(57)【要約】【課題】施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができること。【解決手段】火災警報器１は、ハウジング２と、検出部３と、報知部４と、取付ベース７と、固定手段８とを備える。ハウジング２は、全体として中空の略円盤形状に形成されてなり、内部に検出部３及び報知部４を収納する。検出部３は、煙や熱等の火災要因を検出する。報知部４は、検出部３で火災要因が検出されると警報音を出力する。取付ベース７は、前面７ａにハウジング２が着脱自在に取付けられ、後面７ｂ側で柱や梁等の建具１１に固定される。後面７ｂに配設される固定手段８は、建具１１を狭持することで取付ベース７を固定する。因って、従来の火災警報器の様にネジ止めにより施工面を傷つけることがなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる。【選択図】図１
2010102451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する検出部と、火災が検出されると警報音を出力する報知部と、前記検出部
及び前記報知部を収納するハウジングと、前面に前記ハウジングが着脱自在に取付けられ
、且つ後面側で柱や梁等の建具に固定される取付ベースと、前記建具を狭持することで前
記取付ベースを固定する固定手段とを備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記固定手段は、前記建具を狭持する一対の狭持片と、一対の前記狭持片のうち少なく
とも何れか一方の前記狭持片を、他方の前記狭持片に近づく向き、及び離れる向きに移動
自在に支持する支持部と、移動自在の前記狭持片の移動を規制する固定部とを備えること
を特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
前記固定部は、移動自在の前記狭持片の、前記建具を狭持する狭持面と反対側の面に当
接する固定片と、前記固定片及び前記取付ベースを、前記取付ベースの前記後面に対して
法線方向に螺進して締結させるネジ部とを備え、前記ネジ部は、締め付け方向に回転させ
ることで前記固定片と前記取付ベースとを締結させる操作部を備え、前記操作部は、前記
取付ベースの前記前面側に配設されていることを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
前記固定片と移動自在の前記狭持片との当接面は、前記取付ベースの前記後面から離れ
るに従って前記建具寄りに傾斜することを特徴とする請求項３記載の火災警報器。
【請求項５】
前記固定手段は、一端部がそれぞれ前記建具に当接し他端部が互いに支軸により回動自
在に連結される一対のアームと、前記アームを前記一端部が互いに近づく方向に弾性付勢
するバネ体とを備えることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項６】
前記アームの前記一端部は、前記取付ベースの前記後面側に配設されて、前記他端部に
は、前記取付ベースに貫設される挿通穴を通じて、前記取付ベースの前記前面側へ突出す
る柄部が各々設けられ、前記柄部には、前記突出方向と略同方向に延びる補助具が着脱自
在に取り付けられることを特徴とする請求項５記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して、警報音を出力する火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱や煙などの火災要因を検知して、警報音を出力して周囲へ火災の発生を知
らせる種々の火災警報器が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、建物火災の被害のうち大半が一般の住宅火災によるものである。そして、消
防法改正に伴い、上述の様な火災警報器の住宅への設置が義務化されている。火災警報器
は、従来より配線を介して商用電源から給電するタイプのものと、電池から給電するタイ
プのものとがあり、電池から給電するタイプの火災警報器は、給電線の配設が施されてい
ない住宅でも気にせずに取り付けすることができる。
【特許文献１】特開平６−３３３１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の火災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ
止め固定するため、施工面にネジ穴が開いてしまい、天井や壁の美観を損ねる問題や、一
度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難いという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、施工面を傷つけることな
く、取付け及び取外しを容易に行うことができる火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災を検出する検出部と、火災が検出
されると警報音を出力する報知部と、前記検出部及び前記報知部を収納するハウジングと
、前面に前記ハウジングが着脱自在に取付けられ、且つ後面側で柱や梁等の建具に固定さ
れる取付ベースと、前記建具を狭持することで前記取付ベースを固定する固定手段とを備
えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記建具を狭持することで前記取付ベースを固定する固定手段を備
えるので、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる。ま
た、先に前記取付ベースを前記建具に固定し、その後で前記ハウジングを前記取付ベース
に取り付けることができるので作業性も優れている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記固定手段は、前記建具を狭持する一
対の狭持片と、一対の前記狭持片のうち少なくとも何れか一方の前記狭持片を、他方の前
記狭持片に近づく向き、及び離れる向きに移動自在に支持する支持部と、移動自在の前記
狭持片の移動を規制する固定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、一対の前記狭持片の間隔を変更することができ、種々の寸法の建具
に取り付けることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記固定部は、移動自在の前記狭持片の
、前記建具を狭持する狭持面と反対側の面に当接する固定片と、前記固定片及び前記取付
ベースを、前記取付ベースの前記後面に対して法線方向に螺進して締結させるネジ部とを
備え、前記ネジ部は、締め付け方向に回転させることで前記固定片と前記取付ベースとを
締結させる操作部を備え、前記操作部は、前記取付ベースの前記前面側に配設されている
ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、前記操作部は、前記取付ベースの前記前面側に配設されているので
、前記前面側から締結することができ、作業性に優れている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記固定片と移動自在の前記狭持片との
当接面は、前記取付ベースの前記後面から離れるに従って前記建具寄りに傾斜することを
特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、前記ネジ部を螺進させるほど、前記固定片が移動自在の前記狭持片
を前記建具側に押圧する力が強まり、前記建具を強固に固定することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記固定手段は、一端部がそれぞれ前記
建具に当接し他端部が互いに支軸により回動自在に連結される一対のアームと、前記アー
ムを前記一端部が互いに近づく方向に弾性付勢するバネ体とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、手で前記アームを保持し、前記バネ体の弾性付勢力に抗して前記一
端部を互いに離れる方向に回動させることで、種々の寸法の建具に取り付けることができ
る。また、前記アームから手を放せば、前記バネ体の弾性復元力によって一対の前記一端
部が前記建具を狭持するので、より取付け及び取外しを容易に行うことができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記アームの前記一端部は、前記取付ベ
ースの前記後面側に配設されて、前記他端部には、前記取付ベースに貫設される挿通穴を
通じて、前記取付ベースの前記前面側へ突出する柄部が各々設けられ、前記柄部には、前
記突出方向と略同方向に延びる補助具が着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、前記柄部には、前記突出方向と略同方向に延びる補助具が着脱自在
に取り付けられるので、前記補助具が力点、前記バネ体と前記アームとの固定部分が支点
、前記支軸が作用点となり、手で前記補助具を保持し、前記補助具の先端を互いに近づく
方向に力を加えれば、容易に前記バネ体の弾性付勢に抗して前記一端部を互いに離れる方
向に回動させることができる。また、取付け作業が終われば、前記柄部から前記補助具を
取外すことができるので、前記取付ベースの厚さ幅を削減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる
という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図７を参照して説明する。本実施形態１の
火災警報器１は、図１及び図２に示すように、ハウジング２と、検出部３と、報知部４と
、制御部５と、電源部６と、取付ベース７と、固定手段８とを備える。
【００２０】
ハウジング２は、図１に示すように、一面が開口する扁平な円筒形状に形成されるボデ
ィ２ａと、底面が開口する扁平な円錐台形状に形成されるカバー２ｂとから構成される。
そして、ボディ２ａとカバー２ｂとの開口側の周縁同士が互いに嵌め合わさることで、全
体として中空の略円盤形状に形成されてなる。カバー２ｂの軸方向中心部には、ハウジン
グ２内部へ円形状に貫通する挿通孔２ｃが設けられている。ボディ２ａ内底面には、プリ
ント配線板９が配設されており、検出部３と、報知部４と、制御部５（図１には図示せず
）と、電源部６（図１には図示せず）とが実装されている。そして、検出部３、報知部４
、制御部５は、図２に示すように、電源部６によって給電される。尚、電源部６は電池を
電源として各部の動作電源を作成するものであり、ハウジング２外部から配線を介して給
電する必要もなく、容易に取り替えが可能である。
【００２１】
検出部３は、図１に示すように、全体が略円筒形状に形成されてなり、プリント配線板
９中心部の、カバー２ｂと対向する一面側に実装されている。そして、火災要因である煙
を検出する煙感知部３ａと、外周面が網状部材で囲まれて煙を煙感知部３ａに流入させる
煙導入部３ｂとから構成される。煙導入部３ｂは、挿通孔２ｃを介してハウジング２の外
部へ導出され、煙感知部３ａは、ハウジング２内に収納されて外部からの光を遮断してい
る。煙感知部３ａは、煙導入部３ｂから流入する空気に対して光を照射する発光部（図示
せず）と、前記光が空気中に存在する煙粒子に反射される反射光を受光し光電変換する受
光部（図示せず）とを備えている。そして、前記受光部の受光レベルが、所定の閾値を超
えると、検出部３は、制御部５へ煙感知信号を送信する（図２参照）。尚、本実施形態１
の火災警報器１は、煙を検出する検出部３を備えているが、火災要因を検出するものであ
れば、例えば熱や炎を検出する検出部３であってもよい。
【００２２】
報知部４は、図１に示すように、圧電振動子（図示せず）を備えた圧電ブザーであり、
プリント配線板９の検出部３と同一面側の端部に実装されている。そして、前記圧電振動
子を駆動する駆動回路の回路部品もプリント配線板９に実装されている。尚、報知部４と
対向するカバー２ｂには円弧状に貫通する複数個の通孔（図示せず）が設けられており、
この通孔を通じて警報音がハウジング２外へ放出される。
【００２３】
制御部５は、図２に示すように、メモリに収納されたプログラムをマイクロコンピュー
タで実行することにより、検出部３から煙感知信号を受信すると、先述の駆動回路に対し
て制御を行い、報知部４に警報音を鳴動させる。尚、この警報音とは所定の周波数範囲（
３００ヘルツ〜４キロヘルツ）に亘って周波数を連続的に変化させたスイープ音である。
また、制御部５は、例えば「火事です。」というような音声メッセージを、警報音ととも
に報知部４に鳴動させてもよい。
【００２４】
取付ベース７は、図１及び図３に示すように、合成樹脂材料によってボディ２ａの底壁
２ｄと同じ外径の扁平な円板形状に形成されてなる。そして、取付ベース７の前面７ａに
、底壁２ｄの外側面を対向させて、例えば前面７ａに突設される係合爪（図示せず）が前
記外側面に配設される係合受け部（図示せず）に挿入係止することで、ハウジング２が取
付ベース７に着脱自在に取り付けられる（図１の矢印方向参照）。また、取付ベース７の
後面７ｂには、図１に示すように、室内の壁１０に設けられている建具１１を狭持するこ
とで、取付ベース７を固定する固定手段８が設けられている。尚、本実施形態１で述べる
建具１１とは、室内の柱や梁であったり、その他にも例えば、図４（ａ）に示される和室
の吊り束２１や欄間２２、長押２３、図４（ｂ）に示される竿縁天井の竿縁２４や長押２
５、図４（ｃ）に示される勾配天井の竿縁２６等である。但し、取付ベース７の建具１１
への固定位置は、消防法に定められた設置基準（例えば、壁に設置の場合、天井から下方
向に対して１５ｃｍ〜５０ｃｍ以内に設置）を満たす必要がある。
【００２５】
固定手段８は、図１及び図３に示すように、建具１１を狭持する一対の狭持片１２，１
３と、狭持片１３を移動自在に支持する支持部１４と、狭持片１３の移動を規制する固定
部１５とを備える。
【００２６】
狭持片１２は、図３に示すように、扁平な矩形板に形成されてなり、後面７ｂの中心部
よりやや外側寄りの位置に、長手方向を鉛直方向（図中の上下方向）に向け、且つ短手方
向を後面７ｂに対して法線方向（図中の奥行き方向）に向けて固定されている。支持部１
４は、図１及び図３に示すように、後面７ｂから内側へ細長矩形状に窪んでなり、後面７
ｂの略中心部付近から、狭持片１２の長手方向に対して垂直方向に延びる。また、その窪
みは、断面Ｔ字形状に形成されており、後述のＴ字形状に突出する係合部１３ａが移動自
在に係合している。支持部１４の内底面には、長手方向両端部に亘って、細長矩形状に前
面７ａ側に貫通する溝部１４ａが配設されている。狭持片１３は、狭持片１２と略同形の
扁平な矩形板に形成されてなり、後面７ｂと対向する面には、図３に示すように、奥行き
方向に対してＴ字型形状に突出する係合部１３ａが設けられている。そして、係合部１３
ａは、前述の様に支持部１４に移動自在に係合されており、狭持片１３の長手方向は、狭
持片１２の長手方向に対して平行である。即ち、狭持片１３は、支持部１４によって、狭
持片１２に近づく向き、及び離れる向き（図中の左右方向）に移動自在に支持され、狭持
片１２と狭持片１３との間に介在する建具１１に対し、狭持片１３を狭持片１２に近づく
向きに移動させれば、建具１１を狭持させることができる。尚、移動自在な狭持片１３の
、建具１１を狭持する狭持面１３ｂと反対側の面１３ｃは、図５に示すように、後面７ｂ
に対して垂直な面ではなく、後面７ｂから離れるに従って建具１１寄りに傾斜する。
【００２７】
固定部１５は、図３及び図５に示すように、角筒形状に形成される固定片１５ａと、ボ
ルト１６ａ及びナット１６ｂを備えるネジ部１６とから構成される。固定片１５ａの長手
方向中心部には、後面７ｂに対して法線方向に貫通するボルト挿通孔１５ｂが設けられて
いる。そして、固定片１５ａは、その長手方向を狭持片１２，１３の長手方向に対して平
行方向に向けて狭持片１３の面１３ｃに当接している。このとき、図５に示すように、面
１３ｃと当接する固定片１５ａの面１５ｃも、面１３ｃと同様に後面７ｂから離れるに従
って建具１１寄りに傾斜する。ボルト１６ａは、図５に示すように、ボルト１６ａの先端
を取付ベース７の前面７ａ側より溝部１４ａ及びボルト挿通孔１５ｂを挿通させて、ネジ
頭部を前面７ａ側に配置させてナット１６ｂに螺合している。即ち、本実施形態１では、
ネジ頭部を操作部１７としている。そして、操作部１７を前面７ａ側より締め付け方向に
回転させれば、ボルト１６ａが後面７ｂに対して法線方向に螺進し、固定片１５ａと取付
ベース７とが締結される。
【００２８】
以下、上述の本実施形態１の火災警報器１の取付手順について説明する。先述の様に従
来の火災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ止め固定しなくては
ならず、天井や壁の美観を損ねたり、一度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難かっ
た。しかし、本実施形態１の火災警報器１は、取付ベース７及び固定手段８を備え、天井
や壁に直接取付けられるのではなく、室内に設置されている建具１１に対して取付けられ
る。取付けの際には、先ず取付ベース７からハウジング２を取外す。次に後面７ｂを建具
１１側に向け、手で狭持片１３を狭持片１２から離れる方向に移動させて狭持片１２と狭
持片１３との間隔を拡げる。次に、建具１１を狭持片１２，１３の間に介在させて、狭持
片１２を狭持片１３に近づく方向に移動させ、建具１１を狭持させる。本実施形態１の固
定手段８は、この様に狭持片１２，１３の間隔を変更することができるので、種々の寸法
の建具１１を狭持することができる。また、吊り束２１のように長手方向が鉛直方向に延
びる建具１１であっても、長押２３のように長手方向が水平方向に延びる建具１１であっ
ても、後面７ｂの中心部を軸とする回転方向に取付ベース７の向きを変えるだけで、狭持
させることができる。
【００２９】
そして、この狭持状態を保持しながら面１３ｃに固定片１５ａの面１５ｃを当接させて
、ドライバー等の工具で操作部１７を締め付け方向に回転させる。このとき、面１３ｃ及
び面１５ｃは、後面７ｂから離れるに従って建具１１寄りに傾斜するので、ボルト１６ａ
を螺進させるほど、固定片１５ａが狭持片１３を建具１１側に押圧する力が強まり、建具
１１を強固に固定することができる。また、操作部１７は、取付ベース７の前面７ａ側に
配設されているので、前面７ａ側から締結することができる。そして、最後に取付ベース
７の前面７ａに、ハウジング２の底壁２ｄの外側面を対向させて、上述の係合爪（図示せ
ず）を係合受け部（図示せず）に挿入係止することで、火災警報器１が建具１１へ取り付
けられる。取外しの際は、上述の逆の作業を行えばよい。因って、本実施形態１の火災警
報器１は、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる。
【００３０】
尚、狭持片１３は、Ｔ字形状に突出する係合部１３ａが、両端部に亘ってＴ字形状に内
側に窪んでなる支持部１４に係合されることで、支持部１４に移動自在に支持されている
が、逆に狭持片１３に窪みを設け、支持部１４が、両端部に亘ってＴ字形状に突出して形
成されてもよい。また、狭持片１２は、後面７ｂに固定されているが、狭持片１３と同様
に、支持部１４に移動自在に支持されてもよい。更に、図６に示すように、支持部１４の
内部にバネ３０を配設し、狭持片１３が狭持片１２に近づく方向に、係合部１３ａを弾性
付勢させれば、固定片１５ａの面１５ｃを面１３ｃに当接させて操作部１７を締め付ける
際、狭持片１３を手で保持する必要がなくなり、取付け作業が容易となる。
【００３１】
ところで、本実施形態１のネジ部１６は、ボルト１６ａとナット１６ｂとからなり、操
作部１７がボルト１６ａのネジ頭部であったが、固定片１５ａ及び取付ベース７を後面７
ｂの法線方向に締結できれば、他の組み合わせでもよい。例えば、図７（ａ）に示すよう
に、ネジ部１６は、ボルト１６ａと、ネジ溝が形成される固定片１５ａのボルト挿通孔１
５ｂであり、ボルト１６ａをボルト挿通孔１５ｂに螺合させてもよい。また、図７（ｂ）
に示すように、ネジ部１６は、Ｌ字型状に形成される操作部１７を備えたボルト１６ａと
、ナット１６ｂであり、手で操作部１７を締め付け方向に回転させて、ボルト１６ａをナ
ット１６ｂに螺合させてもよい。更に、図７（ｃ）に示すように、ネジ部１６は、操作部
１７であるナット１６ｂと、ボルト１６ａであり、レンチ等の工具でナット１６ｂを締め
付け方向に回転させて、ボルト１６ａに螺合させてもよい。但し、前面７ａよりハウジン
グ２側へ突出する操作部１７を収納する空間を、取付ベース７側、若しくはハウジング２
側に確保する必要がある（本実施形態１では何れも図示せず）。
【００３２】
（実施形態２）
本実施形態２は、基本的な構成が実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には、
同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
本実施形態２の固定手段８は、図８及び図９に示すように、一対のアーム３１，３２と
バネ体３３とを備える点に特徴がある。アーム３１，３２は、図９（ａ）及び（ｂ）に示
すように、各々全体として略三日月形状に形成され、その一端部３１ａ，３２ａは、建具
１１に当接し、他端部は、互いに支軸３４により回動自在に連結されている。また、前記
他端部には、棒状に突出する柄部３１ｂ，３２ｂが設けられ、その端部には柄部３１ｂ，
３２ｂの突出方向と同じ方向に延びる補助具３１ｃ，３２ｃが各々着脱自在に取り付けら
れている。更に柄部３１ｂ及び３２ｂの間にはバネ体３３が介装されており、柄部３１ｂ
，３２ｂを一端部３１ａ，３２ａが互いに近づく方向に弾性付勢する。取付ベース７の後
面７ｂ中心部は、球状に窪んでなり、更にその窪みの中心部には前面７ａ側に貫通する挿
通穴３５が設けられている。そして、挿通穴３５を通じて、一端部３１ａ，３２ａは後面
７ｂ側に配設され、柄部３１ｂ，３２ｂは前面７ａ側に配設されている。尚、アーム３１
，３２が取付ベース７から抜け落ちないように、例えば支軸３４を枢支する軸受孔（図示
せず）近傍を挿通穴３５の周縁で固定する必要がある。
【００３４】
以上説明した本実施形態２の火災警報器１を建具１１に取付ける際には、先ず取付ベー
ス７からハウジング２を取外す。次に補助具３１ｃ，３２ｃを柄部３１ｂ，３２ｂに取付
ける。そして、手で補助具３１ｃ，３２ｃを保持し、補助具３１ｃ，３２ｃの先端が互い
に近づく方向に力を加える。このとき、補助具３１ｃ，３２ｃが力点、バネ体３３と柄部
３１ｂ，３２ｂとの固定部分が支点、支軸３４が作用点となり、容易にバネ体３３の弾性
付勢力に抗して一端部３１ａ，３２ａを互いに離れる方向に回動させることができる。ま
た、柄部３１ｂ，３２ｂ及び補助具３１ｃ，３２ｃが、挿通穴３５を通じて前面７ａ側に
配置されているので、作業性に優れている。そして、この回動により、取付ける建具１１
の寸法に合わせて、一端部３１ａ，３２ａの間隔を変更することができる。補助具３１ｃ
，３２ｃから手を放せば、バネ体３３の弾性復元力により、バネ体３３と柄部３１ｂ，３
２ｂとの固定部分が力点、支軸３４が支点、一端部３１ａ，３２ａが作用点となり、一端
部３１ａ，３２ａが建具１１を狭持する。取付ベース７の建具１１への取付け作業が終わ
れば、図９（ｂ）に示すように、補助具３１ｃ，３２ｃを柄部３１ｂ，３２ｂから取外し
（図中の実線矢印参照）、前面７ａにハウジング２を取付ける（図中の破線矢印参照）。
この様に補助具３１ｃ，３２ｃは、取外しができることから、取付ベース７の厚さ幅を削
減することができる。但し、前面７ａより突出する柄部３１ｂ，３２ｂが収納される空間
を、取付ベース７側、若しくはハウジング２側に確保する必要がある。尚、火災警報器１
の取外しの際は、上述を逆に行えばよい。因って、上述の様な固定手段８を備える本実施
形態２の火災警報器１は、種々の寸法の建具１１に対して、より取付け及び取外しを容易
に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１の断面図である。
【図２】同上におけるブロック図である。
【図３】同上における取付ベースの斜視図である。
【図４】同上における建具が配設されている和室の一例を示し、（ａ）は和室全体の斜視図で、（ｂ）は竿縁天井の斜視図で、（ｃ）は勾配天井の斜視図である。
【図５】同上における要部断面図である。
【図６】同上におけるバネを備えた取付ベースの斜視図である。
【図７】同上における種々のネジ部を示し、（ａ）は固定片にボルトが螺合する断面図で、（ｂ）は操作部がＬ字型に形成される断面図で、（ｃ）はナットを操作部とする断面図である。
【図８】本発明の実施形態２の斜視図である。
【図９】同上における固定手段を示し、（ａ）は建具に狭持前の断面図で、（ｂ）は建具に狭持後の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  火災警報器
２  ハウジング
３  検出部
４  報知部
７  取付ベース
７ａ  前面
７ｂ  後面
８  固定手段
１１  建具
【図１】
2010102451.tif 000003
【図２】
2010102451.tif 000004
【図３】
2010102451.tif 000005
【図４】
2010102451.tif 000006
【図５】
2010102451.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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