(57)【要約】【課題】リサイクルトナーを用いた場合の流動性低下に注目し、適切なリサイクルトナーを生成することにより、廃トナーを作製することがない環境問題に配慮した画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーを収容するトナー収容部１１と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像装置４と、現像装置４のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーナユニット２と、クリーナユニット２で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送部１２と、を少なくとも有する画像形成装置において、トナー搬送部１２の搬送経路中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給部１３を更に備える。【選択図】図２
2010102256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容部と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像部と、前記現像部のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーニング部と、前記クリーニング部で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送部と、を少なくとも有する画像形成装置において、
前記トナー搬送部の搬送経路中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給部を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印字率は、印刷原稿の累積印字率を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー搬送部のトナーは、前記トナー収容部に戻ることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリア補給部には、現像キャリアの補給量を調整するための補給部材が備えられており、該補給部材に発泡ウレタンローラを用いることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発泡ウレタンローラの回転角度を調整することでキャリア補給部からのキャリア補給量を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前回のキャリア補給時から今回のキャリア補給時までの印刷枚数が所定枚数より少ない場合には、前記トナー収容部の攪拌動作を加えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像工程と、前記現像工程のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーニング工程と、前記クリーニング工程で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送工程と、を少なくとも有する画像形成方法において、
前記トナー搬送工程中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給工程をさらに備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの各種機能を備えるいわゆる複合機等の電子写真方式やの画像形成装置のトナーリサイクルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の省エネ対策や耐オゾン排出量の規定など環境に対する規制や要望が高くなってきている。それらの要望に応えるために、例えば画像形成後のクリーニング部で回収されたトナーを再利用するトナーリサイクル方式がある。
【０００３】
しかしながら、回収トナーには転写用紙に起因する紙粉やタルク成分や異物なども含まれているため、帯電性が小さく、また逆帯電するなどの問題があり、所望のトナー帯電量を確保できなくなる。すなわち、リサイクルトナー（回収トナー）が現像装置中に混入した場合には、目標レベルのトナー帯電性を確保できなくなり、トナーの転写性能が低下や地肌かぶりの増加を起こしてしまう。また、リサイクルトナーに存在する紙粉などは水分を含みやすいことから、経時とともに流動性も低下してしまう。
【０００４】
そこで、トナーリサイクル方式においては、種々の対策が検討されている。例えば、回収トナー中に混入している凝集トナーや紙粉等の異物を除去することなく、該異物による異常画像の発生を防止するために、該トナー中の紙粉や凝集トナー塊等の異物量の多寡に応じて、トナーリサイクルの切換を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、回収トナーをキャリア上に静電的に保持し、地肌汚れ、粒状性低下などの異常画像の発生を抑制し、経時において、高品位の画像を維持するために、新規現像剤または新規キャリアをクリーニング装置内に貯留し、必要に応じて逐次現像装置に搬送することを特徴とする技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２９３９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、回収トナーが多くなればなるだけフレッシュトナーの性能を維持しにくくなるとともに、流動性も悪くなる。その結果、ライフにおいては、トナー搬送部の中でのトナー搬送がスムーズにできにくくなり、トナーの固着が発生したり、ひどい場合にはトナー搬送部自体がロックしたりするといった問題点が生じていた。
【０００６】
上記の特許文献１では、基本的に異常画像が発生する虞がない場合には、リサイクルモードで画像形成を行うものであるが、特に流動性については考慮されていないため、上記問題点を解決することはできなかった。
【０００７】
また、上記の特許文献２では、現像剤の排出機構を前提したもので廃現像剤収容部が新たに必要となるとともに、クリーニング装置の前後方向にキャリアを搬送する仕組みが必要となるため、装置が大掛かりとなる欠点を有していた。
【０００８】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、リサイクルトナーを用いた場合の流動性低下に注目し、適切なリサイクルトナーを生成することにより、廃トナーを作製することがない環境問題に配慮した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、トナーを収容するトナー収容部と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像部と、前記現像部のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーニング部と、前記クリーニング部で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送部と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記トナー搬送部の搬送経路中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給部を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、前記印字率は、印刷原稿の累積印字率を用いることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、前記トナー搬送部のトナーは、前記トナー収容部に戻ることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、前記キャリア補給部には、現像キャリアの補給量を調整するための補給部材が備えられており、該補給部材に発泡ウレタンローラを用いることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、前記発泡ウレタンローラの回転角度を調整することでキャリア補給部からのキャリア補給量を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、前回のキャリア補給時から今回のキャリア補給時までの印刷枚数が所定枚数より少ない場合には、前記トナー収容部の攪拌動作を加えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の画像形成方法は、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像工程と、前記現像工程のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーナー工程と、クリーニング工程で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送工程と、を少なくとも有する画像形成方法において、前記トナー搬送工程中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給工程をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、トナーを収容するトナー収容部と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像部と、前記現像部のトナー像を転写した後に像担持体上に残存するトナーを回収してクリーニングするためのクリーニング部と、前記クリーニング部で回収したトナーを搬送するためのトナー搬送部を少なくとも有する画像形成装置において、トナー搬送部の搬送経路中に、印刷原稿の印字率に応じて現像キャリアを補給するためのキャリア補給部を備えることで、回収されたトナーの中に逆帯電トナーや紙粉や異物などが多いことに起因する回収トナーの流動性低下を抑えることができる。その結果、トナー搬送路中で回収トナーが固着することや移動しなくなることを防止でき、長時間に渡りトナーリサイクルを確実に実行することができる。また、トナーの有効活用にも長期間継続することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記印字率は、印刷ジョブの累積印字率を用いることで、簡単な判断によりトナーリサイクル制御を実行することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記トナー搬送部のトナーは、一旦トナー収容部に戻すことで、フレッシュなトナーとの攪拌段階を経て現像部に送り込まれるため、リサイクルトナーを用いても高画質な画像を得ることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記キャリア補給部の補給部材に発泡ウレタンローラを用いることで、比較的容易に所定量のキャリアを補給することができるため、キャリア補給に起因するキャリア上がりなどの問題を起すことがない。
【００２０】
また、本発明によれば、前記発泡ウレタンローラの回転角度を調整することで、最適なキャリア量を補給することができるため、より短期的かつこまめにトナーリサイクルを実行することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前回のキャリア補給時から今回のキャリア補給時までの印刷枚数が所定枚数より少ない場合には、トナー収容部の攪拌動作を加えることで、フレッシュなトナーとの攪拌を確実に行い、キャリア補給に起因する問題を確実に抑えて、より高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
まず、本発明を適用した画像形成装置１００の構成について、図面を使用しながら説明する。
【００２４】
本実施の形態の画像形成装置１００は、図１および図２に示すように、露光ユニットＥ、当該露光ユニットＥによって潜像が形成された像担持体に相当する感光体ドラム１、現像装置４、帯電ローラ３、クリーナユニット２、用紙搬送ベルト１０、転写ローラ６ａ、定着装置７、用紙搬送路Ｐ１、Ｐ３、給紙カセット１６、および排紙トレイ１８等を備えている。
【００２５】
本実施の形態の画像形成装置１００において扱われる画像データは、画像形成部５で可視画像の形成を行う。この画像形成部５は、用紙搬送ベルト１０の右側配列されている。
【００２６】
本実施の形態の露光装置である露光ユニットＥは、図示しない半導体レーザー、ポリゴンミラー２１、第１反射ミラー２２、および第２反射ミラー２３等を備えている。本実施の形態では、露光ユニットＥは、レーザー照射部および反射ミラーを備えたレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる手法のものであるが、発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法のものを使用してもよい。
【００２７】
感光体ドラム１は、露光ユニットＥの左方に配設され、略円筒形状の像担持体であり、不図示の駆動手段と制御手段により所定方向に回転するように制御されている。感光体ドラム１は、基材上に光導電層が形成されて構成されている。例えば、アルミニウム等で製作された金属ドラムを基材として、その外周面に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層が薄膜状に形成されている。なお、感光体ドラム１の構成は、上述の構成に特に限定されない。
【００２８】
帯電ローラ３は、感光体ドラム１の表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。本実施の形態では、帯電器として接触型のローラ型の帯電ローラ３を使用しているが、帯電ローラ３に代えて、チャージャー型やブラシ型の帯電器を代用してもよい。
【００２９】
現像装置４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナーパッチ像に現像する装置である。
【００３０】
クリーナユニット２は、現像・画像転写後における感光体ドラム１上の表面に残留したトナーをクリーニングブレード等によって除去・回収する機能部である。
【００３１】
ここで、回収されたトナーは、トナーリサイクルに利用される。具体的には、クリーナユニット２からトナー搬送部（搬送パイプ）１２を経由して、トナー収容部（トナーホッパ）１１へトナーが入っていくが、本実施形態においてはその搬送経路中にキャリア補給部１３を有している。
【００３２】
ここで、図２を用いて詳細に説明すると、キャリア補給部１３にはキャリアＣＡが収容されており、補給部材として用いられる発泡ウレタンローラ１３Ｒの回転により、少量のキャリアが補給されるようになっている。また、トナー搬送部（搬送パイプ）１２の内部には金属や樹脂でできた板状スプリング１２Ｓが入っている。
【００３３】
図１に戻ると、感光体ドラム１の左方に配置されている用紙搬送ベルト１０は、駆動ローラ（転写ローラ）６ａと従動ローラ６ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。用紙搬送ベルト１０の外周面は、感光体ドラム１に対向する。この用紙搬送ベルト１０を挟んで感光体ドラム１に対向する位置に、転写ローラ６ａが配置されている。この用紙搬送ベルト１０は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムで無端状に形成されている。
【００３４】
転写ローラ６ａには、感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を用紙搬送ベルト１０上にある転写用紙に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１に形成されたトナー像は、用紙にトナー像が転写される。
【００３５】
転写ローラ６ａは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）を素材とする軸の表面を導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により被覆して構成されており、導電性の弾性材によって用紙搬送ベルト１０に均一に高電圧を印加する。本実施形態では、転写電極として転写ローラ６ａを使用しているが、それ以外にブラシなども使用可能である。
【００３６】
給紙カセット１６から給紙された用紙が転写ローラ６ａと用紙搬送ベルト１０との間を通過する際に、転写ローラ６ａにトナーの帯電極性（−）とは、逆極性（＋）の高電圧が印加される。このように、感光体ドラム１上の静電潜像は、現像装置４のトナーにより顕像化されて、トナー像となり、用紙搬送ベルト１０上の転写用紙に転写される。
【００３７】
可視画像としてトナーパッチ像が転写された用紙は、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂを備える定着装置１５に導かれ、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの間を通過して、加熱および加圧処理を受ける。これによって、可視画像となるトナーパッチ像が用紙の表面に堅牢に定着する。トナーパッチ像が定着した用紙は、排紙ローラ１８ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００３８】
画像形成装置１００には、給紙カセット１６に収納されている用紙を転写ローラ６ａと用紙搬送ベルト１０との間および定着装置１５を経由して排紙トレイ１８に送るための略垂直方向の用紙搬送路Ｐ１が設けられている。用紙搬送路Ｐ１には、給紙カセット１６内の用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６ａ、繰り出された用紙を上方に向けて搬送する搬送ローラｒ１０、搬送されてきた用紙を所定のタイミングで転写ローラ６ａと用紙搬送ベルト１０との間に導くレジストローラ１９、および、用紙を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８ａが配置されている。
【００３９】
排紙ローラ１８ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。
【００４０】
排紙ローラ１８ａは、正逆両方向に回転自在にされており、用紙の片面に画像を形成する片面画像形成時、および用紙の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて用紙を排紙トレイ１８に排出する。一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排紙ローラ１８ａは、用紙の後端が定着装置７を通過するまで正転方向に駆動された後、用紙の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて用紙を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された用紙は、表裏面および前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００４１】
レジストローラ１９は、給紙カセット１６から給紙され、または用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された用紙を用紙搬送ベルト１０の回転に同期したタイミングで転写ローラ６ａと用紙搬送ベルト１０との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１や用紙搬送ベルト１０の動作開始時には、回転を停止しており、用紙搬送ベルト１０の回転に先立って給紙または搬送された用紙は、前端をレジストローラ１９に当接させた状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、転写ローラ６ａと用紙搬送ベルト１０とが圧接する位置で用紙の前端部と用紙搬送ベルト１０上に形成されたトナー像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御系について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１００の電気制御部の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および記録媒体（用紙）の搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）２１０に予め記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１００に備わる各構成要素の制御部となる中央処理ユニット（ＣＰＵ）２００がＲＡＭ（Random Access Memory）２２０等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。なお、ＲＯＭ２１０やＲＡＭ２２０に代えて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段を用いることも可能である。
【００４４】
画像形成装置１００において、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部３００を介して画像処理部３１０に入力されるようになっている。
【００４５】
画像処理部３１０は、ＲＡＭ２２０等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印刷（用紙への画像形成）に適した印刷用画像に上記のプログラムによって処理するものである。また、本実施形態における画像処理部３１０には、印刷画質濃度の変化や色調の変化と言った出力画像の画質変化等を調整する画質調整手段となる画質調整部が含まれており、また印字率積算部４００には、原稿画像情報ごとに印字率が積算されることとなる。
【００４６】
画像処理部３１０によって画像処理された印刷用画像情報は、画像形成部３２０へ入力される。画像形成部３２０、用紙搬送路Ｐ１、Ｐ３等において用紙の各種検出・制御を行う用紙搬送部３３０、定着装置７、排紙ローラ１８ａにおいて用紙の各種の検出・制御を行う排紙処理部３４０は、各々の駆動部を制御する駆動制御部５００と連動している。
【００４７】
用紙搬送部３３０によって搬送される用紙は、画像形成部３２０においての画像情報の印刷処理を実行する印刷ステップと、その後に、その印刷処理された用紙に対して定着装置７で実行される定着ステップを経て、用紙排出部となる排紙トレイ１８に排出されるようになっている。また、トナーリサイクル時のキャリア補給を実行するキャリア補給部６００、その実行判断を行う判定部７００も備わっている。この判定動作については後述する。なお、図３におけるキャリア補給部６００は、図１におけるキャリア補給部１３と同じ物である。
【００４８】
さらに、画像形成装置１００は、設定された運転条件に従って、用紙搬送部３３０、画像形成部３２０、定着装置７、および排紙処理部３４０等の駆動用アクチュエータである用紙搬送駆動部５０２、印刷処理駆動部５０４、定着駆動部５０６、排紙駆動部５０８及びクリーナユニット駆動部５１０の動作、すなわち、ＲＯＭ２１０に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ２００の指令に従って同期した動作を駆動制御部５００の制御によって行うようになっている。
【００４９】
用紙搬送駆動部５０２は、用紙搬送部３３０、具体的には、上述の用紙搬送路Ｐ１、Ｐ３上のピックアップローラ１６ａ、レジストローラ１９の駆動用モータである。印刷処理駆動部５０４は、感光体ドラム１の駆動用モータである。定着駆動部５０６は、定着装置７の加熱ローラ７ａおよび加圧ローラ７ｂの駆動用モータである。排紙駆動部５０８は、排紙ローラ１８ａ等の駆動用モータである。クリーナユニット駆動部５１０は、クリーナユニット２に備わるブラシローラ等の駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００５０】
また、ＣＰＵ２００には、画像形成装置１００の原稿画像に対応する印刷枚数を記録する枚数カウンタ部４１０が接続されている。本実施形態では、この枚数カウンタ部４１０で計測された印刷枚数と、印字率積算部４００とを用いて、キャリア補給を行う。
【００５１】
次に、本実施の形態の画像形成装置のトナーリサイクル動作について、図４、図５のフローチャートを使用しながら概略説明する。
【００５２】
まず、図４に示すように通信処理部３００で受付けた印刷原稿（印刷ジョブ）の印字率を算出する（ステップＳ１０）。次にこれまでの印字率（累積印字率）を積算累積する（ステップＳ１２）。
【００５３】
次に、累積印字率が所定の閾値を超えているかどうかの判定を行い（ステップＳ１４）、もし閾値が累積印字率を超えていなければ、ステップＳ１０に戻る（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１０）。
【００５４】
他方、累積印字率が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、所定のキャリアを補給し（ステップＳ１６）、終了する。
【００５５】
つづいて、図５は、前回のキャリア補給からの印刷枚数を考慮するものである。具体的には、通信処理部３００で受付けた印刷原稿（印刷ジョブ）の印字率を算出する（ステップＳ５０）。また、印刷ジョブの印字枚数を算出する（ステップＳ５２）。次にこれまでの累積の印字率（累積印字率）を積算累積する（ステップＳ５４）。また、累積の印字枚数を併せて算出する（ステップＳ５６）。
【００５６】
そして、累積印字率が所定の閾値を超えているかどうかの判定を行い（ステップＳ５８）、もし閾値が累積印字率を超えていなければ、ステップＳ５０に戻る（ステップＳ５８；Ｎｏ→ステップＳ５０）。
【００５７】
他方、累積印字率が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、キャリア補給部６００によりキャリアを補給する（ステップＳ６０）。
【００５８】
続いて、前回のキャリア補給から今回のキャリア補給までの印刷枚数（枚数間隔）が、所定の閾値より少なければ（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、トナーホッパーのトナー攪拌を行い終了する（ステップＳ６４）。
【実施例１】
【００５９】
ここで具体的なキャリア補給方法について述べる。図６に示すように、キャリア補給部１３にはキャリアＣＡが収容されており、発泡ウレタンローラ１３Ｒの上を覆っている。
【００６０】
発泡ウレタンローラ１３Ｒは、発泡性を有するため、内部にキャリアを保持できるようになっている。また発泡ウレタンローラ１３Ｒの回転駆動にはローラ中心軸に直結させた駆動用モータ１４を用い、その回転力により下のトナー搬送部１２にキャリアを落下補給する。
【００６１】
発泡ウレタンローラ１３Ｒの１回転当たりのキャリア保持量は、予め実験により求めておく。本例では、補給部材として外形８ｍｍの発泡ウレタンローラ（例えば、株式会社ブリヂストン製の発泡ウレタンローラ）を用いたが、発泡ウレタンローラ１３Ｒの１回転でキャリアは、１．２ｇ落下する。ここで、発泡ウレタンローラ１３Ｒの回転角度を調整することで、落下するキャリア量を制御することが可能となる。具体的には、駆動用モータ１４にＡＣサーボモータを使用すると、分解能が１０００ｐ／ｒｅｇのモータであれば、パルス数１００では３６°だけ回転させることができる。従い、発泡ウレタンローラ１３Ｒを正確に１／１０回転させることができ、０．１２ｇのトナーを補給することができる。
【００６２】
また、Ａ４サイズ原稿で１００枚相当のトナーが消費された場合に、キャリアを０．６ｇ補給するようにして制御することで、Ａ４サイズ１００Ｋ枚のライフを通じてトナー搬送部でのトナー固着もなく、またリサイクルトナーを用いても印刷画質には地肌かぶりは発生しなかった。
【００６３】
また、比較用として本発明のトナーリサイクルを行なわずに、Ａ４サイズで１００Ｋ枚のエージングを行ったところ、１０Ｋ枚付近より印刷画質に地肌かぶりが発生した。さらに６０Ｋ付近でトナー搬送部において、異音が発生し始め、９０Ｋにおいて、板状スプリング１２Ｓが回転せずにロックが発生した。
【００６４】
このことから、本発明によるトナーリサイクルは、ライフを通じて回収トナー（リサイクルトナー）搬送性に問題を発生させることなく、画質変化も起こさないという効果が認められる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【００６６】
例えば、上記の各実施の形態では、画像形成装置として、電子写真方式のディジタルプリンタに適用して本発明を説明しているが、本発明は、デジタル方式に限定されず、アナログ方式やフルカラーの複写機、複合機、ファクシミリ等にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一つの実施形態を示す構成図
【図２】図１のトナーリサイクル機構部分の拡大図
【図３】本発明に係る画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図
【図４】本発明に係る１つのトナーリサイクル動作を説明するフローチャート
【図５】本発明に係る他のトナーリサイクル動作を説明するフローチャート
【図６】本発明に係るトナーリサイクル機構部分の斜視図
【符号の説明】
【００６８】
１００  画像形成装置
１  感光体ドラム
２  クリーナユニット
３  帯電ローラ
４  現像装置
５  画像形成部
６ａ  転写ローラ
６ｂ  従動ローラ
７  定着装置
７ａ  加熱ローラ
７ｂ  加圧ローラ
１０  用紙搬送ベルト
１１  トナー収容部（トナーホッパ）
１２  トナー搬送部
１２Ｓ  板状スプリング
１３  キャリア補給部
１３Ｒ  発泡ウレタンローラ（補給部材）
１４  駆動用モータ
１５  定着装置
１５ａ  加熱ローラ
１５ｂ  加圧ローラ
１６  給紙カセット
１６ａ  ピックアップローラ
１８  排紙トレイ
１８ａ  排紙ローラ
１９  レジストローラ
２１  ポリゴンミラー
２２  反射ミラー
２３  反射ミラー
２００  ＣＰＵ
２１０  ＲＯＭ
２２０  ＲＡＭ
３００  通信処理部
３１０  画像処理部
３２０  画像形成部
３３０  用紙搬送部
３４０  排紙処理部
４００  印字率積算部
４１０  枚数カウンタ部
５００  駆動制御部
５０２  用紙搬送駆動部
５０４  印刷処理駆動部
５０６  定着駆動部
５０８  排紙駆動部
５１０  クリーナユニット駆動部
６００  キャリア補給部
７００  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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