(57)【要約】【課題】金属材が適切に加熱されたことを、より正確に判定して、加熱炉を制御すること。【解決手段】炉長方向に金属材Ｆを搬送しつつ加熱する加熱炉１を制御する加熱制御装置１０を提供する。この加熱制御装置１０は、搬送方向に沿って配置され金属材表面の温度分布を測定する複数の温度測定装置１００と、金属材表面中、他の位置に比べて高温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第１位置Ｐ１と、他の位置に比べて低温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第２位置Ｐ２とを決定する位置決定部１１と、測定された温度分布に基づいて、第１位置と第２位置との温度差を算出する温度差算出部１２と、温度差に基づいて、金属材の加熱完了を判定する判定部２２と、を有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉長方向に金属材を搬送しつつ該金属材を加熱する加熱炉を制御する加熱制御装置であって、
前記金属材の搬送方向に沿った複数個所にそれぞれ配置され、通過する前記金属材表面の温度分布を測定する複数の温度測定装置と、
前記金属材表面中、他の位置に比べて高温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第１位置と、他の位置に比べて低温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第２位置とを決定する位置決定部と、
前記複数の温度測定装置それぞれにより測定された温度分布に基づいて、前記位置決定部により決定された第１位置と第２位置との温度差を、前記複数個所毎に算出する温度差算出部と、
前記温度差算出部により算出された温度差に基づいて、前記金属材の加熱完了を判定する判定部と、
を有することを特徴とする、加熱制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記温度差算出部により算出された温度差が、予め定められた目標温度差以下である場合に、前記金属材の加熱完了を判定することを特徴とする、請求項１に記載の加熱制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記温度差算出部により算出された温度差が、前記複数個所のうちの少なくとも一個所において一旦前記目標温度差を超過した後に、前記目標温度差以下となる場合に、前記金属材の加熱完了を判定することを特徴とする、請求項２に記載の加熱制御装置。
【請求項４】
前記温度差算出部により算出された前記複数個所のうちの少なくとも二個所における温度差に基づいて、前記加熱炉からの抽出時の前記金属材における前記第１位置と前記第２位置と温度差を予測する温度差予測部を更に有し、
前記判定部は、前記温度差予測部により予測された温度差が、前記目標温度差以下である場合に、前記金属材の加熱は抽出時に完了していると判定することを特徴とする、請求項２又は３に記載の加熱制御装置。
【請求項５】
前記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、前記少なくとも二個所に配置された前記温度測定装置よりも搬送方向下流における前記加熱炉の炉温を制御する炉温制御部を更に有することを特徴とする、請求項４に記載の加熱制御装置。
【請求項６】
前記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、前記少なくとも二個所に配置された前記温度測定装置よりも搬送方向下流に配置された局部加熱装置を、前記金属材の一部を局部加熱するように制御する局部加熱制御部を更に有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の加熱制御装置。
【請求項７】
前記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、前記金属材の搬送速度を制御する搬送速度制御部を更に有することを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載の加熱制御装置。
【請求項８】
前記位置決定部は、前記加熱炉の装入側に近い一の個所で前記温度測定装置により測定された前記温度分布に基づいて、前記金属材表面中の最高温度位置及び最低温度位置をそれぞれ前記第１位置及び前記第２位置に決定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の加熱制御装置。
【請求項９】
前記位置決定部は、前記金属材表面中を占める面積が所定の閾値以上となる最高温度位置及び最低温度位置をそれぞれ前記第１位置及び前記第２位置に決定することを特徴とする、請求項８に記載の加熱制御装置。
【請求項１０】
前記温度測定装置は、
炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長を有する単色輝度により、少なくとも前記金属材の放射エネルギー分布を計測する輝度計測部と、
前記輝度計測部の測定範囲内で当該輝度計測部の近傍に配置され、前記加熱炉内の迷光を補正するための温度既知物体と、
前記輝度計測部が計測した前記金属材及び前記温度既知物体の単色輝度分布を迷光補正して、前記金属材の温度分布を求める演算部と、
を有することを特徴とする、請求項１〜請求項９に記載の加熱制御装置。
【請求項１１】
前記演算部は、
前記金属材の温度を求める際に、前記温度既知物体の放射エネルギーと、当該温度既知物体の温度とに基づいて、迷光量を算出する迷光算出部と、
前記迷光算出部が算出した前記迷光量と、前記金属材の放射エネルギー分布とに基づいて、当該金属材の温度分布を算出する温度算出部と、
を有することを特徴とする、請求項１０に記載の加熱制御装置。
【請求項１２】
前記輝度計測部は、前記金属材及び前記温度既知物体の放射エネルギーの単色輝度分布を所定の画素数の画像として撮像する撮像装置であり、
前記温度既知物体は、前記撮像装置が撮像する画像中を占める領域が２５画素以上となる位置に配置されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の加熱制御装置。
【請求項１３】
前記温度既知物体は、前記撮像装置が撮像する画像中を占める領域が１００画素以上となる位置に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の加熱制御装置。
【請求項１４】
前記温度既知物体の放射率は、前記金属材の放射率に対して前後０．１の範囲内であることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の加熱制御装置。
【請求項１５】
前記輝度計測部は、前記加熱炉の炉内壁の放射エネルギーを更に計測し、
当該炉内壁と前記温度既知物体との放射エネルギーの差が記録される記憶部と、
前記記憶部に記録された前記放射エネルギーの差に基づいて、前記温度既知物体の放射率の経時変化の有無を把握する放射率変更部と、
を有することを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれかに記載の加熱制御装置。
【請求項１６】
前記放射率変更部は、前記温度既知物体の放射率の経時変化が生じた場合、経時変化後の放射率を算出し、
前記演算部は、当該経時変化後の放射率を使用して、前記迷光補正を行うことを特徴とする、請求項１５に記載の加熱制御装置。
【請求項１７】
前記温度既知物体は、以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の条件のうち、少なくともいずれかを満たす位置に配置されることを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれかに記載の加熱制御装置。
（Ａ）炉内迷光分布上、前記金属材の位置と迷光量がほぼ同一となる距離だけ炉壁から離隔した位置
（Ｂ）前記金属材の測定表面に対する角度が、前記金属材の放射率が変化しない角度以上となる位置
（Ｃ）前記金属材との間に火炎を挟まない位置
【請求項１８】
炉長方向に金属材を搬送しつつ該金属材を加熱する加熱炉を制御する加熱制御方法であって、
前記金属材の搬送方向に沿った複数個所にそれぞれ配置された複数の温度測定装置により、通過する前記金属材表面の温度分布を測定する温度測定ステップと、
前記金属材表面中、他の位置に比べて高温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第１位置と、他の位置に比べて低温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第２位置とを決定する位置決定ステップと、
前記複数の温度測定装置それぞれにより測定された温度分布に基づいて、前記位置決定ステップで決定した第１位置と第２位置との温度差を、前記複数個所毎に算出する温度差算出ステップと、
前記温度差算出ステップで算出した温度差に基づいて、前記金属材の加熱完了を判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする、加熱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉長方向に金属材を搬送しつつ該金属材を加熱する加熱炉を制御する加熱制御装置及び加熱制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な金属材の加工に際して、加熱炉が使用されている。例えば、鉄鋼業の分野だけでも、連続鋼片加熱炉などの様々な加熱炉が使用されている。連続鋼片加熱炉における加熱は、それに続く鋼材の圧延機において、例えば、材質、表面品位、幅・厚み等の寸法精度などのような、製品に要求される特性を作り込む温度を確保するために行われる。従って、加熱炉で適切な温度に鋼片を加熱することが非常に重要である。
【０００３】
例えば、熱延鋼帯を製造する連続熱延工場の場合、仕上圧延機出側においては、材質確保のためにＡｒ３変態点以上で仕上圧延を完了させる必要がある一方、仕上圧延機入側においては、ブリスタに起因したスケール疵発生を防止する目的から、上限温度が設定される。また、これらの温度条件は、鋼の成分などによって変化するため、加熱炉における鋼材の温度も、鋼の成分などによって異なる。従って、加熱炉には、加熱対象の変化に応じた所望の温度に、精度よく金属材を加熱することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４６０５８号公報
【特許文献２】特開昭５８−１１３３２７号公報
【特許文献３】特開６１−２９２５２８号公報
【特許文献４】特開６２−２２０８９号公報
【特許文献５】特開２００５−１３４１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年の金属材に対するニーズは多様化・高度化しており、短い周期で加熱温度を変更して、様々な成分や種類の金属材を製造することも、加熱炉には求められている。例えば、上記連続鋼片加熱炉の場合では、後続の圧延機において様々な鋼種を連続して圧延するために、加熱温度の支配因子である炉温を頻繁に変化させる必要があるほか、鋼種毎の加熱・圧延能率に応じて加熱時間も変化させる必要があり、一定炉温・一定在炉時間で鋼材を加熱することが困難になってきている。従って、炉温が変化している条件下で加熱せざるを得ない状況も発生し、金属材の所望の温度への加熱精度を確保することが難しくなってきている。
【０００６】
現在、例えば鋼材などの被加熱材である金属材の加熱炉中の温度を、炉内に配置された熱電対で計測される雰囲気温度（「炉温」ともいう。）と、鋼材の在炉時間とから予測することが一般的に行われている。そして、加熱制御装置は、その予測結果が、目標とする温度に対して、材質・品質上許容できるバラツキの範囲内に収まるように、加熱炉を制御することが多い。
【０００７】
しかしながら、上述したように、短い周期で加熱温度が変更される場合には、加熱炉の耐火物などの温度も同時に変化する。例えば、低温加熱を行った後に高温加熱を行う場合、炉温を上昇させるために、炉内に投入される燃料が増加する。すると、炉内燃焼ガス温度（「ガス温度」ともいう。）は上昇する。この結果、ガスからの放射伝熱が増加するので、炉耐火物の内表面温度も上昇し、ガス及び耐火物内表面からの放射伝熱により、加熱対象である金属材の温度も上昇する。なお、炉温を計測する熱電対の先端の計測部位は、放射伝熱現象的には炉内に存在する微小な点とみることができ、熱電対で測定される炉温は、その微小な点における燃焼ガス・炉壁内面・金属材等との間の放射伝熱のバランスにより決まる温度と考えることができる。このような微小な点、つまり熱電対は、熱容量が小さいため、燃焼ガス・炉壁内面・金属材等の温度によって変動しやすい。
【０００８】
従って、このように周囲の物体の温度による影響を受けて変化しやすい炉温を使用して、加熱炉内の金属材の温度やその昇温量を予測して加熱炉を制御する上記のような場合には、モデルによる予測値は実際の金属材の温度以上に変動しやすいという欠点がある。特に、多くの品種を加熱対象とし、加熱温度を変化させる頻度が高い場合、モデルによる昇温量推定値は、金属材の実体温度と大きく異なることが多い。
【０００９】
また、炉の側壁にバーナを設置するサイドバーナタイプの加熱炉では、火炎が炉幅方向（連続鋼片加熱炉の場合、鋼材の長手方向）に形成される。一般に火炎の長さは、バーナ燃焼負荷が大きいほど長くなる傾向があり、それに伴い火炎温度分布も変化する。この結果、例えば、金属材の炉幅方向（鋼材の長手方向）の温度分布も変化することになる。一般に炉幅方向の火炎の温度分布を常時把握してその結果に基づいて金属材の炉幅方向の温度分布を予測することは、温度測定技術上も、金属材の温度計算を行う解析負荷上も困難である。ましてや、上述のように、燃焼量が頻繁に変化する場合、金属材の炉幅方向の温度分布変化を把握することはより一層困難である。
【００１０】
以上のように、加熱温度変化が頻繁な加熱炉や、サイドバーナ式の加熱炉では、被加熱材である金属材の温度予測が困難であり、その結果、圧延などの後続の工程における金属材の温度のバラツキにつながっていた。このような加熱炉から抽出する際の金属材の温度のバラツキは、例えば、寸法・形状・材質などの製品特性のバラツキとなり後続の工程の操業上の課題となっている。
【００１１】
このように正確な加熱が難しい中、加熱精度をより向上させるべく、上記特許文献１，２のような様々な加熱炉の制御方法が開発されている。
【００１２】
特許文献１の制御方法は、各加熱ゾーンを独立に炉温制御できる連続式加熱炉に対するものである。この制御方法では、加熱帯の中間位置で鋼材の温度を測定し、その測定値によって得られたヒートパターンの実績と予定ヒートパターンを比較する。そして、実績が予定を下回っている場合に、その温度差分、比較位置の加熱帯あるいは次加熱帯の炉温を上昇させる。その結果、この制御方法では、鋼材のヒートパターンを予定ヒートパターンに近づけ、目標温度に精度良く加熱することができる。また、この制御方法では、鋼材の温度予測モデルを用いずに、加熱炉内で鋼材温度を実測して、その結果に基づき目標温度に制御するものである。
【００１３】
一方、特許文献２の制御方法は、加熱帯と均熱帯とを有する加熱炉の内部を上下一段で通過する被加熱材の温度を、均熱帯直前で検出し、この検出温度により被加熱材の搬送速度を調整して、被加熱材を設定温度に加熱する。その結果、この制御方法では、加熱能率向上と熱エネルギーの損失低減とが図られている。
【００１４】
しかしながら、上述の通り、加熱温度変化が頻繁な加熱炉や、サイドバーナ式の加熱炉では、上記特許文献１，２の制御方法であっても、被加熱材である金属材の正確な温度を測定することは難しく、その結果、目標温度等に達したと制御装置側が判断したとしても実際には金属材に対する加熱が完了していない場合があった。特に、上記特許文献１，２では、加熱温度変化やサイドバーナによる炉幅方向の炉温の偏差を含めることができず、例えば、金属材中の温度を測定した個所は適切に加熱できている一方で、他の個所では目標温度に達していないことなどの、いわゆる「焼け不足」や「片焼け」などの現象が生じる場合もあった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、金属材が適切に加熱されたことを、より正確に判定して、加熱炉を制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、炉長方向に金属材を搬送しつつ該金属材を加熱する加熱炉を制御する加熱制御装置であって、
上記金属材の搬送方向に沿った複数個所にそれぞれ配置され、通過する上記金属材表面の温度分布を測定する複数の温度測定装置と、
上記金属材表面中、他の位置に比べて高温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第１位置と、他の位置に比べて低温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第２位置とを決定する位置決定部と、
上記複数の温度測定装置それぞれにより測定された温度分布に基づいて、上記位置決定部により決定された第１位置と第２位置との温度差を、上記複数個所毎に算出する温度差算出部と、
上記温度差算出部により算出された温度差に基づいて、上記金属材の加熱完了を判定する判定部と、
を有することを特徴とする、加熱制御装置が提供される。
【００１７】
また、上記判定部は、上記温度差算出部により算出された温度差が、予め定められた目標温度差以下である場合に、上記金属材の加熱完了を判定してもよい。
【００１８】
また、上記判定部は、上記温度差算出部により算出された温度差が、上記複数個所のうちの少なくとも一個所において一旦上記目標温度差を超過した後に、上記目標温度差以下となる場合に、上記金属材の加熱完了を判定してもよい。
【００１９】
また、上記温度差算出部により算出された上記複数個所のうちの少なくとも二個所における温度差に基づいて、上記加熱炉からの抽出時の上記金属材における上記第１位置と上記第２位置との温度差を予測する温度差予測部を更に有し、
上記判定部は、上記温度差予測部により予測された温度差が、上記目標温度差以下である場合に、上記金属材の加熱は抽出時に完了していると判定してもよい。
【００２０】
また、上記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、上記少なくとも二個所に配置された上記温度測定装置よりも搬送方向下流における上記加熱炉の炉温を制御する炉温制御部を更に有してもよい。
【００２１】
また、上記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、上記少なくとも二個所に配置された上記温度測定装置よりも搬送方向下流に配置された局部加熱装置を、上記金属材の一部を局部加熱するように制御する局部加熱制御部を更に有してもよい。
【００２２】
また、上記温度差予測部により予測された温度差に基づいて、上記金属材の搬送速度を制御する搬送速度制御部を更に有してもよい。
【００２３】
また、上記位置決定部は、上記加熱炉の装入側に近い一の個所で上記温度測定装置により測定された上記温度分布に基づいて、上記金属材表面中の最高温度位置及び最低温度位置をそれぞれ上記第１位置及び上記第２位置に決定してもよい。
【００２４】
また、上記位置決定部は、上記金属材表面中を占める面積が所定の閾値以上となる最高温度位置及び最低温度位置をそれぞれ上記第１位置及び上記第２位置に決定してもよい。
【００２５】
また、上記温度測定装置は、
炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長を有する単色輝度により、少なくとも上記金属材の放射エネルギー分布を計測する輝度計測部と、
上記輝度計測部の測定範囲内で当該輝度計測部の近傍に配置され、上記加熱炉内の迷光を補正するための温度既知物体と、
上記輝度計測部が計測した上記金属材及び上記温度既知物体の単色輝度分布を迷光補正して、上記金属材の温度分布を求める演算部と、
を有してもよい。
【００２６】
また、上記演算部は、
上記金属材の温度を求める際に、上記温度既知物体の放射エネルギーと、当該温度既知物体の温度とに基づいて、迷光量を算出する迷光算出部と、
上記迷光算出部が算出した上記迷光量と、上記金属材の放射エネルギー分布とに基づいて、当該金属材の温度分布を算出する温度算出部と、
を有してもよい。
【００２７】
また、上記輝度計測部は、上記金属材及び上記温度既知物体の放射エネルギーの単色輝度分布を所定の画素数の画像として撮像する撮像装置であり、
上記温度既知物体は、上記撮像装置が撮像する画像中を占める領域が２５画素以上となる位置に配置されてもよい。
【００２８】
また、上記温度既知物体は、上記撮像装置が撮像する画像中を占める領域が１００画素以上となる位置に配置されてもよい。
【００２９】
また、上記温度既知物体の放射率は、上記金属材の放射率に対して前後０．１の範囲内であってもよい。
【００３０】
また、上記輝度計測部は、上記加熱炉の炉内壁の放射エネルギーを更に計測し、
当該炉内壁と上記温度既知物体との放射エネルギーの差が記録される記憶部と、
上記記憶部に記録された上記放射エネルギーの差に基づいて、上記温度既知物体の放射率の経時変化の有無を把握する放射率変更部と、
を有してもよい。
【００３１】
また、上記放射率変更部は、上記温度既知物体の放射率の経時変化が生じた場合、経時変化後の放射率を算出し、
上記演算部は、当該経時変化後の放射率を使用して、上記迷光補正を行ってもよい。
【００３２】
また、上記温度既知物体は、以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の条件のうち、少なくともいずれかを満たす位置に配置されてもよい。
（Ａ）炉内迷光分布上、上記金属材の位置と迷光量がほぼ同一となる距離だけ炉壁から離隔した位置
（Ｂ）上記金属材の測定表面に対する角度が、上記金属材の放射率が変化しない角度以上となる位置
（Ｃ）上記金属材との間に火炎を挟まない位置
【００３３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、炉長方向に金属材を搬送しつつ該金属材を加熱する加熱炉を制御する加熱制御方法であって、
上記金属材の搬送方向に沿った複数個所にそれぞれ配置された複数の温度測定装置により、通過する上記金属材表面の温度分布を測定する温度測定ステップと、
上記金属材表面中、他の位置に比べて高温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第１位置と、他の位置に比べて低温となることが予想され加熱過程中で管理されるべき第２位置とを決定する位置決定ステップと、
上記複数の温度測定装置それぞれにより測定された温度分布に基づいて、上記位置決定ステップで決定した第１位置と第２位置との温度差を、上記複数個所毎に算出する温度差算出ステップと、
上記温度差算出ステップで算出した温度差に基づいて、上記金属材の加熱完了を判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする、加熱制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように本発明によれば、金属材が適切に加熱されたことを、より正確に判定して、加熱炉を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。
【図１Ｂ】同実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る位置決定部による位置決定例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る温度差算出部による温度差算出例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る加熱制御装置の動作について説明するための説明図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。
【図５Ｂ】同実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。
【図５Ｃ】同実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る加熱制御装置による温度差予測及び熟熱判定例を説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る加熱制御装置による加熱制御方法の第１例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る加熱制御装置による加熱制御方法の第２例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る加熱制御装置による加熱制御方法の第３例を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る加熱制御装置の動作について説明するための説明図である。
【図１１】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴２について説明する説明図である。
【図１２】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴３について説明する説明図である。
【図１３】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴３について説明する説明図である。
【図１４】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴４について説明する説明図である。
【図１５】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴５の条件１について説明する説明図である。
【図１６】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴５の条件２について説明する説明図である。
【図１７】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法が有する特徴５について説明する説明図である。
【図１８】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法の実施例について説明する説明図である。
【図１９】本発明の各実施形態に用いる温度測定方法の実施例について説明する説明図である。
【図２０】関連技術に係る温度測定装置について説明するための説明図である。
【図２１】関連技術に係る温度測定装置について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
なお、以下では、本発明の各実施形態等について理解が容易になるように、まず、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について、それぞれ構成、動作及び効果の順で説明する。一方、本発明の各実施形態に係る加熱制御装置は、被加熱材である金属材表面の温度分布を測定することが可能な温度測定装置を有する。この温度測定装置は、金属材表面の温度分布を測定することができるものであれば、様々なものを使用することが可能であるが、本発明の各実施形態では、特にその効果を高めるために、金属材表面の温度分布を正確に測定可能な温度測定装置及び温度測定方法を使用する。この温度測定装置及び温度測定方法を使用することにより、各実施形態による効果を著しく高めることができる。従って、上記の内容を説明した後に、この温度測定装置について詳しく説明する。
【００３８】
つまり、以下では、本発明の各実施形態の理解が容易になるように、次の順序で説明する。
１．第１実施形態
２．第２実施形態
３．各実施形態で使用される温度測定装置及び温度測定方法
【００３９】
また、以下では、説明の便宜上、加熱炉として「連続鋼片加熱炉（以下単に加熱炉という。）」を例に挙げて説明する。そして、被加熱材である金属材として「鋼片（鋼材ともいう。）」を例に挙げて説明する。しかし、本発明が制御する加熱炉は、上記連続鋼片加熱炉に限られるものではなく、鉄鋼業に限定されるものでもない。つまり、金属材は、加熱処理が必要な様々な金属材であってもよく、また、加熱炉自体もその金属材の加熱に通常使用される様々なものであってもよいことは、言うまでもない。
【００４０】
１．第１実施形態
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。ここで図１Ｂは、図１Ａにける加熱炉１をＡ−Ａ線で切断した断面図を示している。なお、図１Ａに示すように、加熱炉１の各構成は、必ずしも同一平面上には存在しない（例えば、バーナ２と温度測定装置１００）。しかしながら、図１Ｂでは、説明の便宜上、主要な各構成を同一の断面図上に示した。上述の通り、以下では、本発明の各実施形態に係る加熱制御装置が連続鋼片加熱炉に適用された場合を例に挙げて説明する。そこでまず、この加熱炉について説明する。
【００４１】
１−１．加熱炉
加熱炉１は、図１Ａに示すように、炉長方向（ｘ軸方向、搬送方向ともいう。）に、金属材の一例である鋼片Ｆを搬送しつつその鋼片Ｆを加熱する。つまり、図１Ａに示す鋼片Ｆは、図１Ｂに示すように炉幅方向（ｙ軸方向ともいう。）が長手方向となるように、加熱炉１の一側（装入側、ｘ軸負の方向側ともいう。）端部の炉壁に設けられた装入口ＩＮから装入される。そして、鋼片Ｆは、搬送装置により、加熱炉１の他側（抽出側、ｘ軸正の方向側ともいう。）端部の炉壁に設けられた抽出口ＯＵＴから抽出される。
【００４２】
なお、搬送装置としては、特に限定されるものではないが、本実施形態に係る加熱炉１ではウォーキングビームを使用した例を示している。ウォーキングビーム式の搬送装置は、図１Ａに示すように、炉長方向と同程度の長さを有するスキッドビーム３が、複数のスキッドポスト４に支持されており、そのスキッドビーム３上に鋼片Ｆが載置される。このスキッドビーム３とスキッドポスト４との組み合わせをスキッドともいう。このスキッドは、図１Ｂに示すように、炉幅方向に複数配置される。一方、このスキッドは、固定式スキッドと、可動式スキッドとに分類され、この固定式スキッドと、可動式スキッドとが、図１Ｂに示すように交互に配置される。そして、可動式スキッドが炉高方向（ｚ軸方向ともいう。）で上下動しつつ、炉長方向（ｘ軸方向）で前後動する。その結果、鋼片Ｆは、可動式スキッドのスキッドビーム３に支持された状態から、可動式スキッドが前方に移動するとともに、前方に搬送される。その後、鋼片Ｆは、可動式スキッドが下方に移動すると、今度は固定式スキッドに支持される。そして、可動式スキッドが前方に移動した分、後方に移動した後、上昇し、再度鋼片Ｆを支持する。この可動式スキッドの動作が繰り返されることにより、鋼片Ｆは、順次炉長方向へと搬送される。
【００４３】
一方、加熱炉１には、複数のバーナ２が配置されており、このバーナ２が炊かれる。従って、鋼片Ｆは、搬送装置に搬送されている間、つまり、在炉中、バーナ２から噴出されるフレーム（火炎）により加熱されることとなる。なお、図１Ａ及び図１Ｂに示す加熱炉１では、鋼片Ｆの搬送位置の上下において、図１Ｂに示すように炉幅方向の両炉壁に対向配置されて対をなしつつ炉幅方向にフレームを形成する「サイドバーナ」が使用される。しかし、このバーナ２の配置位置は、特に限定されるものではなく、例えば、炉天井や炉床に配置され、搬送方向にフレームを形成するいわゆる「軸流バーナ」であってもよい。また、バーナ２の種類も特に限定されるものではなく、例えば、気体燃料バーナ、液体燃料バーナ、リジェネレイティブ（Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ）バーナなど、様々なバーナを使用することが可能である。
【００４４】
加熱炉１は、制御装置（図示せず）等により、主として、搬送装置による鋼片Ｆの搬送速度、及び、各バーナ２の燃焼量などが調整されて、鋼片Ｆの加熱状態が制御される。
【００４５】
以上、本発明の第１実施形態に係る加熱炉１について説明した。
次に、本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置１０の構成について、引き続き図１Ａ及び図１Ｂを参照しつつ説明する。
【００４６】
１−２．加熱制御装置の構成
加熱制御装置１０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、温度測定装置１００と、記憶部１４２と、位置決定部１１と、温度差算出部１２と、温度差記憶部１３と、判定部１４と、を有する。
【００４７】
温度測定装置１００は、鋼片Ｆの搬送方向、つまり炉長方向に沿った複数個所にそれぞれ配置される。そして、温度測定装置１００は、配置された個所を通過する鋼片Ｆの表面の温度分布を測定する。
【００４８】
図１Ａには、搬送方向に沿った５個所のそれぞれに、温度測定装置１００が配置されている場合を例示している。ここでは、各温度測定装置１００を区別するために、各個所に配置された温度測定装置１００をそれぞれ温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅとも呼ぶ。そして、温度測定装置１００と言う場合、任意の温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅを示すものとする。
【００４９】
温度測定装置１００の配置個数は、特に限定されるものではないが、少なくとも２以上配置される。そして、温度測定装置１００の配置位置も、搬送方向に沿って並べられれば特に限定されるものではないが、少なくとも、１の温度測定装置１００Ａは、装入口ＩＮの近傍に配置されることが望ましい。
【００５０】
また、温度測定装置１００は、例えば放射測温を行う温度測定装置が使用されることが望ましい。しかしながら、上述の通り、温度測定装置１００は、鋼片Ｆの表面の温度分布を測定することが可能であれば、特に限定されるものではない。ただし、詳細に後述する本実施形態で使用される温度測定装置１００は、鋼片Ｆの表面の温度分布を正確に測定することが可能である。従って、ここでは、詳細に後述する温度測定装置１００が使用されることが望ましい。なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、詳細に後述する温度測定装置１００が使用された場合の例を示している。従って、この温度測定装置１００は、主として放射測温を行う。従って、鋼片Ｆからの放射光が撮像可能な位置に温度測定装置１００の撮像装置１１０及び温度既知物体１２０等が配置される。
【００５１】
温度測定装置１００は、加熱制御装置１０により制御され、所定のタイミングで鋼片Ｆの温度分布を測温する。つまり、温度測定装置１００は、鋼片Ｆが測温領域Ａｒに入った場合に、その鋼片Ｆの放射輝度を撮像して、表面温度分布を撮像する。そのために、加熱制御装置１０自身は、鋼片Ｆがいずれの位置を搬送されているのかを常に追跡しておくことが望ましい。また、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅは、少なくとも同一の鋼片Ｆを順次測温するように制御される。つまり、温度測定装置１００Ａが一の鋼片Ｆを撮像した場合、温度測定装置１００Ｂ〜１００Ｅは、各配置個所（測温領域Ａｒ）をその鋼片Ｆが通過する際に、その鋼片Ｆの測温を行う。結果、一の鋼片Ｆは、全て又は２以上の温度測定装置１００により各個所で測温される。尚、この測温対象となる鋼片Ｆは、搬送されて加熱される全ての鋼片Ｆであってもよいが、加熱制御装置１０により選択された１以上の鋼片Ｆであってもよい。
【００５２】
また、この測温結果は、各温度測定装置１００により記憶部１４２に記録される。この際、記憶部１４２には、一の鋼片Ｆに対する測温結果は、一纏めに記録されることが望ましい。つまり、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅによる測温結果は、互いに関連付けられるか、測温対象である一の鋼片Ｆに全て対応付けられる。その結果、一の鋼片Ｆに対する複数の測温結果と、他の鋼片Ｆに対する複数の測温結果とは、互いに区別される。なお、この加熱制御装置１０は、鋼片Ｆ毎にその加熱度合を制御することが可能であるため、以下では、一の鋼片Ｆに対する動作及び処理等について説明し、他の鋼片Ｆに対する同様な動作及び処理等についての説明は、適宜省略する。
【００５３】
位置決定部１１は、測温対象となっている鋼片Ｆの表面において、基準となる２の位置を決定する。この２の位置を「第１位置Ｐ１」及び「第２位置Ｐ２」と呼ぶ。この両位置について図２を参照しつつ説明する。図２は、本実施形態に係る加熱制御装置の位置決定部について説明するための説明図である。
【００５４】
この第１実施形態において第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、それぞれ鋼片Ｆの表面温度分布中、他の位置と比べて比較的高温又は低温となることが予想されるため、加熱過程中で管理されるべき位置を表す。なお、ここで言う高温又は低温となる位置は、他の全ての位置よりも高温又は低温となる必要はなく、所望の温度よりも高温又は低温となることを意味する。つまり、例えば、他の基準となる位置と同程度の温度であることが望まれる位置について、その基準となる位置よりも高温となったり低温となる位置であってもよい。更に言えば、実際に高温又は低温となる必要は必ずしも無く、あくまで予想として高温となる位置や低温となる位置であればよい。このような第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を、それぞれ「高温管理点」及び「低温管理点」とも呼ぶ。この高温管理点及び低温管理点は、圧延工程等のような加熱後の工程による処理で、不具合等が発生しないために、それらの温度差が一定温度以下となることが望まれる。例えば、鋼片Ｆを均一に加熱したい場合において、一部が低温でありすぎたり、高温でありすぎたりすれば、その位置における成形や材質調整等にムラが生じ、製品品質が悪化することが予想される。他にも、鋼片Ｆの加熱後の温度分布に、傾斜などの温度差を設けたい場合、所望の温度差が実現していないと、製品品質を維持することが難しくなる。この意味では、上記高温管理点及び低温管理点は、共に所望の温度よりも高くなったり低くなるために、他の位置に比べて比較的高温となったり低温となる位置であるとも言える。そこで、位置決定部１１は、このように高温となったり低温となったりすることが予想されるため管理する必要がある２の位置を特定する。なお、この第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、例えば、操業実績等に基づいて決定されてもよいが、温度測定装置１００Ａによる実測から求められてもよい。この両決定方法毎に、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２について説明する。
【００５５】
まず、加熱炉１における操業実績等に基づいた決定方法について説明する。
今までに加熱炉１に装入されて加熱されたことがない鋼片Ｆが加熱対象となることは稀である。従って、この場合、位置決定部１１は、これまでの操業実績に基づいて、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を決定する。この操業実績には、例えば、過去に加熱が行われた鋼片Ｆに対する、加熱前の状態、加熱中の状態、加熱後の状態、後段の処理後の状態等の製品品質実績が含まれる。例えば、加熱後や後段の圧延等の工程後に鋼片Ｆの品質が悪化した実績がある場合、この鋼片Ｆについて、加熱前・加熱中・加熱後の少なくとも何れかにおいて、他の位置と比べて高温又は低温となる位置を特定しておき、操業実績として、この高温位置と低温位置を予め記録しておく。この位置の特定は、本実施形態に係る加熱制御装置１０によれば、温度測定装置１００により鋼片Ｆの温度分布を測定することが可能であるため、その温度分布測定結果に基づいて、行うことができる。そして、位置決定部１１は、この高温位置と低温位置を、品質を良好に保つために温度を管理すべき位置に設定する。このような高温位置と低温位置についてのデータは、鋼片Ｆの鋼種やサイズ等毎に異なるため、位置決定部１１は、鋼片Ｆの鋼種やサイズ等毎に高温位置と低温位置を予めデータベースとして予め蓄積しておく。このデータベースは、位置決定部１１自らが有してもよく、又、他の記憶装置（例えば記憶部１４２）に記録させておくことも可能である。そして、位置決定部１１は、例えば、加熱炉１を制御する更に上位の制御装置から、加熱制御対象である鋼片Ｆについて、識別情報、鋼種、サイズ等のような特性情報を取得する。その後、位置決定部１１は、特性情報に基づいて、データベースから一の鋼片Ｆを特定し、その鋼片Ｆに対応付けられた高温位置及び低温位置それぞれを、上記第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に決定する。
【００５６】
次に、温度測定装置１００Ａによる実測に基づいた決定方法について説明する。
温度測定装置１００Ａは、加熱炉１の装入側、つまり装入口ＩＮに近い個所に配置される。従って、温度測定装置１００Ａは、加熱炉１に装入された際の鋼片Ｆの表面温度分布を測定する。一方、加熱炉１による加熱性能等にも寄るが、装入された鋼片Ｆの表面中、最も温度が高い位置と最も温度が低い位置とは、加熱炉１による加熱中も他の位置に比べて比較的高温又は低温となることが予想されたり、所望の温度よりも高温又は低温となる結果他の基準位置よりも高温又は低温となることが予想される。そこで、位置決定部１１は、装入側の温度測定装置１００Ａが測定した温度分布に基づいて、鋼片Ｆの表面中、最高温度位置（最高温度である位置）及び最低温度位置（最低温度である位置）を、それぞれ第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２、つまり高温管理点及び低温管理点に決定する。なお、この最高温度位置及び最低温度位置は、加熱炉１に装入された際の鋼片Ｆの最高温度及び最低温度となっている位置を意味するものであり、加熱中又は加熱後において他の全ての位置よりも最高温度及び最低温度となる必要はない。上述の通り、この最高温度位置及び最低温度位置は、他の位置に比べて比較的高温又は低温となったり、所望の温度よりも高温又は低温となる結果他の基準位置よりも高温又は低温となることが予想される位置を意味する。
【００５７】
ただし、この実測に基づいた位置決定を行う場合、温度測定装置１００Ａが測定した表面温度分布中に、何らかの異常により局所的に高温又は低温となり基準点として決定するには適さない異常温度位置が発生することも考えられる。この場合、位置決定部１１は、このような異常温度位置を第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に決定することを防止するために、温度測定装置１００Ａが測定した表面温度分布に基づいて、最も温度が高い位置又は最も温度が低い位置の面積（画素数でもよい）を抽出する。そして、位置決定部１１は、その面積が所定の閾値未満である場合には、次に温度が高い位置又は次に温度が低い位置について、やはり同様に面積が閾値以上となるか否かを確認する。その結果、面積が閾値以上となった最も温度が高い位置又は最も温度が低い位置を、位置決定部１１は、第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に決定することが可能である。なお、異常温度位置は、他の通常の鋼片Ｆの表面の領域に比べて面積が小さくなり、その面積は、加熱炉１の使用や鋼片Ｆの特性、加熱状態等により異なる。そこで、予め実測に基づいて異常温度位置の面積に対する閾値（例えば最大面積など）を、求めておくことが望ましい。
【００５８】
なお、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を決定するにあたり、操業実績等に基づくか、実測値に基づくかは、適宜設定可能である。例えば、鋼片Ｆに対する操業実績がデータベース中にある場合には、その操業実績に基づいて、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を決定し、データベース中にない場合には、実測値に基づいて決定することも可能である。あるいは、例えば、操業実績等により第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を決定した方が、製品品質の維持上好ましいという信憑性が過去の操業実績や制御実績等に基づいて得られる場合にのみ、操業実績等に基づく決定を行うことも可能である。このことは、実測値に基づく場合も、同様である。ただし、実測値、つまり、温度測定装置１００Ａによる測定結果に基づいて、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を決定する場合、予めデータベースを用意する必要もなく、かつ、実際に最高温度位置及び最低温度位置に決定するため、より容易かつ確実な位置の決定が可能である。
【００５９】
この第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の決定例を図２に示す。
図２は、本実施形態に係る位置決定部による位置決定例について説明するための説明図である。なお、以下では、説明の便宜上、位置決定部１１が、図２に示す第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を、上記操業実績等に基づく決定方法により、管理すべき点として決定した場合を例に挙げて説明する。
【００６０】
温度差算出部１２は、複数の温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅそれぞれにより測定された温度分布に基づいて、位置決定部１１により決定された第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間における温度差を、複数の温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅそれぞれが配置された個所毎に算出する。つまり、例えば、温度測定装置１００Ｃを例に説明すると、温度差算出部１２は、この温度測定装置１００Ｃの測定結果である温度分布と、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を表す情報を、記憶部１４２及び位置決定部１１から取得する。そして、温度差算出部１２は、その温度分布中、第１位置Ｐ１に対応する温度Ｔ１と、第２位置Ｐ２に対応する温度Ｔ２とを抽出し、それらの温度差ΔＴを下記式Ａにより算出する。
ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２        …（式Ａ）
【００６１】
このような温度差ΔＴの算出を、温度差算出部１２は、複数の温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅそれぞれについて行う。そして、温度差算出部１２は、その温度差ΔＴを、その算出が行われた温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅ及びその搬送方向における位置（温度測定装置１００の設置個所）の少なくとも一方と鋼片Ｆとに対応付けて、温度差記憶部１３に記録する。
【００６２】
図３に、この温度差算出部１２による温度差ΔＴの算出結果例を、その位置毎に示した。図３は、本実施形態に係る温度差算出部による温度差算出例について説明するための説明図である。なお、図３では、温度差ΔＴと、その温度差ΔＴに対する温度測定装置１００を対応付けるため、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅの位置（ｘ軸方向の位置）に符合１００Ａ〜１００Ｅを付した。また、この測定及び算出結果例の測定が行われた加熱炉１の炉長は約４０ｍであり、装入側の装入口ＩＮの位置を０ｍとした。温度差ΔＴは、図３に示すように、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｃの位置まで、順次増加し、その後減少に転じていることが判る。なお、図３に示す温度差ΔＴの推移は、鋼片Ｆが適切に加熱された場合の例を示している。
【００６３】
判定部１４は、温度差算出部１２により算出された温度差ΔＴを、温度差記憶部１３から取得し、その温度差ΔＴに基づいて、鋼片Ｆの加熱完了を判定する。なお、本実施形態に係る判定部１４は、温度差ΔＴにおける加熱完了、つまり、その温度差ΔＴに対応する温度測定装置１００の測温領域Ａｒに位置した際の鋼片Ｆの加熱完了を判定する。ただし、判定部１４は、全ての温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅの位置における加熱完了を判定する必要は必ずしも無く、抽出時、つまり抽出口ＯＵＴに近い位置に配置された温度測定装置１００Ｅの測温領域Ａｒに位置する際の鋼片Ｆの加熱完了を判定することが望ましい。従って、以下では、説明の便宜上、温度測定装置１００Ｅの測温領域Ａｒに位置する際の鋼片Ｆの加熱完了を判定する場合について説明する。
【００６４】
この際、加熱完了の判定としては、様々な方法が考えられる。
例えば、判定部１４は、温度差ΔＴが、予め定められた目標温度差（許容限界温度差ともいう）Ｔｃ以下である場合に、鋼片Ｆの加熱完了を判定してもよい。図３に示すように、本実施形態では、この目標温度差Ｔｃとして１５℃が設定されている。従って、判定部１４は、この温度差ΔＴが１５℃以下となった場合に、鋼片Ｆの加熱が完了していると判定する。例えば、図３に示す測定例では、抽出時の温度差ΔＴ、つまり温度測定装置１００Ｅに対応する温度差ΔＴは、目標温度差Ｔｃ（１５℃）以下となっているため、判定部１４は、この鋼片Ｆについて抽出時に加熱が完了したと判定する。一方、図３と異なり、温度測定装置１００Ｅに対応する温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃ（１５℃）を超過している場合、判定部１４は、加熱が完了していない（加熱不足であるか過加熱である）と判定することができる。加熱が完了したことを「熟熱した」とも言い、また、加熱完了の判定を「熟熱判定」とも言う。
【００６５】
なお、この加熱完了の判定方法の他の例としては、図３に示すように、判定部１４は、温度差ΔＴが、少なくとも１以上の個所において一旦目標温度差を超過した後に、目標温度差以下となる場合に、鋼片Ｆの熟熱を判定することも可能である。例えば、加熱炉１の特性や鋼片Ｆの性質上、加熱過程中で一旦、温度差ΔＴが増加することが予想される場合もある。そのような場合は、ここで説明したように、温度差ΔＴの変化状態に基づいて、熟熱判定をおこなうことが望ましい。
【００６６】
また、上記熟熱判定例では、目標温度差Ｔｃとして加熱完了時の温度差ΔＴの上限値が設定される場合について説明しているが、この上限値に加えてか、又は、代えて、下限値を設けることも可能である。つまり、温度差ΔＴが、下限値である目標温度差以上となる場合に、鋼片Ｆが熟熱したと判定してもよい。このように目標温度差として下限値を使用する場合は、例えば、傾斜加熱などのように、一様でない温度差を設けた加熱を行いたい場合に特に効果的である。
【００６７】
更に、上記熟熱判定例では、抽出時、つまり抽出口ＯＵＴに近い位置に配置された温度測定装置１００Ｅの測温領域Ａｒに位置する際の鋼片Ｆの熟熱判定を行う場合について説明しているが、この熟熱判定が行われる位置は、他の温度測定装置１００Ａ〜１００Ｄの位置であってもよい。
【００６８】
そして、判定部１４による判定結果は、外部の記憶装置に記録されたり、外部の表示装置に表示されることが望ましい。
【００６９】
以上、本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置１０の構成について説明した。
次に、本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置１０の動作について、図４を参照しつつ説明する。なお、以下では、位置決定部１１が第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を実測値等に基づいて決定する場合を例に挙げて説明する。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を実測値ではなく、操業実績等に基づいて決定する場合の変更点については順次説明する。
【００７０】
１−３．加熱制御装置の動作
図４は、本実施形態に係る加熱制御装置の動作について説明するための説明図である。
図４に示すように、制御対象となる鋼片Ｆが装入口ＩＮから加熱炉１へと装入されると、まず、ステップＳ０１が処理される。
【００７１】
ステップＳ０１（温度測定ステップの一例）では、装入口ＩＮ近傍に配置された温度測定装置１００Ａが、鋼片Ｆの温度分布を測定する。測定された温度分布は、上述の通り、記憶部１４２に順次記録される。そして、ステップＳ０３に進む。
【００７２】
ステップＳ０３（位置決定ステップの一例）では、位置決定部１１が、記憶部１４２に記録された温度測定装置１００Ａによる測定結果を取得し、その温度分布から、最高温度位置及び最低温度位置を抽出し、それらをそれぞれ第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に決定する。なお、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の決定が操業実績等に基づいて行われる場合には、ステップＳ０１は省略可能であり、温度測定装置１００Ａによる温度測定は、後述のステップＳ０９に含まれることとなる。また、この場合、ステップＳ０３では、位置決定部１１が、操業実績等を表すデータベースにアクセスして、鋼片Ｆに対応する高温位置及び低温位置を特定し、そして、それらをそれぞれ第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に決定することになる。このステップＳ０３の処理後は、ステップＳ０５に進む。
【００７３】
ステップＳ０５（温度差算出ステップの一例）では、温度差算出部１２が、温度差ΔＴを算出したい温度分布を取得し、その温度分布中の第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の温度差ΔＴを、上記式Ａに基づいて算出する。つまり、このステップＳ０５では、上記ステップＳ０１又は後述するステップＳ０９で測定された温度分布（温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅの何れかにより測定された温度分布）それぞれについて、温度差ΔＴが算出される。算出された温度差ΔＴは、上述の通り、鋼片Ｆ毎に温度差記憶部１３に記録される。このステップＳ０５の処理後は、ステップＳ０７に進む。
【００７４】
ステップＳ０７では、加熱制御装置１０が、まだ温度測定が行われない温度測定装置１００が存在するか否かを確認する。この確認は、温度差ΔＴが算出されていない温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅが存在するか否かを確認するとも言える。そして、そのような温度測定装置１００が存在する場合にはステップＳ０９へと進み、存在しない場合にはステップＳ１１へ進む。つまり、本実施形態の場合、鋼片Ｆは、もっとも抽出側に位置する温度測定装置１００Ｅの測温領域Ａｒを通過するため、この温度測定装置１００Ｅが最後に温度測定を行う。従って、このステップＳ０７により、温度測定装置１００Ｅの測定が行われるまで、ステップＳ０９へと進み、温度測定装置１００Ｅの測定が行われ、かつ、その測定結果の温度差ΔＴが算出された後に、ステップＳ１１に進むことになる。なお、この動作例では、抽出時の温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃ以下となる場合に熟熱したと判定する場合について説明しているが、仮に、他の位置における温度差ΔＴに基づく場合には、このステップＳ０７では、その位置における温度測定が完了したか否かを確認することとなる。
【００７５】
ステップＳ０９（温度測定ステップの一例）では、鋼片Ｆが測温領域Ａｒに到達した温度測定装置１００が、ステップＳ０１と同様に鋼片Ｆの温度分布を測定し、その温度分布を記憶部１４２に記録することになる。そして、ステップＳ０５以降の処理が繰り返される。
【００７６】
一方、ステップＳ１１（判定ステップの一例）では、判定部１４が、温度差記憶部１３に記録された温度差ΔＴに基づいて、鋼片Ｆが熟熱したか、つまり、加熱が完了しているか否かを判定する。より具体的に判定例を挙げれば、判定部１４は、抽出口ＯＵＴ近傍に配置された温度測定装置１００Ｅの温度差ΔＴと、予め設定されている目標温度差Ｔｃ（例えば１５℃）とを比較して、温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃ以下であれば熟熱したと判定し、目標温度差Ｔｃを超過していれば熟熱していないと判定する。そして、判定結果は、外部の記録装置に記録されたり、外部の表示装置に表示される。
【００７７】
１−４．本実施形態による効果等
以上、本発明の第１実施形態に係る加熱制御装置１０の構成及び動作等について説明した。この加熱制御装置１０によれば、各温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅの測温領域Ａｒにおける鋼片Ｆの温度分布から、高温管理点である第１位置Ｐ１と低温管理点である第２位置Ｐ２における各温度Ｔ１，Ｔ２を検出し、その温度差ΔＴを求める。そして、この温度差ΔＴと目標温度差Ｔｃとに基づいて、鋼片Ｆの熟熱、つまり加熱完了を判定することが可能である。
【００７８】
このように第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の温度差ΔＴにより熟熱判定を行うことは、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅによる実測値に基づいており、シミュレーションに基づく熟熱判定や加熱炉１の雰囲気温度に基づく熟熱判定に比べて、より正確に鋼片Ｆの熟熱を判定することができる。
【００７９】
また、例えば、加熱炉１の特性により一時的に局所的に高温となったり低温となるなどのように、鋼片Ｆ表面の温度分布は常に変化することが考えられる。しかしながら、鋼片Ｆの内部の温度は、表面の温度分布と追従して変化するとは限られず、内部まで所望の温度で加熱されているか否かを判定することは、非常に難しい。しかしながら、本実施形態に係る加熱制御装置１０は、単に温度分布に基づくわけではなく、基準となる２点間の温度差ΔＴを使用して熟熱判定を行うため、一時的な表面温度の変化に左右されないような、より客観的な熟熱判定を可能としている。
【００８０】
また、基準となる２点を決定する位置決定部１１では、上述のように、操業実績等に基づく決定、又は、実測に基づく決定が行われる。従って、実測に基づく場合には、上記のような局所的に高温な個所や低温な個所が基準点に決定される可能性があり、その場合、安定した塾熱判定を行うことが難しくなる恐れがある。しかしながら、本実施形態に係る位置決定部１１は、基準となる第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２を決定する際に、面積が所定の閾値以上となるものうちの最高温度位置又は最低温度位置を、第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に決定することが可能である。従って、何らかの異常により局所的に高温又は低温となる個所が基準点として決定されることを防止することができ、熟熱判定の精度を更に向上させることが可能である。なお、このような局所的に高温となる原因の一例としては、加熱対象が鋼片Ｆの場合ブリスター状スケールが挙げられる。鋼片Ｆの表面は、加熱されて昇温することにより酸化され、その酸化により生成された酸化スケールで覆われる。本実施形態における鋼片Ｆの表面温度とは、通常このスケール表面の温度を示すこととなるが、スケール表面温度に限定されるものではもちろんない。このスケールの一部は、地鉄との熱膨張差により局所的に膨れ、地鉄から浮き上がった状態となることがある。この膨れた状態をブリスターと呼ぶ。浮き上がった状態では、このスケールが周囲から受熱した熱が地鉄に奪われ難くなり、地鉄と接触しているスケール表面に比較して高温となる。従って、単に最高温度位置を第１位置Ｐ１に決定したのでは、ブリスター状スケールが基準点として選択されることがあり、熟熱判定の精度を低下させる恐れがある。一方、このようなブリスター状スケールは、他のスケール表面に比べて面積が小さい。従って、このブリスター状スケールなどの異常温度位置を所定の面積（閾値）で除外することにより、熟熱判定の精度が低下することを防止することが可能である。
【００８１】
なお、このように正確な加熱完了の判定を行うためには、各温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅが正確な表面温度分布を測定できることが非常に重要である。従って、この温度測定装置１００として、詳しく後述する放射測温の原理を利用した温度測定装置１００を使用することが望ましく、この温度測定装置１００を使用する場合、熟熱判定の正確性を更に向上させることが可能である。
【００８２】
以上、第１実施形態に係る加熱制御装置１０について説明した。なお、この第１実施形態では、抽出時に鋼片Ｆに対する加熱が完了したか否かを判定する場合について説明した。つまり、この第１実施形態では、加熱が完了していない鋼片Ｆも、加熱炉１から加熱不足の状態で抽出されることとなる。そこで、本発明の第２実施形態として、このように加熱不足の鋼片Ｆが加熱炉１から抽出されることを防ぐことが可能な第２実施形態について説明する。
【００８３】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置２０は、各温度測定装置１００Ａ〜１００Ｄの測定結果から算出される温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴ、つまり温度測定装置１００Ｅの測定結果から算出される温度差ΔＴを予め予測する。そして、加熱制御装置２０は、その予測結果に基づいて、加熱炉１等による加熱状態を制御する。この加熱炉１等による加熱状態の制御方法としては、様々な方法が考えられ、少なくとも１以上の制御方法が採用されることになる。そこで以下では説明の便宜上、複数の制御方法例を実施することが可能な構成について説明する。しかしながら、制御方法としては、以下で説明する例の何れか１つ又はそれらの組み合わせを採用することが可能である。以下、この第２実施形態に係る加熱制御装置２０について詳しく説明する。
【００８４】
ただし、以下で説明する第２実施形態に係る加熱制御装置２０は、上記第１実施形態に係る加熱制御装置１０と同様の構成も有する。そこで、以下では、加熱制御装置２０における第１実施形態と異なる点を中心に説明することにする。
【００８５】
２−１．加熱炉
まず、加熱炉１について、図１Ａ及び図１Ｂに示した場合と異なる点について、図５Ａ〜図５Ｃを参照しつつ説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置及び加熱炉の構成について説明するための説明図である。ここで図５Ｂ及び図５Ｃは、それぞれ図５Ａにける加熱炉１をＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線で切断した断面図を示している。なお、図５Ａに示すように、加熱炉１の各構成は、必ずしも同一平面上には存在しない（例えば、バーナ２と温度測定装置１００）。しかしながら、図１Ｂでは、説明の便宜上、主要な各構成を同一の断面図上に示した。
【００８６】
加熱炉１は、図５Ａに示すように、図１Ａに示した構成に加えて、更に、仕切壁５と局部加熱装置６とを有する。
【００８７】
仕切壁５は、図５Ａに示すように、加熱炉１の炉天井の複数個所から突出形成され、加熱炉１を複数の区間に区画する。この各区間は、装入口ＩＮ側からそれぞれ予熱帯、第１加熱帯、第２加熱帯、均熱帯に相当する。ここでは、これらの区間に区画する場合を例示しているので、３の仕切壁５が加熱炉１に配置される。
【００８８】
なお、この仕切壁５の個数は、特に限定されるものではなく、例えば、予熱帯、加熱帯、均熱帯の３区間に仕切る場合には２個であればよく、その他の区間数の設定状況に応じて、適宜適切な個数が配置される。また、仕切壁５は、本実施形態に係る加熱炉１の搬送装置がウォーキングビーム式であるため、炉天井から突出形成されるが、必要に応じて、炉床や炉壁から突出形成されることも可能である。更に言えば、この仕切壁５は、必ずしも必要ではなく、配置されなくともよい。ただし、本実施形態の場合、特徴の一つである抽出時の温度差ΔＴの予測とその後の加熱制御とが判りやすいように、加熱炉１が複数の区間に区画されており各区間における鋼片Ｆの温度差ΔＴが測定される場合を例示している。
【００８９】
つまり、本実施形態に係る加熱炉１では、加熱制御装置２０の温度測定装置１００が各区間（つまり各帯）において少なくとも１以上配置されることになる。加熱制御装置２０についてではあるが、温度測定装置１００の配置位置についてより具体的に説明すれば、以下の通りである。つまり、予熱帯には、その上流である装入口ＩＮの直後に１の温度測定装置１００Ａが配置され、その予熱帯の下流側である仕切壁５の直前に１の温度測定装置１００Ｂが更に配置される。そして、第１加熱帯及び第２加熱帯のそれぞれには、各区間の中間位置近傍に温度測定装置１００Ｃ，１００Ｄが１ずつ配置される。最後に、均熱帯には、下流つまり抽出口ＯＵＴの近傍に温度測定装置１００Ｅが配置される。このように、各区間に１以上の温度測定装置を配置することにより、各区間毎の加熱状況を的確に把握することができる。ただし、本実施形態の場合、抽出直前の温度差ΔＴに基づいて実際に鋼片Ｆが熟熱しているかの判定を第１実施形態のように行う必要がなければ、均熱帯の温度測定装置１００Ｅは必ずしも必要ではない。しかし、抽出直前の温度差ΔＴに基づいて実際に鋼片Ｆが熟熱しているかの判定を第１実施形態のように行うことで品質を管理したり、後段の圧延工程等の処理における処理内容を変更することが可能となるという意味で、均熱帯に温度測定装置１００Ｅを配置することは非常に重要である。また、上記第１実施形態と同様に、位置決定部１１による位置決定が操業実績等に基づいて決定される場合には、装入口ＩＮ近傍の温度測定装置１００Ａも必ずしも必要ではない。しかし、実測値等に基づく決定方法との併用が可能であり、かつ、加熱炉１中における鋼片Ｆの温度変化を把握する上では非常に重要である。
【００９０】
局部加熱装置６は、均熱帯の炉天井に配置され、望ましくは、加熱炉１の主要なサイドバーナであるバーナ２の更に下流に配置される。そして、局部加熱装置６は、例えば、図５Ｃに示すように、炉幅方向に並んで設けられた複数のバーナ６１〜６７で構成され、各バーナ６１〜６７が独立して炊かれてフレーム（火炎）Ｆｌを鋼片Ｆに向けて発生させることにより、鋼片Ｆを長手方向（ｙ軸方向、炉幅方向）の一部（特にスキッドビーム３に相当する部位。図５Ｃ参照。）を局部的に加熱することができる。この局部加熱装置６は、後述するように、加熱制御装置２０（局部加熱制御部２３３）により制御される。
【００９１】
なお、本実施形態では、局部加熱装置６としてバーナ６１〜６７で構成される場合を説明しているが、局部加熱装置６としては、この例に限定されるものではなく、鋼片Ｆを長手方向で局部的に加熱することが可能な様々な加熱装置を使用することが可能である。また、局部加熱装置６の配置位置も、均熱帯の炉天井に限定されるものではなく、例えば、均熱帯の炉床や、他の区間の炉天井又は炉床であってもよい。しかし、この局部加熱装置６は、本実施形態の特徴の１つである予測温度差ΔＴが熟熱に達しない場合に局所的に温度分布を調整する１加熱制御方法として使用されるため、温度差ΔＴの予測が行われる２以上の温度測定装置１００の下流に配置されることが望ましい。また、この局部加熱装置６は、本実施形態では加熱炉１に備えられるとして説明しているが、加熱制御装置２０が有していてもよい。
【００９２】
以上、本発明の第２実施形態に係る加熱炉１について説明した。
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置２０の構成について、引き続き図５Ａ〜図５Ｃを参照しつつ説明する。
【００９３】
２−２．加熱制御装置の構成
加熱制御装置２０は、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、温度測定装置１００と、記憶部１４２と、位置決定部１１と、温度差算出部１２と、温度差記憶部１３と、温度差予測部２１と、判定部２２と、雰囲気温度測定装置２００と、炉制御部２３とを有する。つまり、加熱制御装置２０は、第１実施形態に係る加熱制御装置１０が有する構成中、判定部１４に代えて、判定部２２を有し、更に、温度差予測部２１と、雰囲気温度測定装置２００と、炉制御部２３とを有する。第１実施形態で説明した構成については、同様に構成されるため、詳しい説明を省略し、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９４】
温度差予測部２１は、抽出時の鋼片Ｆの第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との温度差ΔＴを予測する。この際、温度差予測部２１は、温度測定装置１００Ａ〜１００Ｅにより測定された温度分布から温度差算出部１２により算出された２以上の温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴを予測する。より具体的には、温度差予測部２１は、抽出口ＯＵＴ側からの２以上の温度測定装置１００に基づく温度差ΔＴ、及び／又は、その抽出口ＯＵＴ近傍の温度測定装置１００Ｅを除く抽出口ＯＵＴ側に位置した２以上の温度測定装置１００に基づく温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴを予測することが望ましい。温度差予測部２１は、抽出時の温度差ΔＴを予測する一方、図３に示す通り、温度差ΔＴは、一旦増加した後減少に転じることが予想される。従って、減少に転じた後の温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴを予測する方が、予測精度を向上させることが可能である場合が多い。そこで、抽出口ＯＵＴ側からの２以上の温度測定装置１００に基づく温度差ΔＴを使用した温度差予測を行うことが望ましい。また、後述する炉制御部２３により抽出時の鋼片Ｆが熟熱するように加熱調整を行う場合、この加熱調整は、他の鋼片Ｆへの影響を抑えるためにも、抽出直前の区間である均熱帯において行われることが望ましい。従って、このような加熱調整を行う場合には、この加熱調整が行われる均熱帯の上流においても抽出時の温度差ΔＴを予測することが望ましい。
【００９５】
なお、温度差予測部２１による抽出時温度差ΔＴの予測方法としては、例えば、抽出時以外の２以上の温度差ΔＴに基づく外挿（補外）による方法が挙げられる。なお、外挿方法としては、線形近似や非線形近似など様々な方法が使用可能であるが、特に限定されるものではないため、ここでの詳しい説明は省略する。また、その他の予測方法としては、加熱実績に基づく方法が挙げられる。例えば、同一又は類似の材質及び寸法の鋼片Ｆについて、同一又は類似の搬送速度及び燃焼量で以前に加熱した実績が有れば、その加熱時に測定したスキッドマーク温度ΔＴと、加熱中の鋼片Ｆに対して測定したスキッドマーク温度ΔＴとを比較することにより、抽出時のスキッドマーク温度ΔＴを予測することも可能である。
【００９６】
判定部２２は、上記第１実施形態に係る判定部１４と同様の動作、つまり温度差算出部１２により算出された実際の温度差ΔＴに基づいて、鋼片Ｆの加熱完了を判定することも可能である。この判定の詳しい動作は、判定部１４と同様である。しかし、判定部２２は、事後的な判定だけでなく、事前の判定をも行うことができる。つまり、判定部２２は、更に、温度差予測部２１により予測された抽出時温度差ΔＴに基づいて、鋼片Ｆの加熱が抽出時に完了していることが予想されるか否かを判定することが可能である。この熟熱判定における判定方法としては、その判定に使用する温度差ΔＴが実測に基づくものではなく、予測温度差ΔＴであること以外は、上記判定部１４と同様の方法を使用することができる。なお、ここでは、予測された抽出時温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃ以下である場合に、加熱完了つまり熟熱していると判定する場合を例に挙げて説明する。
【００９７】
この温度差予測部２１による抽出時温度差ΔＴの予測と、その予測温度差ΔＴによる判定部２２による判定例について、図６を参照しつつ説明する。図６は、本実施形態に係る加熱制御装置による温度差予測及び熟熱判定例を説明するための説明図である。
【００９８】
図６では、第２加熱帯の温度測定装置１００Ｄによる温度差ΔＴと、抽出直前である均熱帯の温度測定装置１００Ｅによる温度差ΔＴとに基づいて、温度差予測部２１が、抽出時（抽出口ＯＵＴ到達時）の鋼片Ｆの温度差ΔＴ（図６中の白丸○）を予測した例を示している。この例の場合、予測温度差ΔＴ（○）は、目標温度差Ｔｃ（例えば１５℃）よりも低くなると算出されている。従って、判定部２２は、この場合、抽出時に鋼片Ｆは熟熱していると判定する。この場合、抽出直前の温度測定装置１００Ｅの温度差ΔＴにより判定がおこなわれる場合に比べて、温度測定装置１００Ｅと抽出口ＯＵＴとの間の距離搬送される間に行われる加熱分も考慮されるため、より正確な鋼片Ｆの熟熱判定が可能である。
【００９９】
一方、図７〜図９に、予測温度差ΔＴが熟熱判定条件を満たさない場合の例を示す。図７〜図９は、それぞれ本実施形態に係る加熱制御装置による加熱制御方法の第１例〜第３例を説明するための説明図である。
【０１００】
図７〜図９では、後述する炉制御部２３による加熱調整が行われた後の温度差ΔＴ（●）の変化も示しているが、このような調整が行われない場合の温度差ΔＴを、黒四角（■）のデータ点として示している。
【０１０１】
図７に、抽出直前である均熱帯の温度測定装置１００Ｅよりも上流の、第１加熱帯の温度測定装置１００Ｃによる温度差ΔＴと、第２加熱帯の温度測定装置１００Ｄによる温度差ΔＴとに基づいて、温度差予測部２１が、抽出時（抽出口ＯＵＴ到達時）の鋼片Ｆの温度差ΔＴ（図７中の白四角□）を予測した例を示している。この例の場合、予測温度差ΔＴ（□）は、目標温度差Ｔｃ（例えば１５℃）よりも高くなると算出されている。従って、判定部２２は、この場合、抽出時に鋼片Ｆは熟熱しないことが予想されると判定する。そこで、判定部２２は、炉制御部２３に、鋼片Ｆの加熱調整が必要である旨の指示を出すと共に、均熱帯直前の温度分布（温度測定装置１００Ｄによる測定結果）を炉制御部２３に出力することになる。
【０１０２】
なお、この出力を受けた炉制御部２３は、加熱炉１による加熱状態を調整し、その調整結果は、温度測定装置１００Ｅによる測定結果にも反映される。そこで、上記温度差予測部２１は、温度測定装置１００Ｅの温度差ΔＴと他の温度差ΔＴとに基づいて、再び抽出時の温度差ΔＴを予測し、判定部２２は、その予測結果である温度差ΔＴに基づいて再び同様の熟熱判定を行うことが望ましい。
【０１０３】
炉制御部２３は、温度差予測部２１が予測した温度差ΔＴに基づいて、判定部２２による判定結果が加熱完了を示すように、均熱帯における加熱炉１の加熱状態を調整する。この際、炉制御部２３は、どのように加熱状態を調整するかなどについて、均熱帯直前の温度測定装置１００Ｄが測定した温度分布に基づいて決定してもよい。この加熱状態の制御方法としては、上述の通り、様々な方法が使用可能である。しかし、本実施形態では「バーナ２による炉温調整」、「局部加熱装置６による局部加熱」及び「搬送速度の調整」の少なくとも１以上が、制御方法として使用される場合について説明する。この３つの加熱調整のうち、いずれを行うかは、予測温度差ΔＴだけでなく、均熱帯直前の温度分布や、エネルギー効率、加熱期限等に基づいて、炉制御部２３が決定することが望ましい。この各加熱調整を行うために、炉制御部２３は、図５Ａに示すように、炉温制御部２３１と、搬送速度制御部２３２と、局部加熱制御部２３３とを有する。各加熱調整の方法及び特徴例等については、各構成において説明することとし、以下では、これらの構成について説明する。
【０１０４】
炉温制御部２３１は、温度差予測部２１により予測された温度差ΔＴに基づいて、その予測に使用された温度分布を測定した温度測定装置１００（例えば温度測定装置１００Ｃ，１００Ｄ）よりも搬送方向下流における加熱炉１（つまり均熱帯）の炉温を制御する。そして、炉温制御部２３１は、予測温度差ΔＴの大きさと、炉内雰囲気温度とに基づいて、どの程度雰囲気温度を調整する必要があるかを決定し、決定した分だけ雰囲気温度を調整するために、均熱帯のバーナ２の燃料流量を調整する。この際、炉温制御部２３１は、加熱炉１の各区間に配置された雰囲気温度測定装置２００が測定した炉内雰囲気温度をも参照してもよい。なお、燃焼流量の調整量は、操業実績や調整実績、実験結果等に基づいて、温度差ΔＴや温度分布に対応して予め決定されることが望ましい。
【０１０５】
図７に示す加熱制御の第１例では、予測された抽出時温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃを上回るため、その上回る差分から、炉温制御部２３１は、調整後の雰囲気温度を決定し、その雰囲気温度となるように、燃料流量を減少させる調整を行っている。結果として、加熱調整が行われない場合に比べて、加熱調整が行われる場合の炉温（雰囲気温度）は、均熱帯において低下する。そして、その低下分だけ、炉温調整が行われない場合に比べて、炉温調整が行われた場合の温度差ΔＴ（黒丸（●））は、均熱帯において減少し、温度差予測部２１により予測される温度差ΔＴ（白丸（○））も、目標温度差Ｔｃ以下へと減少する。なお、この図７に示した例において、炉温制御部２３１が雰囲気温度を下げることにより実際の鋼片Ｆにおける温度差ΔＴが減少した理由は、雰囲気温度を下げることにより、雰囲気温度の影響を受けて昇温しやすい第１位置Ｐ１の昇温速度を下げて、その結果、雰囲気温度に対する感度が小さい第２位置Ｐ２の温度Ｔ２と第１位置Ｐ１の温度Ｔ１との差が減少したためである。
【０１０６】
この炉温制御部２３１による加熱調整が行われる場合、他の加熱調整と比べて搬送速度を落とすことがないため生産性を落とさずに済むだけでなく、局部加熱装置６を配置する必要もないため加熱炉１又は加熱制御装置２０を容易かつ低コストで構成することができる。なお、目標温度差Ｔｃとして下限値が設けられ、予測温度差ΔＴがその下限値を下回る場合には、炉温制御部２３１は、雰囲気温度が上昇するように、バーナ２を制御することとなる。
【０１０７】
搬送速度制御部２３２は、温度差予測部２１により予測された温度差ΔＴに基づいて、搬送装置による鋼片Ｆの搬送速度を制御する。つまり、搬送速度制御部２３２は、鋼片Ｆ毎の均熱帯における在炉時間を調整することになる。この際、搬送速度制御部２３２は、どの程度搬送速度を調整するのかを、予測された温度差ΔＴに基づいて決定してもよいが、更に、加熱炉１の各区間に配置された雰囲気温度測定装置２００が測定した炉内雰囲気温度をも参照してもよい。搬送速度の調整量は、操業実績や調整実績、実験結果等に基づいて、温度差ΔＴや温度分布に対応して予め決定されることが望ましい。
【０１０８】
図８に示す加熱制御の第２例では、予測された抽出時温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃを上回るため、その上回る差分から、搬送速度制御部２３２は、調整後の搬送速度を決定し、その搬送速度（例えば１０％減）となるように、搬送装置（可動スキッド等）を制御している。結果として、搬送速度調整による加熱調整が行われない場合に比べて、加熱調整が行われる場合の温度差ΔＴ（黒丸（●））は、均熱帯において減少し、温度差予測部２１により予測される温度差ΔＴ（白丸（○））も、目標温度差Ｔｃ以下へと減少する。なお、この図８に示した例において、搬送速度を調整することにより温度差ΔＴが減少した理由は、第１位置Ｐ１の温度Ｔ１は炉温との差が小さく昇温しにくいのに対し、第２位置Ｐ２の温度Ｔ２は炉温との差が大きいために昇温速度が速いので、均熱帯の在炉時間を延長させることで、第２位置Ｐ２の温度Ｔ２と第１位置Ｐ１の温度Ｔ１との差が減少したためである。
【０１０９】
この搬送速度制御部２３２による加熱調整が行われる場合、他の加熱調整と比べて、バーナの燃料流量を増やす必要がないためエネルギー消費量の増加を抑制することができ、かつ、局部加熱装置６を配置する必要もないため加熱炉１又は加熱制御装置２０を容易かつ低コストで構成することができる。なお、目標温度差Ｔｃとして下限値が設けられ、予測温度差ΔＴがその下限値を下回る場合には、搬送速度制御部２３２は、搬送速度が増加するように、搬送装置を制御することとなる。
【０１１０】
局部加熱制御部２３３は、温度差予測部２１により予測された温度差ΔＴに基づいて、その予測に使用された温度分布を測定した温度測定装置１００（例えば温度測定装置１００Ｃ，１００Ｄ）よりも搬送方向下流に配置された局部加熱装置６を、鋼片Ｆの一部を局部加熱するように制御する。この際、局部加熱制御部２３３は、いずれの位置をどれだけ加熱するかを、予測された温度差ΔＴに基づいて決定してもよいが、更に、加熱炉１の各区間に配置された雰囲気温度測定装置２００が測定した炉内雰囲気温度をも参照してもよい。いずれの位置をどれだけ加熱するのかは、操業実績や調整実績、実験結果等に基づいて、温度差ΔＴや温度分布に対応して予め決定されることが望ましい。
【０１１１】
図９に示す加熱制御の第３例では、予測された抽出時温度差ΔＴが目標温度差Ｔｃを上回るため、その上回る差分から、局部加熱制御部２３３は、第２位置Ｐ２の近傍におけるスキッドビーム３に対応する位置を、局所的に加熱している。結果として、局所加熱による加熱調整が行われない場合に比べて、加熱調整が行われる場合の温度差ΔＴ（黒丸（●））は、均熱帯において減少し、温度差予測部２１により予測される温度差ΔＴ（白丸（○））も、目標温度差Ｔｃ以下へと減少する。
【０１１２】
この局部加熱制御部２３３による加熱調整が行われる場合、他の加熱調整と比べて、対象となる鋼片Ｆのみを局所的に加熱することが可能であるため他の鋼片Ｆに与える影響が少なく済む。なお、目標温度差Ｔｃとして下限値が設けられ、予測温度差ΔＴがその下限値を下回る場合には、局部加熱制御部２３３は、第１位置Ｐ１の近傍におけるスキッドビーム３に対応する位置を局所的に加熱することとなる。
【０１１３】
以上、本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置２０の構成について説明した。
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置２０の動作について、図１０を参照しつつ説明する。なお、以下では、図４に示した第１実施形態と同様の動作については詳しい説明を省略する。
【０１１４】
２−３．加熱制御装置の動作
図１０は、本実施形態に係る加熱制御装置の動作について説明するための説明図である。
図１０に示すように、図４のステップＳ０７の代りにステップＳ１０１が処理される。
【０１１５】
ステップＳ１０１では、温度差予測部２１が、抽出時の温度差ΔＴの予測が可能なデータ数（つまり例えば温度測定装置１００Ａ〜１００Ｄの温度差ΔＴ）が温度差記憶部１３に記録されているか否かを確認する。そして、温度差予測に必要なデータ数が揃っていない場合には、ステップＳ０９へと進み、必要なデータ数が揃っている場合には、ステップＳ１０３に進む。
【０１１６】
ステップＳ１０３（温度差予測ステップの一例）では、温度差予測部２１が、温度差記憶部１３に記録された２以上の温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴを算出する。そして、ステップＳ１０５に進む。
【０１１７】
ステップＳ１０５（判定ステップの一例）では、判定部２２が、温度差予測部２１による温度差予測結果に基づいて、鋼片Ｆの加熱が完了することが予測されるか否かを確認する。加熱完了、つまり鋼片Ｆが熟熱することが予測される場合には、ステップＳ１０９へと進む一方、熟熱することが予測されない場合には、ステップＳ１０７に進む。なお、この判定結果予測は、外部の記録装置に記録されたり、外部の表示装置に表示されてもよい。
【０１１８】
ステップＳ１０７では、炉制御部２３が、加熱炉１における均熱帯での加熱状態を調整する。この際、上記３の調整例のいずれ（組み合わせや全てでもよい。）を使用するかを、炉制御部２３が、予測温度差ΔＴやエネルギー効率、加熱期限等に基づいて決定する。そして、選択された調整例における調整量についても、炉制御部２３の炉温制御部２３１，搬送速度制御部２３２及び局部加熱制御部２３３のそれぞれが、予測温度差ΔＴ等に基づいて決定し、加熱調整が行われる。このステップＳ１０７の処理後はステップＳ１０９に進む。
【０１１９】
ステップＳ１０９（温度測定ステップの一例）では、抽出直前の均熱帯の温度測定装置１００Ｅが、ステップＳ０１やステップＳ０９と同様に鋼片Ｆの温度分布を測定し、その温度分布を記憶部１４２に記録する。そして、ステップＳ１１１に進む。
【０１２０】
ステップＳ１１１（温度差算出ステップの一例）では、温度差算出部１２が、ステップＳ０５と同様に、温度測定装置１００Ｅが測定した温度分布から、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の温度差ΔＴを、上記式Ａに基づいて算出する。そして、ステップＳ１１３に進む。
【０１２１】
ステップＳ１１３（温度差予測ステップの一例）では、温度差予測部２１が、ステップＳ１０３と同様に、温度測定装置１００Ｅに対するものを含む温度差記憶部１３に記録された２以上の温度差ΔＴに基づいて、抽出時の温度差ΔＴを算出する。そして、ステップＳ１１５に進む。
【０１２２】
ステップＳ１１５では、判定部２２が、ステップＳ１１３における温度差予測部２１による温度差予測結果に基づいて、鋼片Ｆの加熱が完了することが予測されるか否かを判定する。そして、判定結果は、外部の記録装置に記録されたり、外部の表示装置に表示される。
【０１２３】
２−４．本実施形態による効果等
以上、本発明の第２実施形態に係る加熱制御装置２０の構成及び動作等について説明した。この加熱制御装置２０によれば、もちろん、上記第１実施形態に係る加熱制御装置１０が奏することができる作用効果等をも奏することが可能である。それに加えて更に、この加熱制御装置２０によれば、複数の温度測定装置１００に対応する温度差ΔＴから、抽出時の温度差ΔＴを予測し、その予測結果に基づいて、鋼片Ｆの熟熱度合を判定することが可能である。従って、上記第１実施形態における熟熱判定と比べても、更に、その判定精度を向上させることが可能である。
【０１２４】
また、この熟熱判定を予め均熱帯以前に事前に行い、その判定結果が、鋼片Ｆの加熱不足や過加熱が予測される場合には、炉制御部２３による加熱調整を行うことが可能である。その結果、予想された加熱不足や過加熱を解消することが可能である。従って、加熱炉１における鋼片Ｆへの加熱精度を大幅に向上させることが可能である。
【０１２５】
なお、上記第１実施形態に係る加熱制御装置１０及び第２実施形態に係る加熱制御装置２０は、例えば、汎用又は専用のコンピュータで構成されてもよい。そして、このコンピュータに上記各構成の機能を実現させるプログラムを実行させることにより、加熱制御装置１０又は加熱制御装置２０を構成することができる。なお、コンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録装置と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・インターネット等のネットワークに接続された通信装置と、マウス・キーボード等の入力装置と、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、各種のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）・ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク・ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体等を読み書きするドライブと、モニタなどの表示装置・スピーカやヘッドホンなどの音声出力装置などの出力装置等と、を有してもよい。そして、このコンピュータは、記録装置・リムーバブル記憶媒体に記録されたプログラム、又はネットワークを介して取得したプログラムを実行することにより、加熱制御装置１０又は加熱制御装置２０の各構成の機能を実現することができる。
【０１２６】
３．各実施形態で使用される温度測定装置及び温度測定方法
次に、本発明の各実施形態で使用される温度測定装置及び温度測定方法について説明する。なお、上述の通り、本発明の各実施形態では、温度測定装置及び温度測定方法は、鋼片表面の温度分布を測定するもので有れば様々なものが、使用可能であるが、ここで説明する温度測定装置及び温度測定方法は、他の温度測定装置及び温度測定方法に比べて温度分布を非常に正確に測定することが可能である。このように正確に表面温度分布を測定することにより、本発明の各実施形態に係る加熱制御装置及び方法は、上述のような効果を更に高めて、より正確に鋼片の熟熱を判定することが可能となる。従って、以下では、この温度測定装置及び温度測定方法について図１１〜図２０を参照しつつ詳細に説明する。
【０１２７】
なお、以下では、この温度測定装置及び温度測定方法が如何に関連技術に係る他の温度測定装置及び温度測定方法に比べて正確に温度分布を測定することができるのかについて理解が容易になるように、まず、関連技術について説明し、その後、本発明の各実施形態に用いられる温度測定方法について説明する。そして、この方法を実現するための温度測定装置について説明した後、各実施形態に用いられる温度測定装置及び温度測定方法による実施例について説明する。更に、この各実施形態に用いられる温度測定装置及び温度測定方法の効果の例について、上記特許文献３〜５と比較しつつ説明する。
【０１２８】
つまり、以下では、本発明の各実施形態の理解が容易になるように、次の順序で説明する
３−１．関連技術
３−２．各実施形態で使用する温度測定方法の概要
３−３．各実施形態で使用される温度測定装置例
３−４．各実施形態で使用される温度測定装置による測定例
３−５．各実施形態で使用される温度測定装置等による効果の例
【０１２９】
３−１．関連技術
図２０及び図２１を参照しつつ、関連技術について説明する。図２０及び図２１は、関連技術に係る温度測定装置について説明するための説明図である。
【０１３０】
加熱炉内において鋼片の表面温度を非接触で測定する場合には一般には放射温度計等、物体表面からの熱放射エネルギーを計測する方法が用いられる。しかしながら、加熱炉内には炉の内壁や火炎等からの放射エネルギーが存在する。この放射エネルギーが鋼片の表面で反射して放射温度計等のセンサーに入射する。従って、放射温度計等は、鋼片からの熱放射エネルギーと、内壁や火炎等からの放射エネルギーが鋼片の表面で反射した反射エネルギーとの合計に相当する温度を表示するので、反射エネルギーに相当する温度の誤差が生ずる。この反射エネルギーは、迷光、反射光、外部光、背光、迷光雑音等種々の名称で呼ばれているが、いずれも同じものであり、以下「迷光」と記す。
【０１３１】
例えば、外気条件下や室温条件下での測定では、大気や室内の壁が発する放射エネルギーは、高温の鋼片の放射エネルギーに比して小さいので迷光誤差が問題になることはない。しかしながら、高温の火炎や炉壁を有する加熱炉においては、迷光による誤差が大きく、このために、正確な温度測定が困難であった。
【０１３２】
そこで、迷光の影響を補正して真の物体温度を得るための方法が開発されている。この関連技術に係る方法によれば、図２０に示すように、まず、加熱炉９１１内に温度既知物体９１２を置き、演算手段９１８により、その物体９１２の既知温度から熱放射理論により算出される表面輝度と、その物体９１２の見掛け輝度の測定値との差異に基づいて、加熱炉９１１内迷光量を定量する。そして更に、演算手段９１８により、カメラを有する放射型温度計等の光表面温度測定手段９１４により計測される鋼片９１３の見掛けの輝度から、加熱炉９１１内迷光量を差し引いて鋼片の真の放射エネルギーを算出して温度を得る。そして、その温度が温度表示部９１９により表示される。このような関連技術としては、例えば、上記特許文献５が挙げられる。
【０１３３】
この方法において、容易に考えうるのは、迷光の補正誤差を小さくするために、鋼片の近傍に温度既知物体を置いて比較する形態である。
【０１３４】
しかし、そのような形態では、以下のような問題がある。
問題１：鋼片が移動する場合には、その近傍に温度既知物体を置くことが難しい。
問題２：温度既知物体を鋼片の近傍、即ちカメラから離れた位置に置くと、画像の中の温度既知物体の画素数が少なくなる。
【０１３５】
上記問題１について説明する。
鋼片が移動する場合、例えばウォーキングビーム式加熱炉等では、鋼片の動きによって温度既知物体が破損する恐れがある。この対策として、鋼片の移動に応じて遮蔽板が移動する機構を設ければ測定システム自体が複雑となり、実用的でない。
【０１３６】
上記問題２について説明する。
例えば、鋼片が離れた位置に配置されたり、比較的小さい鋼片の温度を計測するためには、鋼片を撮像可能なように、ある程度の解像度を有する撮像装置を使用する必要がある。撮像装置として例えば４０万画素のカメラを用いた場合、１画素の視野角は幅０．０８度、高さ０．０８度程度の小さい領域となる。温度既知物体をカメラから離れた位置に置くと、画像中を占める温度既知物体の領域が非常に小さくなるため、１画素の出力は空間的、時間的変動、信号処理系の外乱等の影響を受け、いくらかのバラツキを生ずる。
【０１３７】
図２１に１画素単位の出力のバラツキの一例を示す。図２１に示すように、１画素単位の出力のバラツキは大きく、このバラツキにより計測精度が低下してしまう恐れがある。従って、高い計測精度を得るためには、単一画素でなく、領域を定めてその領域内の画素の平均値をとる必要があり、少なくとも５×５画素、望ましくは１０×１０画素以上の平均をとるべきである。
【０１３８】
しかし、例えばカメラから６メートル離れた鋼片の近傍に温度既知物体を配置する場合を考えると、１画素当りの視野角０．０８度に相当する幅は１０ミリメートル程度になる。１０×１０画素の平均をとるためには、１００×１００ミリメートルの領域の平均をとらなければならない。
【０１３９】
一方、温度既知物体９１２としては、図２０に示すように、保護管９１７付き熱電対温度計９１６を用いることが実用的であり、これは、通常、直径約２０〜３０ミリメートル程度の大きさであるので、１００×１００ミリメートルの大きな温度既知物体を設置するのは非現実的である。
【０１４０】
本発明者らは、従来の温度測定装置やこの関連技術に係る温度測定装置について鋭意研究を行った結果、上記のような問題１及び問題２等の課題に想到した。この課題に対し、発明者らは、以下に示す手段などにより、温度既知物体、例えば保護管付き熱電対を、鋼片近傍でなく、撮像装置の近傍に設置することにより、迷光の影響を更に効果的に補正することが可能な温度測定方法を発明し、上記各実施形態に係る加熱制御装置及び方法等に使用する場合、その効果を著しく向上させることが可能であることをも見出し、上記発明を完成させた。
【０１４１】
３−２．各実施形態で使用する温度測定方法の概要
以下、本発明の各実施形態に係る温度測定装置の概要について説明する。
この温度測定方法は、上述の関連技術に係る温度測定装置を前提に、大きく分けて以下の１〜３のような特徴を有する。
【０１４２】
特徴１：迷光を補正するための温度既知物体を、撮像装置の近傍に設置し、かつ、鋼片の放射エネルギーの計測する際、炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長を選択してその単色輝度分布を計測し、得られた単色輝度分布を迷光補正して温度を求める。
特徴２：温度既知物体は、その大きさが撮像装置の画素数において少なくとも２５画素、望ましくは１００画素以上となるような位置に配置される。
特徴３：温度既知物体は、その放射率が鋼片の放射率に対して前後０．１の範囲となる材質を用いる。
【０１４３】
この各特徴について順次説明しつつ、各実施形態に係る温度測定装置について説明する。
【０１４４】
３−１−１．特徴１
特徴１：迷光を補正するための温度既知物体を、撮像装置の近傍に設置し、かつ、鋼片の放射エネルギーの計測する際、炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長を選択してその単色輝度分布を計測し、得られた単色輝度分布を迷光補正して温度を求める。
【０１４５】
なお、この特徴１において、「炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長」とは、完全に吸収及び放射が起こらないという意味ではなく、他の波長に比べて吸収及び放射が起こりにくい波長を意味する。また、「単色輝度」や「単波長」とは、全波長ではないという意味で、例えば波長の選択精度などにより所定の幅の波長の輝度をも含むものとする。この特徴１及び各実施形態に係る温度測定装置による温度測定過程について説明すると、以下の通りである。
【０１４６】
例えば、温度既知物体と鋼片とが接近している場合には両者に入射する迷光量はほぼ等しいので、温度既知物体の計測結果から得られた迷光量が鋼片にも照射されるものとして、計測した鋼片の放射エネルギーを補正すればよい。しかし、各実施形態の如く両者が離れている場合には、迷光量の相等性は必ずしも保障されない。
【０１４７】
そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、温度既知物体と鋼片の迷光量の相等性を確保するために、大きく分けて下記の手段を用いる。
【０１４８】
手段１：炉内ガスによる吸収・放射が起こらない波長を選択し、単波長の測定を行う。
手段２：炉内の温度分布等による誤差の理論的評価を可能にするために、放射伝熱の理論を厳密に適用して迷光補正計算式を作成する。
【０１４９】
（手段１）
以下、各手段について具体的に述べる。
燃焼炉内には燃料の燃焼によって生じた二酸化炭素や水蒸気などが存在し、これらのガス体は、炉内の放射エネルギーを吸収し、また、自己の温度に応じたエネルギーを放射する。ガスの温度は、炉内の位置によって異なるので、炉内迷光量は、位置によって異なる。しかし、二酸化炭素や水蒸気等のガスが吸収・放射するのは、スペクトルのうちいくつかの特定の波長域に限られている。従って、二酸化炭素の吸収・放射波長域と水蒸気の吸収・放射波長域とを共に避けた波長を計測すれば、炉内ガスの影響を含まない迷光補正が可能である。
【０１５０】
そこで、各実施形態では、上記条件を満たす波長、例えば１μｍの単波長を計測することによって、温度既知物体と鋼片との位置が離れている条件下での迷光補正を可能とした。尚、各実施形態の如く、迷光補正の目的で単波長条件を必須とする例は、先例がない。
【０１５１】
（手段２）
単波長を用いることに従って、迷光を補正するための計算は、一般的な放射伝熱計算で用いられるＳｔｅｆａｎ−Ｂｏｌｚｍａｎｎの式でなく、単波長の放射エネルギーを計算するＰｌａｎｋの式を用いる。具体的には下記の手順１〜７により計算する。
【０１５２】
手順１：事前に、オフラインの黒体標準炉を用いて、撮像装置の出力と黒体輝度との関係式を作成する。
【０１５３】
先ず、黒体標準炉の温度をＴ［Ｋ］に保持する。Ｐｌａｎｃｋの法則（下記式１）により温度Ｔにおける黒体輝度Ｅを計算する。
【０１５４】
【数１】
2010265533.tif 000003
…（式１）
【０１５５】
ここで上記式１の各定数等は、以下の通りである。
Ｅ  ：波長λの黒体輝度［Ｗ／ｍ３］
λ  ：波長［ｍ］
Ｔ  ：温度［Ｋ］
Ｃ１：定数  ３．７４×１０−１６［Ｗ／ｍ２］
Ｃ２：定数  ０．０１４３８７［μｍ・Ｋ］
【０１５６】
次に、撮像装置で黒体標準炉の標準温度点を計測し、撮像装置の出力Ｌを得る。温度Ｔを変えて順次同様の計測を行い、ＥとＬの関係式を最小２乗法等により作成する。ここでは、このＥとＬの関係式を下記式２とする。
【０１５７】
【数２】
2010265533.tif 000004
…（式２）
【０１５８】
この式２が表す関係式は、個々の撮像装置固有の特性式を意味するので、新たな撮像装置を導入したとき撮像装置毎に作成する必要がある。ただし撮像装置に固有の特性であるので、この手順１は１回実施すれば、それ以降再度行なう必要はない。また、各実施形態では、計測波長λとして、例えば１μｍの波長を用い、その波長の選択には、光学フィルタを使用することができる。しかしながら、計測波長λは、他の波長であってもよく、波長の選択方法は、光学フィルタ以外にも例えば特定の波長のみを撮像する撮像素子を使用したり、撮像装置に含まれる特定の波長を画像解析により抽出する等、様々な方法を使用することができることはいうまでもない。
【０１５９】
手順２：実際の炉において、温度既知物体例えば保護管付き熱電対の温度Ｔ１［Ｋ］から、下記式３のようにＰｌａｎｃｋの法則により黒体輝度Ｅ１を算出する。
【０１６０】
【数３】
2010265533.tif 000005
…（式３）
【０１６１】
手順３：撮像装置により、温度既知物体を計測し、出力Ｌ１を得る。オフラインにて作成した上記特性式（式２）により、出力Ｌ１に該当する輝度を計算する。
【０１６２】
この手順３で計算される輝度は、迷光の反射を含む見掛けの輝度であり、放射伝熱学の分野で射度と呼ばれる量に該当する。これをＧ１と表す。つまり、この輝度Ｇ１は、下記式４で表される。
【０１６３】
【数４】
2010265533.tif 000006
…（式４）
【０１６４】
手順４：上記Ｅ１とＧ１から下記の式５により、迷光量Ｊを計算する。
【０１６５】
【数５】
2010265533.tif 000007
…（式５）
【０１６６】
この式５中、ε１は温度既知物体の放射率である。
ここで、この式５の導出過程について述べる。温度Ｔの物体表面から放射される単色放射量Ａは、Ｐｌａｎｃｋの法則から計算される黒体輝度Ｅに、物体表面の放射率εを乗じたものである。即ち、単色放射量Ａは、下記式６で表される。
【０１６７】
【数６】
2010265533.tif 000008
…（式６）
【０１６８】
また、炉内迷光（外来照射）Ｊが物体表面で反射される量Ｂは、放射伝熱理論より、下記の式７で表される。
【０１６９】
【数７】
2010265533.tif 000009
…（式７）
【０１７０】
撮像装置で計測される「見掛けの輝度」Ｇは上記ＡとＢの合計であるので下記式８で表される。
【０１７１】
【数８】
2010265533.tif 000010
…（式８）
【０１７２】
この式を変形すると、迷光量Ｊを算出する式９が得られる。よって、この式９にＥ１，Ｇ１及びε１を代入して、上記式５が導出される。
【０１７３】
【数９】
2010265533.tif 000011
…（式９）
【０１７４】
手順５：撮像装置により、鋼片を計測し、出力Ｌ２を得る。そして、上記特性式（式２）により、出力Ｌ２に該当する輝度を計算する。これは、迷光の反射を含む見掛けの輝度である。これをＧ２と表す。つまり、この輝度Ｇ２は、下記式１０で表される。
【０１７５】
【数１０】
2010265533.tif 000012
…（式１０）
【０１７６】
なお、ここで撮像装置により計測される出力Ｌ２は、その鋼片の表面に対する分布として表される。つまり、撮像装置の撮像画像中の所定の個所に対する出力Ｌ２は、撮像画像中に撮像された鋼片の所定の個所に想到し、出力Ｌ２は、撮像画像中の位置毎に異なる値を取りうる。よって、この出力Ｌ２から算出する輝度Ｇ２も、同じく、鋼片に対する分布となる。なお、ここでは説明の便宜上、輝度Ｇ２は、輝度分布中の１点の輝度又は複数点の平均輝度であるとして説明する。しかし、この輝度Ｇ２に対する後段の計算等を、撮像画像中の鋼片に相当する位置毎に行うことにより、この温度測定方法では、温度分布を測定することが可能であることは言うまでもない。
【０１７７】
手順６：上記Ｇ２と上記手順４項で算出した迷光量Ｊ（式５）から、下記の式１１により鋼片の黒体輝度Ｅ２を計算する。
【０１７８】
【数１１】
2010265533.tif 000013
…（式１１）
【０１７９】
ε２は鋼片の放射率である。
ここで、この式の導出過程について述べる。
上記手順４項で導出した下記の式１２（上記式８）を用い、この式を変形して黒体輝度Ｅを求めると、上記の式１１が得られる。
【０１８０】
【数１２】
2010265533.tif 000014
…（式１２）
【０１８１】
手順７：このＥ２から、下記Ｐｌａｎｃｋの法則の逆関数（式１３）を用いて、鋼片の温度Ｔ２［Ｋ］を求める。
【０１８２】
【数１３】
2010265533.tif 000015
…（式１３）
【０１８３】
ここで、Ｌｏｇは自然対数である。
ここに述べた迷光補正方法（手順１〜手順７）を用いることによって、温度既知物体と鋼片との距離が離れている場合においても、鋼片の温度を求めることが可能である。以下、その理由を述べる。
【０１８４】
温度既知物体及び鋼片からの放射エネルギーは、物体自身からの放射量と炉内から受けた迷光の反射量との和であり、上述の手順４項で導出した式８の如く、温度既知物体及び鋼片のそれぞれについて下記の式１４及び式１５で表される。
【０１８５】
【数１４】
2010265533.tif 000016
…（式１４）
2010265533.tif 000017
…（式１５）
【０１８６】
ここで、添字１は温度既知物体、添字２は鋼片を表す。それぞれの式の右辺第１項は物体自身からの放射量、第２項は炉内からの迷光の物体表面での反射量である。
【０１８７】
上記関連技術においては、放射エネルギーの差ΔＧ（＝Ｇ２−Ｇ１）を加減算することによって補正を行ない、上記２つの式１４及び式１５において、見掛けの輝度Ｇと黒体輝度Ｅとの関係が同じであることを利用して輝度Ｅを求めて鋼片の温度を得ている。従って、上記関連技術の方法においては、上記２つの式のε１とε２が等しく、かつ、（１−ε１）Ｊ１と（１−ε２）Ｊ２が等しいことが要件となる。即ち、温度既知物体と鋼片の放射率が等しく、測定波長帯域に亘る迷光量Ｊの合計が等しいことが要件であるので、迷光が等しいことが明確であるような近傍に両者を置くことが必要である。それに対して、各実施形態の温度測定方法においては、上記補正計算手順の説明に示した如く、両式の相等性は要件ではない。即ち、炉内で迷光量に差が少ない単波長を使用するので、上式の第２項（１−ε１）Ｊ１と（１−ε２）Ｊ２とが等しい必要はなく、放射率ε及び迷光Ｊが位置によって異なっても、測定誤差を低減することが可能である。
【０１８８】
一般に加熱炉で加熱する材料は、金属材料の場合は表面が酸化するために放射率が高く、非金属材料の場合は材料そのものの放射率が高い。通常、被加熱物の放射率は０．８を上回る値である。そのため、εに較べて（１−ε）が小さく、上式の第１項εＥに較べて第２項（１−ε）Ｊが小さくなる。従って、温度既知物体位置の迷光Ｊ１と鋼片位置の迷光Ｊ２に若干の差があっても、相対的に値が小さい第２項に差が生ずるだけであるので、式の計算結果への影響は小さい。また、各実施形態では、計測波長λを、炉内ガスによる吸収・放射が少ない波長に設定する。従って、温度既知物体位置の迷光Ｊ１と鋼片位置の迷光Ｊ２との差を非常に小さくすることができる。よって、各実施形態では、温度既知物体と鋼片とを近接して配置しなくても、Ｊ１＝Ｊ２として計算することが可能である。なお、Ｊ１とＪ２の差異は１０％程度異なっていても誤差には大きな影響はない。なぜならば、放射率０．８程度で、Ｊの差異が０．２程度ならば、上記の式の右辺の差異は（１−０．８）×１０％＝２％程度の影響に過ぎないからである。
【０１８９】
以上の理由により、単波長の測定を行う各実施形態の温度測定方法を用いれば、迷光に若干の差異がある位置に温度既知物体を置いても、精度を大きく落とすことなく温度計測が可能である。即ち、鋼片の近傍に温度既知物体を置く必要はない。
【０１９０】
３−１−２．特徴２
特徴２．温度既知物体は、その大きさが撮像装置の画素数において少なくとも２５画素、望ましくは１００画素以上となるような位置に配置される。
【０１９１】
この特徴２について説明すると、以下の通りである。
上記問題２に示した如く、関連技術では、撮像装置の１画素が占める領域が小さいため、１画素の出力は、例えば空間的・時間的変動・信号処理系の外乱等の影響を受け、いくらかのバラツキを生ずる。温度既知物体の１画素単位の出力の実測値を図１１に示す。
【０１９２】
図１１に示す実測値の標準偏差を算出するとσ＝１１℃であった。よって、１画素のみの測定値を用いて迷光補正を行えば、誤差が大きく、実用に耐えないことは明らかである。そこで、各実施形態の温度測定方法では、複数の画素の平均値を取り、その平均値で補正計算を行なうことにより、このような問題を解決することができる。
【０１９３】
以下、この特徴２を導出した発明者らの考察に基づいて、具体的な条件を説明する。
上述の通り、１画素単位の標準偏差は１１℃であった。統計学の法則によればn個の平均値をとった場合の標準偏差は、その個数の平方根に逆比例するので、２５画素の平均をとれば、標準偏差は５分の１の約２℃となる。１００画素の平均値をとれば、１００の平方根１０に逆比例するので、１０分の１の約１℃となる。
【０１９４】
炉内の温度計測においては、標準偏差２℃であれば概ね実用可能であり、１℃であれば、十分である。よって、少なくとも２５画素（例えば５×５画素）、望ましくは１００画素（例えば１０×１０画素）以上の画素数が得られる位置に温度既知物体を置く必要がある。
【０１９５】
温度既知物体としては、例えば、保護管付き熱電対を用いるのが適当である。加熱炉で用いられる保護管付き熱電対の外径は２０〜３０ｍｍ程度であるので、計測範囲は四角形の場合は縦横１０ｍｍ程度、円形の場合は直径１０ｍｍ程度の範囲となる。
【０１９６】
一方、撮像装置として、例えば、一般的に用いられる画素数４０万個程度のＣＣＤカメラでは、１画素の視角は約０．０８度×０．０８度程度である。よって、５×５＝２５画素を見る視角は、０．４度×０．４度となる。ｔａｎ０．４度＝０．００７０であるので、０．４度×０．４度の視角に１０ｍｍ×１０ｍｍの範囲を写すためには、１０ｍｍ／０．００７０＝１４００ｍｍよりカメラに近い位置に置かなければならない。
【０１９７】
温度既知物体の被測定部位の大きさが１０ｍｍの場合について計算したが、大きさが異なる場合についても同様の計算を行えば、温度既知物体を置くべき位置は、被測定部分の大きさＹに対し撮像装置からの距離Ｘは、下記式１６を満たすことが望ましい。
【０１９８】
【数１５】
2010265533.tif 000018
…（式１６）
【０１９９】
このような考察に基づいて、本発明者らは、上記特徴２を導き出した。従って、各実施形態では、温度既知物体は、その大きさが撮像装置の画素数において少なくとも２５画素（例えば５×５画素）、望ましくは１００画素（例えば１０×１０画素）以上となるような位置に配置される。換言すれば、温度既知物体は、温度既知物体の被測定部分の大きさをＹとし、その撮像装置からの距離をＸとした場合、Ｘは、上記式１６を満たすように設定される。更に具体的には、このＸは、撮像装置として画素数４０万個程度のＣＣＤカメラを使用し、かつ、Ｙを１０ｍｍとした場合、１４００ｍｍよりも小さい値に設定される。その結果、各実施形態に係る温度測定装置では、撮像装置の測定誤差を低減させて、温度測定精度を向上させることができる。
【０２００】
３−１−３．特徴３
特徴３．温度既知物体は、その放射率が鋼片の放射率に対して前後０．１の範囲となる材質を用いる。
【０２０１】
この特徴３について説明すると、以下の通りである。
本発明の発明者らは、各実施形態の温度測定方法について、計測条件が種々に変わった場合の計測結果、即ち迷光補正後温度の誤差について理論的検討を行なった。
【０２０２】
検討条件は、長さ１２ｍ、高さ２．５ｍの燃焼炉にて、炉内壁温度１２００℃、炉床に置かれた鋼片の温度９００℃、鋼片の放射率０．８６として、炉内の放射伝熱計算を行ない、上記特徴１及び特徴２を満たす条件下での各面の放射伝熱量及び反射迷光量の理論値を求めた。計算の手法は、甲藤好郎著「伝熱概論」（養賢堂）ｐ．３７７−ｐ．３８２に示された手順を用いた。
【０２０３】
その計算結果に、上述の特徴１で説明した迷光補正計算方法を適用し、温度既知物体の位置を炉幅方向の炉内左壁位置を原点０ｍ点とし、その０ｍ点から右側へ１２ｍ点まで２ｍ毎に変化させた場合の迷光補正値を計算した。撮像装置の位置は左側０ｍ点とし、鋼片の位置は炉幅方向の中心、つまり６ｍ点とした。計算結果を図１２に示す。図１２に示した放射率εは温度既知物体の放射率であり、鋼片の放射率は０．８６に固定している。
【０２０４】
図１２に示すように、この計算結果によれば、例えば温度既知物体の放射率が鋼片の放射率０．８６と等しい場合、温度既知物体の位置がどこであろうとも、鋼片の補正後温度は、鋼片の真の温度９００℃に対して、３℃以内の差異に収まる。
【０２０５】
しかし、鋼片と温度既知物体との放射率εに差がある場合は、温度の差異が大きくなることが判る。鋼片の放射率ε＝０．８６に対して温度既知物体の放射率が０．８１〜０．９１即ち前後０．０５の範囲では、真の温度９００℃に対して、±６℃であるが、温度既知物体の放射率が０．７６〜０．９６即ち前後０．１の範囲では±１３℃程度となる。
【０２０６】
実用性を考慮して１０℃程度までの誤差を許容すれば、温度既知物体の放射率は、温度や放射率のレベルにより若干異なるが、鋼片放射率の前後０．１程度以内となる材質を選定すべきであり、望ましくは前後０．０５程度以内とすれば更に測定誤差を低減させることができる。
【０２０７】
一方、上記関連技術では、温度既知物体の輝度によって迷光を補正する方式が採用されている。この関連技術において、鋼片と温度既知物体との位置関係は明示されていないが、実施例として例示された図１においては鋼片の近傍に温度既知物体を置いており、実施形態として両者を近傍に置くことが想定されていると考えられる。
【０２０８】
発明者らの知見によれば、上述のように、例えば鋼片の温度が９００℃、炉内壁の温度が１２００℃のように、鋼片と炉内壁との温度に大きな差がある場合、炉壁近傍では炉壁からの迷光の影響を強く受ける。しかし、温度既知物体の放射率と鋼片の放射率とが同程度の場合には、その影響は小さくなる。これを図１３に示す。図１３には、上記図１２中の温度既知物体の放射率εが、鋼片と等しい０．８６の場合の計算結果と、その値から離れた０．７６の場合の計算結果とを示した。つまり、図１３において●のプロットは、鋼片と温度既知物体との放射率が同程度の場合の例であり、×のプロットは、温度既知物体の放射率が鋼片と異なる場合の例である。ここでも、鋼片は炉の中心即ち６ｍ点に置いた。
【０２０９】
図１３に示すように、放射率が異なる場合は、温度の誤差が大きくなるのみでなく、炉壁近傍と中央との差が大きくなることがわかる。この理由により、上記関連技術では、放射率の規定がないために、明示されていないものの、実施態様として、鋼片の近傍に温度既知物体を置かざるを得なかったものと考えられる。
【０２１０】
しかし、各実施形態では、温度既知物体の放射率を規制することにより、図１３の●プロットに示される如く、６ｍ点においた鋼片から離れた位置に温度既知物体を置いても誤差の小さい測定が可能である。
【０２１１】
以上、本発明の各実施形態に係る温度測定装置が有する特徴１〜３について説明した。この各実施形態に係る温度測定装置は、上記特徴１〜３に加えて、更に、測定精度を維持向上させるために、以下のような特徴４，５をも有する。
【０２１２】
特徴４：放射率の経時変化への対処
特徴５：炉内の迷光量分布等から規定される温度既知物体の位置
【０２１３】
そこで次に、この特徴４，５について説明する。
【０２１４】
３−１−４．特徴４
特徴４：放射率の経時変化への対処
【０２１５】
この特徴４について説明すれば、以下の通りである。
温度既知物体として金属保護管付き熱電対を用いた場合は、長期間の使用などによる酸化の影響等によって、温度既知物体の放射率が、若干変化する可能性がある。また、セラミック製保護管付き熱電対を用いた場合では酸化の恐れはないが、煤や炉内ダスト等の付着による放射率変化の可能性は排除できない。そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、このような温度既知物体の放射率の経時変化に対して、以下に示す手段により対処することができる。
【０２１６】
手段１：放射率の経時変化の把握方法
一般に物体表面の放射率を測定するためには迷光の無い条件下でその物体の温度と輝度を測定する必要がある。よって、炉内に設置したままでは放射率の把握は困難である。しかし、炉の操業条件が一定ならば炉内の迷光量分布に変動は無く、温度既知物体からの放射輝度と炉の内壁からの放射輝度の関係は一定と考えられる。この現象を利用し、撮像装置の視野内の炉内壁輝度と温度既知物体輝度との差を長期的に記録し、同一温度条件での傾向管理を行なうことによって放射率の経時変化の有無を把握、管理することができる。例えば、炉内壁輝度と温度既知物体輝度との差の変化が、所定の閾値を超えた場合などに、温度既知物体の放射率が変化したと判断することができる。そして、放射率が変化した場合、温度測定精度を保つために、以下の手段２による対処を採ることができる。
【０２１７】
手段２：放射率の経時変化が生じた場合の対処方法
温度既知物体を新品に交換することが最良の手段である。交換することが不可能であり、かつ、上記手段１の傾向管理データから放射率の変化値が推定できる場合には、以下の方法によって補正してもよい。即ち、上述の特徴１の手段２で導出した迷光量Ｊを計算する以下の式１７（上記式５）において、標準の放射率εの代わりに経時変化後の放射率εｘを用いた式１８により、迷光量Ｊを計算する。
【０２１８】
【数１６】
2010265533.tif 000019
…（式１７）
2010265533.tif 000020
…（式１８）
【０２１９】
迷光量Ｊを計算した後は、上記特徴１の手順５項以降を、前述の計算手順に従って計算し、迷光補正後温度を算出する。この方法によって放射率の経時変化に対する補正計算を行なった例を図１４に示す。図１４に示すように、温度既知物体の放射率が、基準の放射率０．８６に対して経時的に上昇した場合、補正後の温度は低下していく。しかしながら、各実施形態に係る温度測定装置によれば、上記の特徴４を用いて計算することにより、正しい温度９００℃の出力を得ることができる。
【０２２０】
つまり、各実施形態に係る温度測定装置は、この特徴４を有することにより、温度既知物体の放射率の経時変化等による影響を低減させて、長期間の使用に対しても、温度測定精度を維持させることができる。
【０２２１】
経時変化後の放射率εｘ
なお、ここで使用した経時変化後の放射率εｘは、以下のように導き出すことができる。
上述の通り、手段１では、撮像装置の視野内の炉内壁輝度と温度既知物体輝度との差を長期的に記録する。この際、炉内において放射率の経時変化が比較的安定して変化がほとんど無いとみなされる部位、例えば長期間補修改修を行っていない炉壁の輝度と、温度既知物体輝度との差もあわせて記録する。以下、この部位を「比較部位」ともいう。なお、炉内壁が比較部位である場合、手段１で記録する炉内壁輝度を比較部位の輝度とすることができる。
【０２２２】
ここで比較部位の見掛けの輝度をＧｗとし、温度既知物体輝度をＧｔとする。つまり、比較部位輝度Ｇｗと温度既知物体輝度Ｇｔとの差ΔＧ（＝Ｇｔ−Ｇｗ）の変化を長期間記録することになる。なお、撮像装置が計測する「見掛けの輝度Ｇ」は、上記式８で表されるので、初期の温度既知物体（Ｇｔ１）、初期の比較部位（内壁等）（Ｇｗ１）、長期間経過後の温度既知物体（Ｇｔ２）、長期間経過後の比較部位（Ｇｗ２）の見掛け輝度は、それぞれ下記のようになる。
【０２２３】
【数１７】
2010265533.tif 000021
…（式Ａ１）
【０２２４】
この式Ａ１中、Ｅｔは、温度既知物体の黒体輝度、Ｊｔは、温度既知物体の迷光量、εｗ、比較部位の放射率、Ｅｗは、比較部位の黒体輝度、Ｊｗは、比較部位の迷光量である。ここで、比較部位は、放射率の経時変化が比較的安定して変化がほとんど無いとみなされる部位であるため、比較部位の放射率は、期間経過前後においてεｗで一定となる。また、測定時の温度を一定とすることにより、既知物体の黒体輝度Ｅｔも、期間経過前後において変化しない。更に、炉内迷光条件が大きく代わることは少ないため、既知物体の迷光量Ｊｔ及び比較部位の迷光量Ｊｗも、期間経過前後において変化しない。
【０２２５】
この式Ａ１より、初期の輝度差ΔＧ１と、期間経過後の輝度差ΔＧ２とは、以下式Ａ２と式Ａ３とのようになる。
【０２２６】
【数１８】
2010265533.tif 000022
…（式Ａ２）
2010265533.tif 000023
…（式Ａ３）
【０２２７】
よって、輝度差ΔＧの経時変化量（ΔＧ２−ΔＧ１）は、下記式Ａ４のように計算できる。
【０２２８】
【数１９】
2010265533.tif 000024
…（式Ａ４）
【０２２９】
この式Ａ４より、温度既知物体の放射率の変化量（εｘ−ε）は、見掛け輝度差の経時変化量（ΔＧ２−ΔＧ１）に比例することが判る。
【０２３０】
ここで、（εｘ−ε）と（ΔＧ２−ΔＧ１）との比例定数をＫ（＝Ｅｔ−Ｊｔ）とすると、この比例定数Ｋは、以下のように求めることができる。
【０２３１】
Ｅｔは、温度既知物体の黒体輝度であるため、既知の温度値から、上記式３により計算することができる。一方、Ｊｔは、温度既知物体の受ける迷光量であるため、上記式４と式５により、撮像装置の出力Ｌから算出することができる。従って、これらの測定及び計算を予め行うことにより、比例定数Ｋ（＝Ｅｔ−Ｊｔ）を求めることができる。また、式Ａ４は、下記式Ａ５のように計算できる。
【０２３２】
【数２０】
2010265533.tif 000025
…（式Ａ５）
【０２３３】
よって、この式Ａ５に、算出した比例定数Ｋと、見掛け輝度差の経時変化量（ΔＧ２−ΔＧ１）とを代入することにより、経時変化後の温度既知物体の放射率εｘを求めることができる。なお、長期間経過後の比較計算は、比例定数Ｋを算出した炉内条件で行うので、ＥｔとＪｔは変わらないものとすることができ、予め算出した比例定数Ｋを、例えば温度既知物体を交換するまで使用することが可能である。
【０２３４】
なお、この経時変化後の温度既知物体の放射率εｘを計算は、炉内の状況（温度および迷光量）が同等の条件であるデータを用いて行われる必要がある。よって、測定して記録した長期間のデータのうちの既知温度計温度及び比較部位（炉壁内面等）の温度が初期とほぼ同等であり、かつ、炉の操業条件（炉内迷光条件）がほぼ同一である時間帯のデータを多数抽出し、その平均値を用いて、放射率εｘを計算することが望ましい。また、データの分散から統計的手法によって結果の確かさの検定を行うことも可能である。
【０２３５】
３−１−５．特徴５
特徴５：炉内の迷光量分布等から規定される温度既知物体の位置
【０２３６】
この特徴５について説明すれば、以下の通りである。
上記の如く、各実施形態では、炉内ガス等による反射・吸収が起こらない波長を使用するなどにより、温度既知物体は鋼片の近傍に配置される必要はないが、この波長においても、炉内の迷光は位置による分布がある。そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、測定精度を更に高めるために、温度既知物体は、鋼片位置の迷光量と同等の迷光量となる位置に置く。迷光分布等による温度既知物体の位置の制約は、次の３つの条件によって規定される。
【０２３７】
条件１：炉内迷光分布上、鋼片の位置と迷光量がほぼ同一となる位置
条件２：鋼片の測定表面に対する角度が、鋼片の放射率が変化しない角度以上となる位置
条件３：鋼片との間に火炎を挟まない位置
【０２３８】
以下、それぞれの条件について述べる。
【０２３９】
条件１：炉内迷光分布上、鋼片の位置と迷光量がほぼ同一となる位置
炉の内壁に温度分布がある場合、炉内壁近傍では、近くの炉内壁の温度の影響を強く受けるため、迷光量が炉内の一般部分とは異なる場合がある。一部の炉内壁温度が異なる場合について、発明者らのデータに基づいて、迷光量を算出した結果を図１５に示す。炉内壁温度１２００℃に保持した炉において、一部の炉内壁を１１００℃としたときの迷光分布である。図１５の横軸は１１００℃の炉壁からの距離である。炉内壁より０．２５ｍ未満の領域における迷光量は、他の位置の迷光量と著しく異なる。そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、温度既知物体を炉内壁から０．２５ｍ以上離れた位置に配置することにより、炉内壁の温度分布による炉内迷光分布による影響を低減して、温度測定精度を更に向上させることができる。
【０２４０】
条件２：鋼片の測定表面に対する角度が、鋼片の放射率が変化しない角度以上となる位置
一般的には、物質によっては、表面の放射率が、放射方向によって異なる場合がある。これは例えば化学工学便覧改訂３版の図２．８１に例示されている。一方、各実施形態に係る温度測定装置では、温度既知物体と鋼片とを撮像装置の同一視野内に置いて、輝度の比較によって補正計算を行なう。従って、鋼片の放射率が温度既知物体の放射率に対して変化しないよう、鋼片の測定表面に対する角度が、放射率が変化しない範囲の角度となる位置に、温度既知物体を配置して両者を撮像装置の視野内に収めなければならない。
【０２４１】
このような問題点に想到した発明者らは、鋼片（鋼材）を用い、種々の角度に温度既知物体を配置して、鋼片の温度測定を上述の方法で行い、誤差の大きさから、角度の限界を判定した。その結果、図１６に示す如く、この角度は、１３度以上にすることが必要であるとの結論が得られた。
【０２４２】
そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、鋼片の測定表面に対する角度が１３度超過となる位置に、温度既知物体を配置することにより、鋼片の放射率の変化による温度測定への影響を低減させて、温度測定精度を更に向上させることができる。
【０２４３】
条件３：鋼片との間に火炎を挟まない位置
各実施形態では、燃焼ガス中の熱放射ガスである二酸化炭素と水蒸気の放射スペクトルを避けた単色光例えば波長１μｍの放射を計測するので、全波長放射測定型の温度計に較べて、火炎の影響は受けにくい。しかし、火炎には熱放射性のフリーラジカル等が含まれるので、鋼片との間に火炎が介在すると迷光補正誤差が生ずる可能性がある。そこで、各実施形態に係る温度測定装置では、鋼片と温度既知物体及び撮像装置との間に火炎を挟まない位置関係を保持することにより、火炎による影響を低減させる。この位置関係は、本技術を適用する炉の鋼片と火炎との位置関係により規定される。具体的には、図１７に示すように、被測定点（鋼片）から火炎の端までの水平距離をＸ１、被測定点から火炎下端までの高さをＹ１、被測定点から温度既知物体までの水平距離をＸ０、高さをＹ０とするとき、温度既知物体の位置は、下記式１９を満たすように設定される。
【０２４４】
【数２１】
2010265533.tif 000026
…（式１９）
【０２４５】
以上、条件１〜３を総合し、炉内の迷光分布等によって規定される、温度既知物体の位置は、下記の様に示される。
【０２４６】
つまり、この位置は、
条件１：炉の内壁からの距離が０．２５ｍ以上であり、
条件２：被測定点と温度既知物体とのなす角度が、被測定点の表面に対して１３度以上であり、
条件３：被測定点から火炎の端までの水平距離をＸ１、被測定点から火炎までの高さをＹ１、被測定点から温度既知物体までの水平距離をＸ０、高さをＹ０とするとき上記式１９を満たすように設定される。
【０２４７】
この温度既知物体の位置を例示すれば、図１７の斜線範囲である。各実施形態に係る温度測定装置は、この範囲内に温度既知物体を配置することにより、鋼片の温度測定精度を更に向上させることができる。
【０２４８】
以上、本発明の各実施形態で使用される温度測定方法について説明した。
次に、このような方法を実際に実行する各実施形態に係る温度測定装置例について説明する。
【０２４９】
３−３．各実施形態で使用される温度測定装置例
図１７に示すように、温度測定装置１００は、加熱炉１内に配置された鋼片Ｆの温度を測定する。図１７では、加熱炉１として、バーナ２によって加熱を行う炉を例示しているが、各実施形態に係る温度測定装置１００を適用可能な加熱炉１は、この例に限定されるものではない。なお、上記本発明の各実施形態に温度測定装置１００を使用する場合、撮像装置１１０及び温度既知物体１２０は、炉側壁又は炉天井から挿入等することが望ましい。つまり、この場合、図１７に示す横方向が炉幅方向に相当することになる。
【０２５０】
温度測定装置１００は、図１７に示すように、撮像装置１１０と、温度既知物体１２０と、演算部１３０と、表示部１４１と、記憶部１４２とを有する。
【０２５１】
撮像装置１１０は、輝度計測部の一例であって、鋼片Ｆと温度既知物体１２０とを同一視野内に収めて撮像することが可能なように配置される。図１７では、撮像装置１１０が加熱炉１内に挿入された場合を示しているが、この場合、撮像装置１１０は、耐熱構造を有する。また、撮像装置１１０は、加熱炉１内部を撮像可能であればよいので、例えば、加熱炉１に耐熱ガラスなどにより窓を設けて、撮像装置１１０を加熱炉１の外部に配置することももちろん可能である。
【０２５２】
また、撮像装置１１０は、例えば、上記特徴１を満たすように、所定の波長の輝度を撮像可能なように波長選択フィルタ等（図示せず）を有する。この波長選択フィルタは、波長選択部の一例であって、所定の波長の光を透過する。この波長選択部としては、波長選択フィルタに限定されるものではない。例えば、撮像装置１１０が、撮像可能な全波長帯域（又は所定の波長帯域）の輝度を撮像し、画像解析部１３１が、所定の波長の光のみを抽出することも可能である。この場合、画像解析部１３１が波長選択部を兼ねることになる。また、撮像装置１１０の撮像素子として、所定の波長の単色輝度のみを撮像するような素子を使用することも可能である。この場合、撮像装置１１０が波長選択部を兼ねることになる。
【０２５３】
このような撮像装置１１０としては、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）などのイメージセンサを使用したカメラを使用することができが、例えば、ＩＰ（イメージングプレート）などのように、撮像画像中の輝度値を蓄積することが可能な構成であればどのような構成であってもよい。そして、このような撮像装置１１０からは、撮像画像中の各画素に受光された輝度値が、電気信号として出力される。
【０２５４】
一方、温度既知物体１２０は、上記特徴１、特徴２及び特徴５を満たす位置に配置され、例えば、保護管と、その保護管内部に挿入された温度計とを有する。保護管としては、例えば、上記特徴３で規定した放射率を満たす材質で構成される。金属材が鋼片Ｆの場合、このような材質としては、例えば、アルミナ、アルミナ・シリカ系、シリコンカーバイド、石英等のセラミックス材料や、インコネル、ハステロイ、ステンレス等の金属材料が挙げられる。また、温度計としては、例えば、熱電対温度計や抵抗温度計などの接触式温度計を使用することができる。熱電対温度計としては、例えば、白金−白金ロジウム熱電対などが挙げられ、抵抗温度計としては、例えば、白金抵抗温度計などが挙げられる。しかしながら、これらの温度計は、加熱炉１の温度や測定したい温度帯域に併せて適宜変更される。この温度既知物体１２０の温度は、演算部１３０（迷光計算部２２）に出力される。
【０２５５】
演算部１３０は、撮像装置１１０による撮像画像を解析して、鋼片Ｆの単色輝度から、鋼片Ｆの温度を算出する。その際、演算部１３０は、この温度を上述の通り迷光補正する。そのために、演算部１３０は、図１７に示すように、画像解析部１３１と、迷光算出部１３２と、迷光補正部１３３と、温度算出部１３４と、放射率変更部１３５と、記憶部１３６とを有する。
【０２５６】
画像解析部１３１は、撮像装置１１０が撮像した撮像画像（単波長の輝度値を含む画像）を解析し、温度既知物体１２０の輝度値に相当する出力値と、鋼片Ｆの輝度値に相当する出力値とを算出する。そして、画像解析部１３１は、それぞれ温度既知物体１２０に対する出力値を、迷光算出部１３２に出力し、鋼片Ｆの輝度値に対する出力値を、迷光補正部１３３に出力する。この際、画像解析部１３１は、温度既知物体１２０が上記特徴１及び特徴２を有する位置に配置されるため、複数の画素の平均値から温度既知物体１２０の輝度値に相当する出力値を算出することができ、同様に、鋼片Ｆに対しても平均値を使用することができる。従って、温度の算出精度誤差を低減することができる。
【０２５７】
迷光算出部１３２は、温度既知物体１２０の輝度値に相当する出力値に基づいて、上記特徴１の手順２〜手順４を実行し、迷光量Ｊを算出する。なお、手順１は、既に処理されており、上記式１及び式２等は、既に迷光算出部１３２に記録されており、迷光算出部１３２は、記録している式１及び式２を使用して、手順２〜手順４を実行する。
【０２５８】
迷光補正部１３３は、温度既知物体１２０の輝度値に相当する出力値と、迷光算出部１３２が算出した迷光量Ｊとに基づいて、上記特徴１の手順５及び手順６を実行して迷光補正し、鋼片Ｆの黒体輝度を算出する。
【０２５９】
温度算出部１３４は、迷光補正部１３３が算出した鋼片Ｆの黒体輝度に基づいて、上記特徴１の手順７を実行して、迷光補正した鋼片Ｆの温度を算出する。そして、この算出結果は、表示部１４１に表示されたり、記憶部１４２に記録される。なお、表示部１４１は、例えば、ブラウン管（ＣＲＴ：Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）・液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）・プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）・電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）・有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ、ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）・ビデオプロジェクタなどが使用可能である。
【０２６０】
一方、画像解析部１３１は、更に加熱炉１の炉内壁の輝度に相当する出力値を抽出して、放射率変更部１３５に出力する。そして、放射率変更部１３５は、この出力値から、炉内壁輝度を算出し、炉内壁輝度と温度既知物体輝度との差を記憶部１３６に記録する。放射率変更部１３５及び記憶部１３６は、これらの情報を使用して上記特徴４を実行し、迷光算出部１３２が使用する温度既知物体１２０の放射輝度を適宜更新する。
【０２６１】
なお、演算部１３０は、例えば、汎用又は専用のコンピュータで構成されてもよい。そして、このコンピュータに上記各構成の機能を実現させるプログラムを実行させることにより、演算部１３０を構成することができる。なお、コンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録装置と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・インターネット等のネットワークに接続された通信装置と、マウス・キーボード等の入力装置と、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、各種のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）・ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク・ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体等を読み書きするドライブと、モニタなどの表示装置・スピーカやヘッドホンなどの音声出力装置などの出力装置等と、を有してもよい。そして、このコンピュータは、記録装置・リムーバブル記憶媒体に記録されたプログラム、又はネットワークを介して取得したプログラムを実行することにより、演算部１３０の各構成の機能を実現することができる。
【０２６２】
３−４．各実施形態で使用される温度測定装置による測定例
次に、本発明の各実施形態に係る温度測定装置及び温度測定方法により、金属材として、燃焼炉（加熱炉１の一例）内に配置された鋼片Ｆ表面温度を測定した例を示す。ここで使用した燃焼炉は、長さ８ｍ（上記加熱炉１の場合の炉幅方向に相当）、幅２ｍ、高さ２ｍであり、ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）により鋼片Ｆを加熱する。鋼片Ｆは、およそ５ｍ、厚み５０ｍｍである。撮像装置１１０は、画素３８万個のＣＣＤカメラを用いた。ＣＣＤカメラは波長フィルター機能を有しており、この波長フィルター機能により、波長１．０±０．２μｍの単波長の放射光を測定した。なお、この際、波長フィルター機能は、±０．２μｍ程度の幅を有しているため、撮像装置１１０は、実際には波長０．８〜１．２μの放射光のみを計測することになるが、この程度の幅の波長は、実用上及び工業上、単波長とみなすことができる。従って、撮像装置１１０は、厳密な単波長光を撮像する必要はなく、工業的に単波長とみなせる程度の波長の光を撮像すればよい。
【０２６３】
放射温度計検定業者に依頼して温度計検定用黒体炉の温度とＣＣＤカメラの出力値との関係を検定した。検定温度範囲は９００℃から１２５０℃である。得られた検定データを用いて、最小自乗法による当てはめ計算を行ない、上記迷光補正計算手順の中の撮像装置１１０の特性式２０（上記式２）の具体的な形として、下記式２１を得た。
【０２６４】
【数２２】
2010265533.tif 000027
…（式２０）
2010265533.tif 000028
…（式２１）
【０２６５】
ここで、ＧはＣＣＤカメラのゲイン設定値、ＳＳはシャッター速度設定値、ＬはＣＣＤカメラの出力であり、また、Ｅは黒体炉の温度に対応する輝度であって、検定を行なった温度、９００℃、１０００℃、１１００℃、１２００℃、１２５０℃のそれぞれについて、上記で説明したＰｌａｎｃｋの式で計算される値である。具体的な計算方法としては、Ｅを従属変数とし、Ｇ、ＳＳ、及びＬを独立変数として非線形最小自乗法によって、式の中の５個の係数を決定した。この特性式は、本実施例で用いたＣＣＤカメラに特有のものであり、ＣＣＤカメラの機種が異なる場合や、ＣＣＤカメラ以外の撮像装置１１０を用いる場合には、個別に作成しなければならない。
【０２６６】
ＣＣＤカメラは、図１８に示すように、炉の側壁に開口した測定口から斜め下方に向けて挿入した。鋼片Ｆの最も遠方の測定点（位置１）からカメラまでの水平距離は６ｍ、鋼片Ｆの置かれた水平面からＣＣＤカメラまでの高さは１．６ｍである。これは、ＣＣＤカメラの先端と、鋼片Ｆの最も遠方の測定点（位置１）を結ぶ線上に火炎が入らない位置関係になっている。ＣＣＤカメラの中心線は、鋼片Ｆの中央（位置２）に向けてあり、具体的には伏角２１度である。この伏角は、鋼片Ｆ表面全体即ち位置１から位置３までをカメラの視野におさめるために選択したものであり、炉の形と鋼材が置かれる位置を考慮して適宜決定すればよい。このように鋼片Ｆ表面全体を視野内におさめることにより、温度測定装置１００は、鋼片Ｆの表面全体の温度分布を測定することが可能である。
【０２６７】
温度既知物体１２０は、保護管付き熱電対を用い、外径は１７ｍｍである。この保護管付き熱電対は、ＣＣＤカメラ先端から０．２ｍ下の位置に水平に挿入し、炉壁の内面から炉内側に０．３ｍ突き出して、先端部分がＣＣＤカメラの視野内に入っている。ＣＣＤカメラの視野内に入る位置関係であれば、必ずしも水平に挿入する必要はなく、炉の構造によっては天井に開口して垂直に挿入する方が強度面で有利な場合もある。この熱電対は温度既知物体として働くものであるので、外側を覆う保護管は放射率が、既知のものでなければならない。本実施例では放射率０．８５のアルミナ・シリカ系セラミック保護管を用いた。
【０２６８】
この実施例では、鋼片Ｆの放射率は０．８６であったので、上記熱電対保護管の放射率とほぼ同一であるが、上記特徴３を満たす範囲内であれば、放射率が異なっていてもよい。熱電対の種類は、ＪＩＳＢ型熱電対を使用した。熱電対の種類は使用する温度によって適宜選択すればよい。また、熱電対でなく他の温度センサー、例えば白金抵抗温度計等を使用してもよい。
【０２６９】
ＣＣＤカメラの視野角は左右６０度上下４５度と十分に大きく、鋼片Ｆ以外に炉の内壁面をも視野内に納めている。炉の内壁面の輝度と熱電対保護管表面の輝度とは熱電対に接続された記憶部１３６によって長期間保存され、その差の傾向管理を行なって熱電対保護管の放射率の経年変化を把握し、変化が生じた場合は、輝度の差が等しくなるよう、迷光計算に用いる温度既知物体放射率を補正する。この補正にあたっては、保存されたデータのうち、炉内温度がある一定温度（この実施例においては１１９０℃〜１２１０℃の範囲）であり、かつ、温度既知物体の温度がある一定温度（この実施例においては１１７０℃から１１９０℃）の範囲のデータのみを抽出することにより、炉内の熱放射条件が相等な条件で行った。
【０２７０】
温度既知物体のＣＣＤカメラでの輝度測定範囲は、表面約１０ｍｍ径の円形部分であり、画素数約２００個の平均値を計測した。鋼片Ｆの温度は、９００℃から１２５０℃までの範囲である。図１８に示された位置１、位置２、位置３の３点を計測した。位置１はＣＣＤカメラから水平距離で約６ｍ、位置２は約４ｍ、位置３は約２ｍ離れた位置である。
【０２７１】
上記各実施形態に係る温度測定装置によって迷光補正計算を行い、鋼片Ｆの各位置に埋め込んだ熱電対温度計によって計測した温度と比較した結果を図１９に示す。図１９中、縦軸は、各実施形態に係る温度測定装置により迷光補正計算を行った計測温度であり、横軸は、埋め込み熱電対実測温度である。また、図１９中の実線は、本方法による計測温度（迷光補正後）と、埋め込み熱電対実測温度が一致している線（横軸＝縦軸）を表す。図１９に示すように、各位置１〜３における測定点は、実線上に位置しており、埋め込み熱電対実測温度と、本方法による計測温度（迷光補正後）が良好な一致を示した。従って、各実施形態に係る温度測定装置が精度よく鋼片Ｆの温度を測定することが可能であることが判る。なお、各実施形態に係る温度測定装置は、更に、この位置１〜３のように、鋼片Ｆの撮像画像中の各個所について温度を測定することにより、鋼片Ｆの表面温度分布を非常に精度良く測定することが可能である。
【０２７２】
３−５．各実施形態で使用される温度測定装置等による効果の例
最後に、本発明の各実施形態で使用される温度測定方法等による効果が判りやすいように、上記特許文献３〜５に対する有利な効果の例を説明する。ただし、ここで説明する効果は、あくまで一例であって、各実施形態に係る温度測定装置等による効果を限定するものではないことは言うまでもない。
【０２７３】
３−５−１．特許文献３
上記特許文献３に記載の温度測定方法では、温度測定物体の表面に遮蔽板を設けて炉内迷光を遮断する。そして、遮蔽板は、水冷して遮蔽板自体からの熱放射を防いでいる。遮蔽板の発する放射による誤差は、遮蔽板の温度Ｔ２を実測し、見掛け放射エネルギーＧ１から下記の式２２により補正後真温度Ｔ１を得る。なお、Ｅb（Ｔ）は温度Ｔにおける放射エネルギを表す。
【０２７４】
【数２３】
2010265533.tif 000029
…（式２２）
【０２７５】
この特許文献３では、鋼片の近くに遮蔽板を置く必要がある。しかし、鋼片が移動する場合、例えばウォーキングビーム式加熱炉等では、鋼片の動きによって遮蔽板が破損する恐れがある。鋼片の移動に応じて遮蔽板が移動する機構を設ければ測定システム自体が複雑になる。また、遮光板で迷光を完全に遮断することは困難であり、迷光の経路によっては、精度が低下してしまう可能性がある。
【０２７６】
一方、各実施形態に記載の温度測定方法等では、鋼片の近くに構造物を置く必要性がない。従って、各実施形態に記載の温度測定方法等は、上記特許文献３に対して、遮蔽板、その水冷装置、複雑な測定システムなどを使用する必要が無く、簡単な装置構成により温度を測定することができる。また、この温度測定方法等では、迷光量を算出して、迷光補正を行うため、遮光板で遮断しきれないような迷光の影響も低減させることができ、高精度の温度測定が可能である。
【０２７７】
３−５−２．特許文献４
特許文献４に記載の温度測定方法では、炉壁の実測温度Ｔｗと炉壁実効温度Ｔｗ’を用い、輝度Ｌを表す下記の式によって放射温度計の見掛け温度Ｓから補正した表面温度Ｔを得る。
【０２７８】
【数２４】
2010265533.tif 000030
…（式２３）
【０２７９】
この際、上記の炉壁実効温度Ｔｗ’は、炉壁に２ヶ所以上設置した温度計の実測温度Ｔｗ１，Ｔｗ２，…Ｔｗｎの輝度の一次式２４により算出する。
【０２８０】
【数２５】
2010265533.tif 000031
…（式２４）
【０２８１】
この一次式の係数ａ１，ａ２，…ａｎは実験等によりあらかじめ炉体形状及び鋼材の寸法に適合した値に設定しておく。
【０２８２】
この特許文献４では、炉内における迷光の光源は、主に火炎と炉壁である。しかしながら、この特許文献４では、炉壁からの迷光の影響はある程度補正できるが、火炎からの放射エネルギーが変化した場合の補正が困難である。火炎を用いない加熱炉や火炎の温度や大きさが常に一定の加熱炉ならば火炎から発する迷光は、係数ａ１，ａ２，…ａｎに一定値として含まれるが、火炎が変動すれば、この係数ａ１，ａ２，…ａｎは変わるものと考えられる。一般に、加熱炉では被熱物の量及び到達温度に応じて温度を適正に制御するために燃焼装置の燃焼量を適宜調節するので火炎状態は時間と共に変化する。これに対して、特許文献２では、火炎の変化に応じた補正手段は示されていない。従って、この特許文献４を火炎を用いる加熱炉に適用することは困難である。
【０２８３】
一方、各実施形態に記載の温度測定方法等では、炉壁から発する迷光と火炎から発する迷光がいずれも温度既知物体に照射されるように、温度既知物体を炉内空間に配置する。また、火炎と鋼片及び温度既知物体との位置関係を上記特徴５に示すように規定する。従って、各実施形態に記載の温度測定方法等では、火炎の放射エネルギーの変動に対しても適正な補正を行うことが可能である。
【０２８４】
３−５−３．特許文献５
特許文献５については、上記関連技術で説明した通りであり、上記の説明において詳しく本発明の各実施形態による効果等を説明したが、本発明の各実施形態に係る温度測定装置は、更に、温度既知物体を鋼片から離れたカメラの近傍に設置し、炉内ガスによる吸収及び放射が起こらない波長の単色輝度を撮像する等によって、上記特許文献３で説明した鋼片の移動による種々の障害を回避するとともに、通常小さな物体である温度既知物体の画角を大きくして十分な画素数を得、かつ、迷光補正精度を高めることが可能である。
【０２８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８６】
なお、上記実施形態では、本発明の各実施形態に係る温度測定装置等の特徴が判りやすいように、特徴１〜特徴５と区分して説明した。しかしながら、この特徴１〜特徴５は、本発明の各実施形態の特徴を限定するものではなく、本発明の各実施形態の特徴は、各特徴１〜特徴５で詳細に説明した中に記載された各特徴をも含むことは言うまでもない。
【０２８７】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２８８】
１      加熱炉
２      バーナ
３      スキッドビーム
４      スキッドポスト
５      仕切壁
６      局部加熱装置
１０，２０    加熱制御装置
１１    位置決定部
１２    温度差算出部
１３    温度差記憶部
１４，２２    判定部
２１    温度差予測部
２３    炉制御部
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７              バーナ
２３１    炉温制御部
２３２    搬送速度制御部
２３３    局部加熱制御部
１００      温度測定装置
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ      温度測定装置
１１０      撮像装置
１２０      温度既知物体
１３０      演算部
１３１      画像解析部
１３２      迷光算出部
１３３      迷光補正部
１３４      温度算出部
１３５      放射率変更部
１３６      記憶部
１４１      表示部
１４２      記憶部
２００      雰囲気温度測定装置
Ｆ      鋼片
ＩＮ    装入口
ＯＵＴ  抽出口
Ａｒ    測温領域
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010265533.tif 000036
【図５Ａ】
2010265533.tif 000037
【図５Ｂ】
2010265533.tif 000038
【図５Ｃ】
2010265533.tif 000039
【図６】
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【図７】
2010265533.tif 000041
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010265533.tif 000050
【図１７】
2010265533.tif 000051
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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