり、また抗体以外のタンパク質を伴う場合もあり、それらは細菌やカビが増殖するための格好の餌となるが、繊維に抗菌加工及び／または防カビ加工が施されていれば、かかる細菌やカビの増殖が抑制され、長期間の保管を行うことができる。
【００５４】
抗菌／防カビ剤としては、有機シリコン第４級アンモニウム塩系、有機第４級アンモニウム塩系、ビグアナイド系、ポリフェノール系、キトサン、銀担持コロイダルシリカ、ゼオライト担持銀系などが挙げられる。そして、その加工法としては、繊維に抗菌／防カビ剤を含浸させるまたは塗布する後加工法や、繊維の合成段階で抗菌／防カビ剤を練り込む原糸原綿改質法などがある。
【００５５】
前記繊維に抗体を固定化する方法としては、繊維をγ−アミノプロピルトリエトキシシランなどを用いてシラン化した後、グルタールアルデヒドなどで繊維表面にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法、未処理の繊維を抗体の水溶液中に浸漬してイオン結合により抗体を繊維に固定化する方法、特定の官能基を有する繊維にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法、特定の官能基を有する繊維に抗体をイオン結合させる方法、特定の官能基を有するポリマーで繊維をコーティングした後にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法をあげることができる。
【００５６】
ここで、前記の特定の官能基としては、ＮＨＲ基（ＲはＨ以外のメチル、エチル、プロピル、ブチルのうちいずれかのアルキル基）、ＮＨ2基、Ｃ6Ｈ5ＮＨ2基、ＣＨＯ基、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基を挙げることができる。
【００５７】
また、前記繊維表面の官能基を、ＢＭＰＡ（N-β-Maleimidopropionic acid）などを用いて他の官能基に変換した後、その官能基と抗体とを共有結合させる方法もある（ＢＭＰＡではＳＨ基がＣＯＯＨ基に変換される）。
【００５８】
更に、前記抗体のＦｃの部分に選択的に結合する分子（Ｆｃレセプター、プロテインＡ／Ｇなど）を繊維表面に導入し、それに抗体のＦｃを結合させる方法もある。この場合、有害物質を捕捉するＦａｂが繊維に対して外向きになり、Ｆａｂへの有害物質の接触確率が高くなるので、効率よく有害物質を捕捉することができる。
【００５９】
前記抗体は、リンカーを介して繊維に担持されていてもよい。この場合、繊維上での抗体の自由度が高くなり、有害物質への接近が容易となるので、高い除去性能を得ることができる。リンカーとしては、二価以上のクロスリンク試薬を挙げることができ、具体的にはマレイミド、ＮＨＳ（N-Hydroxysuccinimidyl）エステル、イミドエステル、ＥＤＣ（1-Ethyl-3-[3-dimethylaminopropyl]carbodiimido）、ＰＭＰＩ（N-[p-Maleimidophenyl]isocyanate）があり、標的官能基（ＳＨ基、ＮＨ2基、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基）に選択的なものと非選択的なものとがある。また、クロスリンク間の距離（スペースアーム）もクロスリンク試薬ごとに異なっており、目的の抗体に応じて０．１ｎｍ〜３．５ｎｍ程度の範囲で選択することができる。有害物質を効率的に捕捉するという観点からは、リンカーとして抗体のＦｃに結合するものが好ましい。
【００６０】
リンカーを導入する方法としては、抗体にリンカーを結合させておき、それを更に抗体に結合する方法、繊維にリンカーを結合させておき、繊維上のリンカーに抗体を結合させる方法のいずれも可能である。
【００６１】
＜担持量＞
本発明において、抗体は緩衝液など適当な溶媒に溶解・分散させ、浸潤、塗布、噴霧などの方法で繊維に付着させて用いることが好ましい。より好ましくは、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）などの緩衝液に溶解させ、抗体濃度１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ程度、より好ましくは１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの濃度の溶液にして、繊維に噴霧して抗体を付着させることが好ましい。
この際の担持量（有害物質除去材をフィルタとした際の単位面積あたりの抗体付着量）は、繊維径などにより適宜調整されるが、０．１〜１０ｍｇ／ｍ2の際に、好適なウイルス捕捉率を持つ。ここで、フィルタの面積はフィルタを平面として考えた際の面積であり、繊維の表面積を考慮しない。
【００６２】
＜使用方法＞
本発明の有害物質除去材は、気相中の有害物質除去に用いることができる。本発明の有害物質除去材は、例えば空気清浄機用フィルタ、マスク、拭き取りシートなどに用いることができる。
空気清浄機用フィルタとして使用する際には、粗塵を除くためのプレフィルタ、除塵フィルタ、消臭効果を示す光触媒フィルタ、他の有害物質を除去する抗菌フィルタ、ＶＯＣ吸着フィルタなど任意の公知のフィルタと組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
本発明の有害物質除去材は、除塵フィルタとして、静電気で集塵を行うエレクトレットフィルタ、ＨＥＰＡフィルタ、ＵＬＰＡフィルタなどと併用することが好ましい。空気清浄機用途で使用する場合、ＨＥＰＡフィルタと併用することがより好ましい。マスク用途で使用する場合は、圧損が低くても集塵効果が大きいエレクトレットフィルタと併用することが好ましい。
併用する場合、本発明の有害物質除去材はＨＥＰＡフィルタ等の風上または風下に設置することが好ましく、ＨＥＰＡフィルタの風上に密着させて用いることがより好ましい。
上記高集塵フィルタは、微細な有害物質を捕獲できる。しかし、捕獲された有害物質が乾燥して再浮遊する可能性がある。本発明の抗体を担持した有害物質除去材を併用することにより、再浮遊する前に有害物質を無効化することができる。
【実施例】
【００６４】
以下に、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（フィルタ１）
ダイニック社製レジンボンド不織布ＭＬ−６０Ｍ（ビニロン：ポリエステル＝６５：３５（質量比）、アクリル樹脂により繊維間を接着、平均繊維径：２０μｍ、目付量６０ｇ／ｍ2）を担体とし、
第５５回日本ウイルス学会学術集会大阪府立大学塚本准教授発表の作成法による、３種混合ＨＡ抗原を投与したダチョウが産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹ抗体）及びＨ５リコンビナント蛋白を投与したダチョウが産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹ抗体）をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に溶解させ、抗体濃度１００ｐｐｍになるように調製した。調製した液を霧吹きにて前記フィルタに噴霧し繊維表面に抗体を４．５ｍｇ／ｍ2担持させた。
５０℃で一晩乾燥させたものを、フィルタ１−Ａとした。
同じ繊維を使用して、目付量違いでフィルタ１−Ｂ、フィルタ１−Ｃを作成した。
作製した目付量５０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ１−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、４５％であった。
作製した目付量１２０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ１−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、５８％であった。
作製した目付量１８０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ１−Ｃの０．３ミクロン水滴捕捉率は、６２％であった。
【００６５】
（フィルタ２）
平均繊維径が１５μｍである以外はフィルタ１と同様にして、フィルタ２−Ａ、フィルタ２−Ｂを作成した。
作製した目付量４５ｇ／ｍ2の不織布フィルタ２−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、４７％であった。
作製した目付量９０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ２−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、５５％であった。
【００６６】
（フィルタ３）
平均繊維径が７．６μｍである以外はフィルタ１と同様にして、フィルタ３−Ａ、フィルタ３−Ｂを作成した。
作製した目付量３０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ３−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、４５％であった。
作製した目付量８０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ３−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、６０％であった。
【００６７】
（フィルタ４）
フィルタ１−Ｂの繊維に、３種混合ＨＡ抗原を投与したダチョウが産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹ抗体）と親水性ポリマーとして石灰処理オセインゼラチン（新田ゼラチン製）をＰＢＳに溶解させ、抗体濃度１００ｐｐｍ、ゼラチン濃度１０ｐｐｍになるように調製した。調製した液を霧吹きにて前記フィルタに噴霧し、繊維表面に抗体を付与させた。５０℃で一晩乾燥させたものを、フィルタ４とした。０．３ミクロンの水滴捕捉率が５８％であった。
【００６８】
（フィルタ５）
平均繊維径が２０μｍである、ポリエステル短繊維を使用する以外はフィルタ−１と同様に、目付量１２０ｇ／ｍ2の抗体担持フィルタを作製し、フィルタ５とした。その際の０．３ミクロンの水滴捕捉率が５８％であった。
【００６９】
（フィルタ６）
フィルタ５の繊維に、３種混合ＨＡ抗原を投与したダチョウが産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹ抗体）と親水性ポリマーとして石灰処理オセインゼラチンをＰＢＳに溶解させ、抗体濃度１００ｐｐｍ、ゼラチン濃度１０ｐｐｍになるように調製した。調製した液を霧吹きにて前記フィルタに噴霧し、繊維表面に抗体を付与させた。５０℃で一晩乾燥させたものを、フィルタ６とした。０．３ミクロンの水滴捕捉率が５８％であった。
【００７０】
（フィルタ７）
平均繊維径が３５μｍである以外はフィルタ１と同様にして、フィルタ７−Ａ、フィルタ７−Ｂを作成した。
作製した目付量６０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ７−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、４２％であった。
作製した目付量１８０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ７−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、５５％であった。
【００７１】
（フィルタ８）
平均繊維径が４３μｍである以外はフィルタ１と同様にして、フィルタ８−Ａ、フィルタ８−Ｂを作成した。
作製した目付量７０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ８−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、４０％であった。
作製した目付量１９０ｇ／ｍ2の不織布フィルタ８−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、６０％であった。
【００７２】
（フィルタ９）
平均繊維径が２０μｍであるレイヨン短繊維を用いた以外はフィルタ１と同様にして、フィルタ９−Ａ、フィルタ９−Ｂを作成した。
作製した目付量１７ｇ／ｍ2の不織布フィルタ９−Ａの０．３ミクロン水滴捕捉率は、３０％であった。
作製した目付量１００ｇ／ｍ2の不織布フィルタ９−Ｂの０．３ミクロン水滴捕捉率は、６０％であった。
【００７３】
（フィルタ１０）
市販抗体フィルタＫＡＦ９７２Ａ４（ダイキン製）を用いた。
【００７４】
＜平均繊維径の求め方＞
繊維径はデジタルマイクロスコープＶＨ−５５００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）により観察し、各繊維の直径を計測した。繊維の太さは場所により異なるため、Ｎ＝５００で測定を行い統計的に処理して得た繊維径分布の平均値を平均繊維径とした。
【００７５】
＜ウイルス不活性化効率評価＞
抗体フィルタについて、ウイルス不活性化効率評価を行った。
供試ウイルス液は精製インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）をＰＢＳで１０倍希釈したものを使用した。前記各サンプルを５ｃｍ角に切り、ウイルス噴霧試験装置の中央に取り付け固定した。上流側に設置したネブライザーに供試ウイルス液を入れ、下流側にウイルス回収用装置を取り付けた。エアーコンプレッサーから圧縮空気を送り、ネブライザーの噴霧口から供試ウイルスを噴霧した。フィルタ下流側には、ゼラチンフィルタを設置し、１０Ｌ／分の吸引流量で５分間試験装置内空気を吸引し、通過ウイルスミストを捕集した。
試験後、ウイルスを捕集したゼラチンフィルタを回収し、ＭＤＣＫ細胞を用いたＴＣＩＤ５０法（５０％細胞感染量測定法）により、サンプル通過後のウイルス感染価を求めた。サンプル有り無しでのゼラチンフィルタのウイルス感染価の比較から、各サンプルのウイルスの一過性除去率を算出し、「ウイルス除去率」として表に記載した。
【００７６】
＜０．３ミクロンの水滴捕捉率評価＞
前述した水滴捕捉率測定方法によって、水滴捕捉率を算出した。
＜圧力損失測定＞
前述した圧力損失測定方法によって、圧力損失を測定した。
結果を表に示す。表中には、２０℃６５％ＲＨで１６時間放置した後の水分量をとして公定水分率として記載した。
【００７７】
【表１】
2010036067.tif 000002
【００７８】
上記結果から、直径０．３μｍの水滴の捕捉率が５０％以上であり、かつ、常温、５０％ＲＨおよび８０％ＲＨ、間口面速１．０ｍ／ｓでの初期圧力損失が４０Ｐａ以下である抗体を担持した繊維からなる有害物質除去材において、高湿度においても低い圧力損失を維持しつつ、優れたウイルス除去率が得られることがわかる。
本実施例のフィルタを空気清浄機のフィルタとして使用すれば、通過した有害物質は、表中の除去率で除去されることとなり、有害物質の有効な除去方法となる。
【００７９】
（フィルタ１１）
フィルタ４の後部（風下）に市販エレクトレットフィルタＦＡＰ１７７１（アンビック製）を重ねてフィルタ１１とし、水滴捕捉率、及び、ウイルスの一過性除去率を測定し、フィルタ４の結果と比較した結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2010036067.tif 000003
【００８１】
エレクトレット捕集効果が相乗され、ウイルス除去率が向上することが分かった。
【００８２】
（フィルタ１２）
フィルタ４の後部（風下）に市販エレクトレットフィルタ、フィルタレットＡ４０７０８Ｍ（３Ｍ製、ＨＥＰＡフィルタ仕様）を重ねあわせ、積層フィルタ１２とした。
【００８３】
（フィルタ１３）
フィルタ１−Ｂの繊維に親水性ポリマーとして石灰処理オセインゼラチン（新田ゼラチン製）をＰＢＳに溶解させ、ゼラチン濃度１０ｐｐｍになるように調製した。調製した液を霧吹きにて前記フィルタに噴霧し、繊維表面にゼラチンを付与させた。５０℃で一晩乾燥させ、前記のとおり水滴捕捉率、圧損を測定したところ、水滴捕捉率は５８％、初期圧損は５０％ＲＨで、３０Ｐａ、８０％ＲＨで３１Ｐａであった。このフィルタの風下に市販エレクトレットフィルタ、フィルタレットＡ４０７０８Ｍ（３Ｍ製、ＨＥＰＡフィルタ仕様）を重ねあわせ、積層フィルタ１３とした。
【００８４】
フィルタ１２とフィルタ１３にＭＤＣＫ細胞を用いたＴＣＩＤ５０法により求めた感染価が１０5になるように調整した精製インフルエンザウイルス液（Ｈ１Ｎ１型）を浸透（１０分）させた後、フィルタを洗浄した洗浄液のウイルス感染価を求め、精製インフルエンザウイルス液のウイルス感染価との比較から、フィルタの感染抑制率を算出した結果を表３に示す。
【００８５】
【表３】
2010036067.tif 000004
【００８６】
抗体担持フィルタを組み合わせることにより、不活化率を１００％とすることができ、ＨＥＰＡからの有害物質の再浮遊に有効であることが分かる。
【００８７】
（フィルタ１４）
フィルタ１−Ｂの繊維に３種混合ＨＡ抗原を投与した鶏が産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹ抗体）と親水性ポリマーとして石灰処理オセインゼラチン（新田ゼラチン製）をＰＢＳに溶解させ、抗体濃度１００ｐｐｍ、ゼラチン濃度１０ｐｐｍになるように調製した。調製した液を霧吹きにて前記フィルタに噴霧し繊維表面に抗体を４５ｍｇ／ｍ2担持させた。５０℃で一晩乾燥させたものを、フィルタ１４とした。前記のとおり水滴捕捉率、圧損を測定したところ、水滴捕捉率は５８％、初期圧損は５０％ＲＨで、２９Ｐａ、８０％ＲＨで３１Ｐａであった。このフィルタ１４について実施例４等と同様にウイルスの一過性除去率を測定し、フィルタ４の結果と比較した結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2010036067.tif 000005
【００８９】
ウイルス除去率の効果は鶏卵よりダチョウ卵の方が大きいことがわかる。