(57)【要約】【課題】電気自動車の販売時の燃料電池の販売価格を低額に見つもれるように燃料電池について所有権と使用権との２つの権利になる価格構成にすることによって電気自動車販売時の販売価格を少しでも低額にする。【解決手段】演算手段によって、前記車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算し、更に運転実績および燃料電池の種類に対応して支払方法に従って、燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額あるいはそれ以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気自動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データを格納するデータベースを備え、
該データベースが、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約を格納し、
当該電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を入力する入力手段を備え、
前記車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算し、
前記運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、当該燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額あるいはそれ以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行う演算処理手段を備えること
を特徴とする電気自動車販売促進支援装置。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、前記使用権制限解除料金に、前記運転実績に依存しない基本料金を含んで格納し、前記演算処理手段は前記運転実績に対応して当該燃料電池の使用権制限解除料金と基本料金とを演算することを特徴とする電気自動車販売促進支援装置。
【請求項３】
電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気自動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データを格納するデータベースを備えた電気自動車販売促進支援装置による電気自動車販売促進支援方法において、
該データベースに、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約を格納し、
入力手段によって、当該電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を入力し、
演算手段によって、前記車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算し、更に
前記運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、当該燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額あるいはそれ以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行うこと
を特徴とする電気自動車販売促進支援方法。
【請求項４】
請求項３において、前記データベースに、前記使用権制限解除料金に、前記運転実績に依存しない基本料金を含んで格納し、前記演算処理手段によって、前記運転実績に対応して当該燃料電池の使用権制限解除料金と基本料金とを演算することを特徴とする電気自動車販売促進支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電気自動車販売促進支援装置および支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  燃費の良さに注目されてハイブリッドカーが人気を博している。そして、電気自動車について鋭意研究が進められ、実用車も登録している。【０００３】  特許文献１には、電気自動車用二次電池の貸し出し方法が記載されている。【０００４】  特許文献２には、自動車の買い換え需要を喚起するための自動車販売促進システムが記載されている。【０００５】  特許文献３には、使用権を所有権と切り離すことが記載されている。【０００６】  非特許文献１には、車載用高出力型リチウム二次電池についての性能並びにその評価方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８６００６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３１９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１４９８７１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】電力中央研究所報告（２００６年７月号）車載用高出力型リチウム二次電池の性能評価方法の開発（５８，５９ページ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  実用的な電気自動車が登録しているが、電気自動車の販売促進に当っては現在のところ価格が通常の自動車、ハイブリッド車に比べて高価格であることが難点と言われている。その原因は電気自動車に設備する燃料電池が高価格であることに依る。【００１０】  本発明は、かかる点に鑑みて電気自動車の販売時の、すなわち初期支払い時の燃料電池の販売価格を低額に見積もれるように燃料電池について所有権と使用権との２つの権利になる価格構成にすることによって電気自動車販売時の販売価格を少しでも低額にするようにした電気自動車販売促進支援装置および支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気自動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データを格納するデータベースを備え、
該データベースが、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約を格納し、
当該電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を入力する入力手段を備え、
前記車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算し、
前記運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、当該燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額あるいはそれ以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行う演算処理手段を備えること
を特徴とする電気自動車販売促進支援装置を提供する。【００１２】  本発明は、また、前記データベースは、前記使用権制限解除料金に、前記運転実績に依存しない基本料金を含んで格納し、前記演算処理手段は前記運転実績に対応して当該燃料電池の使用権制限解除料金と基本料金とを演算することを特徴とする電気自動車販売促進支援装置を提供する。【００１３】  本発明は、電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気自動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データを格納するデータベースを備えた電気自動車販売促進支援装置による電気自動車販売促進方法において、
該データベースに、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約を格納し、
入力手段によって、当該電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を入力し、
演算手段によって、前記車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算し、更に
前記運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、当該燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額あるいはそれ以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行うこと
を特徴とする電気自動車販売促進支援方法を提供する。【００１４】  本発明は、また、前記データベースに、前記使用権制限解除料金に、前記運転実績に依存しない基本料金を含んで格納し、前記演算処理手段によって、前記運転実績に対応して当該燃料電池の使用権制限解除料金と基本料金とを演算することを特徴とする電気自動車販売促進支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】  本発明によれば、上述したように構成し、電気自動車の内、燃料電池について所有権と使用権との２つの権利になる価格構成としており、販売時に所有権については購入者に譲渡し、使用権制限解除料は運転実績に見合ったものであって、ガソリン車を走行させたと想定した時のガソリン代相当金額あるいはそれ以下になるようにしているので、購入者にとって購入に際しての抵抗感は少なくて済むので、電気自動車の販売を促進する支援装置、支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を説明するブロック図。
【図２】電気自動車に設置した燃料電池についての使用権制限解除料金金額の決定方法を示す図。
【図３】本発明の実施例についてのフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１８】  図１は、本発明の実施例である電気自動車販売促進支援装置をブロックで表示する図である。【００１９】  図１において、電気自動車販売促進支援装置１は、入力手段２、演算処理手段３、出力手段４、データベース５および画面手段６から構成され、通常のパソコンによって構成される。【００２０】  データベース５に格納されるデータについて先に説明すると、データベース５には、電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気自動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データが格納される。【００２１】  更に、データベース５には、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約が格納される。このように、電気自動車の販売に際して、電気自動車についての譲渡がなされるに際して、燃料電池については使用権が設定され、当該使用権に使用制限が設けられ、更に使用権制限解除条項が設けられて、ディラーと購入者との間で契約が締結される。【００２２】  入力手段２は、当該電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を当該電気自動車の搭載したコンピュータに蓄積したデータから通信手段８その他の手段を介して入力する。【００２３】  演算手段３は車種及び運転実績からディラーと購入者との間で定めたガソリン車の場合のガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算する。このガソリン車には、電気自動車を購入する前に乗車しているガソリン車を該当させ、当該ガソリン車の運転実績を記録しておくようにしてもよい。演算手段３は、更に運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、当該燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行う。【００２４】  データベース５には、使用権制限条件に規定された使用権制限解除料金に、運転実績に依存しない基本料金を含んで使用権制限データが格納される。演算処理手段３は、運転実績に対応して当該燃料電池の使用権制限解除料金とされる。基本料金とを演算することを行う。この場合に、電気自動車とは燃料電池自動車を指し、燃料電池とはこの燃料電池自動車に採用される２次電池（ニッケル水素電池、リチウム電池、ニッケル水素電池あるいはキャパシタ）を指す。【００２５】  出力手段４は、演算処理手段３で演算処理した使用権制限解除料金および基本��金を画面手段６の画面部に出力して画面表示し、もしくは外部へネットを介して通信し、出力する。【００２６】  入力手段２は、無線回線により計測装置７に接続され、諸計測データを入力する。諸計測データには、データベース５に格納される購入者データ、電気自動車データ、燃料電池データ、ディラーデータ、ガソリン価格データ、上述の契約、並びに販売契約した電気自動車から通信手段８を介して発せられる走行距離を含む運転実績が含まれる。走行距離にはナビゲーションによって計測された地図情報に関連した走行距離が含まれ、運転実績にはＥＣＵに格納された諸データが含まれ、これらのデータは演算処理手段３がガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相手金額を演算するのに用いられる。【００２７】  例えば、電気自動車の販売価格を３００万円として想定し、その内の１００万円が燃料電池の価格であると想定した場合、電気自動車の販売価格は２００万円プラスα万円（購入者との契約に基づく額、あるいは利子等の額）に設定され、現行において採用されている支払い方法に則って支払われる。そして、１００万円が残金として残され、この１００万円分についてはガソリン相当金額に依存することによって月々支払われることになる。ここでαは契約によって定まる任意設定値である。実際の形体にあっては、残りの１００万円はクレジット代行会社からディラーに支払われ、電気自動車購入者は残りの１００万円について利子をつけて月々支払うことになる。この場合に、例えば月に１０００キロ走行した車両についてガソリン車の燃費が平均１０キロとすると１００リットルのガソリン代がかかったと同等であると想定し得る（想定ガソリン代の算出）。１リットルのガソリン代を１００円としてガソリン代相当額は月々１０，０００円となる。この場合に、電気自動車購入者とディラーとの契約によって１０，０００円／月が支払われるものとすると、年間での支払いが１２０，０００円となる。燃料電池の想定される寿命を１２０，０００で割って月々の支払いが設定されることになる。これ以下の額に設定するようにしてもよい。この場合にα値は以下にした分、高目の額になる。演算にはこれ以外にも種との演算式を用いることができよう。【００２８】  当然この月々の支払いは、当初に設定した残りの金額、並びに想定される燃料電池の寿命によって影響を受ける。この場合の計算には電気代が加味されていない。電気代を加味する場合には、想定ガソリン代から電気代を差し引いたものとする。ある種の文献によれば年間１００００キロ走っても、普通電力で２万円／年（１６００円／月）との算定が報告されている。いずれにしても燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当額あるいはそれ以下になる範囲で演算式を用いて演算する。なお、燃料電池の充電は、各購入者の家庭で、ガソリンスタンド、あるいはコンビニエンスストアのいずれで行ってもよい。【００２９】  図３は、本発明の実施例を実施するためのフローを示す。【００３０】  データベースの構成を行う（Ｓ１）。【００３１】  データベースに前述したように、電気自動車を購入した購入者名について購入者名口座を含む購入者データ、購入者の購入した電気��動車について、車種を含む電気自動車データ、当該電気自動車に設置された燃料電池についての燃料電池データ、当該電気自動車を販売したディラーについて、予め定めた引き落し口座を含めたディラーデータ、およびガソリン市況についてのガソリン価格データを格納する。また、データベースに、購入者とディラーとの間で締結された当該電気自動車の購入、販売に関する契約であって、当該電気自動車の購入、販売に当って当該電気自動車に設置される燃料電池の所有権を購入者に譲渡し、その使用権を制限する条項、並びにその使用権の制限を解除するために支払われる使用権制限解除料金について、運転実績および燃料電池種類に対応しての支払い方法を規定する条項を含んだ契約を格納する。【００３２】  運転実績を入力する（Ｓ２）。【００３３】  ガソリン消費相当量およびガソリン代相当金額の演算を行う（Ｓ３）。【００３４】  電気自動車が予め定めた期間を通して、あるいは予め定めた距離について走行したことによって発生する走行距離を含む運転実績を入力して、車種及び運転実績からガソリン消費相当量、およびガソリン消費相当量に対するガソリン代相当金額を演算する。【００３５】  使用権制限解除料金の演算を行う（Ｓ４）。そして引き落としデータの生成を行う（Ｓ５）。【００３６】  運転実績および燃料電池の種類に対応して前記支払方法に従って、この燃料電池の使用権制限解除料金を演算されたガソリン代相当金額以下になる範囲内で演算する演算式を用いて演算し、購入者データに記録された購入者口座から演算された使用権制限解除料金を予め定めた引き落し口座に引き落すデータを生成する演算処理を行う。【００３７】  演算したデータを出力する（Ｓ６）。
【符号の説明】
【００３８】  １…電気自動車販売促進支援装置、２…入力手段、３…演算処理手段、４…出力手段、５…データベース、６…画面手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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