(57)【要約】【課題】物品のリースを支援するシステムとその方法の提供。【解決手段】  本物品リース支援システムは、Ａ〜Ｃ端末、及び各端末にネットワークを介して接続するサーバー４０を備え、サーバー４０は、物品の識別番号等の製造情報（Ｘ情報）と、物品の点検結果等の管理情報（Ｙ情報）と、物品のリース先等のリース情報（Ｚ情報）とを蓄積するデータベース４２を有する。その上で、Ｚ情報の蓄積により、Ｂ端末２０に少なくともリース先及びリース開始日を報知する第１報知手段と、Ｂ端末２０を介したＺ情報に基づく少なくともＸ情報とＹ情報の蓄積により、そのＸ情報とＹ情報をＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に報知する第２報知手段と、Ｚ情報に基づいて算出されるリース期間満了日とＸ情報に基づいて算出される物品の耐用期限日を比べ、より早い到来日を判定する演算判定手段４４を有し、各端末３０にその到来日を報知する第３報知手段とで構成される。【選択図】図１
2010102665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続される物品リース支援サーバーとを備え、
前記物品リース支援サーバーは、物品の識別番号及び前記物品の製造年を含む物品製造情報と、前記物品の点検結果を含む物品管理情報と、前記物品のリース先、前記物品のリース開始日、及び前記物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを有し、
前記リース情報が前記データベースに蓄積されることにより、前記物品販売兼管理業者用端末に少なくとも前記リース先及び前記リース開始日を報知する第１報知手段と、
前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積されることにより、前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報を報知する第２報知手段と、
前記リース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前記物品製造情報に基づいて算出される前記物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定手段を有するとともに、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に前記到来日を報知する第３報知手段とを備える
物品リース支援システム。
【請求項２】
物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続される物品リース支援サーバーとを備え、
前記物品リース支援サーバーは、物品の識別番号及び前記物品の製造年を含む物品製造情報と、前記物品の点検結果を含む物品管理情報と、前記物品のリース先、前記物品のリース開始日、及び前記物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを有し、
前記リース情報が前記データベースに蓄積されることにより、前記物品販売兼管理業者用端末に少なくとも前記リース先及び前記リース開始日を報知する第１報知手段と、
前記リース情報に基づいて前記物品が納品された際に、少なくとも前記物品製造情報が前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積されることにより、前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に少なくとも前記物品製造情報を報知する予備第２報知手段と、
前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積されることにより、前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報を報知する第２報知手段と、
前記リース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前記物品製造情報に基づいて算出される前記物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定手段を有するとともに、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に前記到来日を報知する第３報知手段とを備える
物品リース支援システム。
【請求項３】
前記物品の納品時以外の前記リース期間中に、定期的な又は不定期の前記物品の点検が行われる毎に、前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品の識別番号が前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積されることにより、前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に少なくとも前記物品管理情報及び前記物品の識別番号を報知する第４報知手段をさらに備える
請求項１又は請求項２に記載の物品リース支援システム。
【請求項４】
前記リース情報が、前記物品の点検日を含み、
前記リース情報及び前記識別番号が前記データベースに蓄積されることにより、前記点検日よりも所定日数前の日に、前記物品販売兼管理業者用端末に前記リース情報及び前記識別番号を報知する第５報知手段をさらに備える
請求項１又は請求項２に記載の物品リース支援システム。
【請求項５】
前記第２報知手段が、携帯の前記物品製造業者用端末及び／又は携帯の前記物品リース業者用端末に報知し、
第３報知手段が、携帯の前記物品製造業者用端末、携帯の前記物品販売兼管理業者用端末、及び携帯の前記物品リース業者用端末に報知する
請求項１又は請求項２に記載の物品リース支援システム。
【請求項６】
前記物品が消火器である
請求項１乃至請求項５に記載の物品リース支援システム。
【請求項７】
物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続されるとともに、物品の識別番号及び前記物品の製造年を含む物品製造情報と、前記物品の点検結果を含む物品管理情報と、前記物品のリース先、前記物品のリース開始日、及び前記物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを備える物品リース支援サーバーとを用いた上で、
前記リース情報が、前記物品リース支援サーバー内のデータベースに蓄積される工程の後、前記物品販売兼管理業者用端末に少なくとも前記リース先及び前記リース開始日を報知する第１報知工程と、
前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積される工程の後、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報を前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に報知する第２報知工程と、
前記リース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前記物品製造情報に基づいて算出される前記物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定工程と、
前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に前記到来日を報知する第３報知工程とを有する
物品リース支援方法。
【請求項８】
物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続されるとともに、物品の識別番号及び前記物品の製造年を含む物品製造情報と、前記物品の点検結果を含む物品管理情報と、前記物品のリース先、前記物品のリース開始日、及び前記物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを備える物品リース支援サーバーとを用いた上で、
前記リース情報が、前記物品リース支援サーバー内のデータベースに蓄積される工程の後、前記物品販売兼管理業者用端末に少なくとも前記リース先及び前記リース開始日を報知する第１報知工程と、
前記リース情報に基づいて前記物品が納品された際に、少なくとも前記物品製造情報が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積される工程の後、少なくとも前記物品製造情報を前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に報知する予備第２報知工程と、
前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積される工程の後、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品製造情報を前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に報知する第２報知工程と、
前記リース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前記物品製造情報に基づいて算出される前記物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定工程と、
前記物品製造業者用端末、前記物品販売兼管理業者用端末、及び前記物品リース業者用端末に前記到来日を報知する第３報知工程とを有する
物品リース支援方法。
【請求項９】
前記物品の納品時以外の前記リース期間中に、定期的な又は不定期の前記物品の点検が行われる毎に、前記リース情報に基づいて、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品の識別番号が、前記物品販売兼管理業者用端末を介して前記データベースに蓄積される工程により、少なくとも前記物品管理情報及び前記物品の識別番号を前記物品製造業者用端末及び／又は前記物品リース業者用端末に報知する第４報知工程をさらに備える
請求項７又は請求項８に記載の物品リース支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品のリースを支援するシステム及びその支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、本願出願人は、製造した消火器の最終利用者（以下、ユーザーともいう。）に対するリースを行うことにより、不法投棄の防止を目的とした再利用（リサイクル）に係る販売システムを提案している（特許文献１）。しかしながら、前述の提案された販売システムでは、Ｂ社乃至Ｄ社の間に、販売、リース、及び保守管理に関する複雑な契約関係が存在していたため、特に代理店であるＣ社にとって運用しづらい部分が存在していた。具体的には、従来のシステムでは、Ｂ社は、リース会社であるＤ社に消火器を販売した上で、消火器の保守を実際に行う代理店Ｃ社に対して保守料を支払う必要があったため、Ｂ社は、消火器の製造・販売のみならず、消火器の定期的な保守に対する管理工数の負担が課されていた。
【０００３】
さらに、製造業のＢ社にとって、消火器の直接の販売相手がリース会社のＤ社であり、そのＤ社がユーザーＡに消火器のリースを行っていたため、リース会社のＤ社と代理店Ｃ社との密な連携を確保することが容易ではなかった。このリース会社と代理店との連携の問題は、本願出願人が別に提案する販売システムにおいても同様に存在する（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００７−２６３３２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、製造された物品の最終利用者へのリースを通じて不法投棄を防止するにあたり、製造業者にとって、その物品の販売を支援する重要な役割を果たす代理店との関係を明確にすることは、リースシステムの実効性を高めるために非常に重要であるといえる。また、理想的な単一資本下による製造業とリース業との業務上の連携がとれない場合であっても、製造業者、代理店、及びリース業者間の緊密な連携を確保するシステムの構築は急務である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決することにより、物品のリースを行う際の異業種間の緊密な連携の構築に大きく貢献するシステム及びその方法を提供する。本発明者は、物品の引渡しや保守管理を通じて長期間にわたりユーザーと密接に関わりあう代理店を、むしろ、消火器の流通経路上において従来よりもユーザーから離れた位置に配置する流通構造を採用することにより、物品のリース業務や保守管理業務の円滑化が図られることを見出した。その上で、本発明者は、各業者の端末、データベースを備えたサーバー、及びそれらを結ぶネットワークを用いて、ユーザーにとっての直接の相手方契約当事者であるリース会社が所有する情報を利用した前述の代理店の業務支援等、各情報を有機的に結び付ける業務システムを構築し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明の１つの物品リース支援システムは、物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者端末、及びその物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続される物品リース支援サーバーとを備えている。ここで、前述の物品リース支援サーバーは、物品の識別番号及びその物品の製造年を含む物品製造情報と、その物品の点検結果を含む物品管理情報と、その物品のリース先、その物品のリース開始日、及びその物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを有している。その上で、本発明の１つの物品リース支援システムは、前述のリース情報が前述のデータベースに蓄積されることにより、前述の物品販売兼管理業者用端末に少なくともそのリース先及びそのリース開始日を報知する第１報知手段と、そのリース情報に基づいて、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積されることにより、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報を前述の物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に報知する第２報知手段と、前述のリース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前述の物品製造情報に基づいて算出されるその物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定手段を有するとともに、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に前述の到来日を報知する第３報知手段とを備えている。
【０００７】
この物品リース支援システムによれば、第１報知手段によって、物品販売兼管理業者（以下、単に物品販管業者ともいう。）がリース業者に納品すべき必要最小限の物品数の情報を共有することができる。また、第１報知手段によって、リース開始日が物品販管業者に報知されるため、物品販管業者はリース先への物品の設置日乃至納入日を自社の端末で容易に把握することができる。また、第２報知手段により、物品のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者（以下、単に製造業者ともいう。）及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その特定された物品の紛失や不法投棄（少なくともその蓋然性）の有無に関する情報を容易に共有することができる。さらに、第３報知手段により、物品の回収時期の情報が上述する全ての業者に報知されることにより、確度高く回収対象物となった物品の回収を行うことができる。換言すれば、寿命が尽きた物品がそのまま放置されること又は不法投棄されることを確度高く防止又は抑制することができる。
【０００８】
本発明のもう１つの物品リース支援システムは、物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者端末、及びその物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続される物品リース支援サーバーとを備えている。ここで、前述の物品リース支援サーバーは、物品の識別番号及びその物品の製造年を含む物品製造情報と、その物品の点検結果を含む物品管理情報と、その物品のリース先、その物品のリース開始日、及びその物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを有している。その上で、本発明の１つの物品リース支援システムは、前述のリース情報が前述のデータベースに蓄積されることにより、前述の物品販売兼管理業者用端末に少なくともそのリース先及びそのリース開始日を報知する第１報知手段と、そのリース情報に基づいて前記物品が納品された際に、少なくともその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積されることにより、その物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に少なくともその物品製造情報を報知する予備第２報知手段と、そのリース情報に基づいて、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積されることにより、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報を前述の物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に報知する第２報知手段と、前述のリース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前述の物品製造情報に基づいて算出されるその物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定手段を有するとともに、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に前述の到来日を報知する第３報知手段とを備えている。
【０００９】
この物品リース支援システムによれば、第１報知手段によって、物品販管業者がリース業者に納品すべき必要最小限の物品数の情報を共有することができる。また、第１報知手段によって、リース開始日が物品販管業者に報知されるため、物品販管業者はリース先への物品の設置日乃至納入日を自社の端末で容易に把握することができる。また、予備第２報知手段により、物品の納品乃至搬入には実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その納品乃至搬入された事実及びその納品乃至搬入された特定の物品の情報を容易に共有することができる。また、第２報知手段により、物品のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その特定された物品の紛失や不法投棄（少なくともその蓋然性）の有無に関する情報を容易に共有することができる。さらに、第３報知手段により、物品の回収時期の情報が上述する全ての業者に報知されることにより、確度高く回収対象物となった物品の回収を行うことができる。換言すれば、寿命が尽きた物品がそのまま放置されること又は不法投棄されることを確度高く防止又は抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の１つの物品リース支援方法は、物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続されるとともに、物品の識別番号及びその物品の製造年を含む物品製造情報と、その物品の点検結果を含む物品管理情報と、その物品のリース先、その物品のリース開始日、及びその物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを備える物品リース支援サーバーとを用いて実施される。加えて、本発明の１つの物品リース支援方法は、前述のリース情報が、前述の物品リース支援サーバー内のデータベースに蓄積される工程の後、前述の物品販売兼管理業者用端末に少なくともそのリース先及びそのリース開始日を報知する第１報知工程と、そのリース情報に基づいて、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積される工程の後、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報を前述の物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に報知する第２報知工程と、前述のリース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前述の物品製造情報に基づいて算出されるその物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定工程と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に前述の到来日を報知する第３報知工程とを有する。
【００１１】
この物品リース支援方法によれば、第１報知工程によって、物品販管業者がリース業者に納品すべき必要最小限の物品数の情報を共有することができる。また、第１報知手段によって、リース開始日が物品販管業者に報知されるため、物品販管業者はリース先への物品の設置日乃至納入日を自社の端末で容易に把握することができる。また、第２報知工程により、物品のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その特定された物品の紛失や不法投棄（少なくともその蓋然性）の有無に関する情報を容易に共有することができる。さらに、第３報知工程により、物品の回収時期の情報が上述する全ての業者に報知されることにより、確度高く回収対象物となった物品の回収を行うことができる。換言すれば、寿命が尽きた物品がそのまま放置されること又は不法投棄されることを確度高く防止又は抑制することができる。
【００１２】
また、本発明のもう１つの物品リース支援方法は、物品製造業者用端末と、物品販売兼管理業者用端末と、物品リース業者用端末と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に通信ネットワークを介して接続されるとともに、物品の識別番号及びその物品の製造年を含む物品製造情報と、その物品の点検結果を含む物品管理情報と、その物品のリース先、その物品のリース開始日、及びその物品のリース期間を含むリース情報とを蓄積するデータベースを備える物品リース支援サーバーとを用いて実施される。加えて、本発明の１つの物品リース支援方法は、前述のリース情報が、前述の物品リース支援サーバー内のデータベースに蓄積される工程の後、前述の物品販売兼管理業者用端末に少なくともそのリース先及びそのリース開始日を報知する第１報知工程と、そのリース情報に基づいて前記物品が納品された際に、少なくともその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積される工程の後、少なくともその物品製造情報をその物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に報知する予備第２報知手段と、そのリース情報に基づいて、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報が、前述の物品販売兼管理業者用端末を介して前述のデータベースに蓄積される工程の後、少なくともその物品管理情報及びその物品製造情報を前述の物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末に報知する第２報知工程と、前述のリース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と前述の物品製造情報に基づいて算出されるその物品の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する演算判定工程と、その物品製造業者用端末、その物品販売兼管理業者用端末、及びその物品リース業者用端末に前述の到来日を報知する第３報知工程とを有する。
【００１３】
この物品リース支援方法によれば、第１報知工程によって、物品販管業者がリース業者に納品すべき必要最小限の物品数の情報を共有することができる。また、第１報知手段によって、リース開始日が物品販管業者に報知されるため、物品販管業者はリース先への物品の設置日乃至納入日を自社の端末で容易に把握することができる。また、予備第２報知工程により、物品の納品乃至搬入には実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その納品乃至搬入された事実及びその納品乃至搬入された特定の物品の情報を容易に共有することができる。また、第２報知工程により、物品のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者及び/又はリース業者であっても、物品製造業者用端末及び／又は前述の物品リース業者用端末を介して、その特定された物品の紛失や不法投棄（少なくともその蓋然性）の有無に関する情報を容易に共有することができる。さらに、第３報知工程により、物品の回収時期の情報が上述する全ての業者に報知されることにより、確度高く回収対象物となった物品の回収を行うことができる。換言すれば、寿命が尽きた物品がそのまま放置されること又は不法投棄されることを確度高く防止又は抑制することができる。
【００１４】
なお、上述の各発明において「前記物品が納品された際に」とは、納品すべき物品が特定された上でその物品が納品される前の段階と、実際に納品すべき物品が納品された後の双方を含む概念である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における物品リース支援システム１００を示す図である。また、図２は、本実施形態における物品のリース支援を行う際の処理を示すフローチャートである。図３及び図４は、図２における具体的な処理の例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の物品リース支援システム１００のハードウェアの構成は、複数の端末（本実施形態ではＡ端末１０、Ｂ端末２０、及びＣ端末３０）と、物品リース支援サーバー４０と、それらを互いに接続してデータ等の授受を可能にするインターネット回線又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域通信網）とを有する。
【００１８】
具体的には、本実施形態のＡ端末１０は、物品製造業者用の端末であり、Ｂ端末２０は、物品販売兼管理業者用の端末である。また、Ｃ端末３０は、物品リース業者用の端末である。加えて、物品リース支援サーバー４０は、少なくとも図示しない公知の通信手段に加え、データベース４２、演算判定手段４４、及び自動送信手段４６を備えている。ここで、Ａ端末、Ｂ端末、及びＣ端末は、それぞれ標準的なコンピュータ及びディスプレー装置を備え、場合によっては出力装置を備える。
【００１９】
より具体的には、前述のコンピュータは、公知のＯＳ（オペレーティングシステム）、ＣＰＵ、メモリ、ネットワークインターフェイス、及びキーボード等の入力手段など、公知の構成を有し、場合によっては各種データを保存するハードディスクドライブを備える。また、物品リース支援サーバー４０も、例えば、公知のＯＳ、ＣＰＵ、メモリ、ネットワークインターフェイスを備え、さらに各種データを保存する大容量のハードディスクドライブを備える。また、前述のディスプレー装置は、前述の演算判定手段４４による演算又は判定結果の他、データベース４２への入力の際に用いる入力フォームや、データベース４２の内容等を表示するものであり、代表的には液晶ディスプレー装置（ＬＣＤ）である。さらに、前述の出力装置は、前述の各表示結果を出力するための装置であり、代表的には、レーザープリンターである。なお、各端末や物品リース支援サーバー４０は上述の各構成に限定されず、公知の他の構成が適用され得る。
【００２０】
また、本実施形態の演算判定手段４４は、所定の期日を算出するとともに、複数の期日の時期を比較して先後を判断する役割を担う。なお、この物品リース支援サーバー４０が配置される場所は特に限定されない。上述の各業者の所有地内に配置されてもよく、上述の各業者とは異なるサーバーの管理を専門にする会社内に配置されてもよい。
【００２１】
また、本実施形態の自動送信手段４６は、所定の情報がデータベース４２に入力又は蓄積されると、その情報が入力された事実又は必要な情報を所定の端末に送信する役割を担う。この自動の通報手段は、公知の機器が適用される。
【００２２】
ここで、本実施形態における物品は、特に廃品の回収及び再利用の要請が強い消火器である。以下に、具体的な消火器のリース支援処理のフローチャート（図２）を示しながら、各処理におけるＡ端末１０、Ｂ端末２０、Ｃ端末３０、及び物品リース支援サーバー４０の働きを説明する。なお、本実施形態では、Ａ端末１０を所有する物品製造業者Ｐと、Ｂ端末２０を所有する物品販管業者Ｍと、Ｃ端末３０を所有するリース業者Ｌとによって、消火器のリース及び回収、場合によっては再利用が行われる。また、物品製造業者Ｐ、物品販管業者Ｍ、及びリース会社Ｌは、互いに資本関係の無い又は希薄な関係である。
【００２３】
まず、物品製造業者Ｐによって、本実施形態の物品である消火器が製造される（ステップ１０１）。この消火器は新品であってもよいが、諸法令が許容する範囲の再利用品の場合もある。この際、各消火器は、個別の識別番号が与えられる。本実施形態では、製造された順に連続する番号が消火器のシールに刻印される。
【００２４】
次に、製造された消火器が物品販管業者Ｍに販売され、物品販管業者Ｍの倉庫に移される(ステップ１０２)。その後、リース業者Ｌがユーザーとの消火器のリース契約を締結すると（ステップ１０３）、図１及び図３に示すように、そのリース契約内容であるリース情報のうち、少なくとも消火器のリース先（すなわち、ユーザー）、消火器のリース開始日、及びそのリース期間が、通常はＣ端末３０を用いて入力されることにより、データベース４２に蓄積される。（ステップＳ１）。
【００２５】
上述のリース情報がデータベース４２に蓄積されると、本実施形態の物品リース支援システム１００は、物品リース支援サーバー４０からＢ端末２０に対して、少なくとも前述のリース先及びリース開始日の情報を自動送信手段４６によって送信する。この際、Ｂ端末２０に対して、それらの情報が送信された旨も併せて報知（以下、第１報知ともいう。）される。例えば、前述のリース先及びリース開始日の情報がＢ端末２０に送信されると同時に、物品販管業者Ｍの所定の従業者の所持する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の携帯端末に対して、それらの情報が送信された旨を電子メールによって報知する手段が採用され得る。この場合、報知する対象となる従業者の電子メールアドレスが、例えば物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２の一部に予め登録され、自動送信手段４６の作動時にそのアドレスが自動送信手段４６によって読み出されることになる。
【００２６】
この第１報知により、物品販管業者Ｍは、リース業者Ｌによるユーザーとのリース契約成立の事実及び必要な情報を自社のＢ端末で直ちに知ることができ、その契約に定められたリース開始日に合わせて該当数の消火器を納品することが可能となる（ステップ１０４）。なお、本実施形態のステップ１０２のように、製造された消火器がリース契約成立前に物品販管業者Ｍに販売されていれば、仮にリース契約成立からリース開始日までの日数が少ない場合にも、物品販管業者Ｍは素早く消火器を納品することができる。また、前述のリース先及びリース開始日の情報がＢ端末２０に送信されると同時に、物品販管業者Ｍの所定の従業者の所持する携帯端末にも送信されることにより、例えば外出している従業者に対しても迅速に報知されるため、その対応を一段と早めることが可能となる。
【００２７】
他方、本実施形態とは異なり、製造された消火器がリース契約成立前に物品販管業者Ｍに販売されておらず、消火器が移転されていない場合も有りうる。その場合、物品販管業者Ｍは、上述の第１報知によって必要最小限の消火器数を知ることができるため、不要な消火器の在庫を保持、管理する必要がなくなる。さらに、別の態様として、製造された消火器がリース契約成立前に物品販管業者Ｍに販売はされていないが、消火器は物品販管業者Ｍに移転されて管理されている場合がある。この場合は、本実施形態と同様に、物品販管業者Ｍは、仮にリース契約成立からリース開始日までの日数が少ない場合であっても、物品製造業者Ｐの生産状況に依存することなく素早く消火器を納品することができる。上述のとおり、物品販管業者Ｍにとって、リース契約成立の事実及び必要な情報を第１報知によって得られる利益は非常に大きい。
【００２８】
さて、物品販管業者Ｍによってリース対象となる消火器がユーザーに納品（ステップ１０４）されると、その消火器の初期の点検結果を含む物品管理情報と、その消火器の識別番号及びその製造年を含む物品製造情報とが、Ｂ端末２０から入力されて、ネットワークを介してデータベース４２に蓄積される（ステップＳ３）。ここで、消火器を納品する前に、納品予定の消火器の識別番号等の物品製造情報と初期の点検結果を含む物品管理情報がデータベース４２に蓄積されてもよい。上述の第１報知によってリース対象の消火器の種類が定まると、物品販管業者Ｍは、納品する予定の消火器を選定し、初期の点検を行うことになるため、その時点でＢ端末２０から前述の各情報が入力されることも、好ましい一態様である。また、物品管理情報は、さらに、消火器の納品日（設置年月日）を含んでもよい。消火器の納品日（設置年月日）を含むことにより、上述のリース開始日との整合性を容易に確認することができる。
【００２９】
上述のステップ３により、所定の情報がデータベース４２に蓄積されると、本実施形態の物品リース支援システム１００は、物品リース支援サーバー４０からＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、少なくとも前述の物品管理情報と物品製造情報を自動送信手段４６によって送信する（ステップＳ４）。この際、第１報知と同様、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、それらの情報が送信された旨も併せて報知（以下、第２報知ともいう。）される。第２報知によっても、例えば、前述の物品管理情報と物品製造情報がＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に送信されると同時に、物品製造業者Ｐ及び／又はリース業者Ｌの所定の従業者の所持する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の携帯端末に対して、それらの情報が送信された旨を電子メールによって報知する手段が採用され得る。この場合、報知する対象となる各従業者の電子メールアドレスが、例えば物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２の一部に予め登録され、自動送信手段４６の作動時にそのアドレスが自動送信手段４６によって読み出されることになる。
【００３０】
なお、本実施形態では、「第２報知」は、物品管理情報及び物品製造情報に加えて、それらの情報が送信された旨も含めた報知を意味しているが、「第２報知」が、前述の「それらの情報が送信された旨」を除いた情報群であってもよい。但し、「それらの情報が送信された旨」が含まれている方が、情報伝達の即時性の観点から好ましい。
【００３１】
この第２報知により、消火器のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者Ｐ及び/リース業者Ｌであっても、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０を介して、その識別番号により特定された消火器が納品されたユーザーの情報を共有することができる。加えて、物品製造業者Ｐ及び/又はリース業者Ｌであっても、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０を介して、その特定された消火器の初期状態が正常であるかどうかも容易に共有することができる。換言すれば、仮に初期状態で納品予定の消火器に異状が認められた場合に、その点検に直接携わっていない可能性がある物品製造業者Ｐ及び/リース業者Ｌが、本実施形態における物品のリース支援システム１００を通じてその事実を容易に把握することができるため、早期の対応が可能となる。また、前述の物品管理情報と物品製造情報がＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に送信されると同時に、物品製造業者Ｐ及び／又はリース業者Ｌの所定の従業者の所持する携帯端末にも送信されることにより、例えば外出している従業者に対しても迅速に報知されるため、その対応を一段と早めることが可能となる。
【００３２】
ところで、リース契約又は個別の契約によっては、消火器のリース期間中、物品販管業者Ｍが、納品時の初期の点検とは別に、定期的又は不定期の消火器の点検が行われる。従って、本実施形態の物品リース支援システム１００は、前述の定期的又は不定期の消火器の点検が行われる場合と、そのような点検が行われない場合とで処理の内容が異なる（ステップ１０５）。以下に、それぞれの場合に分けて説明する。
【００３３】
まず、前述の定期的又は不定期の消火器の点検が行われない場合、本実施形態の演算判定手段４４は、既に蓄積されている上述のリース情報に基づいて算出されるリース期間満了日と上述の物品製造情報に基づいて算出される納品された消火器の耐用期限日とを比較して、より早い到来日を判定する（ステップＳ５）。なお、本実施形態では、この物品製造情報は、製造年のみを含んでいるが、より正確に、製造年月日を含んでも良い。本実施形態では、製造年のみがデータベースに蓄積されているため、その年の最終日（すなわち、１２月３１日）をその消火器の製造日と仮定した耐用期限日の算出が行われる。
【００３４】
演算判定手段４４による算出が行われると、物品リース支援サーバー４０は、物品リース支援サーバー４０からＡ端末１０、Ｂ端末２０、及びＣ端末３０に対して、少なくとも前述の到来日を自動送信手段４６によって送信する。この際、Ａ端末１０、Ｂ端末２０、及びＣ端末３０に対して、それらの情報が送信された旨も併せて報知（以下、第３報知ともいう。）される（ステップＳ６）。この第３報知についても、例えば、前述のリース先及びリース開始日の情報がＢ端末２０に送信されると同時に、物品製造業者Ｐ、物品販管業者Ｍ、及びリース業者Ｌの所定の従業者の所持する携帯端末に対して、それらの情報が送信された旨を電子メールによって報知する手段が採用され得る。この場合、報知する対象となる従業者の電子メールアドレスが、例えば物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２の一部に予め登録され、自動送信手段４６の作動時にそのアドレスが自動送信手段４６によって読み出されることになる。なお、第３報知は、遅くとも上述の到来日と同日又はそれ以前に各端末に報知するように設定されるが、その到来日よりも前の日に報知するように設定することが、所定の者に注意喚起を促す観点から好ましい。
【００３５】
この第３報知により、消火器の回収時期の情報がＡ端末乃至Ｃ端末を介して上述の全ての業者に報知されることにより、確度高く回収対象物となった消火器の回収を行うことができる。換言すれば、寿命が尽きた物品がそのまま放置されること又は不法投棄されることを確度高く防止又は抑制することができる。また、場合によっては、その消火器が物品製造業者Ｐによって再資源化される（ステップ１０７）。
【００３６】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、本実施形態の物品リース支援システム１００において、上述の定期的又は不定期の消火器の点検が行われる場合（ステップ１０５）の処理について説明する。
【００３７】
上述の消火器の点検が行われる場合、物品販管業者Ｍが、上述のリース契約の内容に従って、あるいはその他の理由により、定期的又は不定期の消火器の点検を実施する。その後、少なくともその消火器の点検結果を含む物品管理情報及びその消火器の識別番号とが、Ｂ端末２０から入力されて、ネットワークを介してデータベース４２に蓄積される（ステップＳ７）ここで、ステップ３と同様、その消火器を納品する前に、点検予定の消火器の識別番号が入力されてデータベース４２に蓄積されてもよい。
【００３８】
少なくともその消火器の点検結果を含む物品管理情報及びその消火器の識別番号がデータベース４２に蓄積されると、本実施形態の物品リース支援システム１００は、物品リース支援サーバー４０からＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、少なくとも前述の物品管理情報とその消火器の識別番号を自動送信手段４６によって送信する。この際、第１報知と同様、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、それらの情報が送信された旨も併せて報知（以下、第４報知ともいう。）される。
【００３９】
この第４報知により、消火器のメンテナンスには実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者Ｐ及び/又はリース業者Ｌであっても、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０を介して、その消火器の点検の事実とその結果に加え、その特定された消火器の紛失や不法投棄（少なくともその蓋然性）の有無に関する情報も容易に共有することができる。従って、前述のような何らかの異常事態が発生した場合に、各業者は速やかに対応（例えば、所轄の官公庁への報告や新たな消火器の製造または納品等）が可能となる。
【００４０】
なお、第４報知によっても、第２報知と同様、例えば、前述の物品管理情報と物品製造情報がＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に送信されると同時に、物品製造業者Ｐ及び／又はリース業者Ｌの所定の従業者の所持する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の携帯端末に対して、それらの情報が送信された旨を電子メールによって報知する手段が採用され得る。この場合も、報知する対象となる各従業者の電子メールアドレスが、例えば物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２の一部に予め登録され、自動送信手段４６の作動時にそのアドレスが自動送信手段４６によって読み出されることになる。
【００４１】
その後、リース契約に従った場合、所定の点検回数終了後、あるいは、その他の理由で、定期的又は不定期の消火器の点検を終えると、上述のステップ５の処理が行われる。それ以降は、既に述べた各処理（ステップＳ６及びステップ１０７）が実施される。
【００４２】
＜第１の実施形態の他の変形例＞
ここで、本実施形態の物品リース支援システム１００の別の変形例を説明する。この変形例では、上述のリース情報が、消火器のリース先、そのリース開始日、及びそのリース期間に加えて、その消火器の「点検日」（点検予定日を含む）の情報も含んでいる。その上で、本実施形態の物品リース支援システム１００は、その点検日よりも所定日数（例えば、１週間や１ヶ月）前の日に、前記Ｂ端末２０、すなわち、物品販管業者用端末に報知する。
【００４３】
このシステムは、リース業者Ｌがユーザーとリース契約を締結する際、そのリース契約中に、その消火器が定期点検（又は不定期な点検）を有償ないし無償で行われることが規定されている場合に有益である。具体的には、まず、消火器がユーザーに納品され、ステップ３により、識別番号を含む所定の情報がデータベース４２に蓄積される。その結果、本実施形態の物品リース支援システム１００は、上述のリース情報及び識別番号に基づき、その点検日よりも所定日数前の日に、物品リース支援サーバー４０からＢ端末２０に対して少なくとも前述の点検日と識別番号を自動送信手段４６によって送信する。この際、Ｂ端末２０に対して、それらの情報が送信された旨も併せて報知（以下、第５報知ともいう。）される。
【００４４】
この第５報知により、物品販管業者Ｍは、リース契約の内容を精査する必要なく消火器の点検日が近づいたことを、事前にＢ端末２０を介して容易に知ることができる。なお、前述の所定日数前の日には、例えば、１週間前、２週間前、又は１ヶ月前、あるいはそれらの全ての日が含まれる。所定日数の設定日が多いほうが、所定の従業者への注意喚起の観点から好ましい。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図６は、本実施形態における物品リース支援システム２００を示す図である。本実施形態は、Ａ端末１０が演算判定手段４４及び自動送信手段４６を備えるとともに物品リース支援サーバー４０が演算判定手段４４を有していない点を除き、第１の実施形態と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４６】
本実施形態では、第３報知の際、Ａ端末１０の演算判定手段４４が、物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２に蓄積された上述の所定の情報に基づいて処理する（第１の実施形態のステップＳ５に相当する。）。従って、データベース４２に蓄積された情報は、物品リース支援サーバー４０の自動送信手段４６によってＡ端末１０に取得される。なお、図２には示されていないが、Ａ端末１０自身がネットワークを介してデータベース４２内のその情報を取得する公知の手段を備えてもよい。その後、Ａ端末１０に自動送信手段４６により、第１の実施形態におけるステップＳ６に相当する報知が行われる。
【００４７】
上述の通り、演算判定手段４４が物品リース支援サーバー４０内に無くても、本実施形態における物品リース支援システム２００によれば、第１の実施形態と同様の効果が奏される。従って、Ａ端末１０の代わりに、Ｂ端末２０又はＣ端末３０が演算判定手段４４を備えている場合も、上述と同様、第１の実施形態と同様の効果が奏される。
【００４８】
ところで、上述の各実施形態では、消火器が納品される前又は物品販管業者Ｍがリース対象となる消火器をユーザーに納品（ステップ１０４）された後に、その消火器の初期の点検結果を含む物品管理情報と、その消火器の識別番号及びその製造年を含む物品製造情報とが、Ｂ端末２０から入力されて、ネットワークを介してデータベース４２に蓄積（ステップＳ３）されていたが、これに限定されない。つまり、納品すべき消火器が新品であることが明らかなときには、図３に示すように、ユーザーへの納品前の点検が行われない場合が考えられる。
【００４９】
図７は、図２の一部（ステップＳ２からステップＳ４まで）のフローチャートを抜き出したものである。この抜き出された部分以外の処理の流れは図２と同じであるため、便宜的に図７を使用して説明する。
【００５０】
図７に示すように、納品すべき消火器が新品である場合、物品販管業者（販管業者）Ｍによってリース対象となる消火器がユーザーに納品（ステップ１０４）されると、その消火器の識別番号及びその製造年を含む物品製造情報が、Ｂ端末２０から入力されて、ネットワークを介してデータベース４２に蓄積される（ステップＳ２１）。この段階では、消火器の点検が行われないため、その点検結果を含む物品管理情報は蓄積されない。
【００５１】
上述のステップＳ２１により、所定の情報がデータベース４２に蓄積されると、物品リース支援サーバー４０からＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、少なくとも前述の物品製造情報が自動送信手段４６によって送信される（ステップＳ２２）。この際、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０に対して、その情報が送信された旨も併せて報知（以下、予備第２報知ともいう。）される。予備第２報知によっても、例えば、前述の物品製造情報がＡ端末１０及び／又はＣ端末３０に送信されると同時に、物品製造業者Ｐ及び／又はリース業者Ｌの所定の従業者の所持する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の携帯端末に対して、その情報が送信された旨を電子メールによって報知する手段が採用され得る。この場合、報知する対象となる各従業者の電子メールアドレスが、例えば物品リース支援サーバー４０内のデータベース４２の一部に予め登録され、自動送信手段４６の作動時にそのアドレスが自動送信手段４６によって読み出されることになる。
【００５２】
従って、ステップＳ２１及びステップＳ２２により、物品の納品乃至搬入には実際関わる可能性が無いか、又はその可能性が低い物品製造業者Ｐ及び/又はリース業者Ｌであっても、Ａ端末１０及び／又はＣ端末３０を介して、その納品された事実及びその納品された特定の消火器の情報を容易に共有することができる。その結果、納品された消火器の確度の高い管理が可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、「予備第２報知」は、物品製造情報に加えて、その情報が送信された旨も含めた報知を意味しているが、「予備第２報知」が、前述の「その情報が送信された旨」を除いた情報群であってもよい。但し、「その情報が送信された旨」が含まれている方が、情報伝達の即時性の観点から好ましい。
【００５４】
その後、第１の実施形態と同様、消火器の最初の点検時（例えば、納品後、６ヶ月経過したとき）の点検結果を含む物品管理情報とその消火器の物品製造情報とが、Ｂ端末２０から入力されて、ネットワークを介してデータベース４２に蓄積（ステップＳ３）された後、所定の報知（ステップＳ４）が行われる。
【００５５】
ここで、消火器が納品（ステップ１０４）される前に、納品予定の消火器の識別番号等の物品製造情報がデータベース４２に蓄積（ステップＳ２１）されてもよい。第１の実施形態と同様、既に述べた第１報知によってリース対象の消火器の種類が定まると、物品販管業者Ｍは納品する予定の消火器を選定（特定）する。従って、その時点でＢ端末２０から前述の各情報が入力されることも、好ましい一態様である。
【００５６】
また、設置が法令で定められている消火器のような特殊な物品については、その使用後又は耐用年数経過後の物品の不法投棄を防止し、確度の高い回収を行うことが喫緊の課題である。従って、普段、消火器のメンテナンス業務を通じてユーザーとの距離が近い物品販管業者Ｍがリース業務を兼務することは、徒に業務を煩雑化させて物品販管業者Ｍに過度な負担を強いることになる。そのため、上述の各実施形態の物品販管業者Ｍは、物品製造業者Ｐから購入した消火器をリース業者Ｌに販売して、その所有権をリース業者Ｌに移転する。その結果、物品販管業者Ｍはリース業務から開放される。但し、物品販管業者Ｍは、ユーザーに納品する業務を担うべく、その所有権を移転した後もその消火器を自社内で保管するため、リース業者Ｌは、実際の物品である消火器の維持管理負担から開放された状態でユーザーに対する消火器のリース業務に注力することが可能となる。
【００５７】
上述のとおり、上述の各実施形態では、原則としてリース業者Ｌがリースの対象となる消火器を自社内に保管することなく、ユーザーとのリース契約締結とその管理に関する業務を行うため、消火器自身のメンテナンス、その回収、及びその再利用については直接関与しない。加えて、本実施形態では、消火器をユーザーに販売（即ち、所有権の移転）するのではなく、その消火器をユーザーにリースするシステムが採用されている。従って、その消火器が所定の期間経過後に確実に返還されることはリース業者Ｌの大きな関心事である。また、物品販管業者Ｍや物品製造業者Ｐにとっても、リース契約の内容やメンテナンスの結果に関する情報は不法投棄や耐用年数後の使用を防止する意味で非常に重要な役割を果たす。従って、上述の各実施形態によれば、それらの情報の迅速な入手と適切な運用が可能となる。
【００５８】
また、上述の各実施形態では、Ａ端末１０、Ｂ端末２０、及びＣ端末３０がそれぞれ異なる会社の所有物となっていたが、１つのグループ企業又は１つの企業の所有物であっても良い。さらに、物品リース支援サーバー４０も、１つの企業グループや１つの企業が所有しても良い。ただし、グループ企業ではない又は実質的に資本関係が無い企業同士が、現代の複雑な流通経路の中で廃品の回収やその再利用に際して密接な連携を取ることが実際問題として上手くいっていない現状が存在する。そのような状況を踏まえると、それらの企業同士が本実施形態のシステムを通じて互いに連携し、ある物品のリース業務を通じてその物品の回収と再利用を確度高く実行することを可能にしたことは、上述の各実施形態の特筆すべき長所である。
【００５９】
また、上記の各実施形態では、消火器のリースを支援するシステム又はその支援方法が説明されているが、物品は消火器に限定されない。例えば、具体的な物品が自動車や消防設備機器であっても、上述の各実施形態の効果と略同様の効果が奏される。但し、上述のように、設置が法令で定められている消火器のような特殊な物品について上述の各実施形態を適用することは、特に好ましい一態様である。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、物品のリースを支援するシステム又はその支援方法として広く利用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の１つの実施形態における物品リース支援システムを示す図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における物品のリース支援を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図３】図２における具体的な処理の例を示す図である。
【図４】図２における具体的な処理の例を示す図である。
【図５】図２における具体的な処理の例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態における物品リース支援システムを示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態における物品のリース支援を行う際の処理を示すフローチャートの一部が抜粋された図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０                Ａ端末
２０                Ｂ端末
３０                Ｃ端末
４０                物品リース支援サーバー
４２                データベース
４４                演算判定手段
４６                自動送信手段
１００，２００      物品リース支援システム
【図１】
2010102665.tif 000003
【図２】
2010102665.tif 000004
【図３】
2010102665.tif 000005
【図４】
2010102665.tif 000006
【図５】
2010102665.tif 000007
【図６】
2010102665.tif 000008
【図７】
2010102665.tif 000009