(57)【要約】【課題】ケーブル束の円筒形状を崩れにくくし、ケーブルに曲げ癖や結び目が生じにくいケーブルの梱包形態を提供する。【解決手段】ケーブルの梱包形態２０Ａである。ケーブル１を８の字状に巻きつけてなる円筒形のケーブル束２１と、ケーブル束２１の外周部に配置され、ケーブル束２１を拘束する拘束部材２２と、ケーブル束２１及び拘束部材２２を収容する収容容器２８と、を備える。【選択図】図２
2010036978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを８の字状に巻きつけてなる円筒形のケーブル束と、
前記ケーブル束の外周部に配置され、前記ケーブル束を拘束する拘束部材と、
前記ケーブル束及び前記拘束部材を収容する収容容器と、
を備えることを特徴とするケーブルの梱包形態。
【請求項２】
前記拘束部材は、ラッピングフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの梱包形態。
【請求項３】
前記拘束部材が伸び率１０％〜２００％の範囲内でケーブルを拘束していることを特徴とする請求項２に記載のケーブルの梱包形態。
【請求項４】
前記ケーブル束には、半径方向に貫通するガイド部材が設けられ、
前記拘束部材は前記ガイド部材を避けて設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブルの梱包形態。
【請求項５】
前記ケーブル束の両端の開口を閉塞する閉塞部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブルの梱包形態。
【請求項６】
前記閉塞部材は、ラッピングフィルムであることを特徴とする請求項５に記載のケーブルの梱包形態。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル等のケーブルの梱包形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ガラス光ファイバの外周に紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる被覆を有する、いわゆる光ファイバ心線を用意し、この光ファイバ心線と一対のテンションメンバと、さらに支持線とを所定位置に位置決めしながら、一括被覆を施してシースを形成した光ファイバケーブルが種々製造され、使用されている。
【０００３】
ところで、これらの光ファイバケーブルの梱包形態として、ケーブルを８の字型に巻きつけた状態で収納容器に収容したものがある（例えば、特許文献１参照）。本技術は、ケーブルを樽状のマンドレルに８の字状を描くようにケーブルを巻き付けながら、マンドレルの回転速度と巻き付けるピッチを制御することによって、束の半径方向の一箇所に穴を形成しつつ、束を形成するものである。
【０００４】
ケーブルの巻き終わり端はこの束を収容する段ボール等の箱状収容容器に固定される。箱状収容容器には上記穴と対応する位置に穴が設けられている。箱状収容容器及び束の穴に筒状のガイド部材を挿入し、ケーブルの巻き始め端をカイド部材に挿通されている。ケーブルがガイド部材から箱状収容容器の外部に引き出されることで、束の内側の部分から順に崩れるようにして、ケーブルが繰り出されることになる。
【０００５】
本技術を用いると、ケーブルが８の字型に巻きつけられているので、ケーブルを繰り出した際に捩れが発生せず、また繰り出しをストップさせてもリールのように慣性で空回りしケーブルが巻き崩れることがなく良好に繰り出せることが知られている。このため、ＬＡＮケーブル、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等のある程度剛性を持ったケーブルに一般的に用いられている。
【特許文献１】特開２００１−６３７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年我々は管路送通性やハンドリングを重視して、外被の低摩擦化や、細径化されたインドアケーブルを開発検討している。このように外被が低摩擦化され、あるいは細径化により低曲げ剛性化されたインドアケーブルを同技術を用いて束形状にすると、束外側のケーブルが崩れやすくなる。このため、束が崩れないように束を箱状収納容器に収納するためには２人がかりで作業しなくてはならなくなり、作業が繁雑になる。
【０００７】
また、箱状収容容器から繰り出しケーブルの残長が減ってきた際に、ケーブルに剛性がないため、束全体の円状を保持することができず、全体が楕円状に潰れる。さらにはケーブル同士が滑りやすいため、束内側で今まさに繰り出されようとしている部分のみならず、数周先までの部分が崩れ、崩れた部分を巻き込みながら繰り出される現象が発生し、ケーブルに曲げ癖や結び目が生じてしまう問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、ケーブル束の円筒形状を崩れにくくし、ケーブルに曲げ癖や結び目が生じにくいケーブルの梱包形態を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ケーブルの梱包形態であって、ケーブルを８の字状に巻きつけてなる円筒形のケーブル束と、前記ケーブル束の外周部に配置され、前記ケーブル束を拘束する拘束部材と、前記ケーブル束及び前記拘束部材を収容する収容容器と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルの梱包形態であって、前記拘束部材は、ラッピングフィルムであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のケーブルの梱包形態であって、前記拘束部材が伸び率１０％〜２００％の範囲内でケーブルを拘束していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブルの梱包形態であって、前記ケーブル束には、半径方向に貫通するガイド部材が設けられ、前記拘束部材は前記ガイド部材を避けて設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブルの梱包形態であって、前記ケーブル束の両端の開口を閉塞する閉塞部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のケーブルの梱包形態であって、前記閉塞部材は、ラッピングフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブル束の円筒形状を崩れにくくし、ケーブルに曲げ癖や結び目が生じにくいケーブルの梱包形態を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の実施形態に係るインドアケーブル１の長さ方向と垂直な断面図である。図１に示すように、インドアケーブル１は、光ファイバ心線１１と、２本のテンションメンバ１２と、これらを一括被覆するシース１３とから概略構成される。
【００１７】
インドアケーブル１の断面における長尺方向の両方向に、光ファイバ心線１１に対して離間してそれぞれテンションメンバ１２が配置されている。テンションメンバ１２は、本体部２に作用する張力を負担する。テンションメンバ１２には、例えば亜鉛メッキ鋼線等の鋼線や、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
【００１８】
シース１３は、光ファイバ心線１１及びテンションメンバ１２を被覆するものであり、例えばノンハロゲン難燃ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。シース１３の中央部には、ノッチ１４が形成されており、ノッチ１４からシース１３を破断することにより容易に光ファイバ心線１１を取り出すことが可能である。
【００１９】
曲げ剛性の範囲は、６０ｇｆ以上（ＩＥＣ６０７９４−１−２  Ｅ１７準拠  Ｄ＝４０ｍｍにて実施）であるインドアケーブル１に対して、本発明を最適に適用することができる。曲げ剛性が６０ｇｆよりも小さいと、ケーブルを管路に押し込むことによって、ケーブルを挿通する工法を用いる場合に既設管路内にインドアケーブル１を挿入するのが困難となるからである。また、曲げ剛性が３５０ｇｆよりも大きいと、ケーブルの反発により、ケーブルの取り回しが悪化するため曲げ剛性は３５０ｇｆ以下が好ましい。
【００２０】
また、インドアケーブル同士の静摩擦係数は０．５０以下であり、動摩擦係数は０．４０以下であるケーブルに対して、本発明を最適に適用することができる。静摩擦係数が０．５０よりも大きく、動摩擦係数が０．４０よりも大きいと、ケーブルを管路に押し込むことによって、ケーブルを挿通する工法を用いる場合に既設管路内にインドアケーブル１を挿入するのが困難となるからである。また、静摩擦係数が０．１５よりも小さく、動摩擦係数が０．１０より小さいと巻き崩れが発生しやすく取り扱いが困難になるだけでなく、製造性も悪化するという問題が生じる。
【００２１】
図２は本発明の第１の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ａを示す斜視図である。図２に示すように、ケーブルの梱包形態２０Ａは、ケーブル束２１と、拘束部材２２と、箱状収容容器２８と、ガイド部材２９等からなる。
【００２２】
図３はケーブル束２１の斜視図である。ケーブル束２１は、インドアケーブル１を樽状のマンドレル（図示せず）に８の字型に巻きつけた後、マンドレルから取り外したものである。マンドレルの回転速度と巻き付けるピッチを制御することによってケーブル束２１には穴が形成され、マンドレルからケーブル取り外した後にこの穴にカイド部材２９を取り付けられる。
【００２３】
図４はケーブル束２１に拘束部材２２を巻きつけた状態を示す斜視図である。図４に示す拘束部材２２を巻きつけたケーブル束２１は、拘束部材２２をマンドレルに巻きつけられた状態のケーブル束２１の外周部に巻きつけ、その後マンドレルから取り外すことにより得られる。拘束部材２２としては、例えばポリエチレン等のラッピングフィルムを用いることができる。拘束部材２２はガイド部材２９を取り付ける穴を避けて巻きつけられる。
【００２４】
拘束部材２２としてラッピングフィルムを用いる場合、ラッピングフィルムの伸び率は１０％〜２００％であることが好ましい。伸び率が１０％よりも小さいと拘束力が弱いからである。また、伸び率が２００％よりも大きいと巻き付けにくいからである。
【００２５】
ケーブル束２１は、インドアケーブル１の外被の低摩擦化や、細径化が図られている場合、特に崩れやすくなっている。しかし、ケーブル束２１の外周部に拘束部材２２を巻きつけることで、ケーブル束２１の円筒形状が崩れにくくなり、マンドレルから容易に取り外すことができる。
【００２６】
箱状収容容器２８には、直方体形状をしており、拘束部材２２が巻きつけられたケーブル束２１が収容される。箱状収容容器２８としては、例えばダンボール製の箱を用いることができる。
ケーブル束２１の外周部に拘束部材２２を巻きつけることで、ケーブル束２１の円筒形状が崩れにくくなっているため、一人でも容易に箱状収容容器２８に収容することができる。
【００２７】
箱状収容容器２８には、ガイド部材２９を挿通させる穴が設けられている。インドアケーブル１の内側端部がガイド部材２９に挿通され、箱状収容容器２８の外部へ引き出されている。インドアケーブル１をガイド部材２９から引き出すことで、ケーブル束２１の内側の部分から順に崩れるようにして、インドアケーブル１が繰り出されることになる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
図５は本発明の第２の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｂを示す斜視図である。なお、ケーブル束２１、拘束部材２２、箱状収容容器２８やガイド部材２９は第１実施形態と同様であるので説明を割愛する。図５に示すように、マンドレルから取り外したケーブル束２１に対し、さらに両端の開口を塞ぐように閉塞部材２３をケーブル束２１全体に巻きつけてもよい。また、図５では両端の開口を完全に塞いでいるが、一部開口が残るように閉塞部材２３を巻きつけてもよい。
閉塞部材２３としては、例えばポリエチレン等のラッピングフィルムを用いることができる。閉塞部材２３はガイド部材２９を避けて巻きつけられる。
【００２９】
閉塞部材２３でケーブル束２１の両端の開口を閉塞することで、内側の部分から崩れたインドアケーブル１がケーブル束２１の両端の開口から飛び出すことを防ぐことができる。
【００３０】
〔第３実施形態〕
図６は本発明の第３の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｃを示す模式断面図である。なお、ケーブル束２１、箱状収容容器２８やガイド部材２９は第１実施形態と同様であるので説明を割愛する。本実施形態においては、ケーブル束２１の外周部に巻きつけられる拘束部材２４として、筒状の部材が用いられている。拘束部材２４には、例えばダンボール製の部材を用いることができる。
【００３１】
本実施形態においても、ケーブル束２１の外周部に拘束部材２４を巻きつけることで、ケーブル束２１の円筒形状が崩れにくくなり、マンドレルから容易に取り外すことができる。また、一人でも容易に箱状収容容器２８に収容することができる。
【００３２】
〔第４実施形態〕
図７は本発明の第４の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｄを示す模式断面図である。ケーブル束２１、箱状収容容器２８やガイド部材２９は第１実施形態と同様であるので説明を割愛する。本実施形態においては、直方体形状の箱状収容容器２８の内部に円筒形のケーブル束２１が収容され、箱状収容容器２８の四隅にケーブル束２１との隙間を塞ぐ拘束部材２５が配置されている。拘束部材２５は三角柱形状であり、例えばダンボールから形成される。
【００３３】
本実施形態においても、ケーブル束２１の外周部を拘束部材２５及び箱状収容容器２８により拘束することで、ケーブル束２１の円筒形状が崩れにくくなり、マンドレルから容易に取り外すことができる。
【００３４】
〔第５実施形態〕
図８は本発明の第５の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｅを示す模式断面図である。ケーブル束２１、箱状収容容器２８やガイド部材２９は第１実施形態と同様であるので説明を割愛する。図８に示すように、箱状収容容器２８の四隅に板状の拘束部材２６を固定し、ケーブル束２１を拘束してもよい。拘束部材２６には、例えばダンボール板を用いることができる。
以下、本発明について、実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００３５】
１０００ｍのインドアケーブルを８の字型に巻きつけたケーブル束の外周部に、ラップフィルムを巻きつけ、ダンボール製の箱状収容容器に収容したものを用いて以下の繰り出し試験を行った。
【００３６】
〔インドアケーブルの構成〕
光ファイバ心線の直径は、０．２５ｍｍとした。
テンションメンバには、直径０．４ｍｍの亜鉛メッキ鋼線を２本用いた。
シースには、ノンハロゲン難燃ポリオレフィンを用いた。
ケーブル同士の動摩擦係数は０．２５、静止摩擦係数は０．２０であった。
また、ケーブルの曲げ剛性（ＩＥＣ６０７９４−１−２  Ｅ１７Ｃ準拠  Ｄ＝４０ｍｍにて実施）が９２ｇｆのものを用いた。
【００３７】
ここでケーブル同士の動摩擦係数、および静止摩擦係数は、以下のようにして測定した。図９はケーブル同士の摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。
具体的には、ベース３０上に図１に示す１５０ｍｍ長のインドアケーブル３５を２本隣接して並行に並べ、この上に摩擦係数を測定する試料である３００ｍｍ長のインドアケーブル１を、俵積みした。この試料用（測定サンプル）光ファイバケーブル１上に、前述した１５０ｍｍ長の光ファイバケーブル３５、３５を図９のようにさらに俵積みした。
その後、ベース３０上に垂直に立設させた複数本のスライドガイド３１によってガイドしながら上下にスライドする抑え板３２をベース３０と平行に載せた。インドアケーブル３５、１は同じものを使用した。  
【００３８】
次に、抑え板３２上に錘３３を載せ、一定の荷重１９．６Ｎを矢印方向に加えた。この
状態でロードセルを用いて試料用のインドアケーブル１を手前方向に１００ｍｍ／ｍ
ｉｎの速度で引き抜いた。静摩擦力ＦＳは、動き始めのピーク摩擦力を採用し、静摩擦力μ０＝ＦＳ／１９.６Ｎを求めた。一方動摩擦力ＦＤは、動き初めのピーク摩擦力を過ぎて最低点を示した点より３０ｍｍ〜８０ｍｍの位置での値の平均値を採用し、摩擦係数μ＝ＦＤ／１９．６Ｎを求めた。試料数ｎはｎ＝３である。
尚、試験環境は、温度２３±２℃、湿度５０±１０％とした。
ところでインドアケーブル１５、２０は、試験が１回（ｎ＝１）完了する毎に交換した。
【００３９】
〔拘束部材〕
拘束部材には、幅１００ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍのポリエチレン製ラッピングフィルムを用いた。
ラップ巻き強度（ラップ巻きをする際、ラップにかける張力）を１００〜２００ｇ、巻き数を１回とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約１０％であった。
【００４０】
上記のケーブルの梱包形態に対し、ガイド部材からのインドアケーブルの繰り出しを１０００ｍ×１０回行い、曲げ癖の発生回数を計測した。
【実施例２】
【００４１】
ラップ巻き強度を１００〜２００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例３】
【００４２】
ラップ巻き強度を１００〜２００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例４】
【００４３】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を１回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約１００％であった。
【実施例５】
【００４４】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例６】
【００４５】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例７】
【００４６】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を１回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約２００％であった。
【実施例８】
【００４７】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例９】
【００４８】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。
【００４９】
〔比較例１〕
拘束部材を用いなかった。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例１０】
【００５０】
ケーブルの曲げ剛性（ＩＥＣ６０７９４−１−２  Ｅ１７Ｃ準拠  Ｄ＝４０ｍｍにて実施）が２５３ｇｆのものを用いた。
ラップ巻き強度を１００〜２００ｇ、巻き数を１回とした。それ以外は、実施例１と同様とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約１０％であった。
【実施例１１】
【００５１】
ラップ巻き強度を１００〜２００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１２】
【００５２】
ラップ巻き強度を１００〜２００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１３】
【００５３】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を１回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約１００％であった。
【実施例１４】
【００５４】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１５】
【００５５】
ラップ巻き強度を１４００〜１６００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１６】
【００５６】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を１回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。このときラッピングフィルムの伸び率は約２００％であった。
【実施例１７】
【００５７】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を２回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１８】
【００５８】
ラップ巻き強度を２８００〜３２００ｇ、巻き数を３回とした。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【００５９】
〔比較例２〕
拘束部材を用いなかった。それ以外は、実施例１０と同様とした。
【実施例１９】
【００６０】
両端の開口を開口面積の６０％を塞ぐように閉塞部材を巻いた。閉塞部材は、幅１００ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍのポリエチレン製ラッピングフィルムを用い、ラップ巻き強度は１００〜２００ｇとした。それ以外は、実施例１と同様とした。このとき閉塞部材として用いたラッピングフィルムの伸び率は約１０％であった。
【実施例２０】
【００６１】
拘束部材に、ダンボールからなる図６に示す筒状の拘束部材を用いた。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例２１】
【００６２】
拘束部材に、ダンボールからなる図７に示す三角柱形状の拘束部材を用いた。それ以外は、実施例１と同様とした。
【実施例２２】
【００６３】
ケーブルの曲げ剛性（ＩＥＣ６０７９４−１−２  Ｅ１７Ｃ準拠  Ｄ＝４０ｍｍにて実施）が２５３ｇｆのものを用いた。それ以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２３】
【００６４】
拘束部材に、ダンボールからなる図７に示す三角柱形状の拘束部材を用いた。それ以外は、実施例２１と同様とした。
【００６５】
〔結果〕
結果を表１、表２、表３に示す。
【表１】
2010036978.tif 000003
【００６６】
【表２】
2010036978.tif 000004
【００６７】
【表３】
2010036978.tif 000005
【００６８】
実施例１では３回の曲げ癖が発生した。実施例４、７、１０では１回の曲げ癖が発生した。実施例２、３、５、６、８、９、１１〜１８では曲げ癖が発生しなかった。
一方、比較例１では２５回、比較例２では１１回の曲げ癖が発生した。
また、拘束部材を１周だけ巻いたものよりも、２周、３周巻いたもののほうが曲げ癖が発生しにくかった。これは、拘束部材を複数回巻くことで、ケーブル束の拘束力が強くなるためである。
【００６９】
また、拘束部材に加えて、閉塞部材を設けた実施例１９においては、曲げ癖が発生しなかった。
また、拘束部材に、ダンボールからなる図６に示す筒状の拘束部材や、図７に示す三角柱形状の拘束部材を用いた実施例２０〜２３においても曲げ癖が発生しなかった。
【００７０】
このように、拘束部材によりケーブル束を拘束することで、曲げ癖の発生頻度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係るインドアケーブル１の長さ方向と垂直な断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ａを示す斜視図である。
【図３】ケーブル束２１の斜視図である。
【図４】ケーブル束２１に拘束部材２２を巻きつけた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｂを示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｃを示す模式断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｄを示す模式断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るケーブルの梱包形態２０Ｅを示す模式断面図である。
【図９】静摩擦係数および動摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  インドアケーブル
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  ケーブルの梱包形態
２１  ケーブル束
２２，２４，２５，２６  拘束部材
２３  閉塞部材
２８  箱状収容容器
２９  ガイド部材
【図１】
2010036978.tif 000006
【図２】
2010036978.tif 000007
【図３】
2010036978.tif 000008
【図４】
2010036978.tif 000009
【図５】
2010036978.tif 000010
【図６】
2010036978.tif 000011
【図７】
2010036978.tif 000012
【図８】
2010036978.tif 000013
【図９】
2010036978.tif 000014