(57)【要約】【課題】不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させる。【解決手段】ユーザ端末から商品注文データを受信する注文受付部と、自動販売機より決済依頼を受信し生体情報を第２テーブルに照合して対応付けされているユーザＩＤを特定し自動販売機の識別情報を第１テーブルに照合して自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する判定処理部と、自動販売機の識別情報が第１テーブルにおいてユーザＩＤと対応付けされていた場合に記憶装置において商品注文データを特定し決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し自動販売機に返す決済処理部とを備えるサーバと、ユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼をサーバに送信して決済結果を受信し出力する決済依頼部を備える自動販売機とから自動販売機決済システム１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する記憶装置と、
ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する、注文受付部と、
ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する、判定処理部と、
前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する、決済処理部とを備えるサーバと、
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
生体情報の読み取り装置と、
前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、決済依頼部とを備える自動販売機と、
を含むことを特徴とする自動販売機決済システム。
【請求項２】
前記サーバが、
前記記憶装置において、自動販売機の識別情報として各自動販売機のＩＤおよび所在地の一覧情報を格納した第３テーブルを備えており、
前記第３テーブルの一覧情報を前記ユーザ端末に送信し、前記一覧情報に基づいてユーザが指定した決済用機器としての自動販売機のＩＤと、前記ユーザのユーザＩＤとを前記ユーザ端末から受信し、このユーザＩＤと自動販売機のＩＤとを対応付けて前記第１テーブルに格納する、自販機指定受付部を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機決済システム。
【請求項３】
前記自動販売機が、
現金投入機構への紙幣ないし硬貨の投入を検知する現金検知部と、
自動販売機自体で在庫し販売中の商品に対応した商品選択ボタンの押下を検知するボタン押下検知部と、
前記現金検知部より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタンが押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行する、通常モード選択部と、
前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置で読み取った生体情報と商品選択ボタンが押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する、生体情報マネーモード選択部とを備え、
前記決済依頼部は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が検知されない状態で、前記読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合に、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機決済システム。
【請求項４】
サーバが、
電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する記憶装置を備えて、
ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する処理と、
ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する処理と、
前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する処理とを実行し、
自動販売機が、
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、生体情報の読み取り装置とを備えて、
前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする自動販売機決済方法。
【請求項５】
電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する記憶装置と、
ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する、注文受付部と、
ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する、判定処理部と、
前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を前記決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する、決済処理部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記記憶装置において、自動販売機の識別情報として各自動販売機のＩＤおよび所在地の一覧情報を格納した第３テーブルを備えており、
前記第３テーブルの一覧情報を前記ユーザ端末に送信し、前記一覧情報に基づいてユーザが指定した決済用機器としての自動販売機のＩＤと、前記ユーザのユーザＩＤとを前記ユーザ端末から受信し、このユーザＩＤと自動販売機のＩＤとを対応付けて前記第１テーブルに格納する、自販機指定受付部を備えることを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
生体情報の読み取り装置と、
前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、決済依頼部と、
を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
現金投入機構への紙幣ないし硬貨の投入を検知する現金検知部と、
自動販売機自体で在庫し販売中の商品に対応した商品選択ボタンの押下を検知するボタン押下検知部と、
前記現金検知部より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタンが押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行する、通常モード選択部と、
前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置で読み取った生体情報と商品選択ボタンが押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する、生体情報マネーモード選択部とを備え、
前記決済依頼部は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が検知されない状態で、前記読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合に、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機決済システム、自動販売機決済方法、サーバ、および自動販売機に関するものであり、具体的には、所謂なりすましなどによる不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引の決済処理に際し不正利用を防ぐため、例えば以下のような技術が提案されている。すなわち、クレジットカードでの商品購入を要求する商品購入希望者側の通信端末に対してクレジットカードの独自番号データを要求し、この独自番号データをクレジットカード番号に変換して与信限度データを作成し電子商取引用サーバへ送信する電子商取引支援サーバ（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、クレジット決済を用いた電子商取引システムにおいて、クレジットカードの機能を移動通信端末に取り込み、利用者がクレジットカード自体を携帯することを不要とする電子商取引システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２４１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来技術等であっても、携帯端末やクレジットカード自体を盗用されてしまう状況であれば、なりすましなどの不正利用を防ぐことは困難である。また、クライアント−サーバ間などで決済用データ等をやり取りする回線が、インターネットなど不特定多数のユーザからアクセス可能な回線であれば、経路途中でデータの改ざんや漏洩等が発生するおそれもある。こうした漏洩等により、クレジットカードのカード番号など決済にそのまま利用できるデータが第三者に流出すれば、なりすましは非常に容易となる。いずれにしても、携帯端末やクレジットカードの盗用などによるなりすましを防止し、電子商取引における決済に際して正確な本人認証処理を実現することは従来難しかったと言える。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させる技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の自動販売機決済システムは、ネットワーク上での商品注文をサーバが一旦受け、その代金決済と利用者の本人認証とを前記サーバとネットワークで結ばれ、利用者が決済用に予め指定していた自動販売機で行うコンピュータシステムである。前記自動販売機決済システムを構成するサーバは、電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する不揮発性の記憶装置を備える。
【０００８】
また、前記サーバは、ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する、注文受付部を備える。
【０００９】
また、前記サーバは、ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する、判定処理部を備える。
【００１０】
また、前記サーバは、前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する、決済処理部とを備える。
【００１１】
また、前記自動販売機決済システムを構成する自動販売機は、既存の自動販売機と同様の機構・機能（例：商品の保管・保冷・加温・排出のための各機構、紙幣・硬貨など現金投入口および投入現金に基づく代金決済機能、商品選択ボタンなど）を備える他に、以下のものを備える。すなわち、前記自動販売機は、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、生体情報の読み取り装置とを備える。また、前記自動販売機は、前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、決済依頼部を備える。
【００１２】
なお、前記サーバが、前記記憶装置において、自動販売機の識別情報として各自動販売機のＩＤおよび所在地の一覧情報を格納した第３テーブルを備えているとしてもよい。この場合、前記サーバは、前記第３テーブルの一覧情報を前記ユーザ端末に送信し、前記一覧情報に基づいてユーザが指定した決済用機器としての自動販売機のＩＤと、前記ユーザのユーザＩＤとを前記ユーザ端末から受信し、このユーザＩＤと自動販売機のＩＤとを対応付けて前記第１テーブルに格納する、自販機指定受付部を備えるとすれば好適である。
【００１３】
また、前記自動販売機が、現金投入機構への紙幣ないし硬貨の投入を検知する現金検知部と、自動販売機自体で在庫し販売中の商品に対応した商品選択ボタンの押下を検知するボタン押下検知部とを備えているとしてもよい。
【００１４】
この場合、前記自動販売機は、前記現金検知部より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタンが押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行する、通常モード選択部を備えるとすれば好適である。
【００１５】
また、前記自動販売機は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置で読み取った生体情報と商品選択ボタンが押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する、生体情報マネーモード選択部を備えるとすれば好適である。
【００１６】
この場合、前記自動販売機の決済依頼部は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が検知されない状態で、前記読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合に、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する。
【００１７】
また、本発明の自動販売機決済方法は、サーバと自動販売機とが以下の処理を実行するものである。すなわちサーバが、電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する記憶装置を備えて、ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する処理を実行する。
【００１８】
また前記サーバは、ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する処理を実行する。
【００１９】
また前記サーバは、前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する処理を実行する。
【００２０】
一方、自動販売機は、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、生体情報の読み取り装置とを備えて、前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する処理を実行する。
【００２１】
また、本発明のサーバは、電子商取引の決済処理を希望するユーザのＩＤと、前記ユーザが決済用機器として指定した自動販売機の識別情報とを対応付けた第１テーブルと、ユーザのＩＤと生体情報とを対応付けた第２テーブルと、商品販売用のコンテンツデータとを記憶する記憶装置と、ネットワークを介してユーザ端末に前記商品販売用のコンテンツデータを送信し、ユーザ端末からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置に格納する、注文受付部と、ネットワークで接続された自動販売機より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を前記第２テーブルに照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記決済依頼が含む自動販売機の識別情報を前記第１テーブルに照合して前記自動販売機の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する、判定処理部と、前記判定により、前記自動販売機の識別情報が前記第１テーブルにおいて前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機に返信する、決済処理部と、を備える。
【００２２】
なお、前記サーバは、前記記憶装置において、自動販売機の識別情報として各自動販売機のＩＤおよび所在地の一覧情報を格納した第３テーブルを備えており、前記第３テーブルの一覧情報を前記ユーザ端末に送信し、前記一覧情報に基づいてユーザが指定した決済用機器としての自動販売機のＩＤと、前記ユーザのユーザＩＤとを前記ユーザ端末から受信し、このユーザＩＤと自動販売機のＩＤとを対応付けて前記第１テーブルに格納する、自販機指定受付部を備えるとしてもよい。
【００２３】
また、本発明の自動販売機は、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、生体情報の読み取り装置と、前記読み取り装置でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、決済依頼部とを備える。
【００２４】
なお、前記自動販売機は、現金投入機構への紙幣ないし硬貨の投入を検知する現金検知部と、自動販売機自体で在庫し販売中の商品に対応した商品選択ボタンの押下を検知するボタン押下検知部と、前記現金検知部より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタンが押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行する、通常モード選択部と、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置で読み取った生体情報と商品選択ボタンが押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する、生体情報マネーモード選択部とを備え、前記決済依頼部は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が検知されない状態で、前記読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合に、この生体情報と該当自動販売機の識別情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより前記決済結果を受信して出力装置に出力する、としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における自動販売機決済システムを含む全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるテーブルのデータ構造例１を示す図である。
【図３】本実施形態におけるテーブルのデータ構造例２を示す図である。
【図４】本実施形態におけるテーブルのデータ構造例３を示す図である。
【図５】本実施形態における自動販売機決済方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における自動販売機決済方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における自動販売機決済方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における自動販売機決済方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における自動販売機決済方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の自動販売機決済システム１０のネットワーク構成図である。図１に示す自動販売機決済システム１０（以下、システム１０）は、不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させることを可能とするコンピュータシステムである。
【００２８】
本実施形態において、前記システム１０が含む職域サーバ１００（サーバ）は、ネットワーク上で商品販売サイトを提供して、利用者＝この場合は企業内の職員からの商品注文をユーザ端末１５０から受け付けるサーバコンピュータであり、前記企業が運営している。また、前記企業の建物内は、本人確認を伴う入退場管理がなされる、いわゆるクローズドな環境であり、不特定多数の部外者が自由に出入りできる環境ではない。こうしたクローズドな環境としては、前記企業の建物内の他に、会員制のサービス施設（フィットネスクラブ、各種美容施設、飲食店など）などもある。自動販売機２００は前記企業の建物内や、前記会員制のサービス施設内に設置されている。従って、この自動販売機２００の利用者も前記企業の建物内や会員制のサービス施設内に入場できる者におのずと限定されることになる。勿論、こうした前提は本実施形態で採用したあくまでも一つの例であり、前記自動販売機２００がクローズドな環境ではなく、一般の路上など公共空間に設置される状況を想定してもよい。
【００２９】
こうした本実施形態における自動販売機決済システム１０を構成する各装置について以下説明する。前記自動販売機決済システム１０（以下システム１０）を構成する前記職域サーバ１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置たる記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記職域サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置１０５、ディスプレイなどの出力装置１０６を備えることができる。また、ユーザ端末１５０や自動販売機２００、決済サーバ３００、認証サーバ４００ら他機器との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信装置１０７を有している。なお、前記決済サーバ３００、認証サーバ４００らは、前記職域サーバ１００に包含されるとしてもよい。
【００３０】
前記職域サーバ１００は、前記ユーザ端末１５０（例：生体情報の読み取り機能付のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等）や前記決済サーバ３００、認証サーバ４００らと、例えばイントラネットなどセキュリティが確保されたネットワーク７００を経由して、相互にデータの送受信可能に接続されている。また、前記自動販売機２００と前記認証サーバ４００、クレジット会社等（支払代行会社）の決済機関の情報処理装置たる決済サーバ３００と、自動販売機２００とは、ネットワーク８００を経由して相互にデータ送受信可能に接続されている。前記ネットワーク８００は、例えば専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された電子決済専用の情報ネットワーク（通信網）であるが、WAN（Wide Area Network）やLAN（Local Area Network）等の様々な回線形態を適応することが可能である。また、各機能間の接続は、有線、無線を問わない。ただし、利用者のプライバシーを伴う決済情報管理の信頼性の観点から、特定のユーザのみアクセス可能なセキュリティを確保しているネットワークであることが望ましい。
【００３１】
続いて、前記システム１０を構成する前記職域サーバ１００が、例えばプログラム１０２に基づき前記記憶装置１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記職域サーバ１００は、記憶装置において、決済可能自販機管理テーブル１２５（第１テーブル）、自販機管理テーブル１２６（第３テーブル）、購入履歴管理テーブル１２７、自販機売上管理テーブル１２８、社員情報管理テーブル１２９、商品管理テーブル１３０（商品販売用のコンテンツデータ）、カートテーブル１３１、を格納している（各テーブルについては後述する）。
【００３２】
こうした前記職域サーバ１００は、前記ネットワーク７００を介してユーザ端末１５０に前記商品販売用のコンテンツデータを前記商品管理テーブル１３０から抽出して送信し、前記ユーザ端末１５０からユーザＩＤおよび商品の注文情報を含む商品注文データを受信して記憶装置１０１のカートテーブル１３１ないし購入履歴管理テーブル１２７に格納する、注文受付部１１０を備える。
【００３３】
また、前記職域サーバ１００は、前記ネットワーク８００で接続された自動販売機２００より、商品代金の決済処理を希望するユーザの生体情報と該当自動販売機２００の識別情報とを含む決済依頼を受信し、前記決済依頼が含む生体情報を含む認証依頼を前記認証サーバ４００に送って前記認証管理テーブル４２５で該当するユーザＩＤを特定（或いは前記認証管理テーブル４２５（第２テーブル）に照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定）し、前記決済依頼が含む自動販売機２００の識別情報を前記決済可能自販機管理テーブル１２５（第１テーブル）に照合して前記自動販売機２００の識別情報が前記特定したユーザＩＤと対応付けされているか判定する、判定処理部１１１を備える。
【００３４】
また、前記職域サーバ１００は、前記判定により、前記自動販売機２００の識別情報が前記決済可能自販機管理テーブル１２５において前記ユーザＩＤと対応付けされていると特定できた場合に、記憶装置１０１のカートテーブル１３１ないし購入履歴管理テーブル１２７において前記ユーザＩＤをキーに商品注文データを特定し、ここで特定した商品注文データが示すユーザＩＤおよび注文情報を含む決済依頼を決済機関の情報処理装置たる決済サーバ３００に送信して決済結果を取得し、この決済結果を前記自動販売機２００に返信する、決済処理部１１２を備える。
【００３５】
また、前記職域サーバ１００は、前記自販機管理テーブル１２６（第３テーブル）の一覧情報を前記ユーザ端末１５０に送信し、前記一覧情報に基づいてユーザが指定した決済用機器としての自動販売機２００のＩＤと、前記ユーザのユーザＩＤとを前記ユーザ端末１５０から受信し、このユーザＩＤと自動販売機２００のＩＤとを対応付けて前記決済可能自販機管理テーブル１２５に格納する、自販機指定受付部１１３を備える。
【００３６】
続いて、前記システム１０を前記職域サーバ１００と共に構成する自動販売機２００について説明する。この自動販売機２００は、本発明を実現する機能を備えるべく不揮発性の記憶装置たる記憶装置２０１に格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記自動販売機２００は、自動販売機が一般に備えている商品選択ボタン類などの入力装置２０５、ディスプレイなどの出力装置２０６を備えるとしてもよい。また、前記職域サーバ１００らの他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信装置２０７を有している。また、前記自動販売機２００は、利用者の生体情報を読み取る読み取り装置２０８を備えている。前記生体情報としては、手指の静脈、指紋、虹彩などが想定できる。
【００３７】
続いて、前記自動販売機２００が、例えばプログラム２０２に基づき前記記憶装置２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記自動販売機２００は、第１モード管理テーブル２２５、第２モード管理テーブル２２６を、記憶装置２０１に格納している。こうした前記自動販売機２００は、前記読み取り装置２０８でユーザの生体情報を読み取って、この生体情報と該当自動販売機２００の識別情報とを含む決済依頼を前記職域サーバ１００に送信し、前記職域サーバ１００より前記決済結果を受信して出力装置２０６に出力する、決済依頼部２１０を備える。
【００３８】
また、前記自動販売機２００は、現金投入機構２２０への紙幣ないし硬貨の投入を検知する現金検知部２１１と、自動販売機自体で在庫し販売中の商品に対応した商品選択ボタン２０５の押下を検知するボタン押下検知部２１２を備える。
【００３９】
また、前記自動販売機２００は、前記現金検知部２１１より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタン２０５の押下が前記ボタン押下検知部２１２で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタン２０５が押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行する、通常モード選択部２１３を備える。
【００４０】
また、前記自動販売機２００は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタン２０５の押下が前記ボタン押下検知部２１２で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置２０８でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置２０８で読み取った生体情報と商品選択ボタン２０５が押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記職域サーバ１００に送信し、前記職域サーバ１００より受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する、生体情報マネーモード選択部２１４を備える。
【００４１】
また、前記決済依頼部２１０は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタン２０５の押下が検知されない状態で、前記読み取り装置２０８でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合に、この生体情報と該当自動販売機２００の識別情報とを含む決済依頼を前記職域サーバ１００に送信し、前記職域サーバ１００より前記決済結果を受信して出力装置２０６に出力することとなる。
【００４２】
なお、前記システム１０における前記決済サーバ３００は、一般的なサーバ機能の他に、ユーザＩＤおよび注文情報（代金の情報）を含む決済依頼を、前記職域サーバ１００（ないし自動販売機２００）から受信して与信管理テーブル３２５に照合し、該当ユーザに関して代金決済可能な与信額が設定されているか判定し、この決済結果を前記職域サーバ１００（ないし自動販売機２００）に返信する決済機能３１０を備えている。
【００４３】
また、前記認証サーバ４００は、一般的なサーバ機能の他に、認証機能４１０を備えている。この認証機能４１０は、前記職域サーバ１００の判定処理部１１１（ないし前記自動販売機２００）より受信した決済依頼が含む生体情報を含む認証依頼を受信し、前記認証管理テーブル４２５に照合して前記生体情報に対応付けされているユーザＩＤを特定し、前記職域サーバ１００に返す。認証サーバ４００は職域サーバ１００が包含するものであるとき、前記認証機能４１０は前記職域サーバ１００の判定処理部１１１に含まれる。
【００４４】
これまで示した前記システム１０を構成する各装置における各部１１０〜１１３、２１０〜２１４、３１０、４１０らはハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００４５】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０が利用するテーブルの例について説明する。図２は本発明の一実施形態である（ａ）社員情報管理テーブル１２９、（ｂ）決済可能自販機管理テーブル１２５、（ｃ）自販機管理テーブル１２６、（ｄ）認証管理テーブル４２５、の各構成例を示す図である。
【００４６】
前記社員情報管理テーブル１２９は、例えば、前記企業が職域サーバ１００を介して提供する職域物販サービスの利用者である社員の情報が登録されるテーブルである。このテーブルは、例えば、社員ＩＤカラムＣ２４１１をキーとして、住所や電話番号などの社員基本情報カラムＣ２４１２、クレジットカード番号カラムＣ２４１３、パスワードカラムＣ２４１４、利用者の権限を管理する権限カラムＣ２４１５といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。尚、クレジットカード番号を、給与口座番号などに置き換えることも可能である。その場合、決済引き落としは給与口座で代行することとし、両方ではなくどちらかの登録のみとする。
【００４７】
また、前記決済可能自販機管理テーブル１２５（第１テーブル）は、自販機管理テーブル１２６から、利用者が決済可能として選択した自動販売機のＩＤ＝自販機ＩＤを登録したテーブルであり、例えば、社員ＩＤカラムＣ２２１１と、利用者が決済を許可した自販機ＩＤカラムＣ２２１２との２つがユニークキーと設定される。
【００４８】
また、前記自販機管理テーブル１２６（第３テーブル）は、自動販売機２００が設置されている位置の情報等が登録されるテーブルであり、例えば、自販機ＩＤカラムＣ２２２１をキーとして、自動販売機２００が設置されている場所を区分する自販機区分カラムＣ２２２２、設置場所の詳細情報（地域カラムＣ２２２３、拠点カラムＣ２２２４、階カラムＣ２２２５、フロアカラムＣ２２２６といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４９】
また、前記認証管理テーブル４２５（第２テーブル）は、利用者たる社員の社員ＩＤと利用者の生体情報とが対応付けされて登録されるテーブルで、例えば、社員ＩＤカラムＣ３１１１をキーとし、利用者が登録した生体情報カラムＣ３１１２が対応付けられている。
【００５０】
図３は本発明の一実施形態である（ａ）商品管理テーブル１３０、（ｂ）カートテーブル１３１、（ｃ）購入履歴管理テーブル１２７、（ｄ）自販機売上管理テーブル１２８、の各構成例を示す図である。
【００５１】
前記商品管理テーブル１３０（商品販売用のコンテンツデータ）は、前記職域サーバ１００が提供する職域物販サービス（具体的には物販サイト）で販売さてれている商品情報が登録されているテーブルである。例えば、商品ＩＤカラムＣ２５１１をキーとして、商品詳細情報カラムＣ２５１２（商品名、特徴、商品画像など）、商品の在庫情報カラムＣ２５１３、注文があった場合の引当数カラムＣ２５１４、商品を注文してから決済するまでの有効日数カラムＣ２５１５といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５２】
また、前記カートテーブル１３１は、前記職域物販サービスで利用者がカートに入れた商品情報が登録される利用者毎のテーブルであり、例えば、セッションＩＤカラムＣ２５２１をキーとし、商品ＩＤカラムＣ２５２２、注文個数カラムＣ２５２３、金額カラムＣ２５２４、注文有効期限カラムＣ２５２５といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。なお、前記注文有効期限カラムＣ２５２５に格納されるデータは、注文後に決済されるまでの猶予期限を示すものとなり、例えば、カートテーブル１３１に該当レコードが登録された日付（職域サーバ１００のカレンダー機能から取得）に、所定日数を加算した日付を期限日として職域サーバ１００が自動設定する。
【００５３】
一方、前記購入履歴管理テーブル１２７は、利用者が前記カートテーブル１３１の商品を注文した際と、自販機決済を利用した際、商品注文情報が登録されるテーブルで、例えば、注文ＩＤカラムＣ２３１１と商品ＩＤカラムＣ２３１２をユニークキーとし、社員ＩＤカラムＣ２３１３、配送日カラムＣ２３１４、配送先カラムＣ２３１５注文有効期限カラムＣ２３１６、決済日カラムＣ２３１７、クレジットカード番号カラムＣ２３１８、売上金額カラムＣ２３１９といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５４】
また、前記自販機売上管理テーブル１２８は、利用者が、生体情報マネー（＝生体情報に対応付いた社員ＩＤにより特定されるクレジットカード番号に基づき決済されるポストペイのマネー）により自販機内商品を購入をした際、自動販売機内にある商品の購入情報が登録されるテーブルで、例えば、取引の通し番号を付けるカウントＩＤカラムＣ２３２１を主キーとして、自販機ＩＤカラムＣ２３２２、自動販売機の庫内における商品保管領域を示すカラムＩＤカラムＣ２３２３、決済日カラムＣ２３２４、クレジットカード番号カラムＣ２３２５、売上金額カラムＣ２３２６といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５５】
図４は本発明の一実施形態である（ａ）第１モード管理テーブル２２５、（ｂ）第２モード管理テーブル２２６、の各構成例を示す図である。前記第１モード管理テーブル２２５は、前記自動販売機２００のモード変換パターンが登録されているテーブルで、自動販売機２００が他装置からの各種通知等によって、モード変換を行うためのテーブルである。このテーブルは、例えば、通知情報フラグカラムＣ１１１１、モード名カラムＣ１１１２といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５６】
また、前記第２モード管理テーブル２２６は、前記自動販売機２００における商品選択ボタン１０５など各種ボタンの押下結果と、自動販売機２００のモード変換パターンとが対応付けて登録されているテーブルで、ボタン名称カラムＣ１１２１、モード名カラムＣ１１２２といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５７】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における自動販売機決済方法の実際手順について図に基づき説明する。なお、以下で説明する自動販売機決済方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５８】
図５は本実施形態の自動販売機決済方法の処理フロー例１を示す図である。図５で示すフロー例は、利用者による利用パターン別に自動販売機２００がモード選択を行って、該当処理フローを特定するフローチャート図である。ここではまず、前記企業の職員＝利用者による自動販売機２００の利用パターンを説明する。
【００５９】
まず、前記利用者が自動販売機２００に対して現金投入したとする。この場合、前記自動販売機２００現金検知部２１１は、現金投入機構２２０への紙幣ないし硬貨の投入を検知し(ｓ０９００：ＹＥＳ)、これを前記通常モード選択部２１３に通知する。一方、前記通常モード選択部２１３は、前記現金検知部２１１より紙幣ないし硬貨の投入検知の通知を受けて、当該通知の受信時から、前記商品選択ボタン２０５の押下が前記ボタン押下検知部２１２で検知されるまで一定時間待機し、商品選択ボタン２０５が押下された場合に、投入された現金に基づく該当商品の代金決済処理と、該当商品の在庫中からの排出処理とを実行することとなる(パターン１)。
【００６０】
一方、前記現金検知部２１１において、紙幣ないし硬貨の投入の検知事象が無い状況で、或いは、現金投入検知の通知受信時から、前記商品選択ボタン２０５の押下が前記ボタン押下検知部２１２で検知されるまでの一定の待機時間を超えた時間帯に、自動販売機２００の商品選択ボタン２０５が押下されたとする（ｓ０９００：ＮＯ）。この時、前記自動販売機２００のボタン押下検知部２１２は、ボタン押下の事象を検知し（ｓ０９１０：ＹＥＳ）、自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４に通知する。前記生体情報マネーモード選択部２１４は、前記通知を受信し、続いて、前記生体情報の読み取り装置２０８での生体情報読み取りイベントの発生有無を前記読み取り装置２０８に問い合わせして検知する（ｓ０９２０）。読み取り装置２０８での生体情報読み取りイベントの発生を検知した場合（ｓ０９２０：ＹＥＳ）、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、前記読み取り装置２０８で読み取った生体情報と商品選択ボタン２０５が押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記職域サーバ１００に送信し、前記職域サーバ１００より受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行することとなる（パターン３）。
【００６１】
他方、前記読み取り装置２０８での生体情報読み取りイベントの発生を一定時間検知しなかった場合（ｓ０９２０：ＮＯ）、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、例えば周知の電子マネー（所定のＩＣカードや携帯電話機に残高記憶されているプリペイドマネーなど）による自動販売機内の商品購入利用と判定する(パターン２)。
【００６２】
また、前記現金検知部２１１において、紙幣ないし硬貨の投入の検知事象が無い状況で、前記商品選択ボタン２０５の押下事象も検知されていない時（ｓ０９１０：ＮＯ）、前記自動販売機２００の決済依頼部２１０は、前記読み取り装置２０８での生体情報読み取りイベントの発生有無を前記読み取り装置２０８に問い合わせして検知する（ｓ０９３０）。読み取り装置２０８での生体情報読み取りイベントの発生を検知した場合（ｓ０９３０：ＹＥＳ）、前記決済依頼部２１０は、前記読み取り装置２０８で得た生体情報と該当自動販売機２００の識別情報とを含む決済依頼を前記職域サーバ１００に送信し、前記職域サーバ１００より前記決済結果を受信して出力装置２０６に出力することとなる（パターン４）。
【００６３】
なお本実施形態では、上記パターンに対応する自動販売機２００の処理モードを、パターン１：「通常モード」、パターン２：「電子マネーモード」、パターン３：「生体情報マネーモード」、パターン４：「自販機決済モード」と例示する。
【００６４】
−−−処理フロー例２−−−
次に、前記職域物販サービス利用に先だって必要となる個人情報登録処理について説明する。図６は本実施形態の自動販売機決済方法の処理フロー例２を示す図である。まず、ユーザ端末１５０が、利用者の操作を受け付けたとする（ｓ１０１０）。ユーザ端末１５０は、職域物販サービス登録画面の表示を、前記職域サーバ１００に要求する（ｓ１０２０）。前記要求を受取った前記職域サーバ１００は、記憶装置１０１に予め保持している職域物販サービスの登録画面データを呼び出し、ユーザ端末１５０へ送信する(ｓ１０４０)。
【００６５】
一方、前記ユーザ端末１５０は、前記登録画面データを受信して画面表示し（ｓ１０５０）、入力装置において、社員ＩＤ、社員基本情報、クレジットカード番号、生体情報の入力を利用者から受け付け、これらの情報を職域サーバ１００に返信する（ｓ１０６０）。前記社員基本情報とは、住所、電話番号、所属部署等を想定している。
【００６６】
職域サーバ１００では、前記情報をユーザ端末１５０から受信し、セッションＩＤを発行する(ｓ１０７０)。ここでは、周知のＷｅｂのセッション管理を想定している。その後、職域サーバ１００は、前記受信した情報のうち、社員ＩＤ、社員基本情報、クレジットカード番号を、前記社員情報管理テーブル１２９の社員ＩＤカラムＣ２４１１、社員基本情報カラムＣ２４１２、クレジットカード番号カラムＣ２４１３へ書き込み処理する（ｓ１０９０）。
【００６７】
また前記職域サーバ１００は、前記ステップｓ１０７０で受信した、社員ＩＤ、生体情報を前記認証サーバ４００に送信し、認証管理テーブル４２５の社員ＩＤカラムＣ３１１１、生体情報カラムＣ３１１２へ書き込み処理させる（ｓ１１２０）。その後、職域サーバ１００は、記憶装置１０１に予め保持しているパスワード設定画面データを読み出してユーザ端末１５０へ送信する（ｓ１１４０）。
【００６８】
一方、ユーザ端末１５０は、前記職域サーバ１００から送信されてきた画面データを受信して画面表示する（ｓ１１６０）。また、前記ユーザ端末１５０は、前記画面表示の後、利用者による社員ＩＤに対応したパスワードの設定を入力装置で受け付けて、利用者が設定した情報を職域サーバ１００に送信する（ｓ１１８０）。
【００６９】
職域サーバ１００では前記パスワード等のデータを受信し、このデータ授受でのセッションＩＤが正しいことを確認する(ｓ１１９０)。また職域サーバ１００は、前記社員情報管理テーブル１２９の社員ＩＤカラムＣ２４１１において、前記ステップｓ１１９０で受信した社員ＩＤを検索し、該当するレコードのパスワードカラムＣ２４１４に前記ステップｓ１１９０で受信したパスワードを登録する（ｓ１２００）。続いて前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３は、記憶装置１０１に予め保持している決済可能自販機設定画面(図１１参照)の画面データを読み出し、ユーザ端末１５０へ送信する(ｓ１２４０)。
【００７０】
他方、前記ユーザ端末１５０は、前記職域サーバ１００から前記画面データを受信して表示する（ｓ１２５０）。ユーザ端末１５０は、この画面表示を閲覧した利用者による、決済可能な自動販売機２００（＝決済可能自販機）の設定操作を入力装置で受け付け、前記利用者の社員ＩＤと設定された自販機ＩＤとを職域サーバ１００に送信する（ｓ１２７０）。決済可能な自動販売機２００の設定を受け付ける画面例としては、図１０（ａ）〜（ｅ）までの画面１０００〜１００８が想定できる。
【００７１】
この画面例に示すように、ユーザ端末１５０は、はじめに、自動販売機２００が設置されている施設の「区分」についての選択を利用者から受け付ける。画面１０００の例に示すプルダウンメニューでは、“職域”と“フィットネスクラブ”の２種の区分が見えている。利用者がこのプルダウンメニューから例えば、“職域”を選択すべく前記ユーザ端末１５０において「追加」ボタンを押下すると、画面１００１に示すごとく前記「区分」として“職域”が指定され、この指定をユーザ端末１５０から受けた前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３が“職域”を自販機区分カラムＣ２２２２に持つ自動販売機２００の情報を前記自販機管理テーブル１２６で特定しておく。
【００７２】
また、前記画面１００２に示すように、ユーザ端末１５０は、自動販売機２００が設置されている「地域」についての選択を利用者から受け付ける。画面１００２の例に示すプルダウンメニューでは、“すべて”、“北海道”、“東北”、“関東”の４地域が見えている。利用者がこのプルダウンメニューから例えば、“関東”を選択すべく前記ユーザ端末１５０において「関東」ボタンを押下すると、画面１００３に示すごとく前記「地域」として“関東”が指定され、この指定をユーザ端末１５０から受けた前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３が“職域”を自販機区分カラムＣ２２２２に持つ自動販売機２００のうち、“関東”を地域カラムＣ２２２３に持つ自動販売機２００の情報を前記自販機管理テーブル１２６で更に特定しておく。
【００７３】
また、前記画面１００４に示すように、ユーザ端末１５０は、自動販売機２００が設置されている企業施設の「拠点」についての選択を利用者から受け付ける。画面１００４の例に示すプルダウンメニューでは、“すべて”、“ビル１”、“ビル２”、“工場１”の４拠点が見えている。利用者がこのプルダウンメニューから例えば、“ビル１”を選択すべく前記ユーザ端末１５０において「ビル１」ボタンを押下すると、画面１００５に示すごとく前記「拠点」として“ビル１”が指定され、この指定をユーザ端末１５０から受けた前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３が“職域”を自販機区分カラムＣ２２２２に持つ自動販売機２００であって、“関東”を地域カラムＣ２２２３に持つ自動販売機２００のうち、“ビル１”を拠点カラムＣ２２２４に持つ自動販売機２００の情報を前記自販機管理テーブル１２６で更に特定しておく。
【００７４】
また、前記画面１００６に示すように、ユーザ端末１５０は、自動販売機２００が前記拠点において設置されている「利用階・フロア」についての選択を利用者から受け付ける。画面１００６の例に示すプルダウンメニューでは、“すべて”、“１階北フロア”、“１階南フロア”、“２階北フロア”の４つの利用会・フロアが見えている。利用者がこのプルダウンメニューから例えば、“１階北フロア”および“１階南フロア”を選択すると、画面１００７に示すごとく前記「利用会・フロア」として“１階北フロア”、“１階南フロア”が指定され、この指定をユーザ端末１５０から受けた前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３が“職域”を自販機区分カラムＣ２２２２に持つ自動販売機２００であって、“関東”を地域カラムＣ２２２３に持つ自動販売機２００のうち、“ビル１”を拠点カラムＣ２２２４に持ち、なおかつ“１階”を階カラムＣ２２２５に持ち、“北フロア”および“南フロア”をフロアカラムＣ２２２６に持つ自動販売機２００の情報を前記自販機管理テーブル１２６で更に特定し、ここまでで特定した自動販売機２００の情報を含む確認画面１００８をユーザ端末１５０に返信する。ユーザ端末１５０ではこの確認画面１００８を表示して、利用者からの「ＯＫ」ボタンの押下を受けて、前記利用者の社員ＩＤと設定された自販機ＩＤとを職域サーバ１００に送信するのである。
【００７５】
前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３は、前記ユーザ端末１５０から受信したセッションＩＤが正しいことを確認した後(ｓ１２８０)、ユーザ端末１５０から受信した決済可能自販機の情報（前記画面１００７までで指定を受けた自動販売機２００）らを前記決済可能自販機管理テーブル１２５の社員ＩＤカラムＣ２２１１、自販機ＩＤカラムＣ２２１２へ書き込み処理する（ｓ１３００）。当該書き込み処理の完了後、前記職域サーバ１００の自販機指定受付部１１３は、記憶装置１０１に予め保持している登録完了画面データ（例：図１０の画面１００９）を読み出し、ユーザ端末１５０へ送信する(ｓ１３３０)。ユーザ端末１５０は、前記登録完了画面データを受信して画面表示し（ｓ１３４０）、処理を終了する。
【００７６】
−−−処理フロー例３−−−
次に、職域物販サービスにおける商品注文に伴う処理ついて説明する。図７は本実施形態の自動販売機決済方法の処理フロー例３を示す図である。上述の処理フロー例２の完了により、職域物販サービスの利用登録が完了した利用者は、職域物販サービスの利用が可能となる。この職域物販サービスを提供するｗｅｂサイトでの注文時点では決済が行われないところが処理の特徴である。
【００７７】
この場合、前記ユーザ端末１５０は、入力装置で利用者の操作を受け付けて（ｓ２０１０）、職域物販サービスログイン画面の表示を、職域サーバ１００に要求する（ｓ２０２０）。前記要求を受取った職域サーバ１００は、記憶装置１０１に予め保持している職域物販サービスログイン画面データを読み出してユーザ端末１５０へ送信する(ｓ２０４０)。
【００７８】
ユーザ端末１５０は前記画面データを受信して画面表示し（ｓ２０５０）、利用者による、社員ＩＤ、パスワードの入力を受け付けて、入力された情報を職域サーバ１００に送信する（ｓ２０７０）。職域サーバ１００ではセッションＩＤを発行し、前記入力情報を受信する(ｓ２０８０)。また前記職域サーバ１００は、前記社員情報管理テーブル１２９の社員ＩＤカラム１２９１において、前記ステップｓ２０７０で受信した社員ＩＤを検索し、該当レコードのパスワードカラムＣ２４１４のデータと、前記入力情報が含むパスワードとの照合を実行し、入力されたパスワードが正しいことを確認する(ｓ２１００：ＹＥＳ)。前記入力されたパスワードが正しくなかった場合（ｓ２１００：ＮＯ）、前記職域サーバ１００は、処理を前記ステップｓ２０５０へ戻し、再度ログイン画面をユーザ端末１５０に表示させる。ここでは、「社員ＩＤ、もしくは、パスワードが間違っています。もう一度入力してください。」などのエラーメッセージを出力してもよい。
【００７９】
前記ステップｓ２１００での認証でパスワードが正しかった場合、職域サーバ１００の前記注文受付部１１０は、記憶装置１０１の商品管理テーブル１３０などに予め保持している職域物販サービスコンテンツ画面データ（商品販売用のコンテンツデータ）を読み出して、ユーザ端末１５０へ送信する（ｓ２１４０）。一方、ユーザ端末１５０は、前記画面データを受信して画面表示する（ｓ２１５０）。
【００８０】
前記ユーザ端末１５０は、前記職域物販サービスコンテンツ画面を閲覧した利用者による、注文したい商品ＩＤの選択を入力装置で受け付けて（ｓ２１６０）、ここで受け付けた商品ＩＤのデータおよびユーザＩＤを職域サーバ１００に送信する（ｓ２１７０）。職域サーバ１００は、前記商品ＩＤらのデータを受信後、セッションＩＤが正しいことを確認する(ｓ２１８０)。また、職域サーバ１００は、ユーザ端末１５０から受信した商品ＩＤを、前記商品管理テーブル１３０の商品ＩＤカラムＣ２３１１から検索し、該当レコードから、商品ＩＤと、商品詳細情報カラムＣ２５１２、在庫数量カラムＣ２５１３、有効日数カラムＣ２５１５の各データを抽出しユーザ端末１５０へ送信する(ｓ２２１０)。
【００８１】
前記ユーザ端末１５０は、前記各データを職域サーバ１００から受信し、商品詳細情報の画面として画面表示する（ｓ２２２０）。前記ステップｓ２１６０〜ｓ２２２０の在庫確認処理は、非同期で処理することを想定しているが、同期してもよい。
【００８２】
前記画面表示を閲覧した利用者は、画面表示された商品詳細情報（金額含む）を確認し、該当商品を購入する場合は、該当商品の表示アイコン等を画面上のカートへ入れる動作を行うものとする。ユーザ端末１５０は、この動作を受けて（ｓ２２３０）、利用者がカートへ入れた商品ＩＤ、注文個数、注文金額などのデータを職域サーバ１００に送信する（ｓ２２４０）。
【００８３】
他方、職域サーバ１００は、商品ＩＤ、注文個数、注文金額らの商品注文データを受信し、セッションＩＤが正しいことを確認する(ｓ２２５０)。また前記職域サーバ１００は、前記受信した商品ＩＤや注文個数らの商品注文データ、ならびにセッションＩＤを、前記利用者のユーザＩＤごとのカートテーブル１３１において、セッションＩＤカラムＣ２５２１、商品ＩＤカラムＣ２５２２、注文個数ＩＤカラムＣ２５２３、金額カラムＣ２５２４へ登録する(ｓ２２７０)。この登録が完了すると、職域サーバ１００は、ユーザ端末１５０へ最新のカート情報を送信する(ｓ２２８０)。
【００８４】
一方、ユーザ端末１５０は、前記職域サーバ１００から最新のカート情報を受信して画面表示する（ｓ２２９０）。利用者は画面表示されたカート情報を確認し、カート内の所望の注文に関して注文確定の指定をする。この時、ユーザ端末１５０は、前記注文確定指定を入力装置で受け付けて、セッションＩＤ（該当注文に関するもの）を職域サーバ１００に送信する（ｓ２３００、ｓ２３１０）。ｓ２１６０〜ｓ２３００は、周知のショッピングカートの仕組みを使用し、複数回繰り返してもよい。
【００８５】
他方、前記職域サーバ１００は、前記セッションＩＤが正しいことを確認する(ｓ２３２０)。また、前記職域サーバ１００は、受信したセッションＩＤを、前記カートテーブル１３１のセッションＩＤカラムＣ２５２１から検索し（ｓ２３４０）、該当レコードから、商品ＩＤカラムＣ２５２２、注文個数カラムＣ２５２３、金額カラムＣ２５２４、注文有効期限カラムＣ２５２５の各データを配送先設定画面のデータ（記憶装置１０１に予め保持している）に設定し、ユーザ端末１５０へ送信する(ｓ２３５０)。
【００８６】
ユーザ端末１５０は、職域サーバ１００から受信した前記配送先設定画面データを画面表示する（ｓ２３６０）。前記配送先設定画面を閲覧した利用者は、注文商品の配送先、配送希望日時を設定するとする。ユーザ端末１５０は、この設定を受け付けて（Ｓ２３７０）、利用者が入力した情報配送先、配送希望日時のデータとセッションＩＤを職域サーバ１００へ送信する（ｓ２３８０）。
【００８７】
前記職域サーバ１００は、前記データを受信し前記セッションＩＤが正しいことを確認する(ｓ２３９０)。また職域サーバ１００は、前記受信したセッションＩＤを、カートテーブル１３１から検索し、該当レコードから、商品ＩＤカラムＣ２５２１、商品ＩＤカラムＣ２５２２、注文個数カラムＣ２５２３の各データを取得する。次に、前記取得した商品ＩＤに基づき、商品管理テーブル１３０の商品ＩＤカラムＣ２５１１を検索し、該当レコードの在庫数量カラムＣ２５１３、引当数カラムＣ２５１４を、前記カートテーブル１３１から取得した注文個数のデータに基づいて差し引きして、更新する(ｓ２４１０)。
【００８８】
この後、職域サーバ１００はカートテーブル１３１から前記注文確定指定を受けたレコードを削除し更新する（ｓ２４２０）。また、ユニークな注文ＩＤを採番してこれを購入履歴管理テーブル１２７にて注文ＩＤカラムＣ２３１１へ書き込んでレコードを生成し、前記受信した情報（社員ＩＤ、注文情報、配送先、配送希望日時等）を、該当レコードの商品ＩＤカラムＣ２３１２、社員ＩＤカラムＣ２３１３、配送日カラムＣ２３１４、配送先カラムＣ２３１５、注文有効期限Ｃ２３１６へ書き込む（ｓ２４５０）。
【００８９】
また、前記職域サーバ１００は、注文の受付完了画面データ（記憶装置１０１に予め保持している）を読み出し、この画面データに該当注文ＩＤを設定してユーザ端末１５０へ送信する(ｓ２４８０)。一方、ユーザ端末１５０は、前記画面データを受信して表示する（ｓ２４９０）。以上で本フロー例の処理は終了する。
【００９０】
−−−処理フロー例４−−−
上述のようにユーザ端末１５０を利用した職域物販サービスでの注文完了後、利用者は自分が決済可能自販機として指定した自動販売機２００において決済手続きを行うことになる。図８は本実施形態の自動販売機決済方法の処理フロー例４を示す図である。
【００９１】
上記処理フロー例３の如く注文確定した商品について、例えば後日、前記利用者が職域に設置されている前記自動販売機２００を訪れ、この自動販売機２００を利用して代金の決済を行うとする。この時、前記自動販売機２００の決済依頼部２１０は、入力装置２０５で前記利用者の決済要求を受け付けて、受け付けた決済要求が含む前記利用者の社員ＩＤと、当該自動販売機２００の自販機ＩＤとを、職域サーバ１００へ送信する（ｓ４０１０）。
【００９２】
一方、前記職域サーバ１００の判定処理部１１１は、前記社員ＩＤ、自販機ＩＤを受信し（ｓ４０３０）、この社員ＩＤと自販機ＩＤの組み合わせが決済可能かどうか、前記決済可能自販機管理テーブル１２５の社員ＩＤカラムＣ２２１１と自販機ＩＤカラムＣ２２１２の組み合わせから検索する。前記ステップｓ４０３０で受信した社員ＩＤと自販機ＩＤのセットに該当するレコードが前記決済可能自販機管理テーブル１２５で検索できなかった場合（ｓ４０５０：ＮＯ）、前記自動販売機２００へ、決済可否フラグ＝“０”を通知する。前記自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、この通知を受信して前記第１モード管理テーブル２２５に照合し、当該テーブル２２５において４レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【００９３】
他方、前記ステップｓ４０３０で受信した社員ＩＤと自販機ＩＤのセットに該当するレコードが前記決済可能自販機管理テーブル１２５で検索できた場合（ｓ４０５０：ＹＥＳ）、前記職域サーバ１００の判定処理部１１１は、決済可能と判定して、前記社員ＩＤに紐付いた購入履歴があるかどうか、前記購入履歴管理テーブル１２７の社員ＩＤカラムＣ２３１３から、該当レコードの検索を実行する（ｓ４０８０）。
【００９４】
この検索で該当社員ＩＤが検索できなかった場合（ｓ４０９０：ＮＯ）、前記判定処理部１１１は、自動販売機２００へ、購入フラグ＝“０”を通知する。自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４はこの通知を受信し、前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において３レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【００９５】
他方、前記検索で該当社員ＩＤが検索できた場合（ｓ４０９０：ＹＥＳ）、かつ、前記購入履歴管理テーブル１２７の注文有効期限カラムＣ２３１６のデータが示す日付がシステム日付（職域サーバ１００のカレンダー機能から取得）より大きい場合（ｓ４１００：ＮＯ）、前記判定処理部１１１は、該当注文の有効期限が切れていることを示す、有効期限フラグ＝“０”を自動販売機２００に通知する。自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４はこの通知を受信し、前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において２レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。この際、自動販売機２００は、注文について有効期限切れである旨を利用者に示すべく、前記有効期限切れの注文の情報を前記購入履歴管理テーブル１２７等から読み出して画面データに埋め込んで、例えば、図１１（ｆ）、（ｇ）の画面１１０５、１１０６を生成し、自動販売機２００に返すとしてもよい。
【００９６】
一方、前記検索で該当社員ＩＤが検索できた場合（ｓ４０９０：ＹＥＳ）、かつ、記購入履歴管理テーブル１２７の注文有効期限カラムＣ２３１６のデータが示す日付がシステム日付（職域サーバ１００のカレンダー機能から取得）より小さい場合（ｓ４１００：ＹＥＳ）、前記判定処理部１１１は、購買履歴情報（購入履歴管理テーブル１２７の注文ＩＤカラムＣ２３１１〜注文有効期限カラムＣ２３１６まで）を、自動販売機２００に送信する（ｓ４１３０）。
【００９７】
自動販売機２００は、前記購買履歴情報を受信し、前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において１レコード目＝マルチ決済モードを特定し、当該マルチ決済モードに応じた処理フローへ遷移する (ｓ４１４０)。このモードは、自販機決済モード、生体情報マネーモードが混在している状態となっている。尚、自動販売機２００が前記ｓ４０１０の実行後、前記ステップｓ４１３０で送信された購買履歴情報を受信するまでの間に、ボタン押下検知部２１２から商品選択ボタン２０５の押下を通知された場合(ｓ４０２０：ＹＥＳ)、自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、前記商品選択ボタン２０５の押下通知を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６の１レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【００９８】
前記自動販売機２００は、前記ステップｓ４１４０でマルチ決済モードへの切替後、前記ステップｓ４１４０までで受信している購買履歴情報を、所定の画面データに埋め込んで購入履歴情報表示確認画面(図１１(ａ)参照)を生成し、出力装置２０６に表示する（ｓ４１６０）。この画面表示後、例えば２０秒の間、入力装置２０５で操作指示を受け付けなかった場合(ｓ４１７０：ＹＥＳ)、タイムアウトであるとし、前記自動販売機２００は、この「タイムアウト」の事象を前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において６レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【００９９】
一方、前記画面表示後、例えば２０秒の間に、入力装置２０５で操作指示を受け付けた場合(ｓ４１７０：ＮＯ）、かつ、商品選択ボタン２０５の押下がボタン押下検知部２１２で検知された場合(ｓ４１８０：ＹＥＳ)、前記自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、「商品選択ボタンの押下」事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して当該テーブル２２６において１レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１００】
また、前記画面表示後、例えば２０秒の間に、入力装置２０５で操作指示を受け付けた場合(ｓ４１７０：ＮＯ）、かつ、商品選択ボタン２０５の押下がボタン押下検知部２１２で検知されなかった場合(ｓ４１８０：ＮＯ）、前記自動販売機２００は、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「終了」ボタンの押下であった場合（ｓ４２２０：終了）、前記「終了」の事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６において４レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。一方、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「生体情報マネー」ボタンの押下であった場合（ｓ４２２０：生体情報マネー）、前記「生体情報マネー」の事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６において３レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１０１】
他方、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「表示」ボタンの押下であった場合（ｓ４２２０：表示）、ｓ４１４０で受信している購買履歴情報を、記憶装置に予め保持している所定画面データに埋め込んで、購買履歴情報画面(図１１(ｂ)、(ｃ)の画面１１０１、１１０２参照)を生成し、出力装置２０６に表示する(ｓ４２４０)。
【０１０２】
前記購買履歴情報画面表示後、例えば６０秒の間に、入力装置２０５での利用者による操作がない場合(ｓ４２５０：ＹＥＳ)、タイムアウトであるとし、前記自動販売機２００は、この「タイムアウト」の事象を前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において６レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【０１０３】
また、前記購買履歴情報画面表示後、例えば６０秒の間に、入力装置２０５での利用者による操作があった場合（ｓ４２５０：ＮＯ）、かつ、ボタン押下検知部２１２で商品選択ボタン２０５の押下が検知された場合(ｓ４２６０：ＹＥＳ)、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、この「商品選択ボタン」の押下事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合し、当該テーブル２２６において「生体情報マネーモード」を特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１０４】
また、前記購買履歴情報画面表示後、例えば６０秒の間に、入力装置２０５での利用者による操作があった場合（ｓ４２５０：ＮＯ）、かつ、ボタン押下検知部２１２で商品選択ボタン２０５の押下が検知されなかった場合（ｓ４２６０：ＮＯ）、自動販売機２００は、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「終了」ボタンの押下であった場合（ｓ４３００：終了）、この「終了ボタン」の押下事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６においての４レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【０１０５】
一方、自動販売機２００は、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「生体情報マネー」ボタンの押下であった場合（ｓ４３００：生体情報マネー）、この「生体情報マネーボタン」の押下事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６においての３レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１０６】
他方、例えば前記画面１１０１において決済対象の注文商品を示す「決済チェック」欄の指定や、前記画面１１０２における「決済」ボタンの押下があった場合、自動販売機２００の決済依頼部２１０は、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が「決済」ボタンの押下であったと判定し（ｓ４３００：決済）、この「決済ボタン」の押下事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６においての２レコード目＝自販機決済モードを特定し、生体情報マネーモード：ＯＦＦとし、マルチ決済モードから自販機決済モードに遷移する(ｓ４３２０)、
また、前記決済依頼部２１０は、前記利用者の社員ＩＤ、および前記画面１１０１において決済対象の注文商品として「決済チェック」欄で指定された商品についての内容を、前記職域サーバ１００に送信する(ｓ４３４０)。また前記決済依頼部２１０は、記憶装置に予め保持していた決済確認中画面データを読み出して出力装置２０６でにて表示する(図１１(ｄ)の画面１１０３)を表示する（ｓ４３５０）。なお、前記ステップｓ４３３０とステップｓ４３４０は、どちらを先に実行しても良い。
【０１０７】
前記職域サーバ１００の決済処理部１１２は、前記社員ＩＤ等を前記自動販売機２００から受信し、受信した社員ＩＤをキーに、前記社員情報管理テーブル１２９において社員ＩＤカラムＣ２４１１のデータが前記社員ＩＤと一致するレコードの検索処理を実行する(ｓ４３８０)。前記決済処理部１１２は、この検索処理で検索された該当レコードより、クレジットカード番号カラムＣ２４１３のデータを抽出し、前記社員ＩＤ、クレジットカード番号、決済日（職域サーバ１００のカレンダー機能から取得した現在日）などのデータを、購入履歴管理テーブル１２７において前記社員ＩＤが紐付いた該当レコードに対し、決済日、クレジットカード番号を登録する(ｓ４４１０)。
【０１０８】
また、前記決済処理部１１２は、前記利用者が決済対象と指定した商品について、決済対象の購入個数でもって、前記商品管理テーブル１３０で該当商品ＩＤに紐付いた在庫数量、引当数を加減算し更新する（ｓ４４４０）。続いて、前記決済処理部１１２は、クレジットカード会社の決済サーバ３００に対して決済確認を行う。この時、前記決済処理部１１２は、前記利用者のクレジットカード番号と決済金額合計を、前記決済サーバ３００の決済機能３１０へ送信する(ｓ４４７０)。決済サーバ３００の決済機能３１０は、職域サーバ１００から受信した前記クレジットカード番号の与信確認を行う（ｓ４４８０)。ここでは、周知のクレジットカードの与信処理を想定している。
【０１０９】
与信に問題がある場合(ｓ４４９０：ＮＯ)、前記決済サーバ３００の決済機能３１０はその旨を前記職域サーバ１００の決済処理部１１２に返し、当該決済処理部１１２はデータロールバックを行い、これに応じて自動販売機２００は前記スタンバイモードへ戻る。他方、与信に問題がない場合(ｓ４４９０：ＹＥＳ)、前記決済サーバ３００の決済機能３１０は決済完了通知を、前記職域サーバ１００の決済処理部１１２を経由し(ｓ４５００)、自動販売機２００の決済依頼部２１０へ通知する(ｓ４５１０)。
【０１１０】
自動販売機２００の決済依頼部２１０は、前記決済完了通知を受信し(ｓ４５２０)、決済完了表示(図１１(ｅ)の画面１１０４)を表示する（ｓ４５４０）。また、自動販売機２００は、前記決済完了通知の受信後、「決済完了通知」の事象を前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において７レコード目＝マルチ決済モードを特定し、当該マルチ決済モードに応じた処理フローに遷移する(ｓ４５５０)。なお、前記ステップｓ４５３０とｓ４５５０は、どちらを先に実行してもよい。
【０１１１】
一方、前記ステップｓ４５４０の実行後、例えば２０秒の間に、入力装置２０５での操作がない場合(ｓ４５６０：ＹＥＳ)、タイムアウトであるとし、前記自動販売機２００は、この「タイムアウト」の事象を前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、当該テーブル２２５において６レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【０１１２】
他方、前記ステップｓ４５４０の実行後、例えば２０秒の間に、入力装置２０５での操作がある場合(ｓ４５６０：：ＮＯ）、かつ、ボタン押下検知部２１２で商品選択ボタン２０５の押下が検知された場合(ｓ４５７０：ＹＥＳ)、前記自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、「商品選択ボタン」の押下事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６において１レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１１３】
また、前記ステップｓ４５４０の実行後、例えば２０秒の間に、入力装置２０５での操作がある場合(ｓ４５６０：：ＮＯ）、かつ、ボタン押下検知部２１２で商品選択ボタン２０５の押下が検知されなかった場合(ｓ４５７０：ＮＯ）、前記自動販売機２００は、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「終了」ボタンの押下であった場合（ｓ４６１０：終了）、前記「終了」の事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６において４レコード目＝スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【０１１４】
一方、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「生体情報マネー」ボタンの押下であった場合（ｓ４６１０：生体情報マネー）、前記「生体情報マネー」の事象を前記第２モード管理テーブル２２６に照合して、当該テーブル２２６において３レコード目＝生体情報マネーモードを特定し、当該生体情報マネーモードに応じた処理フローへ遷移する（当該フローに関しては図９に基づき後述する）。
【０１１５】
他方、前記入力装置２０５での前記利用者の操作結果が、「表示」ボタンの押下であった場合（ｓ４６１０：表示）、処理フロー先頭へ処理を戻す(ｓ４６２０)。以上で本フロー例の処理は終了する。
【０１１６】
−−−処理フロー例６−−−
次に、生体情報マネーモードでの処理例について説明する。図９は本実施形態の自動販売機決済方法の処理フロー例６を示す図である。上述の処理フロー例５までの処理で生体情報マネーモードに遷移し、前記自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、ボタン押下検知部２１２により商品選択ボタン２０５の押下有無を検知する（ｓ５０１０）。前記ステップｓ５０１０により、前記商品選択ボタン２０５の押下が検知された場合（ｓ５０１０：ＹＥＳ）、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、ステップｓ５０６０へ処理を移行する。
【０１１７】
前記自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４は、前記待機の時間帯以外の時間に、前記商品選択ボタンの押下が前記ボタン押下検知部で検知され、続いて、生体情報の読み取り装置でユーザの生体情報の読み取りがなされた場合、前記読み取り装置で読み取った生体情報と商品選択ボタンが押下された該当商品の代金情報とを含む決済依頼を前記サーバに送信し、前記サーバより受信した決済結果が決済完了を示すものであるときに該当商品の在庫中からの排出処理を実行する。
【０１１８】
一方、商品選択ボタン２０５の押下が検知されなかった場合（ｓ５０１０：ＮＯ）、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、更にその後、例えば２０秒の間に商品選択ボタン２０５の押下を検知する（ｓ５０２０）。商品選択ボタン２０５の押下が検知されなかった場合(ｓ５０２０：ＮＯ)、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、「タイムアウト」の事象を前記第１モード管理テーブル２２５に照合して、スタンバイモードを特定し、当該スタンバイモードに遷移する。
【０１１９】
他方、前記２０秒の間に商品選択ボタン２０５の押下が検知された場合(ｓ５０２０：ＹＥＳ)、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、前記利用者の社員ＩＤ、当該自動販売機２００の自販機ＩＤ、前記商品選択ボタン２０５に対応した商品カラムのカラムＩＤ、商品金額を、決済依頼として職域サーバ１００に送信する（ｓ５０６０）。
【０１２０】
また、前記職域サーバ１００の決済処理部１１２は、前記生体情報マネーモード選択部２１４から前記決済依頼のデータを受信する（ｓ５０７０）。また決済処理部１１２は、ここで受信した利用者の社員ＩＤを、前記社員情報管理テーブル１２９の社員ＩＤカラムＣ２４１１で検索し、該当レコードでのクレジットカード番号カラムＣ２４１３のデータを抽出する（ｓ５０９０）。
【０１２１】
また、前記決済処理部１１２は、前記自販機売上管理テーブル１２８にてユニークなカウントＩＤを採番してレコードを生成し、このレコードの自販機ＩＤカラムＣ２３２２、カラムＩＤカラムＣ２３２３、決済日カラムＣ２３２４、クレジット番号カラムＣ２３２５、商品金額カラムＣ２３２６に対し、前記ステップｓ５０９０で抽出したクレジットカード番号カラムＣ２４１３のデータ、前記ステップｓ５０７０で受信した自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品金額、決済日（決済依頼の受信日付＝職域サーバ１００のカレンダー機能から取得）の各データをそれぞれ書き込む(ｓ５１２０)。
【０１２２】
一方、職域サーバ１００の決済処理部１１２は、クレジットカード会社の決済サーバ３００の決済機能３１０に対し決済確認を行う（ｓ５１４０）。このため、前記決済処理部１１２は、前記クレジットカード番号と商品金額を、前記決済サーバ３００の決済機能３１０へ送信する(ｓ５１５０)。前記決済サーバ３００の決済機能３１０は、前記職域サーバ１００の決済処理部１１２から受信したクレジットカード番号の与信を確認する(ｓ５１６０)。ここでは、周知のクレジットカードの与信を想定している。与信に問題がある場合(ｓ５１７０：ＮＯ)、前記決済サーバ３００の決済機能３１０はその旨を職域サーバ１００の決済処理部１１２に通知し、当該決済処理部１１２はデータロールバックを行ってスタンバイモードへ遷移する。
【０１２３】
他方、前記与信に問題がない場合(ｓ５１７０：ＹＥＳ)、前記決済サーバ３００の決済機能３１０は決済完了通知を、前記職域サーバ１００の決済処理部１１２を経由し(ｓ５１８０)、自動販売機２００の生体情報マネーモード選択部２１４（ないし決済依頼部２１０）へ通知する(ｓ５１９０)。この決済完了通知を受信した前記生体情報マネーモード選択部２１４から送信は、該当商品カラムからの該当商品の排出処理を所定の搬送機構等に指示して商品排出処理を実行し(ｓ５２００)、スタンバイモードへ遷移する。
【０１２４】
また、前記生体情報マネーモード選択部２１４は、前記ステップｓ５１９０での決済完了通知の受信後、記憶装置に予め保持している購入完了画面データを読み出して出力装置２０６に表示する(図１１(i)の画面１１０８)としてもよい。以上で本フロー例の処理は終了する。
【０１２５】
以上、本実施形態によれば、電子決済を行う自動販売機を制限、決済実施範囲を制限できる。これにより、利用者が所望する範囲外の自動販売機では決済利用できなくなり、利用者が安全と判断した場所でのみ決済を可能とする。利用者は、自動販売機の設置場所の性質（クローズドな環境か否かなど）に応じて予め決済可能な自動販売機と決済モードの範囲を制限することができる。例えば、オフィスの自動販売機のみ「自販機決済モード」を許可し、その他、フィットネスクラブや駅中の自動販売機は、「生体情報マネーモード」の利用のみといった制限できる。決済を行うには、利用者にとって安心・安全な場所、かつ、利便性を考慮する必要があり、これがモードを切り替える意義である。
【０１２６】
また、自動販売機が決済機能を持つことにより、自動販売機内にある商品を販売できるだけでなく、自販機内にない商品の販売もできることになる。また、決済に伴って生体認証を行うため個人が特定でき、必要に応じてＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅマーケティングも実施可能となる。  
したがって、不正な電子決済を防止して電子決済の信頼性を向上させることがとなる。
【０１２７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  自動販売機決済システム
１００  職域サーバ（サーバ）
１０１、２０１  記憶装置
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４、２０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５、２０５  入力装置
１０６、２０６  出力装置
１０７、２０７  ＮＩＣ（通信装置）
１１０  注文受付部
１１１  判定処理部
１１２  決済処理部
１１３  自販機指定受付部
１２５  決済可能自販機管理テーブル（第１テーブル）
１２６  自販機管理テーブル（第３テーブル）
１２７  購入履歴管理テーブル
１２８  自販機売上管理テーブル
１２９  社員情報管理テーブル
１３０  商品管理テーブル（商品販売用のコンテンツデータ）
１３１  カートテーブル
１５０  ユーザ端末
２００  自動販売機
２１０  決済依頼部
２１１  現金検知部
２１２  ボタン押下検知部
２１３  通常モード選択部
２１４  生体情報マネーモード選択部
２２５  第１モード管理テーブル
２２６  第２モード管理テーブル
３００  決済サーバ（決済機関の情報処理装置）
３１０  決済機能
３２５  与信管理テーブル
４００  認証サーバ
４１０  認証機能
４２５  認証管理テーブル（第２テーブル）
【図１】
2010262598.tif 000003
【図２】
2010262598.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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