(57)【要約】【課題】自在継手型伸縮継手の端部を設置場所に応じて適切に配置でき、定尺品の伸縮継手を可能な限り使用しながら伸縮装置を形成させることが可能な自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法を提供すること。【解決手段】道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の板部材１１２、１１４、１１６と、互いに対向する二つの板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第一の弾性部材１３２と、遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの板部材を連結する第二の弾性部材１５０とを備えることを特徴とする。【選択図】図８
2010261178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ前記遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の板部材と、
前記互いに対向する二つの前記板部材の間に設けられ、前記遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、
前記遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの前記板部材を連結する第二の弾性部材と
を備えることを特徴とする、自在継手型伸縮継手。
【請求項２】
前記第二の弾性部材は、前記隣接し合う二つの前記板部材の間に形成される隙間を被覆することを特徴とする、請求項１に記載の自在継手型伸縮継手。
【請求項３】
前記複数の板部材のうち長手方向の中間部分に設けられる少なくとも１組の互いに対向する二つの前記板部材は、平行に設けられ、長手方向に対して屈曲した形状を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の自在継手型伸縮継手。
【請求項４】
前記複数の板部材のうち長手方向の最端部に設けられる１組の互いに対向する二つの前記板部材は、平行に設けられ、平板形状を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自在継手型伸縮継手。
【請求項５】
道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ前記遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の第一の板部材と、前記互いに対向する二つの前記第一の板部材の間に設けられ、前記遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、前記遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの前記第一の板部材を連結する第二の弾性部材とを有する自在継手型伸縮継手と、
前記遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、長手方向に対して複数回屈曲した形状を有する二つの第二の板部材と、前記二つの第二の板部材の間に設けられ、前記遊間部分を被覆する第三の弾性部材とを有し、前記遊間部分の長手方向に沿って前記自在継手型伸縮継手と隣接して設けられる伸縮継手と
を備えることを特徴とする、伸縮装置。
【請求項６】
二つの板部材を互いに対向して設けて１組の板部材セットを生成するステップと、
複数組の前記板部材セットを生成するステップと、
前記複数組の前記板部材セットを互いに隣接して配置するステップと、
隣接して配置された２組の前記板部材セットのうち長手方向に沿って隣接し合う二つの前記板部材の間に形成される隙間を被覆するように第二の弾性部材を前記隣接し合う二つの前記板部材の間に設けるステップと、
互いに対向する二つの前記板部材の間に形成される隙間を被覆するように第一の弾性部材を前記互いに対向する前記二つの板部材の間に設けるステップと
を備えることを特徴とする、自在継手型伸縮継手の製造方法。
【請求項７】
道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ前記遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の第一の板部材と、前記互いに対向する二つの前記第一の板部材の間に設けられ、前記遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、前記遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの前記第一の板部材を連結する第二の弾性部材とを有する自在継手型伸縮継手を設置するステップと、
前記遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、長手方向に対して複数回屈曲した形状を有する二つの第二の板部材と、前記二つの第二の板部材の間に設けられ、前記遊間部分を被覆する第三の弾性部材とを有する伸縮継手を前記遊間部分の長手方向に沿って前記自在継手型伸縮継手と隣接して設置するステップと、
前記自在継手型伸縮継手の複数の前記第一の板部材のうち、前記伸縮継手と隣接して設けられる前記第一の板部材を、前記伸縮継手の前記第二の板部材と接続するステップと、
を備えることを特徴とする、伸縮装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法に関し、道路と橋梁の床版との間や橋梁の二つの床版の間に設けられる遊間部分に用いて最適な自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法に関する。なお、本明細書における伸縮継手とは、橋梁用伸縮装置の定尺品及び端尺品（以下、「伸縮継手」という。）であり、伸縮装置とは、複数の伸縮継手や本発明の自在継手型伸縮継手を接続して形成されているもの（以下、「伸縮装置」という。）である。
【背景技術】
【０００２】
道路と橋梁の床版との間、又は高速道路の高架橋等の橋梁の二つの床版の間には、隙間（遊間）が設けられ、遊間に複数の伸縮継手が設置される。そして、複数の伸縮継手が長手方向に連続して接続されることによって伸縮装置が形成される。遊間は、外気温による床版の伸縮や、車両の重量による変形などを許容する。また、伸縮装置は、遊間上を通過する車両の走行性を確保し、橋梁下への雨水等の漏水を防止する。伸縮継手や伸縮装置に関する技術は、例えば特許文献１などに開示されている。
【０００３】
更に、橋梁の橋軸に直角方向端部には、図１に示す高欄４や地覆等が設けられ、車道などの路面に対して垂直方向に立ち上がった部分がある。図１は、橋梁２を橋軸に対して直角方向に切断した断面図である。橋梁２の立ち上がり部分にも、遊間が設けられるが、漏水を防止するため止水用部材（止水ゴム）を設置する必要がある。そして、床版部分の遊間と立ち上がり部分の遊間の両者は、床版の伸縮や変形などを吸収するため、連続して形成される。そのため、床版の間の遊間に設けられる伸縮継手と立ち上がり部分に設けられる止水用部材は、連続して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、橋梁２の橋軸に直角方向端部における立ち上がり部分に設けられる上記の止水用部材は、遊間の中心など決められた位置に設置される。しかし、床版の遊間に設けられる伸縮継手の荷重支持鋼板が、長手方向に波形状に複数回屈曲した形状を有する場合がある。このとき、伸縮継手が止水用部材と連続して接続されるためには、伸縮継手の荷重支持鋼板の端部が、立ち上がり部分に設けられる止水用部材の位置に来るように、複数本の伸縮継手の長さを調整したり、接続部分付近で直線形状の荷重支持鋼板を有する別の伸縮継手を設置したりする必要があった。
【０００６】
また、上記のような調整をする場合でも、伸縮継手の荷重支持鋼板が長手方向に対して斜め方向の部分や曲面形状を有する部分があるため、伸縮継手を切断できる位置は限定されている。例えば、荷重支持鋼板が曲面を有する場合、隣接する伸縮継手との接続が困難になるため、曲面部分では切断できなかった。そのため、伸縮継手の長さ調整は微妙な調整が必要となり、困難である。
【０００７】
更に、伸縮継手は、一般に長さが一定の定尺品として製造されるが、上記のような長さ調整をしていくと、定尺品のまま現場に設置できる伸縮継手の数は減少する。また、定尺品を切断して微妙な調整をすることになるため、無駄な部分が多く発生するという問題があった。以上の一連の問題は、伸縮継手を橋梁の橋軸に直角方向に設置する場合に限られず、伸縮継手を橋梁の橋軸方向に設置する場合も橋軸方向端部における別部材（例えば橋軸に直角方向に設置された伸縮継手など）との取り合いで同様の問題が発生する場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自在継手型伸縮継手の端部を設置場所に応じて適切に配置でき、定尺品の伸縮継手を可能な限り使用しながら伸縮装置を形成させることが可能な、新規かつ改良された自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の板部材と、互いに対向する二つの板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの板部材を連結する第二の弾性部材とを備えることを特徴とする自在継手型伸縮継手が提供される。
【００１０】
上記第二の弾性部材は、隣接し合う二つの板部材の間に形成される隙間を被覆してもよい。
【００１１】
上記複数の板部材のうち長手方向の中間部分に設けられる少なくとも１組の互いに対向する二つの板部材は、平行に設けられ、長手方向に対して屈曲した形状を有してもよい。
【００１２】
上記複数の板部材のうち長手方向の最端部に設けられる１組の互いに対向する二つの板部材は、平行に設けられ、平板形状を有してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の第一の板部材と、互いに対向する二つの第一の板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの第一の板部材を連結する第二の弾性部材とを有する自在継手型伸縮継手と、遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、長手方向に対して複数回屈曲した形状を有する二つの第二の板部材と、二つの第二の板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第三の弾性部材とを有し、遊間部分の長手方向に沿って自在継手型伸縮継手と隣接して設けられる伸縮継手とを備えることを特徴とする伸縮装置が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、二つの板部材を互いに対向して設けて１組の板部材セットを生成するステップと、複数組の板部材セットを生成するステップと、複数組の板部材セットを互いに隣接して配置するステップと、隣接して配置された２組の板部材セットのうち長手方向に沿って隣接し合う二つの板部材の間に形成される隙間を被覆するように第二の弾性部材を隣接し合う二つの板部材の間に設けるステップと、互いに対向する二つの板部材の間に形成される隙間を被覆するように第一の弾性部材を互いに対向する二つの板部材の間に設けるステップとを備えることを特徴とする自在継手型伸縮継手の製造方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、道路橋梁の遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、かつ遊間部分の長手方向に沿って設けられる複数の第一の板部材と、互いに対向する二つの第一の板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第一の弾性部材と、遊間部分の長手方向に沿って隣接し合う二つの第一の板部材を連結する第二の弾性部材とを有する自在継手型伸縮継手を設置するステップと、遊間部分の両側に互いに対向して設けられ、長手方向に対して複数回屈曲した形状を有する二つの第二の板部材と、二つの第二の板部材の間に設けられ、遊間部分を被覆する第三の弾性部材とを有する伸縮継手を遊間部分の長手方向に沿って自在継手型伸縮継手と隣接して設置するステップと、自在継手型伸縮継手の複数の第一の板部材のうち、伸縮継手と隣接して設けられる第一の板部材を、伸縮継手の第二の板部材と接続するステップとを備えることを特徴とする伸縮装置の施工方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自在継手型伸縮継手の端部を設置場所に応じて適切に配置でき、定尺品の伸縮継手を可能な限り使用しながら伸縮装置を形成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】橋梁２を橋軸に対して直角方向に切断した断面図である。
【図２】伸縮継手１０の設置例を示す平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る伸縮継手１０を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る伸縮継手１０を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【図５】従来の伸縮装置における伸縮継手１０、４０の設置例を示す平面図である。
【図６】従来の伸縮装置における伸縮継手１０、４０の設置例を示す平面図である。
【図７】従来の伸縮装置における伸縮継手１０、４０の設置例を示す平面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る自在継手型伸縮継手１００を示す斜視図である。
【図９】同実施形態に係る自在継手型伸縮継手１００を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【図１０】同実施形態の伸縮装置における伸縮継手１０、自在継手型伸縮継手１００の設置例を示す平面図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る伸縮装置を示す斜視図である。
【図１２】同実施形態に係る伸縮継手６０を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【図１３】同実施形態に係る自在継手型伸縮継手２００を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜第一の実施形態に係る伸縮装置＞
本発明の第一の実施形態に係る伸縮装置について説明する。伸縮装置は、道路と橋梁の床版との間、又は高速道路の高架橋等の橋梁の二つの床版の間の遊間部分に設けられる複数の伸縮継手１００や自在継手型伸縮継手１００が接続されて形成される。遊間は、外気温による床版の伸縮や、車両の重量による変形などを許容する。そして、本実施形態の伸縮装置は、遊間上を通過する車両の走行性を確保し、橋梁下への雨水等の漏水を防止する。
【００２０】
本実施形態の伸縮装置は、一つ又は複数の伸縮継手１０と、自在継手型伸縮継手１００からなる。伸縮継手１０は、伸縮装置の中間部に設けられ、自在継手型伸縮継手１００は、伸縮継手１０と連続して接続され、伸縮装置の端部に設けられる。伸縮継手１０と、自在継手型伸縮継手１００は、橋梁や道路の舗装部分に埋設され、伸縮継手１０の上端や自在継手型伸縮継手１００の上端が路面上に露出される。
【００２１】
図２に伸縮継手１０が埋設されている例を示す。図２は、伸縮継手１０の設置例を示す平面図である。伸縮継手１０と自在継手型伸縮継手１００は、橋梁や道路の舗装部分６をはつり取った部分８に、遊間部分に沿って設置される。伸縮継手１０と自在継手型伸縮継手１００は、荷重支持鋼板１２と荷重支持鋼板１１２が連続するように接続される。そして、伸縮継手１０と自在継手型伸縮継手１００は、橋梁又は道路に固定されたアンカーと接合されて固定された後、はつり取った部分８にコンクリートが打設される。そして、伸縮継手１０の上端や自在継手型伸縮継手１００の上端が路面上に露出されるようにコンクリート面がならされて、施工が完了する。
【００２２】
本実施形態の伸縮装置は、橋梁の橋軸に直角方向に設置される場合に適用される。また、本実施形態の伸縮装置は、橋梁の橋軸方向に設置される場合にも適用できる。以下では、本実施形態の伸縮装置が、橋梁の橋軸に直角方向に設置される場合について主に説明する。
【００２３】
［伸縮継手１０］
図３及び図４を参照して、本実施形態に係る伸縮装置に使用される伸縮継手１０について説明する。図３は、本実施形態に係る伸縮継手１０を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る伸縮継手１０を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【００２４】
伸縮継手１０は、長さが一定の定尺品として製造される。伸縮継手１０の長さは例えば１．８ｍなどである。伸縮継手１０は、例えば、荷重支持鋼板１２と、アンカー１４、１６と、底板２２、２４と、接続プレート２６、２８と、止水ゴム３２などからなる。
【００２５】
荷重支持鋼板１２は、長手方向に複数回屈曲した形状、例えば、図４に示すように曲面を含み波形の形状を有する鋼板である。荷重支持鋼板１２は、２枚が所定の距離だけ離隔して互いに対向して設けられる。荷重支持鋼板１２は、第二の板部材の一例である。
【００２６】
アンカー１４、１６は、橋梁の床版や道路に固定されたアンカー筋や差し筋アンカーと接合され、伸縮継手１０を橋梁又は道路に固定する。アンカー１４、１６は、荷重支持鋼板１２と接合され、伸縮継手１０の長手方向に垂直な断面において荷重支持鋼板１２に対して垂直方向に設けられる。アンカー１４、１６の取り付け高さは、図３に示すように、交互に取り付け高さを変えてもよいし、図４に示すように全て同一高さにしてもよい。
【００２７】
底板２２、２４は、例えば平板状の鋼板である。底板２２、２４は、伸縮継手１０の長手方向に垂直な断面において荷重支持鋼板１２に対して垂直方向に設けられる。図４に示す例では、底板２２は、２枚の荷重支持鋼板１２のうち一方の荷重支持鋼板１２と接合され、底板２４は、他方の荷重支持鋼板１２と接合される。
【００２８】
接続プレート２６、２８は、例えば鋼板であり、隣接する伸縮継手１０や自在継手型伸縮継手１００と接続する際に使用される。接続プレート２６、２８は、例えばボルト接合によって隣接する伸縮継手１０や自在継手型伸縮継手１００の接続プレートと接続する。図４に示す例では、接続プレート２６は、２枚の荷重支持鋼板１２のうち一方の荷重支持鋼板１２と接合され、接続プレート２８は、他方の荷重支持鋼板１２と接合される。
【００２９】
止水ゴム３２は、橋梁下への雨水等の漏水を防止する。止水ゴム３２は、伸縮継手１０は、長手方向一端から他端まで設けられている。止水ゴム３２は、２枚の荷重支持鋼板１２の間に設けられ、道路橋梁の遊間部分を被覆する。止水ゴム３２は、一側が２枚の荷重支持鋼板１２のうち一方の荷重支持鋼板１２と接合され、他側が他方の荷重支持鋼板１２と接合される。止水ゴム３２と荷重支持鋼板１２との接合は、例えば加硫接着による。これにより、止水ゴム３２と荷重支持鋼板１２の接着面は、剥離しにくくなる。剥離強度試験によれば、止水ゴムに引っ張り力を加えた場合、先にゴムが破断し、接着部分が剥離することはない。止水ゴム３２は、第三の弾性部材の一例である。
【００３０】
［自在継手型伸縮継手１００］
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第一の実施形態に係る伸縮装置に使用される自在継手型伸縮継手１００について説明する。図８は、本実施形態に係る自在継手型伸縮継手１００を示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る自在継手型伸縮継手１００を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【００３１】
自在継手型伸縮継手１００は、伸縮継手１０と異なり、長手方向に複数の荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６が連続して配置され、それぞれの荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６は、互いに接続ゴム１５０を介して接続されている。これにより、対向する荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６間の距離は、ほとんど変更されないまま、伸縮継手１０に比べて、荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の配置位置を自在に変更することができる。
【００３２】
自在継手型伸縮継手１００は、例えば、荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６と、アンカー１４１、１４２、１４３、１４４と、底板１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６と、止水ゴム１３２と、接続ゴム１５０などからなる。
【００３３】
荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６は、道路橋梁の遊間部分に互いに対向して設けられ、かつ遊間部分の長手方向に沿って設けられる。荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６は、板部材又は第一の板部材の一例である。
【００３４】
荷重支持鋼板１１２は、平板状の鋼板を有しており、図８及び図９に示す例では一端側のみが屈曲している。荷重支持鋼板１１２は、２枚が所定の距離だけ離隔して互いに対向して設けられる。荷重支持鋼板１１２は、接続ゴム１５０を介して一端側で荷重支持鋼板１１４と接続される。荷重支持鋼板１１２の平板部分は、伸縮装置の長手方向の最端部に設けられる。すなわち、図９（Ａ）に示す例では、荷重支持鋼板１１２の左端が橋梁の橋軸に直角方向の端部に位置する。
【００３５】
荷重支持鋼板１１４は、屈曲した形状の鋼板であり、図８及び図９に示す例では中央部分が屈曲している。荷重支持鋼板１１４は、２枚が所定の距離だけ離隔して互いに対向して設けられる。荷重支持鋼板１１４は、一端側で接続ゴム１５０を介して荷重支持鋼板１１２と接続され、他端側で接続ゴム１５０を介して荷重支持鋼板１１６と接続される。
【００３６】
荷重支持鋼板１１６は、鋼板である。荷重支持鋼板１１６は、２枚が所定の距離だけ離隔して互いに対向して設けられる。荷重支持鋼板１１６は、一端側で接続ゴム１５０を介して荷重支持鋼板１１４と接続される。荷重支持鋼板１１６は、他端側で伸縮継手１０と接続される。すなわち、図９（Ａ）に示す例では、荷重支持鋼板１１６の右端が伸縮継手１０と接続する。
【００３７】
本実施形態では、複数の板部材（第一の板部材）が３種類の荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６である例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、複数の板部材（第一の板部材）は、長手方向に３枚ではなく、長手方向に２枚又は４枚以上の板部材が配置され、接続ゴムを介して接合されるとしてもよい。また、複数の板部材の形状は、図８及び図９に示した形状に限定されない。なお、各荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の幅は、従来の伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２に比べて狭いが、自在継手型伸縮継手１００は車両の走行がほとんどない橋梁端部付近に配置される。そのため、自在継手型伸縮継手１００は、車両が走行する部分に配置される伸縮継手１０よりも少ない耐力でよい。
【００３８】
アンカー１４１、１４２、１４３、１４４は、橋梁の床版や道路に固定されたアンカー筋や差し筋アンカーと接合され、自在継手型伸縮継手１００を橋梁又は道路に固定する。図８及び図９に示す例では、アンカー１４１、１４２は荷重支持鋼板１１２と接合され、アンカー１４３、１４４は荷重支持鋼板１１４と接合される。アンカー１４１、１４２、１４３、１４４は、自在継手型伸縮継手１００の長手方向に垂直な断面において荷重支持鋼板１１２又は荷重支持鋼板１１４に対して垂直方向に設けられる。アンカー１４１、１４２、１４３、１４４の取り付け高さは、図８に示すように、交互に取り付け高さを変えてもよいし、図９に示すように全て同一高さにしてもよい。
【００３９】
底板１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６は、例えば平板状の鋼板である。底板１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６は、自在継手型伸縮継手１００の長手方向に垂直な断面において荷重支持鋼板１１２、荷重支持鋼板１１４又は荷重支持鋼板１１６に対して垂直方向に設けられる。図８及び図９に示す例では、底板１２１は、２枚の荷重支持鋼板１１２のうち一方の荷重支持鋼板１１２と接合され、底板１２２は、他方の荷重支持鋼板１１２と接合される。底板１２３は、２枚の荷重支持鋼板１１４のうち一方の荷重支持鋼板１１４と接合され、底板１２４は、他方の荷重支持鋼板１１４と接合される。底板１２５は、２枚の荷重支持鋼板１１６のうち一方の荷重支持鋼板１１６と接合され、底板１２６は、他方の荷重支持鋼板１１６と接合される。
【００４０】
止水ゴム１３２は、橋梁下への雨水等の漏水を防止する。止水ゴム１３２は、一側が２枚の荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６のうち一方の荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６と接合され、他側が他方の荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６と接合される。止水ゴム１３２と荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６との接合は、例えば加硫接着による。これにより、止水ゴム１３２と荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の接着面は、剥離しにくくなる。剥離強度試験によれば、止水ゴム１３２に引っ張り力を加えた場合、先にゴムが破断し、接着部分が剥離することはない。止水ゴム１３２は、第一の弾性部材の一例である。
【００４１】
接続ゴム１５０は、荷重支持鋼板１１２と荷重支持鋼板１１４の間、又は荷重支持鋼板１１４と荷重支持鋼板１１６の間に設けられる。接続ゴム１５０が設けられることによって、伸縮継手１０と異なり、対向する荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の距離をほぼ維持しながら、荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の位置や向きを変更することができる。接続ゴム１５０は、第二の弾性部材の一例である。
【００４２】
また、接続ゴム１５０は、荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の上端から下端にかけて、荷重支持鋼板１１２と荷重支持鋼板１１４の間、又は荷重支持鋼板１１４と荷重支持鋼板１１６の間に形成される隙間を被覆するように設けられる。これにより、自在継手型伸縮継手１００を設置しコンクリートを打設したとき、対向する荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の間にコンクリートが流入することがない。その結果、対向する荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６の間の遊間を確実に確保できる。
【００４３】
なお、図８及び図９に示す例では、接続プレートを省略したが、自在継手型伸縮継手１００は、伸縮継手１０と同様に接続プレートが設けられてもよい。接続プレートは、例えば鋼板であり、隣接する伸縮継手１０と接続する際に使用される。接続プレートは、例えばボルト接合によって隣接する伸縮継手１０と接続する。接続プレートは、荷重支持鋼板１１６に設けられる。
【００４４】
［自在継手型伸縮継手１００の製造方法］
次に、本実施形態の自在継手型伸縮継手１００の製造方法について説明する。
まず、二つの荷重支持鋼板１１２（１１４、１１６）を互いに対向して設けて１組の板部材セットを生成する。そして、複数組の板部材セットを生成する。本実施形態では、荷重支持鋼板１１２の板部材セット、荷重支持鋼板１１４の板部材セット、荷重支持鋼板１１６の板部材セットが生成される。
【００４５】
次に、上記の複数組の板部材セットを、荷重支持鋼板１１２、１１４、１１６が連続するように互いに隣接して配置する。隣接して配置された２組の板部材セットのうち長手方向に沿って隣接し合う荷重支持鋼板１１２と荷重支持鋼板１１４の間（又は荷重支持鋼板１１４と荷重支持鋼板１１６の間）に形成される隙間を被覆するように接続ゴム１５０を隣接し合う二つの荷重支持鋼板１１４と荷重支持鋼板１１６の間（又は荷重支持鋼板１１４と荷重支持鋼板１１６の間）に設ける。接続ゴム１５０の設置は加硫接着による。
【００４６】
そして、互いに対向する二つの荷重支持鋼板１１２の間（荷重支持鋼板１１４の間、又は荷重支持鋼板１１６の間）に形成される隙間を被覆するように止水ゴム１３２を互いに対向する二つの荷重支持鋼板１１２（荷重支持鋼板１１４の間、又は荷重支持鋼板１１６の間）の間に設ける。止水ゴム１３２の設置も加硫接着による。
上記の工程を経ることで、本実施形態の自在継手型伸縮継手１００が製造される。
【００４７】
［従来の伸縮装置と本実施形態の伸縮装置との比較］
次に、従来の伸縮装置と本実施形態の伸縮装置との比較について説明する。
【００４８】
図１に示した橋梁２の橋軸に直角方向端部における立ち上がり部分に設けられる止水用部材（図５〜図７中の５２）は、遊間の中心など決められた位置に設置される。
【００４９】
伸縮継手１０を遊間に設置する際、橋梁２の中心から端部方向に向けて、伸縮継手１０を割り付けていく。図１に示すような１車線が３．７ｍの道路が２車線設けられた橋梁２について説明する。伸縮継手１０の定尺品の長さＬ０が１．８ｍである場合、中心から両端部方向に伸縮継手１０の定尺品を割り付けていくと、定尺品の伸縮継手１０を２本ずつ配置したあと、伸縮継手１０の端部から橋梁２の立ち上がり部分まで０．１ｍが残る計算になる。そこで、定尺品の伸縮継手１０から０．１ｍ分を切断して、切断した伸縮継手１０Ａの荷重支持鋼板１２Ａを、すでに配置した定尺品の伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２と連続するように配置する場合を想定する。この場合、切断した伸縮継手１０Ａの荷重支持鋼板１２Ａは、一端側では定尺品の伸縮継手１０の荷重支持鋼板と連続して接続されるが、他端側では立ちあがり部分５０の止水用部材５２と連続して接続されないことがある。
【００５０】
すなわち、伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２は、長手方向に波形状に複数回屈曲した形状を有する。そのため、立ちあがり部分５０の止水用部材５２と連続して接続されるためには、伸縮継手１０の端部から橋梁２の立ち上がり部分までの長さで切り出した０．１ｍの伸縮継手１０Ａの荷重支持鋼板１２Ａの屈曲形状は、一端側では隣接する伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２の端部と連続しており、他端側では止水用部材５２と連続している必要がある。しかし、このように切り出すことができるケースはまれであり、通常は定尺品の伸縮継手１０から０．１ｍ分を切断したとしても、止水用部材５２と連続して接続されないことが多い。そのため、橋梁の中間部に配置される複数本の伸縮継手１０の長さを調整したり、止水用部材５２との接続付近で長手方向に直線形状を有する別の伸縮継手４０を設置したりする必要があった。
【００５１】
また、上記のような調整をする場合でも、伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２が長手方向に対して斜め方向の部分や曲面形状を有する部分があるため、伸縮継手１０を切断できる位置は限定されている。例えば、伸縮継手１０が曲面を有する場合、隣接する伸縮継手１０との接続が困難になるため、曲面部分では切断できなかった。そのため、伸縮継手１０の長さ調整は微妙な調整が必要となり、困難である。
【００５２】
更に、伸縮継手１０は、一般に長さが一定の定尺品として製造されるが、上記のような長さ調整をしていくと、定尺品のまま現場に設置できる伸縮継手１０の数は減少する。また、定尺品を切断して微妙な調整をすることになるため、無駄な部分が多く発生するという問題があった。
【００５３】
以下では、図５〜図７を参照して、従来の伸縮装置における伸縮継手１０の設置について説明する。図５〜図７は、従来の伸縮装置における伸縮継手１０、４０の設置例を示す平面図である。
【００５４】
図５〜図７は、長さＬ０を有する定尺品の伸縮継手１０を設置しつつ、立ち上がり部分５０付近で長手方向に直線形状を有する別の伸縮継手４０を設置する場合を示す。伸縮継手４０は、長さＡであり、荷重支持鋼板４２と、アンカー４４、４５と、底板４６、４８と、止水ゴム４９からなる。立ち上がり部分５０は、止水ゴム５２と、立ち上がり壁５４と、鋼板５６からなる。
【００５５】
長さＬ０の定尺品の伸縮継手１０と、長さＡの直線形状の伸縮継手４０を設置したあと、図５に示すように長さＢ１が残ったとする。このとき、伸縮継手４０の荷重支持鋼板４２と連続して接続するように伸縮継手１０を切断して伸縮継手１０Ａを作製したとしても、図５に示すように、伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２と伸縮継手１０Ａの荷重支持鋼板１２Ａが連続して接続されない場合がある。
【００５６】
そこで、伸縮継手４０の荷重支持鋼板４２と伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２の両者を連続して接続されるようにするには、図６で示したように、複数の伸縮継手１０を切断する。そして、長さＬ１の伸縮継手１０−１と、長さＢ２の伸縮継手１０Ｂを作製して、長さを調節することで、境界面Ｐ１で伸縮継手１０−１の荷重支持鋼板１２と伸縮継手１０Ｂの荷重支持鋼板１２Ｂを接続する必要がある。
【００５７】
あるいは、伸縮継手４０の荷重支持鋼板４２と伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２の両者を連続して接続されるようにするには、図７で示したように、複数の伸縮継手１０を切断する。そして、長さＬ２の伸縮継手１０−２と、長さＢ３の伸縮継手１０Ｃを作製して、長さを調節することで、境界面Ｐ２で伸縮継手１０−２の荷重支持鋼板１２と伸縮継手１０Ｃの荷重支持鋼板１２Ｃを接続する必要がある。
【００５８】
一方、図１０を参照して、本実施形態の伸縮装置における伸縮継手１０、自在継手型伸縮継手１００の設置について説明する。図１０は、本実施形態の伸縮装置における伸縮継手１０、自在継手型伸縮継手１００の設置例を示す平面図である。
【００５９】
本実施形態の伸縮装置によれば、長さＬ０の定尺品の伸縮継手１０を設置した後、伸縮継手１０と立ち上がり部分５０との間（間隔Ｃ）に自在継手型伸縮継手１００を配置する。このとき、自在継手型伸縮継手１００の荷重支持鋼板１１６の一端側を、伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２の一端側と接続する。また、自在継手型伸縮継手１００の荷重支持鋼板１１２の一端側を、立ち上がり部分５０の鋼板５６の一端側と接続する。更に、荷重支持鋼板１１４を水平面内で回転させる等、向きを調整することによって、自在継手型伸縮継手１００を伸縮継手１０と立ち上がり部分５０との間に納める。
【００６０】
自在継手型伸縮継手１００の設置は、荷重支持鋼板１１４の方向の調整によって生じる自在継手型伸縮継手１００の長さの変化の範囲内であれば、あらゆる間隔内で自在継手型伸縮継手１００を伸縮継手１０と立ち上がり部分５０との間に設置できる。また、自在継手型伸縮継手１００の両端部の設置位置も従来の伸縮継手に比べて自由度が向上する。
【００６１】
その結果、本実施形態は、従来のように複数の定尺の伸縮継手１０を切断して長さの調整をすることなく、自在継手型伸縮継手１００を用いて、伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２を、橋梁端部の立ち上がり部分５０と容易に連続して接続することができる。従って、伸縮装置の施工時に従来行なっていた長さ調整の手間を省くことができる。また、本実施形態は、切断する定尺の伸縮継手がなくなったり、減少したりするため、従来生じていた伸縮継手の無駄な部分をなくしたり減らしたりできる。従って、材料の低減やコストの低減を図ることもできる。更に、本実施形態は、従来どおり、橋梁又は道路の遊間部において、適切な間隔を維持したまま、適切な止水処理を施すことができる。
【００６２】
上記の効果は、伸縮継手を橋梁の橋軸に直角方向に設置する場合に限られず、伸縮継手を橋梁の橋軸方向に設置する場合も橋軸方向端部における別部材（例えば橋軸に直角方向に設置された伸縮継手など）との取り合いでも同様に得ることができる。
【００６３】
＜第二の実施形態に係る伸縮装置＞
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明の第二の実施形態に係る伸縮装置について説明する。第二の実施形態の伸縮装置は、第一の実施形態の伸縮装置と比較して形状が異なる。
【００６４】
図１１は、本実施形態に係る伸縮装置を示す斜視図である。図１２は、本実施形態に係る伸縮継手６０を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。図１３は、本実施形態に係る自在継手型伸縮継手２００を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び側面図（Ｃ）である。
【００６５】
本実施形態の伸縮装置は、１又は複数の伸縮継手６０と、自在継手型伸縮継手２００からなる。伸縮継手６０は、伸縮装置の中間部に設けられ、自在継手型伸縮継手２００は、伸縮継手１０と連続して接続され、伸縮装置の端部に設けられる。
【００６６】
伸縮継手６０は、長さが一定の定尺品として製造される。伸縮継手６０の長さは例えば１．８ｍなどである。伸縮継手６０は、例えば、荷重支持鋼板６１（６２、６３）と、アンカー６４、６６と、底板７２と、止水ゴム８２などからなる。第二の実施形態の荷重支持鋼板６１（６２、６３）と、アンカー６４、６６と、底板７２と、止水ゴム８２は、それぞれ第一の実施形態の荷重支持鋼板１２と、アンカー１４、１６と、底板２２、２４と、止水ゴム３２に相当する。
【００６７】
第二の実施形態の伸縮継手６０は、第一の実施形態の伸縮継手１０と比較して、荷重支持鋼板６１（図１２では荷重支持鋼板６２、６３）の形状が異なる。それに伴って、底板７２の形状が異なる。
【００６８】
第一の実施形態の伸縮継手１０の荷重支持鋼板１２は、曲面を有する波形の形状である。一方、本実施形態の荷重支持鋼板６１（６２、６３）は、伸縮継手６０の長手方向に対して平行に配置される平板面と、長手方向に配置された平板と結合され、伸縮継手６０の長手方向に対して斜め方向に配置される平板面からなる。
【００６９】
自在継手型伸縮継手２００は、伸縮継手６０と異なり、長手方向に複数の荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６が配置され、それぞれの荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６は、互いに接続ゴム２５０を介して接続されている。これにより、対向する荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６間の距離は、ほとんど変更しないまま、荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６の配置位置を伸縮継手６０に比べて自在に変更することができる。
【００７０】
自在継手型伸縮継手２００は、例えば、荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６と、アンカー２４１、２４２、２４３、２４４と、底板２２１、２２３、２２４、２２５、２２６と、止水ゴム２３２と、接続ゴム２５０などからなる。
【００７１】
第二の実施形態の自在継手型伸縮継手２００は、第一の実施形態の自在継手型伸縮継手１００と比較して、荷重支持鋼板２１２、２１４、２１６の形状が異なる。それに伴って、底板２２１、２２３、２２４、２２５、２２６の形状が異なる。また、接続ゴム２５０の幅が接続ゴム１５０に比べて広い。
【００７２】
上記の構成を有する自在継手型伸縮継手２００を使用することによって、第二の実施形態の伸縮装置でも、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
すなわち、本実施形態の伸縮装置によれば、長さＬ０の定尺品の伸縮継手１０を設置した後、伸縮継手６０と立ち上がり部分（図示せず。）との間（間隔Ｃ）に自在継手型伸縮継手２００を配置する。このとき、自在継手型伸縮継手２００の荷重支持鋼板２１２の一端側を、伸縮継手６０の荷重支持鋼板６１（６２、６３）の一端側と接続する。また、自在継手型伸縮継手２００の荷重支持鋼板２１６の一端側を、立ち上がり部分の鋼板の一端側と接続する。更に、荷重支持鋼板２１４を水平面内で回転させる等、向きを調整することによって、自在継手型伸縮継手２００を伸縮継手６０と立ち上がり部分との間に納める。
【００７４】
自在継手型伸縮継手２００の設置は、荷重支持鋼板２１４の方向の調整によって生じる自在継手型伸縮継手２００の長さの変化の範囲内であれば、あらゆる間隔内で自在継手型伸縮継手２００を伸縮継手６０と立ち上がり部分との間に設置できる。また、自在継手型伸縮継手２００の両端部の設置位置も従来の伸縮継手に比べて自由度が向上する。
【００７５】
その結果、本実施形態は、従来のように複数の定尺の伸縮継手６０を切断して長さの調整をすることなく、自在継手型伸縮継手２００を用いて、伸縮継手６０の荷重支持鋼板６１（６２、６３）を、橋梁端部の立ち上がり部分と容易に連続して接続することができる。従って、伸縮装置の施工時に従来行なっていた長さ調整の手間を省くことができる。また、本実施形態は、切断する定尺の伸縮継手がなくなったり、減少したりするため、従来生じていた伸縮継手の無駄な部分をなくしたり減らしたりできる。従って、材料の低減やコストの低減を図ることもできる。更に、本実施形態は、従来どおり、橋梁又は道路の遊間部において、適切な間隔を維持したまま、適切な止水処理を施すことができる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法に適用可能であり、特に道路と橋梁の床版との間や橋梁の二つの床版の間に設けられる遊間部分に用いて最適な自在継手型伸縮継手、伸縮装置、自在継手型伸縮継手の製造方法及び伸縮装置の施工方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、４０、６０      伸縮継手
１２、４２、６１、６２、６３      荷重支持鋼板
１４、１６、４４、４５、６４、６６      アンカー
２２、２４、４６、４８、７２      底板
２６、２８      接続プレート
３２、４９、８２      止水ゴム
１００、２００      自在継手型伸縮継手
１１２、１１４、１１６、２１２、２１４、２１６      荷重支持鋼板
１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、２２１、２２３、２２４、２２５、２２６      底板
１３２、２３２      止水ゴム
１４１、１４２、１４３、１４４、２４１、２４２、２４３、２４４      アンカー
１５０、２５０      接続ゴム
【図１】
2010261178.tif 000003
【図２】
2010261178.tif 000004
【図３】
2010261178.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010261178.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010261178.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010261178.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010261178.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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