(57)【要約】【課題】フックのオーバーストローク状態でストライカに対して過大な負荷を与えず、かつロック状態ではストライカの衝撃吸収やガタ取りを確実に行うことができる車両用ロック装置を提供する。【解決手段】ストライカが出入可能なストライカ進入凹部を有するベースプレートと、ストライカ進入凹部に進入したストライカの保持位置と解放位置に回動可能なストライカ保持部材と、ストライカ保持位置にあるストライカ保持部材に係合してストライカ解放方向への回動を規制するロック位置及び該回動規制を解除するロック解除位置に回動可能に支持されたロック保持部材と、ストライカ保持部材とロック保持部材によるロック状態でストライカに当接する緩衝部材と、ロック保持部材のロック解除位置とロック位置の間の回動に連動して、ストライカ進入凹部内への緩衝部材の突出量を変化させる連動駆動手段とを有することを特徴とした車両用ロック装置。【選択図】図４
2010106549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカが出入可能なストライカ進入凹部を有するベースプレート；
上記ベースプレート上に回動可能に支持され、上記ストライカ進入凹部に進入したストライカの保持位置と解放位置に回動可能なストライカ保持部材；
上記ベースプレート上に、上記ストライカ保持位置にあるストライカ保持部材に係合してストライカ解放方向への回動を規制するロック位置と、ストライカ保持部材に対する該回動規制を解除するロック解除位置とに回動可能に支持されたロック保持部材；
上記ストライカ進入凹部の奥部に位置し、上記ストライカ保持部材とロック保持部材によるロック状態でストライカに当接する緩衝部材；及び
上記ロック保持部材のロック解除位置とロック位置の間の回動に連動して、ストライカ進入凹部内への上記緩衝部材の突出量を変化させる連動駆動手段；
を有することを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ロック装置において、上記連動駆動手段は、上記ロック保持部材がロック解除位置からロック位置へ近付くにつれて、ストライカ進入凹部への緩衝部材の突出量を大きくさせることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用ロック装置において、上記緩衝部材は、円弧状の外周面部を有し、該円弧状外周面部の中心から偏心した回動軸で上記ベースプレートに回動可能に支持された偏心回動体からなり、該偏心回動体は、上記回動軸を中心とする角度変化に応じてストライカ進入凹部内への突出量を変化させることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用ロック装置において、上記連動駆動手段は、
上記偏心回動体に対して上記回動軸と異なる位置で枢着されたリンク；
上記リンクに形成した、上記偏心回動体との枢着位置を中心とする半径方向へ延びる長穴；
上記ロック保持部材に設けた、上記リンクの長穴に摺動可能に嵌る連動突部；及び
上記ストライカ進入凹部内への突出量を大きくする回動方向に上記偏心回動体を付勢する付勢部材；
を備え、
上記付勢部材の付勢力によって、上記リンクの長穴の一端部が上記ロック保持部材の連動突部に当接され、
上記ロック保持部材がロック位置にある状態で上記付勢部材の付勢力に抗する方向に上記偏心回動体が回動されたとき、ロック保持部材をロック位置から回動させることなく、上記長穴内での上記連動突部の相対位置を変えつつ上記リンクが移動することを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の車両用ロック装置において、上記緩衝部材は、上記ベースプレートに対し、ストライカ進入凹部に対するストライカの出入方向と略直交する方向に直進移動可能に支持された直進移動体からなり、該直進移動体は、上記直進移動方向に対して傾斜するストライカ当接部を有し、その位置変化に応じてストライカ進入凹部内へのストライカ当接部の突出量を変化させることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用ロック装置において、上記連動駆動手段は、
上記直進移動体に形成した、上記直進移動方向への長穴；
上記ロック保持部材に設けられ、上記直進移動体の長穴に摺動可能に嵌る連動突部；及び
上記ストライカ進入凹部内への上記ストライカ当接部の突出量を大きくする方向に上記直進移動体を付勢する付勢部材；
を備え、
上記付勢部材の付勢力によって、上記直進移動体の長穴の一端部が上記ロック保持部材の連動突部に当接され、
上記ロック保持部材がロック位置にある状態で上記直進移動体に対して上記付勢部材の付勢力に抗する方向への力が入力されたとき、ロック保持部材をロック位置から回動させることなく、上記長穴内での上記連動突部の相対位置を変えつつ直進移動体のみが移動することを特徴とする車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ロック装置に関し、特にロック装置を構成するストライカの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック装置は、ベースプレート上に回動可能に支持されたフックとポールとを備え、ベースプレートのストライカ進入凹部に進入するストライカをフックが保持し、ポールによってフックをストライカ保持位置に係止させる。このロック操作時の衝撃やロック状態でのストライカのガタつきを抑えるべく、ストライカ進入凹部に進入したストライカに当接する緩衝部材（ダンパ）を設けたロック装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０-８８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のようなロック装置において、ストライカに対して緩衝部材が与える負荷（移動抵抗）が大きすぎると、ロック操作時の操作性が悪くなる。一方、緩衝部材が与える負荷（移動抵抗）が小さすぎると、十分な緩衝効果が得られない。例えば、ロック状態になるときフックにポールとの係合部を乗り越えさせるために、フックやストライカの可動域として通常のロック状態での位置を超えるオーバーストローク領域が確保されているのが一般的である。そして、悪路走行時などの激しい振動によってフックやストライカのオーバーストロークが生じると、ストライカがストライカ進入凹部の底部（最奥部）に底付きして大きな異音や衝撃が発生してしまうので、ロック状態のみならず、オーバーストローク時にも緩衝部材による衝撃吸収が要求される。しかしながら、ベースプレート上に固定的に設けた緩衝部材によってオーバーストローク状態で高い衝撃吸収性を与えようとすると、フックがオーバーストローク状態から若干戻されてロック状態になったときに、ストライカに対する緩衝効果が不足する可能性があった。これを嫌って、ロック状態で高い緩衝効果を得るべくストライカと緩衝部材の距離設定を詰めてしまうと、オーバーストローク動作時に緩衝部材がストライカに及ぼす移動抵抗が大きくなりすぎるおそれがある。すなわち、フックによりストライカを保持するまでのロック操作時には抵抗が比較的小さくて操作性に優れ、かつ通常のロック状態とフックやストライカのオーバーストローク状態のいずれにおいても確実にストライカの衝撃吸収やガタ取りを行うことのできるロック装置が望まれている。そこで本発明は、このような要求を満たすことができる車両用ロック装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の車両用ロック装置は、ストライカが出入可能なストライカ進入凹部を有するベースプレートと；ベースプレート上に回動可能に支持され、ストライカ進入凹部に進入したストライカの保持位置と解放位置に回動可能なストライカ保持部材；ベースプレート上に、ストライカ保持位置にあるストライカ保持部材に係合してストライカ解放方向への回動を規制するロック位置と、ストライカ保持部材に対する該回動規制を解除するロック解除位置とに回動可能に支持されたロック保持部材；ストライカ進入凹部の奥部に位置し、ストライカ保持部材とロック保持部材によるロック状態でストライカに当接する緩衝部材；及び、ロック保持部材のロック解除位置とロック位置の間の回動に連動して、緩衝部材のストライカ進入凹部内への突出量を変化させる連動駆動手段；を有することを特徴としている。
【０００５】
連動駆動手段は、ロック保持部材がロック解除位置からロック位置へ近付くにつれて、ストライカ進入凹部への緩衝部材の突出量を大きくさせるようにロック保持部材と緩衝部材を連動させるとよい。
【０００６】
緩衝部材の一態様として、円弧状の外周面部を有し、該円弧状外周面部の中心から偏心した回動軸でベースプレートに回動可能に支持され、その回動軸を中心とする角度変化に応じてストライカ進入凹部内への突出量を変化させる偏心回動体によって構成することができる。この場合、偏心回動体に対して回動軸と異なる位置で枢着されたリンクと、該リンク上に形成され、偏心回動体への枢着位置を中心とする半径方向へ延びる長穴と、ロック保持部材に設けられて該リンクの長穴に摺動可能に嵌る連動突部と、ストライカ進入凹部内への突出量を大きくする回動方向に偏心回動体を付勢する付勢部材とによって連動駆動手段を構成するとよい。通常のロック動作時には、付勢部材の付勢力によって、リンクの長穴の一端部がロック保持部材の連動突部に当接されて、ロック保持部材に対してリンク及び偏心回動体を連動させることができる。そして、ロック保持部材がロック位置にある状態で付勢部材の付勢力に抗する方向に偏心回動体が回動されたとき、ロック保持部材をロック位置から回動させることなく、長穴内での連動突部の相対位置を変えつつリンクが移動することにより、意図しないロック解除を防ぐことができる。
【０００７】
緩衝部材の異なる態様として、ベースプレートに対し、ストライカ進入凹部に対するストライカの出入方向と略直交する方向に直進移動可能に支持された直進移動体によって構成することもできる。直進移動体は、その直進移動方向に対して傾斜するストライカ当接部を有し、位置変化に応じてストライカ進入凹部内へのストライカ当接部の突出量を変化させる。この場合、直進移動体に形成した直進移動方向への長穴と、ロック保持部材に設けられ直進移動体の長穴に摺動可能に嵌る連動突部と、ストライカ進入凹部内へのストライカ当接部の突出量を大きくする方向に直進移動体を付勢する付勢部材とによって連動駆動手段を構成するとよい。通常の動作時には、付勢部材の付勢力によって、直進移動体の長穴の一端部が上記ロック保持部材の連動突部に当接されて、ロック保持部材に対して直進移動体を連動させることができる。そして、ロック保持部材がロック位置にある状態で直進移動体に対して付勢部材の付勢力に抗する方向への力が入力されたとき、ロック保持部材をロック位置から回動させることなく、長穴内での連動突部の相対位置を変えつつ直進移動体のみが移動することにより、意図しないロック解除を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上の本発明の車両用ロック装置によれば、ロック保持部材の回動に連動させて緩衝部材がストライカ進入凹部内への突出量を変化させ、緩衝部材をストライカの位置変化に応じた最適な位置に設定することができる。例えば、ロック状態では緩衝部材の突出量を多くさせてストライカのガタつきを確実に抑え、ロック状態になる直前のオーバーストローク状態では、緩衝部材の突出量を少なくさせてストライカに過大な荷重を与えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の車両用ロック装置は、車両フロアに対してシートを保持させるシート用フロアロックや、ドアを車両のボディに対して閉じた状態で保持させるドアロック装置などに適用可能であり、以下の実施形態では、これら各種のロック装置に汎用可能な基本構造を説明する。
【００１０】
図１ないし図５は第１の実施形態を示している。この第１実施形態のロック装置１０は、対をなすロック対象物（例えば、車両床面とシート、車両本体とドア、など）の一方に、ベースプレート１１が固定的に設けられており、他方にストライカ１２が設けられている。ストライカ１２は、ベースプレート１１に形成したストライカ進入凹部１１ａに対して出入可能で、ロック時にはストライカ進入凹部１１ａへの進入方向（図１の太矢印方向）へ移動され、ロック解除時にはストライカ進入凹部１１ａからの離脱方向へ移動される。
【００１１】
ベースプレート１１上には、フック（ストライカ保持部材）１３とポール（ロック保持部材）１４がそれぞれ軸１３ｘ、１４ｘを中心として回動可能に支持されている。なお、ベースプレート１１は、フック１３及びポール１４を挟む一対のプレート部から構成されており、図には、フック１３及びポール１４に対して紙面手前側に位置する一方のプレート部のみが二点鎖線で示されている。フック１３は、ストライカ保持溝１３ａと、ロック係合凸部１３ｂと、バネ掛け穴１３ｃを有し、これら各部の中間位置付近に軸１３ｘが位置している。ポール１４は、軸１４ｘを中心とする半径方向に長いレバー状の部材であり、軸１４ｘから遠い先端部側にバネ掛け穴１４ａを有し、バネ掛け穴１４ａと軸１４ｘの間にロック係合段部１４ｂを有している。ロック係合段部１４ｂから軸１４ｘ側に向かうポール１４の側面には、凹円弧状のフックガイド面１４ｃが形成されている。ポール１４にはさらに、ロック係合段部１４ｂの近傍に、軸１４ｘの軸線と略平行な方向に向けて連動ピン（連動突部）１４ｄが突設されている。
【００１２】
フック１３とポール１４のバネ掛け穴１３ｃ、１４ａの間には引張バネ１５が張設されており、バネ掛け穴１３ｃとバネ掛け穴１４ａを接近させる方向、すなわちフック１３を図中の反時計方向、ポール１４を図中の時計方向に回動付勢している。フック１３は、ストライカ保持溝１３ａの開口部をストライカ進入凹部１１ａの開口部に臨ませた図１のストライカ解放位置から、ストライカ保持溝１３ａをストライカ１２の進退方向に対して略直交させて該ストライカ１２の離脱を規制する図４のストライカ保持位置へと回動することが可能であり、フック１３に対する引張バネ１５の付勢力は、ストライカ解放位置方向へ作用している。フック１３には、ベースプレート１１に当接することで、この引張バネ１５の付勢方向への回動端を決める回動規制ピン１３ｄが設けられている。ポール１４は、ロック係合段部１４ｂがフック１３から離間する図１のロック解除位置から、ロック係合段部１４ｂをフック１３に接近させる図４のロック位置へと回動することが可能であり、ポール１４に対する引張バネ１５の付勢力は、ロック位置方向へ作用している。
【００１３】
ベースプレート１１（紙面手前側のプレート部）上には、ストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂの近傍に位置する偏心支持軸（回動軸）１６ｘを中心として回動可能に偏心カム（緩衝部材、偏心回動体）１６が支持されている。偏心カム１６は略円形の外周面１６ａを有し、偏心支持軸１６ｘは、この円形外周面１６ａの中心に対して偏心した位置にある。そして、偏心カム１６が偏心支持軸１６ｘを中心に回転すると、ストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６（円形状外周面１６ａ）の突出量が変化する。偏心カム１６は、ストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂ付近まで進入したストライカ１２の衝撃を吸収したりガタつきを抑えたりするための緩衝部材であり、図１ないし図５に示す使用上の回動範囲では、反時計方向へ回動するとストライカ進入凹部１１ａ内への突出量が大きくなり、時計方向へ回動するとストライカ進入凹部１１ａ内への突出量が小さくなる。このような偏心カム１６の突出量の変化は、外周面１６ａの中心と回動中心である偏心支持軸１６ｘとが偏心した関係にあることにより与えられる。以下、偏心カム１６に関し、ストライカ進入凹部１１ａ内への突出量を大きくする回動方向（図中反時計方向）を突出回動方向と呼び、ストライカ進入凹部１１ａ内への突出量を小さくする回動方向（図中時計方向）を退避回動方向と呼ぶ。そして、偏心カム１６は、偏心カム付勢バネ（付勢部材）１８（図中に矢印で概念的に示す）によって、突出回動方向へ回動付勢されている。
【００１４】
偏心カム１６に対して、外周面１６ａの中心と偏心支持軸１６ｘのいずれとも異なる位置で、枢着部１９を介してリンク１７が接続されている。枢着部１９は、偏心カム１６とリンク１７のいずれか一方に設けた円形ピンと、他方に形成され該円形ピンが挿入される円形穴によって構成されており、この円形ピンと円形穴の関係によって、偏心カム１６とリンク１７は相対回動可能に接続されている。リンク１７は、この枢着部１９を長手方向の一端部に有する長板状の部材であり、長手方向の他端部側には、該リンク１７の長手方向へ向く連動制御穴１７ａが形成されている。連動制御穴１７ａは、枢着部１９を中心とする半径方向に向けて延設された長穴である。連動制御穴１７ａには、ポール１４のロック係合段部１４ｂ近傍に突設した連動ピン１４ｄが嵌っている。連動ピン１４ｄは円筒状の外周面形状を有し、連動制御穴１７ａの長手方向に摺動可能であり、かつ連動ピン１４ｄと連動制御穴１７ａの間の相対回動も許容されている。偏心カム１６に対する偏心カム付勢バネ１８の付勢力は、枢着部１９を介してリンク１７に作用し、連動制御穴１７ａのうち枢着部１９（偏心カム１６）からの遠位端である動力伝達端部１７ｂを連動ピン１４ｄに接近させる方向（図中の右手方向）にリンク１７が付勢される。そして、偏心カム１６の突出回動方向への回動端は、動力伝達端部１７ｂを連動ピン１４ｄの当接によって規制される。
【００１５】
以上の構造のロック装置１０の動作を説明する。図１に示すロック解除状態では、フック１３は、ストライカ保持溝１３ａの開口部をストライカ進入凹部１１ａの開口部に臨ませたストライカ解放位置にあり、ロック係合凸部１３ｂがポール１４のフックガイド面１４ｃの下端部（軸１４ｘに近い側の端部）付近に当接している。フック１３は引張バネ１５の付勢力により、このストライカ解放位置に保持される。ポール１４は、引張バネ１５の付勢力によりロック位置方向（時計方向）へ回動付勢されているが、ロック係合凸部１３ｂとフックガイド面１４ｃの当接関係によって、同付勢方向への回動が規制され、図１のロック解除位置に保持されている。このロック解除位置にあるポール１４の連動ピン１４ｄが連動制御穴１７ａの動力伝達端部１７ｂに当接し、リンク１７が図中の左手方向へ押された状態にある。このリンク１７に対する押圧によって、偏心カム１６は、偏心カム付勢バネ１８の付勢力に抗して退避回動方向（時計方向）へ回動されている。このとき、偏心カム１６は、その外周面１６ａがストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂとほぼ重なる位置にあり、ストライカ進入凹部１１ａ内へ偏心カム１６が突出していない状態にある。
【００１６】
ストライカ１２がストライカ進入凹部１１ａ内へ進入されると、該ストライカ１２がストライカ保持溝１３ａの開口部付近に当接し、ストライカ１２をストライカ保持溝１３ａ内へ進入させつつ、フック１３が図１の時計方向へ回動される。この回動時にフック１３のロック係合凸部１３ｂが、フックガイド面１４ｃ上を摺接しつつポール１４への押圧を維持するため、ポール１４はロック解除位置に保持され続ける。そのため、リンク１７を介してポール１４に連動される偏心カム１６は、ストライカ進入凹部１１ａ内へ突出していない状態が維持される。また、フック１３の回動によってバネ掛け穴１３ｃとバネ掛け穴１４ａの距離が大きくなり、引張バネ１５が伸ばされて付勢力が増大する。
【００１７】
図２は、フック１３がストライカ保持位置方向に向けて、ロック係合凸部１３ｂをフックガイド面１４ｃの上端部付近に到達させるまで回動された状態を示している。ストライカ１２はストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂ近傍まで進入している。このときポール１４は、フック１３のロック係合凸部１３ｂに対してロック係合段部１４ｂを係合させていないロック解除状態が続いているが、図１の状態よりも時計方向に若干角度を変化させて連動ピン１４ｄの位置を変化させており、その変化分だけ図中の右手方向へのリンク１７の位置変化を許容する。すると、偏心カム１６が偏心カム付勢バネ１８の付勢力によって、偏心支持軸１６ｘを中心として突出回動方向（反時計方向）に若干量角度を変化させる。その結果、偏心カム１６がストライカ進入凹部１１ａ内へ少量突出される。
【００１８】
ロック動作時には、図２からさらにフック１３が時計方向に回動して、図３のオーバーストローク状態になる。このオーバーストローク状態は、ロック係合凸部１３ｂにロック係合段部１４ｂとフックガイド面１４ｃの境界部を乗り越えさせるために、図４に示すストライカ保持位置よりさらに時計方向へフック１３が回動されている状態である。オーバーストローク状態では、ポール１４は、図２の位置よりも時計方向に若干変位されるが、その変位量は小さく、よってストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６の突出量は依然として小さい。そのため、フック１３と共にオーバーストローク位置まで進んだストライカ１２が偏心カム１６に当接したときに与える負荷が過大にならず、かつストライカ１２からの衝撃やストライカ１２のガタつきは確実に抑制することができる。
【００１９】
図３のオーバーストローク状態からフック１３のロック係合凸部１３ｂがポール１４のロック係合段部１４ｂとフックガイド面１４ｃの境界部を乗り越えると、図４のロック状態になる。ロック状態では、ポール１４は、ロック係合凸部１３ｂによる回動規制が解除されるため、引張バネ１５の付勢力によって時計方向に回動してロック位置に達する。そして、フック１３は、引張バネ１５の付勢力によって図３のオーバーストローク位置から反時計方向へ若干復帰回動し、ロック係合凸部１３ｂがロック係合段部１４ｂに係合される。このロック係合凸部１３ｂとロック係合段部１４ｂの係合によって、フック１３はさらなる反時計方向の回動が規制されてストライカ保持位置に保持される。フック１３がストライカ保持位置にあるとき、ストライカ保持溝１３ａは、ストライカ進入凹部１１ａに対するストライカ１２の出入方向と略直交する方向に向いており、ストライカ１２は該ストライカ保持溝１３ａ内に保持されてストライカ進入凹部１１ａからの離脱が規制される。また、ポール１４も引張バネ１５の付勢力によって、図４のロック位置に保持される。このロック位置へのポール１４の回動に伴って連動ピン１４ｄの位置も図中右手方向に変化しており、その変化分だけ図中の右手方向へのリンク１７の位置変化を許容する。すると、偏心カム１６が偏心カム付勢バネ１８の付勢力によって、偏心支持軸１６ｘを中心として突出回動方向（反時計方向）に回動され、ストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６の突出量が増大する。偏心カム１６の当該突出回動方向への回動は、枢着部１９を介して牽引されるリンク１７の連動制御穴１７ａの動力伝達端部１７ｂが、ポール１４の連動ピン１４ｄに当接することにより規制される。ロック状態では、オーバーストローク状態よりもストライカ進入凹部１１ａ内への突出量を増大させた偏心カム１６の円形外周面１６ａに対してストライカ１２が当接することによって、ストライカ１２からの衝撃を吸収し、またストライカ１２のガタつきを抑制することができる。
【００２０】
図４のロック状態においてロック解除操作を行うと、ポール１４が図１のロック解除位置へ回動され、引張バネ１５の付勢力によってフック１３も図１のストライカ解放位置へ向けて回動され、ストライカ１２がストライカ進入凹部１１ａから離脱される。ポール１４がロック位置からロック解除位置へ回動すると、連動ピン１４ｄが連動制御穴１７ａの動力伝達端部１７ｂを押圧してリンク１７が図中左方に移動され、これに応じて偏心カム１６が、偏心カム付勢バネ１８の付勢力に抗して退避回動方向（時計方向）へ回動される。その結果、偏心カム１６がストライカ進入凹部１１ａ上から離脱した状態となる。
【００２１】
すなわち、ロック装置１０では、ポール１４のロック解除位置からロック位置への回動に応じて、ストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６の突出量が大きくなり、ポール１４のロック位置からロック解除位置への回動に応じて、ストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６の突出量が小さくなるという連動構造を有し、偏心カム１６の突出量は、ポール１４の角度位置によって制御される。前述の通り、フック１３は、図３に示すオーバーストローク状態では、図４のロック状態におけるストライカ保持位置を超えたオーバーストローク位置まで回動されており、このときストライカ保持溝１３ａ内に保持されるストライカ１２が、ストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂに最も接近する。ここで、本実施形態の偏心カム１６とは異なり、ストライカ１２に対する緩衝部材がベースプレート１１に固定的に支持されていると、オーバーストローク状態とロック状態でストライカ１２に対する負荷が異なってしまい、適切な効果を得ることが難しい。例えば、ロック状態で最適な緩衝効果を得ようとすると、オーバーストローク状態で緩衝部材からストライカ１２に対して過大な負荷が作用してしまう。すると、操作感が悪く（重く）なったり、正しくロック状態にさせることができなくなったりするおそれがある。逆に、オーバーストローク分を見越してストライカ進入凹部１１ａ内への緩衝部材の突出量を小さく設定すると、ロック状態での緩衝効果が不十分となるおそれがある。これに対し、本実施形態のロック装置１０では、ポール１４の動きに連動してストライカ進入凹部１１ａ内への偏心カム１６の突出量を変化させるように構成しているため、ロック時の動作性や操作性を損なうことなく、状況に応じた最適な緩衝効果を得ることができる。
【００２２】
さらに、ロック状態において、車両の衝突や悪路走行などによる不慮の入力で、偏心カム１６が退避回動方向に回動された状態を図５に示す。偏心カム１６が退避回動方向に回動されると、枢着部１９を介してリンク１７が図中左方に押される。すると、連動ピン１４ｄに対して連動制御穴１７ａが相対移動し、その動力伝達端部１７ｂが連動ピン１４ｄから離れる方向へ変位される。このリンク１７の移動では、長穴である連動制御穴１７ａが連動ピン１４ｄに対して摺動するのみで、該連動ピン１４ｄへはリンク１７の移動力が与えられないため、ポール１４は引張バネ１５の付勢力によってロック位置に留まる。すなわち、偏心カム１６の退避回動方向への回動を受けて、リンク１７がポール１４と連動することなく単独で移動され、フック１３とポール１４のロック状態が維持される。仮に、連動制御穴１７ａと連動ピン１４ｄのような相対移動を許容した構造を介さずにリンク１７とポール１４が直結されていると、こうした偏心カム１６に対する不慮の外力入力時にポール１４がロック解除位置方向へ回動してしまうおそれがある。しかし、本実施形態では偏心カム１６及びリンク１７からポール１４に対してロック解除位置方向への力が作用しない逃げ構造になっており、上記のような意図しないロック解除が生じず、安全性に優れている。
【００２３】
図６から図１０は第２の実施形態を示している。このロック装置１１０におけるベースプレート１１、ストライカ１２、フック１３及びポール１４の基本構造は第１の実施形態と同様であり、既述内容と重複する説明は省略する。ベースプレート１１（紙面手前側のプレート部）上には、ストライカ進入凹部１１ａに対するストライカ１２の出入方向と略直交する方向へ進退可能な進退プレート（緩衝部材、直進移動体）２０が設けられている。ベースプレート１１には、進退プレート２０に隣接してガイド部材２１が設けられ、該ガイド部材２１に対して進退プレート２０の側面が摺動可能に接している。また、進退プレート２０にはガイド部材２１の延設方向と平行な方向への長穴からなるガイド穴２０ａが形成されており、ガイド穴２０ａに対して、ベースプレート１１から突出するガイドピン２２が摺動可能に嵌っている。このガイドピン２２とガイド穴２０ａの関係と、ガイド部材２１に対する摺接関係によって、進退プレート２０が直進移動可能に案内されている。また、進退プレート２０にはガイド穴２０ａと位置を異ならせて、その進退方向へ向く長穴からなる連動制御穴２０ｂが形成されており、連動制御穴２０ｂに対してポール１４の連動ピン１４ｄが挿入されている。
【００２４】
進退プレート２０には、ストライカ進入凹部１１ａに臨む側部にテーパー縁部（ストライカ当接部）２０ｃが形成されている。テーパー縁部２０ｃは、図中右手方向に進むにつれて徐々にガイド部材２１側へ接近するように（進退プレート２０の幅を狭くさせるように）、進退プレート２０の直進移動方向に対して傾斜した面である。進退プレート２０は、第１の実施形態の偏心カム１６に代わる緩衝部材であり、テーパー縁部２０ｃを形成したことにより、図中右手方向へ進むにつれてストライカ進入凹部１１ａ内への突出量が大きくなり、左手方向へ進むにつれてストライカ進入凹部１１ａ内への突出量が小さくなる。以下、進退プレート２０に関し、ストライカ進入凹部１１ａ内へのテーパー縁部２０ｃの突出量を大きくする移動方向（図中右手方向）を突出移動方向と呼び、ストライカ進入凹部１１ａ内への突出量を小さくする移動方向（図中左手方向）を退避移動方向と呼ぶ。そして、進退プレート２０は、ベースプレート１１のバネ掛け部１１ｃとの間に張設した引張バネからなるプレート付勢バネ（付勢部材）２３によって、突出移動方向へ付勢されている。このプレート付勢バネ２３に付勢された進退プレート２０の突出移動方向への移動端は、連動制御穴２０ｂの一端部である動力伝達端部２０ｄとポール１４の連動ピン１４ｄの当接により規制される。
【００２５】
図６に示すロック装置１１０のロック解除状態では、第１の実施形態と同様に、フック１３はストライカ解放位置にあり、ポール１４はロック解除位置にある。ロック解除位置にあるポール１４は、連動ピン１４ｄが連動制御穴２０ｂの動力伝達端部２０ｄに当接し、進退プレート２０が、プレート付勢バネ２３の付勢力に抗して退避移動方向（左手方向）へ押された状態にある。このとき、ストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量は最小になっている。
【００２６】
図７は、フック１３がストライカ保持位置方向に向けて、ロック係合凸部１３ｂをフックガイド面１４ｃの上端部付近に到達させるまで回動された状態を示しており、ストライカ１２はストライカ進入凹部１１ａの最奥部１１ｂ近傍まで進入している。ポール１４は、図６のロック解除状態よりも時計方向に若干角度を変化させて連動ピン１４ｄの位置を変化させ、その変化分だけ突出移動方向（右手方向）への進退プレート２０の位置変化を許容する。すると、進退プレート２０がプレート付勢バネ２３の付勢力によって移動し、ストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量がわずかに増大する。
【００２７】
図８に示すフック１３のオーバーストローク状態では、ポール１４は、図７の位置よりもさらに時計方向に若干変位されるが、ストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量は依然として小さく抑えられている。よって、ストライカ１２に対して過大な負荷を及ぼすことがない。
【００２８】
図９に示すロック状態になると、ロック係合凸部１３ｂによる回動規制が解除されたポール１４が、引張バネ１５の付勢力によって時計方向へ回動してロック位置に達し、ロック係合段部１４ｂに対してフック１３のロック係合凸部１３ｂが係合する。このロック位置へのポール１４の回動に伴って連動ピン１４ｄの位置も図中右手方向に変化し、その変化分だけ進退プレート２０の位置変化を許容する。すると、進退プレート２０がプレート付勢バネ２３の付勢力によって突出移動方向（右手方向）へ牽引移動され、テーパー縁部２０ｃの形状に従ってストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０の突出量が増大する。この突出量を増大させた進退プレート２０のテーパー縁部２０ｃに対してストライカ１２が当接することによって、ストライカ１２からの衝撃を吸収し、またストライカ１２のガタつきが抑制される。
【００２９】
図９のロック状態においてロック解除操作を行うと、ポール１４が図６のロック解除位置へ回動され、ポール１４の当該回動により、連動ピン１４ｄが連動制御穴２０ｂの動力伝達端部２０ｄを押圧して進退プレート２０が退避移動方向（左手方向）に移動され、ストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量が小さくなる。
【００３０】
このように、第２の実施形態においても、ポール１４の動きに進退プレート２０を連動させることで、オーバーストローク状態（図８）ではストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量が小さく抑えられ、ロック状態（図９）ではストライカ進入凹部１１ａ内への進退プレート２０（テーパー縁部２０ｃ）の突出量が大きくされ、ロック時の操作性を損なうことなく、状況に応じた最適な緩衝効果を得ることができる。
【００３１】
また、ロック状態における不慮の入力で、進退プレート２０が退避移動方向に移動された場合、図１０のように、連動ピン１４ｄに対して連動制御穴２０ｂが相対移動し、動力伝達端部２０ｄが連動ピン１４ｄから離れる方向へ変位される。この進退プレート２０の移動では、長穴である連動制御穴２０ｂが連動ピン１４ｄに対して摺動するのみで、連動ピン１４ｄに対して進退プレート２０の移動力が与えられないため、ポール１４は引張バネ１５の付勢力によってロック位置に留まる。すなわち、進退プレート２０は、ポール１４と連動することなく単独で退避移動方向に移動され、フック１３とポール１４のロック状態が維持される。よって、本実施形態のロック装置１１０でも、進退プレート２０からポール１４に対してロック位置方向への力が作用しない逃げ構造になっており、意図しないロック解除が生じることがない。
【００３２】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態の偏心カム１６は、曲率一定の円形外周面１６ａに対して、その中心と異なる位置に偏心支持軸１６ｘを設定した部材であるが、これに代えて、曲率が一定でない（径サイズが徐変する）カム面を外周面とした回動部材を緩衝部材として採用することも可能である。また、第２の実施形態の進退プレート２０のテーパー縁部２０ｃは、平面視した状態で直線状をなす形状であるが、非直線の形状に設定することも可能である。
【００３３】
また、図示実施形態では省略しているが、ポール１４に連動する可動の偏心カム１６や進退プレート２０に加えて、ベースプレート上に固定的に支持される緩衝部材（ゴムダンパ）を補完的に設けてもよい。この固定の緩衝部材は、フック１３のオーバーストローク状態にストライカ１２に過大な負荷を及ぼさないように位置が設定され、例えば、オーバーストローク状態では固定の緩衝部材を主として衝撃吸収を行い、ロック状態では可動の緩衝部材を主としてガタ除去を行うという使い分けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による車両用ロック装置の第１の実施形態で、ロック解除された状態を示す平面図である。
【図２】同ロック装置で、フックがストライカ保持位置方向に回動されている途中の状態を示す平面図である。
【図３】同ロック装置で、フックがオーバーストローク位置まで回動された状態を示す平面図である。
【図４】同ロック装置のロック状態を示す平面図である。
【図５】同ロック装置のロック状態において、偏心カムに対してストライカ進入凹部内からの退避方向の外力が作用した状態を示す平面図である。
【図６】本発明による車両用ロック装置の第２の実施形態で、ロック解除された状態を示す平面図である。
【図７】同ロック装置で、フックがストライカ保持位置方向に回動されている途中の状態を示す平面図である。
【図８】同ロック装置で、フックがオーバーストローク位置まで回動された状態を示す平面図である。
【図９】同ロック装置のロック状態を示す平面図である。
【図１０】同ロック装置のロック状態において、進退プレートに対してストライカ進入凹部内からの退避方向の外力が作用した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  １１０  ロック装置
１１  ベースプレート
１１ａ  ストライカ進入凹部
１２  ストライカ
１３  フック（ストライカ保持部材）
１３ａ  ストライカ保持溝
１３ｂ  ロック係合凸部
１４  ポール（ロック保持部材）
１４ｂ  ロック係合段部
１４ｄ  連動ピン（連動突部）
１５  引張バネ
１６  偏心カム（緩衝部材、偏心回動体）
１６ａ  円形外周面
１６ｘ  偏心支持軸（回動軸）
１７  リンク
１７ａ  連動制御穴（長穴）
１７ｂ  連動制御穴の動力伝達端部（長穴の一端部）
１８  偏心カム付勢バネ（付勢部材）
１９  偏心カムとリンクの枢着部
２０  進退プレート（緩衝部材、直進移動体）
２０ａ  ガイド穴
２０ｄ  連動制御穴（長穴）
２０ｃ  テーパー縁部（ストライカ当接部）
２０ｄ  連動制御穴の動力伝達端部（長穴の一端部）
２１  ガイド部材
２２  ガイドピン
２３  プレート付勢バネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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