(57)【要約】【課題】近くにいるユーザ間の情報交換を促すことのできる構成の提供。【解決手段】第１の無線通信端末からメッセージを受信したサーバが、前記第１の無線通信端末から受信した情報に基づいて、前記第１の無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成する。前記サーバは、前記グループに属する無線通信端末に対し、前記第１の無線通信端末から発信されたメッセージを転送する。以後、前記グループに属する無線通信端末同士が、前記サーバを介して、情報交換を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末から発信されたメッセージを受信するメッセージ受信部と、
メッセージを受信した場合に当該メッセージを発信した無線通信端末が既存のグループに属しているか否かを判定し、既存のグループに属していない場合、当該無線通信端末の位置に基づいて、当該無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成するグループ作成部と、
前記グループに属する無線通信端末に対し、前記メッセージを発信した無線通信端末を含む他の無線通信端末から発信されたメッセージをその都度転送するメッセージ通知部と、
を備える情報交換サーバ。
【請求項２】
前記グループ作成部は、前記無線通信端末または前記無線通信端末の位置を管理する位置管理サーバから、メッセージを発信した無線通信端末の位置情報を取得し、前記取得した無線通信端末の位置付近に所在する無線通信端末のグループを作成する請求項１の情報交換サーバ。
【請求項３】
前記無線通信端末の位置情報として、前記メッセージを発信した無線通信端末が接続している基地局の情報を用いる請求項２の情報交換サーバ。
【請求項４】
前記無線通信端末の位置情報として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能にて測定された位置情報を用いる請求項２の情報交換サーバ。
【請求項５】
前記グループ作成部は、同一の基地局または同一のセクタを利用している無線通信端末の中からグループに含める無線通信端末を選択する請求項１から４いずれか一の情報交換サーバ。
【請求項６】
前記グループ化された無線通信端末のメールアドレスをＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）に設定した電子メールにより前記メッセージを送受信する請求項１から５いずれか一の情報交換サーバ。
【請求項７】
前記グループ化された無線通信端末により、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ)グループを作成する請求項１から５いずれか一の情報交換サーバ。
【請求項８】
前記メッセージを前記グループに属する無線通信端末に転送する際に、各無線通信端末のユーザに協力もしくは避難を呼びかけるメッセージ、または、メッセージの発信方法を説明するメッセージの少なくとも一方を添付する請求項１から７いずれか一の情報交換サーバ。
【請求項９】
グループ作成部は、メッセージを発信した１または２以上の無線通信端末の位置に基づいて、グループの再作成を行う請求項１から８いずれか一の情報交換サーバ。
【請求項１０】
第１の無線通信端末からメッセージを受信したサーバが、前記第１の無線通信端末から受信した情報に基づいて、前記第１の無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成するステップと、
前記サーバが、前記グループに属する無線通信端末に対し、前記第１の無線通信端末から発信されたメッセージを転送するステップと、
以後、前記グループに属する無線通信端末同士が、前記サーバを介して、情報交換を行う情報交換方法。
【請求項１１】
第１の無線通信端末からメッセージを受信した場合に、前記第１の無線通信端末から受信した情報に基づいて、前記第１の無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成する処理と、
前記グループに属する無線通信端末に対し、前記第１の無線通信端末から発信されたメッセージを転送する処理と、
以後、前記グループに属する無線通信端末からメッセージを受け付け、前記グループに属する無線通信端末に転送する処理と、をサーバに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報交換サーバ、情報交換方法およびプログラムに関し、特に、無線通信端末を利用した情報交換サーバ、情報交換方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は近所付き合いが希薄である。また、学生や高齢者等の単居世帯も増えているため、地域に密接した情報を迅速に伝達する術がない。また、外出時などにはすぐ近くに頼る人がいないため、緊急時にパニックに陥るケースがある。
【０００３】
特許文献１には、１度の操作で緊急連絡センタに緊急救助通報信号を送出することのできる緊急救助ボタンを備えた無線端末と、基地局ＩＤから緊急発生場所および通報者の住所・氏名を割り出し、通報者の住所・氏名・電話番号を付加した緊急救助指示信号を当該基地局に位置登録している無線端末に送出する緊急連絡センタとを備える無線緊急救助システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の無線緊急救助システムは、あくまで通報者個人を救助するためのものであり、緊急救助指示信号を受けた利用者間の連絡はできないという問題点がある。例えば、第１報である緊急救助指示信号を受けて現場に駆けつけた近隣在住住民による状況報告や、更なる応援等を要求する第２報、第３報を通知するためのルートは提供されていない。
【０００６】
また、特許文献１の無線緊急救助システムは、住所・氏名・電話番号等の個人情報を多数の人に開示してしまうものでもあるため、安易に利用することができないという問題点がある。特に、緊急の事態に直面した本人でない場合、自身の個人情報が開示されてしまうことを懸念して、通報が行われなかったり、遅れてしまうことなどが予想される。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、上記第１報の発信者のプライバシーを保護するとともに、周囲にいる者同士の相互連絡・協力を促す、いわば連絡網を形成することのできる情報交換サーバ、情報交換方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、無線通信端末から発信されたメッセージを受信するメッセージ受信部と、メッセージを受信した場合に当該メッセージを発信した無線通信端末が既存のグループに属しているか否かを判定し、既存のグループに属していない場合、当該無線通信端末の位置に基づいて、当該無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成するグループ作成部と、前記グループに属する無線通信端末に対し、前記メッセージを発信した無線通信端末を含む他の無線通信端末から発信されたメッセージをその都度転送するメッセージ通知部と、を備える情報交換サーバが提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、第１の無線通信端末からメッセージを受信したサーバが、前記第１の無線通信端末から受信した情報に基づいて、前記第１の無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成するステップと、前記サーバが、前記グループに属する無線通信端末に対し、前記第１の無線通信端末から発信されたメッセージを転送するステップと、以後、前記グループに属する無線通信端末同士が、前記サーバを介して、情報交換を行う情報交換方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、第１の無線通信端末からメッセージを受信した場合に、前記第１の無線通信端末から受信した情報に基づいて、前記第１の無線通信端末の周囲の無線通信端末でグループを作成する処理と、前記グループに属する無線通信端末に対し、前記第１の無線通信端末から発信されたメッセージを転送する処理と、以後、前記グループに属する無線通信端末からメッセージを受け付け、前記グループに属する無線通信端末に転送する処理と、をサーバに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１報発信者の個人情報を開示したままで、特に、緊急時などにおいて周囲の無線通信端末のユーザに危急を伝え、相互連絡・協力を促すことが可能になる。その理由は、周囲の無線通信端末でグループを形成し、サーバ（情報交換サーバ）を介して、このグループに属する無線通信端末間でメッセージのやり取りができる構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報交換サーバの構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報交換サーバに記憶される緊急情報を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報交換サーバに記憶されるグループ情報を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、本発明の概要を説明する。本発明は、ある無線通信端末（図１の１）からメッセージを受信した場合に、その位置の周辺に位置する無線通信端末でグループ（図１の１、３）を形成し、このグループに属する無線通信端末間のメッセージのやり取りを実現するサーバ（情報交換サーバ；図１の４）と、から構成される。
【００１４】
例えば、無線通信端末（図１の１）のユーザが、無線通信端末（図１の１）を用いて通話やメール、インターネット上に設けた緊急情報通報用サイトへのアクセスなどの手段で、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）に「１丁目交差点にて交通事故発生」とのメッセージを発信すると、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）は、無線通信端末（図１の１）の現在地に基づいて、付近の無線通信端末（図１の３）を割り出してグループを作成し、メッセージ「１丁目交差点にて交通事故発生」を通報する。
【００１５】
メッセージ「１丁目交差点にて交通事故発生」を受け取った別の無線通信端末（図１の３）のユーザが現場等を見て、通話やメール、インターネット上に設けた緊急情報通報用サイトへのアクセスなどの手段で、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）に対して、続報としてメッセージ「ドライバーが車両に閉じ込められている。応援求む。」を送信すると、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）は、前記作成したグループに属する周囲の無線通信端末（無線通信端末（図１の１）を含む。）に、メッセージ「ドライバーが車両に閉じ込められている。応援求む。」を通報する。
【００１６】
その後も、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）にて作成されたグループに属する無線通信端末間で、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）を介して、メッセージの交換が行われる。
【００１７】
以上のように最初のメッセージだけでなく２次的３次的のメッセージをやり取りし、情報を共有できるようにしたため、ユーザ間の協力やさらなる情報の提供を促すことが可能になる。なお、サーバ（情報交換サーバ；図１の４）が無線通信端末（図１の１）の現在地付近の無線通信端末を割り出す方法としては、図１に示したように基地局情報を用いることができる。また、無線通信端末のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能等により測定された位置情報を取得可能な場合には、この位置情報から付近に位置する無線通信端末を割り出してもよい。
【００１８】
［第１の実施形態］
続いて本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。図１を参照すると、携帯電話端末等の２つの無線通信端末１、３と、移動通信網の基地局２と、情報交換サーバ４とが示されている。
【００１９】
無線通信端末１、３は、情報交換サーバ４が受け付けることが可能な形態のメッセージを送受信できる携帯電話端末等でよいが、特許文献１のような緊急時に簡単な操作で、音声や定型のメッセージを送信できるようにした専用端末であってもよい。
【００２０】
以下の説明では、無線通信端末１のユーザが、犯罪や事故など緊急状態に直面したものとする。また、無線通信端末１、３の２台の無線通信端末が基地局２に位置登録しているものとして説明するが、３台以上の無線通信端末が基地局２に位置登録している場合も同様に動作する。
【００２１】
図２は、情報交換サーバ４の詳細構成を表したブロック図である。図２を参照すると、情報交換サーバ４は、メッセージ受信部４１と、グループ作成部４２と、メッセージ通知部４３と、記憶部４４とを備えて構成されている。これらはそれぞれ次のように動作する。
【００２２】
メッセージ受信部４１は、基地局２を含む移動通信網の基地局を経由して無線通信端末からのメッセージを受信して記憶部４４の緊急情報格納領域４７に記憶する。メッセージの形式は、音声、文字、画像、動画等の予め定めた形式であればよい。メッセージ受信部４１に、音声認識機能または音声合成機能を備えて、音声形式で寄せられたメッセージを文字情報に変換したり、電子メールで寄せられたメッセージを人工音声に変換するようにしても良い。
【００２３】
図３は、ある時点における緊急情報格納領域４７に記憶された緊急情報の例である。一番上の「１丁目２番で火事です。」とのメッセージは、グループが作成されていない状態で、新規に無線通信端末１（ユーザＩＤ：090-aaaa-bbbb）から発信されたメッセージを示している。このように、既存のグループに属さない無線通信端末から、メッセージが発信されると、新しいグループＩＤ（図３の例では、０００１）が発行され、発言Ｎｏ．１の緊急情報として登録される。次行の「国道は渋滞しています。迂回願います。」というメッセージは、無線通信端末１から発信されたメッセージを情報交換サーバ４を介して受け取った無線通信端末３（ユーザＩＤ：090-eeee-ffff）から発信されたメッセージを示している。このメッセージには、該当グループＩＤ（ＩＤ：０００１）と、発言Ｎｏ．２が付与されている。
【００２４】
グループ作成部４２は、緊急情報格納領域４７に新しいグループＩＤを持つ緊急情報が登録されると、当該緊急情報を発信した無線通信端末に、位置情報として基地局情報の送信を要求し、その結果を記憶部４４の通報位置情報格納領域４５に記憶する。さらに、グループ作成部４２は、前記入手した基地局２に対し、当該基地局に位置登録する無線通信端末の情報を要求し、その結果に基づいてグループを作成し、記憶部４４のグループ情報格納領域４６にグループ情報として記憶する。
【００２５】
図４は、グループ情報格納領域４６に記憶されたグループ情報の例である。図４を参照すると、通報位置である上記基地局２から返信された無線通信端末の一覧が登録されている。さらに、図４のグループ情報には、各無線通信端末を一意に特定するユーザＩＤとして用いる電話番号のほか、各無線通信端末のメールアドレスが登録されている。なお、基地局に位置登録している無線通信端末のメールアドレスは、移動通信網側に問い合わせることで入手することができる。あるいは、特許文献１の緊急連絡センタのように、情報交換サーバ４側にデータベース等を設けて、サービス対象エリア内の各基地局に位置登録している無線通信端末と、その電話番号とメールアドレスとを格納しておき、随時引き出せるようにしておいてもよい。
【００２６】
メッセージ通知部４３は、緊急情報格納領域４７に緊急情報が登録される都度、当該緊急情報およびグループ情報格納領域４６に記憶されたグループ情報を用いて、該当グループに属する無線通信端末に宛ててメッセージを送信する。メッセージ通知部４３が送信するメッセージには、各無線通信端末から発信されたメッセージに加えて、グループが作成され、協力や情報提供を呼びかける旨や情報交換サーバ４にメッセージを送信する方法等が添付される。また、メッセージ通知部４３からのメッセージの送信形態としては、グループ情報格納領域４６に記憶されたグループ情報のメールアドレスを用いてＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）で、各無線通信端末にメッセージを一括送信する方法が挙げられる。これにより、メッセージの受信者側のメールアドレスが流れてしまう事態を防止することができる。
【００２７】
なお、上記したメッセージ受信部４１、グループ作成部４２およびメッセージ通知部４３は、情報交換サーバ４を構成するコンピュータに、上記処理を実行させるプログラムによって実現することができる。
【００２８】
続いて、本発明の第１の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図５を参照すると、まず、無線通信端末１のユーザが、無線通信端末１からメッセージ（第１報）を情報交換サーバ４に発信すると（ステップＳ００１）、情報交換サーバ４は、無線通信端末１に対し位置情報として基地局２の情報を要求する（ステップＳ００２）。
【００２９】
前記要求を受けた無線通信端末１は、情報交換サーバ４に対して、所属する基地局２の情報を情報交換サーバ４に返す（ステップＳ００３）。
【００３０】
なお、メッセージ（第１報）に基地局情報が含まれている場合には、前記情報交換サーバ４による基地局２の取得動作および無線通信端末１の応答動作は省略することができる。情報交換サーバ４が、無線通信端末１に問い合わせるのではなく、移動通信網で各無線通信端末の位置を管理する位置管理サーバ等に問い合わせる形態も採用可能である。
【００３１】
次に、情報交換サーバ４は、無線通信端末１から示された基地局２に対して、当該基地局に位置登録するすべての無線通信端末の情報を要求する（ステップＳ００４）。
【００３２】
前記要求を受けた基地局２は、情報交換サーバ４に対し、当該基地局に位置登録しているすべての無線通信端末（ここでは、無線通信端末３とする。）を回答する（ステップＳ００５）。
【００３３】
情報交換サーバ４は、前記回答された無線通信端末をグループとするグループ情報を作成し、グループ情報格納領域４６に登録する（ステップＳ００６）。
【００３４】
次に、情報交換サーバ４は、前記グループ情報を用いて、基地局２に位置登録する無線通信端末３に対して、前記ステップＳ００１で発信されたメッセージ（第１報）に前述した協力要請メッセージやメッセージの発信方法等を添付して送信する（ステップＳ００７）。
【００３５】
上記メッセージ（第１報）等を受け取った無線通信端末３のユーザは、受信したメッセージ（第１報）等を元に、避難行動や無線通信端末１のユーザの救助活動や更なる情報収集活動等を行う。無線通信端末３のユーザは、現場の状況確認結果や、避難経路や避難場所の状況等、グループ構成員への新たな情報提供をする場合には、メッセージ（第２報）を発信することができる（ステップＳ００８）。
【００３６】
新たなメッセージを受信すると、情報交換サーバ４は、前記グループ情報を用いて無線通信端末３が既存のグループに属していることを確認し、基地局２に位置登録する無線通信端末１に対して、前記ステップＳ００８で発信されたメッセージ（第２報）等を送信する（ステップＳ００９）。
【００３７】
以下同様に、図４に示すように、グループ構成員間で、メッセージ（第１報）で通報された緊急事態に関する情報交換が行われる。例えば、図３に示したように、第２報として「国道は渋滞しています。迂回願います。」とのメッセージを周辺にする無線通信端末のユーザに配信することで、現場に向かう経路や、避難経路の変更を促すことが可能になる。さらに、第３報として「けが人が出ています。応援をお願いします。」とのメッセージを周辺にする無線通信端末のユーザに配信することで、救急車を呼んでもらったり、他のユーザに応援を呼びかけることが可能になる。
【００３８】
以上のような、グループ構成員へのメッセージの配信は、システム管理者（情報交換サーバ４の管理者）によってグループ解除操作が行われるなど、一定期間継続される。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、基地局情報を用いて、あたかも緊急時の連絡網が形成されたかのように、同じ基地局に属する任意のユーザ間で災害、事件、事故に関する情報交換を行い、被害者の救援や被害の拡大防止に役立てることが可能になる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、事故や災害が起きた場合の情報交換を例にして説明を行ったが、地域に密着したイベント等において、周辺のユーザに口コミ情報を伝播させる手段としても利用すること可能である。
【００４１】
また、上記した実施形態では、最初にメッセージを発信した無線通信端末の位置情報として、基地局情報を用いるものとして説明したが、無線通信端末にてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が備えられている場合には、このＧＰＳ機能にて測定された位置情報を用いることができる。
【００４２】
また、上記した実施形態では、最初にメッセージを発信した無線通信端末と同一の基地局（セル）に属する無線通信端末にてグループを形成するものとして説明したが、グループを形成する地理的範囲は、メッセージの内容等に応じて適宜変更することができる。例えば、広域のユーザに協力を呼びかけたり、避難を促す必要のある場合には、隣接する複数の基地局（セル）のサービス範囲に所在する無線通信基地局を対象とすることができる。また反対に、ある基地局（セル）が持つ一つのセクタに属する無線通信端末を対象にグループを作成することもできる。
【００４３】
さらに、各無線通信端末から上記ＧＰＳ機能等により詳細な位置情報を入手可能な場合には、ＧＰＳ機能にて得られた緯度経度情報を用いて近くに所在する無線通信端末のグループを作成することも可能である。また、無線通信端末にＧＰＳ機能が備えられている場合には、メッセージの送信時にＧＰＳ機能にて測定した位置情報を添付するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記した実施形態では、グループを構成する無線通信端末の見直しは行わないものとして説明したが、適宜グループを構成する無線通信端末の見直しを行うようにしてもよい。例えば、被災地域が一定の方角に移動・拡大・縮小しているような場合や、犯罪者等の逃走しているような場合は、第２報、第３報のメッセージを発信した無線通信端末の位置を基準に、グループを再作成することで、既存のグループに属さないユーザにも注意を呼びかけることが可能になる。
【００４５】
また、上記した実施形態では、グループに属する無線通信端末の電話番号とメールアドレスと登録するものとして説明したが、別途作成したユーザＩＤといずれか一方を登録することでも良いし、あるいは、これらに代わる連絡先等を登録するものとしてもよい。例えば、電子メールに代えて、基地局２にマルチキャスト等を用いて動画形態等のメッセージを同報させる形態を採ることもできる。また、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）にて無線通信端末ユーザ同士が音声通話する形態も採用可能である。この場合、情報交換サーバ４は、ＰｏＣグループを管理し、ユーザ間の音声通話を実現するＰｏＣサーバとして機能する。
【００４６】
また、上記した実施形態では、周辺に位置する無線通信端末をそのユーザの意思に拘りなくグループ化するものとして説明したが、メッセージを受信したくない、あるいは、協力や情報提供ができないとの申し出等があったユーザの無線通信端末はグループ化の対象外とすることとしてもよい。例えば、予めメッセージの配信に同意が得られたユーザを情報交換サーバ４の記憶部４４に登録しておき、基地局２から回答された無線通信端末から、同意が得られているユーザの無線通信端末を抽出してメッセージを配信するようにしてもよい。また例えば、最初に送信するメッセージにグループから脱退する方法等を記載してメッセージの受信を望まないユーザを次回以降のメッセージの送信対象（即ち、グループ）から除外することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１、３  無線通信端末
２  基地局
４  情報交換サーバ
４１  メッセージ受信部
４２  グループ作成部
４３  メッセージ通知部
４４  記憶部
４５  通報位置情報格納領域
４６  グループ情報格納領域
４７  緊急情報格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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