(57)【要約】【課題】生産工程のロットやカーボンブラック及び樹脂等の材料のロットによらず、安定したカーボン添加量で所望の抵抗値及びその均一性が高く、機械強度が強く、難燃性に優れ、高耐久で高品質及び高機能の画像を得ることができる電子写真用ベルトを提供すること。【解決手段】金型の外面又は円筒状金型の内面に、少なくともカーボンブラックと樹脂と溶媒を含む分散液を作製する工程、該分散液を用いて調整された塗布液を作製する工程により作製された塗布液を塗布し、それを乾燥及び/又は硬化させることにより製膜化し、これを脱型することにより製造する電子写真用ベルトの製造方法において、該分散液として、これを基板上に製膜したときの膜の分光濃度計における黒濃度が２．２００以上２．５００以下である分散液を用いることを特徴とする電子写真用ベルトの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型の外面又は円筒状金型の内面に、少なくともカーボンブラックと樹脂と溶媒を含む分散液を作製する工程、該分散液を用いて調整された塗布液を作製する工程により作製された塗布液を塗布し、それを乾燥及び/又は硬化させることにより製膜化し、これを脱型することにより製造する電子写真用ベルトの製造方法において、該分散液として、これを基板上に製膜したときの膜の分光濃度計における黒濃度が２．２００以上２．５００以下である分散液を用いることを特徴とする電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項２】
該電子写真用ベルトがポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項３】
電子写真用ベルトを搭載する電子写真装置において、該電子写真用ベルトが請求項１又は２に記載の製造方法により製造されたものであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルトが請求項１又は２に記載の製造方法により製造されたものであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
該中間転写ベルトのカーボンブラックの含有量が１５ｗｔ％以上２５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンタ等の画像形成装置に装備される電子写真用ベルト、及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真装置においては中間転写ベルトや供排紙用ベルト等、様々な用途で電子写真用ベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を、一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このため、中間転写ベルトとしても従来より高速、位置精度などの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のための高電圧を印加されるため、難燃性も求められている。そこで主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
また、中間転写ベルト方式においては、帯電したトナーによる画像を電界の作用によって転写を行なうため、ある抵抗値に調整される必要がある。
抵抗値としては、一般的に表面抵抗値として、１×１０７〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗値として、１×１０５〜１×１０１２Ωｃｍ程度に調整される。
【０００６】
このような抵抗値を調整する方法としては、有機または無機の導電性微粒子を分散したり、導電性高分子やイオン導電剤などの材料を樹脂中に含有することによって調整される。この中でも、カーボンブラックが最も好ましく使用される。
【０００７】
中間転写ベルトの樹脂としてポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂を用いる場合、特にカーボンブラックが好ましく用いられる。ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂は、極性溶媒に溶解した樹脂溶液を加熱硬化することにより形成するが、これに用いられる極性溶媒、特にＮ−メチル−２−ピロリドンがカーボンブラックの分散性に好ましく作用するため好ましく用いられる。
【０００８】
ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂にカーボンブラックを分散させるには、溶媒中でカーボンをビーズミル、ボールミル、ペイントシェーカー、遊星ボールミルなどの汎用の分散機を用いて所望の粒径の微粒子状態に分散する。そして、このカーボンが分散された樹脂溶液を用いて、抵抗値が所望の値で、ばらつきがなく均一な中間転写ベルトを作製する。
中間転写ベルトとしての好ましい電気特性のものを得るために、以下のような提案がなされている。
【０００９】
特許文献１〜６では、カーボンブラックの表面処理や分散剤を用いることでポリイミド樹脂へ好適な分散を実現できる方法が提案されている。また、特許文献７では、カーボンの最大粗大粒子径を規定している。また、特許文献８では、ポリアミドイミドの分子量によりカーボンの分散性を良好にする提案がなされている。
特許文献９〜１０には、カーボン分散液から塗布液にする際の粒径変動を規定することが提案されている。
特許文献１１では、カーボンを含有する組成物の黒濃度を規定している。
【００１０】
しかしながら、生産において、生産工程のロットやカーボンブラック及び樹脂等の材料のロットにより、所望の抵抗値を得るためのカーボン添加量やばらつきが変動し、不良品が発生し、生産が安定しないといった問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、生産工程のロットやカーボンブラック及び樹脂等の材料のロットによらず、安定したカーボン添加量で所望の抵抗値及びその均一性が高く、機械強度が強く、難燃性に優れ、高耐久で高品質及び高機能の画像を得ることができる電子写真用ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明の下記（１）〜（５）によって解決される。
（１）「金型の外面又は円筒状金型の内面に、少なくともカーボンブラックと樹脂と溶媒を含む分散液を作製する工程、該分散液を用いて調整された塗布液を作製する工程により作製された塗布液を塗布し、それを乾燥及び/又は硬化させることにより製膜化し、これを脱型することにより製造する電子写真用ベルトの製造方法において、該分散液として、これを基板上に製膜したときの膜の分光濃度計における黒濃度が２．２００以上２．５００以下である分散液を用いることを特徴とする電子写真用ベルトの製造方法」、
（２）「該電子写真用ベルトがポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用ベルトの製造方法」、
（３）「電子写真用ベルトを搭載する電子写真装置において、該電子写真用ベルトが前記第（１）項又は第（２）項に記載の製造方法により製造されたものであることを特徴とする電子写真装置」、
（４）「中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルト前記第（１）項又は第（２）項に記載の製造方法により製造されたものであることを特徴とする電子写真装置」、
（５）「該中間転写ベルトのカーボンブラックの含有量が１５ｗｔ％以上２５ｗｔ％以下であることを特徴とする前記第（４）項に記載の電子写真装置」。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来技術の問題点を改良した以下の効果を有する画像形成装置に用いるシームレスベルト、中間転写ベルト等の電子写真用ベルト、及び該電子写真用ベルトを用いた画像形成装置が提供される。
（１）の発明によって、生産工程のロットやカーボンブラック及び樹脂等の材料のロットによらず、安定したカーボン添加量で所望の抵抗値及びその均一性の高い電子写真用ベルトを得ることができる。
（２）の発明によって、機械強度は強く、難燃性の高い電子写真用ベルトを得ることができる。
（３）の発明によって、高耐久で高機能の電子写真装置を得ることができる。
（４）の発明によって、高耐久で高品質の画像を提供する中間転写ベルトを用いた電子写真装置を得ることができる。
（５）の発明により、より高耐久で高画質の画像を提供する中間転写ベルトを用いた電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置のベルト部材に用いられる中間転写ベルトと、それを用いた画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置のベルト部材として配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【図３】カーボンブラックの分散液を製造するパス方式の分散装置の模式図を示す。
【図４】カーボンブラックの分散液を製造する循環方式の分散装置の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写ベルトがある。
以下、本発明の電子写真用ベルト特に、中間転写ベルトについて説明する。
【００１６】
本発明の中間転写ベルトは、その構成材料として一般の汎用の樹脂に電気抵抗を調整する充填剤を含有してなるものが挙げられる。該樹脂としては、難燃性の観点からＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂、ポリイミドまたはポリアミドイミド等が好ましいが、機械的強度の面や抵抗制御充填剤の分散性の面で、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好ましい。
【００１７】
一方、電気抵抗を調整する充填剤としては、金属、金属酸化物、カーボンブラックのような有機又は無機の導電性微粒子やイオン導電剤、導電性高分子が用いられるが、安価で生産性に優れるカーボンブラックが好ましく用いられる。
カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
これらの中から、用いる溶媒や樹脂に相性のよいものを選択して用いる。
また、これらのカーボンブラックを適宜表面処理したものも用いることができる。抵抗調整剤としてカーボンブラックを用いるが、前述した他の抵抗調整剤を併用してもよい。
【００１８】
中間転写ベルトとして使用する場合、抵抗値として、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍになるようなカーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。
【００１９】
本発明におけるカーボンブラックの含有量としては、全固形分の１０〜３０ｗｔ％、好ましくは、１５〜２５ｗｔ％がよい。これよりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくかったり、耐電圧が低く好ましくない。また、これ以上になると、ベルトの機械強度が低下し、耐久性に劣り好ましくない。
【００２０】
次に、ポリイミド樹脂について説明する。
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成形加工が行なわれ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。反応の概略を下記式（１）に示す。
【００２１】
【化１】
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（式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００２２】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、その他の多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して用いられる。
【００２３】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。本発明の物性を効果的に発現するために、特に、少なくとも成分の１つとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが好ましい。
【００２４】
上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。
下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００２５】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００２６】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、またはその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００２７】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００２８】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００２９】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３０】
合成または入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行なわれる。
【００３１】
ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を例えば２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００３２】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行なわれているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００３３】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、下記式（ａ）のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表わされる。
【００３４】
【数１】
2010237632.tif 000004
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００３５】
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００３６】
次に、ポリアミドイミドについて説明する。
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
一般的にポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照。）が知られている。
または別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。
各製造方法について以下に説明する。
【００３７】
（ａ）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば、下記式（２）および式（３）に示す化合物を使用することができる。
【００３８】
【化２】
2010237632.tif 000005
（式中、Ｘはハロゲン元素を示す。）
【００３９】
【化３】
2010237632.tif 000006
（式中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−または−Ｏ−を示す）
【００４０】
前記構造式（２）又は構造式（３）において、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられるが、塩素原子が好ましい。最も代表的には、無水トリメリット酸クロライドが挙げられる。
前記構造式（２）又は構造式（３）に示す酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドは芳香族系のポリアミドイミドを得るための原料の一例であって、これらに限られるものではない。
上記構造式（２）又は構造式（３）に示す芳香族系の３価のカルボン酸化合物以外に、脂肪族系の酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドも使用可能であり、芳香族系の誘導体と併用することもできる。
【００４１】
一方、ジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス−［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【００４２】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【００４３】
酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミドイミド前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。
【００４４】
使用することのできる有機極性溶媒としては前記ポリイミドと同様であり、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましく、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。特に好ましく用いられる溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである。
【００４５】
上記により得たポリアミド・ポリアミック酸溶液を用いて調製され、よく分散されたカーボンブラックを含む塗工液を支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行なわれる。
イミド化の方法としては、加熱処理により脱水閉環させる方法、および脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、加熱処理時間は３０秒間〜１０時間、好ましくは５分間〜５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間〜数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００４６】
（ｂ）イソシアネート法
イソシアネート法の場合に用いる酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば、式（４）または式（５）で示す化合物を使用することができる。
【００４７】
【化４】
2010237632.tif 000007
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示す。）
【００４８】
【化５】
2010237632.tif 000008
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−または−Ｏ−を示す。）
【００４９】
上記一般式で表わされる誘導体は何れも使用することができるが、最も代表的には無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独または混合して用いることができる。
【００５０】
次に、本発明のポリアミドイミドの合成に用いられる一方の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
これらの芳香族ポリイソシアネートは単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネートおよび３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００５１】
上記各酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解調整して得られるポリアミドイミド前駆体を含む溶液を支持体に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化が行なわれる。この方法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく（炭酸ガスを発生して）ポリアミドイミドを生成する。下記式（６）に無水トリメリット酸と芳香族イソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化の例を示す。
【００５２】
【化６】
2010237632.tif 000009
（式中、Ａｒは芳香族基を示す。）
【００５３】
上記に示した、ポリイミド及びポリアミドイミドは通常単独で使用するが、相溶性を考慮して選択されたものを併用することも可能である。
また、ポリイミド繰返単位とポリアミドイミド繰返単位を有する共重合体であってもよい。
【００５４】
次に、前記ポリイミド前駆体またはポリアミドイミド前駆体を含む塗工液を用いて中間転写ベルトを製造する方法としては、円筒上の金型の内面に塗布することにより製膜する方法と、金型の外面に塗布することにより製膜する方法がある。
本発明では、特にどちらの方法でも用いることができる。
以下には、内面に製膜する方法の一つである遠心成形について説明する。
【００５５】
以下の説明は、一例であり条件などこれに限定されるものではない。
遠心成形は円筒状の回転体から構成されるものであり、この円筒状の回転体をゆっくりと回転させながら塗工液を円筒の内面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が得られたところで常温に戻し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、充分にポリイミド前駆体またはポリアミドイミド前駆体のイミド化またはポリアミドイミド化を行なう。イミド化等が完了後、徐冷して薄膜を型から剥離する。このようにして中間転写ベルトが形成される。なお、型には、剥離しやすいように予め、離型剤または離型層を形成しておくことが好ましい。
【００５６】
次に、上記で使用する塗布液の作製方法について説明する。
本発明における塗布液は、少なくとも、カーボンブラックと樹脂と溶媒を含む分散液を作製する工程と該分散液に樹脂を混合してカーボンブラックの含有量を所定の量に調整する工程により作製される。
【００５７】
まず、分散液を作製する工程では、溶媒に少なくともポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体溶液、カーボンブラックを混合した溶液を、ビーズミル、ボールミル、ナノマイザー、ペイントシェーカー、ジェットミルなどの分散器を用いてカーボンブラックを分散することにより分散液を作製する。
このとき、必要に応じて各種分散剤などの添加剤を含有してもよい。また、カーボンブラックを予めになんらかの処理を施したものを使用してもよい。
以下に、一例として、ビーズミルによる分散について説明する。
【００５８】
図３には、パス方式によるビーズミル分散装置を示した。
タンクＡには、分散させる液が投入されており、送液ポンプにて液が分散機に送られる。分散機内にはある大きさのビーズが充填されており、これが内部で高速回転する機構になっており、この回転よるビーズによる摺擦力によりカーボンブラックが微粒化される。
微粒化された液は、タンクＢに回収され、１パスが終了する。このときの分散力は、分散機内の回転速度、ビーズの種類、径、送液の流量により決まり、これらを適当な条件を設定する。タンクＢに回収された液の分散状態が不充分な場合は、タンクＡへ再度投入し、再度分散を実施する。パス方式では、充分な分散状態の分散液が得られるまで、これを繰り返す。
【００５９】
図４には、循環方式によるビーズミル装置を示した。
図３と異なり、分散機にて分散された液は、タンクＡに戻る。分散前の液と分散後の液が充分に攪拌されながら分散が進行する。この方式では、分散は、分散機から戻る液の状態を評価する。一般的には、分散に要する時間にて管理を行なう。
【００６０】
この分散液のカーボンブラックの含有量は５〜１５％が好ましい。
カーボンブラックの含有量は少ない方が分散させやすいが、生産を考えると無駄が多くコスト高となるため５％以上とする。一方、１５％以上になると分散効率が大幅に低下し、かつ、分散後のカーボンブラック粒子の再凝集により分散液の経時安定性が悪くなるため好ましくない。
【００６１】
また、ポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体固形分は、カーボンブラック１００部に対して５〜４０部が好ましい。
ポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体は含有しなくてもカーボンブラックは分散可能であるが、これを含有させないで作製した場合、次工程のカーボンブラック含有量を調整する工程において、本分散液とポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体溶液を混合する際に、カーボンブラックがショック凝集を起こし好ましくない。
そこで、ポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体固形分をカーボンブラックに対して５部以上含有させることが好ましい。一方、４０部以上になると、溶液の粘度が高くなりすぎて分散効率が低下し、好ましくない。
【００６２】
分散液には、必要に応じて、各種分散剤などの添加剤を適宜使用してもよい。また、分散にあたっては、プレ混合工程や異なる分散機による他段階分散などの工程をとることもできる。
【００６３】
本発明においては、この分散液におけるカーボンの分散状態が重要である。カーボンブラックの分散状態を表わす指標としては、一般的には粒径がある。
粒径を測定する方法としては、遠心分離法、レーザー回折法、動的光散乱法などによる計測器にて計測される。例えば、動的光散乱法の計測器にて測定される粒径としては、体積平均粒径として、１５０〜３００ｎｍ程度に分散された状態が好ましい。
しかしながら、粒径がこの程度に分散されても必ずしもよい品質のものが得られないことが多い。特に、カーボンブラックの製造ロットにより、品質がばらつき、不良となることが多く発生している。
【００６４】
本発明においては、この分散液を成膜し、その膜表面の黒濃度を測定する。品質が悪い分散液では、黒濃度が低く、品質がよくなるにつれて黒濃度が高まる。膜表面の黒濃度の計測は、反射型の分光濃度測定器にて計測することができる。
良好な電気特性品質を実現するための分散液による膜表面の黒濃度としては、２．２００以上となることが好ましい。一方、２．５００を越える場合は、電気特性品質は良好ではあるが、必要な抵抗値を発現するためのカーボン添加量が多く必要となるため、ベルトが脆くなり、電子写真装置における耐久性が劣り好ましくない。
【００６５】
上記で作製された分散液は、次に、ポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体溶液を混合・希釈することにより、所定の抵抗値となるように調整される。
分散液にポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体溶液を混合する方法は、一般的な攪拌装置を用いることにより攪拌・混合する。ポリイミド又はポリアミドイミドの前駆体溶液は粘度が高いため、これに対応できる機械を選定する。
また、攪拌後は、液中に泡が多く発生しているため、真空脱泡などの方法により充分に泡を取り除くことが好ましい。
また、この工程において、必要に応じて、溶媒やレベリング剤などの添加剤を含有させることができる。
【００６６】
次に、本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられる中間転写ベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。
【００６７】
図１の模式図に、ベルト部材等を装備した画像形成装置の要部概略構成を示す。
図１に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００６８】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
【００６９】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。
各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００７０】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００７１】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。
２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙（Ｐ）を挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００７２】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。
また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００７３】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。
中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００７４】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図１において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。
このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００７５】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。
この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。
この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００７６】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｃ現像機（２３１Ｃ）が現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＭ現像機（２３１Ｍ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００７７】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００７８】
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図１参照）。
そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７９】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。
また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００８０】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０２）が設けられている。
このトナーシール部材（５０２）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０２）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００８１】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。
該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００８２】
ここで、リピートコピーのときは、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。
また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。
以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００８３】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００８４】
図２において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。
画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００８５】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。
各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記画像書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。
なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８６】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。
このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８７】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。
このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。
該導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
［実施例及び比較例］
（カーボン分散液の作製）
ポリイミド溶液（Ｕ−ワニスＡ（固形分１８％）；宇部興産）            １１ｗｔ％
カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４；エボニックデグサ）    １０ｗｔ％
溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドン；ＢＡＳＦ）                        ７９ｗｔ％
【００８９】
上記混合物をよく混合させた溶液を、ビーズミル（アペックスミル；寿工業）を用いパス方式にて分散した。ビーズは、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用い、パス回数として、３パス、６パス、１０パス、１３パス、１６パス、２０パスの各パス回数のものを作製した。
【００９０】
各パス回数で得られた各分散液の粒径、黒濃度を以下の方法にて測定した。
＜粒径の測定＞
得られた分散液をＮ−メチル−２−ピロリドンにて、２００倍に希釈した液を作製し、マイクロトラックＵＰＡ１５０ＥＸ（日機装社）にて測定を行なった。
＜黒濃度の測定＞
ＰＥＴフィルム上に、アプリケータにて分散液をキャストしたものを、乾燥機にて１００℃で１５分間乾燥させた。冷却後、この乾燥塗膜の表面を、分光濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ５２０（Ｘ−Ｒｉｔｅ社）にて黒濃度の測定を行なった。
表１に、各分散液の粒径及び黒濃度の結果を示した。
【００９１】
【表１】
2010237632.tif 000010
【００９２】
次に、上記各分散液を用いて、下記塗布液を作製した。
上記分散液                                                          Ｘ  ｗｔ％
ポリイミド溶液（Ｕ−ワニスＡ（固形分１８％）；宇部興産）            Ｙ  ｗｔ％
レベリング剤（ＦＺ２１０５；東レダウコーニング）                ０．０２ｗｔ％
【００９３】
上記配合におけるカーボン分散液とポリイミド溶液の比率（Ｘ及びＹ）は、各分散液を用いたときに得られる表面抵抗値がおよそ１×１０１１Ω／□となる配合量とした。
【００９４】
（中間転写ベルトの作製）
次に、内径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの内面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。
所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。
さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して取り出し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
所定時間処理して加熱を停止した後、常温まで徐冷してから型を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離し、膜厚８０μｍの中間転写ベルトを得た。
【００９５】
得られた各種ベルトの軸方向３点、周方向４点の合計１２点における表面抵抗値を測定し、その常用対数値の平均値と標準偏差を求めた。
標準偏差の値としては、０．２０以下となることが好ましい。
これ以上では、ばらつきが大きく好ましくない。
【００９６】
また、各ベルトを図２のタイプの電子写真装置であるＩｍａｇｉｏＭＰＣ４５００（リコー）に装備し、テスト画像を１万枚連続出力し、ベルトの耐久性を評価した。
【００９７】
＜表面抵抗値の測定＞
ＵＲＳプローブを装備したハイレスタ（ダイアインスツルメンツ社）にて、５００Ｖ印加１０秒後の表面抵抗値を測定した。
表２に、各種分散液にて得られたベルトのカーボン添加量、表面抵抗値の常用対数値の平均値、標準偏差、１万枚出力耐久評価のベルト異常有無の結果を示す。
【００９８】
【表２】
2010237632.tif 000011
次に、上記実施例で作製した分散液に用いるカーボンブラックを、ことなる製造ロットのものに変更し、同様に分散液、塗布液、ベルトを作製し、評価を行なった。
表３には、各種パス回数における分散液のカーボンブラックの粒径及び黒濃度の結果を示した。
【００９９】
【表３】
2010237632.tif 000012
【０１００】
カーボンロットの違いによって、パス回数による粒径、黒濃度に差が生じている。
また、同じ粒径に到達していても黒濃度に差が生じている。
表４には、各分散液にて得られたベルトの評価結果を示した。
【０１０１】
【表４】
2010237632.tif 000013
【０１０２】
以上の結果から、抵抗制御剤としてのカーボンブラックの分散液の分散状態を、分散液による膜の分光濃度計における黒濃度を２．２０００以上２．５０００以下となるものを用いベルトを作製することにより、カーボンブラックの製造ロットによらず、抵抗値のばらつきが小さく、高品質で高耐久なベルトを得ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
（図１について）
Ｐ  転写紙
Ｌ  露光手段
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  トナー画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションコントローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図２について）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  ベルト従動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  バイアスローラ
（図３について）
３０１  分散投入タンクＡ
３０２  分散機
３０３  送液ポンプ
３０４  分散液排出タンクＢ
（図４について）
４０１  分散液タンクＡ
４０２  分散機
４０３  液循環ポンプ
４０４  攪拌装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特許第４１７５５１３号
【特許文献２】特許第４１８９９１５号
【特許文献３】特開２００６−３４８０９４号
【特許文献４】特開２００６−５８５１６号
【特許文献５】特開２００７−２０４５３１号
【特許文献６】特開２００８−１５２０５５号
【特許文献７】特開２００７−１４００５５号
【特許文献８】特開２００７−１２７８２５号
【特許文献９】特開２００７−２４８７８６号（最も近い従来技術）
【特許文献１０】特開２００８−９２４８号（最も近い従来技術）
【特許文献１１】特開２００４−１２３７７４号（最も近い従来技術）
【図１】
2010237632.tif 000014
【図２】
2010237632.tif 000015
【図３】
2010237632.tif 000016
【図４】
2010237632.tif 000017