(57)【要約】      （修正有）【課題】ライセンス状態とワークフローに応じてライセンスを確保し、ワークフローを確実に実行する方法、実行システムならびに情報処理方法を提供する。【解決手段】文書データに施す複数のタスクを複数のタスク処理装置からワークフローとして実行可能なタスク連携処理システムにおいて、ワークフローの内容とタスクを実行可能な全タスク処理装置のライセンス状態から必要なライセンスを確保し、タスク実行時、ライセンスを優先的に利用可能なワークフロー実行方法である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置を用いて実行するワークフロー管理装置であって、
前記ワークフロー内のタスクを順次、対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記対象タスクが、タスク処理装置で実行されるタスクであると判定された場合、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保手段と、
前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する手段と、
ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを、前記対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする手段と、
ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを解除するライセンス確保解除手段と、
を備えたことを特徴とするワークフロー管理装置。
【請求項２】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行するためのライセンスを処理や装置の状況に応じて、ライセンスを確保することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理装置。
【請求項３】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行可能な全タスク処理装置を特定し、特定した前記対象タスクを実行可能な全タスク処理装置に前記対象タスクのライセンスをもたないタスク処理装置が含まれる場合に、当該タスク処理装置のためのライセンスを確保することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー管理装置。
【請求項４】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行可能なタスク処理装置が一台に特定可能な場合、前記対象タスクのライセンスが既に他のワークフローにより確保されていても、当該ライセンスを複数のワークフローで重複して確保することを特徴とする請求項１及至３のいずれかの一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項５】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクと同じライセンスを必要とする、他のワークフローに属する他のタスクが存在し、前記他のタスクと前記対象タスクの実行ユーザとが同一の場合、前記対象タスクのライセンスが既に他のワークフローにより確保されていても、当該ライセンスを複数のワークフローで重複して確保することを特徴とする請求項１及至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項６】
前記ライセンス確保解除手段は、前記対象タスクのライセンスが、複数のワークフローで重複して確保されたか判定し、複数のワークフローで重複して確保されている場合、ライセンスの確保し続け、ライセンスが重複して確保されていない場合、ライセンスを解除することを特徴とする請求項４又は５に記載のワークフロー管理装置。
【請求項７】
前記ワークフローに、前記タスク処理装置に加えてクライアントコンピュータにより処理されるタスクが含まれている場合には、前記ライセンス確保手段は、前記ワークフローにおいて、前記タスク処理装置で処理する最初のタスクから、クライアントコンピュータで処理される最初のタスクまでの間に配置されたタスク処理装置が処理するタスクのライセンスを確保することを特徴とする請求項１及至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項８】
前記対象タスクを処理可能なタスク処理装置が一台に特定可能な場合、特定したタスク処理装置へ前記対象タスクのライセンスをインストールするインストール手段を更に有することを特徴とする請求項１及至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置と、
前記ワークフロー管理装置と接続され、前記ワークフロー管理装置から割り当てられたタスクを、前記タスクのライセンスを有する場合に実行するタスク処理装置と
を有することを特徴とするタスク連携処理システム。
【請求項１０】
文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置を用いて実行するための、ワークフロー管理装置におけるワークフロー管理方法であって、
前記ワークフロー管理装置の判定手段が、前記ワークフロー内のタスクに順次、対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定工程と、
前記対象タスクがタスク処理装置で実行されるタスクであると前記判定工程により判定された場合、前記ワークフロー管理装置のライセンス確保手段が、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保工程と、
前記ワークフロー管理装置のライセンス確保手段が、前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する工程と、
前記ワークフロー管理装置のインストール手段が、ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保工程で確保したライセンスを、前記対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする工程と、
前記ワークフロー管理装置の解除手段が、ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保工程で確保したライセンスを解除する工程と
を有することを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１及至８のいずれか一項に記載のタスク処理装置の備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタスクで構成されるワークフローの実行管理等を行うワークフロー管理装置およびワークフロー管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書データに対するＦａｘ送信、スキャナ及びプリントなどの一連の処理を直列もしくは並列に組み合わせてジョブフローとして設定でき、かつネットワークに接続された各機器により一連のタスクを連携して処理させることができるタスク処理装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１では、ジョブフローの各タスクを処理できるタスク処理装置が連携し、対象タスクを順次処理していく。これにより、複数のタスクを一つのジョブフローとして扱うことができ、ユーザの文書データを扱う際の負荷を軽減することが可能となる。
【０００３】
一方、必要に応じてライセンス管理サーバから端末装置にライセンスを発行し、ライセンス使用後に自動的にライセンス管理サーバへライセンスを返却するライセンス管理システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
加えて、定義されたジョブフローとジョブを実行するタスク処理装置のライセンス状態から、ジョブフロー実行前に必要なライセンスを設定するジョブフロー実行システムが提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８７８５９号公報
【特許文献２】特開２００５−０５５９５７号公報
【特許文献３】特願２００６−３４４７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではタスク処理に必要なライセンスは特に考慮していないため、ジョブフロー定義とは無関係にライセンス形態が変更された場合など、ジョブフローが正常に実行できないことがある。特許文献１におけるそのような課題の解決方法の１つとして、特許文献３では、特許文献２のライセンス管理システムを応用し、ジョブフロー実行時に必要なライセンスをタスク処理装置へ設定し、その上でジョブフローを実行するシステムを提案している。
【０００６】
しかし、特許文献３で提案された解決方法では、ジョブフローを実行するタスク処理装置がジョブフロー実行前にひとつに特定されていることが条件であるため、ジョブフロー内の各タスクを実行するタスク処理装置をひとつに特定できない場合、処理に必要なライセンスをあらかじめ用意できないという課題が残る。このため、一旦開始したジョブフローを中断し、さらには中止するという場合もあり得た。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、上記課題を解決することを目的とする。より詳しくは、タスクを実行可能な各タスク処理装置のライセンス状態とワークフローの内容に応じてライセンスを確保し、一度開始したワークフローを確実に実行するワークフロー管理装置およびワークフロー管理方法とプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を備える。すなわち、文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置を用いて実行するワークフロー管理装置であって、前記ワークフロー内のタスクに順次対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定手段と、前記判定手段により、前記対象タスクが、タスク処理装置で実行されるタスクであると判定された場合、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保手段と、前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する手段と、ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを、前駆対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする手段と、ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを解除する手段と、を備えたことを特徴とするワークフロー管理装置及び、それを有するタスク連携処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
（１）タスク処理装置に設定されたライセンス形態を意識することなくワークフローを効率良く実行できる。
（２）処理が開始されたワークフローを確実に実行し、完了できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を適用するのに好適である実施携帯について説明を行う。本発明の実施形態を説明する前に、本発明を適用可能なシステム構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は本発明の実施に係るタスク連携処理システムの全体構成を図示している。タスク連携処理システムは、さまざまなタスクを連携実行可能なデバイスで構成されたシステムである。本実施形態におけるタスクとは、文書データに対して実行可能な処理のことを示す。
【００１２】
例えば、印刷処理装置におけるタスクとは、文書データのコピー、スキャン、Ｆａｘ送信、印刷処理装置内の記憶媒体（ハードディスクなど）への保存、メール送信等の文書データに対する処理を指す。
【００１３】
文書データに対する処理であれば特にこれらの入出力処理や保存処理に限定されるものではない。このほかにも、文書データの編集や承認といったマニュアル操作を含む加工処理をタスクとして処理することもあり得るし、さらに他の処理を含めても良い。
【００１４】
また、本タスク連携処理システムでは、タスクを提供する印刷処理装置の他、さまざまなタスクを提供可能な複数のアプリケーションやデバイスとも連携可能である。本発明では、タスクを実行可能な印刷処理装置及びアプリケーションをタスク処理装置と定義する。
【００１５】
アプリケーションは、汎用コンピュータやディジタル複合機等で実行される文書処理等のアプリケーションプログラムを含む。したがってタスク連携処理システムを構成するアプリケーションとは、アプリケーションプログラムを実行するコンピュータ等のデバイスである。これ以降、このデバイスを単にアプリケーションと呼ぶことにする。タスク処理装置には、アプリケーションのほか、たとえば単機能のスキャナやプリンタの他、コピー、スキャン、Ｆａｘ送信、印刷処理機能を併せ持つディジタル複合機などがある。
【００１６】
本タスク連携処理システムは、ワークフロー管理装置として機能するサーバ装置１１と、タスク処理装置１２Ａ〜１２Ｅとから構成され、それぞれネットワーク１３に接続されている。ＴＣＰ／ＩＰやＳＮＭＰ等の通信プロトコルを用いてタスク処理装置間、タスク処理装置―サーバ装置間でデータ通信が可能である。なお、それぞれの装置の数は限定されるものではなく、システム構成は変更可能である。さらに複数のネットワークで構成することもできる。以下、本タスク連携処理システムでは１つのサーバ装置及び、５つのタスク処理装置がネットワークにて接続されている構成を前提に説明を行う。
【００１７】
サーバ装置１１は印刷処理装置やアプリケーションなどのタスク処理装置及び複数のワークフローを管理する。ワークフローの管理においては、ワークフローを構成するタスクを抽出するタスク抽出機能も有する。さらに管理下のタスク処理装置にインストールされているアプリケーションの情報（アプリケーション情報）およびライセンスの形態（雷雨センス形態）もあわせて管理する。また、サーバ装置１１はワークフローの実行制御機能をもつ。
【００１８】
本実施形態において、タスクを実行するためには、タスク処理装置に対象タスクを実行可能なライセンスがインストールされていることが前提である。また、ライセンスの形態として、タスク処理装置から要求される度にサーバ機器がライセンスを発行するフローティングライセンスとタスク処理装置にあらかじめライセンスがインストールされている固定ライセンスの二種類が存在するものとする。
【００１９】
フローティングライセンス方式では、タスク連携システムを管理するサーバが一定数のライセンスを保有しており、ライセンスを要求したタスク処理装置に対してそのライセンスを供与する。
【００２０】
タスク処理装置のためのライセンスは、たとえばタスク処理装置やアプリケーションの利用を許諾する許諾情報そのものであり、そのライセンスをタスク処理装置に対して送信することでライセンスが供与される。またライセンスの取消は、たとえばライセンスをタスク処理装置から回収することで行う。
【００２１】
以下、特に断らない限り、フローティングライセンス方式におけるライセンスを単にライセンスと記載する。
【００２２】
＜モジュール構成図＞
図２は本タスク連携処理システムのモジュール構成図を図示している。ワークフロー処理システム２１はライセンス管理、ワークフロー管理、タスク処理装置管理を実施するサーバ装置１１内のプログラムである。ライセンス管理システム２２はライセンスの管理を行うシステムで、ライセンス管理システム２２はライセンス配信モジュール２４Ａ、ライセンス管理モジュール２４Ｂから構成され、ワークフロー処理システム２１からの要求に応じて、ライセンスの発行を行う。
【００２３】
また固定ライセンスの場合は、ライセンス管理システム２２から直接タスク処理装置に対してライセンスが発行されることになる。ライセンス管理システム２２はサーバ装置１１内に存在してもよいが、別筐体のサーバ装置中に存在してもかまわない。
【００２４】
別筐体の中に存在する場合、ワークフロー処理システム２１およびライセンス管理システム２２はネットワークで接続され、データ通信が可能となっているものとする。
【００２５】
ワークフロー処理システム２１は、ライセンス管理モジュール２３Ａ、ライセンス確保モジュール２３Ｂ、タスク処理装置管理モジュール２３Ｃ、ワークフロー管理モジュール２３Ｄ、ライセンス情報管理データベース（ライセンス情報管理ＤＢ）２３Ｅから構成される。
【００２６】
ライセンス管理モジュール２３Ａは、ワークフロー処理システム２１内のライセンス管理を行う。
【００２７】
ライセンス管理とは、発行可能なライセンス数の管理とすでに発行しているライセンス数の管理を行い、ライセンスの発行要求に対してライセンスの発行制御および回収処理を行う機能である。本タスク連携処理システムでは、ライセンス管理モジュール２３Ａは、ライセンス確保モジュール２３Ｂからの要求に応じてライセンスの発行を行う。
【００２８】
ライセンス確保モジュール２３Ｂは、ワークフロー管理モジュール２３Ｄから得たワークフローの情報を元にワークフローを解析する。また、タスク処理装置のライセンス状態を元にライセンスの確保、発行及び解除を行う。
【００２９】
タスク処理装置管理モジュール２３Ｃは、サーバ装置１１がタスクの処理を依頼可能であるタスク処理装置を管理する。
【００３０】
ワークフロー管理モジュール２３Ｄは、任意のワークフロー定義情報の管理、ワークフローの実行状態を管理する。
【００３１】
ライセンス情報管理ＤＢ２３Ｅは、ライセンス管理サーバ２２から発行されたライセンスを管理するＤＢであり、ライセンス管理モジュール２３Ａからの要求に応じてライセンスの提供および管理を行う。
【００３２】
タスク処理装置Ａ２５Ａ、Ｂ２５Ｂはワークフロー管理モジュール２３Ｄで管理されるワークフローの各タスクを処理可能なタスク処理装置であり、ワークフロー処理システム２１とはネットワークで接続されている。なお、図１で示したタスク処理装置１２Ａ〜１２Ｅに該当する。
【００３３】
＜タスク連携処理システムの処理フロー概要＞
本タスク連携処理システムでの処理の大まかな流れを、図２を例にとって以下に示す。本タスク連携処理システムではフローティングライセンスを利用するために、まず、ライセンス管理サーバ２２に対してライセンス管理モジュール２３Ａがライセンスの発行を依頼する（１）。
【００３４】
ワークフロー処理システム２１からライセンスの発行依頼を受けたライセンス管理サーバ２２において、内部のライセンス配信モジュール２４Ａが、ライセンス管理モジュール２４Ｂに問い合わせる。
【００３５】
ライセンス管理モジュール２４Ｂは問い合わせを受けて、管理しているライセンスを発行する。その後、ライセンス配信モジュール２４Ａがライセンスの配信を行う（２）。発行されたライセンスはライセンス情報管理ＤＢ２３Ｅ内で管理される。
【００３６】
上記手順はシステム構成の更新やライセンスの更新等が発生した際などに実施されるが、ワークフローの解析は通常、これらの処理が行われた状態において、開始される。
【００３７】
ライセンスが発行され、ライセンス情報管理ＤＢ２３Ｅに格納されたら、ワークフロー管理モジュール２３Ｄで管理されるワークフローが任意のタイミングで実行状態となる。ワークフローが実行状態になると、ライセンス確保モジュール２３Ｂがワークフロー管理モジュールから対象のワークフローを受けて、一連のタスクを解析する（３）。その後、各タスク実行に必要なライセンスをライセンス情報管理ＤＢ２３Ｅからライセンス管理モジュールを通して、確保する（４）。
【００３８】
タスク実行時にタスクの処理を割り当てたタスク処理装置２５Ａが、ライセンスを必要とする場合、ライセンス確保モジュール２３Ｂは、確保したライセンスをタスク処理装置へ発行する（５）。タスク実行後、タスク処理装置２５Ａは発行されたライセンスをライセンス確保モジュール２３Ｂへ返却する（不図示）。ライセンスの返却とは、当該タスク処理装置が付与されたライセンスをサーバに返すことで、通常実施される手順にて処理される。
【００３９】
＜ワークフロー定義情報＞
図３は本発明の実施に係るワークフローの例を図示している。本実施形態おけるワークフローは、タスク３２〜３５から構成されている。また、各タスクはタスク処理装置で処理すべきタスク３７とクライアントコンピュータ（以下、ＰＣ）で処理すべきタスク３８のどちらかに分類することができる。
【００４０】
本図の場合、実線で示すタスク３２（起案）、タスク３４（承認）、タスク３５（決済）がＰＣで処理するタスクであって、二重線で示すタスク３３（申請）がタスク処理装置で処理するタスクとなる。また、タスクにはそれぞれタスクの実行者を特定するためのロールが割り当てられており、タスク３２（起案）、タスク３３（申請）には一般社員ロール、タスク３４（承認）には主任ロール、タスク３５（決済）には室長ロールが割り当てられている。ロールのことをタスクの実行ユーザとも呼ぶ。本タスク連携処理システムでは、タスクが終了するごとに、次に処理するタスクに対し、ユーザのロールを付与する。
【００４１】
このようにワークフロー定義情報は、当該ワークフローを構成するタスクを定義するタスク定義情報を含む。各タスク定義情報は、その処理順序がたとえばワークフロー定義情報中の配置順などによって定義されている。
【００４２】
タスク定義情報には、当該タスクの識別子、当該タスクで実行される処理の種類（処理を行う機能）、当該タスクに係るユーザを示すロール、処理対象となる文書データ等が定義されている。このため、タスク定義情報の内容を参照することで、タスクを実行可能なタスク処理装置やロールを特定することができる。
【００４３】
またスキャンやＯＣＲ等の入力タスクは、他のタスクと非同期に実行可能な場合もある。そのようなタスクについては、順序の定義は不要であり、またタスク実行のトリガもワークフロー処理システムからではなく、タスク処理装置から入力される。
【００４４】
以上、説明したシステム構成及び、データ定義は、この後で説明する各実施形態において共通に適用される。
【００４５】
＜実施形態１＞
本発明における実施形態１について説明する。図４は実施形態１における、システム構成を図示したものである。本実施形態では、タスク処理装置としてデバイスＡ１２Ａ、デバイスＢ１２Ｂ、デバイスＣ１２Ｃの３台を使用する。また、ワークフローのタスクを操作するユーザとして一般社員ロールをもつユーザＡ４１が存在するものとする。
【００４６】
図中の符号４１〜４７は、各タスク処理装置内に存在する機能および固定ライセンスのインストール状態を示しており、二重丸で記載された機能は固定ライセンスがインストールされている。
【００４７】
デバイスＡ１２ＡはＳｅｎｄ４１とＦａｘ４２の機能を有し、それぞれ固定ライセンスはインストールされていない。デバイスＢ１２ＢはＳｃａｎ４３、Ｍａｉｌ４４、ＯＣＲ４５の機能を有し、Ｓｃａｎ４３の機能のみ固定ライセンスがインストールされている。デバイスＣ１２ＣにはＳｃａｎ４６、ＯＣＲ４７の機能を有し、ＯＣＲ４７の機能の固定ライセンスがインストールされている。
【００４８】
＜タスク処理フローの例＞
図５は実施形態１における、ワークフローを図示したものである。タスク５２（起案）、タスク５３（Ｓｃａｎ）、タスク５４（ＯＣＲ）、タスク５５（承認）、タスク５６（決済）のタスクから構成される。タスク５２（起案）、タスク５５（承認）、タスク５６（決済）はそれぞれＰＣ上で処理するタスク、タスク５３（Ｓｃａｎ）、タスク５４（ＯＣＲ）はそれぞれタスク処理装置上で処理するタスクであることを表している。また、各タスクにはユーザのロールが割り当てられている。ロールは図中、タスクの右上に記載した。図５のワークフローは、タスク５２で起案された文書データと、タスク５３でスキャン入力された文書データと、タスク５４でＯＣＲ入力された文書について、タスク５５で承認を受け、タスク５６で決済を受ける、という例である。
【００４９】
＜実施形態１における処理の流れ＞
図６は実施形態１における、動作の全体フローを図示したものである。図５に図示するワークフローがサーバ装置１１上で開始状態になると、ワークフロー管理モジュール２３Ｄはワークフローの内容を解析し、タスク処理装置に必要なライセンスの判定を行う（６１）。本実施形態の場合、タスク処理装置上において、タスク５３（Ｓｃａｎ）、タスク５４（ＯＣＲ）を処理するために、Ｓｃａｎライセンス及び、ＯＣＲライセンスが必要であると判定される。
【００５０】
次に、利用可能なタスク処理装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおけるライセンスのインストール状態を識別し、ワークフロー内のタスクを処理するために必要なライセンスを確保する（６２）。まず、タスクを処理できる機能を有するタスク処理装置を探索する。探索したタスク処理装置の該機能に対し、固定ライセンスのインストール状態を確認する。併せて、タスクの処理に必要なライセンスを確保する。
【００５１】
本実施形態１の場合、タスク５３（Ｓｃａｎ）を処理可能なタスク処理装置はデバイスＢ１２Ｂ及びデバイスＣ１２Ｃであり、タスク５４（ＯＣＲ）を処理可能なタスク処理装置はデバイスＢ１２Ｂ、デバイスＣ１２Ｃである。デバイスＢ１２Ｂは、Ｓｃａｎ機能の固定ライセンスはインストールされているが、ＯＣＲ機能の固定ライセンスはインストールされてない。
【００５２】
一方、デバイスＣ１２Ｃは、Ｓｃａn機能の固定ライセンスはインストールされていないが、ＯＣＲ機能の固定ライセンスはインストールされている。インストール状態の確認と併せて、ライセンスの確保を行うが、この場合はどちらのタスク処理装置でタスクが処理されてもいいように、サーバ装置１１はＳｃａn機能とＯＣＲ機能のライセンスを１つずつ確保する。
【００５３】
ライセンス確保後、ワークフローの内容に応じて順にタスクを処理するために、タスクの処理を各タスク処理装置に実行依頼をする。
【００５４】
タスク処理依頼後、サーバ装置はタスクを処理するタスク処理装置の固定ライセンス状態を確認する。実行する対象機能の固定ライセンスがインストールされていた場合、確保したライセンスに対し、確保解除処理を実施する。
【００５５】
固定ライセンスがインストールされていない場合、確保したライセンスをタスク処理装置に対し、発行する。その後処理が完了すると、タスク処理装置に対して発行されたライセンスはサーバ装置１１へ返却される。
【００５６】
前述のように、非同期のタスクに関しては必ずしもタスク処理装置へのタスク処理依頼は行わなくとも良い。その場合には、ワークフローの実行中に、ワークフロー処理システム中のタスク処理装置で、当該非同期のタスクの実行の通知があった場合には、それが実行中のワークフローを構成するタスクの実行であるものと見なされる。このやり方では、複数の非同期タスクが一つのワークフローに含まれている場合、タスクの特定が困難である。そこでたとえば予め実行順序を決めておくことで、実行順序に応じてタスクを特定できる。
【００５７】
もちろん、タスクの同期非同期に関わらず、ワークフロー処理システムからタスク処理装置へと各タスクの実行依頼が発行されてもよい。その場合には実行されているタスクとワークフローとの対応関係が明りょうになる。
【００５８】
本実施形態の場合、タスク５２の処理完了後、タスク処理装置で実行されるタスク５３，５４に関して、ユーザＡ４１が、タスク処理装置Ｂ１２Ｂに対して、タスク５３（Ｓｃａｎ）、タスク５４（ＯＣＲ）の順で処理を指示することとする。
【００５９】
ここでのスキャンタスクやＯＣＲタスクは他のタスクと非同期に実行できる入力タスクであるから、サーバ装置１１からタスク処理装置に対するタスク実行の指示は本実施形態では行わないものとする。
【００６０】
なお、タスク５２等のアプリケーションで処理されるタスクに関しては、ワークフロー処理システム２１は、指定された機能を実行可能なコンピュータに対して処理を指示し、処理完了後に、指定された処理の完了の通知と共に処理済みのデータを受信してデータを次段のタスクに引き渡す。
【００６１】
もちろん「起案」など、他のタスクと非同期に実行可能なタスクに関しては、スキャンなどと同様、ＰＣ側からタスクの起動が行われても良い。
【００６２】
本実施形態ではまず、ユーザＡはデバイスＢに対し、ワークフローから抽出されたタスクであるＳｃａｎ処理の実行を依頼する（６３）。この状態において、ライセンスは確保されている。このタスク実行依頼は、タスク処理装置であるデバイスＢからサーバ装置１１に通知される。Ｓｃａｎ処理依頼がされた旨の通知を受けたサーバ装置１１は、その通知が、実行中のワークフローに含まれるスキャンタスクに係る処理依頼の通知であると判定し、デバイスＢの固定ライセンス状態を判定する。
【００６３】
この例では実行対象機能の固定ライセンスがインストールされているため、確保しているＳｃａｎ機能に関するライセンスの確保解除処理を行う（６４）。
【００６４】
一方デバイスＢはライセンスが付与されているため、Ｓｃａｎ処理依頼に応じてタスク５３（Ｓｃａｎ）を実行する。スキャンタスク５３により読み取られた文書データはサーバ装置１１に送信される。
【００６５】
続いて、タスク５３（Ｓｃａｎ）と同様に、ユーザＡ４１はデバイスＢに対して、ワークフローから抽出されたタスクである、タスク５４（ＯＣＲ）の実行を依頼する（６６）。デバイスＢは、その旨をサーバ装置１１に通知する。本実施形態１において、デバイスＢにはＯＣＲ機能の固定ライセンスがインストールされていないため、タスク５４の実行依頼の通知を受けたサーバ装置１１は、ライセンスが必要と判定し、確保しているＯＣＲライセンスをデバイスＢに対して発行する（６７）。
【００６６】
発行されたＯＣＲライセンスを利用して、デバイスＢはタスク５４（ＯＣＲ）を実行する（６８）。タスク実行後は、使用したＯＣＲライセンスをサーバ装置１１へ返却する（６９）。
【００６７】
＜実施形態１における処理の全体フロー＞
図７は本実施形態１における、処理の全体フローを図示している。図７はワークフローを管理するサーバ装置１１により実行される。図６で例示した本処理はサーバ装置１１内のワークフローが開始状態となった後、任意のタイミングで開始される。
【００６８】
処理が開始されると、まず、ワークフローの内容を解析し、タスク処理装置で処理するタスクの抽出を行う（Ｓ７０２）。次に抽出したタスクを処理するために必要となるライセンスの確保処理を行う（Ｓ７０３）その後、ワークフローの内容に応じて順次、タスク処理装置がタスクを実行する。
【００６９】
＜ライセンス確保処理フロー＞
図８は本実施形態１における、タスクのライセンス確保処理のフローを図示している。本処理は対象ワークフローから抽出したすべてのタスクに対して、処理を実行する。まず、対象となるタスクを処理可能なタスク処理装置を探索する（Ｓ８０３）。本処理はＳ８０３で抽出したすべてのタスク処理装置に対して、実行する。
【００７０】
対象タスク処理装置に該タスクを実行するための固定ライセンスがインストールされているか判定する（Ｓ８０５）。固定ライセンスがインストールされている場合は、次のタスク処理装置の判定処理を行う（Ｓ８０７）。固定ライセンスがインストールされていない場合は、該タスクを実行するためのライセンスを１つ確保する（Ｓ８０６）。その後、次のタスクに対するライセンスの判定処理を繰り返す。全タスクに関して処理を実行後、ライセンス確保処理を終了する。
【００７１】
本実施形態では、ワークフローから抽出したタスクがタスク実行時までどのタスク処理装置で実行されるのか特定できない状況を想定している。この状況により、実際タスク処理時に割り当てられたタスク処理装置に固定ライセンスがインストールされていない可能性が考えられる。そこで該タスクを実行可能なタスク処理装置の中で、一台でも固定ライセンスを持たないタスク処理装置が存在する場合には、該タスクを実行するためのライセンスを確保している。
【００７２】
＜タスク実行処理フロー＞
図９は本実施形態１における、タスク実行時の処理フローを図示している。ユーザが任意のタスク処理装置に対象タスクの実行依頼をすることで処理が開始される。まず、ユーザが指定したタスク処理装置内に、該タスクを実行可能な固定ライセンスがインストールされているか判定する（Ｓ９０２）。
【００７３】
固定ライセンスがインストールされている場合は、サーバ装置内で確保している該タスク実行のためのライセンス確保解除処理を行う（Ｓ９０３）。その後、該タスクを実行する（Ｓ９０４）。固定ライセンスがインストールされていない場合は、サーバ装置で確保している該タスク実行に必要なライセンスを該タスク処理装置へインストールする（Ｓ９０５）。その後、該タスクを実行する（Ｓ９０６）。
【００７４】
タスク実行後は、サーバ装置へ利用した該ライセンスを返却する（Ｓ９０７）。その後、サーバ装置はライセンスの確保を解除する（Ｓ９０８）。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態１によれば、タスクを処理可能な各タスク処理装置のライセンス状態を考慮しライセンスを確保するため、処理に必要となるライセンスを効率良く確保でき、処理対象となるワークフローを確実に実行・完了することができる。
【００７６】
＜実施形態２＞
本発明における実施形態２について説明する。本実施形態は実施形態１におけるライセンス確保処理の別の系を示すものである。実施形態１では、ワークフローの内容と、利用可能なタスク処理装置の固定ライセンスのインストール状態を元に確保するライセンスを決定する例を示した。本実施形態２では、ワークフローの内容から確保するライセンスを決定する例について示す。
【００７７】
＜ワークフローによるライセンス決定フロー＞
図１０は本実施形態２における、サーバ１１により実行されるライセンス確保の処理フローを図示している。本処理は対象ワークフローから抽出した全タスクを処理の対象とする（Ｓ１００２）。まず、対象タスクを実行するためにライセンスが必要であるかを判定する（Ｓ１００３）。
【００７８】
ライセンスが必要なタスクの場合は、該タスクを実行するために必要なライセンスを確保する（Ｓ１００４）。ライセンスが不要なタスクの場合は、ライセンスの確保を行わない。以降、全タスクに対して処理を行い、本ライセンス確保処理は終了する。以上説明したように、本実施形態２によれば、ライセンスの確保処理を、タスク実行にライセンスが必要かどうかの判定のみ実施することも可能である。これにより、ライセンス確保処理の負荷を軽減し、迅速に行うことができる。ここでＳ１００３の判定は、必要であるとの可能性を考慮して、判定することが望ましい。
【００７９】
＜実施形態３＞
本発明における実施形態３について説明する。実施形態３は実施形態１及び２におけるライセンス確保処理の別の系を示すものである。実施形態１及び２では、ワークフローから抽出した各タスクを処理するために必要なライセンスを１つずつ確保する例を示した。しかし、実運用では、たくさんの異なるワークフローが同時に実行される可能性があるため、それに伴って、多くのライセンスを確保する必要が出てくる。
【００８０】
そこで本実施形態３では、異なるワークフロー内のタスクであっても、処理に必要なライセンスが同じ場合には、ライセンスを統合して確保する例について示す。ここでのライセンスを“統合”して確保するとは、換言すると、複数のワークフローに属する相異なるタスクにより必要とされる複数のライセンスに対し、重複して保持せず、必要最低限のライセンス数のみを確保するということを意味する。
【００８１】
統合したライセンスを以下、統合ライセンスとする。本実施形態３において、ライセンス統合の手法を２つ挙げる。ひとつはタスク処理装置の台数を元にライセンス統合する手法（実施形態３−１）で、後述の図１３、図１４にて説明する。もうひとつはタスクを処理するユーザの情報を元にライセンス統合する手法（実施形態３−２）で、後述の図１５、図１６にて説明する。
【００８２】
＜実施形態３−１におけるライセンス確保処理フロー＞
図１１は、本実施形態３において適用するタスク処理装置の機能を図示している。デバイスＡ１２Ａ、デバイスＢ１２Ｂ、デバイスＣ１２Ｃが有する機能を示している。
【００８３】
デバイスＡ１２ＡはＳｃａn／Ｐｒｉｎｔ／Ｓｅｎｄ／Ｆａｘ機能１１１を有す。
【００８４】
デバイスＢ１２ＢはＳｃａｎ／Ｐｒｉｎｔ機能１１２を有し、デバイスＣ１２ＣはＳｅｎｄ／ＯＣＲ／Ｐｒｉｎｔ機能１１３を有する。
【００８５】
図１２は、本実施形態３におけるワークフローの例を図示している。ワークフローａ１２１、ｂ１２２、ｃ１２３の３つのワークフローが定義され、それぞれ以下のタスクから構成される。
ワークフローａ１２１：起案、Ｓｃａｎ、Ｓｅｎｄ、承認、ＯＣＲ、決済
ワークフローｂ１２２：起案、Ｓｃａｎ、ＯＣＲ、承認、Ｐｒｉｎｔ
ワークフローｃ１２３：起案、Ｐｒｉｎｔ、Ｓｃａｎ、Ｓｅｎｄ、承認
また、それぞれのタスクにはユーザのロールが付与されている。
【００８６】
図１３は、本実施形態３における、サーバ１１によるライセンス確保の処理フローを図示している。本処理は実行可能状態にあるワークフロー（複数の場合もある）から抽出したすべてのタスクに対し適用される。まず、対象ワークフローから抽出した対象タスクを実行するためにライセンスが必要であるかを判定する（Ｓ１３０３）。
【００８７】
対象タスクの処理にライセンスが不要な場合は次のタスクへ処理を進める。タスクの処理にライセンスが必要な場合は、対象タスクを実行可能なタスク処理装置が１台であるか判定する（Ｓ１３０４）。対象タスクを実行可能なタスク処理装置が複数台存在する場合は、対象タスクを実行するためのライセンスを確保する（Ｓ１３０７）。
【００８８】
そして、次のタスクがある限り、次のタスクを対象タスクとしてＳ１３０３から処理を繰り返す。次のタスクとは、一つのワークフローに属するタスクとは限らず、一つのワークフローに属するタスク全部について処理を終えても、未処理のワークフローが有れば、それに属するタスクが対象タスクとして選ばれる。
【００８９】
ステップＳ１３０４において対象タスクを実行可能なタスク処理装置が１台であると判定された場合、対象タスクを実行するためのライセンスがすでに確保されているかどうかを判定する（Ｓ１３０５）。
【００９０】
ライセンスが確保されている場合は対象タスクの統合ライセンスカウンタをインクリメントし、次のタスクへ処理を進める（Ｓ１３０６）。ライセンスが確保されていない場合は、対象タスクを実行するためのライセンスを確保し、次のタスクへ処理を進める（Ｓ１３０７）。全タスクに対して処理を行い、本ライセンス確保処理は終了する。
【００９１】
なお統合ライセンスカウンタとは、あるタスクに係る機能を実行可能なタスク処理装置がシステム内に１台の場合に、当該機能に対するライセンスに関連づけたカウンタであり、そのライセンスを重複して確保したタスクの数を示す。初期値は０であり、インクリメント操作により１が加算される。
【００９２】
図１４は、本実施形態３において、図１２のワークフローに対して前記ライセンス確保処理を適用した場合を示している。ワークフローａ１２１、ｂ１２２、ｃ１２３はそれぞれ開始状態となっている。図１１のタスク処理装置の構成で示す通り、Ｆａｘ機能はデバイスＡ１２Ａ、ＯＣＲ機能はデバイスＣ１２Ｃのみが有する機能であることがわかる。これにより、各ワークフロー内のタスクと画像処理装置の構成内容から、ワークフローａ１２１のタスク１４１（ＯＣＲ）、ワークフローｂ１２２のタスク１４２（ＯＣＲ）はデバイスＣ１２Ｃでのみ実行可能であることとなる。よって、タスク１４１および１４２はＯＣＲ機能を利用するために重複して複数のライセンスを確保するのではなく、２つのタスクで利用するライセンスを統合し、１つのライセンスを確保する。
【００９３】
＜実施形態３−２におけるライセンス確保処理フロー＞
図１５は、本実施形態３における第２のライセンス確保の処理フローを図示している。本処理は対象ワークフローから抽出した全タスクに対して実行する。これは実施形態３−１と同様である。まず、対象タスクを実行するためにライセンスが必要であるかを判定する（Ｓ１５０３）。
【００９４】
対象タスクを実行するためにライセンスが不要な場合は、次のタスクへ処理を進める。対象タスクを実行するためにライセンスが必要な場合は、実行するために同じライセンスを必要とするタスクが存在するかを判定する（Ｓ１５０４）。ここでの比較対象となるタスクは、他のワークフローから抽出したデバイスで処理を行うタスク全てとなる。同じライセンスを必要とするタスクが存在しない場合は、対象タスクを実行するためのライセンスを確保し、次のタスクへ処理を進める（Ｓ１５１０）。
【００９５】
Ｓ１５０４において、同じライセンスを必要とするタスクが存在する場合は、該当する全タスクに対してＳ１５０６，Ｓ１５０７の処理を実行する。
【００９６】
まず、該タスクと同じライセンスを必要とするタスクとの間において、実行するユーザ（ロール）が同じであるか判定する（Ｓ１５０６）。
【００９７】
実行ユーザが異なる場合は、次の同じライセンスを必要とするタスクとの判定処理を進める。実行ユーザが同じ場合は、該タスクを実行するためのライセンスがすでに確保されているかどうかを判定する（Ｓ１５０７）。ライセンスが確保されていない場合は次の同じライセンスを必要とするタスクとの判定処理を進める。ライセンスが確保されている場合は、該タスクの統合ライセンスカウンタをインクリメントする（Ｓ１５０９）。
【００９８】
その後、Ｓ１５０５〜Ｓ１５０８のループを抜け、次のワークフローから抽出したタスクのライセンス確保処理を続ける。ワークフローから抽出した全タスクに対して処理を適用後、本ライセンス確保処理は終了する。
【００９９】
図１６は、本実施形態３において図１２のワークフローに対し、前記ライセンス確保処理を適用した場合を示している。
【０１００】
ワークフローａ１２１、ｂ１２２、ｃ１２３はそれぞれ開始状態となっている。各ワークフロー内のタスクにおいて、ワークフローｂ１２２のタスク１６１（Ｓｃａｎ）及びワークフローｃ１２３のタスク１６２（Ｓｃａｎ）は同一ユーザである「山田」によって実行されるため、２つのタスクのライセンスを統合して確保する。
【０１０１】
同様に、ワークフローｂ１２２のタスク１６３（Ｐｒｉｎｔ）、ワークフローｃ１２３のタスク１６４（Ｐｒｉｎｔ）は同一ユーザの「木村」によって実行されるため、２つのタスクのライセンスを統合して確保する。
【０１０２】
＜実施形態３におけるタスク実行処理フロー＞
図１７は、本実施形態３におけるタスク実行時の処理フローを図示している。これは実施形態３−１および３−２で共通である。ユーザが任意のタスク処理装置にタスクの実行依頼をすることで処理が開始される。
【０１０３】
まず、ユーザが指定したタスク処理装置に、該タスクを実行可能な固定ライセンスがインストールされているか判定する（Ｓ１７０２）。該タスク処理装置に固定ライセンスが存在する場合は、サーバ装置内で確保している該タスク実行のための統合ライセンスに対し、確保解除処理を行う（Ｓ１７０３）。
【０１０４】
その後、該タスクを実行する（Ｓ１７０４）。固定ライセンスが存在しない場合は、サーバ装置が確保する該タスク実行のためのライセンスを該タスク処理装置へインストールする。（Ｓ１７０５）その後、該タスクを実行する（Ｓ１７０６）。
【０１０５】
タスク実行後は、サーバ装置へ該ライセンスを返却する（Ｓ１７０７）。その後、統合ライセンスの確保解除処理を行い、処理を終了する（Ｓ１７０８）。
【０１０６】
＜統合ライセンス確保解除処理＞
図１８は、本実施形態３における統合ライセンスの確保解除処理フローを図示している。処理が開始されると、対象ライセンスの統合ライセンスカウンタが０であるか判定する（Ｓ１８０２）。
【０１０７】
カウンタが０の場合は、サーバ装置で確保しているライセンスの確保解除処理を実行し、処理を終了する（Ｓ１８０）。カウンタが１以上の場合は、統合ライセンスカウンタをデクリメントし、処理を終了する（Ｓ１８０４）。このとき、統合ライセンス数は減少するが、ライセンスは保持し続けていることとなる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態３によれば、同じユーザが同じ処理を実施する際にはライセンスを統合し、統合ライセンスとして確保するため、数に限りのあるライセンスを効率良く利用することができる。
【０１０９】
＜実施形態４＞
本発明における実施形態４について説明する。本実施形態４は実施形態１、２、３におけるライセンス確保処理の別の系を示すものである。
【０１１０】
実施形態１、２、３では、ワークフローから抽出された全タスクが処理に必要とするライセンスを、ワークフロー開始時に確保する例を示した。一方、タスク処理装置において処理する複数のタスクの中に、承認タスクといったユーザが処理すべきタスクが存在する場合、ユーザの処理が終わるまでサーバ装置でライセンスを確保し続ける必要があり、数に限りのあるライセンスを有効利用できない場合がある。
【０１１１】
本実施形態４では、ライセンスを確保するタイミングを考慮した例について示す。なお本実施形態４は、図１２で示すワークフローを例に説明する。
【０１１２】
＜実施形態４におけるライセンス確保処理フロー＞
図１９は、本実施形態４におけるライセンス確保処理のフローを図示している。本処理はワークフローから抽出された全タスクに対して、実行する。まず、対象タスクに対して、割り振られたタスク処理装置での処理を行う順番が、対象ワークフロー内において最初（先頭）に位置しているかを判定する（Ｓ１９０３）。対象タスクがタスク処理装置での処理順番において最初でない場合は、次のタスクに対象とし、ライセンス確保処理を進める。一方、処理順番が最初のタスクであるの場合、次にコンピュータで処理するタスクまでに位置するタスク処理装置側で処理をする全タスクに対して、以降の処理を実行する。
【０１１３】
まず、対象タスクの実行にライセンスが必要かを判定する（Ｓ１９０５）。対象タスクの実行にライセンスが不要の場合は、次のタスク処理装置側で実行するタスクを対象とし、Ｓ１９０５の処理を行う。対象タスクの実行にライセンスが必要な場合は、対象タスクを実行するためのライセンスを確保し、次のタスク処理装置側で実行するタスクに対し、Ｓ１９０５の処理を適用する。
【０１１４】
次にコンピュータで処理するタスクまでにタスク処理装置側で実行する全タスクの処理が終了した後、タスク処理装置で処理を行う順番が最初であるタスクの１つ前に位置する、コンピュータ（ＰＣ）で処理するタスクに対するチェック済フラグをＯＮにする（Ｓ１９０８）。このフラグはワークフロー毎に設けられる。
【０１１５】
その後、次のワークフローから抽出されたタスクに対し、ライセンス確保処理を続ける（Ｓ１９０８）。ワークフローから抽出された全タスクに対して上記処理を適用後、処理を終了する。
【０１１６】
＜実施形態４におけるタスク実行処理フロー＞
図２０は、本実施形態４におけるタスク実行の処理フローを図示している。ユーザがタスクの実行の依頼により処理が開始される。まず、指定されたタスクがＰＣで実行するタスクか判定する（Ｓ２００２）。
【０１１７】
対象タスクがタスク処理装置で実行するタスクの場合は、図９に示すタスク実行処理フローの手順でタスク実行処理を行い、処理を終了する（Ｓ２００３）。対象タスクがＰＣで実行するタスクの場合、対象タスクに対するチェック済フラグがＯＦＦか判定する（Ｓ２００４）。チェック済フラグがＯＮの場合はＰＣで対象タスクを実行し、処理を終了する（Ｓ２０１０）。チェック済フラグがＯＦＦの場合は、ワークフロー上において、次のＰＣで処理するタスクまでに処理を行う全タスク処理装置でのタスクに対して、以降の処理を実行する。
【０１１８】
まず、対象タスクを実行するためにライセンスが必要かを確認するＳ２００６。ライセンスが不要の場合は、次のタスク処理装置で実施するタスクに対しＳ２００６の確認処理を実行する。ライセンスが必要な場合は対象タスクを実行するためのライセンスを確保し、次のタスク処理装置で実施するタスクに対し確認処理を実行する。前記タスク処理装置で実施する全タスクへのライセンス確保処理が完了後、チェック済みフラグをＯＮにする（Ｓ２００９）。その後、該ＰＣで実行するタスクを実行し、本処理を終了する（Ｓ２０１０）。
【０１１９】
＜実施形態４における具体例＞
図２１は、図１２に対して本実施形態４におけるライセンス確保の処理を適用した場合を示している。ワークフローａ１２１内のタスク２１１（ＯＣＲ）はタスクの実行時にライセンスが確保される。同様にワークフローｂ１２２内のタスク２１２（Ｐｒｉｎｔ）もタスクの実行時にライセンスが確保される。これはタスク２１１及び２１２の前にＰＣで処理すべき承認タスクがある存在するため、ＰＣで処理すべきタスクの処理が完了後、必要なライセンスを確保するためである。
【０１２０】
なお、本実施形態４ではライセンス確保の条件として、対象タスクがライセンスを必要とする場合を例に示したが、実施形態１で示したように、タスク処理装置のライセンス状態を考慮して確保する方法でもかまわない。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態４によれば、ワークフローにおけるタスクの処理順に応じて、ライセンス確保のタイミングを最適化することで、数に限りのあるライセンスを効率良く利用することができる。
【０１２２】
＜実施形態５＞
本発明における実施形態５について説明する。本実施形態５は実施形態１、２、３、４におけるライセンス確保処理の別の系を示すものである。
【０１２３】
実施形態１〜４では、ワークフロー内のタスクを処理する際にライセンスが必要な場合、サーバ装置でライセンスを確保する例を示した。本実施形態５では、対象タスクを実行するタスク処理装置が１台に特定できる場合に、ライセンスを確保するのではなく、該タスク処理装置へライセンスをインストールする例について示す。
【０１２４】
＜実施形態５におけるライセンス確保処理フロー＞
図２２は、本実施形態５におけるライセンス確保処理のフローを図示したものである。本処理は、対象ワークフローから抽出したタスク処理装置で処理する全タスクに対して実行する。
【０１２５】
まず、ワークフローから抽出したタスクを実行するためにライセンスが必要であるかを判定する（Ｓ２２０３）。ライセンスが不要なタスクの場合は、次のタスクへ処理を適用する。ライセンスが必要なタスクの場合は、対象タスクを実行するタスク処理装置が１台に特定できるか判定する（Ｓ２２０４）。
【０１２６】
対象タスクを実行するタスク処理装置が特定できず複数存在する場合は、対象タスクを実行するためのライセンスを確保する（Ｓ２２０５）。対象タスクを実行するタスク処理装置が１台に特定できる場合は、特定したタスク処理装置に対象タスクを実行するためのライセンスをインストールする（Ｓ２２０６）。
【０１２７】
その後、次のタスクへ処理を適用する。全タスクに対して処理を適用後、本ライセンス確保処理は終了する。
【０１２８】
タスクを実行するタスク処理装置が１台に特定可能な条件としては、以下のような条件が挙げられるが、限定するものではない。
・該当タスク処理装置のみがタスクを実行可能な機能を有する。
・障害等の原因により該当タスク処理装置の機能しか利用できない。
・アクセス権等の関係で、タスクを実行するユーザが該当タスク処理装置しか使用できない。
【０１２９】
なお、本実施形態５ではライセンス確保の条件として、対象タスクがライセンスを必要とする場合を例に示したが、実施形態１で示したように、タスク処理装置のライセンス状態を考慮して確保する方法でもかまわない。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態５によれば、タスクを処理するタスク処理装置が１台に特定できた場合は、あらかじめ必要ライセンスをインストールすることにより、タスク実行時のオーバーヘッドを減らすことができる。
【０１３１】
上記、本発明における実施形態の例を述べたが、これらの中で述べられた処理は実施形態の枠にとらわれず、組み合わせて実現することも可能である。
【０１３２】
例えば、実施形態３と実施例５を組み合わせることによって、タスク処理装置を特定できる場合とできない場合で異なる処理を実施し、タスク連携処理装置の構成に合わせて効率のよい処理を実現することも可能である。
【０１３３】
なお本実施形態は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１３４】
また本発明の目的は、前述の実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体およびプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３５】
また、本発明には、プログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書込まれたプログラムの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【０１３７】
また、発明の実施の形態は、本発明を中核として構成される装置又は方法を説明している。このため本実施形態には本発明の本質的部分に加えて付加的な構成要件も記載されている。すなわち発明の実施の形態において説明した装置又は方法の構成要件を備えることは、本発明を成立させるための十分条件ではあるものの、必要条件ではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本実施形態のタスク連携処理システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態における、モジュール構成図である。
【図３】本実施形態における、ワークフロー定義情報の図である。
【図４】本発明の実施形態１における、タスク連携処理システムのシステム構成図である。
【図５】本発明の実施形態１における、ワークフローの図である。
【図６】本発明の実施形態１における、タスク処理の動作フローの図である。
【図７】本発明の実施形態１における、タスク処理の全体フローの図である。
【図８】本発明の実施形態１における、ライセンス確保の処理フローの図である。
【図９】本発明の実施形態１における、タスク実行の処理フローの図である。
【図１０】本発明の実施形態２における、ライセンス確保の処理フローの図である。
【図１１】本発明の実施形態３における、タスク処理装置の構成図である。
【図１２】本発明の実施形態３における、ワークフローの図である。
【図１３】本発明の実施形態３における、ライセンス確保の処理フロー（タスク処理装置の台数による確保処理）の図である。
【図１４】本発明の実施形態３における、統合ライセンスの確保例（タスク処理装置の台数による確保処理）の図である。
【図１５】本発明の実施形態３における、ライセンス確保の処理フロー（ユーザ情報による確保処理）の図である。
【図１６】本発明の実施形態３における、統合ライセンスの確保例（ユーザ情報による確保処理）の図である。
【図１７】本発明の実施形態３における、タスク実行の処理フローの図である。
【図１８】本発明の実施形態３における、統合ライセンスの確保解除処理のフロー図である。
【図１９】本発明の実施形態４における、ライセンス確保の処理フローの図である。
【図２０】本発明の実施形態４における、タスク実行の処理フローの図である。
【図２１】本発明の実施形態４における、ライセンス確保のタイミングにおける例の図である。
【図２２】本発明の実施形態５における、ライセンス確保の処理フローの図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１１    サーバ装置
１２Ａ  デバイスＡ
１２Ｂ  デバイスＢ
１２Ｃ  デバイスＣ
１２１  ワークフローａ
１２２  ワークフローｂ
１２３  ワークフローｃ
【図１】
2010157187.tif 000003
【図２】
2010157187.tif 000004
【図３】
2010157187.tif 000005
【図４】
2010157187.tif 000006
【図５】
2010157187.tif 000007
【図６】
2010157187.tif 000008
【図７】
2010157187.tif 000009
【図８】
2010157187.tif 000010
【図９】
2010157187.tif 000011
【図１０】
2010157187.tif 000012
【図１１】
2010157187.tif 000013
【図１２】
2010157187.tif 000014
【図１３】
2010157187.tif 000015
【図１４】
2010157187.tif 000016
【図１５】
2010157187.tif 000017
【図１６】
2010157187.tif 000018
【図１７】
2010157187.tif 000019
【図１８】
2010157187.tif 000020
【図１９】
2010157187.tif 000021
【図２０】
2010157187.tif 000022
【図２１】
2010157187.tif 000023
【図２２】
2010157187.tif 000024