(57)【要約】【課題】装用時前傾角の標準値からのズレにより生ずる光学特性の劣化を防止することができる累進屈折力眼鏡レンズの提供。【解決手段】実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、ΔＰＡ≠０であり、かつ、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差をΔＤm(Ｙ)とし、このΔＤm(Ｙ)の主注視線上での位置が上部範囲にある場合の値ΔＤｍ（Ｙｆ）と、主注視線上での位置が下部範囲にある場合の値ΔＤｍ（Ｙｎ）とを同一とはしない。【選択図】図５
2010237403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす外側屈折面と内側屈折面とを有し、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、前記遠用部から前記近用部にかけて屈折力が連続的に変化する累進部とを備え、前記外側屈折面と内側屈折面の少なくとも一方が面内の位置によって屈折力の異なる累進面である累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
実際に装用されるレンズの球面屈折力をＳＰＨとし、乱視屈折力をＣＹＬとし、乱視軸方向をＡＸとし、加入屈折力をＡＤＤとし、レンズの屈折率をＮとし、垂直方向の屈折力をＳＶとし、外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1とし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2とし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1とし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2とし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡとし、プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れ時に上となる方向を正の値とする）をＹとし、この垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標をＹfとし、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標をＹnとすると、
ＳＶ＝ＳＰＨ＋ＣＹＬ・{ｃｏｓ(ＡＸ)} ２    ……（１）
Ｄm1＝(Ｎ−１)・Ｃm1                  ……（２）
Ｄm2＝(１−Ｎ)・Ｃm2                  ……（３）
であり、
標準的な装用時前傾角を想定して設計されたレンズの外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1oとし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2oとし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs2oとし、装用時前傾角であってレンズが伏せる方向の場合を正の値とする角度をＰＡoとすると、
Ｄm1o＝(Ｎ−１)・Ｃm1o                  ……（２Ａ）
Ｄm2o＝(１−Ｎ)・Ｃm2o                  ……（３Ａ）
であり、
実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差を、ΔＤm(Ｙ)とすると、
ΔＰＡ＝ＰＡ−ＰＡo                    ……（４）
ΔＤm(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}    …（５）
であって、
ΔＰＡ≠０ かつ ΔＤm(Ｙf)≠ΔＤm(Ｙn)                    …（６） 
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、
ＳV＜０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙf)＞０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、
ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙf)＜０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項１に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、
ＳV＜０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙf)＜０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、
ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙf)＞０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の下部範囲にある位置Ynにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙn)は、
ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙn)＞０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項７】
請求項１又は請求項５に記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の下部範囲にある位置Ynにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙn)は、
ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙn)＜０
の関係を有することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記累進面がレンズ内面に形成されていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記累進面がレンズ外面に形成されていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項１０】
対をなす外側屈折面と内側屈折面とを有し、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、前記遠用部から前記近用部にかけて屈折力が連続的に変化する累進部とを備え、前記外側屈折面と内側屈折面の少なくとも一方が面内の位置によって屈折力の異なる累進面である累進屈折力眼鏡レンズを設計する方法において、
実際に装用されるレンズの球面屈折力をＳＰＨとし、乱視屈折力をＣＹＬとし、乱視軸方向をＡＸとし、加入屈折力をＡＤＤとし、レンズの屈折率をＮとし、垂直方向の屈折力をＳＶとし、外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1とし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2とし外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1とし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2とし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡとし、プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れ時に上となる方向を正の値とする）をＹとし、この垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標をＹfとし、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標をＹnとすると、
ＳＶ＝ＳＰＨ＋ＣＹＬ・{ｃｏｓ(ＡＸ)} ２    ……（１）
Ｄm1＝(Ｎ−１)・Ｃm1                  ……（２）
Ｄm2＝(１−Ｎ)・Ｃm2                  ……（３）
であり、
標準的な装用時前傾角を想定して設計されたレンズの外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1oとし、外面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2oとし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1oとし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2oとし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡoとすると、
Ｄm1o＝(Ｎ−１)・Ｃm1o                  ……（２Ａ）
Ｄm2o＝(１−Ｎ)・Ｃm2o                  ……（３Ａ）
であり、
実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差を、ΔＤm(Ｙ)とすると、
ΔＰＡ＝ＰＡ−ＰＡo                    ……（４）
ΔＤm(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}    …（５）
であって、
ΔＰＡ≠０ かつ ΔＤm(Ｙf)≠ΔＤm(Ｙn)                      …（６）
の関係を有するように前記累進面を設計することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は老視の補正に供される累進屈折力眼鏡レンズ及びその設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズの技術的な進歩の中に、レンズ設計においてはカスタム設計あるいはインディビジュアル設計と称される設計技術の分野がある。
この設計分野では、眼鏡レンズ、特に老視を補正するために使われる累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を、ユーザーの眼科的な処方のみならず、個人毎に異なるライフスタイル、例えば、眼鏡の使用目的、シーン、使用の頻度等や、眼鏡として完成され装用された状態のレンズの眼に対する位置や視線に対する姿勢、傾き等の個々の装用時条件を考慮し、光学性能を最適化する設計が行われる。
【０００３】
このようなカスタム設計による製造方法として、ユーザーの眼自体に関連するカスタマイズ情報やユーザーのライフスタイル、その他に関連したカスタマイズ情報を用いて眼鏡レンズを設計する従来例（特許文献１、特許文献２、特許文献３）がある。
例えば、特許文献１には、ユーザーの眼に関連するカスタマイズ情報やユーザーのライフスタイルに関連したカスタマイズ情報を使いカスタム設計を行う製造方法が開示されており、このユーザーの眼に関連するカスタマイズ情報の中は、度数（球面度数、乱視度数及び乱視軸）、加入度数や遠用部から近用部にかけての眼の輻輳等の眼科的な処方情報や、眼鏡装用時のフィッティングデータとして角膜頂間距離や装用時前傾角、フレームのそり角度がある。特許文献１では、ライフスタイルに関連した情報により遠用や近用の広さや位置といった基本設計パラメーラをカスタマイズし、それにより累進面を計算するとともに、さらに装用時前傾角等のフィッティング情報により光学特性の補正が行われる。
【０００４】
これらの従来例で製造された眼鏡レンズでは、装用時前傾角が標準的な設定角度として定められている。
図１には累進屈折力眼鏡レンズの一般的な構造が示されている。図１（Ａ）は累進屈折力眼鏡レンズ１の正面図が示され、図１（Ｂ）は、その垂直断面図が示されている（ハッチングを省略）。
図１（Ａ）（Ｂ）において、累進屈折力眼鏡レンズ１は、物体側屈折面２（以下、外面と称する）と眼球側屈折面３（以下、内面と称する）の２つの屈折面により構成され、遠方視に対応する遠用部４、近方視に対応する近用部５、及び遠用部４から近用部５にかけて屈折力が連続的に変化する累進部６aを備えている。
近用部５では遠用部４に対して加入度数分だけ屈折力が増加している。レンズほぼ中央には装用時に頻繁に視線が通過するレンズ上の位置である主注視線７がほぼ垂直に形成されており、近用部５では近距離を見るときの輻輳により鼻側に（図１では右寄り）に偏寄している。遠用部４と近用部５の間の領域は中間部と呼ばれており、この中間部は、主注視線７の近傍部分の比較的収差の小さな領域である累進部６aと、この累進部６ａの外側の中間側方部６ｂとから構成される。中間側方部６ｂは非点収差や歪曲収差が大きくなり、物を鮮明に歪みなく見るには適さない領域である。主注視線７上にはレンズを眼鏡フレームに入れたときに第一眼位（水平正面視の位置）で視線が通過するフィッティングポイント９があり、その垂直下方数ミリの位置にプリズム測定基準点８がある。このプリズム測定基準点８はレンズを図示しない眼鏡フレームに枠入れしたときに、眼鏡フレームの垂直方向の幅のほぼ中間位置になるように意図して設定されることが多い。
累進屈折力眼鏡レンズの前述のような遠用部４、近用部５、中間部６a，６ｂは累進面と称される1つの面上に構成される。累進面は外面あるいは内面、場合によっては両面に構成される。
【０００５】
図２は装用時前傾角と主注視線上での屈折力の方向成分について説明する図である。図２（Ａ）は累進屈折力眼鏡レンズの正面図が示され、図２（Ｂ）はフィッティングポイントを通る垂直断面図が示されている（ハッチングを省略）。
図２（Ａ）（Ｂ）では、レンズの幾何学中心にプリズム測定基準点８が設けられており、眼鏡フレームへの枠入れ時にはこの幾何学中心、つまり、プリズム測定基準点８が玉型の中心と一致する。この場合、図２（Ｂ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡはプリズム測定基準点８の断面図における外面の法線がその点を含む水平平面となす角として定義される。装用時前傾角ＰＡの定義については、種々の解釈があるが、ここでの説明では、第一眼位における視軸に対するレンズ枠入れ時のレンズ中心位置での外面（前面）の法線の傾きをもって、装用時前傾角と定義する。以降、この説明においては、外面のプリズム測定基準点を原点とし、水平平面上で眼に向かう方向にＺ軸（＋）、Z軸に直交する垂直平面で上方向にY軸（＋）、を設定する。装用時前傾角ＰＡは図２（Ｂ）のように遠用部が眼から遠ざかり、近用部が眼に近づく方向すなわちレンズが伏せる方向の場合を正の値（＋）にとる。
【０００６】
図２（Ａ）において、主注視線７に沿った屈折力は、断面１０内のものであり、主注視線７に直交する方向の屈折力とは断面１１内のものである。
一般的に、レンズメーカーでは、設計パラメータとなる装用時前傾角ＰＡを８°〜１２°の間の所定値を標準値として設定して設計が行われる。そして、レンズメーカーは、眼鏡店にその情報を伝え、眼鏡店では、標準の装用時前傾角になるようにユーザーの選んだ眼鏡フレームのフィッティング調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３９４４９１４号公報
【特許文献２】特表２００３−５２１７４１号公報
【特許文献３】WO２００５／０９２１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の累進屈折力眼鏡レンズでは、一般に、装用時前傾角ＰＡが標準値として一定の値に設定されているが、眼鏡フレームの中にはデザインや材質の関係で調整ができにくいものもあり、設計時に意図された装用時前傾角から大きく外れた装用時前傾角となって、本来意図された光学性能からずれた不適切な光学性能となるという不都合が生じる。以下、その理由を事例により詳細に説明する。
【０００９】
従来例１として、遠用部の処方が近視の場合の累進屈折力眼鏡レンズを説明する。この従来例１は、レンズの球面屈折力ＳＰＨが−４．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６７であり、装用時前傾角ＰＡが１０°であり、ベースカーブＢＣが３．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。ここで、装用時前傾角ＰＡはレンズが伏せる方向の場合を正の値とする。さらに、ベースカーブＢＣとは累進屈折力眼鏡レンズの遠用部の外面の面屈折力であり、累進帯長ＰＬとは累進部６aの垂直方向の長さである。
【００１０】
図３は、従来例１の累進屈折力眼鏡レンズの装用時前傾角を変えて装用した場合の主注視線上光学特性を説明するものであり、上段の（Ａ）〜（Ｄ）が装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合であり、中段の（Ｅ）〜（Ｈ）がＰＡ＝１０°の場合（標準値として設定される装用時前傾角の角度）であり、下段の（Ｉ）〜（Ｌ）がＰＡ＝２０°の場合である。
各段において、（Ａ）（Ｅ）（Ｉ）がレンズ垂直断面図を示し、（Ｂ）（Ｆ）（Ｊ）が主注視上での外面の面屈折力を示し、（Ｃ）（Ｇ）（Ｋ）が主注視線上の内面の面屈折力を示し、（Ｄ）（Ｈ）（Ｌ）が主注視線上の各位置でレンズを透して対象物を見たときのレンズの屈折作用（以下、透過屈折力と称す）を示している。なお、累進屈折力眼鏡レンズでは対象物の眼からの距離を遠用部では遠方、例えば、１０ｍないし無限遠に、近用部では近方、例えば４０ｃｍないし２５ｃｍに設定し、累進部では遠用部から近用部に徐々に距離が変化するように距離を設定して透過屈折力を評価する必要がある。各図の縦軸はプリズム測定基準点を基準とした垂直方向のＹ座標を表し、横軸は垂直断面図ではＺ座標を示し、屈折力の図ではディオプトリの単位での屈折力を表している。
図３（Ａ）（Ｅ）（Ｉ）のレンズ垂直断面図によれば、このレンズの断面形状と装用時前傾角ＰＡが、０°、１０°、２０°のときの実際の眼鏡レンズ１の姿勢が示されている。
【００１１】
主注視線７に沿った方向とそれに直交する方向のものをそれぞれ添え字ｍ、ｓで表し、また、外面と内面をそれぞれ添え字の１，２で表している。レンズ素材のもつ屈折率をN、面の曲率をＣ（単位は１／ｍ）、屈折力をD（単位はディオプトリ）とすると、以下のように表現される。
Ｃm1    ：  外面の主注視線に沿った断面の曲率
Ｃs1    ：  外面の主注視線に直交する断面の曲率
Ｃm2    ：  内面の主注視線に沿った断面の曲率
Ｃs2    ：  内面の主注視線に直交する断面の曲率
Ｄm1    ：  外面の主注視線に沿った断面の面屈折力    ＝(Ｎ−１)・Ｃm1
Ｄs1    ：  外面の主注視線に直交する断面の面屈折力  ＝(Ｎ−１)・Ｃs1
Ｄm2    ：  内面の主注視線に沿った断面の面屈折力    ＝(１−Ｎ)・Ｃm2
Ｄs2    ：  内面の主注視線に直交する断面の面屈折力  ＝(１−Ｎ)・Ｃs2
さらに、主注視線上での透過屈折力についても、同様に主注視線に沿った方向とそれに直交する方向に添え字ｍ、ｓをつけ、
Pm    ：  レンズの主注視線に沿った断面での透過屈折力
Ps    ：  レンズの主注視線に直交する断面での透過屈折力
で表現される。
【００１２】
この従来例１では、装用時前傾角ＰＡを考慮したカスタム設計がされていないため、装用時前傾角ＰＡを１０°の標準として設計されたレンズをユーザーの眼鏡製作時のフィッティング条件により装用時前傾角ＰＡが変わっても同じ設計のままレンズの姿勢が変わるだけである。従って、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°で外面の屈折力と内面の屈折力は変わることはない。具体的には、従来例１の眼鏡レンズは内面に累進面をもつので、外面は球面である。ベースカーブが３．０ディオプトリ（以下、単位ディオプトリは（D）と記す）であるので、Dm=Ds=３．０で主注視線上の全域で一定である。図３では実線で示されるDmと波線で示されるDｓとは重なっているために、一つの線になっている。一方、内面側の累進面では、y=3mmからy=−11mmまでの間が累進部であり、屈折力が−７（D）から−５（D）に加入屈折力２（D）分だけ増加している。ｙ＝3mmより上方の遠用部では実線で示される主注視線に沿った断面の面屈折力Dm２は上方に向かって徐々にプラス側に移行し、主注視線に直交する断面の面屈折力Ds2はほぼ一定のままである。累進部ではDm、Dsはほぼ同じであり、近用部では下方に向かってDsはほぼ一定であるがDmはわずかにマイナス側に移行している。DmとDsが異なっているということは面非点収差を持っていると言うことを意味している。このレンズの処方には乱視は含まれていないが、このように面非点収差を載せる設計を行うのは、レンズの周辺部において視線がレンズを斜めに通過するときに発生する収差を補正するためであり、近年の累進屈折力眼鏡レンズの設計に用いられる設計手法（以下、軸外収差非球面補正と称する）。この設計手法の効果は、ＰＡ１０°のときの透過屈折力の図で理解できる。すなわち、ＰＡ＝１０°においては、主注視線に沿った断面の透過屈折力Pｍと、この透過屈折力Ｐｍに直交する断面の透過屈折力Ｐｓは同じ値になっており、図では実線で示されるＰｍと波線で示されるＰｓとは重なっている。つまり、目的とした遠用部、累進部、近用部での屈折効果が得られている。
これに対して、装用時前傾角ＰＡが０°と２０°のものでは、遠用部において、それぞれ約０．３（D）、約０．６（D）程度の非点収差が発生する（図3（Ｄ）（Ｌ）参照）。これは通常のレンズの処方が０．２５（D）を単位に処方されていることを考えると非常に大きな光学エラーといえる。また非点収差のみでなくDmとDsの平均値として定義される平均屈折力においても、狙いとした一定の値ではなくズレを生じている。
【００１３】
次に、従来例２について説明する。従来例２は、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズを説明する。この従来例２は、レンズの球面屈折力ＳＰＨが４．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６０であり、装用時前傾角ＰＡが１０°であり、ベースカーブＢＣが６．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。
【００１４】
図４は、従来例２の累進屈折力眼鏡レンズの装用時前傾角ＰＡを変えて装用した場合の、主注視線上光学特性を説明したもので、図３と同様に、上段の（Ａ）〜（Ｄ）が装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合であり、中段の（Ｅ）〜（Ｈ）が装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合であり、下段の（Ｉ）〜（Ｌ）が装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合である。各段において、（Ａ）（Ｅ）（Ｉ）がレンズ垂直断面図を示し、（Ｂ）（Ｆ）（Ｊ）が主注視上での外面の面屈折力を示し、（Ｃ）（Ｇ）（Ｋ）が主注視線上の内面の面屈折力を示し、（Ｄ）（Ｈ）（Ｌ）が主注視線上の各位置でレンズを透して対象物を見たときのレンズの屈折作用を示している。
従来例２は累進面が外面にある点が従来例1とは異なる。外面は累進面であり、ｙ＝３mmからy=−１１mmが累進部である。この間で主注視線の面屈折力Dm、Dsは６（D）から８（D）へ約２（D）の加入屈折力分だけ増加している。ｙ＝３mm以上の遠用部ではDsはほぼ一定であるがDmは上方に向かって徐々に小さくなっている。一方、近用部ではDsはほぼ一定であるのに対し、Dmは下方に向かって徐々に小さくなっている。これは、従来例１と同様に、軸外収差非球面補正の設計手法が採用されているためである。その結果。ＰＡ１０°では目的とした光学特性が得られていることが図４（Ｈ）の透過屈折力の図から理解できるが、ＰＡが０°、２０°ではそれぞれ遠用部で約０．４（D）近用部で約０．７（D）及び遠用部で約０．８（D）、近用部で約０．３（D） という大きな非点収差が発生するのが分かる。
【００１５】
以上の通り、従来の累進屈折力眼鏡レンズは装用時前傾角を標準的な値に固定し設計されているため、眼鏡フレームのデザインからくる構造や素材などの制約により、その標準値に装用時前傾角を調整できない場合には、レンズの本来の光学性能が達成できないばかりか、大きく光学特性を損なってしまう課題がある。そして、小売店にとって、逐次、装用時前傾角の調整を行うのは面倒なことでもある。
一方、既に累進屈折力眼鏡レンズのカスタマイズ設計の思想の下に、装用時前傾角を含む要素によって光学的な補正を行うという概念は特許文献１等で示されているものの、実現方法については大まかな方法が示されるのみで、レンズ処方等の様々な条件に対応した具体的な累進屈折力眼鏡レンズの構造については、特許文献１〜３には開示されておらず、実施できるものではない。
【００１６】
本発明の目的は、装用時前傾角の標準値からのズレにより生ずる光学特性の劣化を防止することができる累進屈折力眼鏡レンズ及びその設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の累進屈折力眼鏡レンズは、対をなす外側屈折面と内側屈折面とを有し、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、前記遠用部から前記近用部にかけて屈折力が連続的に変化する累進部とを備え、前記外側屈折面と内側屈折面の少なくとも一方が面内の位置によって屈折力の異なる累進面である累進屈折力眼鏡レンズにおいて、実際に装用されるレンズの球面屈折力をＳＰＨとし、乱視屈折力をＣＹＬとし、乱視軸方向をＡＸとし、加入屈折力をＡＤＤとし、レンズの屈折率をＮとし、垂直方向の屈折力をＳＶとし、外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1とし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2とし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1とし、外面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1とし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡとし、プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れ時に上となる方向を正の値とする）をＹとし、この垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標をＹfとし、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標をＹnとすると、
ＳＶ＝ＳＰＨ＋ＣＹＬ・{ｃｏｓ(ＡＸ)} ２    ……（１）
Ｄm1＝(Ｎ−１)・Ｃm1                  ……（２）
Ｄm2＝(１−Ｎ)・Ｃm2                  ……（３）
であり、標準的な装用時前傾角を想定して設計されたレンズの外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1oとし、外面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs2oとし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs2oとし、装用時前傾角であってレンズが伏せる方向の場合を正の値とする角度をＰＡoとすると、
Ｄm1o＝(Ｎ−１)・Ｃm1o                  ……（２Ａ）
Ｄm2o＝(１−Ｎ)・Ｃm2o                  ……（３Ａ）
であり、実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差を、ΔＤm(Ｙ)とすると、
ΔＰＡ＝ＰＡ−ＰＡo                    ……（４）
ΔＤｍ(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}    …（５）
であって、
ΔＰＡ≠０ かつ ΔＤm(Ｙf)≠ΔＤm(Ｙn)                    …（６）
の関係を有することを特徴とする。
なお、ここにいう実際に装用されるレンズとは、本願によるところの装用時前傾角を考慮しカスタマイズ設計されたレンズのことを言う。
【００１８】
この構成の発明では、装用時前傾角が標準的な設定角度として定められている従来の累進屈折力眼鏡レンズを設定角度以外に傾けた場合に、遠用部や近用部に大きな非点収差や平均度数誤差を生じているという事実、および遠用部と近用部とではそれら収差の発生量や方向が異なるという事実に鑑み、レンズの外面と内面の面屈折力のいずれかあるいは両方に遠用部と近用部とで異なる補正を与えることで、前記収差を抑制するようにした。
つまり、本発明では、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標Yｆでの式（５）の値ΔＤｍ（Ｙｆ）と、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標Ynでの式（５）の値ΔＤｍ（Ｙｎ）とを同一にしないとの条件の下、眼鏡レンズの種々の状況に応じて遠用部や近用部で生じる非点収差を補正することで、装用時前傾角の標準値からのズレにより生ずる光学特性の劣化を防止することができる。
【００１９】
ここで、本発明では、前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、ＳV＜０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙf)＞０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾いており、遠用部の処方が近視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２０】
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙf)＜０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾いており、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２１】
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、ＳV＜０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙf)＜０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾きが小さく、遠用部の処方が近視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２２】
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の上部範囲にある位置Yfにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙf)は、ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙf)＞０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾きが小さく、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２３】
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の下部範囲にある位置Ynにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙn)は、ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＞０ かつ ΔＤm(Ｙn)＞０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾いており、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２４】
前記垂直方向の屈折力ＳＶ、前記実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量ΔＰＡ、前記の主注視線のＹ座標の下部範囲にある位置Ynにおける実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差ΔＤm(Ｙn)は、ＳV＞０ かつ ΔＰＡ＜０ かつ ΔＤm(Ｙn)＜０の関係を有する構成が好ましい。
この構成の発明では、実際に装用される装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡ０よりも傾きが小さく、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の劣化を防止することができる。
【００２５】
前記累進面がレンズ内面に形成されている構成が好ましい。
この構成の発明では、レンズ外面を従来と同様の形状とすることができる。
【００２６】
前記累進面がレンズ外面に形成されている構成が好ましい。
この構成の発明では、レンズ内面を従来と同様の形状とすることができる。
【００２７】
本発明の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法は、対をなす外側屈折面と内側屈折面とを有し、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、前記遠用部から前記近用部にかけて屈折力が連続的に変化する累進部とを備え、前記外側屈折面と内側屈折面の少なくとも一方が面内の位置によって屈折力の異なる累進面である累進屈折力眼鏡レンズを設計する方法において、実際に装用されるレンズの球面屈折力をＳＰＨとし、乱視屈折力をＣＹＬとし、乱視軸方向をＡＸとし、加入屈折力をＡＤＤとし、レンズの屈折率をＮとし、垂直方向の屈折力をＳＶとし、外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1とし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2とし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1とし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2とし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡとし、プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れ時に上となる方向を正の値とする）をＹとし、この垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標をＹfとし、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標をＹnとすると、
ＳＶ＝ＳＰＨ＋ＣＹＬ・{ｃｏｓ(ＡＸ)} ２    ……（１）
Ｄm1＝(Ｎ−１)・Ｃm1                  ……（２）
Ｄm2＝(１−Ｎ)・Ｃm2                  ……（３）
であり、標準的な装用時前傾角を想定して設計されたレンズの外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1oとし、外面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs2oとし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2oとし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡoとすると、
Ｄm1o＝(Ｎ−１)・Ｃm1o                  ……（２Ａ）
Ｄm2o＝(１−Ｎ)・Ｃm2o                  ……（３Ａ）
であり、実際に装用されるレンズの装用時前傾角と標準的なレンズの装用時前傾角との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差を、ΔＤm(Ｙ)とすると、
ΔＰＡ＝ＰＡ−ＰＡo                    ……（４）
ΔＤm(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}    …（５）
であって、
ΔＰＡ≠０ かつ ΔＤm(Ｙf)≠ΔＤm(Ｙn)                      …（６）
の関係を有するように前記累進面を設計することを特徴とする。
この構成の発明では、前述の効果を奏することができる累進屈折力眼鏡レンズの設計方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）は累進屈折力眼鏡レンズの正面図、（Ｂ）は累進屈折力眼鏡レンズの垂直断面図。
【図２】装用時前傾角と主注視線上での屈折力の方向成分について説明する図であり、（Ａ）は累進屈折力眼鏡レンズの正面図、（Ｂ）はフィッティングポイントを通る垂直断面図。
【図３】従来例１の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図４】従来例２の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図５】本発明の実施例１の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図６】本発明の実施例２の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図７】本発明の実施例３の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図８】本発明の実施例４の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【図９】本発明の実施例５の装用時前傾角をそれぞれ異なる角度に設定した累進屈折力眼鏡レンズの光学特性を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の累進屈折力眼鏡レンズの基本構成は図１及び図２で示されているものと同じである。
本実施形態を簡単に説明すると、累進屈折力眼鏡レンズ１は、図１及び図２に示される通り、外面である物体側屈折面２と、内面である眼球側屈折面３の２つの屈折面により構成され、遠用部４、近用部５及び累進部６aを備えており、そのレンズのほぼ中央に主注視線７がほぼ垂直に形成されている。累進部６ａの外側には中間側方部６ｂが形成されている。主注視線７上にはフィッティングポイント９が形成され、その垂直下方数ミリの位置にプリズム測定基準点８が位置する。このような遠用部４、近用部５、中間部６a，６ｂは累進面と称される１つの面上に構成されており、本実施形態では、累進面はレンズ内面又はレンズ外面、あるいは、レンズ内面及びレンズ外面の双方に形成されている。
プリズム測定基準点８の断面図における外面の法線であってその点を含む水平平面となす角が装用時前傾角ＰＡと定義される。
【００３０】
本実施形態では、実際に装用されるレンズの球面屈折力をＳＰＨとし、乱視屈折力をＣＹＬとし、乱視軸方向をＡＸとし、加入屈折力をＡＤＤとし、レンズの屈折率をＮとし、垂直方向の屈折力をＳＶとし、外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1とし、外面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs1とし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2とし、内面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs2とし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1とし、外面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1とし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2とし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs2とし、装用時前傾角（レンズが伏せる方向の場合を正の値とする）をＰＡとし、プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れ時に上となる方向を正の値とする）をＹとし、この垂直距離Ｙの主注視線上での位置が５＜Y＜１５にあるいずれかの点のY座標をＹfとし、垂直距離Ｙの主注視線上での位置が−１５＜Y＜−５にあるいずれかの点のY座標をＹnとすると、
ＳＶ＝ＳＰＨ＋ＣＹＬ・{ｃｏｓ(ＡＸ)} ２    ……（１）
Ｄm1＝(Ｎ−１)・Ｃm1                  ……（２）
Ｄs1＝(Ｎ−１)・Ｃs1                    ……（７）
Ｄm2＝(１−Ｎ)・Ｃm2                  ……（３）
Ｄs2＝(１−Ｎ)・Ｃs2                    ……（８）
である。
【００３１】
標準的な装用時前傾角を想定して設計されたレンズの外面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm1oとし、外面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の曲率をＣm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の曲率をＣs2oとし、外面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm1oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs1oとし、内面の主注視線に沿った断面の面屈折力をＤm2oとし、内面の主注視線に直交する断面の面屈折力をＤs2oとし、装用時前傾角であってレンズが伏せる方向の場合を正の値とする角度をＰＡoとすると、
Ｄm1o＝(Ｎ−１)・Ｃm1o                  ……（２Ａ）
Ｄs1o＝(Ｎ−１)・Ｃs1o                    ……（７Ａ）
Ｄm2o＝(１−Ｎ)・Ｃm2o                  ……（３Ａ）
Ｄs2o＝(１−Ｎ)・Ｃs2o                    ……（８Ａ）
である。
実際に装用されるレンズの装用時前傾角ＰＡと標準的なレンズの装用時前傾角ＰＡ０との差である装用時前傾角の変化量をΔＰＡとし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に沿った断面の面屈折力との和との差を、ΔＤm(Ｙ)とし、実際に装用されるレンズの外面と内面との主注視線に直交する断面の面屈折力の和と、標準的なレンズの外面と内面との主注視線に直交する断面の面屈折力との和との差をΔＤｓ(Ｙ)とすると、
ΔＰＡ＝ＰＡ−ＰＡo                    ……（４）
ΔＤm(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}    …（５）
ΔＤs(Ｙ)＝{Ｄs1(Ｙ)＋Ｄs2(Ｙ)}−{Ｄs1o(Ｙ)＋Ｄs2o(Ｙ)}        …（９）
である。
【００３２】
本実施形態の累進屈折力眼鏡レンズ１は、
ΔＰＡ≠０ かつ ΔＤm(Ｙf)≠ΔＤm(Ｙn)                    …（６） 
の関係を有する。
そして、前述の式の関係を有するように本実施形態では、眼鏡レンズを設計する。
【００３３】
以下に、本実施形態の実施例について説明する。
（実施例１）
実施例１は、遠用部の処方が近視の場合の累進屈折力眼鏡レンズを説明する。この実施例１は、従来例１を改善したもので、従来例１と同様に、レンズの球面屈折力ＳＰＨが−４．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６７であり、ベースカーブＢＣが３．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。ここで、装用時前傾角ＰＡは、前述の通り、レンズが伏せる方向の場合を正の値とする。
図５は実施例１の結果を示しており、図５の構成は図３及び図４とほぼ同じであるが、新たに、装用時前傾角ＰＡが標準である１０°以外の０°と２０°には面屈折力補正値が追加され図示されている。
つまり、上段の（Ａ）〜（Ｄ）が装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合であり、中段の（Ｅ）〜（Ｈ）がＰＡ＝１０°の場合（標準値として設定される装用時前傾角の角度）であり、下段の（Ｉ）〜（Ｌ）がＰＡ＝２０°の場合である。各段において、（Ａ）（Ｅ）（Ｉ）がレンズ垂直断面図を示し、（Ｂ）（Ｆ）（Ｊ）が主注視上での外面の面屈折力を示し、（Ｃ）（Ｇ）（Ｋ）が主注視線上の内面の面屈折力を示し、（Ｄ）（Ｈ）（Ｌ）が主注視線上の各位置でレンズを透して対象物を見たときのレンズの屈折作用（以下、透過屈折力と称す）を示している。そして、上段の（Ｍ）には装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合の面屈折力補正値が示され、下段の（Ｎ）には装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合の面屈折力補正値が示されている。
【００３４】
この面屈折力補正値ΔＤｍ，ΔＤｓは標準的な装用時前傾角ＰＡｏである１０°を想定して設計されたレンズの外面及び内面の屈折力Ｐｍ，Ｐｓを基準として、実際の装用時前傾角ＰＡにおける光学性能の最適化のためにそれらに付加された補正屈折力の値を示している。つまり、装用時前傾角ＰＡで最適化設計された累進面の主注視線上の屈折力をＤｍ，Ｄｓとし、標準的な装用時前傾角を想定して最適化設計されたレンズの諸量に添え字oをつけてＤmo，Ｄｓｏと表し、主注視線上の位置座標Yとすると、前述の式（５）（９）と定義される。
ΔＤm(Ｙ)＝{Ｄm1(Ｙ)＋Ｄm2(Ｙ)}−{Ｄm1o(Ｙ)＋Ｄm2o(Ｙ)}      （５）
ΔＤs(Ｙ)＝{Ｄs1(Ｙ)＋Ｄs2(Ｙ)}−{Ｄs1o(Ｙ)＋Ｄs2o(Ｙ)}          （９）
【００３５】
図５の実施例１を、その改善前の従来例１と比べると、従来例１での装用時前傾角ＰＡが０°及び２０°の透過屈折力の図３（Ｄ）（Ｌ）で主に遠用部において見られた非点収差や平均屈折力のズレがほぼ解消されていることが分かる。その最適化をもたらすために、内面側累進面の面屈折力に補正が加えられており、その屈折力補正値（量）は、図５（Ｍ）（Ｎ）に示されている。
図５（Ｍ）（Ｎ）において、マイナス処方をもつ累進屈折力眼鏡レンズでは、標準の装用時前傾角ＰＡ１０°から装用時前傾角ＰＡ０°にレンズを起こした場合、ΔDsは全域でほとんど変化しないが、Dｍは遠用部では上方に徐々にマイナス方向に減少させ約−０．４（D）まで屈折力の補正が行われている。一方、累進部から近用部では遠用部のそれに比べ補正量は符号が逆であり、量も約０．１（D）程度と少ない。
【００３６】
これに対して、装用時前傾角ＰＡ１０°から装用時前傾角ＰＡ２０°にレンズを伏せていった場合、Dｓは、ほとんど変化せず、Dmに大きな変化が見られる。つまり、Ｄmは近用部から累進部にかけてはほとんどゼロであるが、累進部の中間辺りから上方に徐々にプラス方向に補正量が増え約０．５（D）の屈折力の補正が行われている。
累進屈折力眼鏡レンズが眼鏡フレームに枠入れされ使用されるときのレンズの垂直方向での範囲を考慮したとき、遠用部および近用部を代表する主注視線上での位置をそれぞれYf及びYnとしたとき、それらは次のように定義することができる。
Y：プリズム測定基準点からの垂直距離（レンズの枠入れにに上となる方向を正の値）
Ｙf：注注視線上で ５＜Ｙ＜１５ の範囲のいずれかのY座標
Ｙn：主注視線上で −１５＜Ｙ＜−５ の範囲のいずれかのＹ座標
ここで遠用部あるいは近用部を代表する主注視線上の位置とは、例えば、遠用部度数測定位置、近用部度数測定位置としてメーカーにより設定される位置を意味する。累進屈折力眼鏡レンズの光学特性は累進帯長によって大きく左右され、その設計のコンセプトによって累進帯長は様々に設定されるが、ほとんどの累進屈折力眼鏡レンズはこの定義によるＹf、Ｙnの範囲に遠用部及び近用部の主注視線上での実質的な使用範囲が含まれている。
この主注視線上の遠用部の範囲Ｙf及び近用部の範囲Ｙnについて、面屈折力補正値が表１に示されている。実施例１は式（１）から垂直方向屈折力ＳＶは−４．００（Ｄ）である。
【００３７】
【表１】
2010237403.tif 000003
【００３８】
表１に示される通り、垂直方向屈折力ＳＶ=−４．０（D）のマイナス処方（ＳＶ＜０）をもつ内面に累進面をもつ累進屈折力眼鏡レンズにおいて、標準の装用時前傾角ＰＡoより前傾角が小さい場合（ＰＡ＜ＰＡo）では、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm(Yf)＜０                                  となり、
標準の装用時前傾角PAoより前傾角が大きい場合（PA＞PAo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm(Yf)＞０                              となることがわかる。
なお、ΔDm(Yn)は０．１（D）以下の僅かな変化であり、明確な傾向とは認められなかった。
【００３９】
（実施例２）
実施例２は、遠用部の処方が遠視の場合の累進屈折力眼鏡レンズを説明する。この実施例２は、従来例２を改善したものであり、従来例２と同様に、レンズの球面屈折力ＳＰＨが４．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６０であり、ベースカーブＢＣが６．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。
【００４０】
図６は実施例２の結果を示しており、図６の構成は図５と同じある。
図６の実施例２を、その改善前の従来例２と比べると、従来例２でのＰＡが０°及び２０°の透過屈折力の図４（Ｄ）（Ｌ）で見られた非点収差や平均屈折力のズレがほぼ解消されていることが分かる。その最適化をもたらすために、内面側累進面の面屈折力に補正が加えられており、その屈折力補正値（量）は、図６（Ｍ）（Ｎ）に示されている。
図６（Ｍ）（Ｎ）において、標準のＰＡ１０°からＰＡ０°にレンズを起こした場合、ΔDsは全域でほとんど変化しないが、Dｍは遠用部では上方に徐々にプラス方向に増加され約０．４（D）まで屈折力の補正が行われている。一方、累進部から近用部では遠用部のそれに比べ補正量は符号が逆である。
これに対して、ＰＡ１０°からＰＡ２０°にレンズを伏せていった場合、ΔDｓの変化は小さいが、ΔDmに大きな変化が見られる。つまり、ΔＤmは近用部から累進部にかけてプラス方向の補正量を有し、累進部の中間辺りから上方に徐々にマイナス方向に補正量が増え約−０．５（D）の屈折力の補正が行われている。
【００４１】
表２は実施例２の累進屈折力眼鏡レンズの設計パラメータを示す。この実施例２は前述の従来例２の標準装用時前傾角ＰＡ１０°で設計された累進屈折力眼鏡レンズに、さらに、装用時前傾角ＰＡ０°、２０°に対応した補正を加えたものである。
実施例２は式（１）より、垂直方向屈折力ＳＶが４．００となる。
表２は面屈折力補正値について示したものである。
【００４２】
【表２】
2010237403.tif 000004
【００４３】
表２に示される通り、垂直方向屈折力ＳＶ=＋４．００（D）のプラス処方（SV＞０）をもつ外面に累進面をもつ累進屈折力眼鏡レンズにおいて、標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが小さい場合（ＰＡ＜ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＞０
ΔDｍ（Yn）＜０                                            となり、
標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが大きい場合（ＰＡ＞ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＜０
ΔDｍ（Yn）＞０                                        ということがわかる。
【００４４】
（実施例３）
実施例３は外面に累進面を有し、内面側の面で補正を行う累進屈折力眼鏡レンズである。
実施例３は、レンズの球面屈折力ＳＰＨが−６．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１２ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．７４であり、ベースカーブＢＣが２．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。
図７は実施例３の結果を示しており、図７の構成は図５と同じである。
図７において、外面側では装用時前傾角ＰＡに関わらずDm1、Dｓ1は同じ値で遠用から近用にかけて典型的な累進屈折力眼鏡レンズに見られる屈折力変化をしている。一方、内面側の屈折面は、Dm2、Ds2が部分的に異なり、かつレンズの上方および下方に向かって一定でなく変化するいわゆる非球面となっている。標準の装用時前傾角ＰＡo＝１０°での透過屈折力を示す図７（H）では、その非球面により狙いの透過屈折力が得られているのがわかる。
【００４５】
一方、装用時前傾角ＰＡが０°の場合では、ＰＡ１０°での内面の非球面補正に対し、図７（Ｄ）で透過屈折力が示され、装用時前傾角ＰＡが２０°での内面の非球面補正に対し、図７（Ｌ）で透過屈折力が示されている。この図７（Ｄ）（Ｌ）から、補正を加えた非球面により、装用時前傾角ＰＡが０°、２０°のものでも、透過屈折力が良好に補正されていることがわかる。その装用時前傾角ＰＡの変化による面屈折力補正値は図７（Ｍ）（Ｎ）に示されている。
表３は面屈折力補正値について示したものである。
実施例３は式（１）より、垂直方向屈折力ＳＶが−６．００となる。
【００４６】
【表３】
2010237403.tif 000005
【００４７】
表３に示される通り、垂直方向屈折力ＳＶ=−６．００（D）のマイナス処方（S＜０）をもつ外面に累進面をもつ累進屈折力眼鏡レンズにおいて、標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが小さい場合（ＰＡ＜ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＜０                                                  となり、
標準の装用時前傾角PAoより前傾角が大きい場合（ＰＡ＞ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＞０                        となることがわかる。
【００４８】
（実施例４）
実施例４は外面と内面に累進面を有し、内面側の累進面で補正を行う累進屈折力眼鏡レンズである。
実施例４は、レンズの球面屈折力ＳＰＨが+２．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが０．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６７であり、ベースカーブＢＣが５．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。
【００４９】
図８は実施例４の結果を示しており、図８の構成は図５と同じである。
図８（Ｂ）（Ｆ）（Ｊ）において、外面側では装用時前傾角ＰＡの角度に関わらず同じ累進面であり、その累進面においてDｍ1は遠用から近用にかけて典型的な累進屈折力眼鏡レンズに見られる屈折力変化をし、一方、Ds1は遠用部、中間部、近用部に関わりなく一定値である。一方の内面側の屈折面は、Dm2、Ds2が部分的に異なり、Ds2が遠用から近用にかけて典型的な累進屈折力眼鏡レンズに見られる屈折力変化をし、Dm2がDs2に比べて大きな変化はしないものの上方および下方に向かって変化している。
図８（Ｈ）において、標準の装用時前傾角ＰＡ１０°での透過屈折力は、それらの２つの累進面により狙いの透過屈折力が得られているのがわかる。一方、装用時前傾角ＰＡが０°と２０°とでは、さらに、補正を加えた累進面により、透過屈折力が良好に補正されていることがわかる。その装用時前傾角ＰＡの変化による面屈折力補正値は図８（Ｍ）（Ｎ）に示されている。
表４は面屈折力補正値について示したものである。
実施例４は式（１）より、垂直方向屈折力ＳＶが２．００となる。
【００５０】
【表４】
2010237403.tif 000006
【００５１】
表４に示される通り、垂直方向屈折力ＳＶ=＋２．００（D）のプラス処方（S＞０）をもつ両面に累進面をもつ累進屈折力眼鏡レンズにおいて、標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが小さい場合（PA＜PAo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＞０
ΔDｍ（Yn）＜０                              となり、
標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが大きい場合（ＰＡ＞ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＜０
ΔDｍ（Yn）＞０                    となることがわかる。
【００５２】
（実施例５）
実施例５は外面が球面であり、内面側に乱視の矯正を含む累進面において補正を行う累進屈折力眼鏡レンズである。
実施例５は、レンズの球面屈折力ＳＰＨが−３．００ディオプトリであり、乱視屈折力ＣＹＬが−２．００ディオプトリであり、乱視軸方向ＡＸが３０°であり、加入屈折力ＡＤＤが２．５０ディオプトリであり、累進帯長ＰＬが１０ｍｍであり、レンズの屈折率Ｎが１．６７であり、ベースカーブＢＣが３．００ディオプトリの累進屈折力眼鏡レンズである。
【００５３】
図９は実施例５の結果を示しており、図９の構成は図５と同じである。
図９（Ｂ）（Ｆ）（Ｊ）において、外面は装用時前傾角ＰＡの角度に関わらず共通の面であり、球面であるのでDm1、Dｓ1は同じ値で一定である。一方、図９（Ｃ）（Ｇ）（Ｋ）に示される通り、内面側は乱視が処方されていることによりDm2、Ds2は基本的に異なる値であり、かつ両方とも累進的な屈折力変化を有する。Ds2は装用時前傾角ＰＡが変化してもほぼ変わらず、典型的な累進屈折力眼鏡レンズに見られる屈折力変化をしているが、Dm2はDs2に比べて補正による大きな変化が見られる。
図９（Ｈ）に示される通り、標準の装用時前傾角ＰＡ１０°での透過屈折力は、その補正の入った内面累進面により乱視を含めた狙いの透過屈折力が得られているのがわかる。一方、図９（Ｄ）（Ｌ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡが０°と２０°との場合では、補正を加えた非球面により、透過屈折力が良好に補正されていることが分かる。その装用時前傾角ＰＡの変化による面屈折力補正値は図９（Ｍ）（Ｎ）に示されている。
表５は面屈折力補正値について示したものである。
実施例５は式（１）より、垂直方向屈折力ＳＶが−４．５０となる。
【００５４】
【表５】
2010237403.tif 000007
【００５５】
表５に示される通り、乱視をもち垂直方向屈折力ＳＶ=−４．５０（D）のマイナス処方（S＜０）をもつ内面に累進面をもつ累進屈折力眼鏡レンズにおいて、標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが小さい場合（ＰＡ＜ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＜０                                                  となり、
標準の装用時前傾角ＰＡoより装用時前傾角ＰＡが大きい場合（ＰＡ＞ＰＡo）には、
ΔDm（Yf）≠ΔDm(Yn)
ΔDm（Yf）＞０                      となることがわかる。
【００５６】
以上の実施例１〜５の結果から、装用時前傾角ＰＡが標準の装用時前傾角ＰＡｏからずれた場合は、主注視線上で遠用部に相当する位置と近用部に相当する位置では外面及び内面の面屈折力の合計値において異なる量の屈折力の補正を行う必要があることがわかる。
面屈折力補正値は垂直方向屈折力ＳＶのプラス、マイナスおよび装用時前傾角ＰＡの変化の方向、つまり、ΔPAのプラス、マイナスによって補正の方向（プラス、マイナス）が次の通り規定される。
SV＜０  かつ  ΔPA＞０  のときは、ΔDm（Yf）＞０
SV＞０  かつ  ΔPA＞０  のときは、ΔDm（Yf）＜０
SV＜０  かつ  ΔPA＜０  のときは、ΔDm（Yf）＜０
SV＞０  かつ  ΔPA＜０  のときは、ΔDm（Yf）＞０
SV＞０  かつ  ΔPA＞０  のときは、ΔDm（Yn）＞０
SV＞０  かつ  ΔPA＜０  のときは、ΔDm（Yn）＜０
【００５７】
具体的には、垂直方向屈折力ＳＶに応じて調整することによって、最適な補正を行うことができる。また、この方法は累進屈折力眼鏡レンズの累進面が外面にあるか内面にあるかあるいは両面にあるかに関係なく実施可能である。また面屈折力補正は累進面に行っても良いし、累進面でないレンズを構成する他方の屈折面において行ってもよい。また、例示はされていないが外面および内面の両面に前記の面屈折力補正を分割して行っても、同じ効果が得られる。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、眼鏡フレームのデザインや材質等によって装用時前傾角ＰＡが標準の１０°からずれた場合においても、外面あるいは内面の屈折面に適切な補正を行うことができ、標準の装用時前傾角ＰＡｏと同じ良好な光学性能を実現できる。そのため、小売店でユーザーの個人個人に合わせて装用時前傾角ＰＡを調整する必要がなく、装用時前傾角ＰＡを測定しそれをメーカーにカスタム情報として伝えるだけで済むので小売店側の手間が省ける。
【００５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、標準的な装用時前傾角ＰＡｏを１０°とし、実際に装用されるレンズの装用時前傾角ＰＡを０°と２０°の場合について説明したが、本発明では、標準的な装用時前傾角ＰＡｏや実際に装用されるレンズの装用時前傾角ＰＡはこれらの角度に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、累進屈折力眼鏡レンズに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…累進屈折力眼鏡レンズ、２…外面（物体側屈折面）、３…内面（眼球側屈折面）、４…遠用部、５…近用部、６a…累進部（中間部）、６b…中間側方部（中間部）、７…主注視線、８…プリズム測定基準点、９…フィッティングポイント、ＰＡ…装用時前傾角
【図１】
2010237403.tif 000008
【図２】
2010237403.tif 000009
【図３】
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【図４】
2010237403.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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