(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡易な作業による像担持体と転写部材との圧接解除又は低減方法を提供する。【解決手段】プロセスカートリッジが装置本体から取り外されている場合には、転写ハスバギア64が噛合位置にある。プロセスカートリッジが装置本体に取り付けられた場合には、転写ローラ32が、まず、非圧接位置をとる。感光体ドラム軸61が駆動されることにより転写ハスバギア64がドラムハスバギア63から転写ローラ軸62の軸方向の力を受けて噛合位置から非噛合位置に移動してドラムハスバギア63との噛合状態が解除されて転写付勢部材68により転写ローラ32が圧接位置に移動して感光体ドラム21に圧接する。【選択図】図９
2010262215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置であって、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を支持する像担持体軸と、
前記像担持体軸に設けられ、前記像担持体と共に回転する像担持体ハスバギアと、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに前記像担持体に対向する位置に設けられ、前記像担持体に形成した像を記録材に転写するための転写部材と、
前記転写部材を支持する転写部材軸と、
前記転写部材軸に、前記転写部材軸に対し回転可能かつ軸方向に移動可能に設けられた転写部材ハスバギアと、
前記転写部材を前記像担持体の方向に付勢する転写部材付勢部材と
を具備し、
前記像担持体、前記像担持体軸及び前記像担持体ハスバギアは、前記プロセスカートリッジに設けられ、前記転写部材、前記転写部材軸、前記転写部材ハスバギア及び前記転写部材付勢部材は、前記装置本体に設けられ、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに、前記転写部材が前記像担持体に圧接した状態である圧接位置と前記像担持体への圧接が解除又は低減された非圧接位置との間を移動可能に設けられ、
前記転写部材ハスバギアが前記転写部材軸の軸方向に関して前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに前記像担持体ハスバギアと噛み合う噛合位置と噛み合わない非噛合位置との間を移動可能であり、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外されている場合には、前記転写部材ハスバギアが前記噛合位置にあり、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に取り付けられた場合には、前記像担持体ハスバギアと前記転写部材ハスバギアとの噛合により前記転写部材は前記非圧接位置にあり、前記像担持体軸が駆動されることにより前記転写部材ハスバギアが前記像担持体ハスバギアから前記転写部材軸の軸方向の力を受けて前記噛合位置から前記非噛合位置に移動して前記像担持体ハスバギアとの噛合状態が解除されて前記転写部材付勢部材により前記転写部材が前記圧接位置に移動して前記像担持体に圧接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材ハスバギアを前記転写部材軸の軸方向に付勢する転写部材ハスバギア付勢部材と、
前記転写部材ハスバギア付勢部材の付勢力を受けた前記転写部材ハスバギアを前記噛合位置に保持するよう前記転写部材ハスバギアを係止する係止部材と
を具備し、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に取り付けられた場合には、前記像担持体軸が駆動されることにより前記転写部材ハスバギアが前記像担持体ハスバギアから前記転写部材軸の軸方向の力を受けて前記転写部材ハスバギア付勢部材の付勢力に抗して前記噛合位置から前記非噛合位置に移動して前記像担持体ハスバギアとの噛合状態が解除され、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に取り付けられ、前記転写部材ハスバギアと前記像担持体ハスバギアとの噛合状態が解除された後、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外された場合には、前記転写部材ハスバギア付勢部材と前記係止部材とにより前記転写部材ハスバギアは前記非噛合位置から前記噛合位置に移動して保持されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材ハスバギアと前記像担持体ハスバギアは、前記非噛合位置で互いに当接する当接部をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部は、斜面形状であり、当接時には互いになめらかに当接することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材付勢部材は、バネであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材ハスバギア付勢部材は、バネであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材軸に衝撃を吸収するダンパーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材付勢部材は、電磁石を有し、前記電磁石の反発力により前記転写部材を前記像担持体の方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至請求項４及び請求項６乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電磁石は、前記画像形成装置の電源がオンになったときに通電され、反発力により前記転写部材を前記像担持体の方向に付勢し、前記画像形成装置の電源がオフになったときは非通電とされ、反発力が生じないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体ハスバギアは前記像担持体の両端部近傍の前記像担持体軸にそれぞれ設けられており、
前記転写部材ハスバギアは前記転写部材の両端部近傍の前記転写部材軸にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の同軸上に設けられ、前記像担持体と共に回転する像担持体軸と、
前記像担持体軸に設けられ、前記像担持体と共に回転し、前記転写部材ハスバギアと噛合が可能な像担持体ハスバギアと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体とこれに圧接され像担持体上の画像を記録材に転写する転写部材を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置及びこれに用いるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来技術による、画像形成装置における像担持体とこれに圧接する転写部材の圧接解除機構について説明する。
【０００４】
一般に電子写真画像形成装置は、像担持体である感光体ドラムと転写部材である転写ローラを用いた電子写真画像形成プロセスにより記録材に画像を形成する。その画像形成部の構成においては、近年、感光体及び感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されているものが多くなっている。
【０００５】
しかし、画像形成プロセスに関しては画像形成部の構成に関わらず、先に述べた感光体ドラム上に、露光装置により露光されて静電潜像が形成される。そして、感光体上の静電潜像が現像手段により現像された後、現像された画像が転写部材により記録材に転写される。この時転写ローラは感光体ドラムに圧接した状態になっている。
【０００６】
また梱包状態に関して、近年のカートリッジ方式を採用している製品では一般的に画像形成装置を出荷するにあたって、１つの梱包箱に対して、装置本体とカートリッジを別体に非装着として同時梱包する場合が多かった。
【０００７】
しかし梱包箱の小型化による梱包効率向上のために、カートリッジを製品本体内に装着し、製品本体と一体とした通常使用状態で出荷する形態が増えてきている。
【０００８】
このような通常使用状態での出荷を行う場合、先に述べたように転写ローラが感光体ドラムに圧接した状態のため、画像形成装置の運搬等に伴い感光体ドラムと転写ローラの圧接状態が長時間続く。このため、転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体ドラムのこすれ、転写部材の軟化材や架橋材等による感光体の汚染が発生する可能性がある。これを防止するために、従来から感光体ドラムと転写ローラとの圧接を解除する機構が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２９８５４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例では圧接を解除するために、組立作業者が解除部の操作を行う必要があった。
【００１１】
例えば、カートリッジを装置本体に装着した状態で製造工場から出荷する場合においては、出荷前に画像確認等で装置本体を起動させた際、圧接解除部の操作を行わねばならず、組立て時間が長くなってしまいコストアップの一因となってしまう。そして圧接解除部が正しく操作されているかどうかの確認はカートリッジを装着した製品状態では難しく、圧接解除をしない状態での製品出荷とそれに伴う不具合発生が懸念される。
【００１２】
また、装置本体に圧接解除部へアクセスするための一定の大きさの開口及び、内部作業空間を確保せねばならず装置本体のさらなる小型化が難しくなる。
【００１３】
本発明の目的は、より簡易な作業による像担持体と転写部材との圧接解除又は低減する構成を提供することである。これにより、コストダウンと装置本体の小型化を行い、装置本体を輸送・運搬した際に像担持体とこれに圧接する転写部材の間で起きていた不具合を防止し、かつユーザビリティを向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置であって、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を支持する像担持体軸と、前記像担持体軸に設けられ、前記像担持体と共に回転する像担持体ハスバギアと、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに前記像担持体に対向する位置に設けられ、前記像担持体に形成した像を記録材に転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する転写部材軸と、前記転写部材軸に、前記転写部材軸に対し回転可能かつ軸方向に移動可能に設けられた転写部材ハスバギアと、前記転写部材を前記像担持体の方向に付勢する転写部材付勢部材とを具備し、前記像担持体、前記像担持体軸及び前記像担持体ハスバギアは、前記プロセスカートリッジに設けられ、前記転写部材、前記転写部材軸、前記転写部材ハスバギア及び前記転写部材付勢部材は、前記装置本体に設けられ、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに、前記転写部材が前記像担持体に圧接した状態である圧接位置と前記像担持体への圧接が解除又は低減された非圧接位置との間を移動可能に設けられ、前記転写部材ハスバギアが前記転写部材軸の軸方向に関して前記プロセスカートリッジを前記装置本体に取り付けたときに前記像担持体ハスバギアと噛み合う噛合位置と噛み合わない非噛合位置との間を移動可能であり、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外されている場合には、前記転写部材ハスバギアが前記噛合位置にあり、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に取り付けられた場合には、前記像担持体ハスバギアと前記転写部材ハスバギアとの噛合により前記転写部材は前記非圧接位置にあり、前記像担持体軸が駆動されることにより前記転写部材ハスバギアが前記像担持体ハスバギアから前記転写部材軸の軸方向の力を受けて前記噛合位置から前記非噛合位置に移動して前記像担持体ハスバギアとの噛合状態が解除されて前記転写部材付勢部材により前記転写部材が前記圧接位置に移動して前記像担持体に圧接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、像担持体と転写部材との圧接状態を解除又は低減した状態で装置本体を輸送・運搬できるため、圧接状態での輸送・運搬時に起きていた不具合を低減することができる。
【００１６】
像担持体と転写部材の圧接解除又は低減はプロセスカートリッジを取り外した後、再装着作業のみで容易かつ確実に行え、工場作業者は作業確認の必要が少なく素早く作業を行うことができる。そのため、組み立て時間が短縮できコストダウンにつながる。さらに圧接解除部へのアクセスや内部作業空間の確保を考慮しなくてもよいため、装置本体の小型化が可能になる。また、非圧接状態又は圧接低減状態の解除は、装置本体又は像担持体の駆動により自動的に行われるため、ユーザビリティをよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の概略構成の主断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による画像形成装置の概略構成の正面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、転写ローラが感光体ドラムと圧接状態（圧接位置)にある時の転写部の上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、転写ローラが感光体ドラムと離間状態(非圧接位置)にある場合の転写部の上面図である。
【図５】図４に示す場合の転写部の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、ドラムハスバギアと転写ハスバギアが噛み合っていない状態（図６(a)）と噛み合っている状態（図６(b)）を示す上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、ドラムハスバギア、転写ハスバギア、感光体ドラム及び転写ローラの直径の関係を示す上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、プロセスカートリッジ未挿入時（図８(a)）、プロセスカートリッジ挿入終了時（図８(b)）の転写部の一部を示す上面図である。
【図９】本発明の第１実施形態による画像形成装置において、転写ハスバギアがドラムハスバギアからスラスト力を受ける様子を示した上面図である。図９(a)はスラスト力を受けた直後の状態、図９(b)はスラスト力により転写ハスバギアが移動している状態、図９(c)はスラスト力により転写ハスバギアとドラムハスバギアとが噛み合わなくなった状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による画像形成装置の転写部の上面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による画像形成装置の転写部の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による画像形成装置の転写部の上面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による画像形成装置の転写部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による画像形成装置の転写付勢部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
第１実施形態による画像形成装置について説明する。なお、本実施形態では画像形成装置として、プロセスカートリッジが着脱可能なレーザビームプリンタを例示している。またここでの出荷形態としては、プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態で個装箱に梱包され、エンドユーザまで輸送・運搬される。
【００２０】
[画像形成装置の全体構成]
図１は、本発明の第１実施形態の画像形成装置の概略構成の主断面図を示す。図１に示すように、画像形成装置20は、給送部、画像形成部及び排出部を有して構成されている。
【００２１】
画像形成部は、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム21、帯電ローラ22、現像スリーブ25、トナー容器27、転写部材としての転写ローラ32、レーザ露光装置38、及び、加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置36を有している。給送部は、給送トレイ33、給送トレイ33に収納されたシート（記録材）Ｐを送り出す給送ローラ34、給送ローラ34により送り出されたシートＰを分離する分離パッド35を有する。排出部は、排出ローラ10及び排出コロ６からなる排出ローラ対を有している。なお、転写ローラ32は、シートＰに転写するための押圧力を付与する。
【００２２】
そして、このように構成された画像形成装置20において、シートＰに画像を形成する際には、まず、感光体ドラム21の表面が、高圧電源（図示せず）から給電される帯電ローラ22により一様に帯電される。その後、レーザ露光装置38から感光体ドラム21にレーザ光が照射されることにより、感光体ドラム21上に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像スリーブ25は感光体ドラム21と相対回転しており、この回転に伴ってトナー容器27の中に充填されたトナーが適度の帯電を受けた後、感光体ドラム21上に供給される。トナーは感光体ドラム21の静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー像として可視化される。
【００２４】
給送ローラ34がレーザ露光装置38のレーザ光の発光とタイミングを合わせて回転され、給送トレイ33に収納された記録材としてのシートＰを送り出す。送り出されたシートＰは給送ローラ34に圧接した分離パッド35により１枚ずつ分離されて搬送される。なお、この分離パッド35の表面摩擦係数、接触角度及び形状は、１度の給送動作ごとに最上位のシートを１枚のみ搬送できるように調整されている。次に、１枚に分離されたシートＰは、感光体ドラム21及び転写ローラ32からなる転写部に所定のタイミングで搬送ローラ18により搬送される。そして、この転写部において転写ローラ32により、感光体ドラム21上の可視化されたトナー像がシートＰに転写される。
【００２５】
シートＰに転写されずに感光体ドラム21上に残った転写残トナーはクリーニングブレード（図示せず）により廃トナー容器31に収納される。表面がクリーニングされた感光体ドラム21は、繰り返して次の画像形成プロセスに入る。
【００２６】
続いて、トナー像が転写されたシートＰは加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置36に搬送される。この定着装置36は、フィルム加熱方式の定着器であり、発熱部を有する略面状のヒータ14と、耐熱性フィルム部材16と、この耐熱性フィルム部材16を挟んでヒータ14を圧接させることにより加熱ニップ部を形成する加圧ローラ８とを有する。そして、形成された加熱ニップ部にシートＰが導入され、耐熱性フィルム部材16を介したヒータ14の熱によってシートＰが加熱される。
【００２７】
これにより、シートＰ上にトナー像が永久定着された後、搬送ガイド５を経て、排出ローラ10と排出コロ６に挟持、搬送され、回動排出トレイ12に排出される。
【００２８】
排出部の上流側には、シートＰの通過タイミングや有無を検知する排出センサ17とフォトセンサ17ａとが配置されている。排出センサ17及びフォトセンサ17ａにより、定着装置36及び排出部付近におけるシートＰの滞留などを検知することができる。
【００２９】
なお、感光体ドラム21、帯電ローラ22、現像スリーブ25、トナー容器27、廃トナー容器31は、プロセスカートリッジ30に設けられており、このプロセスカートリッジ30は、画像形成装置20の本体に着脱可能になっている。
【００３０】
図２は、第１実施形態による画像形成装置の概略構成の正面断面図を示す。同図に示すように、この画像形成装置においては、固定部材の一例である筐体の部分として、左側板46、中央板47及び右側板48がＨ状に配置とされて設けられている。中央板47上にはレーザ露光装置28が設けられている。
【００３１】
また、右側板48の外面には駆動部60が設けられており、駆動部60の外側にギアカバー39が配置されて右側板48に固定されている。
【００３２】
また、左側板46の外面には、電装基板としての電装回路基板41が固定されている。電装回路基板41上にはコントローラ基板43などの複数の部材が順次設けられている。コントローラ基板43は、ホストコンピュータ（図示せず）からの画像データに基づいて半導体レーザのＯＮ／ＯＦＦを制御したり、エンジン制御回路との通信を行ったりするプロセッサ50が実装されている。
【００３３】
上述した、ギアカバー39、左側板46、中央板47及び右側板48は板金の部品からなり、これにより画像形成装置の本体フレームが構成されている。また、左カバー44及び右カバー45は、モールドで成型された外装カバーであり、それぞれ左カバーは電装回路基板を、右カバーは右側板、駆動部、ギアカバーを覆っている。
【００３４】
[転写部の構成]
次に図３から図12を用いて上記画像形成装置における転写部の構成及び、基本動作・圧接とその解除方法について説明する。なお各図中のギアの外径は歯先円直径で示している。
【００３５】
図３に転写ローラ32が感光体ドラム21と圧接状態の位置(圧接位置)にある時の転写部の上面図を示し、図４に転写ローラ32が感光体ドラム21と離間状態の位置(非圧接位置)にある場合の転写部の上面図を、図５にその斜視図を示す。なお図５においてはプロセスカートリッジ30の枠体の一部を切り取ったものを含めて図示している。
【００３６】
感光体ドラム21はプロセスカートリッジ（カートリッジ）30に属する部品で、感光体ドラム21と同軸上に設けられ、感光体ドラム21を支持する感光体ドラム軸（像担持体軸）61に固定されており、軸と一体で回転する。感光体ドラム軸には、感光体ドラムの両側の所定位置（両端部近傍）に離間のためのドラムハスバギア（像担持体ハスバギア）63が１つずつ取り付けられており、このドラムハスバギア63は感光体ドラム軸61と一体的に回転する。またドラムハスバギア63は端部（当接部）に斜面形状ｃ１を有する。感光体ドラム軸61はプロセスカートリッジ30の枠体によって、回転可能に、かつ位置が固定された状態で保持されており、軸部に固定されたドラム駆動ギア65を介して駆動部から動力が伝達され図５の矢印方向へ回転する。
【００３７】
転写ローラ32は装置本体に属する部品であり、転写ローラ32と同軸上に設けられ、転写ローラ32を支持する転写ローラ軸（転写部材軸）62に固定されて軸と一体的に回転する。転写ローラ32は、感光体ドラム21と対向する位置に設けられている。転写ローラ軸62は右側板48及び左側板46に、回転可能に、かつ感光体ドラム21の中心と転写ローラ32の中心を含む平面上でこれらの中心に直行する方向にスライド可能に保持されている。転写ローラ32は図３に示す感光体ドラム21に圧接された位置(圧接位置)と、図４に示す感光体ドラムと離間された位置(非圧接位置)へ移動可能である。また転写ローラ軸62は転写付勢バネ（転写ローラ付勢部材）66を含む転写付勢部材68により、図３、図４の矢印方向に示すように感光体ドラム21に向かって付勢されている。
【００３８】
転写ローラ32の両側の所定位置（両端部近傍）には、離間のための転写ハスバギア（転写部材ハスバギア）64が転写ローラ軸62に対して回動自在かつ軸方向に移動可能に、１つずつ取り付けられている。
【００３９】
図６はドラムハスバギア63と転写ハスバギア64が噛み合っていない状態（図６(a)）と噛み合っている状態（図６(b)）を示す図である。
【００４０】
転写ハスバギア64は図６に示すようにドラムハスバギア63と歯幅中心が一致した状態にある位置ｂ（噛合位置）と、ドラムハスバギア63と歯幅中心がずれて互いの歯の噛み合い代が全く無い状態である位置ａ（非噛合位置）との間を、軸方向へ移動可能である。また転写ハスバギア64は転写離間付勢バネ67により転写ローラ軸スラスト方向感光体ドラム側(図６の矢印で示すスラスト力Ｆ１方向)へ付勢されており、端部（当接部）に斜面形状ｃ２を有する。
【００４１】
転写ローラ軸62は駆動部から直接動力を得ていないため、感光体ドラム21と転写ローラ32が離間された状態(図４)においては、感光ドラムに対して従動回転しない。しなし、圧接された状態(図３)においては感光体ドラム21と転写ローラ32間の摩擦力により駆動力を得て、図５矢印方向へ感光体ドラムに従動回転する。
【００４２】
なお、転写ハスバギア64は転写離間付勢バネ67により付勢されるが、係止部材90によりドラムハスバギア63と噛み合う位置（噛合位置）で係止される。
【００４３】
図７は、ドラムハスバギア63、転写ハスバギア64、感光体ドラム21及び転写ローラ32の直径の関係を示す図である。図７に示すように、転写ハスバギア64の直径Ｄ１とドラムハスバギア63の直径Ｄ２を足した長さＤは、転写ローラ32の直径ｄ１と感光体ドラム21の直径ｄ２を足した長さｄより大きい。ドラムハスバギア63と転写ハスバギア64が噛みあっている状態は、感光体ドラム21と転写ローラ32は離間している状態となる。
【００４４】
図８は、プロセスカートリッジ未挿入時（図８(a)）、プロセスカートリッジ挿入終了時（図８(b)）の転写部の一部を示す図である。
【００４５】
図８(a)に示すようにプロセスカートリッジ30の未挿入時において、転写ハスバギア64は転写離間付勢バネ（転写部材ハスバギア付勢部材）67によりスラスト力Ｆ１を受け、位置ｂを占める。また転写ローラ軸62は転写付勢部材68から感光体ドラム21に向かって図８下向きの付勢力Ｆ３を受けている。
【００４６】
プロセスカートリッジ30を装置本体へ挿入する際、図７に示すＤ＞ｄの関係と、転写ハスバギア64が位置ｂにあることから、図８(a)に示すように挿入途中において転写ハスバギア64とドラムハスバギア63が互いの歯幅中心を一致させた状態で突き当たる。さらにプロセスカートリッジ30を押し込むことによって、図８(b)に示すように転写ローラ32が感光体ドラム21と離間された非圧接位置にある状態でプロセスカートリッジの挿入作業が終了する。なお、この時、転写ローラ32の静止トルクは十分に大きいため、転写ハスバギア64が挿入作業中に回転することはなく、転写ハスバギア64とドラムハスバギア63が噛合した状態（噛合状態）が、プロセスカートリッジ30の挿入途中及び挿入後も保持される。
【００４７】
次に、装置本体が起動され、感光体ドラム軸61がドラム駆動ギア65を介し動力を得て回転した場合について説明する。
【００４８】
図９は、転写ハスバギア64がドラムハスバギア63からスラスト力を受ける様子を示した図である。図９(a)はスラスト力を受けた直後の状態、図９(b)はスラスト力により転写ハスバギア64が移動している状態、図９(c)はスラスト力により転写ハスバギア64とドラムハスバギア63とが噛み合わなくなった状態を、それぞれ、示している。
【００４９】
感光体ドラム軸61に固定してあるドラムハスバギア63とそれに係合している転写ハスバギア64が回転し、図９(a)に示すように転写ハスバギア64が軸方向本体外側へドラムハスバギア63からのスラスト力Ｆ２を新たに受ける。このスラスト力Ｆ２は、転写離間付勢バネ67から受けるスラスト力Ｆ１よりも十分大きいため、図９(b)に示すように転写ハスバギア64は回転と共に、転写軸上を本体外側へ移動する。そして転写ハスバギア64とドラムハスバギア63の歯の噛み合い代がなくなると同時に、転写付勢部材68からの付勢力Ｆ３により、転写ローラ32が第一の位置まで移動し、図９(c)に示すように感光体ドラム21と圧接状態を形成する。この時、転写離間付勢バネ67からのスラスト力Ｆ１により、転写ハスバギア64にはドラムハスバギア63への寄り力が発生するため、転写ハスバギア64とドラムハスバギア63は、当接時に、それぞれの斜面形状ｃ１、ｃ２で当接する。また転写ハスバギア64は位置ａにある。この寄り力は転写付勢部材68からの付勢力Ｆ３に比べて十分に小さいため、転写ハスバギア64が位置ａを動くことは無く、転写圧にほとんど影響しない。
【００５０】
圧接状態からプロセスカートリッジを抜き取ると、上述したように転写ローラ32及び転写ハスバギア64は図８(a)に示す位置へ復帰するため、圧接状態を離間状態にするにはプロセスカートリッジを装置本体から抜き取った後、再挿入すればよい。
【００５１】
このようにユーザ及び工場作業者は特別な作業をすること無く、装置本体を起動させるだけで離間状態を解除し、通常動作を可能にできる。この結果前述した不具合(転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体ドラム間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体ドラムの汚染等)を低減できるだけでなく、ユーザビリティをよくすることができる。さらに工場における組み立て作業者はプロセスカートリッジの再挿入動作のみで、感光体ドラムと転写ローラの離間状態を容易につくることができ、確認の必要も少ないため、組立て時間を短縮できコストダウンに繋がる。また圧接解除部へのアクセスや内部作業空間の確保を考慮しなくてもよいため、装置本体の小型化が可能になる。
【００５２】
ここでは第二の位置として転写ローラが完全に離間した位置を例示しているが、これに限定されるものではなく、転写ローラの第二の位置は感光体ドラムへの圧接が解除又は低減された状態であっても良い。
【００５３】
また本実施形態において、感光体をプロセスカートリッジが有する構成を例示したが、感光体を画像形成装置本体が有する構成であっても同じ効果を得ることができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に図10、図11を用いて、この発明の第２実施形態による画像形成装置について説明する。また本実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材及び、同様の構成については同一記号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図10に転写部の断面図を、図11にその斜視図を示す。なお、図11においてはプロセスカートリッジ30の枠体の一部を切り取ったものを含めて図示している。これらに示すように第２実施形態は第１実施形態と比べて、転写ローラ軸62にダンパー部材（ダンパー）71が取り付けられている点が異なる。
【００５６】
このダンパー部材71は装置本体両側に１つずつ取り付けられており、ダンパーアーム72とダンパーホルダ73から成る。ダンパーホルダ73はそれぞれ左側板46、右側板48上に固定されている。ダンパーアーム72は図10、図11の矢印方向にスライド可能にダンパーホルダ73に保持されており、かつ転写軸端部に係合されている。転写ローラ32が圧接位置又は、非圧接位置へ移動する時、このダンパー部材71は転写ローラ軸62の移動方向と逆向きの力を転写ローラ軸62の移動速度に比例して与える。そのため転写軸が静止している場合、ダンパー部材71から転写ローラ軸62に力は働かない。
【００５７】
よって、ユーザ及び工場作業者は特別な作業をすること無く、装置本体を起動させるだけで離間状態を解除し、通常動作を可能にできる。その結果前述した不具合(転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体ドラム間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体ドラムの汚染等)を低減できるだけでなく、ユーザビリティをよくすることができる。
【００５８】
さらに工場における組み立て作業者はプロセスカートリッジの再挿入動作のみで、感光体ドラムと転写ローラの離間状態を容易につくることができ、確認の必要も少ないため、組立て時間を短縮できコストダウンに繋がる。また圧接解除部へのアクセスや内部作業空間の確保を考慮しなくてもよいため、装置本体の小型化が可能になる。その上、転写ローラ32が非圧接位置から圧接位置へ移動する際の、転写ローラ32と感光体ドラム21の当接の衝撃を低減（吸収）することができ、その時に発生する傷及び衝撃音を緩和できる。
【００５９】
〔第３実施形態〕
次に図12、図13、図14を用いて、この発明の第３実施形態による画像形成装置について説明する。また本実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材及び、同様の構成については同一記号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図12に転写部の断面図を、図13にその斜視図を示す。なお図13においてはプロセスカートリッジ30の枠体の一部を切り取ったものを含めて図示している。これらに示すように第３実施形態は第３実施形態と比べて、転写付勢部材（転写部材付勢部材）68の一部に、電磁石を用いている点が異なる。図14は、転写付勢部材68の断面図である。
【００６１】
本体装置の電源がオンの状態において、転写付勢部材68の電磁石に電流が流れ（通電され）磁力が発生する。これにより転写付勢部材アーム69と転写付勢部材ホルダ70との間に反発力が生じ、圧接付勢部材アームに図12矢印方向の付勢力が生じる。その結果、転写ローラ軸62は感光体ドラム方向へ付勢される。
【００６２】
本体装置の電源がオフの状態においては、転写付勢部材68の電磁石に電流が流れず（非通電とされ）磁力はせず、転写付勢部材アーム69に付勢力は発生しないため、転写ローラ軸62は感光体ドラム方向へ付勢力を受けない。
【００６３】
このような構成においてもユーザ及び工場作業者は特別な作業をすること無く、装置本体を起動させるだけで離間状態を解除し、通常動作を可能にできる。その結果前述した不具合(転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体ドラム間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体ドラムの汚染等)を低減できるだけでなく、ユーザビリティをよくすることができる。さらに工場における組み立て作業者はプロセスカートリッジの再挿入動作のみで、感光体ドラムと転写ローラの離間状態を容易につくることができ、確認の必要も少ないため、組立て時間を短縮できコストダウンに繋がる。また圧接解除部へのアクセスや内部作業空間の確保を考慮しなくてもよいため、装置本体の小型化が可能になる。
【００６４】
その上、ユーザ使用時においてプロセスカートリッジの着脱が無く、感光体ドラムと転写ローラの圧接解除がなされない状態での放置が電源ＯＦＦで続いた場合においても、圧接が低減される。このため、前述した不具合(転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体ドラム間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体ドラムの汚染等)を低減できる。
【００６５】
なお、上述した第１、第２、第３実施形態をそれぞれ任意に組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
20    …画像形成装置
21    …感光体ドラム
30    …プロセスカートリッジ
32    …転写ローラ
38    …レーザ露光装置
61    …感光体ドラム軸
62    …転写ローラ軸
63    …ドラムハスバギア
64    …転写ハスバギア
65    …ドラム駆動ギア
66    …転写付勢バネ
67    …転写離間付勢バネ
68    …転写付勢部材
69    …転写付勢部材アーム
70    …転写付勢部材ホルダ
71    …ダンパー部材
72    …ダンパーアーム
73    …ダンパーホルダ
Ｐ    …シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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