(57)【要約】【課題】デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えることが可能で、且つデマンド時限よりも長い監視期間毎の積算電力量についても目標値内に抑えることが可能な電力量計を提供する。【解決手段】演算処理部９は、デマンド時限毎に、デマンド時限の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かを判定する第１判定手段２１と、デマンド時限より長い監視期間毎に、積算電力量が目標値を超過する見込みか否かを判定する第２判定手段２２とを具備する。第１判定手段２１および第２判定手段２２の判定結果は、発光表示部２０の発光状態により表示される。発光表示部２０に第１判定手段２１の判定結果を表示させる第１動作モードと、第２判定手段２２の判定結果を表示させる第２動作モードとはモード切替手段２５で切り替えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された瞬時電圧値および瞬時電流値を用いて前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、所定のデマンド時限毎に、現在の積分電力量に基づいてデマンド時限の終了時点で積算電力量が予め設定された第１目標値を超過する見込みか否かを判定する第１判定手段と、デマンド時限よりも長い監視期間毎に、現在の積分電力量に基づいて監視期間の終了時点で積算電力量が予め設定された第２目標値を超過する見込みか否かを判定する第２判定手段と、第１判定手段および第２判定手段の判定結果をそれぞれ表示可能な表示手段とを備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記表示手段に前記第１判定手段の判定結果を表示させる第１動作モードと、前記第２判定手段の判定結果を表示させる第２動作モードとを、ユーザの操作に応じて切り替えるモード切替手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記第１目標値および前記第２目標値を設定する目標設定手段を備え、目標設定手段で設定された第１目標値と第２目標値とは別々に記憶されることを特徴とする請求項２記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して負荷に供給される電力量を計測して表示する機能を持つ電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電力量計として、負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段と、測定された瞬時電圧値および瞬時電流値に基づいて瞬時電力を求めるとともに、瞬時電力を週、日、時間など決まった期間について積算（積分）して積算電力量を求める積算手段とを備えたものが提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力量計は、積算手段で求めた積算電力量を表示する表示手段として液晶表示器を備えている。そのため、ユーザは、液晶表示器の表示内容を確認することによって、たとえば当月の積算電力量を知ることができ、これにより当月の大よその電気料金などを把握することが可能である。
【０００４】
近年では、省エネルギに対する関心が高まっており、それに伴い、上述したような電力量計は、工場、オフィスビルなどの比較的大電力を消費する場所に限らず、小・中規模店舗や一般住宅などにも広く設置されるようになっている。
【０００５】
こうした背景のもと、電力量計として、所定の監視期間（たとえば月）毎の積算電力量の目標値をユーザが予め設定し、監視期間の終了時点で積算電力量が前記目標値を超過する見込みか否かについての判定結果を、積算電力量の実績値と共に表示器に表示する機能を持つものが提案されている。この種の電力量計は、たとえば目標値から現時点までの積算電力量の目安となる目安量を求め、当該目安量に対する積算電力量の実績値の比率を前記判定結果として百分率やグラフなどの形式で表示する。そのため、ユーザにおいては、表示器に表示された判定結果を確認することで、目標値を超過すると見込まれる場合には更なる省電力化に努め、目標値内に収まると見込まれる場合には現状を維持するなどの適切な判断ができる。結果的に、監視期間毎に電力積算量の実績値を目標値内に収めるという目標を達成しやすくなり、省エネルギ化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５０９５８５号公報（第００１２−００１５段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、需要家と電力会社との間の契約方式にはデマンド契約方式というものがあり、この契約方式の下では、デマンド時限という比較的短い期間（たとえば３０分）毎に積算電力量をデマンド値として算出し、このデマンド値のうち当月を含む過去１年間で最大となる値に基づいて電気料金が決定される。したがって、電気料金を低く抑えるためには、デマンド時限毎の積算電力量を低く抑えることが有効である。
【０００８】
ここで、上記監視期間としてデマンド時限を設定すれば、デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に収めることが可能になるものの、週単位や月単位といった長いスパンでの積算電力量を目標値内に収めることが難しくなり、省エネルギ化を達成できないという不都合が起こり得る。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えることが可能となり、且つデマンド時限よりも長い監視期間毎の積算電力量についても目標値内に抑えることが可能となる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された瞬時電圧値および瞬時電流値を用いて前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、所定のデマンド時限毎に、現在の積分電力量に基づいてデマンド時限の終了時点で積算電力量が予め設定された第１目標値を超過する見込みか否かを判定する第１判定手段と、デマンド時限よりも長い監視期間毎に、現在の積分電力量に基づいて監視期間の終了時点で積算電力量が予め設定された第２目標値を超過する見込みか否かを判定する第２判定手段と、第１判定手段および第２判定手段の判定結果をそれぞれ表示可能な表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ユーザは、第１判定手段の判定結果より、デマンド時限の終了時点で積算電力量が第１目標値を超過する見込みか否かを確認できるため、第１目標値を超過するおそれがある場合、それ以降の消費電力を低く抑えることでデマンド時限毎の積算電力量を目標値内に収めることができる。また、第２判定手段の判定結果より、デマンド時限よりも長い監視期間の終了時点で積算電力量が第２目標値を超過する見込みか否かを確認できるため、第２目標値を超過するおそれがある場合、それ以降の消費電力を低く抑えることで監視期間毎の積算電力量についても目標値内に収めることができる。その結果、デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えつつ、週単位や月単位のような長いスパンでの積算電力量も低く抑えることが可能となり、省エネルギ化につながるという利点がある。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記表示手段に前記第１判定手段の判定結果を表示させる第１動作モードと、前記第２判定手段の判定結果を表示させる第２動作モードとを、ユーザの操作に応じて切り替えるモード切替手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、表示手段に第１判定手段の判定結果を表示させる状態と第２判定手段の判定結果を表示させる状態とを切替可能であるから、表示手段の大きさが同じであれば、両方の判定結果を並べて表示する場合に比べて表示サイズを大きくして表示内容を見やすくできる。なお、ユーザにおいては、たとえば常時は第１判定手段の判定結果を表示させることでデマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えることに努め、１日の終わり等の節目にのみ第２判定手段の判定結果を確認することで、監視期間の積算電力量を目標値内に抑えるために役立てるといった使い方が可能である。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第１目標値および前記第２目標値を設定する目標設定手段を備え、目標設定手段で設定された第１目標値と第２目標値とは別々に記憶されることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１目標値と第２目標値とは別々に記憶されるので、第１動作モードと第２動作モードとを切り替える度に第１目標値あるいは第２目標値を設定し直す必要がない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、別々の期間について別々の目標値を積算電力量がそれぞれ超過する見込みか否かを判定する第１判定手段および第２判定手段を備えるので、デマンド時限と監視期間とのそれぞれについて積算電力量を目標値内に抑えることが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の概略斜視図である。
【図３】同上の第１動作モードの動作を示すフローチャートである。
【図４】同上の表示部の表示例の説明図である。
【図５】同上の第２動作モードの動作を示すフローチャートである。
【図６】同上の動作の説明図である。
【図７】同上の表示部の表示例の説明図である。
【図８】同上の第３動作モードの動作を示すフローチャートである。
【図９】同上の出力信号の説明図である。
【図１０】同上の表示部の表示例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の電力量計１は、図１に示すように、単相３線の商用電源（図示せず）から電流制限器よりなるリミッタ（図示せず）および導電ブレーカよりなる主幹ブレーカ（図示せず）を介して接続されている電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに対し、中継端子台（図示せず）を介して接続される計測ブロック２を備えている。さらに、電力量計１は、計測ブロック２とは別基板に形成されており、計測ブロック２に接続された表示ブロック３を備えている。リミッタは需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカである。主幹ブレーカと中継端子台との間においては、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間および電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間に、それぞれ分岐ブレーカを介して複数の分岐回路が接続されている。すなわち、分岐ブレーカを介して負荷への電源が供給される。
【００１９】
リミッタ、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ、中継端子台は分電盤（図示せず）内に収納されており、計測ブロック２および表示ブロック３を備えた電力量計１は分電盤とは別に屋内に設置される。本実施形態では、電力量計１は店舗等の施設に設置されるものとし、分電盤近くの壁に取り付けられるものとして説明する。
【００２０】
また、分電盤には、リミッタと主幹ブレーカとの間において電圧線Ｌ１，Ｌ２それぞれを流れる電流を検出する２個のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を測定手段として設けてある。上記計測ブロック２には、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出した電流の瞬時値（瞬時電流値）と電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧の瞬時値（瞬時電圧値）とを用いて電力を求める計測用マイコン４が設けられている。ここに、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された電流は、ゲイン切替、バイアス印加を行う電流処理回路５を通し電流信号として計測用マイコン４に入力され、線間電圧は、電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに接続され作動増幅、移相調整、バイアス印加を行う測定手段たる電圧処理回路６で測定され電圧信号として計測用マイコン４に入力される。
【００２１】
計測用マイコン４は、各カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２により検出した各電流値それぞれと上記各線間電圧それぞれとの積を求め、両方の積を加算、平滑化した値を出力値として出力する。計測ブロック２と表示ブロック３とはシリアル通信により相互に通信可能に構成され、計測用マイコン４の出力は通信により表示ブロック３に伝達される。
【００２２】
また、計測ブロック２は、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から計測用マイコン４用の直流電圧を得る電源回路７を備え、電源回路７は図示しない電源線を介して表示ブロック３へも電源供給する。なお、計測ブロック２には線間電圧よりゼロクロス点を検出するゼロクロス検出部８が設けられ、ゼロクロス検出部８の検出結果は計測用マイコン４および表示ブロック３に伝達される。
【００２３】
表示ブロック３は、マイコンを主構成とし計測用マイコン４の出力値に基づいて少なくとも積算電力量を演算する演算処理部９と、演算処理部９により求められた積算電力量などを表示可能な表示器１０とを備えている。表示器１０は液晶表示器１１とバックライト１２とを一体化してなり、液晶表示器１１の駆動制御用の表示制御部１３と、バックライト１２駆動用のドライバ１４とが演算処理部９に接続される。ここにおいて、演算処理部９は、計測用マイコン４の出力および後述の時計部（ＲＴＣ）の出力に基づき、ある期間内に負荷に供給された積算電力量を求める（つまり、計測ブロック２により検出された瞬時電力を積算して積算電力量を求める）積算手段２３を具備している。
【００２４】
さらに、本実施形態の表示ブロック３は、液晶表示器１１への表示内容の選択や各種の設定を行うための操作部１５と、各種データを記憶するＳ−ＲＡＭ１６並びにＥＥＰＲＯＭ１７と、現在日時を管理する時計部１８と、異常時や商用電源の停電時に電源を供給するバックアップ用の電池１９とを備えている。ＥＥＰＲＯＭ１７には、過去の積算電力量や、後述の目標値等が記憶される。また、表示ブロック３には、過去の計測データを取り出す際に用いられるＳＤメモリカード（登録商標）からなるメモリカード（図示せず）を装着するためのソケット３０と、ソケット３０・演算処理部９間に介在するインタフェース３１とが設けられている。メモリカードにより取り出される計測データには、たとえば時間帯ごとに管理されている電流値、電圧値、電力量などが含まれ、取り出された計測データは外部装置（パーソナルコンピュータ等）で確認することができる。
【００２５】
ここで、演算処理部９は、操作部１５の操作によって積算電力量の目標となる目標値を設定するための目標設定手段２４と、所定のデマンド時限（ここでは３０分とする）毎に、現在の積分電力量に基づいてデマンド時限の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かの判定を行う第１判定手段２１と、デマンド時限より長い監視期間（ここでは１月とする）毎に、現在の積分電力量に基づいて積算電力量が目標値を超過する見込みか否かの判定を行う第２判定手段２２との機能を具備している。
【００２６】
目標設定手段２４では、第１判定手段２１で用いられデマンド時限毎の積算電力量の目標値となる第１目標値と、第２判定手段２２で用いられ監視期間毎の積算電力量の目標値となる第２目標値とが個別に設定され、設定された第１目標値と第２目標値とはＥＥＰＲＯＭ１７に別々に記憶される。そして、表示ブロック３は、積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについての第１判定手段２１および第２判定手段２２の判定結果を外部報知するために、発光素子であるＬＥＤ（発光ダイオード）を具備した発光表示部２０を表示器１０とは別に備えている。発光表示部２０は表示器１０と共に、第１判定手段２１および第２判定手段２２の判定結果をそれぞれ表示可能な表示手段を構成する。
【００２７】
ここにおいて、発光表示部２０に第１判定手段２１の判定結果を表示させる第１動作モードと、第２判定手段２２の判定結果を表示させる第２動作モードとを切り替えるモード切替手段２５が演算処理部９に設けられており、これらの動作モードの切り替えは、ユーザが操作部１５を操作することによって行う。
【００２８】
上記電力量計１は、図２に示すように、薄箱状に形成され壁面等に取付可能な器体４０を有し、当該器体４０に計測ブロック２および表示ブロック３を具備している。器体４０の前面には、液晶表示器１１と、各設定項目の設定・選択用の実行スイッチＳＷ１、各設定項目の数値を増加させるアップスイッチＳＷ２、各設定項目の数値を減少させるダウンスイッチＳＷ３、液晶表示器１１の表示を切り替えるメニュースイッチＳＷ４、項目を切り替える項目スイッチＳＷ５より構成される上記操作部１５とが設けられている。器体４０前面における液晶表示器１１の下方には開閉可能な蓋体４１を有し、当該蓋体４１で覆われた部分にカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を接続するための端子（図示せず）と、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎを接続するための端子（図示せず）とが配設されている。
【００２９】
さらに、器体４０前面側には、上記発光表示部２０を構成する複数（ここでは３つ）のＬＥＤ２０ａ〜２０ｃが配設されている。ＬＥＤ２０ａ〜２０ｃは液晶表示器３２の左上方に、左右一列に並べて配置される。各ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ，２０ｃとしてはそれぞれ異なる発光色のものを用いており、図２の例では、右端のＬＥＤ２０ａを赤色、中央のＬＥＤ２０ｂを黄色、左端のＬＥＤ２０ｃを緑色としている。
【００３０】
なお、器体４０前面における発光表示部２０の下方にはメモリカードが挿入されるカードスロット４２が形成されており、カードスロット４２の右側方に、メモリカードへのデータ書込中を示すＬＥＤ４３、内蔵メモリ（Ｓ−ＲＡＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７）へのデータ記録中を示すＬＥＤ４４、電源のオンオフを示すＬＥＤ４５が配設される。
【００３１】
以下、本実施形態に係る電力量計１の動作について図３（第１動作モードでの動作を示す）および図５（第２動作モードでの動作を示す）のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、目標値（第１目標値および第２目標値）が目標設定手段２４により既に設定されている場合の動作を説明する。なお、目標値の設定処理については後述する。
【００３２】
第１動作モードでの動作中においては、デマンド時限が開始すると、図３に示すようにデマンド時限の開始時点からの積算電力量（以下、デマンド電力という）の測定を開始し（Ｓ１）、時計部１８の示す現在時刻がｎ分００秒（ｎ＝１〜５９）であるか否かを判断する（Ｓ２）。現在時刻がｎ分００秒であれば、その時点でのデマンド電力を内蔵メモリに保持する（Ｓ３）。これにより、デマンド電力は１分周期で保持される。このとき、現在時刻が所定のマスク期間内であれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、デマンド電力の判定処理（Ｓ５〜Ｓ１１）を行うことなく、現時点でのデマンド電力のデータをソケット３０に装着されたメモリカードに書き込む（Ｓ１２）。なお、マスク期間は、デマンド時限の開始時点から所定長さの期間であって、この間には発光表示部２０は全消灯とする。
【００３３】
マスク期間でなければ、現在時刻より前１分間のデマンド電力の増加分から、１分当たりのデマンド電力の増加率（Δ積算電力）を求め（Ｓ５）、当該増加率に基づいて、デマンド時限の終了時点でのデマンド電力（以下、推定デマンド電力という）を予測する（Ｓ６）。具体的には、デマンド電力の増加率（Δ積算電力）にデマンド時限の残時間（＝デマンド時限終了時刻−現在時刻）を乗じた値を、現時点でのデマンド電力に加算した値を推定デマンド電力とする。そして、求めた推定デマンド電力を所定の閾値と比較することにより判定を行う（Ｓ７）。
【００３４】
ここに、推定デマンド電力と比較される閾値は、目標値設定手段２４で設定された第１目標値と、第１目標値よりも小さい値であって第１目標値との比率が一定となる予備値（ここでは第１目標値の９０％とする）との２種類とする。Ｓ７では、推定デマンド電力を第１目標値並びに予備値の各々と比較する。
【００３５】
第１判定手段２１は、推定デマンド電力が第１目標値を超えている場合（つまり、推定デマンド電力＞目標値の場合）には、デマンド時限の終了時点でデマンド電力（積算電力量）が第１目標値を超過する見込みである警報状態に当たると判定し、推定デマンド電力が第１目標値を超えていない場合には、デマンド時限の終了時点でデマンド電力が第１目標値を超過しない見込みである非警報状態に当たると判定する。後者の場合、さらに推定デマンド電力と予備値との比較結果に基づき、推定デマンド電力が予備値を超えている場合（つまり、予備値＜推定デマンド電力≦目標値の場合）には、デマンド時限の終了時点でデマンド電力が第１目標値を超過する可能性が高い注意状態に当たると判断し、推定デマンド電力が予備値を超えていない場合（つまり、推定デマンド電力≦予備値）には、デマンド電力が第１目標値を超過する可能性が低い正常状態に当たると判定する（Ｓ８）。
【００３６】
ここで、上記比較結果（つまり、第１判定手段２１の判定結果）は発光表示部２０の発光状態により報知される。すなわち、警報状態に当たると判断された場合、発光表示部２０の赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させ（Ｓ９）、注意状態と判断された場合には、発光表示部２０の黄色のＬＥＤ２０ｂを点灯させる（Ｓ１０）。また、正常状態と判定された場合には、発光表示部２０の緑色のＬＥＤ２０ｃを点灯させる（Ｓ１１）。つまり、発光表示部２０は、常に、いずれかのＬＥＤ２０ａ〜２０ｃを点灯させることで、第１判定手段２１の判定結果を表示する。上述した第１判定手段２１の判定結果はメモリカードに記録される（Ｓ１２）。
【００３７】
上記Ｓ２〜Ｓ１２の処理はデマンド時限の終了時点まで繰り返され、デマンド時限の終了時刻になると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、デマンド時限の終了処理を実行する（Ｓ１４）。この終了処理では、デマンド時限のカウントやデマンド電力等をリセットし、次のデマンド時限に移行するための処理を行う。
【００３８】
このように、第１判定手段２１では、積算電力量の増加傾向（Δ積算電力）に応じて将来の積算電力量を予測し当該予測結果により判定を行うので、消費電力の増減が早急に判定結果に反映されることとなり、ユーザは、第１判定手段２１の判定結果をみて消費電力の細かな調整を行うことができる。したがって、ユーザにおいては、デマンド時限毎の積算電力量を過剰に抑制することなく第１目標値内に抑えることが可能となる。
【００３９】
また、第１動作モードでの動作中、表示器１０には、図４に示すように第１目標値や推定デマンド電力等が表示される。図４（ａ）の画面では第１目標値Ｄ１と推定デマンド電力Ｄ２とが表示され、図４（ｂ）の画面ではデマンド時限の残時間Ｄ３と現在のデマンド電力Ｄ４とが表示され、図４（ｃ）の画面ではデマンド時限の日時Ｄ５と当該デマンド時限のデマンド電力Ｄ６とが表示されており、これらの表示は操作部１５の操作によって自由に切り替えられる。なお、図４（ｃ）の画面では、現在のデマンド時限だけでなく、アップスイッチＳＷ２を操作することで過去のデマンド時限の情報も表示することができ、現デマンド時限のデータ表示中は「推定」の文字と共に推定デマンド電力が表示され、過去のデマンド時限のデータ表示中はデマンド電力の実績値が表示される。
【００４０】
一方、第２動作モードでの動作中においては、監視期間が開始すると、図５に示すように監視期間の開始時点からの積算電力量（以下、当月積算電力という）の測定を開始する（Ｓ２１）。ここに、当月積算電力の判定処理（Ｓ２５〜Ｓ２８）以外の処理Ｓ２２〜Ｓ２４、Ｓ２９〜Ｓ３４は、第１動作モードの上記Ｓ２〜Ｓ４、Ｓ９〜Ｓ１４と殆ど同じであるから、詳しい説明は省略する。
【００４１】
当月積算電力の判定処理では、演算処理部９は、現時点での当月積算電力の目安となる目安値を第２目標値から求め（Ｓ２５）、当月積算電力と目安値との比較を行う（Ｓ２７）。具体的に説明すると、監視期間の開始時点（ここでは月初めとなる１日の０時０分０秒）から現時点までの経過時間が監視期間（ここでは１ヶ月）に占める比率を第２目標値に掛けた値を、現時点での目安値とする。さらに、目安値よりも小さい値であって目安値との比率が一定となる値（ここでは現時点での目安値の９０％とする）を現時点の予備値とする。Ｓ２７では、現時点での当月積算電力を目安値並びに予備値の各々と比較する。
【００４２】
第２判定手段２２は、当月積算電力が目安値を超えている場合（つまり、当月積算電力＞目安値の場合）には、監視期間の終了時点で当月積算電力が第２目標値を超過する見込みである警報状態に当たると判断し、当月積算電力が目安値を超えていない場合には、監視期間の終了時点で当月積算電力が第２目標値を超過しない見込みである非警報状態に当たると判断する。後者の場合、さらに当月積算電力と予備値との比較結果に基づき、当月積算電力が予備値を超えている場合（つまり、予備値＜当月積算電力≦目安値の場合）には、監視期間の終了時点で当月積算電力が第２目標値を超過する可能性が高い注意状態に当たると判断し、当月積算電力が予備値を超えていない場合（つまり、当月積算電力≦予備値）には、当月積算電力が第２目標値を超過する可能性が低い正常状態に当たると判断する（Ｓ２８）。
【００４３】
ここで、上記比較結果（つまり、第２判定手段２２の判定結果）は発光表示部２０の発光状態により報知される。しかして、たとえば図６（横軸を時間軸、縦軸を当月の積算電力量とする）に示すように監視期間の開始（月初）から終了（月末）までの間に当月積算電力Ａが変化した場合、各時点での当月積算電力Ａと目安値との比較結果により、発光表示部２０の発光状態が刻々と変化する。すなわち、図６において目安値で規定される直線より上の領域（つまり目安値を超える領域）Ｚに当月積算電力Ａが該当している間は、警報状態と判断されて赤色のＬＥＤ２０ａが点灯する。一方、目安値で規定される直線より下の領域（つまり目安値以下の領域）は、予備値で規定される直線によってさらに領域Ｘ，Ｙに分割される。ここで、予備値で規定される直線より下の領域（つまり予備値以下の領域）Ｘに当月積算電力Ａが該当している間は、正常状態と判断されて緑色のＬＥＤ２０ｃが点灯し、予備値で規定される直線より上の領域（つまり目安値以下で且つ予備値を超える領域）Ｙに当月積算電力Ａが該当している間は、注意状態と判断されて黄色のＬＥＤ２０ｂが点灯する。
【００４４】
このように、目安値と予備値との比率を一定（ここでは１０：９）としたことにより、目安値と予備値との差分は監視期間の開始時点から時間経過に伴って大きくなる。そのため、監視期間の末期では、監視期間の初期に比べると、当月積算電力が目安値に達する前に余裕を持って注意状態と判断し報知することができる。すなわち、監視期間の終了時点に近づくにつれて、ユーザの努力によって監視期間終了時点までに抑制できる積算電力量が少量となるため、早めに注意状態の報知を行うようにしたことで、ユーザにおいては早い段階で省電力化を意識でき、監視期間の終了時点での当月積算電力を目標値以下に抑えやすくなる。
【００４５】
また、第２動作モードでの動作中、表示器１０には、図７に示すように現時点での当月積算電力Ｄ７と目安値に対する当月積算電力の比（目標比）Ｄ８とが表示される。なお、図７の画面では、当月だけでなく、アップスイッチＳＷ２を操作することで前月以前の情報も表示することができ、当月データの表示中には「現在」の文字が表示される。
【００４６】
結果的に、発光表示部２０は、第１動作モードで動作中には、デマンド時限開始時点からの積算電力量がデマンド時限終了時点で第１目標値を超過することが見込まれる場合（警報状態）には赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させ、超過しないと見込まれる場合には黄色あるいは緑色のＬＥＤ２０ｂ，２０ｃを点灯させる。また、第２動作モードで動作中には、発光表示部２０は、監視期間開始時点からの積算電力量が監視期間終了時点で第２目標値を超過することが見込まれる場合（警報状態）には赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させ、超過しないと見込まれる場合には黄色あるいは緑色のＬＥＤ２０ｂ，２０ｃを点灯させる。そのため、ユーザにおいては、発光表示部２０の発光状態から、積算電力量が目標値を超過する見込みか否かの判断結果を知ることができる。しかも、超過しないと見込まれる場合、各期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する可能性が高い場合（注意状態）と、低い場合（正常状態）との２段階に分けて報知されるので、現在の積算電力量がどのような状態にあるのかをより詳しく把握することができる。
【００４７】
ここで、第１判定手段２１と第２判定手段２２とは別々に設けられているため、第１動作モードで動作中であっても監視期間毎の積算電力量（当月積算電力）は継続して測定され、第２動作モードで動作中であってもデマンド時限毎の積算電力量（デマンド電力）は継続して測定される。また、第１判定手段２１と第２判定手段２２との各々で用いられる第１目標値と第２目標値とは別々に記憶されているので、第１動作モードと第２動作モードとを切り替える度に第１目標値あるいは第２目標値を設定し直す必要がなく、使い勝手がよい。
【００４８】
しかも、第１動作モードと第２動作モードとで同一の表示手段（表示器１０および発光表示部２０）を切り替えて使用しているため、表示手段の大きさが同じであれば、両方の判定結果を並べて表示する場合に比べて、表示手段に表示される文字等のサイズを大きくして表示内容（判定結果）を見やすくできるという利点がある。
【００４９】
さらに、第１動作モードでは、積算電力量の増加傾向（Δ積算電力）に応じて将来の積算電力量を予測し当該予測結果により判定を行うのに対し、第２動作モードでは、現在の積算電力量と目安値との比較結果により判定を行う。そのため、消費電力の増減は第２動作モードでの判定結果よりも先に第１動作モードでの判定結果に反映され、ユーザにおいては、監視期間毎の積算電力量を目標値内に抑えるよりも、電気料金に直接関わるデマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えることを優先することができる。
【００５０】
ところで、本実施形態では、電力量計１は上述した第１動作モード、第２動作モードに加えて、以下に説明する第３動作モードへも切替可能に構成されている。
【００５１】
第３動作モードは、積算電力量に応じたパルス数の出力信号を、出力端子（図示せず）から他装置に出力するための動作モードである。ここでは、パルス幅１２５ｍｓ（１周期２５０ｍｓ）の矩形波を出力信号としており、１秒毎に、積算電力量の増加分に応じたパルス数の出力信号を出力するものとする。ここに、１パルス出力するために必要な積算電力量の増加量（以下、パルス出力単位という）は任意に選択され、たとえば１ｋＷｈの増加で１パルス出力される設定にすれば、１時間で１ｋＷｈの電力量が消費される場合、１時間毎に１パルス出力されることになる。
【００５２】
以下、第３動作モードにおける電力量計１の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
第３動作モードに切り替えられると、積算電力量の測定を開始し（Ｓ４１）、時計部１８の示す現在時刻がｎ．００秒（ｎ＝１〜５９）であるか否かを判断する（Ｓ４２）。現在時刻がｎ．００秒であれば、その時点での積算電力量を内蔵メモリに保持する（Ｓ４３）。これにより、積算電力量は１秒周期で保持される。そして、現在時刻より前１秒間の積算電力量の増加分から、１秒当たりの積算電力量の増加率（Δ積算電力）を求め（Ｓ４４）、当該増加率に基づいて、出力パルス数ｍを計算する（Ｓ４５）。具体的には、積算電力量の増加率（Δ積算電力）をパルス出力単位で除した値（残余は除く）を出力パルス数ｍとし、残余分は次回の出力パルス数ｍの演算に繰り越すものとする。そして、求めた出力パルス数ｍの出力信号を他装置に出力する（Ｓ４６）。これらＳ４２〜Ｓ４６の処理は１秒毎に繰り返される。
【００５４】
しかして、たとえば出力単位を１Ｗｈとした状態で、図９（ａ）に示すように積算電力量が増加した場合には、図９（ｂ）に示すように積算電力量が２Ｗｈ増加すれば２パルス、４Ｗｈ増加すれば４パルスの出力信号が出力される。ただし、上述のように１周期２５０ｍｓの設定では、１秒当たり最大４パルスとなるので、積算電力量が１秒環囲５Ｗｈ以上増加しても４パルスの出力信号が出力される。このようにして電力量計１からの出力信号を受けた他装置においては、積算電力量の監視が可能となり、任意の報知等を行うことができる。
【００５５】
また、第３動作モードでの動作中、表示器１０には、計測ブロック２により検出された現在の瞬時電力が表示される。なお、図１０に示すように現時点での当月の積算電力量Ｄ９を表示することもでき、図１０の画面では、当月だけでなく、アップスイッチＳＷ２を操作することで前月以前の情報も表示することができる。
【００５６】
次に、第１動作モード、第２動作モードで使用する目標値や、第３動作モードで使用する出力単位の設定処理について説明する。
【００５７】
まず、メニュースイッチＳＷ４を操作することで、表示器１０に「お知らせ機能設定画面」を表示させる。この画面においては、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３の操作により、第１動作モード、第２動作モード、第３動作モード、設定なしが切り替えられる。ここで、第１動作モードが選択された状態で項目スイッチＳＷ５が操作されると第１目標値の設定画面に移行し、第２動作モードが選択された状態で項目スイッチＳＷ５が操作されると第２目標値の設定画面に移行し、第３動作モードが選択された状態で項目スイッチＳＷ５が操作されると出力単位の設定画面に移行する。
【００５８】
第１目標値あるいは第２目標値の設定画面では、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３の操作により各目標値がそれぞれ変更され、項目スイッチＳＷ５の操作で決定される。また、出力単位の設定画面では、出力単位が「０．１ｋＷｈ」、「１ｋＷｈ」、「１０ｋＷｈ」、「１００ｋＷｈ」の中からアップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３の操作により選択され、項目スイッチＳＷ５にて決定される。
【００５９】
また、第２目標値に関しては、目標値が自動的に設定される自動設定を利用することもできる。ここで、第２目標値の手動設定、自動設定は、第２目標値の設定画面で選択される。自動設定が選択されると、演算処理部９は以下のようにして第２目標値を自動的に設定する。
【００６０】
すなわち、演算処理部９は、監視期間の開始時点毎（ここでは月初めとなる１日の０時０分０秒）に、過去２ヶ月分の計測データ（積算電力量など）がＥＥＰＲＯＭ１７に記憶されているか否かを判断する。過去２ヶ月分の計測データがあれば、前月の計測データについて、暦に合わせて換算するなどの編集加工を行う。たとえば当月が２００９年３月である場合、前月の計測データとしては２８日までしかない２００９年２月分の積算電力量が記憶されているので、当該計測データに３日分の積算電力量を加算して３１日分の積算電力量に加工する。そして、加工された積算電力量は、当月の第２目標値としてＥＥＰＲＯＭ１７に記憶される。これにより、目標値が自動的に設定されるので、ユーザが目標値を設定する手間が省けるという利点がある。ただし、このような目標値の自動設定は、過去２か月分の計測データがなければ行われないため、電力量計１の使用を開始した月の翌々月から可能となる。
【００６１】
以上説明した本実施形態の電力量計１では、デマンド時限単位で積算電力量を測定する第１動作モードと、デマンド時限より長い監視期間単位で積算電力量を測定する第２動作モードとを切り替えることができるので、デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えながら、月単位のような長いスパンでの積算電力量も低く抑えることができる。すなわち、第１動作モードでは、デマンド時限の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かを判定し報知できるため、超過するとの判定時（警報状態）には、ユーザは電力の使い過ぎを認識してそれ以降の消費電力を低く抑えることで、デマンド時限毎の積算電力量を目標値内に収めることができる。一方、第２動作モードでは、監視期間の終了時点での積算電力量が目標値を超過する見込みか否かを判定し報知できるため、超過するとの判定時（警報状態）には、ユーザは電力の使い過ぎを認識して省電力化に努めることができ、省エネルギ化を推進しやすくなる。
【００６２】
したがって、上記構成の電力量計１を設置しておけば、ユーザは、たとえば常時は第１判定手段２１の判定結果を表示させることでデマンド時限毎の積算電力量を目標値内に抑えることに努め、１日の終わり等の節目にのみ第２判定手段２２の判定結果を確認することで、当該判定結果を翌日以降の設備稼働状況に反映させて、当月の積算電力量を目標値内に抑えるために役立てるといった使い方ができる。このように、１台の電力量計１で互いに異なる複数の期間（デマンド時限、監視期間）の積算電力量を測定可能とし、且つ、当該積算電力量が各期間について個別に設定された目標値を各期間の終了時点で超過するおそれがあるか否かを報知可能としたことで、１つの期間について積算電力量の測定や報知を行う場合に比べて利便性が向上する。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力量計
２  計測ブロック
３  表示ブロック
９  演算処理部
１０  表示器
２０  発光表示部
２１  第１判定手段
２２  第２判定手段
２３  積算手段
２４  目標設定手段
２５  モード切替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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