(57)【要約】【課題】曲率の大きな被着面に対する粘着性に優れるとともに、アンテナに生じる通信特性の低下を防止した非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】本発明の非接触型データ受送信体１０は、インレット１１と、インレット１１を被覆する被覆材１２と、被覆材１２の一方の面１２に設けられた粘着層１３と、を備え、被覆材１２はシリコーンゴムまたは加硫ゴムからなり、被覆材１２と粘着層１３の間において、被覆材１２の一方の面１２ａに、被覆材１２の長手方向に沿って、複数の凹部１４が間隔を置いて設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットと、該インレットを被覆する被覆材と、該被覆材の一方の面に設けられた粘着層と、を備えた非接触型データ受送信体であって、
前記被覆材はシリコーンゴムまたは加硫ゴムからなり、
少なくとも前記被覆材と前記粘着層の間において、前記被覆材の一方の面に、前記被覆材の長手方向に沿って複数の凹部が間隔を置いて設けられたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記インレットは、塑性変形する材料から構成されたことを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体として外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関し、特に、被着体に対する粘着性に優れるとともに、通信特性に優れる非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、このようなＩＣタグは、情報書込／読出装置からの電磁波または電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
ＩＣタグから発信された信号は、情報書込／読出装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別などのデータ処理が行われる。
【０００３】
このようなＩＣタグを耐熱性、耐候性および柔軟性に優れたものとするために、インレットを、シリコーン樹脂などの弾性を有するとともに、耐候性に優れる樹脂からなる被覆材によって被覆して、パッケージ化したＩＣタグが提案されている。
【０００４】
インレットを樹脂により被覆してパッケージ化したＩＣタグは、被覆材の厚みが厚くなるため、ＩＣタグが貼着される被着体の被着面が曲面をなし、その曲面の曲率が大きい場合、ＩＣタグが被着面から剥離しやすい。すなわち、このＩＣタグを被着体の被着面（曲面）に沿って変形させ、ＩＣタグを被着面に貼着させても、被覆材の弾性に起因する復元力により、ＩＣタグには被着面から離隔する方向に力が働くため、ＩＣタグが被着面から剥離することがある。
【０００５】
そこで、曲面に貼着したラベルを剥がれ難くする技術としては、例えば、自動車用タイヤのサイドウォールに接着剤を介して貼着するタイヤ用ラベルにおいて、サイドウォールの表面に貼着するベース層の裏面に、タイヤ径方向となる方向に所定の間隔をおいて複数のスリットを形成することにより、走行時のサイドウォールの繰り返し変形に応じて、スリットが拡縮するので、このスリットの拡縮により、サイドウォールの表面とベース層の裏面との間の接着界面に作用する力を緩和して、サイドウォールからタイヤ用ラベルが剥がれ難くする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９５１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、比較的厚みの薄いラベルを、自動車用タイヤのサイドウォールという比較的曲率の小さい面に貼り付ける場合に関するものであり、弾性を有する樹脂からなる被覆材によって被覆された、厚みの厚いＩＣタグを、曲率が大きい曲面から剥がれ難くすることは想定されていない。したがって、特許文献１に記載された技術を用いても、曲率が大きい曲面に、前記のＩＣタグを安定に貼着することができなかった。
また、ＩＣタグが電波方式の金属対応ＩＣタグ（金属物品に直接貼付した場合であっても、ＩＣチップが作動し、情報の送受信が可能なＩＣタグ）の場合、ＩＣタグのアンテナにて電波を受信するためには、そのアンテナと金属物品の距離を一定に保つ必要があるが、特許文献１に記載された技術では、そのようなことは一切検討されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、曲率の大きな被着面に対する粘着性に優れるとともに、アンテナに生じる通信特性の低下を防止した非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の非接触型データ受送信体は、インレットと、該インレットを被覆する被覆材と、該被覆材の一方の面に設けられた粘着層と、を備えた非接触型データ受送信体であって、前記被覆材はシリコーンゴムまたは加硫ゴムからなり、少なくとも前記被覆材と前記粘着層の間において、前記被覆材の一方の面に、前記被覆材の長手方向に沿って複数の凹部が間隔を置いて設けられたことを特徴とする。
【００１０】
前記インレットは、塑性変形する材料から構成されたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の非接触型データ受送信体によれば、インレットと、該インレットを被覆する被覆材と、該被覆材の一方の面に設けられた粘着層と、を備えた非接触型データ受送信体であって、前記被覆材はシリコーンゴムまたは加硫ゴムからなり、少なくとも前記被覆材と前記粘着層の間において、前記被覆材の一方の面に、前記被覆材の長手方向に沿って複数の凹部が間隔を置いて設けられたので、非接触型データ受送信体を、被着体の被着面の形状に沿って、その長手方向に撓ませるとともに、被着体の被着面に、粘着層の粘着面を貼着すれば、被覆材の凹部の開口部の幅が狭まるとともに、粘着層のうち凹部の開口部に対向する部分が、凹部内に入り込んで折り重なり、その粘着面同士が接合するから、被着体の被着面の形状に沿って変形された非接触型データ受送信体は、その変形した状態を保持することができる。したがって、被覆材の弾性に起因する復元力により、非接触型データ受送信体に対して、被着体の被着面から剥離する方向に働く力を打ち消すことができる。ゆえに、非接触型データ受送信体は、その変形した状態を長期に渡って保持したまま、被着体の被着面に貼着することができるので、三次曲面をなす被着面からも剥離し難くなる。
また、非接触型データ受送信体を、被着体の被着面に沿って変形させて、その変形させた形状を保持することができるので、インレットのアンテナと、被着体の被着面との距離を一定に保ったまま、被着体の被着面に、非接触型データ受送信体を貼着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、図１のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【図３】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、図２に示す非接触型データ受送信体を長手方向に撓ませた状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の非接触型データ受送信体の実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、インレット１１と、インレット１１を被覆する被覆材１２と、被覆材１２の一方の面１２ａに設けられた粘着層１３とから概略構成され、平面視長方形状をなしている。
【００１５】
被覆材１２と粘着層１３の間、すなわち、被覆材１２の一方の面１２ａには、被覆材１２の長手方向に沿って、かつ、被覆材１２の長手方向のほぼ全長にわたって、複数の凹部１４が一定の間隔を置いて設けられている。また、この凹部１４は、被覆材１２の長手方向と垂直な方向に延在し、被覆材１２の一方の面１２ａから厚み方向に設けられている。すなわち、凹部１４は、被覆材１２の一方の側面１２ｂから他方の側面１２ｂにわたって形成された溝をなしている。
【００１６】
凹部１４は、被覆材１２の一方の面１２ａまたは他方の面１２ｄから被覆材１２の長手方向に垂直な断面の形状が四角形状をなしている。この凹部１４の幅や深さは、特に限定されるものではなく、被覆材１２の厚み、粘着層１３の厚み、非接触型データ受送信体１０が貼着される被着体の被着面の曲率などに応じて、適宜調整される。
【００１７】
また、複数の凹部１４の間隔は、特に限定されるものではなく、被覆材１２の厚み、粘着層１３の厚み、非接触型データ受送信体１０が貼着される被着体の被着面の曲率などに応じて、適宜調整される。
【００１８】
インレット１１は、基材１５と、ＩＣチップ１６と、アンテナ１７とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１６およびアンテナ１７は、基材１５の一方の面１５ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００１９】
アンテナ１７は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ１６と接続する部分）を有する一対の放射素子１７Ａ，１７Ｂと、放射素子１７Ａ，１７Ｂの給電点近傍を短絡する短絡部（図示略）とからなるダイポールアンテナである。
アンテナ１７の長さ（全長）は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１７Ａ，１７Ｂの長さ（全長）は、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００２０】
インレット１１は平板状をなしており、被覆材１２は直方体状（四角柱状）をなしている。そして、インレット１１は、基材１５の一方の面１５ａが、被覆材１２の一方の面１２ａおよび他方の面１２ｄに対してほぼ平行になるように、被覆材１２の内部において、他方の面１２ｄ側に配置されている。
【００２１】
被覆材１２は、弾性および可撓性を有するシリコーンゴムまたは加硫ゴムから構成されるが、耐候性、耐熱性、耐薬品性、柔軟性などに優れる点から、シリコーンゴムが好ましい。
シリコーンゴムとしては、ミラブル型タイプの何れでもよく、例えば、東レ・ダウコーニング社製の熱加硫型のシリコーンコンパウンドが用いられ、その製品名としては、「ＳＨ８３１Ｕ」、「ＳＨ８４１Ｕ」、「ＳＨ８５１Ｕ」、「ＳＨ８６１Ｕ」、「ＳＨ８７１Ｕ」、「ＳＨ８８１Ｕ」、「ＳＨ３５Ｕ」、「ＳＨ５５ＵＡ」、「ＳＨ７５ＵＮ」、「ＳＥ４７０５Ｕ」、「ＳＥ４７０６Ｕ」、「ＳＥ１１８５Ｕ」、「ＳＥ１１８６Ｕ」、「ＳＥ１１８７Ｕ」、「ＳＨ５０２Ｕ  Ａ／Ｂ」、「ＤＹ３２−１００５Ｕ」、「ＤＹ３２−１０００Ｕ」、「ＤＹ３２−５０１３Ｕ」、「ＤＹ３２−６０１４Ｕ」、「ＤＹ３２−７０４０Ｕ」、「ＤＹ３２−８０１３Ｕ」、「ＳＨ７４５Ｕ」、「ＳＨ７４６Ｕ」、「ＳＨ７４７Ｕ」などが挙げられる。
【００２２】
加硫ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などのゴムを加硫したものが挙げられる。
【００２３】
また、被覆材１２は、無色あるいは有色のいずれであっても、また、透明あるいは不透明のいずれであってもよく、非接触型データ受送信体１０の用途に応じて、適宜調整される。
【００２４】
粘着層１３を形成する粘着材としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、あるいは、樹脂や紙からなる基材の両面にこれらの樹脂または粘着材を塗布してなる両面テープなどが挙げられる。
【００２５】
また、粘着層１３の厚みは、特に限定されるものではなく、粘着層１３に要求される強度などに応じて、適宜調整されるが、粘着層１３を折り重ねたときの厚みが凹部１４の幅や深さよりも小さくなる程度であることが好ましい。
【００２６】
基材１５としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。これらの基材の中でも、機械的強度、寸法安定性、耐溶剤性の点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などからなる基材が好ましく、透明性、加工適性、コストの点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）からなる基材がより好ましい。
【００２７】
また、基材１５としては、塑性変形する材料、すなわち、変形を引き起こしている荷重を取り除いた後、元に戻らずに変形した状態を保つ材料からなるものが好ましい。
このようにすれば、非接触型データ受送信体１０を、被着体の被着面の形状（曲率）に沿って変形させて、その被着面に貼着した場合、非接触型データ受送信体１０は変形した状態をより保持しやすくなり、被着面からより剥離し難くなる。
【００２８】
ＩＣチップ１６としては、特に限定されず、アンテナ１７を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２９】
アンテナ１７は、基材１５の一方の面１５ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３０】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３１】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ１７をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１７をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３２】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３３】
また、アンテナ１７をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ１７をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３４】
また、基材１７を形成する材料としては、塑性変形する材料が好ましい。
このようにすれば、非接触型データ受送信体１０を、被着体の被着面の形状（曲率）に沿って変形させて、その被着面に貼着した場合、非接触型データ受送信体１０は変形した状態をより保持しやすくなり、被着面からより剥離し難くなる。
【００３５】
次に、図２、図３を参照して、非接触型データ受送信体１０の使用方法および作用を説明する。
図２は、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、図１のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。図３は、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、図２に示す非接触型データ受送信体を長手方向に撓ませた状態を示す概略断面図である。
この非接触型データ受送信体１０を使用するには、非接触型データ受送信体１０を、被着体の被着面（図示略）の形状（曲率）に沿って、その長手方向に撓ませるとともに、被着体の被着面に、粘着層１３の粘着面（粘着層１３の被覆材１２に接している面とは反対側の面）１３ａを貼着する。
【００３６】
すると、図３に示すように、被覆材１２の凹部１４の開口部（凹部１４の粘着層１３に対向する部分）１４ａの幅が狭まるとともに、粘着層１３のうち、被覆材１２の凹部１４の開口部１４ａに対向する部分が、被覆材１２の長手方向の両側から寄せ集まるようにして凹部１４内に入り込んで、凹部１４内に入り込んだ粘着層１３が折り重なり、その粘着面１３ａ同士が接合し、襞状の部分（以下、「襞状部」という。）１３ｂを形成する。そして、この襞状部１３ｂでは、折り重なった粘着層１３が、その粘着性により互いに接合するので、被着体の被着面の形状に沿って変形された非接触型データ受送信体１０は、その変形した状態を長期に渡って保持することができる。すなわち、凹部１４内に入り込んだ粘着層１３が折り重なって、互いに接合することによって、被覆材１２の弾性に起因する復元力により、非接触型データ受送信体１０に対して、被着体の被着面から剥離する方向に働く力を打ち消すことができる。したがって、非接触型データ受送信体１０は、その変形した状態を長期に渡って保持したまま、被着体の被着面に貼着することができるので、三次曲面をなす被着面からも剥離し難くなる。
【００３７】
また、上述のように、非接触型データ受送信体１０を、被着体の被着面に沿って変形させて、その変形させた形状を保持することができるので、インレット１１のアンテナ１７と、被着体の被着面との距離を一定に保ったまま、被着体の被着面に、非接触型データ受送信体１０を貼着することができる。したがって、被着体が金属物品であり、かつ、非接触型データ受送信体１０が電波方式の金属対応ＩＣタグであっても、ＩＣチップが正常に作動し、情報の送受信ができる。
【００３８】
なお、この実施形態では、被覆材１２の凹部１４の断面の形状が四角形状をなしている非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、凹部の被覆材の長手方向と垂直な断面の形状は、略円形状、略半円形状などであってもよい。
【００３９】
また、この実施形態では、一方が三角形の面状をなすダイポールアンテナからなるアンテナ１７有するインレット１１を備えた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、アンテナは一方が三角形の枠状をなすダイポールアンテナ、メアンダ状のダイポールアンテナであってもよい。
【００４０】
（２）第二の実施形態
図４は、本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略斜視図である。
図４において、図１に示した非接触型データ受送信体１０の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
この実施形態の非接触型データ受送信体２０が、上述の第一の実施形態の非接触型データ受送信体１０と異なる点は、被覆材１２の一方の面１２ａに、被覆材１２の長手方向の中央部において、その全長にわたる凹部２１が設けられている点である。
この凹部２１は、被覆材１２の一方の面１２ａまたは他方の面１２ｄから、被覆材１２の短手方向と垂直な断面の形状が四角形状をなすとともに、被覆材１２の長手方向に延在している。すなわち、凹部２１は、被覆材１２の一方の端面１２ｅから他方の端面１２ｆにわたって形成されている。
【００４２】
この非接触型データ受送信体２０によれば、被覆材１２の長手方向に延在する凹部２１を設けたので、被着体の被着面に沿って、より変形しやすくなる。
【００４３】
なお、この実施形態では、被覆材１２の長手方向に延在する凹部２１を１つ設けた非接触型データ受送信体２０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、被覆材１２の長手方向に延在する凹部が２つ以上並列に設けられていてもよい。
【００４４】
（３）第三の実施形態
図５は、本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略斜視図である。
図５において、図１に示した非接触型データ受送信体１０の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
この実施形態の非接触型データ受送信体３０が、上述の第一の実施形態の非接触型データ受送信体１０と異なる点は、被覆材１２の一方の側面１２ｂおよび他方の側面１２ｃに、凹部１４に連通するとともに、被覆材１２の一方の面１２ａから他方の面１２ｄにわたる凹部３１が設けられている点である。すなわち、被覆材１２の一方の側面１２ｂおよび他方の側面１２ｃにおいて、被覆材１２の長手方向のほぼ全長にわたって、複数の凹部３１が一定の間隔を置いて設けられている。
この凹部３１は、被覆材１２の一方の側面１２ｂまたは他方の側面１２ｃから、被覆材１２の短手方向と垂直な断面の形状が四角形状をなしている。
【００４６】
この非接触型データ受送信体３０によれば、被覆材１２の一方の側面１２ｂおよび他方の側面１２ｃに、凹部１４に連通する凹部３１を設けたので、被覆材１２の短手方向にも変形しやすくなり、より柔軟に、被着体の被着面に沿って変形しやすくなる。
【００４７】
（４）第四の実施形態
図６は、本発明の非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略斜視図である。
図６において、図１に示した非接触型データ受送信体１０の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
この実施形態の非接触型データ受送信体４０が、上述の第一の実施形態の非接触型データ受送信体１０と異なる点は、上述の第二の実施形態と同様に、被覆材１２の一方の面１２ａに、被覆材１２の長手方向の中央部において、その全長にわたる凹部４１が設けられ、かつ、被覆材１２の一方の側面１２ｂおよび他方の側面１２ｃに、凹部１４に連通するとともに、被覆材１２の一方の面１２ａから他方の面１２ｄにわたる凹部４２が設けられている点である。
【００４９】
この非接触型データ受送信体４０によれば、被覆材１２の長手方向に延在する凹部４１を設けるとともに、被覆材１２の一方の側面１２ｂおよび他方の側面１２ｃに、凹部１４に連通する凹部４２を設けたので、被覆材１２の長手方向および短手方向に変形しやすくなり、より柔軟に、被着体の被着面に沿って変形しやすくなる。
【００５０】
上述の第一〜第四の実施形態では、被覆材１２の一方の面１２ａ、一方の側面１２ｂ、または、他方の側面１２ｃに延在する溝状の凹部が設けられた非接触型データ受送信体を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、被覆材の一方の面、一方の側面、または、他方の側面に、一定の間隔を置いて、格子状に凹部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０，２０，３０，４０・・・非接触型データ受送信体、１１・・・インレット、１２・・・被覆材、１３・・・粘着層、１４，２１，３１，４１，４２・・・凹部、１５・・・基材、１６・・・ＩＣチップ、１７・・・アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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