(57)【要約】【課題】金融商品の運用におけるユーザの負担を軽減し、かつ、ネットワーク切断や電源の遮断等の不測の事態に迅速な対処が可能な資産運用サーバ及び資産運用システムを提供する。【解決手段】資産運用サーバ２００は、当該資産運用サーバ２００の電源が遮断された場合に、バックアップ用の電力を供給する電力供給部２４０を備え、ＣＰＵ２１１は、クライアント装置１００より委託された資産情報を取得し、取得した資産情報に基づく資産を所定の金融商品に転換して運用し、その運用する金融商品の売買注文情報を作成し、金融商品取引サーバ３００へ送信する。ＣＰＵ２１１は、上記送信に際して、ネットワーク１０への接続状態を判断し、接続不可能状態と判断した場合に、接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行い、再度接続可能状態と判断した後に、情報を送受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を送受信する通信手段により、クライアント装置と金融商品の売買注文情報に応じて前記金融商品の売買を行う金融商品取引サーバとに接続され、委託された資産を運用する資産運用サーバにおいて、
前記クライアント装置より委託された資産に関する資産情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した資産情報に基づく資産を所定の金融商品に転換して運用する運用手段と、
当該資産運用サーバの電源が遮断された場合に、バックアップ用の電力を供給するバックアップ電力供給部と、
を備え、
前記運用手段は、
運用する金融商品の売買注文情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された売買注文情報を前記通信手段により前記金融商品取引サーバへ送信する送信手段と、を有し、
前記通信手段は、
前記ネットワークへの接続可能状態と接続不可能状態とを判断する判断手段と、
前記判断手段により接続不可能状態と判断された場合に、前記判断手段により接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行う再接続手段と、
前記再接続手段により再度接続可能状態と判断された後に、情報を送受信する送受信手段と、
を有することを特徴とする資産運用サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の資産運用サーバにおいて、
前記運用手段は、
運用する金融商品に関する運用支援情報を用いて、当該金融商品の売買注文情報を前記作成手段により作成するタイミングを判断するタイミング判断手段を有し、
前記タイミング判断手段で用いる運用支援情報は、前記通信手段によりネットワークを介して取得されることを特徴とする資産運用サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の資産運用サーバにおいて、
前記運用手段は、
前記送受信手段により、前記再接続手段により再度接続可能状態と判断された後に取得される新たな前記運用支援情報を用いて、前記作成手段により作成された売買注文情報を送信すべきか否かを判断する送信判断手段と、
前記送信判断手段により送信すべきでないと判断された場合に、前記売買注文情報の送信を中止する中止手段と、
を有することを特徴とする資産運用サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の資産運用サーバにおいて、
前記運用手段により運用される金融商品に関する運用結果情報を、所定のタイミングで前記クライアント装置に送信する運用結果情報送信手段を備えることを特徴とする資産運用サーバ。
【請求項５】
クライアント装置と、金融商品の売買を行う金融商品取引サーバと、ネットワークを介して情報を送受信する通信手段により前記クライアント装置と前記金融商品取引サーバとに接続され、委託された資産を運用する資産運用サーバと、を含んだ資産運用システムにおいて、
前記クライアント装置は、
前記資産運用サーバに委託する資産に関する資産情報を前記資産運用サーバに送信する資産情報送信手段を備え、
前記資産運用サーバは、
前記クライアント装置の前記資産情報送信手段により送信される資産情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した資産情報に基づく資産を所定の金融商品に転換して運用する運用手段と、
当該資産運用サーバの電源が遮断された場合に、バックアップ用の電力を供給するバックアップ電力供給部と、
を備え、
前記運用手段は、
運用する金融商品の売買注文情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された売買注文情報を前記通信手段により前記金融商品取引サーバへ送信する送信手段と、を有し、
前記通信手段は、
前記ネットワークへの接続可能状態と接続不可能状態とを判断する判断手段と、
前記判断手段により接続不可能状態と判断された場合に、前記判断手段により接続可能状態と判断されるまで、所定時間毎に接続処理を繰り返して行う再接続手段と、
前記再接続手段により再接続された後に、情報を送受信する送受信手段と、を有し、
前記金融商品取引サーバは、
前記送信手段により送信される売買注文情報に応じた金融商品の売買を行う売買手段を備えることを特徴とする資産運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、委託された資産を金融商品に転換して運用する資産運用サーバ及び資産運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融派生商品を含む金融商品の売買において、ユーザが証券会社等の運営する金融商品の販売サイトにアクセスして、当該サイト上で売買契約を行うオンライントレード型の取引が普及している。
【０００３】
例えば、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引システムにおいて、売買注文を予定している銘柄を記憶する注文籠記憶手段と、少なくとも１つの銘柄を受け付け、注文籠記憶手段に記憶する受付手段と、注文籠記憶手段に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を注文籠記憶手段に設定する準備注文受付手段と、注文籠記憶手段に注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注手段と、を有するものが知られている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７９８１０号公報
【０００５】
上記特許文献１記載の発明によると、オンライントレードにおけるユーザの売買注文の作業負荷を軽減するとともに短時間での売買注文を実現し、投資家の利便性を向上させることが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の取引システムを用いたとしても、ユーザ自身がマーケットの動向を逐次監視し、独自の判断の下で最適な売買のタイミングを図り、金融商品の運用を行わなくてはならないという負担がある。
また、例えば、ユーザが上記発注手段により売買注文を予定している金融商品を取引市場に発注する際、不意のネットワーク切断や電源の遮断により発注できなくなり、売買の好機を逃すおそれもある。
【０００７】
本発明の課題は、金融商品の運用におけるユーザの負担を軽減し、かつ、ネットワーク切断や電源の遮断等の不測の事態に迅速な対処が可能な資産運用サーバ及び資産運用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して情報を送受信する通信手段により、クライアント装置と金融商品の売買注文情報に応じて前記金融商品の売買を行う金融商品取引サーバとに接続され、委託された資産を運用する資産運用サーバにおいて、前記クライアント装置より委託された資産に関する資産情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した資産情報に基づく資産を所定の金融商品に転換して運用する運用手段と、当該資産運用サーバの電源が遮断された場合に、バックアップ用の電力を供給するバックアップ電力供給部と、を備え、前記運用手段は、運用する金融商品の売買注文情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された売買注文情報を前記通信手段により前記金融商品取引サーバへ送信する送信手段と、を有し、前記通信手段は、前記ネットワークへの接続可能状態と接続不可能状態とを判断する判断手段と、前記判断手段により接続不可能状態と判断された場合に、前記判断手段により接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行う再接続手段と、前記再接続手段により再度接続可能状態と判断された後に、情報を送受信する送受信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取得手段によりクライアント装置より委託された資産情報を取得し、運用手段により当該取得した資産情報に基づく資産が所定の金融商品に転換して運用される。つまり、資産運用サーバがユーザに委託された資産を金融商品として運用するため、
金融商品の運用におけるユーザの負担が軽減する。
さらに、本発明によると、電源が遮断された場合に、バックアップ電力供給部よりバックアップ用の電力が供給される。また、本発明は、待機送受信手段により、判断手段で接続不可能状態と判断された場合に、送信手段により金融商品取引サーバへ送信される売買注文情報が、再接続手段により再度接続可能状態と判断された後に送信されるように構成されている。つまり、本発明は、電源の遮断が生じてもバックアップ用の電力を供給し、ネットワーク切断が生じても接続可能になった時点で金融商品取引サーバに売買注文情報を送信するので、不測の事態に迅速な対処が可能である。
したがって、本発明は、金融商品の運用におけるユーザの負担を軽減し、かつ、ネットワーク切断や電源の遮断等の不測の事態に迅速な対処が可能な資産運用サーバであるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る資産運用システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る資産運用システムによる資産運用処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明に係る資産運用システムによる資産運用処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る資産運用システムについて、図１を参照しながら説明する。なお、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１２】
資産運用システム１は、例えば、クライアント装置１００と、資産運用サーバ２００と、金融商品取引サーバ３００と、を含んで構成され、ネットワーク１０を介して、各々が相互に通信出来る（データを送受信出来る）ようになっている。
【００１３】
ネットワーク１０は、例えば、インターネット用の通信網から構成されており、ネットワーク１０を介して、クライアント装置１００と、資産運用サーバ２００と、金融商品取引サーバ３００と、が相互に通信出来る。
【００１４】
クライアント装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話機等のユーザ用の端末であり、クライアント装置１００の制御全般を行う制御部１１０と、所定の情報を入力操作するための入力操作部１２０と、ネットワーク１０を介して、資産運用サーバ２００や金融商品取引サーバ３００と通信するための通信部１４０（資産情報送信手段）と、等を含んで構成される。ここで、ユーザとは、自己の保有する金銭資産等の運用を資産運用サーバ２００に委託する者であり、個人／法人の何れをも含む。
【００１５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、記憶部１１２と、等を含んで構成され、記憶部１１２に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ１１１が実行することにより、クライアント装置１００の各構成の制御を行う。
【００１６】
ＣＰＵ１１１は、クライアント装置１００の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部１２０に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、クライアント装置１００の動作全般を統括制御する。
記憶部１１２は、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。そして、この記憶部１１２に記憶されたプログラムとしては、例えば、ユーザが資産運用サーバ２００や金融商品取引サーバ３００の提供するＷｅｂサイトを閲覧するためのブラウザ機能をＣＰＵ１１１に実行させるプログラム等が備えられている。そして、当該ブラウザ機能により、ユーザは、例えば、金融商品取引サーバ３００の提供するＷｅｂサイトを閲覧することで、資産運用サーバ２００によってなされる金融商品の発注状況等を確認することが可能となる。
【００１７】
入力操作部１２０は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置や各種スイッチ／ボタン等から構成され、ユーザが資産運用サーバ２００に委託する資産に関する資産情報（例えば、委託する金銭資産の総額，資産を転換する金融商品の種別，委託期間、等の情報）を、資産運用サーバ２００の運営するＷｅｂサイト等において入力操作出来るように構成されている。
【００１８】
通信部１４０は、例えば、モデム等のネットワーク１０に接続するための通信機器から構成されており、資産運用サーバ２００と、金融商品取引サーバ３００と、の相互通信を可能にしている。
また、この通信部１４０により、ユーザが入力操作部１２０により入力した資産情報が、ネットワーク１０を介して資産運用サーバ２００に送信されるため、通信部１４０は資産情報送信手段として機能する。
【００１９】
資産運用サーバ２００は、ユーザより委託された資産に関する資産情報等をデータベース化して記憶し、内部に備えられたアプリケーションにより（処理プログラムの実行により）当該資産を金融商品に転換して金融商品取引サーバ３００に売買注文を行い、資産（金融商品）を運用する、データベースサーバ及びアプリケーションサーバである。また、資産運用サーバ２００は、ユーザが資産情報等を入力するためのＷｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバとしても機能する。なお、上記金融商品は、いわゆる株式や投資信託に限定されるものではなく、例えば、有価証券指数等先物（例えば、日経２２５先物）等のいわゆる金融派生商品を含む。
この資産運用サーバ２００は、例えば、資産運用サーバ２００の制御全般を行う制御部２１０と、各種ユーザに関する情報や処理データ等を格納するためのデータ格納部２２０と、ネットワーク１０を介して、クライアント装置１００や金融商品取引サーバ３００と相互に通信するための通信部２３０（通信手段）と、資産運用サーバ２００に電力を供給する電力供給部２４０（バックアップ電力供給部）と、等から構成される。
【００２０】
データ格納部２２０は、例えば、ユーザの個人情報（ユーザＩＤ，氏名／連絡先等）に対応付けて、資産情報などの委託された資産の運用上必要な情報を、ユーザ単位でデータベース形式にて格納している。また、データ格納部２２０は、後述するＣＰＵ２１１のタイミング判断プログラム２１２ｃの実行時に使用する運用支援情報が、通信部２３０を介して取得された場合に、当該運用支援情報を各種金融商品（資産運用サーバ２００にて運用される金融商品）に対応付けて格納する。さらに、データ格納部２２０は、資産運用サーバ２００にて運用されるユーザに委託された資産の運用結果に関する運用結果情報を、ＣＰＵ２１１が送信プログラム２１１を実行して、金融商品取引サーバ３００に売買注文情報を送信する度に更新記憶している。
そして、これらの情報は、ＣＰＵ２１１により読取り／書き込みが可能なように構成されている。
なお、運用支援情報は、各々の金融商品を運用する際に、売買のタイミングを図る上での助力となる情報であり、例えば、平均株価等の主要指数の変動情報、最新の政治経済トピックス、などである。また、運用結果情報は、例えば、委託された資産の増減や当該資産を転換した金融商品の保有数、差金決済の報告、今後の運用の見通し、等をユーザ毎にまとめた各種資料や報告書に関する情報である。
【００２１】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、記憶部２１２と、等を含んで構成され、記憶部２１２に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ２１１が実行することにより、資産運用サーバ２００の各構成の制御を行う。
【００２２】
ＣＰＵ２１１は、資産運用サーバ２００の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部２１２に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、資産運用サーバ２００の動作全般を統括制御する。
【００２３】
記憶部２１２は、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。      
この記憶部２１２に記憶されたプログラムとしては、例えば、取得プログラム２１２ａ（取得手段）と、作成プログラム２１２ｂ（運用手段、作成手段）と、タイミング判断プログラム２１２ｃ（運用手段、タイミング判断手段）と、送信プログラム２１２ｄ（運用手段、送信手段）と、判断プログラム２１２ｅ（通信手段、判断手段）と、再接続プログラム２１２ｆ（通信手段、再接続手段）と、送受信プログラム２１２ｇ（通信手段、送受信手段）と、送信判断プログラム２１２ｈ（運用手段、送信判断手段）と、中止プログラム２１２ｉ（運用手段、中止手段）と、運用結果情報送信プログラム２１２ｊ（運用結果情報送信手段）と、が含まれる。なお、記憶部２１２には、上記プログラム以外にも、ＣＰＵ２１１がユーザより委託された資産を所定の金融商品に転換して運用する上で必要な各種プログラムが記憶されている。
【００２４】
取得プログラム２１２ａは、クライアント装置１００より委託された資産情報を取得する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ユーザの入力した資産情報が通信部２３０を介して入力されると、ＣＰＵ２１１は取得プログラム２１２ａを実行し、当該入力された資産情報を、入力したユーザの個人情報と対応付けてデータ格納部２２０に記憶する。
【００２５】
作成プログラム２１２ｂは、取得プログラム２１２ａの実行により取得した資産情報に基づく資産を金融商品に転換して運用するにあたって、当該運用する金融商品の売買注文情報を作成する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が作成プログラム２１２ｂを実行すると、予めユーザ（クライアント装置１００）が指定した種類の金融商品や、資産運用サーバ２００からユーザに対して提案した種類の金融商品の売買注文を、金融商品取引サーバ３００に行うための売買注文情報を作成する。ここで、売買注文情報とは、例えば、売買注文を行う金融商品の銘柄、注文を行う数量、売買額が指定可能な金融商品の場合はその額（株式における指値等）、を含む情報である。
【００２６】
タイミング判断プログラム２１２ｃは、金融商品の売買注文情報を作成プログラム２１２ｂの実行により作成するタイミングを判断する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１がタイミング判断プログラム２１２ｃを実行すると、売買注文情報を作成する金融商品に関する運用支援情報をデータ格納部２２０より抽出して、当該抽出された運用支援情報を用いて、作成プログラム２１２ｂの実行により売買注文情報を作成するタイミングを判断する。
つまり、ＣＰＵ２１１がタイミング判断プログラム２１２ｃを実行することにより、当該金融商品の売買注文を行う最適なタイミング（つまり、当該金融商品を低価格で購入できる／高価格で売却できるタイミング等）を、運用支援情報を用いて判断することが出来る。
【００２７】
送信プログラム２１２ｄは、作成プログラム２１２ｂの実行により作成された売買注文情報を金融商品取引サーバ３００に送信する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１は、作成プログラム２１２ｂの実行により売買注文情報を作成すると、送信プログラム２１２ｄを実行し、当該売買注文情報をネットワーク１０上の通信形式に変換し、通信部２３０を介して金融商品取引サーバ３００に送信する。
【００２８】
判断プログラム２１２ｅは、ネットワーク１０への接続可能状態と接続不可能状態とを判断する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が判断プログラム２１２ｅを実行すると、通信部２３０を介してネットワーク１０への接続処理を行い、接続処理が正常に実施された場合に接続可能状態であると、接続処理が正常に実施されなかった場合（例えば、ネットワーク回線が切断されている場合や、送信先にデータ通信等の要求を行ってから一定時間が経過しても処理が終了しない、いわゆるタイムアウト状態に至った場合等）に接続不可能状態であると判断する。
【００２９】
再接続プログラム２１２ｆは、判断プログラム２１２ｅの実行により接続不可能状態と判断された場合に、接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行う機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が再接続プログラム２１２ｆを実行すると、判断プログラム２１２ｅの実行により接続不可能状態と判断された場合に、接続可能状態と判断される時点まで、予め定められた時間が経過する度に接続処理を繰り返し実施する。
【００３０】
送受信プログラム２１２ｇは、再接続プログラム２１２ｆの実行により、再度接続可能状態と判断された後に、情報を送受信する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が送受信プログラム２１２ｇを実行することにより、再接続プログラム２１２ｆを実行して再度接続可能状態と判断された後に、通信部２３０によりネットワーク１０を介して、送信プログラム２１２ｄの実行に換えて売買注文情報を送信し、タイミング判断プログラム２１２ｃの実行に用いる運用支援情報を取得する。
つまり、ＣＰＵ２１１が送受信プログラム２１２ｇを実行することで、ネットワーク１０への接続が不可能な状態にあり、その時点で売買注文情報を金融商品取引サーバ３００へ送信することが出来なかったとしても、ネットワーク１０への接続が再度可能となった時点で上記売買注文情報を自動的に金融商品取引サーバ３００へ送信することが可能となるので、不意のネットワーク切断により金融商品の売買発注ができなくなり、売買の好機を逃すおそれを軽減出来る。
【００３１】
送信判断プログラム２１２ｈは、送受信プログラム２１２ｇの実行により、再接続プログラム２１２ｆを実行して再度接続可能状態と判断された後に取得される新たな運用支援情報を用いて、作成プログラム２１１の実行により作成された売買注文情報を送信すべきか否かを判断する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が送受信プログラム２１２ｇを実行し、再接続プログラム２１２ｆの実行により再度接続可能状態と判断された後に新たな運用支援情報を取得すると、送信判断プログラム２１２ｈを実行し、取得された新たな運用支援情報より、売買注文情報を作成した時点から、再度接続可能状態と判断された後の時点までのマーケットの変動等を分析する。そして、ＣＰＵ２１１は、当該分析に基づいて、上記売買注文情報を金融商品取引サーバ３００に送信する（つまり、売買注文情報を作成した時点と同じ注文内容で金融商品の発注を行う）ことにより、不利益（例えば、価格の騰落による損失）が発生しないか否かを判断する。
【００３２】
中止プログラム２１２ｉは、送信判断プログラム２１２ｈの実行により送信すべきでないと判断された場合に、送受信プログラム２１２ｇの実行による売買注文情報の送信を中止する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が送信判断プログラム２１２ｈを実行し、売買注文情報を送信すべきでないと判断した場合、中止プログラム２１２ｉを実行し、上記売買注文情報が通信部２３０により金融商品取引サーバ３００に送信されることを中止する。
つまり、送信判断プログラム２１２ｈの実行により、売買注文情報を作成した時点と同じ注文内容で金融商品の発注を行うことにより不利益が発生すると判断された場合に、当該発注を中止することで、委託された資産にもたらされる危険性を未然に回避することが可能となる。
【００３３】
運用結果情報送信プログラム２１２ｊは、送信プログラム２１２ｄや送受信プログラム２１２ｇの実行によって運用される金融商品に関する運用結果情報を、所定のタイミングでクライアント装置１００に送信する機能をＣＰＵ２１１に実行させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ２１１が運用結果情報送信プログラム２１２ｊを実行すると、例えば、一月単位や隔月単位で、データ格納部２２０に記憶された運用結果情報を抽出し、当該抽出した運用結果情報を通信部２３０を介してクライアント装置１００に送信する。つまり、ＣＰＵ２１１が運用結果情報送信プログラム２１２ｊを実行してユーザに運用結果情報が送信されることにより、ユーザは、資産運用サーバ２００に委託した資産の運用状況を逐次把握することが出来る。
【００３４】
通信部２３０は、例えば、モデム等のネットワーク１０に接続するための通信機器から構成されており、ネットワーク１０とともに、クライアント装置１００と、金融商品取引サーバ３００と、の相互通信を可能にしている。
【００３５】
電力供給部２４０は、例えば、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ；無停電電源装置）であり、外部から商用電力を取り込んで入力する入力口（図示省略）と、資産運用サーバ２００の各部に電力を供給するための供給口（図示省略）と、内部に備えられる電池や発電機等のバックアップ用の電源（図示省略）と、を含んで構成される。そして、電力供給部２４０は、平常時において、入力口より入力された商用電力を資産運用サーバ２００の各部に供給する一方で、停電等により入力口から商用電力が入力されない場合（資産運用サーバ２００の電源が遮断された場合）は、バックアップ用の電源から発生される電力を資産運用サーバ２００の各部に供給することで、停電時でも一定時間資産運用サーバ２００を稼動させることができる。
【００３６】
金融商品取引サーバ３００は、金融商品取引サーバ３００の制御全般を行う制御部３１０と、ネットワーク１０を介して、クライアント装置１００や資産運用サーバ２００と通信するための通信部３３０と、等から構成される。
また、金融商品取引サーバ３００は、資産運用サーバ２００によってなされる金融商品の発注状況等をユーザが照会するためのサイトを提供するＷｅｂサーバとしても機能する。
【００３７】
制御部３１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、記憶部３１２と、等を含んで構成され、記憶部３１２に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ３１１が実行することにより、金融商品取引サーバ３００の各構成の制御を行う。
【００３８】
ＣＰＵ３１１は、金融商品取引サーバ３００の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部３１２に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、金融商品取引サーバ３００の動作全般を統括制御する。
【００３９】
記憶部３１２は、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ３１１が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。この記憶部３１２に記憶されたプログラムとしては、例えば、売買プログラム３１２ａ（売買手段）等を備えている。
【００４０】
売買プログラム３１２ａは、資産運用サーバ２００が送信プログラム２１２ｄや送受信プログラム２１２ｇを実行することで送信される売買注文情報に応じた金融商品の売買を行う機能をＣＰＵ３１１に実行させるプログラムである。
具体的には、資産運用サーバ２００より売買注文情報が送信されると、ＣＰＵ３１１は売買プログラム３１２ａを実行し、上記売買注文情報に応じた金融商品を売買して約定を成立させる。
【００４１】
通信部３３０は、例えば、モデム等のネットワーク１０に接続するための通信機器から構成されており、ネットワーク１０とともに、クライアント装置１００と、資産運用サーバ２００と、の相互通信を可能にしている。
【００４２】
（資産運用処理）
次いで、本発明に係る資産運用システム１による資産運用処理について、図２及び図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
まず、ユーザが、クライアント装置１００の入力操作部１２０を介して、資産運用サーバ２００に委託する資産に関する資産情報を入力し、通信部１４０により当該資産情報を資産運用サーバ２００に送信する（ステップＳ１）。
【００４４】
次いで、資産運用サーバ２００のＣＰＵ２１１は、取得プログラム２１２ａを実行し、ステップＳ１にて送信された資産情報を取得し、ユーザの個人情報と対応付けてデータ格納部２２０に記憶する（ステップＳ２）。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ２１１は、上記資産を転換する金融商品に関する運用支援情報を、通信部２３０を介して取得する（ステップＳ３）。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ２１１は、タイミング判断プログラム２１２ｃを実行し、上記金融商品の売買注文情報を作成するタイミングを判断する（ステップＳ４）。
そして、ＣＰＵ２１１は、金融商品の売買注文情報を作成するタイミングでないと判断した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ３以降の処理を繰り返し行う。
一方で、ＣＰＵ２１１は、金融商品の売買注文情報を作成するタイミングであると判断した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、作成プログラム２１２ｂを実行して売買注文情報を作成する（ステップＳ５）。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ２１１は、判断プログラム２１２ｅを実行し、通信部２３０を介してネットワーク１０への接続処理を行い、ネットワーク１０への接続が可能か否かを（接続可能状態と接続不可能状態とを）判断する（ステップＳ６）。
【００４８】
そして、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ６にてネットワーク１０への接続が不可能（接続不可能状態）と判断した場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、再接続プログラム２１２ｆを実行し、接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行う（ステップＳ７）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ２１１は、送受信プログラム２１２ｇの実行により、再接続プログラム２１２ｆを実行して再度接続可能状態と判断された後に新たな運用支援情報を取得し、送信判断プログラム２１２ｈを実行して、ステップＳ５にて作成された売買注文情報を送信すべきか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００５０】
次いで、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ８にて売買注文情報を送信すべきでないと判断した場合（ステップＳ８；Ｎｏ）、中止プログラム２１２ｉを実行して売買注文情報の送信を中止し（ステップＳ９）、ステップＳ３以降の処理を繰り返し行う。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ６にてネットワーク１０への接続が可能と判断した場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）又はステップＳ８にて売買注文情報を送信すべきと判断した場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、送信プログラム２１２ｄ（送受信プログラム２１２ｇ）を実行し、売買注文情報を金融商品取引サーバ３００に送信する（ステップＳ１０）。
【００５２】
次いで、金融商品取引サーバ３００のＣＰＵ３１１は、売買プログラム３１２ａを実行し、ステップＳ１０にて送信された売買注文情報に応じた金融商品の売買を行う（ステップＳ１１）。
【００５３】
次いで、資産運用サーバ２００のＣＰＵ２１１は、ステップＳ１０にて送信した売買注文情報に基づいて、データ格納部２２０の運用結果情報を更新する（ステップＳ１２）。
次いで、ＣＰＵ２１１は、運用結果情報送信プログラム２１２ｊを実行し、運用結果情報を、所定のタイミングでクライアント装置１００に送信する（ステップＳ１３）。
【００５４】
以上説明したように、本発明に係る資産運用システム１において、資産運用サーバ２００は、通信部２３０によりネットワーク１０を介してクライアント装置１００と金融商品取引サーバ２００とに接続されており、クライアント装置１００より委託された資産に関する資産情報を取得する取得プログラム２１２ａと、ＣＰＵ２１１の取得プログラム２１２ａの実行により取得した資産情報に基づく資産を、ＣＰＵ２１１が作成プログラム２１２ｂ等を実行することにより所定の金融商品に転換して運用する運用手段と、当該資産運用サーバ２００の電源が遮断された場合に、バックアップ用の電力を供給する電力供給部２４０と、を備え、運用手段は、運用する金融商品の売買注文情報を作成する作成プログラム２１２ｂと、ＣＰＵ２１１の作成プログラム２１２ｂの実行により作成された売買注文情報を、通信部２３０等の通信手段により金融商品取引サーバ３００へ送信する送信プログラム２１２ｄと、を有し、通信手段は、ネットワーク１０への接続可能状態と接続不可能状態とを判断する判断プログラム２１２ｅと、ＣＰＵ２１１の判断プログラム２１２ｅの実行により接続不可能状態と判断された場合に、接続可能状態と判断される時点まで所定時間毎に接続処理を繰り返して行う再接続プログラム２１２ｆと、ＣＰＵ２１１の再接続プログラム２１２ｆの実行により再度接続可能状態と判断された後に、情報を送受信する送受信プログラム２１２ｆと、を有する。
【００５５】
そのため、ＣＰＵ２１１が、取得プログラム２１２ａを実行し、クライアント装置１００より委託された資産情報を取得して、運用手段（作成プログラム２１２ｂ等の実行）により当該取得した資産情報に基づく資産が所定の金融商品に転換して運用される。つまり、資産運用サーバ２００がユーザに委託された資産を金融商品として運用するため、金融商品の運用におけるユーザの負担が軽減する。
さらに、本発明によると、電源が遮断された場合に、電力供給部２４０よりバックアップ用の電力が供給される。また、本発明は、ＣＰＵ２１１の送信プログラム２１２ｄの実行により金融商品取引サーバ３００へ送信される売買注文情報は、ＣＰＵ２１１が送受信プログラム２１２ｇを実行し、判断プログラム２１２ｅを実行して接続不可能状態と判断した場合に、再接続プログラム２１２ｆを実行して再度接続可能状態と判断された後に、送受信プログラム２１２ｆの実行によって送信されるように構成されている。つまり、本発明は、電源の遮断が生じてもバックアップ用の電力を供給し、ネットワーク切断が生じても接続可能になった時点で金融商品取引サーバ３００に売買注文情報を送信するので、不測の事態に迅速な対処が可能である。
したがって、本発明は、金融商品の運用におけるユーザの負担を軽減し、かつ、ネットワーク切断や電源の遮断等の不測の事態に迅速な対処が可能な資産運用サーバであるといえる。
【００５６】
また、運用手段として、運用する金融商品に関する運用支援情報を用いて、ＣＰＵ２１１の作成プログラム２１２ｂの実行により当該金融商品の売買注文情報を作成するタイミングを判断するタイミング判断プログラム２１２ｃを有し、ＣＰＵ２１１のタイミング判断プログラム２１２ｃの実行に用いる運用支援情報は、通信手段（例えば、ＣＰＵ２１１の送受信プログラム２１２ｇの実行）によりネットワークを介して取得される。
つまり、ＣＰＵ２１１がタイミング判断プログラム２１２ｃを実行することにより、当該金融商品の売買注文を行う最適なタイミング（つまり、当該金融商品を低価格で購入できる／高価格で売却できるタイミング等）を運用支援情報により判断することが出来る。さらに、運用支援情報は通信手段により取得されるため、ネットワーク切断が生じても、ＣＰＵ２１１が送受信プログラム２１２ｇを実行することで、再度接続可能状態となった後に運用支援情報を取得することができる。
【００５７】
また、運用手段は、ＣＰＵ２１１の送受信プログラム２１２ｇの実行により再度接続可能状態となった後に取得される新たな運用支援情報を用いて、ＣＰＵ２１１の作成プログラム２１２ｂの実行により作成された売買注文情報を送信すべきか否かを判断する送信判断プログラム２１２ｈと、ＣＰＵ２１１の送信判断プログラム２１２ｈの実行により送信すべきでないと判断された場合に、売買注文情報の送信を中止する中止プログラム２１２ｉと、を有する。
つまり、売買注文情報を作成した時点と同じ注文内容で金融商品の発注を行うことにより不利益が発生すると判断された場合に、当該発注を中止することで、委託された資産にもたらされる危険性を未然に回避することが可能となる。
【００５８】
また、資産運用サーバ２００は、運用手段により運用される金融商品に関する運用結果情報を、所定のタイミングでクライアント装置１００に送信する運用結果情報送信プログラム２１１ｊを備える。
つまり、ユーザは、定期的に（一月単位や隔月単位で）、資産運用サーバ２００に委託した資産の運用状況を逐次把握することが出来る。
【符号の説明】
【００５９】
１            資産運用システム
１０          ネットワーク
１００        クライアント装置
１４０        通信部（資産情報送信手段）
２００        資産運用サーバ
２１０        制御部
２１１        ＣＰＵ（取得手段、運用手段、作成手段、送信手段、通信手段、判断手段、再接続手段、送受信手段、タイミング判断手段、送信判断手段、中止手段、運用結果情報送信手段）
２１２        記憶部
２１２ａ      取得プログラム（取得手段）
２１２ｂ      作成プログラム（運用手段、作成手段）
２１２ｃ      タイミング判断プログラム（運用手段、タイミング判断手段）
２１２ｄ      送信プログラム（運用手段、送信手段）
２１２ｅ      判断プログラム（通信手段、判断手段）
２１２ｆ      再接続プログラム（通信手段、再接続手段）
２１２ｇ      送受信プログラム（通信手段、送受信手段）
２１２ｈ      送信判断プログラム（運用手段、送信判断手段）
２１２ｉ      中止プログラム（運用手段、中止手段）
２１２ｊ      運用結果情報送信プログラム（運用結果情報送信手段）
２３０        通信部（通信手段、）
２４０        電力供給部（バックアップ電力供給部）
３００        金融商品取引サーバ
３１０        制御部
３１１        ＣＰＵ（売買手段）
３１２        記憶部
３１２ａ      売買プログラム（売買手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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