(57)【要約】【課題】サービス待ち時間を短縮させる。【解決手段】監視サーバ４０は、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３に記憶された駆けつけ協力者現在位置情報に係る位置についての、校区内における配置密度を配置密度計算部４１３により計算する。そして、その配置密度と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように再配置位置を駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５により決定する。そして、駆けつけ協力者現在位置情報に係る位置から再配置位置までの誘導経路を決定する。また、配置密度と、地図情報、児童現在位置情報とに基づいて、児童のいる位置から目的地位置までの経路として、配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路を決定する。【選択図】図５
2010271924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおいて、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
位置を測位する測位手段と、
前記測位された位置に係る位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する位置情報送信手段と、
誘導経路データを受信して誘導経路を提示させる提示手段と、
を備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信された位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定手段と、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成手段と、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供システム。
【請求項２】
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおいて、
前記サービス享受者用携帯端末は、
位置を測位する第１の測位手段と、
前記測位された位置に係る第１の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第１の位置情報送信手段と、
迂回経路データを受信して迂回経路を提示させる提示手段と、
を備え、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
位置を測位する第２の測位手段と、
前記測位された位置に係る第２の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第２の位置情報送信手段と、
を備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信された第１の位置情報を受信して記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記送信された第２の位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する第２の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報を記憶する目的地記憶手段と、
前記第２の位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と、前記目的地記憶手段に記憶された目的地位置情報と、前記第１の位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成手段と、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供システム。
【請求項３】
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
サービス受任者のサービス対応の可否を決定させるサービス対応決定手段と、
前記決定されたサービス対応の可否に係るサービス可否情報を送信するサービス可否情報送信手段と、
をさらに備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信されたサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶手段
をさらに備え、
前記配置密度計算手段は、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された各位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定手段と、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成手段と、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供装置。
【請求項５】
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末から送信された第１の位置情報を受信して記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された第２の位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する第２の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報を記憶する目的地記憶手段と、
前記第２の位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と、前記目的地記憶手段に記憶された目的地位置情報と、前記第１の位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成手段と、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供装置。
【請求項６】
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末から送信された、サービス受任者のサービス対応の可否に係るサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶手段
をさらに備え、
前記配置密度計算手段は、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする請求項４又は５記載のサービス提供装置。
【請求項７】
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおけるサービス提供方法において、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
位置を測位する測位ステップと、
前記測位された位置に係る位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する位置情報送信ステップと、
を有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信された位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶ステップと、
前記記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定ステップと、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成ステップと、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信ステップと、
を有し、
前記再配置されるべきサービス受任者用携帯端末が、
前記送信された誘導経路データを受信して誘導経路を提示する提示ステップと、
を有したサービス提供方法。
【請求項８】
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおけるサービス提供方法において、
前記サービス享受者用携帯端末が、
位置を測位する第１の測位ステップと、
前記測位された位置に係る第１の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第１の位置情報送信ステップと、
を有する一方、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
位置を測位する第２の測位ステップと、
前記測位された位置に係る第２の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第２の位置情報送信ステップと、
を有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信された第１及び第２の位置情報を受信して記憶する位置情報記憶ステップと、
前記記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報と、目的地記憶手段に記憶された前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報と、前記記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成ステップと、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信ステップと、
を有し、
前記サービス享受者用携帯端末が、
前記送信された迂回経路データを受信して迂回経路を提示する提示ステップと、
を有したサービス提供方法。
【請求項９】
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
サービス受任者により決定されたサービス対応の可否に係るサービス可否情報を送信するサービス可否情報送信ステップをさらに有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信されたサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶ステップをさらに有し、
前記配置密度計算ステップが、
前記記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする請求項７又は８記載のサービス提供方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された各位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに位置情報記憶手段に記憶させる位置情報記憶ステップと、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定ステップと、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成ステップと、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信ステップと、
を実行させるためのサービス提供用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末から送信された第１の位置情報と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された第２の位置情報とを受信して位置情報記憶手段に記憶させる位置情報記憶ステップと、
前記位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報と、目的地記憶手段に記憶された前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報と、前記位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成ステップと、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信ステップと、
を実行させるためのサービス提供用プログラム。
【請求項１２】
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末から送信された、サービス受任者のサービス対応の可否に係るサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとにサービス可否情報記憶手段に記憶させるサービス可否情報記憶ステップ
をさらに有し、
前記配置密度計算ステップは、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算するように
前記コンピュータを実行させるための請求項１０又は１１記載のサービス提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者が、同サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に対して、サービス提供者によるサービスを提供するためのサービス提供に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者が、同サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に対して、サービス提供者によるサービスを提供するための技術が知られている。例えば、危険な状況に遭った場合や遭いそうになった場合等の有事にヘルプ電波を送信できるキッズ端末を児童に携帯させ、有事の際にキッズ端末から送信されたヘルプＩＤをセンタ装置に受信させ、センタ装置が登録された地域ボランティアのうち出動可能なボランティアの携帯する一般端末に対して通報を行う近隣セキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、危険が迫った際に発報ボタンを押下して発報信号を送信できるＧＰＳ位置検知機能搭載の携帯機を児童に携帯させ、有事の際にその携帯機から送信された発報信号をセンタ装置に受信させ、センタ装置が携帯機の位置情報から近隣の登録救済者に対して緊急メールを送信し、この緊急メールを受信した登録救済者に現場に駆けつけさせる防犯システムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４３００２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような提供サービスにおいては、サービス享受者及び各サービス受任者ともに移動することが前提であるため、サービス享受者と各サービス受任者との距離関係は時間的に変動することになる。よって、曜日や時間帯によって各サービス受任者の位置はサービスエリアにおいて偏在傾向になったり、その偏在の仕方にも変化を生じたりすることが想定される。この場合、サービス享受者のサービス受任者からのサービス待ち時間が大きく変動することになり、提供サービスの質を保証できなくなる。特に、即応性が要求される提供サービス、例えば、前述したような近隣セキュリティシステムや防犯システムにおいて、サービス待ち時間が大きく変動することは、児童をいち早く保護すべき場面においては大きな問題となる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者が、同サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に対してサービスを提供する場合において、サービス享受者のサービス受任者からのサービス待ち時間を短縮することのできる、サービス提供システム、サービス提供装置、サービス提供方法、及びサービス提供用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下［１］−［１２］の手段を提供するものである。
［１］  サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおいて、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
位置を測位する測位手段と、
前記測位された位置に係る位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する位置情報送信手段と、
誘導経路データを受信して誘導経路を提示させる提示手段と、
を備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信された位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定手段と、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成手段と、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供システム。
［２］  サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおいて、
前記サービス享受者用携帯端末は、
位置を測位する第１の測位手段と、
前記測位された位置に係る第１の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第１の位置情報送信手段と、
迂回経路データを受信して迂回経路を提示させる提示手段と、
を備え、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
位置を測位する第２の測位手段と、
前記測位された位置に係る第２の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第２の位置情報送信手段と、
を備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信された第１の位置情報を受信して記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記送信された第２の位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する第２の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報を記憶する目的地記憶手段と、
前記第２の位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と、前記目的地記憶手段に記憶された目的地位置情報と、前記第１の位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成手段と、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供システム。
［３］  前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末は、
サービス受任者のサービス対応の可否を決定させるサービス対応決定手段と、
前記決定されたサービス対応の可否に係るサービス可否情報を送信するサービス可否情報送信手段と、
をさらに備え、
前記サービス提供装置は、
前記送信されたサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶手段
をさらに備え、
前記配置密度計算手段は、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする上記［１］又は［２］記載のサービス提供システム。
［４］  サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された各位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定手段と、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成手段と、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供装置。
［５］  サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末から送信された第１の位置情報を受信して記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された第２の位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する第２の位置情報記憶手段と、
前記サービスエリアの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報を記憶する目的地記憶手段と、
前記第２の位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算手段と、
前記計算された配置密度と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と、前記目的地記憶手段に記憶された目的地位置情報と、前記第１の位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成手段と、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信手段と、
を備えたサービス提供装置。
［６］  前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末から送信された、サービス受任者のサービス対応の可否に係るサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶手段
をさらに備え、
前記配置密度計算手段は、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする上記［４］又は［５］記載のサービス提供装置。
［７］  サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおけるサービス提供方法において、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
位置を測位する測位ステップと、
前記測位された位置に係る位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する位置情報送信ステップと、
を有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信された位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶する位置情報記憶ステップと、
前記記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定ステップと、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成ステップと、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信ステップと、
を有し、
前記再配置されるべきサービス受任者用携帯端末が、
前記送信された誘導経路データを受信して誘導経路を提示する提示ステップと、
を有したサービス提供方法。
［８］  サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末と、サービス提供装置とがネットワークを介して通信接続されるサービス提供システムにおけるサービス提供方法において、
前記サービス享受者用携帯端末が、
位置を測位する第１の測位ステップと、
前記測位された位置に係る第１の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第１の位置情報送信ステップと、
を有する一方、
前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
位置を測位する第２の測位ステップと、
前記測位された位置に係る第２の位置情報を前記サービス提供装置に対して送信する第２の位置情報送信ステップと、
を有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信された第１及び第２の位置情報を受信して記憶する位置情報記憶ステップと、
前記記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報と、目的地記憶手段に記憶された前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報と、前記記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成ステップと、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信ステップと、
を有し、
前記サービス享受者用携帯端末が、
前記送信された迂回経路データを受信して迂回経路を提示する提示ステップと、
を有したサービス提供方法。
［９］  前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末が、
サービス受任者により決定されたサービス対応の可否に係るサービス可否情報を送信するサービス可否情報送信ステップをさらに有し、
前記サービス提供装置が、
前記送信されたサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに記憶するサービス可否情報記憶ステップをさらに有し、
前記配置密度計算ステップが、
前記記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算する
ようにしたことを特徴とする上記［７］又は［８］記載のサービス提供方法。
［１０］  コンピュータに、
サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された各位置情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとに位置情報記憶手段に記憶させる位置情報記憶ステップと、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報とに基づいて、前記配置密度の偏在が所定の基準よりも少なくなるように前記位置情報に係る位置からの再配置位置を決定する再配置位置決定ステップと、
前記位置情報に係る位置と、前記決定された再配置位置と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報とに基づいて、前記位置情報に係る位置から前記再配置位置までの誘導経路データを生成する誘導経路データ生成ステップと、
前記生成された誘導経路データを、再配置されるべきサービス受任者用携帯端末に対して送信する誘導経路データ送信ステップと、
を実行させるためのサービス提供用プログラム。
［１１］  コンピュータに、
サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に携帯させるサービス享受者用携帯端末から送信された第１の位置情報と、前記サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者それぞれに携帯させるサービス受任者用携帯端末から送信された第２の位置情報とを受信して位置情報記憶手段に記憶させる位置情報記憶ステップと、
前記位置情報記憶手段に記憶された第２の位置情報に係る位置についての、前記サービスエリア内における配置密度を計算する配置密度計算ステップと、
前記計算された配置密度と、地図情報記憶手段に記憶された前記サービスエリアの地図情報と、目的地記憶手段に記憶された前記サービス享受者の前記サービスエリア内の目的地位置に係る目的地位置情報と、前記位置情報記憶手段に記憶された第１の位置情報とに基づいて、前記第１の位置情報に係る位置から前記目的地位置情報に係る目的地位置までの経路として、前記配置密度が所定の基準よりも大きなエリアを通るような迂回経路データを生成する迂回経路データ生成ステップと、
前記生成された迂回経路データを、前記サービス享受者用携帯端末に対して送信する迂回経路データ送信ステップと、
を実行させるためのサービス提供用プログラム。
［１２］  前記複数のサービス受任者それぞれに携帯させる各サービス受任者用携帯端末から送信された、サービス受任者のサービス対応の可否に係るサービス可否情報を受信して前記サービス受任者用携帯端末ごとにサービス可否情報記憶手段に記憶させるサービス可否情報記憶ステップ
をさらに有し、
前記配置密度計算ステップは、
前記サービス可否情報記憶手段に記憶されたサービス可否情報がサービス対応可を示す内容であるサービス受任者用携帯端末についての配置密度を計算するように
前記コンピュータを実行させるための上記［１０］又は［１１］記載のサービス提供用プログラム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスエリア内に移動可能に存在する複数のサービス受任者が、同サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に対してサービスを提供する場合において、サービス享受者のサービス受任者からのサービス待ち時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態であるサービス提供システムを適用した駆けつけサービス提供システムの概略の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態において児童に携帯させるＧＰＳ携帯電話機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態において駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機の機能ブロック図である。
【図４】駆けつけ可能条件記憶部に記憶される駆けつけ可能条件情報のデータの例である。
【図５】本発明の実施形態における監視サーバの機能ブロック図である。
【図６】児童現在位置記憶部に記憶される児童現在位置情報のデータの例である。
【図７】駆けつけ協力者現在位置記憶部に記憶される駆けつけ協力者現在位置情報のデータの例である。
【図８】ＩＣタグアンテナ位置記憶部に記憶されるＩＣタグアンテナ位置情報のデータの例である。
【図９】進入禁止区域記憶部に記憶される進入禁止区域情報のデータの例である。
【図１０】駆けつけ可否情報記憶部に記憶された駆けつけ可否情報のデータの例である。
【図１１】児童関連情報記憶部に記憶される児童関連情報及び児童画像情報のデータの例である。
【図１２】地図情報記憶部に記憶される地図情報のデータの例である。
【図１３】駆けつけ協力者情報記憶部に記憶される駆けつけ協力者情報のデータの例である。
【図１４】児童に携帯させるＧＰＳ携帯電話機で測位された現在位置情報を、監視サーバに登録する処理のフローチャートである。
【図１５】駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機で測位された現在位置情報を、監視サーバに登録する処理のフローチャートである。
【図１６】駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機の駆けつけ対応可否の現在設定状態の設定処理、及び現在設定状態の監視サーバへの登録処理についてのフローチャートである。
【図１７】駆けつけ協力を依頼すべき駆けつけ協力者の選定処理、及び選定された駆けつけ協力者への駆けつけ依頼メールの送信処理についてのフローチャートである。
【図１８】駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機が受信する駆けつけ依頼メールの表示例である。
【図１９】駆けつけ協力者移動依頼処理のフローチャートである。
【図２０】駆けつけ協力者の再配置位置が決定される様子を模式的に示した図（第１，第２段階）である。
【図２１】駆けつけ協力者の再配置位置が決定される様子を模式的に示した図（第３，第４段階）である。
【図２２】駆けつけ協力者の再配置位置が決定される様子を模式的に示した図（第５段階）である。
【図２３】駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機が受信する駆けつけ協力者移動依頼メールの表示例である。
【図２４】迂回経路案内処理のフローチャートである。
【図２５】児童の下校時にＧＰＳ携帯電話機が受信する迂回経路案内メールの表示例である。
【図２６】児童の登校時にＧＰＳ携帯電話機が受信する迂回経路案内メールの表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、サービスエリア内に移動可能に存在するサービス受任者が、同サービスエリア内に移動可能に存在するサービス享受者に対して、サービス提供者によるサービスを提供するサービス提供システムについて説明する。そして特に、複数のサービス受任者のサービスエリア内における配置密度を均一化させたり、サービス享受者をサービスエリア内のサービス受任者の配置密度の高い地域に誘導したりして、サービス享受者のサービス受任者からのサービス待ち時間を短縮する手段と方法について説明する。
【００１１】
より具体的には、本実施形態では、校区内（サービスエリア）に存在する駆けつけ協力者（サービス受任者）が、校区内で登下校する児童（サービス享受者）に対して、自治体や企業等（サービス提供者）による駆けつけサービスを提供する駆けつけサービス提供システムについて説明する。この駆けつけサービス提供システムが提供する駆けつけサービスは、自治体や企業等と児童の保護者との間で駆けつけサービスの契約がなされるものである。駆けつけ協力者は、例えば、校区内の地元住民等のボランティアであり、児童の保護者に代わって又は保護者に協力して、保護すべき児童のもとに駆けつける役割を受任したものとすることができる。
【００１２】
この駆けつけサービス提供システムでは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）携帯電話機を携帯して登下校する児童と、ＧＰＳ携帯電話機を携帯する複数の駆けつけ協力者とのそれぞれの現在位置情報を監視サーバに取得させておく。そして、登下校する児童が危険な場所や立入禁止区域等の進入禁止区域に進入すると、監視サーバは、児童の現在位置情報と予め登録してある進入禁止区域の位置情報とを比較することによって、児童の進入禁止区域への進入を検知する。そして、監視サーバは、校区内に存在する駆けつけ協力者の中から駆けつけを依頼すべき駆けつけ協力者を選定し、その選定された駆けつけ協力者に対して当該児童がいる場所への駆けつけを電子メールによって依頼する。
【００１３】
この駆けつけサービス提供システムにおいて、監視サーバは、校区内に存在する駆けつけ協力者の配置密度を計算することによって、その配置密度が均一化されるように駆けつけ協力者を誘導させたり、登下校する児童を駆けつけ協力者の配置密度の高い地域を通らせるように誘導させたりして、駆けつけ協力者の駆けつけ時間、すなわちサービス享受者のサービス受任者からのサービス待ち時間を短縮させることを特徴とするものである。以下、この駆けつけサービス提供システムについて詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本実施形態であるサービス提供システムを適用した駆けつけサービス提供システムの概略の全体構成図を示す。同図において、サービス提供者が運用する駆けつけサービスシステム１は、サービス享受者である児童に携帯させるＧＰＳ機能付き携帯電話機であるＧＰＳ携帯電話機（サービス享受者用携帯端末）１０及びＩＣタグ６０と、サービス受任者である複数の駆けつけ協力者それぞれに携帯させるＧＰＳ携帯電話機（サービス受任者用携帯端末）２０とを含んでいる。なお、同図においては、説明の便宜上、複数の駆けつけ協力者のうちＧＰＳ携帯電話機２０−１，２０−２をそれぞれ携帯した二人の駆けつけ協力者のみを図示している。
【００１５】
ＩＣタグ６０は電池及び発信器を内蔵したアクティブタグ方式のものであり、これを携帯する児童の児童ＩＤが、内蔵の記憶部に記憶されている。
【００１６】
また、駆けつけサービスシステム１は、ＧＰＳ携帯電話機１０，２０との間で移動体通信を行う携帯電話網３０と、駆けつけサービスシステム１全体を制御する監視サーバ（サービス提供装置）４０と、ＩＣタグコントローラ８０とをネットワーク５０を介してそれぞれ接続したネットワークシステムを含んでいる。携帯電話網３０は、携帯基地局やネットワーク５０と接続するためのゲートウェイを含んでいる。
【００１７】
ＩＣタグコントローラ８０には、サービスエリアである校区内にある進入禁止区域に設置された複数のＩＣタグアンテナ７０が接続されている。なお、図１においては、説明の便宜上、２つのＩＣタグアンテナ７０−１，７０−２のみを図示している。ＩＣタグアンテナ７０は、ＩＣタグ６０から発信される電波の受信可能なエリアが、進入禁止区域をカバーするように設置されることが望ましい。同図は、ＩＣタグアンテナ７０−１を、その電波受信エリアＥ１が高圧線の鉄塔が建っている高圧線鉄塔領域をカバーするように設置し、ＩＣタグアンテナ７０−２を、その電波受信エリアＥ２が用水池領域をカバーするように設置した例である。ＩＣタグコントローラ８０は、ＩＣタグ６０から発信された電波をＩＣタグアンテナ７０で受信すると、児童ＩＤを検出してＩＣタグアンテナ７０に割りあてたＩＣタグアンテナＩＤとともにネットワーク５０に送信する機能を有する。
【００１８】
図２に、児童に携帯させるＧＰＳ携帯電話機１０の機能ブロック図を示す。同図において、ＧＰＳ携帯電話機１０は、ＧＰＳ衛星からの到来電波を受信するＧＰＳ受信部１１０と、ＧＰＳ受信部１１０で受信された電波に基づいて、ＧＰＳ携帯電話機１０の現在位置情報である緯度・経度を計算する測位部１２０と、携帯電話網３０との間で移動体通信を行う通信部１３０と、電話機能を有する電話機能部１４０と、電子メール機能を有するメール機能部１５０と、ＧＰＳ携帯電話機１０全体を制御する制御部１６０とを備えている。測位部１２０は、制御部１６０に任意に設定された時間間隔（例えば、５分から３０分間隔）に測位し、通信部１３０はそのつど現在位置情報を送信する。
【００１９】
図３に、駆けつけ協力者に携帯させるＧＰＳ携帯電話機２０の機能ブロック図を示す。同図において、ＧＰＳ携帯電話機２０は、ＧＰＳ衛星からの到来電波を受信するＧＰＳ受信部２１０と、ＧＰＳ受信部２１０で受信された電波に基づいてＧＰＳ携帯電話機２０の現在位置情報である緯度・経度を計算する測位部２２０と、携帯電話網３０との間で移動体通信を行う通信部２３０と、電話機能を有する電話機能部２４０と、電子メール機能を有するメール機能部２５０と、当該ＧＰＳ携帯電話機２０を携帯する駆けつけ協力者（所持者）のサービス可否情報である駆けつけ対応可否の現在設定状態（対応可／対応否）を記憶する現在設定状態記憶部２６０と、所持者の操作により駆けつけ対応可否を選択的に入力（対応可／対応否：ＯＮ／ＯＦＦ）してその入力状態を内部のメモリに記憶する駆けつけ可否選択部２７０と、所持者の駆けつけ可能条件情報を記憶する駆けつけ可能条件記憶部２８０と、ＧＰＳ携帯電話機２０全体を制御する制御部２９０とを備えている。
【００２０】
測位部２２０は、制御部２９０に任意に設定された時間間隔（例えば、５分から３０分間隔）に測位し、通信部２３０はそのつど現在位置情報を送信する。駆けつけ可否選択部２７０の駆けつけ対応可否を選択させる操作系は、制御部２９０が携帯電話機制御プログラムを実行することによるソフト的なＯＮ／ＯＦＦスイッチでもよいし、特定の操作ボタンにその機能を割り当てるようにしてもよい。駆けつけ可否選択部２７０は、現在設定状態記憶部２６０に記憶された現在設定状態と、駆けつけ可能条件記憶部２８０に記憶された駆けつけ可能条件情報と、測位部２２０から供給された現在位置情報と、制御部２９０から供給された現在時刻と、操作系より入力された駆けつけ対応可否の入力状態とに基づいて、現在設定状態記憶部２６０の現在設定状態を設定し、その現在設定状態を通信部２３０から送信させる。
【００２１】
駆けつけ可能条件情報とは、駆けつけ可否選択部２７０のメモリに記憶された入力状態がＯＦＦである場合であっても、所持者の駆けつけ対応が可能である地理的条件若しくは時間的条件、又はその両方の条件をいう。図４に、駆けつけ可能条件記憶部２８０に記憶される駆けつけ可能条件情報のデータの例を示す。同図に示した駆けつけ可能条件情報において、１行目のデータである「Ａｎｙｗｈｅｒｅ」，「８：００−１０：００」は、「所持者である駆けつけ協力者が校区内のどこにいても、８：００から１０：００までの時間内であれば駆けつけ対応がとれる」ことを意味している。３行目のデータである「Ｎ０，Ｅ０」，「１００」，「１６：００−２０：００」は、「所持者である駆けつけ協力者が、緯度：Ｎ０，経度：Ｅ０を中心とした半径１００ｍの範囲内にいる場合であって、且つ１６：００から２０：００までの時間内であれば駆けつけ対応がとれる」ことを意味している。４行目のデータである「Ｎ１，Ｅ１」，「１００」，「Ａｎｙｔｉｍｅ」は、「所持者である駆けつけ協力者が、緯度：Ｎ１，経度：Ｅ１を中心とした半径１００ｍの範囲内にいる場合であれば、いつでも駆けつけ対応がとれる」ことを意味している。
【００２２】
次に、図５に監視サーバ４０の機能ブロック図を示す。同図において、監視サーバ４０は、ネットワークインターフェイス部（ネットワークＩ／Ｆ部）４０１と、児童現在位置記憶部４０２と、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３と、ＩＣタグアンテナ位置記憶部４０４と、進入禁止区域記憶部４０５と、進入禁止区域進入判定部４０６と、駆けつけ可否情報記憶部４０７と、駆けつけ協力者選定部４０８と、児童関連情報記憶部４０９と、地図情報記憶部４１０と、駆けつけ協力者情報記憶部４１１と、駆けつけ依頼メール生成部４１２と、配置密度計算部４１３と、迂回経路検索部４１４と、駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５と、誘導経路検索部４１６と、迂回経路案内メール生成部４１７と、駆けつけ協力者移動依頼メール生成部４１８とを備えている。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ部４０１は、ネットワーク５０との通信インターフェイス部であり、ネットワーク５０及び携帯電話網３０を介したＧＰＳ携帯電話機１０，２０とのパケット通信や、ネットワーク５０を介したＩＣタグコントローラとのパケット通信を行う。児童現在位置記憶部４０２は、ＧＰＳ携帯電話機１０から送信されて携帯電話網３０及びネットワーク５０を介してネットワークＩ／Ｆ部４０１で受信したパケット化された現在位置情報を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している児童ＩＤに関連づけて、児童現在位置情報として記憶する。図６に、児童現在位置記憶部４０２に記憶される児童現在位置情報のデータの例を示す。駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３は、ＧＰＳ携帯電話機２０から送信されて携帯電話網３０及びネットワーク５０を介してネットワークＩ／Ｆ部４０１で受信したパケット化された現在位置情報を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している駆けつけ協力者ＩＤに関連づけて、駆けつけ協力者現在位置情報として記憶する。図７に、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３に記憶される駆けつけ協力者現在位置情報のデータの例を示す。
【００２４】
ＩＣタグアンテナ位置記憶部４０４は、進入禁止区域に設置されているＩＣタグアンテナ７０のアンテナ位置情報である緯度・経度を、ＩＣタグアンテナＩＤに関連づけてＩＣタグアンテナ位置情報として記憶する。図８に、ＩＣタグアンテナ位置記憶部４０４に記憶されるＩＣタグアンテナ位置情報のデータの例を示す。進入禁止区域記憶部４０５は、進入禁止区域の場所を特定するための位置関連情報を、進入禁止区域ＩＤに関連づけて進入禁止区域情報として記憶する。図９に、進入禁止区域記憶部４０５に記憶される進入禁止区域情報のデータの例を示す。同図において、位置関連情報は、進入禁止区域ごとに、その中心位置を示す緯度・経度と、中心位置からの半径の距離とで示されている。
【００２５】
進入禁止区域進入判定部４０６は、サービス享受者である児童が進入禁止区域内にいるか否か（進入したか否か）を判定し、児童が進入禁止区域内にいる（進入した）と判定した場合は、当該児童の児童ＩＤと児童の現在位置である現在位置情報とを出力する。その判定の方法としては、ＧＰＳによる座標系を用いる方法と、ＩＣタグを用いる方法との２つの方法がある。これらの方法の具体的内容については、後に記載する動作説明の欄において説明する。
【００２６】
駆けつけ可否情報記憶部４０７は、ＧＰＳ携帯電話機２０から送信されて携帯電話網３０及びネットワーク５０を介してネットワークＩ／Ｆ部４０１で受信したパケット化された現在設定状態を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している駆けつけ協力者ＩＤに関連づけて、駆けつけ可否情報として記憶する。図１０に、駆けつけ可否情報記憶部４０７に記憶された駆けつけ可否情報のデータの例を示す。
【００２７】
駆けつけ協力者選定部４０８は、進入禁止区域進入判定部４０６から、児童ＩＤと児童の現在位置情報とが供給されると、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３と駆けつけ可否情報記憶部４０７とを参照し、後述する所定の選定基準に応じて駆けつけを依頼すべき駆けつけ協力者の駆けつけ協力者ＩＤを選定し、児童ＩＤ及び児童の現在位置情報とともに出力する。
【００２８】
児童関連情報記憶部４０９は、サービス享受者である児童全員についての児童関連情報と児童画像情報とを記憶する。図１１に、児童関連情報記憶部４０９に記憶される児童関連情報及び児童画像情報のデータの例を示す。同図（ａ）は児童関連情報の例である。これにおいて、「学校ＩＤ」は児童が通学している学校を識別するＩＤであり、「警察署ＩＤ」は学校又は児童の住所を所轄する警察署を識別するＩＤである。また、同図（ｂ）は児童画像情報の例であり、児童の顔写真をＪＰＥＧ画像にしている。
【００２９】
地図情報記憶部４１０は、サービス享受者である児童全員についての地図情報を記憶する。図１２に、地図情報記憶部４１０に記憶される地図情報のデータの例を示す。同図において、地図情報は、児童ごとに、自宅及び学校の場所を含む地図の「地図データ」と、自宅と学校とを結ぶ標準の登下校の経路（ルート）である「標準登下校経路」とを含んでいる。なお、「標準登下校経路」には目的地である自宅又は学校の位置情報（目的地位置情報）が含まれている。
【００３０】
駆けつけ協力者情報記憶部４１１は、サービス受任者である駆け付け協力者全員と、児童が通学している学校と、学校を所轄している所轄警察署とについての駆けつけ協力者情報を記憶する。図１３に、駆けつけ協力者情報記憶部４１１に記憶される駆けつけ協力者情報のデータの例を示す。
【００３１】
なお、上述した児童関連情報記憶部４０９に記憶される児童関連情報と、駆けつけ協力者情報記憶部４１１に記憶される駆けつけ協力者情報とは個人情報を含むため、これらの情報を、秘匿性を保つために暗号化したり、改竄を検出するためにハッシュ化したりして記憶することが好ましい。
【００３２】
駆けつけ依頼メール生成部４１２は、駆けつけ協力者に対する駆けつけを依頼するためのメールに、保護すべき児童の顔写真と地図画像とを添付した駆けつけ依頼メールを生成して、ネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる。また、駆けつけ依頼メール生成部４１２は、学校／所轄警察署に対する緊急連絡メールを生成して、ネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させることもできる。
【００３３】
配置密度計算部４１３は、サービスエリアである校区を複数のブロックに分割し、全ブロックについての駆けつけ協力者の配置密度を計算する。具体的な計算方法については後述する。迂回経路検索部４１４は、配置密度計算部４１３で計算された駆けつけ協力者の配置密度と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図情報と、児童現在位置情報記憶部４０２に記憶された児童現在位置情報とに基づいて、児童の標準登下校経路が駆けつけ協力者の配置密度の低いエリアを通ることを検知した場合に、そのエリアを迂回する迂回経路を検索して決定する。そして、迂回経路付地図データを生成する。
【００３４】
駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５は、配置密度計算部４１３で計算された駆けつけ協力者の配置密度と、駆けつけ可否情報記憶部４０７に記憶された駆けつけ可否情報と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図データとに基づいて、駆けつけ協力者の配置密度の偏在が少なくなるように、駆けつけ対応可能な駆けつけ協力者の再配置位置を決定する。誘導経路検索部４１６は、駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５で決定された再配置位置と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図情報とに基づいて再配置位置までの誘導経路を検索して決定し、誘導経路付地図データを生成する。
【００３５】
迂回経路案内メール生成部４１７は、迂回経路検索部４１４から供給された迂回経路付地図データと、児童関連情報記憶部４０９に記憶された児童関連情報とに基づいて、迂回経路案内メールを生成してネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる。駆けつけ協力者移動依頼メール生成部４１８は、誘導経路検索部４１６から供給された誘導経路付地図データと、駆けつけ協力者情報記憶部４１１に記憶された駆けつけ協力者情報とに基づいて、駆けつけ協力者移動依頼メールを生成してネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる。
【００３６】
次に、本実施形態であるサービス提供システムを適用した駆けつけサービス提供システム１の主要な動作について、駆けつけ依頼処理と、駆けつけ協力者移動依頼処理と、迂回経路案内処理とに分けて説明する。
【００３７】
［駆けつけ依頼処理の動作説明］
図１４に、ＧＰＳ携帯電話機１０で測位された現在位置情報を、監視サーバ４０に登録する処理のフローチャートを示す。同図において、ＧＰＳ携帯電話機１０のＧＰＳ受信部１１０がＧＰＳ衛星からの到来電波を受信すると（Ｓ１１）、測位部１２０は受信電波と受信時刻とに基づいてＧＰＳ携帯電話機１０の位置を計算し、緯度・経度に係る値である現在位置情報を生成する（Ｓ１２）。通信部１３０は、現在位置情報をパケット化して携帯電話網３０に対して送信する（Ｓ１３）。そして、制御部１６０は任意に設定された時間を計測してステップＳ１１の処理に戻る（Ｓ１４）。一方、監視サーバ４０では、ネットワークＩ／Ｆ部４０１が現在位置情報の含まれたパケットを受信すると（Ｓ１５）、そのパケットに含まれた現在位置情報を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している児童ＩＤに関連づけて児童現在位置記憶部４０２の児童現在位置情報に更新記憶する（Ｓ１６）。
【００３８】
図１５に、ＧＰＳ携帯電話機２０で測位された現在位置情報を、監視サーバ４０に登録する処理のフローチャートを示す。同図において、ＧＰＳ携帯電話機２０のＧＰＳ受信部２１０がＧＰＳ衛星からの到来電波を受信すると（Ｓ２１）、測位部２２０は受信電波と受信時刻とに基づいてＧＰＳ携帯電話機２０の位置を計算し、緯度・経度に係る値である現在位置情報を生成する（Ｓ２２）。通信部２３０は、現在位置情報をパケット化して携帯電話網３０に対して送信する（Ｓ２３）。そして、制御部２９０は任意に設定された時間を計測してステップＳ２１の処理に戻る（Ｓ２４）。一方、監視サーバ４０では、ネットワークＩ／Ｆ部４０１が現在位置情報の含まれたパケットを受信すると（Ｓ２５）、そのパケットに含まれた現在位置情報を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している駆けつけ協力者ＩＤに関連づけて駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３の駆けつけ協力者現在位置情報に更新記憶する（Ｓ２６）。
【００３９】
このようにして、ＧＰＳ携帯電話機１０，２０はそれぞれの現在位置を監視サーバ４０に定期的に登録しておく。
【００４０】
次に、ＧＰＳ携帯電話機２０の駆けつけ対応可否の現在設定状態の設定処理、及び現在設定状態の監視サーバ４０への登録処理について説明する。これらの処理の概要は以下のとおりである。ＧＰＳ携帯電話機２０の駆けつけ可否選択部２７０は、所持者である駆けつけ協力者の駆けつけ対応がとれるかどうかの状況に応じて選択的に切替えられるスイッチの入力状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を保持する。そして、その保持された状態がＯＮである場合は駆けつけ対応は可能であると確定する。一方、保持された状態がＯＦＦである場合は、駆けつけ可能条件記憶部２８０に記憶された駆けつけ可能条件情報と照合して、所定の駆けつけ可能条件に合致する場合についても駆けつけ対応は可能であると確定し、駆けつけ可能条件に合致しない場合は、駆けつけ対応は不可であると確定する。そして、確定結果を現在設定状態記憶部２６０に記憶された現在設定状態と比較して異なっている場合のみそれを更新する。そして、現在設定状態を監視サーバ４０に送信して、駆けつけ可否情報記憶部４０７を更新記憶させる。
【００４１】
より具体的な例として、図１６にＧＰＳ携帯電話機２０の駆けつけ対応可否の現在設定状態の設定処理、及び現在設定状態の監視サーバ４０への登録処理についてのフローチャートを示して説明する。同図において、ＧＰＳ携帯電話機２０の駆けつけ可否選択部２７０は、所持者からの駆けつけ対応可否の入力を受付ける（Ｓ３１）。そして、駆けつけ可否選択部２７０は、保持した入力状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を確認する（Ｓ３２）。
【００４２】
そして、駆けつけ可否選択部２７０は、確認した状態がＯＮである場合は（Ｓ３２  ＯＮ）、現在設定状態記憶部２６０に記憶された現在設定状態と比較し（Ｓ３３）、その現在設定状態が対応否である場合は（Ｓ３３  対応否）、対応可に設定を変更する（Ｓ３４）。一方、ステップＳ３２の処理において、駆けつけ可否選択部２７０は、確認した状態がＯＦＦである場合は（Ｓ３２  ＯＦＦ）、駆けつけ可能条件記憶部２８０に記憶された駆けつけ可能条件情報を参照し、測位部２２０から供給される現在位置情報が、参照した駆けつけ可能条件情報の中の位置及び半径で示される領域内にあるか否かを判定（地理的条件の判定）する（Ｓ３５）。そして、駆けつけ可否選択部２７０は、領域内にあると判定した場合（Ｓ３５  ＯＫ）は、制御部２９０から供給される現在時刻が、参照した駆けつけ可能条件情報の中の時間帯に入っているか否かを判定（時間的条件の判定）する（Ｓ３６）。
【００４３】
そして、駆けつけ可否選択部２７０は、現在時刻が時間帯に入っていると判定した場合は（Ｓ３６  ＯＫ）、前述したステップＳ３３の処理に移行する。地理的条件及び時間的条件のいずれにも合致しない場合（ステップＳ３５  ＮＧ及びステップＳ３６  ＮＧ）は、駆けつけ可否選択部２７０は、現在設定状態記憶部２６０に記憶された現在設定状態と比較し（Ｓ３７）、その現在設定状態が対応可である場合は（Ｓ３７  対応可）、対応否に設定を変更する（Ｓ３８）。
【００４４】
ステップＳ３３の処理の結果、現在設定状態が対応可である場合（Ｓ３３  対応可）と、ステップＳ３４の処理の後と、ステップＳ３７の処理の結果、現在設定状態が対応否である場合（Ｓ３７  対応否）と、ステップＳ３８の処理の後とにおいて、通信部２３０は、現在設定状態記憶部２６０に記憶された現在設定状態をパケット化して携帯電話網３０に対して送信する（Ｓ３９）。以降、ステップＳ３１−Ｓ３９の処理を繰返して実行する。
【００４５】
一方、監視サーバ４０では、ネットワークＩ／Ｆ部４０１が現在設定状態の含まれたパケットを受信すると（Ｓ４１）、そのパケットに含まれた現在設定状態を、パケットの送信元を示す情報に関連づけて予め保持している駆けつけ協力者ＩＤに関連づけて、駆けつけ可否情報として駆けつけ可否情報記憶部４０７に記憶する（Ｓ４２）。
【００４６】
次に、図１７に駆けつけ協力を依頼すべき駆けつけ協力者の選定処理、及び選定された駆けつけ協力者への駆けつけ依頼メールの送信処理についてのフローチャートを示す。同図において、監視サーバ４０の進入禁止区域進入判定部４０６は、サービス享受者である児童が進入禁止区域記憶部４０５に記憶された進入禁止区域情報で示される進入禁止区域内にいるか否か（進入したか否か）の判定を行い（Ｓ１０１）、児童が進入禁止区域内にいる（進入した）と判定した場合は（Ｓ１０２  ＹＥＳ）、当該児童の児童ＩＤと児童の現在位置情報とを出力する。これらの処理として、具体的には次の２とおりの方法がある。
【００４７】
＜第１の方法＞
進入禁止区域進入判定部４０６は、児童現在位置記憶部４０２に記憶された児童現在位置情報の現在位置が、進入禁止区域記憶部４０５に記憶された進入禁止区域情報で示される進入禁止区域内に入っているか否かを判定し、入っていると判定した場合に、児童現在位置記憶部４０２から該当する児童現在位置情報を読み出して出力する。この方法は、児童がＩＣタグ６０を携帯していない場合や、駆けつけサービスシステム１がＩＣタグ６０を用いた児童の監視手段を備えていない場合に適用することができる。また、この方法によれば、半径５０ｍを超えるような比較的広い進入禁止区域への児童の進入の検知を行うことができる。
【００４８】
＜第２の方法＞
進入禁止区域進入判定部４０６は、ＩＣタグコントローラ８０から送信されてネットワークＩ／Ｆ部４０１で受信したパケット化された児童ＩＤ及びＩＣタグアンテナＩＤからこれらのＩＤを取り込むと、ＩＣタグ６０を携帯した児童が進入禁止区域内に進入したと判定する。そして、進入禁止区域進入判定部４０６は、ＩＣタグアンテナ位置記憶部４０４に記憶されたＩＣタグアンテナ位置情報を参照して該当するアンテナ位置を読み出し、この位置を児童の現在位置情報として児童ＩＤとともに出力する。この方法は、ＩＣタグ６０を携帯した児童が進入禁止区域をカバーしているＩＣタグアンテナ７０の電波受信エリアＥ１，Ｅ２に入った場合、直ちに児童ＩＤが監視サーバ４０に対して報知されるため、進入禁止区域進入判定部４０６の即応的な検知が可能である。また、ＩＣタグアンテナ７０がＩＣタグ６０から発信される電波の受信可能なエリアが進入禁止区域をカバーするように設置されている場合は、児童の進入禁止区域への進入を精度良く検知することができる。
【００４９】
図１７の説明に戻り、児童が進入禁止区域内にいると判定された場合は（Ｓ１０２  ＹＥＳ）、駆けつけ協力者選定部４０８は、進入禁止区域進入判定部４０６から供給された児童の現在位置情報を用いて、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３に記憶された駆けつけ協力者現在位置情報から、児童の現在位置と駆けつけ協力者の現在位置との距離の短い順に駆けつけ協力者現在位置情報を検索する（Ｓ１０３）。次に、駆けつけ協力者選定部４０８は、距離の短い順に駆けつけ可否情報記憶部４０７の駆けつけ可否情報を参照し、駆けつけを依頼すべき駆けつけ協力者の人数が予め設定した候補人数になるまで、現在設定状態が対応可である駆けつけ協力者ＩＤを抽出し、進入禁止区域進入判定部４０６から供給された児童ＩＤ及び児童の現在位置情報とともに駆けつけ依頼メール生成部４１２に出力する。そして、駆けつけ依頼メール生成部４１２は駆けつけ依頼メールを生成してネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる（Ｓ１０４−Ｓ１１０）。
【００５０】
ステップＳ１０６の処理においては、駆けつけ依頼メール生成部４１２は、駆けつけ協力者ＩＤ、児童ＩＤ、及び児童の現在位置情報を受信するたびに、児童関連情報記憶部４０９から、該当する児童ＩＤに関連づけられた児童関連情報と児童画像情報とを読出す。そして、駆けつけ協力者情報記憶部４１１から、該当する駆けつけ協力者ＩＤに関連づけられた駆けつけ協力者情報を読み出す。そして、地図情報記憶部４１０から、該当する児童ＩＤに関連づけられた地図データを読み出す。さらに、誘導経路検索部４１６に対して、児童の現在位置情報と駆けつけ協力者の現在位置情報とを供給し、その応答としての経路情報を取得する。次に、駆けつけ依頼メール生成部４１２は、これらの取得した情報に基づいて駆けつけ依頼メールを生成して、ネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる。
【００５１】
送信された駆けつけ依頼メールをＧＰＳ携帯電話機２０が受信すると、メール機能部２５０は駆けつけ依頼メールを表示する。図１８に、ＧＰＳ携帯電話機２０が受信する駆けつけ依頼メールの表示の例を示す。同図（ａ）は受信メールのヘッダ部及びメール本文の文面の例である。この図より明らかなように、駆けつけ依頼メールには、地図画像のファイルと、保護すべき児童の顔画像のファイルとが添付されている。そして、メール本文には、児童関連情報記憶部４０９に記憶された児童関連情報の児童指名、児童携帯電話番号、保護者氏名、保護者携帯電話番号、及び保護者携帯電話メールアドレスが記載されている。
【００５２】
また、同図（ｂ）は地図画像を模式的に表した例である。同図（ｂ）の地図画像１８０１には、経路情報である、駆けつけ協力依頼メールを受信した駆けつけ協力者の現在地を示す位置マークＭ１と、保護すべき児童の現在地を示す位置マークＭ２と、これらを結ぶ経路Ｒ１とが重畳されて表されている。なお、実際の地図画像には、道路、建物、目標物等の地図情報が表されるが、ここでは省略している。
【００５３】
図１７の説明に戻り、駆けつけ協力者選定部４０８は、駆けつけを依頼すべき駆けつけ協力者の人数が候補人数に満たなかった場合は（Ｓ１１０  ＮＯ）、緊急連絡情報を、児童ＩＤ及び児童の現在位置情報とともに駆けつけ依頼メール生成部４１２に出力する。そして駆けつけ依頼メール生成部４１２は、緊急連絡情報の受信に応じて学校や所轄警察署に対する緊急連絡を知らせるための緊急連絡メールを生成し、ネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる（Ｓ１１１）。駆けつけ依頼メール生成部４１２は、児童ＩＤをキーとして児童関連情報から学校ＩＤ及び警察署ＩＤを取得し、学校ＩＤや警察署ＩＤをキーとして駆けつけ協力者情報から学校や所轄警察署の連絡先の情報を取得することができる。
【００５４】
なお、学校や所轄警察署への連絡手段としては、上記の緊急連絡メールの送信だけでなく、例えば、駆けつけサービスシステム側に設けた自動電話発呼装置から学校や所轄警察署に対して自動的に電話をかけ、相手側が電話に出たことを検知したら、駆けつけサービスシステム側のオペレータが電話対応に出るという方式をとることができる。また、自動電話発呼装置に加えて合成音声発声装置を設け、駆けつけサービスシステム側にオペレータを置かずに相手側に緊急連絡のアナウンスを自動的に行うという方式をとることもできる。
【００５５】
［駆けつけ協力者移動依頼処理の動作説明］
図１９に、駆けつけ協力者移動依頼処理のフローチャートを示す。同図において、配置密度計算部４１３は、サービスエリアである校区を複数のブロックに分割する。そして、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３に記憶された駆けつけ協力者現在位置情報を読み出して、各駆けつけ協力者の現在位置に基づいて全ブロックについての駆けつけ協力者の配置密度を計算する（Ｓ２０１）。
【００５６】
ここで、配置密度の計算方法について説明する。本実施形態では、モンテカルロ法を適用して配置密度を計算する方法について示す。
［１］サービスエリア内にサービス受任者がｉ箇所（ｉ＝０，１，２，・・・）存在する場合を想定する。
（ａ）サービスエリア内の任意の格子点（ｘ，ｙ）が、ｉ箇所のサービス受任者のうち少なくとも１箇所からサービスを享受できる確率をＳｉ（ｘ，ｙ）で表す。そして、全ての格子点（ｘ，ｙ）についてＳ０（ｘ，ｙ）＝０とする。
（ｂ）ｉ番目のサービス受任者Ｖｉがサービス可能距離ｒを半径とする円内の格子点にサービスを提供できる確率をＱｉで表し、サービスを提供する機会の確率密度分布に従った乱数とする。
（ｃ）サービスエリア内の任意に格子点（ｘ，ｙ）が、ｉ番目のサービス受任者Ｖｉからサービスを享受できる確率をＰｉ（ｘ，ｙ）で表して次の値をとる。
（ｉ）（（ｘｉ，ｙｉ）までの距離）≦ｒとなる（ｘ，ｙ）について
【００５７】
【数１】
2010271924.tif 000003
【００５８】
（ｉｉ）（（ｘｉ，ｙｉ）までの距離）＞ｒとなる（ｘ，ｙ）について
【００５９】
【数２】
2010271924.tif 000004
【００６０】
［２］ｉ番目のサービス受任者Ｖｉを配置し（ｉ＝１，２，３，・・・）、全ての格子点（ｘ，ｙ）で以下の数式３よりＳｉ（ｘ，ｙ）を計算する。
【００６１】
【数３】
2010271924.tif 000005
【００６２】
［３］サービス受任者Ｖｉの位置（ｘｉ，ｙｉ）からサービス可能距離ｒを半径とする領域がサービスエリアを超える場合は、サービス領域はトーラス形をしているものと考える。
［４］ｍｉｎ（Ｓｉ（ｘ，ｙ））が一定以上となった時点で計算を終了する。配置したサービス受任者数ｉをサービスエリアの面積で除算して単位面積あたりのサービス受任者の配置密度とする。
【００６３】
図１９の説明に戻り、駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５は、配置密度計算部４１３で計算された駆けつけ協力者の配置密度と、駆けつけ可否情報記憶部４０７に記憶された駆けつけ可否情報と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図データとに基づいて、駆けつけ協力者の配置密度の偏在が少なくなるように駆けつけ協力者の再配置位置を決定する（Ｓ２０２−Ｓ２０７）。
【００６４】
図２０−図２２に、ステップＳ２０２からステップＳ２０７までの処理を実行することによって駆けつけ協力者の再配置位置が決定される様子を、順を追って模式的に示す。図２０（ａ）から図２２までの各模式図は、再配置の第１段階から第５段階までに対応している。まず、図２０（ａ）は再配置の第１段階であり、Ｃ＝６９人の駆けつけ対応可能（現在設定状態が「対応可」）である駆けつけ協力者が、Ｂ＝３６個のブロックに分割されたサービスエリアに存在する様子を示している。この例の場合、６９／３６の除算結果を四捨五入してａ＝２，ｂ＝１が算出されるため、各ブロックに２人の駆けつけ協力者が存在するブロックが確定される（同図（ａ）において網掛けになっているブロック）。
【００６５】
図２０（ｂ）は第２段階であり、駆けつけ協力者の人数を距離ｄ＝１離れたブロックと調整可能な場所を検索し、調整の結果駆けつけ協力者の人数が２人となったブロックを確定する。同図（ｂ）において、網掛けの丸印が調整前の位置であり、矢印で示された先の丸印が調整後の位置である。図２１（ａ）は第３段階であり、駆けつけ協力者の人数を距離ｄ＝２離れたブロックと調整可能な場所を検索し、調整の結果駆けつけ協力者の人数が２人となったブロックを確定する。同図（ａ）において、斜めの移動の距離については、距離ｄ＝横：１＋縦：１＝２と数える。同図（ｂ）は第４段階であり、駆けつけ協力者の人数を距離ｄ＝３離れたブロックと調整可能な場所を検索し、調整の結果駆けつけ協力者の人数が２人となったブロックを確定する。図２２は、第５段階であり、全てのブロックについて２人又は１人の駆けつけ協力者が再配置されたので処理を終了する。これにより、同図は、６９人の駆けつけ協力者を配置密度が平均化されるようにして再配置した結果の様子を示している。
【００６６】
なお、サービスエリアの中に、明らかに人間が立ち入ることのできない場所がある場合、その場所に対応するブロックについては、再配置の対象ブロックから除外しておくことが好ましい。例えば、サービスエリアに海域が含まれる場合に、海に対応するブロックについては、配置密度が０である場合に確定するようにすればよい。
【００６７】
図１９の説明に戻り、誘導経路検索部４１６は、駆けつけ協力者再配置位置決定部４１５で決定された再配置位置と、地図情報記憶部４１０に記憶された地図情報とに基づいて、移動を必要とする駆けつけ協力者の誘導先位置までの誘導経路を検索して決定する。そして、誘導経路付地図データを生成する（Ｓ２０８）。次に、駆けつけ協力者移動依頼メール生成部４１８は、駆けつけ協力者移動依頼メールを生成してネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる（Ｓ２０９）。
【００６８】
送信された駆けつけ協力者移動依頼メールをＧＰＳ携帯電話機２０が受信すると、メール機能部２５０は駆けつけ協力者移動依頼メールを表示する。図２３に、ＧＰＳ携帯電話機２０が受信する駆けつけ協力者移動依頼メールの表示の例を示す。同図（ａ）は受信メールのヘッダ部及びメール本文の文面の例である。この図より明らかなように、駆けつけ依頼メールには地図画像のファイルが添付されている。同図（ｂ）は誘導経路付地図データである地図画像を模式的に表した例である。同図（ｂ）の地図画像２３０１には、経路情報である、駆けつけ協力者移動依頼メールを受信した駆けつけ協力者の現在地を示す位置マークＭ３と、移動させたい位置を示す位置マークＭ４と、これらを結ぶ誘導経路Ｒ２とが重畳されて表されている。なお、実際の地図画像には、道路、建物、目標物等の地図情報が表されるが、ここでは省略している。
【００６９】
［迂回経路案内処理の動作説明］
図２４に、迂回経路案内処理のフローチャートを示す。同図において、配置密度計算部４１３は、サービスエリアである校区を複数のブロックに分割する。そして、駆けつけ協力者現在位置記憶部４０３に記憶された駆けつけ協力者現在位置情報を読み出して、各駆けつけ協力者の現在位置に基づいて全てのブロックについての駆けつけ協力者の配置密度を計算する（Ｓ３０１）。配置密度の計算方法は、前述の駆けつけ協力者移動依頼処理の説明における計算方法と同一である。
【００７０】
次に、迂回経路検索部４１４は、各ブロックについて配置密度を確認して配置密度が所定の閾値よりも低いブロックを回避場所リストに格納する（Ｓ３０２−Ｓ３０６）。次に、迂回経路検索部４１４は、児童現在位置記憶部４０２から児童現在位置情報を読み出し、地図情報記憶部４１０の地図情報を参照して標準登下校経路を取得する。そして、取得した時刻が登校時間帯（例えば、７：００−１０：００）にあるならば目的地を学校に設定し、下校時間帯（１２：００−１８：００）にあるならば目的地を自宅に設定する。そして、迂回経路検索部４１４は、児童の現在位置と目的地と回避場所リストの情報とに基づいて、回避場所リストに含まれるブロックに対応する場所を通らずに、現在位置から目的地に到達する迂回経路を地図データから検索して決定する。そして、迂回経路付地図データを生成する（Ｓ３０８）。次に、迂回経路案内メール生成部４１７は、迂回経路案内メールを生成してネットワークＩ／Ｆ部４０１から送信させる（Ｓ３０９）。
【００７１】
送信された迂回経路案内メールをＧＰＳ携帯電話機１０が受信すると、メール機能部１５０は迂回経路案内メールを表示する。図２５に、児童の下校時にＧＰＳ携帯電話機１０が受信する迂回経路案内メールの表示例を示す。同図（ａ）は受信メールのヘッダ部及びメール本文の文面の例である。この図より明らかなように、迂回経路案内メールには地図画像のファイルが添付されている。同図（ｂ）は迂回経路付地図データである地図画像を模式的に表した例である。同図（ｂ）の地図画像２５０１には、経路情報である、迂回経路案内メールを受信した児童の現在地を示す位置マークＭ５と、自宅の位置を示す位置マークＭ６と、これらを結ぶ迂回経路Ｒ３とが重畳されて表されている。
【００７２】
また、図２６に、児童の登校時にＧＰＳ携帯電話機１０が受信する迂回経路案内メールの表示例を示す。同図（ａ）は受信メールのヘッダ部及びメール本文の文面の例である。この図より明らかなように、迂回経路案内メールには地図画像のファイルが添付されている。同図（ｂ）は迂回経路付地図データである地図画像を模式的に表した例である。同図（ｂ）の地図画像２６０１には、経路情報である、迂回経路案内メールを受信した児童の現在地を示す位置マークＭ７と、学校の位置を示す位置マークＭ８と、これらを結ぶ迂回経路Ｒ４とが重畳されて表されている。なお、図５（ｂ）及び図６（ｂ）とも実際の地図画像には、道路、建物、目標物等の地図情報が表されるが、ここでは省略している。
【００７３】
以上説明したとおり、本発明の実施形態における駆けつけ依頼処理によれば、監視サーバは、駆けつけ協力者の駆けつけ対応可否の状態を把握しておき、児童が進入禁止区域内に立ち入ったことを検出した際に、駆けつけ対応可能な駆けつけ協力者に対して、距離の近い順に駆けつけ依頼メールを配信する。よって、動的に変動する駆けつけ協力者の駆けつけ対応可否の状況に応じた即応性の高い駆けつけ依頼を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態における駆けつけ協力者移動依頼処理によれば、校区内に駆けつけ協力者を、偏在を少なくして分散させることが可能となり、有事の際に駆けつけ協力者が児童のもとに駆けつける時間の短縮を図ることができる。
【００７５】
さらに、本実施形態における迂回経路案内処理によれば、児童を校区内の駆けつけ協力者の配置密度が低い場所を避けて登下校させることができるため、有事の際に駆けつけ協力者が児童のもとに駆けつける時間の短縮を図ることができる。
【００７６】
なお、本実施形態における駆けつけ依頼処理、駆けつけ協力者移動依頼処理、及び迂回経路案内処理の各処理において、監視サーバは、経路情報を重畳した地図情報を電子メールに添付して送信する例について説明した。その他の変形例として、監視サーバは、地図情報のない経路情報をＧＰＳ携帯電話機に送信し、これを受信したＧＰＳ携帯電話機が、自機が地図情報サーバ等から別途取得した地図データに経路情報を重畳させて表示させるようにしてもよい。また、ＧＰＳ携帯電話機が、経路情報を音声合成処理によって音声案内するようにしてもよい。さらには、ＧＰＳ測位機能と連動させることにより、自機の表示部に、経路情報にしたがって進むべき方向を矢印等の表示指示によって誘導／迂回指示させるようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態であるサービス提供システムの一部、例えば、監視サーバの機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。この場合、その監視サーバを実現するためのサービス提供用プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたサービス提供用プログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、メモリカード等の可搬型記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものを含んでもよい。また上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせにより実現するものであってもよい。
【００７８】
また、本実施形態であるサービス提供システムは、駆けつけサービス提供システム以外に、例えば、所轄管内（サービスエリア）に存在する警察官（サービス受任者）が、所轄管内の住人（サービス享受者）に対して、緊急対応サービスを提供する緊急対応サービス提供システムに適用できる。
【００７９】
また、本実施形態であるサービス提供システムは、タクシー営業を展開している地域（サービスエリア）を走行タクシー（サービス受任者）が、地域のタクシー利用者（サービス享受者）に対して、タクシー配車サービスを提供するタクシー配車サービス提供システムに適用できる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１  駆けつけサービスシステム
１０，２０−１，２０−２  ＧＰＳ携帯電話機
３０  携帯電話網
４０  監視サーバ
５０  ネットワーク
６０  ＩＣタグ
７０−１，７０−２  ＩＣタグアンテナ
８０  ＩＣタグコントローラ
１１０，２１０  ＧＰＳ受信部
１２０，２２０  測位部
１３０，２３０  通信部
１４０，２４０  電話機能部
１５０，２５０  メール機能部
１６０，２９０  制御部
２６０  現在設定状態記憶部
２７０  駆けつけ可否選択部
２８０  駆けつけ可能条件記憶部
４０１  ネットワークインターフェイス部
４０２  児童現在位置記憶部
４０３  駆けつけ協力者現在位置記憶部
４０４  ＩＣタグアンテナ位置記憶部
４０５  進入禁止区域記憶部
４０６  進入禁止区域進入判定部
４０７  駆けつけ可否情報記憶部
４０８  駆けつけ協力者選定部
４０９  児童関連情報記憶部
４１０  地図情報記憶部
４１１  駆けつけ協力者情報記憶部
４１２  駆けつけ依頼メール生成部
４１３  配置密度計算部
４１４  迂回経路検索部
４１５  駆けつけ協力者再配置位置決定部
４１６  誘導経路検索部
４１７  迂回経路案内メール生成部
４１８  駆けつけ協力者移動依頼メール生成部
Ｅ１，Ｅ２  電波受信エリア
【図１】
2010271924.tif 000006
【図２】
2010271924.tif 000007
【図３】
2010271924.tif 000008
【図４】
2010271924.tif 000009
【図５】
2010271924.tif 000010
【図６】
2010271924.tif 000011
【図７】
2010271924.tif 000012
【図８】
2010271924.tif 000013
【図９】
2010271924.tif 000014
【図１０】
2010271924.tif 000015
【図１１】
2010271924.tif 000016
【図１２】
2010271924.tif 000017
【図１３】
2010271924.tif 000018
【図１４】
2010271924.tif 000019
【図１５】
2010271924.tif 000020
【図１６】
2010271924.tif 000021
【図１７】
2010271924.tif 000022
【図１８】
2010271924.tif 000023
【図１９】
2010271924.tif 000024
【図２０】
2010271924.tif 000025
【図２１】
2010271924.tif 000026
【図２２】
2010271924.tif 000027
【図２３】
2010271924.tif 000028
【図２４】
2010271924.tif 000029
【図２５】
2010271924.tif 000030
【図２６】
2010271924.tif 000031