Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の火力発電よりも熱効率の高い発電システムを構築する。【解決手段】流動体を高速で運動させるのに使用する真円形の軌道１を水平に構築します。円形軌道の頂上部分に作られた溝３を塞ぐことがない様に、動力車５を通すための車道２を軌道上に設ける。動力車５の真下、軌道１の内部では水掻９を取り付ける。円形の軌道上で動力車５と、それ等に伴われた台車４が連結されて一体運動ができる様になったら、連結金具７の上部に固定された鉄棒８の先端部分が、発電機６に取り付けられた歯車と噛合って発電機６を回転させる様に作り上げる。軌道内に満たされた流動体は、動力車５に取り付けられた水掻９によって、軌道内を循環する。高速で循環する大量の流動体の慣性力や、惰力と名付けられている力、そして動力車５に搭載されている発動機６の馬力を、的確に組み合せて発電機６を回転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の水や海水その他オイル等の流動体を、高速で運動させることに依って、発生する慣性力や惰力と発動機の馬力とを、的確に組み合せることに依って、既存の火力発電よりも熱効率の高い発電システムを構築するものである。
【請求項２】
敷地に充分な余裕のある場所では、隣接して同様のシステムを構築し、両者を交互に運用するも、敷地に余裕の少ない場所では、システムを二重又は複数構造にして、上下を交互に運用する。
【請求項３】
初期の段階では動力車の発動機は、国道を走っている自動車と同じ様に、軽油か又はガソリンを燃料として利用するが、将来的には、強力なリチウームイオン電池の様な、二次電池を搭載した電気自動車を使用する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
００１．本発明は、今までに無い全く新しい発電システムを構築するものである。そのために必要な敷地や、準備しなければならない諸々の装置や備品等のサイズは、目指す発電量の規模によって、拡大したり縮少したり増減することは勿論であるが、取敢えず、此処では、敷地の広さは、１，５００ｍ２〜２，０００ｍ２とし、流動体を高速で運動させるのに使用する、真円形の軌道を作る必要がある。その円形軌道の元となる導管の大きさは、内径が２５０ｃｍ程度の、頑丈な鉄管を使用する。導管に使用される鉄管の頂上部分には、中心線から左右に６ｃｍ計１２ｃｍ幅を切り取って溝を作ります。溝ができた導管を利用して、確保した敷地の中に、真円形の軌道を水平に構築します。軌道の直径も目指す電力の規模に応じて、増減させることは云うまでもないが、ここではその直径を１００ｍ程度で良しとする。
００２．円形軌道の頂上部分に作られた溝を塞ぐことがない様に、動力車を通すための車道を軌道上に設ける。此の車道は高速で運動することになる動力車が、軌道から外側に飛び出すのを妨ぐため、外側から内側の方向に傾斜を設ける必要がある。一連の作業と並行する様に、軌道の適当な場所に出入りのための小さな円形のドアや、流動体の運動状況を視察できる小さなガラス窓を設けるけれども、システムが運用を開始する折りには、高速で移動する流動体の運動の妨げにならない様、また軌道とドアやガラス窓の隙間から、流動体が外部に漏れ出すことがない様に、緻密な施工が絶対に必要な条件である。
００３．動力車は同一の性能を有する無線操縦方式で、負荷を考慮した頑丈な車体を持つ４台の自動車で構成し、それぞれが１台の台車を伴うことになる。都合８台の車は鉄道のレールの様な頑丈な金具で連結する。この作業と並行して動力車の真下、軌道の内部では水掻を取り付ける。この水掻が軌道内に満たされる流動体を高速で循環させる大きな役割を担うことになる。動力車が止っているか又は、軌道内を一周している間は、単なる丸太を下げている様にしか思えない水掻は、軌道を二周する時には半開きになり、三周目に入ると全開する様に、プログラムされて取り付けられなければ意味がなくなる。それから動力車の前輪は直進しない様に、軌道上に設けられた車道に沿って進むべく、充分に注意して設定しなければならない。この事と同じ様に全車を連結する金具も車道と平行になる様に、また大量の流動体を引張るための、力強さを求める必要がある。
００４．円形の軌道上で４台の動力車と、それ等に伴われた台車が連結されて一体運動ができる様になったら、その連結金具の上部に、石切場で使用される様な挺子に似た鉄棒を並べて、しっかりと固定しよう。それぞれの動力車が伴っている台車について、一云その役割について説明すれば、連結金具の撓みの妨止並に、その補強にあること理解されたい。連結金具の上部に固定された鉄棒の先端部分が、発電機に取り付けられた歯車と噛合って発電機を回転させる様に作り上げる。もしも、それ等の噛合せに解決不能な困難があるとすれば、太めのチエーンを使用することも可としよう。
００５．直径が２５０ｃｍ程度の鉄製の導管を横たえて、構築した内径１００ｍの真円形の軌道に、予め定められた標点まで流動体を注入して軌道内を満たします。此処までのシステムの建造作業と並行して、設置される発電機を、回転させることが出来るのも間近になりました。無線でコントロールされる４台の動力車にスイッチが入った場合、４台の台車はもとより連結金具の上部に並べられた鉄棒も一体となって、スタート時にはゆっくり、ゆっくりと、時計廻りに回転します。そして鉄棒の先端部分と、発電機に取り付けられている歯車とは、しっかりと噛合っているので、発電機は右廻りに回転し発電するのである。
００６．軌道内に満たされた流動体は、動力車に取り付けられた水掻によって、スタート時は動力車と同じく、ゆっくり、ゆっくりと、軌道内を循環するけれども、動力車のスピードが増していくのに伴い、流動体もその速度を増加させることは明らかである。高速で循環する大量の流動体の慣性力や、惰力と名付けられている力、そして動力車に搭載されている４台の発動機の馬力を、的確に組み合せて発電機を回転させることを目的としているが、でき上った装置と発電機との噛合せや、分離作業が容易に出来ない様なら、使い物にはならないと考える。
００７．火力発電の発電コストの低減を目指して考案されたのが、本発明のシステムである。当面、動力車の燃料として軽油又は、ガソリンを利用した場合でも、既在の火力発電に比べて、２〜３割程度のコストの削減は可能になると考えるが、将来的には強力な二次電池を搭載した、電気自動車を利用する様になった暁には、４台の電気自動車に充電するのに消費される電力の、１０倍以上を発電することも不可能ではないと思料する。それ故、電気料金を激安にすることも夢ではなく、実現することが可能であると確信する。電気の使用料金が安くなった場合の波及効果は、計り知れない程の物があると考えるが、その一部、現在送配電に使用されている電線や鉄塔の再資源化は、直ちに可能と相い成ることでしよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図。システム全体。
【図２】縦断面図、軌道、動力車、発電機等の関係。
【図３】縦断面図、軌道、車道、台車等の関係。
【図４】横断面図、動力車、水掻、連結金具等の関係。
【図５】横断面図、台車、車道、鉄棒等の関係。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】人為的に排出されている温室効果ガスの中では二酸化炭素の影響量が最も大きいと見積もられている。地球温暖化の原因の一つとして二酸化炭素の排出が指摘され、その抑制が必要となっている。航空旅客機等に使用されるジェットエンジンおよび車両等に使用させるレシプロエンジン、これら全てのエンジン燃焼時に排出される二酸化炭素の抑制が注目される。【解決手段】ジェットエンジンおよびレシプロエンジンの燃焼時に二酸化炭素と反応する物体を混入させることで化学変化をおこし二酸化炭素を除去させる。ジェットエンジンの場合は、この物体により二酸化炭素を除去し、さらにタービン・ブレードは、ブレード形状は、複雑な形をしているので異物が付着しやすいが、この物体があたる事で効率よく研磨されクリーンな状態を維持させる事が期待される。本方案は、燃焼時に物体を混入させることで化学反応させ二酸化炭素を減少させる方案である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットエンジンおよびレシプロエンジン燃焼時に排出される二酸化炭素を含むガス中の二酸化炭素と反応する物体を混入させ化学変化をおこし二酸化炭素を除去させて排出する方法
【請求項２】
ジェットエンジン燃焼時に二酸化炭素と反応する物体を混入させタービン・ブレード等に付着する異物を取り除きクリーンな状態を維持させる
【化１】
2010196621.tif 000003
【発明の詳細な説明】
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００１】
【非特許文献１】非特許文献ｎ
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】ジェットエンジンの二酸化炭素除去方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００３】
１    ジェットエンジン
２    吸気
３    圧縮
４    燃焼
５    排気
６    二酸化炭素と反応する物体を混入
７    燃焼室
８    タービン・ブレード
９    排気口
【図１】
2010196621.tif 000004
(57)【要約】【課題】静電容量の向上、および漏れ電流の低減を図ることができる電解コンデンサ用電極箔の製造方法を提供する。【解決手段】エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化する電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、前記陽極酸化の前処理として、前記アルミニウム箔に水和皮膜を形成した後、該水和皮膜を冷却することを特徴とし、前記水和皮膜の冷却温度が、−４０〜−１０℃であり、前記水和皮膜の冷却時間が、１０分以上５時間以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化する電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、
前記陽極酸化の前処理として、前記アルミニウム箔に水和皮膜を形成した後、該水和皮膜を冷却することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項２】
前記水和皮膜の冷却温度が、−４０〜−１０℃であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項３】
前記水和皮膜の冷却時間が、１０分以上５時間以下であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電解コンデンサの小形化、高性能化、高信頼性化が求められており、それに伴い、使用される電極箔においてもさらなる高容量化とともに、より一層の高信頼性化、低漏れ電流化が求められている。
【０００３】
一般に、電解コンデンサ用電極箔の製造方法としては、エッチング処理されたアルミニウム箔を高温純水中に浸漬（水和処理）して水和皮膜を形成した後、リン酸やホウ酸、有機酸等を含むバリアー型皮膜生成溶液中で、化成（陽極酸化）を行い、陽極酸化皮膜を生成させる。
【０００４】
また、漏れ電流特性を向上させる手段としては、熱処理、化学溶解による減極処理、修復化成等があり、これらを繰り返し行う（例えば、非特許文献１参照）。
具体的には、水和処理工程後、陽極酸化皮膜を形成し、該皮膜に熱処理によりクラックを生成させる処理と、この生成したクラックを、酸性またはアルカリ性の水溶液に浸漬して拡大する減極処理を連続して行い、この減極処理後、再化成を行うことで、漏れ電流の小さい陽極酸化皮膜を形成する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、上記の手段では、静電容量の向上、および漏れ電流の低減を十分に図ることができなかった。すなわち、より高い静電容量を得るためには、陽極酸化皮膜の結晶化度を高めて、耐電圧当たりの陽極酸化皮膜の膜厚を薄くしなければならないが、上記の手段では、陽極酸化皮膜の結晶化度を促進させた場合、ボイド、クラックが増大し、これにより漏れ電流増加を引き起こしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５５３９２号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】永田伊佐也著、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ」、日本蓄電器工業株式会社、平成９年２月２４日、第２版第１刷、Ｐ３１１〜３１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、陽極酸化皮膜の結晶化度を高め、耐電圧当たりの陽極酸化皮膜の膜厚を薄くして静電容量の向上を図るととともに、陽極酸化皮膜のボイド、クラック増大を抑え、漏れ電流を低減できる電解コンデンサ用電極箔の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化する電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、前記陽極酸化の前処理として、前記アルミニウム箔を高温純水中に浸漬し、水和皮膜を形成した後、該水和皮膜を冷却することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００９】
また、前記水和皮膜の冷却温度が、−４０〜−１０℃であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【００１０】
さらに、前記水和皮膜の冷却時間が、１０分以上５時間以下であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、エッチングされたアルミニウム箔を高温純水中に浸漬し、水和皮膜を形成した後、該水和皮膜を−４０〜−１０℃の範囲において、１０分以上５時間以下で冷却した後、化成溶液中で所定の電圧まで陽極酸化することにより、水和皮膜から変質した結晶化度の高い陽極酸化皮膜を均一に形成することができると考えられ、電解コンデンサにおける静電容量の向上、および漏れ電流の低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。
【００１３】
[実施例１〜７]水和皮膜の冷却温度の比較
エッチングされたアルミニウム箔を９０℃の純水中に１０分間浸漬し、水和皮膜を生成させた後、表１に示すように、０℃、−５℃、−１０℃、−１５℃、−２０℃、−４０℃、−５０℃に設定した恒温槽内に１時間放置し、水和皮膜を冷却した。
【００１４】
次に、７０ｇ／Ｌのホウ酸に１ｍｌ／Ｌのアンモニア水を添加した水溶液中（液温８５℃）に、上記冷却処理を施したアルミニウム箔を浸漬し、電流密度２０ｍＡ／ｃｍ２の直流電流で電圧３００Ｖまで陽極酸化を行い、３００Ｖ到達後、定電圧で３０分間保持し、バリアー型皮膜を形成した。
次に、加熱処理・酸浸漬処理により酸化皮膜中のボイド、クラックを露呈させ、上記ホウ酸アンモニウム水溶液中で再化成を数回行い、電極箔試料を作製した。
【００１５】
[実施例８〜１２、４]水和皮膜の冷却時間の比較
エッチングされたアルミニウム箔を、上記実施例と同様にして水和皮膜を生成させた後、表１に示すように、−１５℃に設定した恒温槽内に５、１０、３０分、１、５、７時間放置し、水和皮膜を冷却した後、上記実施例と同様にして陽極酸化、加熱処理・酸浸漬処理、再化成を行い、電極箔試料を作製した。
【００１６】
（従来例）
エッチングされたアルミニウム箔を、上記実施例と同様にして水和皮膜を生成させた後、水和皮膜の冷却を行わなかった以外は、上記実施例と同様にして陽極酸化、加熱処理・酸浸漬処理、再化成を行い、電極箔試料を作製した。
【００１７】
上記の本発明の実施例１〜１２、および従来例の電極箔試料について、ホウ酸アンモニウム水溶液中で静電容量を測定し、７０ｇ／Ｌのホウ酸水溶液中で１００Ｖ、２００Ｖの電圧を印加し、漏れ電流を測定した（設定電流２Ａ、２０分後）。その結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2010196131.tif 000002
【００１９】
表１から明らかなように、実施例１〜７は、従来例と比較して、高い静電容量と低い漏れ電流特性が得られており、その中でも冷却温度−５０〜−１０℃とした実施例３〜７が特に優れている。
また、表１から明らかなように、実施例８〜１２、４は、従来例と比較して、高い静電容量と低い漏れ電流特性が得られており、その中でも冷却時間１０分〜７時間とした実施例９〜１２、４が特に優れている。
ただし、水和皮膜の冷却条件は、静電容量、漏れ電流特性と、工数との兼ね合いから、−４０〜−１０℃、１０分以上５時間以下とするのが好適である。
【００２０】
なお、本発明は、アルミニウム箔として、表面がエッチングにより粗面化されたものだけでなく、粗面化されていない箔（プレーン箔）にも適用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時水平力に経済的・効果的に対応できる土木・建築構造物に適用するコンクリート杭の増強方法を提供する。【解決手段】地震時水平力によって杭頭部に発生する曲げモーメントは杭頭部の近傍に集中する。この発生する集中曲げモーメントに対処するため、曲げモーメント集中区間のコンクリート杭頭部を鋼管巻き補強し、杭頭部が地震時水平力にもっとも経済的・効率的に対処可能な断面構造となるコンクリート杭頭部鋼管杭増強法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
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【発明の詳細な説明】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010196413.tif 000011
【図５】
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【図６】
2010196413.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】土木、建築の日本地震多く常に地震設算されなければ
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×２０．０％３．０００＋０．１＝３．１００ｍの０．１ｍに特許に成る事を図（３）に示す。
【０００２】
2010196413.tif 000015
【０００３】〔図２〕のように、説明のように、応力内に入る、各段の応力の分布がゆるやかに成る方法を書示して表（２）のように鋼管（Ｌ×０．２＋０．１）ｍ
2010196413.tif 000016
とシビヤー安く安全に成る、工法堀込工法で設計と成る。
【０００４】〔図５〕〔図６〕のように成ってもフーチング横筋は配力筋と成る。〔図６〕は主筋のみ３段配筋と成る。不経済配筋と成る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】
2010196413.tif 000017
【図２】は地震時に杭、安全と成る表（１）から絵ける図を示している。道路橋示方書・同解説から、引用している。
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【図３】は滑めやかに、ベンヂング応力を、杭本体のＰＣ杭に持っているより少い応力図と成る〔図３〕を示していている。
【図４】
2010196413.tif 000019
【図５】は「図６」のように杭を真４角に打ち、３段重ねを示した、少し「図５」のようにフーチングに２段２重配筋と成って「図６」より、自由配筋が出来る〔図５〕です。
【図６】は正方形の杭中心図４、杭主力とする図５と図５は長方形に、２段鉄筋よく有る橋台、ピアーに特許法４４条１項に付け和える、１件の３．０ｍ＋０．１ｍ、０．１ｍ、１０ｃｍにシビアー杭頭、１件そのまま２０％と０．１ｍに「図３」に示す。厚さは鋼管の最少厚にして即製鋼管とする。
【図７】は、φ４００杭の杭長１０．０ｍ×２０％＝２．０ｍに補強する、フーチング下面の、枠石敷と墨出し線を出す１０ｃｍ、１５ｃｍ砕石とを工事する一般的応力と上部ヒツクス（固定）す、３応力が出る補強鉄筋と２．０ｍまでコンクリート打つ、コンクリートを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
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(57)【要約】【課題】  従来の墓地には墓石及び墓碑のみで故人を偲ぶに足るものは殆んどない。存在するにしても平面的な遺影が墓碑に彫刻されているか他の素材に転写、又は、焼付けされた遺影の墓碑である。【解決手段】  墓地に設置する遺影をクリスタルガラスの内部に立体像の遺影として彫刻し、墓参に訪れた人達は故人との再会の情感にも触れ、想いを偲ぶに足る満足感を与えるものである。【選択図】図２
2010196453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人の遺影をクリスタルガラスの内部に立体像としてレーザー彫刻加工し、表面研磨した石板に掘設した墓碑。
【請求項２】
表面研磨した石板には家紋、俗名、命日、人生訓、座右の銘などを刻字した墓碑。
【請求項３】
請求項１記載の石板に請求項２記載の文字などを刻字した墓碑を墓地面に天然石加工の沓石をもって設置固定したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は墓地に設置する遺影入り墓碑に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の墓地には石板にサンドブラストにて遺影を刻画したもの（例えば、特許文献１、５参照）。又、耐久性基盤に写真を直接焼き付けたもの（例えば、特許文献２、４参照）。その他、タイル面に写真を転写形成したものもある（例えば、特許文献３参照）。【０００３】  以下、図５、図６、図７、により従来の墓地に設置された墓碑及び墓誌板の説明をする。図５は石板にサンドブラストにて遺影を刻画したものである。図６は耐久性基盤に写真を直接焼き付けたものである。図７はタイル面に写真を転写形成したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の墓碑の遺影は、視覚的には全て平面的な製品である。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、墓地に設置する墓碑の遺影を立体影像として視覚に訴えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、厚さ３センチメートル程度の透明なクリスタルガラスの内部に遺影を立体影像としてレーザー彫刻加工をなすものである。【０００７】  また、第２の課題解決の手段は、立体影像としてレーザー彫刻加工されたクリスタルガラスは請求項１に記載した墓碑として、請求項３の手段をもって墓地面に設置固定する。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の墓碑は、墓参に訪れた人達が故人の立体像の遺影を拝す事により故人との再会の情感にも触れ、想いを偲ぶに足る満足感を享受できるものである。【０００９】  また、故人にとって、孫、曾孫には知られざる存在の可能性もあり、彼らが墓参に訪れて立体像の遺影を拝す時、先祖の存在を再認識し、引き継がれた自己の命の尊厳を意識せしむるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の標準的墓地の斜視図。
【図２】  本発明の実施形態を示す墓地の斜視図。
【図３】  本発明の実施形態を示す詳細な斜視図。
【図４】  本発明の墓碑［図３］のＡ−Ａ断面図。
【図５】  石板にサンドブラストにて遺影を刻画したものである。
【図６】  耐久性基盤に写真を直接焼き付けたものである。
【図７】  タイル面に写真を転写形成したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態を図２〜図４に基づいて説明する。
【００１２】  図面上の１は、立体像遺影をレーザー彫刻加工したクリスタルガラスであり、研磨された石板２に掘設するものである。石板２には家紋４、俗名、命日５、人生訓、座右の銘６などを刻字する。
【００１３】  前記した石板２は、天然石にて加工された沓石３に嵌め込み、墓地面に設置固定する。
【符号の説明】
【００１４】  １  立体像遺影のクリスタルガラス。
２  表面研磨された石板。
３  石板を墓地面に設置する沓石。
４  家紋。
５  俗名、命日。
６  人生訓、座右の銘。
７  従来の墓地の墓石。
８  従来の墓地の花立。
９  従来の墓地の水鉢。
１０従来の墓地の線香立。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】  特許公開平９−１８９１４９
【００１６】
【特許文献２】  特許公開平１０−１１５１２６
【００１７】
【特許文献３】  特許公開２０００−３２８８１６
【００１８】
【特許文献４】  特許公開２００１−６５２０３
【００１９】
【特許文献５】  特許公開２００２−４６４０
【図１】
2010196453.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010196453.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010196453.tif 000009
(57)【要約】【目的】  本発明の目的とするところは、スリット導水溝を有する水路にアンカーボルトのインサート加工をすることなく、通常工具を用いて当該水路の上面に細幅グレーチングの受枠を堅固に取り付ける技術を提供する事で、汎用型製品の転用を可能にして建設コストの縮減を図る。【構成】  上記課題を解決するための技術的手段は、正面を導水溝断面と同じ台形形状とし、側面を導水溝の溝幅を通過しうる厚さとした平板材に、雄ネジ棒が一体に植接された金具を、スリットの上面から挿通し、所定の深さに達したところで９０度旋回させ、挿通時に圧縮されたコイル状押しバネの復元力で金具が導水溝に嵌り込む事により、金具の抜けとボルトの伴回りを防ぎ、スリットに沿って並行に設置されたグレーチングの受け枠を結ぶ梁部材を、座金を介してナットで締め付けることにより、受け枠を水路に固着させることを可能にした。【参考図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット導水溝を有するコンクリート製水路の上面に、従来から製品実現の工程で採用されてきた台形形状をなす導水溝の断面を利用して、正面を導水溝断面と同じ台形形状とし、側面を導水溝の溝幅を通過しうる厚さとした平板材に、雄ネジ棒が一体に植接された金具によって、水路の通水断面積を確保し、また水路本体にアンカーボルトの取り付け加工をすることなく、さらにはコイル状押しバネの復元力によって水路を敷設した後からでも外部から細幅グレーチングを収納する受枠を、抜け止め固着できる事を可能にした固定装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上面にスリット導水溝を有するコンクリート製水路の直上に細幅グレーチングを収納する受枠を抜け止め固着させるための技術分野に適用される。
【背景技術】
【０００２】  従来から、円形水路などスリット導水溝を有する水路の上に、細幅グレーチングを収納する受枠を固着させる構成は提供されていた。【０００３】  しかしこの場合、十分な製作納期が認められれば、受枠付水路は予め工場で製作して完成品の形として納入されてきたが、そうでない場合は当該水路にアンカーボルトをインサート加工するなど、煩雑な現場処理を必要とされてきた。  また水路本体に加工を施さない構成も考案されていたが、通水面積が減るほか、堅固な取り付けを保証するには充分と言えなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明が解決しようする課題は、スリット導水溝を有する水路にアンカーボルトのインサート加工をすることなく、通常工具を用いて当該水路にグレーチングの受枠を、簡便且つ、堅固に取り付ける技術を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するための技術的手段は、正面を導水溝断面と同じ台形形状とし、側面を導水溝の溝幅を通過しうる厚さとした平板材に、雄ネジ棒が一体に植接された金具を、スリットの上面から挿通して所定の深さに達したところで９０度旋回させ、挿通時に圧縮されたコイル状押しバネの復元力で金具が導水溝に嵌り込む事により、金具の抜けとボルトの伴回りを防ぎ、スリットに沿って並行に設置されたグレーチングの受け枠を結ぶ梁部材を、座金を介してナットで締め付けることにより、受け枠を水路に固着させることができる。
【発明の効果】
【０００６】  以上の構成を用いることにより、顧客の要望に適合した細幅グレーチングを外部から簡単に取り付けられるので、当該水路の汎用型が転用可能となり、納期短縮と加工費低減の両面からコスト縮減に効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】  本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に於いて１はコンクリート製水路、２は通水路、３は台形断面をなす導水溝、４は図３に示すグレーチング１４の支持部５を有する２本のアングル部材、６は切欠き孔７を有し該アングル部材４を繋ぐ梁部材、８は固定具。
図１は該固定具８の詳細を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図であり、下部を正面より見て下に拡がる台形とし、側面より見て前記導水溝幅より薄い平板状をなす楔片９を構成し、その上に雄ネジ棒１０を一体に植設し、これに上下平座金１２ａ、１２ｂで挟んでコイル状押バネ１１を挿通し、ナット１３で止めてなるものである。
図３に於て、固定具８の上下平座金１２ａ、１２ｂの間を予め拡げておき、これを前記アングル部材の固定用梁材６に構成した切欠き孔７に（図１矢印Ａ）係合して平板状楔片９を導水溝３に合わせて、頂部から矢印Ｃ方向に押込み、所定の深さに達したところで、固定具８を矢印Ｄ方向に９０度旋回して開放するとコイル状押しバネ１１の復元力によって台形部分が導水溝３の断面に嵌合して金具の抜け止めと、ナット締め込み時の伴廻り防止機能を発揮するものである。
尚、グレーチング１４は矢印Ｅに装着するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施した一部の切除部分を有する施工状態を示す斜視図。
【図２】固定具を示す正面図（ａ）、側面図（ｂ）。
【図３】図１の設置状態を示す正面図。
【符号の説明】
【０００９】１、コンクリート製水路
２、通水路
３、導水溝
４、アングル部材
５、グレーチング支持部
６、受け枠の固定用梁材
７、切欠き孔
８、固定具
９、平板状楔片
１０、雄ネジ棒
１１、コイル状押しバネ
１２ａ、１２ｂ、平座金
１３、ナット
１４、グレーチング
【図１】
2010196454.tif 000002
【図２】
2010196454.tif 000003
【図３】
2010196454.tif 000004
(57)【要約】【課題】  男子小便の飛散防止に、既存の蛇腹シートは倒れやすく、そして収納しにくく、清掃も困難であった。【解決手段】  遮蔽膜を便器外周に近い曲率の曲面シートとし、倒れにくく表面の滑らかな構造とする。【選択図】図１
2010196457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性が便器前に立って小便をする際、上げた便座と便器の間で、飛散を防止する遮蔽膜を形成する、左右一対の曲面シートを特徴とする洋式便器。
【請求項２】
曲面シートを保持するためのガイドと、曲面シートと便器の隙間を埋めるための充填材とを備えた、請求項１に記載の洋式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は立ち小便時に、飛散を防止するための洋式便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の洋式便器には、左右一対の蛇腹状シートを特徴とする構造のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７１７９６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、前記の蛇腹状シートでは、便座を上げた状態では内側に倒れやすく、小便の妨げとなる。便座を下げる時には内側に倒れ、便座内の大穴を塞いで、大便の妨げとなる。そして、倒れないように蛇腹状シートを厚く堅くすると、その重みで便座が閉じてしまうし、その厚みで閉じた蛇腹が厚くなり便座が閉まらない。また、蛇腹の多くの溝の部分が拭きにくく、掃除が困難であった。【０００５】  そこで、本発明はシートを曲面にして、シートの強度と表面平滑度の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１に記載の発明は、男子小便の飛散を防止するために、便器上部左右の側面の曲線に沿った一対の曲面シートを、便座に取り付けたものである。【０００７】  請求項２に記載の発明は、曲面シートと便座の固定に加えて、便器側でも曲面シートを保持するものであり、また便器を上げた時に、曲面シートと便器上面の左右両端との隙間を埋めるものである。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１に記載の発明によれば、遮蔽膜に曲面シートを用いたため、薄くても強度を確保でき、便座を上げた時も下げる時も、内側にも外側にも倒れることがなく、滑らかに上下できる。曲面だから飛散液は流れやすく、掃除が容易となって、衛生的である。また、曲面構造だから、同じ強度でも平板より薄く製造でき、原材料を節約できてコストが安くなり、頻繁に取り替えられる。なお、曲面シートの前側を円弧状にすれば、便座を下げた時に大便をする者の足に当たらず、そして汚れ面が曲面シートの内側となるため、服を汚すことなく快適である。【０００９】  請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ガイドにより支持箇所が増えるため、曲面シートの強度を増加できる。便座を上げた時に、前記曲面シートが便器側面上部と離れないようにし、また便座を下げる時も、曲面シートが滑らかに降りるようになる。隙間材は飛散液の隙間からの漏れをなくし、飛散液を便器内部へ導くことができる。さらに、便座を下げる時に、曲面シートに付着した飛散液を、充填材が掻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の便座と曲面シートを上げた状態の洋式便器側面図
【図２】実施例の便座と曲面シートを下げた状態の洋式便器側面図
【図３】実施例の便器と曲面シートが接している洋式便器平面図
【図４】実施例の便器と曲面シート、ガイド及び充填材の右側拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】  図１は実施例の洋式便器の便座を上げた状態の側面図、図２は便座を下げた状態の側面図、図３は洋式便器の平面図である。図３では便器を点線で示し、曲面シートを実線で示して、曲面シートの曲がり具合が、便器上部左右の曲線に沿っていることを示す。シートの曲面は、実線の曲線部分が便座回転軸を中心に、便器上面から蓋に当たるまでの角度だけ回転した形状となる。つまり、便器平面図形を便座軸中心に回転させてできるドーナツ状の立体の一部を切り取ったような曲面となる。
図１〜図３において、１は便器、２は便座、３は曲面シートである。本実施例では、曲面シートを便座と一体構造として形成した場合を示している。曲面シートの曲率は高い精度で加工できるため、便座を上げた時も曲面シート下部と便器上面の左右端とは密着して、飛散液は漏れにくい。さらに完全を期するために、吸湿性の紙等を曲面シートに貼り付けたり、弾力性のあるスポンジ、ゴム等で隙間を塞いだりしても良い。【００１２】  曲面シートの使い方について説明する。男子立ち小便時には、便座が邪魔になるので便座を上げる、同時に便座一体の曲面シートも上がる。便座が蓋に当たるまで上がると、便座は便器に対して９０度を超えるため、手を離しても静止して下がらない。その時、曲面シートは便器の上部側面に沿って密着し、便座と便器間に遮蔽膜を形成する。従って、小便時に飛散液が便器外に漏れることなく、床及び壁は汚されることなく清潔が守られる。大便時には、便座を下げると曲面シートも一緒に下がり、足に当たることなく、通常通りに使用できる。また、便器よりも便座が一回り大きいので、便器に沿った曲面シートが便座より外に出ることはない。もし曲面シートに足が当たることがあっても、曲面ゆえに足が傷つくことはない。
【実施例２】
【００１３】  図４は便座を上げた状態の右側拡大正面図である。図において、１は便器、２は便座３は曲面シート、４はガイド、５は充填材を表している。本実施例では、曲面シートは便座下面に粘着テープ等で固定される組立式の例を示す。図４では、曲面シート下部はガイドで支えられて、飛散液は充填材上面を流れ、洋式便器内へと導かれる。便座を下げる間に、曲面シート内側の面は充填材と接触し続けるため、飛散液は曲面シートから取り除かれる。従って、下がった曲面シートから飛散液が落下することはなく、まことに衛生的である。曲面シートの使い方は実施例１と同じであるのでその説明は省略する。【００１４】  実施例１，２では、洋式便器の便座に曲面シートを取り付けた構成を説明したが、本発明の曲面シートは和式兼用便器に取り付けて、便器周りの床や壁を汚さないようにすることもできる。本発明は、以上述べた実施例に限定されるものではない。例えば、曲面シートの曲率は、シート全面が同じ曲率でなくてもよく、便座を上げ終わった時に、便器上部端部分に沿っていれば、中間部分は大きな曲率でもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  この特許を利用すれば、原材料が軽くて薄いため、大量生産で安価に製造できる。また、使用者が組み立てる方式の場合、平板状に梱包できて輸送・保管・陳列が容易である。さらに、衛生用品ゆえに、継続的に取替交換するので、長期にわたって製造が見込まれて、一つの産業として成り立つことが予想される。
【符号の説明】
【００１６】  １  便器
２  便座
３  曲面シート
４  ガイド
５  充填材
【図１】
2010196457.tif 000003
【図２】
2010196457.tif 000004
【図３】
2010196457.tif 000005
【図４】
2010196457.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】水洗トイレに家庭排水を再利用する。【解決手段】貯水槽１に排水を貯留し、ゴミ（糸くず・綿くず・毛髪・石鹸かす等）を沈下処理し、その上澄排水２４を貯水槽１内小貯水槽７に浮子２１付ホース１９で先端から導き入れ、小貯水槽７の水をトイレ水槽１６にポンプアップし、溜まったゴミ２５は貯水槽下部排水管４から下水管６へ排水とともに排出する。このような仕組みで排水をトイレに再利用できることを特徴とする。【選択図】図１
2010196459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）貯水槽１内に小貯水槽７を設ける。
（ロ）小貯水槽７の内壁１２の排水取入口２２にゴム状のホース１９を付け、ホース１９の先端上澄排水取入口２３に浮子２１をつける。
【請求項２】
底に溜まったゴミ処理法としては排水管弁５を開いて排水とともに下水管６へ排出する。
以上の構成より成る家庭排水の再利用装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家庭排水を再利用する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、家庭水洗トイレに上水道水が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】トイレに上水道水を使用するため、家庭では水道代、地方自治体では莫大な水資源の確保が必要となっている。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】（イ）家庭排水（風呂・洗濯・洗面）を貯水槽に貯留すると、貯水槽底部にゴミ（糸屑・綿・毛髪・石鹸かす等）が沈下して滞留する。そのため、上澄排水は石鹸成分のみとなり、トイレの水洗に再利用可能となる。
（ロ）先端に浮き子をつけたホースで貯水槽内の上澄排水を小貯水槽に導入することで、貯水槽底部に溜まったゴミの侵入を不可能にし、上澄排水の再利用を可能にする。
（ハ）貯水槽に上澄排水がなくなった場合は、小貯水槽の上水道水栓が開き、上水道水を小貯水槽内に供給する。
（ニ）貯水槽底に溜まったゴミは、排水弁を開いて、貯水槽底から下水道に排水と共に排出する。
【発明の効果】
【０００７】上水道水の使用量を低減させ、水資源の有効利用ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の貯水槽の部分。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
風呂の浴槽、洗い場、洗濯機、洗面所の排水を排水集合管２より、貯水槽１へ散水装置１８でゆるやかに入れ、貯留した上澄排水２４を、貯水槽１内の小貯水槽７の内壁１２の上澄排水取入れ口２２から出ているホース１９で導入し、ポンプ８で水洗トイレ水槽１６に送る。トイレ水槽１６が満水になると、水準浮子１５が上がって、ポンプ８のスイッチ１４が切れる。トイレの水槽１６の水を使用すると、水準浮子１５が下がり、電気のスイッチ１４が入りトイレ水槽１６に送水する。
【００１０】貯水槽１が満水になると排水管３で下水管６に排出する。貯水槽１の上澄排水２４がなくなって小貯水槽７から、トイレ水槽１６に送水すると、小貯水槽７の上水道弁１０の浮子１１が下がり、上水道弁１０が開き、小貯水槽７に上水道水を供給する。
【００１１】貯水槽底にゴミ２５が溜まると、排水管４の弁５を開き、排水とともに下水道管６へ排出する。
【実施例】
【００１２】自宅に設置し使用している。使用開始後水道水使用量が半減する。
【符号の説明】
【００１３】１  貯水槽
２  排水集合管
３  満水時の排水管
４  貯水槽底のゴミ用の排水管
５  排水管弁
６  下水管
７  貯水槽内小貯水槽
８  水中ポンプ
９  上水道管
１０  上水道管止水弁
１１  止水弁浮子
１２  小貯水槽内壁
１３  ポンプ配線
１４  ポンプスイッチ
１５  トイレ水槽の水準浮子
１６  トイレ水槽
１７  ポンプ送水管
１８  貯水槽導入排水の散水装置
１９  小貯水槽上澄排水導入ホース
２０  貯水槽内部のどき窓
２１  ホース浮子
２２  上澄排水取水口
２３  ホース先端上澄排水取入口
２４  上澄排水
２５  ゴミ
【図１】
2010196459.tif 000003
【図２】
2010196459.tif 000004
(57)【要約】【課題】ドアチェーンは中にいる人間だけが操作できるものを外から合鍵を持っている者であれば誰でも要求に応じて開けることが出来、中に居る高齢者をはじめとする者の事を処置し得るのである。【解決手段】鎖の一番ドアに近い部分をドアチェーンの効能をそのままにしつつ１個又は数個取り除き、代わりに例えば小型の南京錠のたぐいのものを使用する。開ける時は合鍵をもった者がドアと躯体の間から手を差し入れ、触覚と視角で合鍵を使って開けるのである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアチェーンの本来の目的をそのままに、ドアに近い鎖の１つ又は数個取り除き、取り除いた箇所に小型の南京錠等を取り付け、ドアと躯体との隙間から手を差し入れ、触覚と視角で解錠し中に入ることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ドアチェーンをしたまま開ける利便性に関すること。
【背景技術】
【０００２】  従来のドアチェーンには付帯されていないものである。従って関係文献等はないものと考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  種類こそ違え、必ず家屋には１個以上のドアチェーンが使用されている。【０００４】  使用中のドアチェーンを見るに、人とは会いたくないが、風など通気性が欲しい時に用いる。【０００５】  高齢化が進み、一つには幼児や婦人だけでなく高齢者が住む場合、問題が生ずる病気、発作、孤独死など色々考えられる。そこで、外から鍵を持っている人間だけが入ることが出来るし、処置することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  外からドアと躯体との間を利用しつつ解錠し中に入る。いったん中に入ってしまうと錠は思いのままとなる。【０００７】  色々なケースが起こり得るが、一番困るのが老齢化に伴う事故である。【０００８】  錠は使えるのであれば何でも良く、鎖に入るものであれば良い。小型の南京錠、シリンダー錠、数字合せ錠、現在考慮中の錠等である。
【発明の効果】
【０００９】  確かに新しいマンションなどには大がかりな解錠施設がある。鎖を錠で結び合わせるだけの簡易な事故予防策ではあるが、簡単で効果的である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】合成樹脂製の管にしてその軸方向に沿って内側に折り畳める様にすることで損傷することなく固化コンクリートから撤去することができる転用可能な貫通口型枠を提供する。【解決手段】若干の隙間を有して蔽合する２本の合成樹脂製の円筒状型枠であって、鉄筋コンクリート造の建築物の梁部の貫通口型枠に供せられ、該円筒体内面には該軸方向に数本の溝があり、該溝部の肉厚は０．５〜１．２ｍｍと薄くなっているため外力が加わったときは容易に変形するので内側に曲げることで固化後の該コンクリートから損傷することなく簡単に撤去でき、それ故転用も可能な型枠。【選択図】図１
2010196449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
若干の隙間を有して蔽合する２本の合成樹脂製の円筒状型枠であって、鉄筋コンクリート造の建築物の梁部の貫通口型枠に供せられ、該円筒体内面には該軸方向に数本の溝があり、該溝部の肉厚は０．５〜１．２ｍｍと薄くなっているため外力が加わったときは容易に変形するので内側に曲げることで固化後の該コンクリートから損傷することなく簡単に撤去でき、それ故転用も可能な型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート造の建築物の梁の貫通口の施工法に関する。
建築物内の配線、配管等の設備は多くの場合、該建築物の梁を貫通して成される。そのため該梁部においては、予め即ちコンクリート打設前に貫通口を確保するための施工を要する。
【背景技術】
【０００２】  従前、上述貫通口の施工に際しては、所謂ボイド管と称する厚紙でできた管を型枠として使用するのが一般的である。即ち嵌合する二本の該ボイド管を伸ばしたとき梁幅に達する様にしておき梁幅の概ね中央部で粘着テープを用いて固定たらしめるものを梁型枠の所定の位置に設置して後、生コンを打設するのであるが、該ボイド管は型枠解体後に撤去しなければならない。その理由は、該貫通口に設備配管を通した後、該貫通口と該設備配管との間にできた空間をモルタルで埋めて防火防煙対策を行う必要があるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のごとく該貫通口を施工するための型枠として使用した該ボイド管は、梁の型枠を解体した後やはり上述のごとくの理由で撤去しなければならないが、生コンの圧力に対抗した内部応力を有したまま固化したコンクリートと密着しているため容易には撤去できない。
一般的には該固化コンクリートと該ボイド管外面との境にクサビ類の工具を挿入してボイド管を内側に変形せしめ、固化コンクリートと剥離させることで引抜き撤去している。この撤去作業には少なからぬ労力を要し、作業者の大きな負担になっている。
加えて撤去後のボイド管は大きく変形破損し、再利用できないため産業廃棄物として処理されるのみである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者は鋭意研究した結果、合成樹脂製の管にしてその軸方向に沿って内側に折り畳むことができ、したがって損傷することなく固化コンクリートから撤去することができる転用可能な貫通口の型枠を発明した。【０００５】  以下、本発明を図に従い、詳しく説明する。
図１は本発明による合成樹脂製型枠のイメージ図である。ここで符号１と符号２は若干の隙間を有して蔽合し、合成樹脂の弾力性により外力が加わらない限り自立して円筒状を成している。図２は図１を軸方向から見たイメージ図であり、ここで符号３は外力が加わったとき容易に折り曲がるための溝である。この溝は円周上に等間隔で数箇所ある。
図３は生コンが打設されたとき、上述の円筒体がその外圧に対抗するための補強と貫通口の位置決めのためのアンカーとして該梁の型枠に設置される合成樹脂製のリングのイメージ図である。ここで符号４はアンカーとして供せられたとき該梁の型枠に固定するための釘孔である。
図４は本発明による貫通口用の型枠を梁の型枠に設置したときの断面図である。ここで符号５は蔽合する２本の円筒体のズレを防止し固定するために巻いた粘着テープである。また符号６は梁の型枠、符号７はこの型枠に図３のリングを固定した釘、符号８は梁の主筋及び符号９は梁のせん断補強筋である。
図５は図４の状態に生コンを打設してこれが固化した後、梁の型枠及び該円筒型枠内中央部に設置した補強用の図３のリングをそれぞれ撤去し、クサビ類の工具で該円筒型枠を内側に折り曲げたときの正面図である。ここで符号１０は固化した梁のコンクリートであり、この状態においては該円筒型枠は何らの外力も受けてないので容易にしかも損傷することなく固化コンクリートから抜き取ることができ、図３のリングともども転用し得るのである。
【発明の効果】
【０００６】  上述のごとくの本発明による型枠を使用すれば固化した梁のコンクリートから容易にこれを撤去することができ、したがって該型枠を転用できるのみならず従来のようにその撤去に著しい労力を使うことなく貫通口を施工できるので環境対策と経済的効果の両面で多大な改善が成される。
【実施例】
【０００７】  実建築現場の梁幅６００ｍｍ、梁成（高さ）８００ｍｍの上階の同一梁部において従来のボイド管を使用した場合と本発明による上述のごときの円筒体を使用した場合とにおいてその施工性等を比較した。該施工要領に基づく該梁部の貫通口の数は４箇所であったのでそれぞれ２本づつを使用して比較試験を行った。
該施工要領による貫通口の径は１００ｍｍであり、ボイド管においては外径１００ｍｍ、長さ３２０ｍｍのものと内径１０１ｍｍ、長さは同じく３２０ｍｍのもとを嵌合させた。厚さは両管ともに５ｍｍであった。一方、本発明による円筒体においても円筒体の厚さを３．５ｍｍにしたことを除いてはボイド管の場合と同一寸法にして蔽合させた。
以上の条件下で生コン打設前の貫通口型枠の取付けから該型枠撤去に至る一連の作業において両者の比較を行った。
その結果、一箇所の取付け作業に要した時間は両者ともに１人工１０分程度でほぼ同じであった。一方、その撤去に要した時間はボイド管においては一箇所あたり１人工約１５分であったのに対し本発明による円筒体においては約３分であった。
また、本発明による円筒体及びアンカーと補強に用いたリングは二箇所とも取り外した後の損傷はなかったが、ボイド管においては撤去に伴う破損で転用は不可能であった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  合成樹脂製型枠のイメージ図
【図２】  図１を軸方向から見たイメージ図
【図３】  合成樹脂製リングのイメージ図
【図４】  本発明品を型枠に設置したときの断面図
【図５】  円筒体型枠を撤去する過程の正面図
【符号の説明】
【０００９】      １，  円筒体型枠
２，  符号１と蔽合する円筒体型枠
３，  円筒体型枠の内側の溝
４，  釘孔
５，  粘着テープ
６，  梁の型枠
７，  釘
８，  梁の主筋
９，  梁のせん断補強筋
１０，  梁のコンクリート
【図１】
2010196449.tif 000003
【図２】
2010196449.tif 000004
【図３】
2010196449.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】通常養液栽培方法において養液は栽培槽より根から吸収する時点で、有用作物が生育するために必要な養液量を根より充分吸収量を確保しようと根の量が増加することとなる。有用作物の根が増えないで養液を供給することで、生育寿命の向上が求められていた。結果的に根の量が増えないことで有用作物の栽培槽を適合サイズとすることができなかった。また、液肥槽より供給する供給送水戻りパイプに養液成分のリン酸カルシウムの結晶を附着することを防止できなかった。このようなことから有用作物の通常養液栽培で、生育寿命と施設費用の軽減に効果を得ることができなかった。【解決手段】養液栽培方法において、液肥槽内で低分子化発生装置により養液を低分子化の低分子化養液とすることが有用作物の根から吸収性を向上することができ、根が増えないで生育寿命の向上をさせることができる。結果的に根の量が増えないことにより有用作物に適合した栽培槽サイズとすることができる。また、液肥槽より供給する供給送水戻りパイプに養液成分のリン酸カルシウムの結晶を附着することを防止できた。養液を低分子化の低分子化養液とすることにより生育寿命の向上と施設費用の軽減の向上が、収穫量の増大することとなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液肥槽内の水面下で、低分子化発生装置により、低分子化の低分子化養液とする構成体を特徴とする養液栽培方法。
【請求項２】
請求項１の記載での低分子化発生装置の構成体で、有用作物の養液肥料が同等であっても低分子化された低分子化養液とすることにより、根からの吸収性を増大させ、根の量が必要以上に増えないで効果を得ることを特徴とする養液栽培方法。
【請求項３】
請求項２の記載での低分子化養液とすることにより、根からの吸収性を増大させ根の量が必要以上に増えないことにより、有用作物に適合した栽培槽サイズとすることができることになり、施設費用の軽減効果を得ることを特徴とする養液栽培方法。
【請求項４】
請求項１の記載で低分子化発生装置の構成体で、液肥槽より供給送水戻りパイプに養液成分のリン酸カルシウムの結晶を附着させない防止効果を得ることを特徴とする養液栽培方法。
【請求項５】
請求項１の低分子化発生装置である養液栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【目的】
本発明は、液肥槽内で、低分子化発生装置により養液を低分子化の低分子養液とすることにより有用作物の養液肥料が、同等であっても低分子化された低分子化養液は根からの吸収性を増大させ、有用作物の必要とする低分子化養液を根より充分吸収させることができる。結果的に根の量が必要以上に増えないことになり、栽培槽の大きさも有用作物に適合した栽培槽のサイズとすることができる。また養液を低分子養液とすることにより、液肥槽より供給する供給送水戻りパイプに養液成分のリン酸カルシウムの結晶を附着させない防止効果もある。低分子化された低分子化養液は、低分子化されることにより有用作物の生育寿命の向上と収穫の向上、施設費用の軽減の向上に効果を得ることが目的である。
【構成】
本発明は液肥槽内に低分子化発生装置を液肥槽水面下まで取り下げ、有用作物へ養液を供給する前に低分子化発生装置により養液を低分子化の低分子化養液として、継続的に低分子化養液を供給する養液栽培方法することを特徴とする。