(57)【要約】【課題】チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子の近傍に配置される回路基板からのグランドの影響を回避してアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性を得る。【解決手段】アンテナ素子１７および回路基板１９が内部に並設された第１の筐体１１と、第１の筐体１１に重なり合って配置される第２の筐体と、第１の筐体１１と第２の筐体の一端側同士を相互に回動自在に連結するヒンジ部１５ｂを有して第１の筐体１１に対して第２の筐体を傾斜させた状態に保持する傾斜保持部材１５と、を備え、金属材料からなる芯金部３０を有する傾斜保持部材１５を回路基板１９とアンテナ素子１７の並び方向に沿って配置し、この並び方向におけるアンテナ素子１７側の回路基板１９の配置範囲よりも外側で芯金部３０を分割した。【選択図】図７
2010268125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子および回路基板が内部に並設された第１の筐体と、
該第１の筐体に重なり合って配置される第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の一端側同士を相互に回動自在に連結するヒンジ部を有して前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を傾斜させた状態に保持する傾斜保持部材と、
を備えた携帯無線機であって、
前記傾斜保持部材は、金属材料からなる芯金部を有して前記回路基板とアンテナ素子の並び方向に沿って配置され、
該芯金部が、前記並び方向における前記アンテナ素子側の前記回路基板の配置範囲よりも外側で分割された携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記第２の筐体の前記第１の筐体に対面する側に前記並び方向に直交する方向に沿って配置されたスライドレールと、
前記傾斜保持部材の前記第２の筐体に対面する側に配置され前記スライドレールに摺動自在に係合するスライダと、
を備え、
前記第２の筐体を、前記スライドレールに沿って第１の筐体に対してスライドさせ、該スライドの終端位置で前記ヒンジ部を回動することで、前記第１の筐体に対して傾斜可能とした携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯無線機であって、
前記第２の筐体は、表面側筐体、および該表面側筐体と前記第１の筐体との間に配置される中間筐体を有し、
該中間筐体が、前記傾斜保持部材のヒンジ部と接続されるとともに、前記並び方向に沿ってスライド自在に前記表面側筐体と連結された携帯無線機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記回路基板の配置範囲が、前記回路基板に形成されたグランドパターンの形成範囲である携帯無線機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記芯金部が、前記並び方向における前記アンテナ素子の配置範囲よりも外側となる位置で分割された携帯無線機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記傾斜保持部材が、前記芯金部となる金属材料を樹脂材料と一体成形したインサート成形品である携帯無線機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記第１の筐体および第２の筐体がそれぞれ略直方体であり、前記並び方向が該直方体の長辺方向である携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯無線機が広く普及し、ユーザーからは、小型、軽量、かつデザイン性のよい商品が要求されている。こうしたユーザーの使い勝手、デザイン性が考慮され、上下一対の筐体がヒンジ接続された折畳式の携帯無線機（例えば特許文献１参照）や、一方の筐体の表示部の面に沿って他方の筐体がスライド可能に構成されたスライド式の携帯無線機（例えば特許文献２参照）等、種々の形態の携帯無線機が広く提供されるようになっている。また、最近では、表示部を有する一方の筐体が、他方の筐体に対して傾斜して起き上がった状態で保持されるチルトアップ機構が搭載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５８７１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような携帯無線機においては、筐体内の部品の設置スペースが制約され、アンテナ素子と他の金属部品とが接近して配置されている。特に、チルトアップ機構を有する携帯無線機においては設置スペースの制約が一層厳しくなり、アンテナ素子に金属部品が極めて接近した配置にせざるを得ない。このチルトアップ機構には、表示部を有する一方の筐体を他方の筐体に保持させる金属製の傾斜保持部材が存在し、傾斜保持部材がアンテナ素子の近傍に配置される。すると、アンテナ素子はグランドの影響を受け、放射抵抗が低下してアンテナ特性が劣化してしまう。そこで、傾斜保持部材を樹脂材料で形成してアンテナ特性の劣化を防ぐことも考えられるが、その場合、チルトアップ機構の強度が確保できない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子の近傍に配置される回路基板からのグランドの影響を回避してアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性が得られる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、アンテナ素子および回路基板が内部に並設された第１の筐体と、該第１の筐体に重なり合って配置される第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の一端側同士を相互に回動自在に連結するヒンジ部を有して第１の筐体に対して第２の筐体を傾斜させた状態に保持する傾斜保持部材と、を備えた携帯無線機であって、前記傾斜保持部材は、金属材料からなる芯金部を有して前記回路基板とアンテナ素子の並び方向に沿って配置され、該芯金部が、前記並び方向における前記アンテナ素子側の前記回路基板の配置範囲よりも外側で分割された携帯無線機を提供する。
上記構成により、チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子の近傍に配置される回路基板からのグランドの影響によるアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０００７】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対面する側に前記並び方向に直交する方向に沿って配置されたスライドレールと、前記傾斜保持部材の前記第２の筐体に対面する側に配置され前記スライドレールに摺動自在に係合するスライダと、を備え、前記第２の筐体を、前記スライドレールに沿って第１の筐体に対してスライドさせ、該スライドの終端位置で前記ヒンジ部を回動することで、前記第１の筐体に対して傾斜可能としたものを含む。
上記構成により、部品の配置スペースの制約が多い、第１、第２の筐体が相互にスライドしてチルトアップする構造とした場合でも、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の筐体は、表面側筐体、および該表面側筐体と前記第１の筐体との間に配置される中間筐体を有し、該中間筐体が、前記傾斜保持部材のヒンジ部と接続されるとともに、前記並び方向に沿ってスライド自在に前記表面側筐体と連結されたものを含む。
上記構成により、部品の配置スペースの制約が更に多い、中間筐体を有する構成とした場合でも、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記回路基板の配置範囲が、前記回路基板に形成されたグランドパターンの形成範囲であるものを含む。
上記構成により、グランドパターンの形成範囲の外側で芯金部が分割されることで、分割位置の選択範囲を最大限に広げられ、設計自由度が向上する。
【００１０】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記芯金部が、前記並び方向における前記アンテナ素子の配置範囲よりも外側となる位置で分割されたものを含む。
上記構成により、アンテナ素子とは反対側の芯金部の基端部がアンテナ素子と結合することによる、アンテナ特性の劣化を防止できる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記傾斜保持部材が、前記芯金部となる金属材料を樹脂材料と一体成形したインサート成形品であるものを含む。
上記構成により、芯金部を分割した場合でも樹脂材料によって傾斜保持部材の強度を確保できる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第１の筐体および第２の筐体がそれぞれ略直方体であり、前記並び方向が該直方体の長辺方向であるものを含む。
上記構成により、略直方体の筐体であることで、把持性や操作性等の使い勝手に優れ、かつ美観にも優れた構成にできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子の近傍に配置される回路基板からのグランドの影響を回避してアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】携帯無線機の一構成例でチルトアップ状態を示す概略的な斜視図
【図２】図１に示す携帯無線機のスライド状態の平面図
【図３】図２に示す携帯無線機のＡ−Ａ断面矢視図
【図４】傾斜保持部材の平面図
【図５】図１に示す携帯無線機の短辺側を側方から見た概念的な側面図
【図６】携帯無線機の短辺側における側面図で、（Ａ）は閉じた状態、（Ｂ）はスライド状態、（Ｃ）はチルトアップ状態をそれぞれ示す概略的な動作説明図
【図７】図２に示す第１の筐体のアンテナ素子の配置側の一構成例を示す拡大平面図
【図８】傾斜保持部材の芯金部の分割位置とアンテナ特性とを説明する模式的な平面図で、（Ａ）は回路基板の配置範囲内で芯金部を分割した場合、（Ｂ）はアンテナ素子の配置範囲内で芯金部を分割した場合を示す説明図
【図９】第２の筐体が第１の筐体との間に中間筐体を備えた構成例を示す図で、（Ａ）は閉じた状態の正面図、（Ｂ）はスライド状態の正面図、（Ｃ）はチルトアップ状態の側面図を示す模式的な説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の実施形態では、本発明を携帯電話機等の携帯端末装置に適用した場合の携帯無線機の構成例を示す。なお、本発明は、使用者が携帯可能な種々の携帯無線機に適用可能である。
【００１６】
まず、ここでは上下一対の筐体を互いに重なり合った状態で平行にスライドさせた状態（以降、「スライド状態」と呼ぶ）とした後、一方の筐体に対して他方の筐体を所定角度で傾斜させて起き上がった状態（以降、「チルトアップ状態」と呼ぶ）に保持できる携帯無線機の構成について説明する。
【００１７】
図１は携帯無線機の一構成例を示す概略的な斜視図であり、チルトアップ状態を示している。また、図２は図１に示す携帯無線機のスライド状態の平面図、図３は図２に示す携帯無線機のＡ−Ａ断面矢視図である。
【００１８】
図１に示す携帯無線機１００は、第１の筐体１１、第２の筐体１３、および傾斜保持部材１５から主に構成され、第２の筐体１３は、傾斜保持部材１５にスライド自在に支持される。また、傾斜保持部材１５は、第１の筐体１１にヒンジ部１５ａ，１５ｂを介して回動自在に支持されて、第２の筐体１３が第１の筐体１１に対して傾斜可能に保持する構成となっている。
【００１９】
第１の筐体１１は、図２に示すように平面視長方形の略直方体であり、筐体内にはアンテナ素子１７および回路基板１９が並設される。また、傾斜保持部材１５は、アンテナ素子１７と回路基板１９の並び方向に沿った片脇側に配置される。
【００２０】
第２の筐体１３は、第１の筐体１１と略同サイズの平面視長方形の略直方体であり、長手方向（図２の左右方向）の両端側にガイドレール２１Ａ，２１Ｂを有する。ガイドレール２１Ａ，２１Ｂには、図２，図３に示すように、傾斜保持部材１５の第２の筐体１３に対面する側に設けたスライダ２３Ａ，２３Ｂが摺動自在に係合して、第２の筐体１３を第１の筐体１１に対してスライド自在にしている。なお、ガイドレール２１Ａ，２１Ｂは、第２の筐体１３の外表面にレール部材を取り付けた構成、第２の筐体１３の外表面に凹凸パターンからなるレール状突起を設けた構成のいずれであってもよい。
【００２１】
つまり、ガイドレール２１Ａ，２１Ｂは、図１〜図３に示すように、第２の筐体１３の平面視長方形の短辺に沿って（図２の上下方向に沿って）配置され、それぞれが所定間隔を空けて配置された一対の突条により形成される溝部２７Ａ，２７Ｂを有する。この溝部２７Ａ，２７Ｂに傾斜保持部材１５のスライダ２３Ａ，２３Ｂが係合して、第２の筐体の平面視長方形の短辺方向にスライド可能となる。なお、傾斜保持部材１５には、図３に示すように、ガイドレール２１Ａ，２１Ｂからの抜け止めとなる係合爪２９Ａ，２９ｂがスライダ２３Ａ，２３Ｂの外側に形成されている。上記構成により、ガイドレール２１Ａ，２１Ｂは、第１の筐体１１に対する第２の筐体のスライド動作をガイドする。
【００２２】
また、図３に示すように、第２の筐体１３の第１の筐体１１側とは反対の表面側には表示部２５が配置される。表示部２５は、例えば液晶表示装置であり、アンテナ素子１７で受信した画像データの画像等の情報を表示して、例えば、ディジタルテレビ放送等の視聴を可能にしている。上記のように第１の筐体１１と第２の筐体１３を略直方体の筐体とすることで、把持性や操作性等の使い勝手に優れ、かつ美観にも優れた構成にできる。
【００２３】
図４に傾斜保持部材の平面図を示した。なお、以降の説明では、図１〜図３に示す部材と同様の構成要素については同一の符号を付与することで、その説明を簡略化または省略する。
【００２４】
傾斜保持部材１５は、金属材料からなるヒンジ部１５ａ，１５ｂと、これらヒンジ部１５ａとヒンジ部１５ｂとを連結する平板部１５ｃとを有する。この傾斜保持部材１５は、平板部１５ｃに鉄板等の金属材料からなる芯金部３０が樹脂材料と一体に成形され、また、ヒンジ部１５ａ，１５ｂも一体に成形されたインサート成形品からなる。傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ａ，１５ｂは、第１の筐体１１に取り付けられ、第１の筐体１１と第２の筐体１３とを回動自在に連結する。
【００２５】
次に、傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ａ，１５ｂの構成と共に、第１の筐体１１と第２の筐体１３との回動動作について説明する。
【００２６】
図５は図１に示す携帯無線機の短辺側を側方から見た概念的な側面図である。
傾斜保持部材１５は、その両脇側にヒンジ部１５ａ，１５ｂを有し、各ヒンジ部１５ａ，１６ｂには第１アーム３１が一体に接続されている。第１アーム３１は、回動軸となる第１の軸３３と、第１アーム３１の先端部に形成した第２の軸３５とを有する。第２の軸３５は、第１の筐体１１に固定された支持プレート３７の水平長孔３９内に挿入され、水平長孔３９の長手方向に移動自在に支持される。また、支持プレート３７は第３の軸４１を有し、この第３の軸４１と第１の軸３３とを連結する第２アーム４３が、支持プレート３７および第１アーム３１に対して回動自在に配置されている。また、これら第１の軸３３，第２の軸３５，第３の軸４１は互いに平行に配置されている。
【００２７】
次に、上記のガイドレール２１Ａ，２１Ｂおよびヒンジ部１５ａ，１５ｂの構成により、第２の筐体１３を第１の筐体１１に対してスライドしてチルトアップする動作について説明する。
【００２８】
図６に携帯無線機の短辺側における側面図で、（Ａ）は閉じた状態、（Ｂ）はスライド状態、（Ｃ）はチルトアップ状態をそれぞれ示す概略的な動作説明図である。
【００２９】
携帯無線機１００は、図６（Ａ）に示す閉じた状態において、第１の筐体１１に対して第２の筐体１３を図６（Ｂ）に示すように短辺方向（矢印Ｄ１方向）にスライドさせる。この際、スライダ２３Ａ，２３Ｂがガイドレール２１Ａ，２１Ｂにガイドされて、第２の筐体１３が第１の筐体１１に対してスライドする。これにより、携帯無線機１００は、閉じた状態からスライド状態となる。
【００３０】
次に、第２の筐体１３がガイドレール１２Ａ，１２Ｂのスライド終端位置まで移動されたスライド状態で、第１の筐体１１に対して、第２の筐体１３をチルトアップする。即ち、第２の筐体１３は、第１の筐体１１と傾斜保持部材１５を介して連結された状態で、第１の筐体１１に対して、起き上がる方向（矢印Ｄ２方向）に回動させる。すると、傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ａ，１５ｂ（図１参照）により第１の筐体１１に対して所定角度を設けて起き上がったチルトアップ状態で保持される。これにより、携帯無線機１００は開いた状態になる。
【００３１】
このチルトアップする際の傾斜保持部材１５は、第２アーム４３が第３の軸４１を支点として図６（Ｃ）において時計回りに回転するとともに、第１アーム３１が第１の軸３３を支点として図６（Ｃ）において反時計回りに回転する。それに伴って第２の軸３５が水平長孔３９を第３の軸４１に向かってスライドする（図６（Ｃ）の右方向へスライド）。これにより、傾斜保持部材１５は、第２アーム４３および第１アーム３１の各々の一部が第１の筐体１１から外部へ突出して、第１の筐体１１に対して傾斜する。
【００３２】
上記図６（Ｃ）に示す開いた状態とすれば、携帯無線機１００は、ディジタルテレビ放送等の電波を受信した際、第２の筐体１３に設けた表示部２５にディジタルテレビ放送等の画像を視認性良く表示できる。
【００３３】
そして、ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際は、携帯無線機１００の上記開いた状態から、第２の筐体１３を、第１の筐体１１と傾斜保持部材１５で連結した状態で、第１の筐体１１に対して、寝る方向に回動させる。これにより、携帯無線機１００は、チルトアップ前のスライド状態に戻る。
【００３４】
その際に、傾斜保持部材１５は、第３アーム４３が第３の軸４１を支点として図６（Ｃ）において反時計回りに回動するとともに、第１アーム３１が第１の軸３３を支点として図６（Ｃ）において時計回りに回動する。この回動に伴って第２の軸３５が水平長孔３９を図６（Ｃ）の左方向にスライドする。これにより、傾斜保持部材１５は、その全体が第１の筐体１１内に収納される。
【００３５】
次に、上記のようにスライド動作、チルトアップ動作が可能な携帯無線機１００に対し、図２に示す傾斜保持部材１５、アンテナ素子１７、回路基板１９の配置関係について詳細に説明する。
【００３６】
図７は図２に示す第１の筐体１１のアンテナ素子１７の配置側の一構成例を示す拡大平面図である。なお、図７に示す構成例は一例であって、本発明はこの構成に限定されない。
【００３７】
傾斜保持部材１５、アンテナ素子１７、回路基板１９は、第１の筐体１１の一方の短辺側で互いに接近した状態で配置されている。即ち、アンテナ素子１７と回路基板１９は第１の筐体１１の長辺方向に沿って並設され、これらアンテナ素子１７と回路基板１９の並び方向に沿った回路基板１９の脇部に傾斜保持部材１５が配置される。傾斜保持部材１５は、略長方形の回路基板１９の一方の長辺に沿った近傍位置に配置されており、アンテナ素子１７は、回路基板１９の短辺の近傍位置に配置されている。特に、メアンダ状にされたアンテナ素子１７の端部は、傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ｂを構成する第１アーム３１に極めて近い位置まで延設されており、アンテナ素子１７と傾斜保持部材１５の金属部分とが容量結合する。
【００３８】
このアンテナ素子１７と傾斜保持部材１５との容量結合はアンテナ特性を劣化させるため、本実施形態の傾斜保持部材１５は、部材同士の接合部であり高い強度が要求されるヒンジ部１５ｂ（１５ａも同様）を金属材料で構成し、応力集中の比較的生じにくい箇所であるヒンジ部１５ａと１５ｂとの間の平板部１５ｃで、芯金部３０を分割している。芯金部３０の分割位置は、図７に示す回路基板１９の短辺を延長する線Ｌｓよりも回路基板１９から離反する方向へ延ばした位置Ｐとする。つまり、芯金部３０は、第１の筐体１１内のアンテナ素子１７と回路基板１９の並び方向のアンテナ素子１７側において、この並び方向における回路基板１９の配置範囲よりも外側で分割されている。
【００３９】
これにより、アンテナ素子１７は、傾斜保持部材１５の第１アーム３１と容量結合した状態でも、第１アーム３１の接続されるヒンジ部１５ｂが、回路基板１９の配置範囲から離れた位置で、回路基板１９側に分断された芯金部３０と電気的に切断されているので、アンテナ素子１７が回路基板１９によるグランドと結合せず、アンテナ特性の劣化を招くことがない。
【００４０】
また、傾斜保持部材１５の芯金部３０が、ヒンジ部１５ａと１５ｂとの間の特に強度の要求が高くない平板部１５ｃの位置で分断されるので、傾斜保持部材１５全体としての必要強度を維持できる。
【００４１】
なお、上記の回路基板１９の配置範囲とは、厳密には回路基板１９に形成されるグランドパターンの形成範囲とすればよい。一般にグランドパターンは回路基板１９の外縁まで配置されることが多いため、回路基板１９の配置範囲はグランドパターンの形成範囲と殆ど一致する。ところが、グランドパターンが回路基板１９の一部に形成された場合には、上記の傾斜保持部材１５の芯金部３０の分割位置を、グランドパターンの形成範囲を除く回路基板１９の範囲内に設定することもできる。この場合、芯金部３０の分割位置の選択範囲が最大限に広げられ、設計自由度が向上する。
【００４２】
次に、芯金部３０の分割位置についてより詳細に説明する。
図８は傾斜保持部材の芯金部の分割位置とアンテナ特性とを説明する模式的な平面図で、（Ａ）は回路基板の配置範囲内で芯金部を分割した場合、（Ｂ）はアンテナ素子の配置範囲内で芯金部を分割した場合を示す説明図である。
【００４３】
図８（Ａ）に示すように、芯金部３０の分割位置Ｐを回路基板１９の配置範囲側、即ち、回路基板１９の短辺を延長する線Ｌｓより回路基板１９の長辺に沿う側にした場合は、ヒンジ部１５ｂから芯金部３０に向けて延びる金属部分が、回路基板１９によるグランドと結合する。すると、ヒンジ部１５ｂは、アンテナ素子１７と容量結合されているため、アンテナ素子１７は、ヒンジ部１５ｂを介して回路基板１９によるグランドの影響を受け、アンテナ特性が劣化する。
【００４４】
一方、図８（Ｂ）に示すように、芯金部３０の分割位置をアンテナ素子１７の配置範囲側、即ち、アンテナ素子１７の回路基板１９側の辺を延長する線Ｌａよりアンテナ素子１７に沿う側にした場合は、ヒンジ部１５ｂに向けて延びる芯金部３０の先端部がアンテナ素子１７に接近して、芯金部３０がアンテナ素子１７に容量結合する。芯金部３０は、回路基板１９の至近距離に配置されるため、回路基板１９によるグランドと結合されやすく、その結果、アンテナ素子１７は基板グランドの影響を受け、アンテナ特性が劣化する。
【００４５】
以上のことから、傾斜保持部材１５の芯金部３０の分割位置は、アンテナ素子１７と回路基板１９の並び方向におけるアンテナ素子側の回路基板１９の配置範囲よりも外側で、かつ、前記並び方向におけるアンテナ素子１７の配置範囲よりも外側にすることが望ましい。
【００４６】
上記構成により、チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子１７の近傍に配置される回路基板１９からのグランドの影響を回避してアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性を得ることができる。また、部品の配置スペースの制約が多い、第１の筐体１１、第２の筐体１３が相互にスライドする構造とした場合でも、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４７】
一般に、アンテナ素子１７との容量結合を避けるためには、例えばアンテナ素子１７自体を縮小して傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ｂからの離反距離を稼ぐことが考えられるが、その場合、アンテナ体積の減少によりアンテナ特性が劣化する。逆に、アンテナ素子１７を延長してアンテナ特性を向上させるようとすると、アンテナ素子１７が傾斜保持部材１５を含む他の金属部分に接近することになり、却って、アンテナ特性を劣化させることになる。本実施形態の構成によれば、上記のような一般的な解決手法によらずに、傾斜保持部材１５の芯金部３０を利用することで、高密度な部品収容形態を保ちつつ、アンテナ性能を向上でき、しかもチルトアップ機構の強度も確保できる。
【００４８】
また、アンテナ素子１７と回路基板１９との配置関係は、図２に示す回路基板１９の右側にアンテナ素子１７を配置する他、回路基板１９の左側にアンテナ素子１７を配置することもあるが、その場合にも、アンテナ素子１７が配置される側で傾斜保持部材１５の芯金部３０を分割すればよく、いずれの配置であっても本発明を適用できる。
【００４９】
次に、本実施形態の携帯無線機の変形例を説明する。
図９は第２の筐体が第１の筐体との間に中間筐体を備えた構成例を示す図で、（Ａ）は閉じた状態の正面図、（Ｂ）はスライド状態の正面図、（Ｃ）はチルトアップ状態の側面図を示す模式的な説明図である。
【００５０】
この携帯無線機２００は、図９（Ａ）に示すように、第２の筐体１３が表面側筐体１３Ａと中間筐体１３Ｂとからなる以外は、前述の携帯無線機１００の構成と同様である。この構成例においては、表面側筐体１３Ａと中間筐体１３Ｂとの間には、図示はしないが、前述と同様のガイドレールとスライダが配置され、図９（Ｂ）に示すように、表面側筐体１３ＡがＤ３方向へスライド自在にされている。この場合のＤ３方向は、図２、図６に示すガイドレール２１Ａ，２１Ｂの延設方向（Ｄ６方向）とは直交する方向である。Ｄ３方向へスライドさせるガイドレールは、正面視長方形の第２の筐体１３の長辺方向に沿って配置され、表面側筐体１３Ａのスライドにより表出した中間筐体１３Ｂの表面には、フレキシブルプリント基板からなるキー操作部５１が配置される。
【００５１】
また、図９（Ｃ）に示すように、傾斜保持部材１５を含む前述のチルトアップ機構により、第１の筐体１１に対して第２の筐体１３がチルトアップする。このチルトアップにより表出する第１の筐体１１の表面には、フレキシブルプリント基板からなるキー操作部５３が配置される。
【００５２】
このような多層構造体とした場合は、特に収容部品の配置スペースに制約が多くなり、傾斜保持部材、アンテナ素子、およびグランドパターンを含む回路基板が一層接近して配置される。この場合に傾斜保持部材の芯金部を、アンテナ素子と回路基板の並び方向において、回路基板の配置範囲よりも外側で分割することで、チルトアップ機構の強度を維持しつつアンテナ特性の劣化を低減できる。
【００５３】
以上説明した各実施形態の携帯無線機１００，２００においては、傾斜保持部材１５の形状、製法は図示例に限らない。例えば、傾斜保持部材１５のヒンジ部１５ａ，１５ｂを板状部１５ｃとは別体に形成して、金属ネジ等で締結する構成であってもよい。或いは、傾斜保持部材１５の全体を金属で形成して、分割部分を絶縁性樹脂で接合して一体化した構成にする等、種々の形態が採用可能である。
【００５４】
このように、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、チルトアップ機構の強度を維持しつつ、アンテナ素子の近傍に配置される回路基板からのグランドの影響を回避してアンテナ特性の劣化を低減し、常に良好なアンテナ特性が得られる効果を有する。以て、携帯無線機等として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  第１の筐体
１３  第２の筐体
１５  傾斜保持部材
１５ａ，１５ｂ  ヒンジ部
１５ｃ  平板部
１７  アンテナ素子
１９  回路基板
２１Ａ，２１Ｂ  ガイドレール
２３Ａ，２３Ｂ  スライダ
２７Ａ，２７Ｂ  溝部
２９Ａ，２９Ｂ  係合爪
３０  芯金部
３１  第１アーム
３３  第１の軸
３５  第２の軸
３７  支持プレート
３９  水平長孔
４１  第３の軸
４３  第２アーム
１００，２００  携帯無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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