(57)【要約】【課題】認証と課金の双方の処理を適切に実行することができる制御装置及び制御対象装置の利用制御方法の提供。【解決手段】制御対象装置と、前記制御対象装置の利用を制御する制御装置と、を少なくとも備えるシステムにおける前記制御対象装置の利用制御方法であって、ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取る第１ステップと、前記ＩＣカードから読み取った情報と予め記憶した情報とに基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて、認証のみで前記制御対象装置の利用を許可する認証モードと、前記制御対象装置の利用状態に応じて前記ＩＣカードに課金処理を行う課金モードと、を切り替える第２ステップと、を少なくとも有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置の利用を制御する制御装置において、
ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取り、読み取った情報と予め記憶した情報とに基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて、認証のみで前記制御対象装置の利用を許可する認証モードと、前記制御対象装置の利用状態に応じて前記ＩＣカードに課金処理を行う課金モードと、を切り替える制御部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ＩＣカードの取り出しを可能にする解放位置と、前記ＩＣカードの取り出しを制限するロック位置と、に移動可能な遮蔽部を備え、
前記制御部は、前記課金モードでは、前記遮蔽部が前記ロック位置に移動されたことを確認した後に、前記制御対象装置の利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記ロック位置において前記ＩＣカードの端部が視認できるように形成され、
前記課金モードにおいて、前記ＩＣカードが収容されていることを認識可能にすることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
情報を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記認証モードと前記課金モードとに応じて前記表示部に表示する情報を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＩＣカードから読み取った情報と前記予め記憶した情報とが一致しない場合は、前記表示部にエラー情報を表示させ、前記制御対象装置の利用を拒否することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
制御対象装置と、前記制御対象装置の利用を制御する制御装置と、を少なくとも備えるシステムにおける前記制御対象装置の利用制御方法であって、
ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取る第１ステップと、
前記ＩＣカードから読み取った情報と予め記憶した情報とに基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて、認証のみで前記制御対象装置の利用を許可する認証モードと、前記制御対象装置の利用状態に応じて前記ＩＣカードに課金処理を行う課金モードと、を切り替える第２ステップと、を少なくとも有することを特徴とする制御対象装置の利用制御方法。
【請求項７】
前記制御装置に、前記ＩＣカードの取り出しを可能にする解放位置と、前記ＩＣカードの取り出しを制限するロック位置と、に移動可能な遮蔽部を設け、
前記第２ステップでは、前記課金モードにおいて、前記遮蔽部が前記ロック位置に移動されたことを確認した後に、前記制御対象装置の利用を許可することを特徴とする請求項６に記載の制御対象装置の利用制御方法。
【請求項８】
前記遮蔽部を、前記ロック位置において前記ＩＣカードの端部が視認できるように形成し、
前記課金モードにおいて、前記ＩＣカードが収容されていることを認識可能にすることを特徴とする請求項７に記載の制御対象装置の利用制御方法。
【請求項９】
情報を表示する表示部を設け、
前記第２ステップでは、前記認証モードと前記課金モードとに応じて前記表示部に表示する情報を切り替えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一に記載の制御対象装置の利用制御方法。
【請求項１０】
前記第２ステップでは、前記ＩＣカードから読み取った情報と前記予め記憶した情報とが一致しない場合は、前記表示部にエラー情報を表示し、前記制御対象装置の利用を拒否することを特徴とする請求項９に記載の制御対象装置の利用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御対象装置の利用制御方法に関し、特に、ＩＣタグに記録された情報を読み取るリーダの機能を備えた制御装置及び当該ＩＣタグに記録された情報に基づいて制御対象装置の利用を制御する利用制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導又は電磁結合を利用してＩＣタグとリーダとの間でデータの交信を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが普及している。ＲＦＩＤシステムは、ＩＣタグ及びリーダの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うことから、ＩＣタグをリーダに近接させるだけでＩＣタグに記憶した情報を読み取ることができる。このような利便性から、ＩＣタグを埋め込んだカードを利用して、各種装置の制御が行われるようになってきている。
【０００３】
例えば、コピー機能やプリント機能などを備えた画像形成装置に、上記リーダの機能を備えた制御装置を接続して、コピー枚数やプリント枚数に応じて課金を行うシステムがあり、ＩＣタグを埋め込んだクレジットカードや身分証明書（以下、ＩＣカードと呼ぶ。）やＩＣタグを埋め込んだ携帯電話機を利用して、電子決済が行われている。
【０００４】
このようなＲＦＩＤシステムの利便性を向上させる技術として、例えば、下記特許文献１には、非接触カードに対する情報の読取／書込み面を有する読取／書込みモジュールを可動的に構成し、非接触カードに対する情報の読取／書込みを、カードを手に持った状態及び機械的に固定した状態の双方について可能とする非接触カード取扱装置が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、取引処理の際にＩＣカードが収容部に収容されてその扉がロックされ、複写サービスの取引に伴う後精算が完了した後に扉のロックが解除されるようにして、減算処理を免れる等の不正行為を防止する取引装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８４３２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記画像形成装置を含むＲＦＩＤシステムの一形態として、画像形成装置を学校や図書館、役所などの施設に設置して、施設に従事するユーザ（例えば、職員や従業員、管理者）と施設を利用するユーザ（例えば、学生や来訪者）の双方が利用できるようにするケースが考えられる。
【０００８】
このようなケースでは、施設に従事するユーザは施設の運営（学校での授業や職務の遂行）に必要な場面で画像形成装置を使用する場合が多いと考えられることから、課金せずに認証のみで画像形成装置を自由に使用できるようにすることが好ましい。一方、施設を利用するユーザは個人的な用途で画像形成装置を使用する場合が多いと考えられることから、使用の度に確実に課金できるようにすることが好ましい。しかしながら、従来の制御装置は認証と課金の双方の機能を実現できるように構成されていないため、１台の装置で双方のユーザの利用を制御することができないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１のようにＩＣカードの読み取りの操作性を向上させるために読取／書込み面を露出した構造とすると、例えば、課金処理の直前にＩＣカードを制御装置から離して課金を免れるといった不正が可能になる。このような背景から、特許文献２では、制御装置にＩＣカードの取り出しを制限する扉を設け、ＩＣカードを設置した後、扉を閉めることによって画像形成装置が動作し、課金処理が終了した後に扉を開けてＩＣカードが取り出せるようにする仕組みを提案している。
【００１０】
しかしながら、ＲＦＩＤシステムは、ＩＣタグを制御装置から数ｃｍ乃至数十ｃｍ離した状態でも通信可能であるため、扉の外側からＩＣカードをかざすことによって、制御装置に正規のＩＣカードが設置されたと認識させることも可能であり、単に扉の開閉を制御するだけでは不正行為を確実に防止することはできない。
【００１１】
また、特許文献２に記載されているように扉を透明な樹脂材で構成すると、扉を閉めた状態でもＩＣカードを視認することができ、画像形成装置を利用する他のユーザや往来するユーザにＩＣカードの個人情報（名前やカード番号など）が盗み見されてしまい、セキュリティ上の問題も生じる。
【００１２】
一方、扉を不透明な部材で構成すればセキュリティ上の問題は回避することができるが、この構造では外部からＩＣカードが見えないため、画像形成装置を使用するユーザもＩＣカードが収容されていることを忘れてしまい、ＩＣカードを取り忘れてしまうという問題も生じる。
【００１３】
このような問題は、ＩＣタグを搭載したＩＣカードに限らず、ＩＣタグを搭載した携帯電話機などにおいても同様に生じ、また、画像形成装置を利用してコピーやプリントを行う場合に限らず、認証や課金が必要となる任意の処理、例えば、鉄道などにおける運賃精算等においても同様に生じる。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、認証と課金の双方の処理を適切に実行することができる制御装置及び制御対象装置の利用制御方法を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、確実に課金処理を実行すると共に個人情報の漏洩やＩＣカードの取り忘れを確実に防止することができる制御装置及び制御対象装置の利用制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、制御対象装置の利用を制御する制御装置において、ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取り、読み取った情報と予め記憶した情報とに基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて、認証のみで前記制御対象装置の利用を許可する認証モードと、前記制御対象装置の利用状態に応じて前記ＩＣカードに課金処理を行う課金モードと、を切り替える制御部を備えるものである。
【００１７】
また、本発明は、制御対象装置と、前記制御対象装置の利用を制御する制御装置と、を少なくとも備えるシステムにおける前記制御対象装置の利用制御方法であって、ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取る第１ステップと、前記ＩＣカードから読み取った情報と予め記憶した情報とに基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて、認証のみで前記制御対象装置の利用を許可する認証モードと、前記制御対象装置の利用状態に応じて前記ＩＣカードに課金処理を行う課金モードと、を切り替える第２ステップと、を少なくとも有するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の制御装置及び制御対象装置の利用制御方法によれば、認証と課金の双方の処理を適切に実行することができる。
【００１９】
その理由は、制御装置の制御部は、ＩＣカードから読み取った情報に基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて動作モードを切り替え、認証と課金を区別して実行するからである。
【００２０】
また、本発明の制御装置及び制御対象装置の利用制御方法によれば、確実に課金処理を実行すると共に個人情報の漏洩やＩＣカードの取り忘れを確実に防止することができる。
【００２１】
その理由は、課金モードでは、ＩＣカードの収容部を電磁波を遮断する遮蔽部で覆い、ＩＣカードが取り出せない状態になったことを確認した後に制御対象装置の利用を可能にすると共に、遮蔽部を閉じた状態で、ＩＣカードの個人情報が記載された領域以外の一部が視認できるようにしているからである。
【００２２】
これにより、学校や図書館、役所などの施設に設置された画像形成装置を用いてコピーやプリントなどのサービスを提供する場合において、１台の装置で、施設に従事するユーザと施設を利用するユーザの双方の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係るＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る制御装置の外観例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る制御装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置の外観例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図７】ＩＣカードの外観例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る制御装置の具体的構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る制御装置の具体的構造を示す上面図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る制御装置の内部構造を示す側断面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る制御装置の内部構造を示す上面図である。
【図１２】ＩＣカードの遮蔽領域の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る制御装置の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
近年、急速に電子マネーが普及しており、ＩＣカードを用いて電子決済を行うサービスが提供されている。この内、交通系のサービスのように徴収する金額が明確な場合は、ＩＣカードをリーダに近接させて電子決済を完了させることができるが、コピーサービスやガソリン販売のように従量課金制をとるサービスの場合は、サービスの提供に所定の時間がかかるため、不正行為を防止するために課金が完了するまでＩＣカードを保持するカードロックが必要になる。
【００２５】
一方、ＩＣカードの機能は、キャッシュカードに限らず、学生証や職員証、社員証などの身分証明書にも搭載されるようになってきており、食券の購入や売店での商品購入の他、コピーサービスやプリントサービスなどの様々な用途に活用されている。
【００２６】
身分証明書にＩＣカードの機能を搭載した場合、ユーザの属性（身分）に応じてサービスの利用形態が異なる場合があり、例えば、コピーサービスやプリントサービスの場合、職員は身分を証明するのみで自由にコピーサービスやプリントサービスを利用できるようにし、学生はサービスに応じて課金するという使用形態が好ましい。この場合、教員はタッチ認証が出来ればよく、学生はカードロックが必要になるが、従来の制御装置は、認証と課金とを１台の装置で処理することができないという問題があった。
【００２７】
また、課金機能に関しても、特許文献２のように、ＩＣカードの収容部を扉で覆い、扉の開閉と課金処理を連動させるものはあるが、この方法では、不正使用を確実に防止することができないという問題があった。
【００２８】
具体的に説明すると、例えば、まず、偽プラスチックカードを制御装置の収容部に収容してカードが挿入されたと認識させた後、制御装置に正規ＩＣカードをかざして正規ＩＣカードが挿入されたと認識させてコピー操作を行い、コピーが終了する前に正規ＩＣカードを制御装置から遠ざけると、制御装置はＩＣカードに課金することができない。
【００２９】
このような不正行為をコンピュータ制御で防止しようとする場合、ＩＣカード内の電子マネー全てを制御装置で一時的に預かり、コピーが完了した後、預かり金額から代金を差し引いてＩＣカードに返金するという方法が考えられるが、この方法では、電子マネーを一時預かった時点で停電した場合、預かり金を返却するための手法が必要になり、返金処理に人的確認操作が必要になると共に、カード発行元がＩＣカードの記憶部に書き込み可能な装置を提供しなければならない。
【００３０】
また、ＩＣカードを透明な扉で覆った場合、ＩＣカードの個人情報（氏名やカード番号など）を他人が盗み見ることができるため、セキュリティ上の問題が生じるし、ＩＣカードを不透明な扉で覆った場合、ＩＣカードの取り忘れの問題が生じる。従って、ＩＣカードの取り出しを制限する扉の構造にも工夫が必要である。
【００３１】
そこで、本発明では、第１に、制御装置の制御部は、ＩＣカードから読み取った情報に基づいてユーザの属性を判別し、当該ユーザの属性に応じて動作モードを切り替え、認証と課金を区別して実行できるようにする。また、第２に、ＩＣカードの取り出しを制限する遮蔽部を、電磁波を遮断する構造にすると共に、遮蔽部が閉じた状態になったことを確認した後に制御対象装置が利用できるように制御する。第３に、遮蔽部を完全に閉じないようにしたり一部を透明にするなどして、ＩＣカードの個人情報が記載された部分以外の一部が視認できるようにする。
【００３２】
なお、上記制御装置の制御対象となる装置は任意であるが、以下の実施例では、画像形成装置を制御対象装置とする場合について説明する。
【実施例】
【００３３】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る制御装置及び制御対象装置の利用制御方法について、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は本実施例のＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。また、図２乃至図４は制御装置の構成を示す図であり、図５及び図６は画像形成装置の構成を示す図、図７はＩＣカードの構成を示す図である。また、図８乃至図１１は制御装置の具体的構造を示す図であり、図１２はＩＣカードの遮蔽領域を示す図である。また、図１３は本実施例の制御装置の動作を示すフローチャート図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施例のＲＦＩＤシステムは、コピー機能やプリント機能などを備えた画像形成装置２０と、当該画像形成装置２０の利用を制御する制御装置（以下、ＲＦＩＤ端末１０と呼ぶ。）と、画像形成装置２０の利用に際して使用するＩＣカード３０とで構成される。そして、ＲＦＩＤ端末１０とＩＣカード３０とは電磁誘導又は電磁結合を利用して通信を行い、ＲＦＩＤ端末１０と画像形成装置２０とは有線又は無線で通信を行う。
【００３５】
なお、本実施例では、ＩＣカード３０を利用する場合について記載するが、ＲＦＩＤ端末１０と通信可能であり、かつ、ユーザを特定可能なものであればよく、例えば、ＩＣタグを搭載した携帯端末（例えば、FeliCa（登録商標）を搭載した携帯電話機）などとしてもよい。以下、個々の装置について詳細に説明する。
【００３６】
［ＲＦＩＤ端末］
図２及び図３に示すように、ＲＦＩＤ端末１０は、制御部１１と、表示部１２と、収容部１３と、遮蔽部１４と、ストッパ１５などを備える。
【００３７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、第１通信Ｉ／Ｆ部、第２通信Ｉ／Ｆ部などを備え、これらはバスを介して接続されている。ＣＰＵは、各部の制御を行う。メモリは、ＨＤＤや第１通信Ｉ／Ｆ部、第２通信Ｉ／Ｆ部から読み込んだ種々のデータを一時的に記憶する部分であり、記憶されたデータはＣＰＵによって処理される。ＨＤＤは、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、ユーザを認証するためのデータなどを格納し、ＣＰＵにより必要に応じて読み出され、メモリ上で実行処理される。第１通信Ｉ／Ｆ部は、電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でＩＣカード３０との接続を確立し、データの送受信を実行する。第２通信Ｉ／Ｆ部は、有線又は無線で繋がっている画像形成装置２０との接続を確立し、データの送受信を実行する。
【００３８】
また、上記制御部１１は、図４に示すように、第１通信Ｉ／Ｆ部を用いてＩＣカード３０に記憶された情報を読み取る読取部１１ａ、読み取った情報とＨＤＤ等に記憶された情報とを比較してユーザの属性を判定し、ユーザの属性に応じて動作モードを切り替える判定部１１ｂ、遮蔽部１４の状態を判別し、遮蔽部１４が閉じた状態になったら課金モードの処理を実行する課金処理部１１ｃとしても機能する。上記読取部１１ａ、判定部１１ｂ、課金処理部１１ｃの各々はハードウェアとして構成してもよいし、ＲＦＩＤ端末１０を、読取部１１ａ、判定部１１ｂ、課金処理部１１ｃの各々として機能させる制御プログラムとして構成し、当該制御プログラムを制御部１１上で動作させる構成としてもよい。
【００３９】
表示部１２は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、ＲＦＩＤ端末１０の状態やカード内残金、利用料金、エラー情報などを表示する。
【００４０】
収容部１３は、ＩＣカード３０を収容する部分であり、その表面にはＩＣカード３０を載置する場所を示すマークなどが設けられており、その内部には上記第１通信Ｉ／Ｆ部が配置され、載置されたＩＣカード３０と通信を行うことができるようになっている。また、その前面にはＩＣカード３０を取り出せないようにするストッパ１５が設けられている。
【００４１】
遮蔽部１４は、収容部１３に収容されたＩＣカード３０の脱着を制限する部分であり、電磁波を遮断する材料（金属等）を含んで構成され、スライド機構により、本体に収納すれば収容部１３の全面が露出した状態になり、本体から引き出してストッパ１５に当接させれば収容部１３の一部が露出した状態になる。上記収容部１３及び遮蔽部１４の詳細構造については後述する。
【００４２】
［画像形成装置］
図５及び図６に示すように、画像形成装置２０は、制御部２１と、媒体挿入部２２と、画像読取部２３と、表示・操作部２４と、給紙部２５と、画像形成部２６と、後処理部２７などを備える。
【００４３】
制御部２１は、各構成部を制御する部分で、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、ＨＤＤ、通信Ｉ／Ｆ部などを備え、これらはバスを介して接続されている。ＣＰＵは各部の制御ならびに画像処理などを行う。メモリは、媒体挿入部２２、画像読取部２３、ＨＤＤなどから読み込んだ種々のデータを一時的に記憶する部分で、記憶されたデータはＣＰＵによって画像処理され、画像形成部２６に転送される。ＨＤＤは、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報などを格納し、ＣＰＵにより必要に応じて読み出され、メモリ上で実行処理される。通信Ｉ／Ｆ部は、ＲＦＩＤ端末１０との接続を確立し、データの送受信を実行する。
【００４４】
媒体挿入部２２は、各種メディアを挿入可能なスロットを備え、挿入されたメディアからプリント対象となるデータなどを読み取る。
【００４５】
画像読取部２３は、原稿台上の原稿用紙から画像データを光学的に読み取る部分であり、原稿を走査する光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサと、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。
【００４６】
表示・操作部２４は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部（タッチパネル）を設けたものであり、画像形成装置２０を操作するための各種画面の表示や、各種設定や指示を可能にする。
【００４７】
給紙部２５は、各種サイズの用紙を格納する用紙トレイで構成され、格納された用紙を画像形成部２６へ送り出す。
【００４８】
画像形成部２６は、電子写真方式や静電記録方式等の作像プロセスを利用した画像形成に必要な構成要素、例えば、感光体、転写ベルト、定着器、各種搬送ベルト等で構成され、制御部２１で処理した画像データに基づいて、指定された用紙に画像を形成し、後処理部２７に送り出す。
【００４９】
後処理部２７は、画像形成部２６から搬送される用紙にパンチ・ステープル・製本などのユーザの希望するフィニッシング処理を加えて出力する。
【００５０】
なお、図５及び図６は本実施例の画像形成装置２０の一例であり、少なくともコピーやプリントなどの機能を備えていればよく、その具体的な構成は特に限定されない。
【００５１】
［ＩＣカード］
ＩＣカード３０は、ＲＦＩＤ端末１０と電磁誘導又は電磁結合を利用して通信可能なＩＣタグを内蔵したカードであり、クレジットカードや身分証明書として利用される。ＩＣカード３０の表面には、図７（ａ）に示すように、予め定められた位置にカード番号や所有者の氏名、顔写真などの個人情報が記載されている。また、ＩＣタグには各種情報が記録されており、学校等で使用するカードの場合は、図７（ｂ）に示すように、システムコード（発行企業・団体別に決められたコード）、区分コード（学生、職員、その他を識別するためのコード）、教員・学籍番号（職員、学生に割り当てられた固有の識別番号）、所属コード（所属部門別の識別記号）、氏名（カード保有者個人の名前）、電子マネー残額（ＩＣカードに蓄えられている電子マネーの残額）、最終利用日時（電子マネーを最後に利用した日時の情報）などが記録されている。
【００５２】
次に、ＲＦＩＤ端末１０の収容部１３と遮蔽部１４の構造について具体的に説明する。
【００５３】
図８及び図９に示すように、収容部１３はＩＣカード３０よりもサイズの大きい載置台を有している。収容部１３の前面（図８の左下方、図９の下方）にはＩＣカード３０の抜き取りを防止するためのストッパ１５が設けられており、このストッパ１５の端部は、載置台を取り囲む方向に湾曲している。また、遮蔽部１４は載置台と平行な面内でスライド可能な構造となっており、遮蔽部１４を前面に引き出すと、ストッパ１５の湾曲した部分に当接して載置台の一部が露出するようになっている。このような構造により、遮蔽部１４を閉じた状態では、載置台に置かれたＩＣカード３０を抜き取ることができず、かつ、図９（ｃ）に示すようにストッパ１５近傍の露出領域からＩＣカード３０の一部を視認することができる。
【００５４】
また、図１０に示すように、遮蔽部１４にはゴムやバネなどの弾性体１６を引っかける突起部１７が設けられており、弾性体１６の一端を遮蔽部１４の突起部１７に引っかけ、他端をＲＦＩＤ端末１０の本体に固定することにより、通常状態で遮蔽部１４が開く方向（図１０の右方向）にスライドするようになっている。
【００５５】
また、図１１に示すように、本体には、制御部１１の制御により駆動して遮蔽部１４を閉じた状態で保持するロック機構１８と、遮蔽部１４が閉じた状態であることを検出する光センサや電気式接点、機械式接点などの検出部（図示せず）とが設けられている。そして、遮蔽部１４を前面に引き出してストッパ１５に当接させると、検出部は、遮蔽部１４が閉じた状態であることを検出して制御部１１に信号を送出し、制御部１１は、検出部の信号に基づいてロック機構１８を駆動して（図１１ではロック機構１８を回転させ、その一部を遮蔽部１４の後端に当接して）遮蔽部１４を閉じた状態で保持し、課金処理を開始すると共に、課金処理終了後にロック機構１８を駆動してロックを解除するようになっている。このように、ロック機構１８の制御と課金処理とを連動させることにより、ＩＣカード３０の抜き取りを未然に防止して確実に課金処理を実行することができる。
【００５６】
また、遮蔽部１４は、電磁波を遮蔽する金属で形成され、若しくは、電磁波を遮蔽する材料（例えば、プラスチックやガラス）の表裏面又は内部に金属膜や格子状の金属配線を付加して形成されている。このような構造により、収容部１３に偽のＩＣカードを載置し、遮蔽部１４の外側から正規のＩＣカード３０をかざして、ＲＦＩＤ端末１０に正規のＩＣカード３０が収容されていると認識させるといった不正を未然に防止することができる。
【００５７】
また、遮蔽部１４は、不透明な部材で形成されており、遮蔽部１４を通してＩＣカード３０に記載された個人情報が視認できないようにしている。この個人情報の保護に関して、本実施例では、図１２（ａ）に示すように、ＩＣカード３０のストッパ１５側の端部以外を遮蔽しているが、例えば、図１２（ｂ）に示すように、ＩＣカード３０の左右の対向する２辺の端部が視認できるような形状にしてもよい。この場合は、遮蔽領域を可視光の遮光性の高い部材（金属や色付きのプラスチックやガラスなど）で形成し、透過領域を可視光の透過性の高い部材（透明なプラスチックやガラスなど）で形成してもよいし、遮蔽部１４を図の遮蔽領域のみの形状とし、載置台の左右の２辺の外側にストッパを配置してもよい。また、個人情報の記載場所が予め定められている場合は、図１２（ｃ）に示すように、個人情報のみを遮光するようにしてもよい。この場合は、遮蔽領域を可視光の遮光性の高い部材で形成し、透過領域を可視光の透過性の高い部材で形成すればよい。
【００５８】
なお、図８乃至図１２は例示であり、収容部１３にＩＣカード３０を設置して遮蔽部１４を閉めた状態で、ＩＣカード３０の抜き取りが防止でき、かつ、個人情報を秘匿しつつＩＣカード３０が収容されていることを視認できる限りにおいて、収容部１３や遮蔽部１４の構造や形状、材料等は適宜変更可能である。例えば、図８乃至図１１では、遮蔽部１４をスライド構造としたが、例えば、ヒンジを軸として開閉する構造や、収容部１３に平行な面内で遮蔽部１４が回動する構造などにすることもできる。
【００５９】
次に、上記構成のＲＦＩＤ端末１０の動作について、図１３のフローチャート図を参照して説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１０１で、ＲＦＩＤ端末１０の制御部１１は、第２通信Ｉ／Ｆ部を用いて画像形成装置２０と交信し、画像形成装置２０が駆動可能な状態であるかを確認する。
【００６１】
画像形成装置２０が駆動可能な状態であれば、ステップＳ１０２で、制御部１１は、収容部１３にＩＣカード３０が載置されたか（第１通信Ｉ／Ｆ部を用いてＩＣカード３０と交信可能であるか）を判断し、ＩＣカード３０が載置されたと判断したら、ステップＳ１０３で、読取部１１ａは、ＩＣカード３０のＩＣタグに記憶された情報（本実施例では図７（ｂ）のシステムコード）を読み取る。
【００６２】
次に、ステップＳ１０４で、判定部１１ｂは、読み取ったシステムコードが予め定めた特定の値（本実施例では「８８」）であるかを判断し、特定の値でなければ、本実施例のＲＦＩＤシステムの利用対象外のＩＣカードであると判断し、ステップＳ１０１に戻る。一方、特定の値であれば、ステップＳ１０５で、読取部１１ａは、ＩＣカード３０に記憶された他の情報（本実施例では図７（ｂ）の区分コード）を読み取る。
【００６３】
次に、ステップＳ１０６で、判定部１１ｂは、読み取った区分コードが第１の値（本実施例では「１」）であるかを判断し、第１の値であれば、ＩＣカード３０の所有者が課金処理の必要のないユーザ（本実施例では職員）であると判断し、ステップＳ１０７で、認証モードの処理を実行する。
【００６４】
例えば、ＩＣカード３０に図７（ｂ）の情報が記録されている場合は、ＩＣカード３０に記憶された職員・学籍番号とＨＤＤ等に予め登録した職員情報とを比較し、登録された職員であれば認証ＯＫと判断して画像形成装置２０の利用を許可し、登録された職員でなければ認証ＮＧと判断して画像形成装置２０の利用を拒否したり、登録されていないことを通知するメッセージを表示部１２に表示したりする。なお、認証モードでは課金の必要がないことから、画像形成装置２０の利用に際して、表示部１２に電子マネー残高や利用料金などを表示しないことが好ましい。
【００６５】
一方、区分コードが第１の値でない場合は、ステップＳ１０８で、判定部１１ｂは、区分コードが第２の値（本実施例では「２」）であるかを判断し、第２の値であれば、ＩＣカード３０の所有者が課金処理を必要とするユーザ（本実施例では学生）であると判断し、課金モードの処理を実行する。その際、上述したように、課金モードでは、課金の前にＩＣカード３０を抜き取る等の不正が行われる可能性があることから、制御部１１は、ステップＳ１０９で、表示部１２に遮蔽部１４の操作を促すメッセージ（例えば、「シャッタを閉めて下さい」など）を表示し、ステップＳ１１０で、検出部からの信号を受信して遮蔽部１４が閉じた状態になっているかを判断する。遮蔽部１４が閉じた状態になっていると判断したら、ステップＳ１１１で課金モードの処理を実行する。
【００６６】
例えば、ユーザが画像形成装置２０の画像読取部２３に原稿をセットしたり、媒体挿入部２２にメディアを装填した後、表示・操作部２４を操作してコピーやプリントを実行すると、制御部２１はコピーやプリントに関する情報（コピーやプリントの枚数、用紙種類、用紙サイズ、カラー／白黒など）をＲＦＩＤ端末１０に送信し、ＲＦＩＤ端末１０の制御部１１（課金処理部１１ｃ）は、このコピーやプリントに関する情報に基づいて課金金額を算出し、表示部１２に電子マネー残高や課金金額を表示して、ＩＣカード３０からその金額の電子マネーを徴収する。そして、課金処理が完了したら、遮蔽部１４のロックを解除して、表示部１２にＩＣカード３０の回収を促す表示を行ったり、ランプの点滅などによって注意を喚起する。
【００６７】
このように、課金モードの場合は、カードロック（遮蔽部１４が閉じた状態で保持されていること）を確認して、はじめて画像形成装置２０でコピーやプリントが実行可能な状態になるため、確実に課金を行うことができる。
【００６８】
一方、区分コードが第１の値でも第２の値でもない場合は、ステップＳ１１２で、制御部１１は、表示部１２にエラー情報（例えば、「このカードは使えません」など）表示して、ユーザにエラーを通知する。
【００６９】
以上説明したように、ＩＣカード３０に予め記憶された情報に基づいて課金処理が必要であるかを判断し、課金処理を必要としない認証モードの場合は、収容部１３の載置台にＩＣカード３０を載置するだけで、画像形成装置２０の使用が可能となり、課金処理を必要とする課金モードの場合は、遮蔽部１４が閉じた状態で保持されたことを確認してから画像形成装置２０の使用が可能となるため、職員等の利便性を損なうことなく、学生等から確実に課金することができる。また、遮蔽部１４は電磁波を透過しない材料や構造を有しているため、いわゆる成りすましでの画像形成装置２０の不正使用を未然に防止することができる。また、遮蔽部１４は、閉じた状態においてＩＣカード３０に記載された個人情報を秘匿しつつ、ＩＣカード３０の一部を視認可能な状態にするため、セキュリティを保持しつつＩＣカード３０の取り忘れを未然に防止することができる。
【００７０】
なお、上記実施例では、制御対象の装置として画像形成装置２０を例にして説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、ユーザの属性に応じて利用形態を区別可能な任意の装置、例えば、切符販売機や改札機等の交通系の装置などに対しても同様に適用することができる。また、上記実施例の制御装置は、課金処理機能及びユーザ認証処理機能を備えた管理装置として構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、任意の装置の使用を制御する制御装置及び当該制御装置を用いた制御対象装置の利用制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ＲＦＩＤ端末
１１  制御部
１１ａ  読取部
１１ｂ  判定部
１１ｃ  課金処理部
１２  表示部
１３  収容部
１４  遮蔽部
１５  ストッパ
１６  弾性体
１７  突起部
１８  ロック機構
２０  画像形成装置
２１  制御部
２２  媒体挿入部
２３  画像読取部
２４  表示・操作部
２５  給紙部
２６  画像形成部
２７  後処理部
３０  ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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