(57)【要約】【課題】重送状態の各用紙のずれを把握し、搬送が安定していると認められる場合にのみリトライ動作を行って、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムの発生を防ぐ。【解決手段】画像形成装置は、給紙部と、給紙部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ発信部と、搬送される用紙を挟むように配される受信部を含む超音波センサと、受信部の受信レベルを示す受信レベル信号を出力する信号処理部と、正逆回転自在な回転体と、回転体の動作を制御し、受信レベル信号を受け、受信レベルを把握する制御部と、を備え、制御部は、用紙の到達検出後、更に受信レベルが低下するまでの時間に基づき、重送状態の用紙のずれ量を把握し、ずれ量が予め定められた値よりも小さければ、回転体を逆回転させて、重送状態の用紙を給紙部に向けて送り返すリトライ動作を行わせる。【選択図】図８
2010265051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷時に用紙を供給する給紙部と、
前記給紙部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、音波を発信する発信部と、搬送される用紙を挟むように前記発信部に対向して配され受信した音波から受ける圧力により出力電圧が変化する受信部を含む超音波センサと、
前記受信部の出力電圧を処理して、前記受信部の受信レベルを示す受信レベル信号を出力する信号処理部と、
正逆回転自在であり、前記給紙部から給紙された用紙を前記超音波センサの設置位置まで搬送する回転体と、
前記回転体の動作を制御するとともに、前記受信レベル信号を受け、前記受信レベルを把握する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記発信部と前記受信部間を用紙が通過していない時よりも前記受信レベルが低下したことにより、前記超音波センサへの用紙の到達を検出し、用紙の到達検出後に、更に前記受信レベルが低下するまでの時間に基づき、重送状態の用紙のずれ量を把握し、前記ずれ量が予め定められた値よりも小さければ、前記回転体を逆回転させて、重送状態の用紙を前記給紙部に向けて送り返すリトライ動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ずれ量が予め定められた値よりも大きければ、前記回転体の全てを停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙搬送経路上に、用紙搬送方向と垂直な方向に並べて設けられる検出体を備え、
それぞれの前記検出体は、前記検出体への用紙の到達を検出し、
前記制御部は、各前記検出体の出力に基づき、到達検出の時間ずれから、用紙の斜行の発生を認識し、用紙の斜行がある場合、前記リトライ動作を行わず、前記回転体の全てを停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、到達検出の時間ずれが、予め定められた時間内であれば、前記リトライ動作を行わせることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記超音波センサと前記給紙部の間に、用紙を前記超音波センサに送る方向に回転する第１ローラと、用紙を前記給紙部に送り返す方向に回転する第２ローラを有する捌き部を備え、
前記制御部は、前記リトライ動作時、前記捌き部を動作させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複合機、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には印刷用の用紙が収容、載置され、印刷時に給紙が行われ、印刷が用紙になされる。そして、給紙の際、湿気や、用紙と用紙の摩擦や、静電気等、多様な要因により、複数枚（例えば、２枚）の用紙が同時に給紙されることがあり、その結果、複数枚の用紙が重なって機内で搬送される重送が生ずる。
【０００３】
そして、重送が生ずると、搬送路への引っかかりや、搬送経路に設けられる各種回転体（例えば、搬送ローラ）への巻き付きが生じやすくなり、詰まり（ジャム）が発生する場合がある。又、重送状態で印刷が行われると、１枚分の内容が複数枚にわたり印刷されてしまうこともある。そこで、画像形成装置には、重送を検知した場合、例えば、給紙部に用紙を逆送し、重送を解消した上で印刷を行う（リトライを行う）ものが存在する。
【０００４】
このような画像形成装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１には、給紙手段の近傍に搬送路の搬送面を挟んで超音波発信器と超音波受信器を配置し、減衰した超音波を超音波受信器が受信して減衰量に応じた信号を出力する重送検知センサと、閾値と重送検知センサが出力する信号とを比較して重送を判断する重送判定手段と、正逆回転可能に支持され転写紙を給紙、搬送する給紙ローラと、給紙ローラに圧接し転写紙の重送を防止するさばきローラとを有する給紙手段で構成され、重送判定手段が重送を判断したとき、給紙手段が重送された転写紙を給紙トレイに戻す画像形成装置が記載されている。この構成により、重送された転写紙を給紙トレイに戻し、転写紙の無駄と人の手間を省き、また画像形成作動を中断する必要を無くそうとする（特許文献１：請求項１、段落［００１８］等参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８４８０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
用紙がきれいに重なった重送では、用紙の搬送は比較的安定し、リトライ動作を行っても、ジャムの生ずる可能性は低いので、重送検知時、給紙部方向に用紙を送り返すリトライ動作を行えば、搬送路からの用紙除去の手間が省ける等の利点がある。しかし、用紙がきれいに重ならず、ずれのある重送では、用紙は不安定な状態で搬送され、リトライ動作で用紙に折れや破れなどのダメージや、ジャムが生ずる場合がある。ダメージが発生した用紙は、印刷に利用できず無駄となる。又、無理にリトライ動作を行い、ジャムが生ずると、ジャム発生前に搬送を停止させ用紙を取り除く場合よりもかえって、搬送路からの用紙の除去作業に時間を要する場合がある。更に、リトライ動作中のジャムは、複数枚の用紙がほぼ同時に詰まり、用紙除去作業が非常に煩わしいものとなり得る。従って、重送を検知した際に一律にリトライ動作を行うと、かえって用紙へのダメージやジャムを引き起こす原因となり得るという問題がある。
【０００６】
ここで、特許文献１記載の画像形成装置をみると、重送検知センサを用い、重送を重送判定手段が判断するが、重送状態の各用紙のずれまでは認識していない。又、重送が検知されれば、各用紙のずれを問わず、一律にリトライ動作が実行される（特許文献１：請求項１、段落［００５８］等参照）。従って、特許文献１記載の画像形成装置では、重送状態の各用紙のずれが大きくてもリトライ動作が行われ、用紙へのダメージやジャムが生じかねず、上記の問題に対応できない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、重送状態の各用紙のずれを把握し、搬送が安定していると認められる場合にのみリトライ動作を行って、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムの発生を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る画像形成装置は、印刷時に用紙を供給する給紙部と、前記給紙部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、音波を発信する発信部と、搬送される用紙を挟むように前記発信部に対向して配され受信した音波から受ける圧力により出力電圧が変化する受信部を含む超音波センサと、前記受信部の出力電圧を処理して、前記受信部の受信レベルを示す受信レベル信号を出力する信号処理部と、正逆回転自在であり、前記給紙部から給紙された用紙を前記超音波センサの設置位置まで搬送する回転体と、前記回転体の動作を制御するとともに、前記受信レベル信号を受け、前記受信レベルを把握する制御部と、を備え、前記制御部は、前記発信部と前記受信部間を用紙が通過していない時よりも前記受信レベルが低下したことにより、前記超音波センサへの用紙の到達を検出し、用紙の到達検出後に、更に前記受信レベルが低下するまでの時間に基づき、重送状態の用紙のずれ量を把握し、前記ずれ量が予め定められた値よりも小さければ、前記回転体を逆回転させて、重送状態の用紙を前記給紙部に向けて送り返すリトライ動作を行わせることとした。
【０００９】
この構成によれば、重送状態の各用紙のずれが小さく、きれいに重なっている場合にのみ、リトライ動作が行われる。従って、重送状態の各用紙のずれが大きい場合にまで、無理にリトライ動作を行わず、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムを無くすことができる。尚、予め定められた値は、ジャムが生ずるようなリトライ動作を行わないようにリトライ動作を行うか否かを判断するため、把握されたずれ量における閾値である。予め定められた値は、予め行った実験データ等に基づき、例えば、リトライ動作を行った際の用紙へのダメージやジャムの発生確率が一定以下となるように、適宜定めることができる。例えば、予め定められた値は、例えば、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲で定めることができる。
【００１０】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記制御部は、前記ずれ量が予め定められた値よりも大きければ、前記回転体の全てを停止させることとした。
【００１１】
この構成によれば、重送状態の各用紙のずれが大きい場合リトライ動作は行われない。従って、使用者は、用紙の搬送路から用紙を取り除く作業は必要となるものの、リトライ動作で複数枚の用紙がほぼ同時にジャムするなど、除去に時間を要する重度のジャムに到ることはない。従って、使用者は容易に用紙を搬送路から取り除ける。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、用紙搬送経路上に、用紙搬送方向と垂直な方向に並べて設けられる検出体を備え、それぞれの前記検出体は、前記検出体への用紙の到達を検出し、前記制御部は、各前記検出体の出力に基づき、到達検出の時間ずれから、用紙の斜行の発生を認識し、用紙の斜行がある場合、前記リトライ動作を行わず、前記回転体の全てを停止させることとした。
【００１３】
重送状態では、１枚の用紙を搬送している場合に比べ、用紙の搬送が不安定であり、リトライ動作によって用紙の斜行がひどくなり得る。用紙の斜行がひどくなれば、搬送路内での引っかかり等によって、用紙へのダメージやジャムが生じ易くなるところ、この構成によれば、用紙の斜行があれば、リトライ動作を行わないので、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムが発生しない。
【００１４】
又、請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、前記制御部は、到達検出の時間ずれが、予め定められた時間内であれば、前記リトライ動作を行わせることとした。
【００１５】
この構成によれば、各検出体での用紙の到達や通過の検出の時間差が予め定められた時間内であり、用紙の斜行の程度がリトライ動作を行っても用紙へのダメージや斜行がない程度であればリトライ動作を行う。従って、斜行がひどい場合にまで、無理にリトライ動作を行うことが無く、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムを無くすことができる。各斜行検出センサでの用紙の到達や通過の時間差が大きいほど、搬送される用紙が傾き、斜行の程度が大きいと判断できるところ、予め定められた時間は、例えば、予め行った実験データ等に基づき、例えば、リトライ動作を行った際の用紙へのダメージやジャムの発生確率が一定以下となるように定められる。
【００１６】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記超音波センサと前記給紙部の間に、用紙を前記超音波センサに送る方向に回転する第１ローラと、用紙を前記給紙部に送り返す方向に回転する第２ローラを有する捌き部を備え、前記制御部は、前記リトライ動作時、前記捌き部を動作させることとした。
【００１７】
この構成によれば、リトライ動作時に重なった用紙を捌くことができ、使用者は、用紙の搬送路からの除去作業を行う必要がない。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、重送状態の各用紙のずれが把握され、搬送が安定していると認められる場合にのみリトライ動作を行われるので、リトライ動作による用紙へのダメージやジャムの発生が防がれ、使用者の利便性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る複合機の一例の模型的断面図である。
【図３】実施形態に係る複合機の一例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、実施形態に係る超音波センサの配置の一例を示し、（ｂ）は、信号処理部の一例を示す。
【図５】実施形態に係る用紙の搬送とサンプルホールド回路からの出力波形の関係の一例を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る斜行の検出と程度の把握を行う構成の一例を示す図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）は斜行状態の一例を記す。
【図７】実施形態に係る複合機での給紙部からレジストローラ対までの搬送経路の一例を示す模式的断面図であり、（ａ）は重送状態の一例を示し、（ｂ）は逆送状態の一例を示し、（ｃ）は再搬送状態の一例を示す。
【図８】実施形態に係る複合機での用紙搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２１】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施形態における電子写真方式でデジタル式の複合機１００（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示す外観斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示す模型的断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の複合機１００には、複合機１００に対し、指示、設定のための入力を行う部分として、正面上方に操作パネル１０を有する。図１に示すように（図２では、破線で図示）、操作パネル１０は、設定用の各種キーが示される設定画面や複合機１００の状態やエラーメッセージ等を表示し、タッチパネル式の液晶表示部１０ａや、テンキー部１０ｂなどを備える。
【００２３】
そして、図１に示すように、操作パネル１０下方の正面カバー１０Ｆは、例えば、実線矢印方向に開閉可能である。又、複合機１００の右側面の側面カバー１０Ｓも開閉可能である。そして、使用者は、用紙Ｐのジャムや重送発生時に複合機１００が停止した際、正面カバー１０Ｆや側面カバー１０Ｓを開けて用紙Ｐを取り除いて、処理作業を行える。
【００２４】
次に、図２を用いて説明する。本実施形態の複合機１００は、図２に示すように、最上部に原稿搬送装置２が備えられ、その下部の複合機１００本体内に、画像読取部３、給紙部４、搬送路５、画像形成部６、定着部７などが設けられる。
【００２５】
まず、原稿搬送装置２は、画像の読み取りを行う原稿を画像読取部３の上面の送り読取用コンタクトガラス３１（読み取り位置）にむけて、自動かつ連続的に原稿を搬送する。原稿搬送装置２の下方の画像読取部３の内部には、露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等の光学系部材が設けられる（不図示）。
【００２６】
画像読取部３の上面のコンタクトガラスは、本実施形態では、二つに大別でき、図２において、左側に送り読取用コンタクトガラス３１が、右側に載置読取用コンタクトガラス３２が配される。そして、送り読取用コンタクトガラス３１を通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス３２に載置された原稿に対し、露光ランプが光を照射し、原稿の反射光をミラー、レンズでイメージセンサに導く。そして、イメージセンサは、各画素について光信号を電気信号に変換し、原稿の画像データが得られる。例えば、複合機１００では、画像読取部３で得られた画像データに基づき、印刷が行われる（コピー機能）。
【００２７】
給紙部４は、印刷時に用紙Ｐを供給し、複合機１００の最下部に設けられ、例えば、コピー用紙、ＯＨＰ用紙、ラベル用紙等の用紙の供給を行う。給紙部４は、カセット４０、給紙ローラ４１等で構成される。カセット４０は、各サイズ、各種の用紙Ｐを積載して収容可能であり、又、複合機１００に対し着脱可能である。例えば、カセット４０は、用紙補給時、ジャム処理時などに外される。そして、給紙ローラ４１は、最上位の用紙Ｐと接し、モータ（不図示）により所定の方向（図２では時計方向）に回転駆動し、１枚ずつ用紙Ｐを搬送路５に送り出す。
【００２８】
搬送路５は、給紙部４から供給された用紙Ｐを、排出トレイ５１まで搬送する通路である。装置内部での搬送を行うため、搬送路５には、上流側から順に、捌き部５２、正逆回転自在であり、給紙部４から給紙された用紙Ｐを超音波センサ８の設置位置まで搬送する搬送ローラ対５３（回転体に相当）、レジストローラ対５４、排出ローラ対５５、といった用紙搬送用のローラが設けられる。又、搬送路５には、用紙Ｐを案内するガイド部材５６が多数設けられる。
【００２９】
捌き部５２は、超音波センサ８と給紙部４の間に、用紙Ｐを超音波センサ８に送る方向に回転する図２上方側の順送ローラ５７（第１ローラに相当）と、給紙部４に送り返す方向に回転する図２下方側の逆送ローラ５８（第２ローラに相当）を有する。例えば、捌き部５２は複合機１００の機内に設けられる捌きモータ５２Ｍの駆動力を受け、順送ローラ５７は、用紙Ｐを下流側方向に搬送する方向に回転する。一方、逆送ローラ５８は、用紙Ｐを上流側方向（給紙部方向）に搬送する方向に回転する。又、リトライ動作時にも捌き部５２は動作し、給紙部４に向けて搬送されてきた複数の用紙Ｐを捌く（詳細は後述）。
【００３０】
搬送ローラ対５３（回転体に相当）は、レジストローラ対５４に向け用紙Ｐを搬送する回転体であり、搬送モータ５３Ｍ（図３参照）から駆動力を受け、回転駆動し、用紙搬送を行う。尚、搬送ローラ対５３は、例えば、搬送モータ５３Ｍの正逆回転の切り替え等により、用紙Ｐを上流方向にも下流方向にも搬送できる。排出ローラ対５５は、排出モータ５５Ｍの駆動力を受け、回転し、用紙Ｐを排出トレイ５１に排出する。レジストローラ対５４は、画像形成部６よりも用紙搬送方向上流側に設けられ、搬送されてきた用紙Ｐが突き当てられ、用紙Ｐを撓ませた後、回転駆動する。
【００３１】
そして、レジストローラ対５４は、画像形成部６で形成されたトナー像にタイミングをあわせて用紙Ｐを送り出す。又、レジストローラ対５４の用紙搬送方向上流側かつ、給紙部４よりも用紙搬送方向下流側に、音波を発信する発信部８１と、搬送される用紙Ｐを挟むように発信部８１に対向して配され受信した音波から受ける圧力により出力電圧が変化する受信部８２を含む超音波センサ８が設けられる。尚、超音波センサ８は、レジストローラ対５４に突き当てられることで撓む用紙Ｐの傾斜を検出することもできる。
【００３２】
画像形成部６は、画像読取部３で得られた画像データやユーザ端末２００から送信される画像データに基づきトナー像を形成し、用紙Ｐにトナー像の転写を行って画像を用紙Ｐに形成する。具体的に、画像形成部６は、感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の周囲に配設された帯電装置６２、現像装置６３、露光装置６４、転写ローラ６５、クリーニング装置６６等を備える。
【００３３】
感光体ドラム６１は、画像形成部６の略中心に設けられ、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持される。帯電装置６２は、感光体ドラム６１の上方に設けられ、感光体ドラム６１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置６４は、例えば、レーザ走査ユニット等で構成され、画像データに基づき、光を感光体ドラム６１表面に照射し、走査露光を行い、静電潜像を形成する。現像装置６３は、感光体ドラム６１の右方に設けられ、トナーを帯電させ、感光体ドラム６１上の静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００３４】
そして、感光体ドラム６１の下方に設けられる転写ローラ６５は、感光体ドラム６１に圧接しニップが形成され、印刷時等には、感光体ドラム６１と転写ローラ６５は回転し、用紙Ｐを搬送する。又、レジストローラ対５４から送り出された用紙Ｐのニップ通過の際に、転写ローラ６５に所定の電圧が印加され、感光体ドラム６１上のトナー像が、用紙Ｐに転写される。クリーニング装置６６は、転写終了後、次のトナー像形成のため、感光体ドラム６１の表面に残留するトナー等を清掃する。
【００３５】
定着部７は、画像形成部６よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙搬送を行いつつ画像形成部６が形成し用紙Ｐに転写されたトナー像の定着を行う。本実施形態における定着部７は、主として、発熱源が内蔵される加熱ローラ７１と加圧ローラ７２とで構成される。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１に圧接し、ニップが形成される。そして、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２は回転し、ニップに進入した用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは、ニップ通過時に、加熱・加圧され、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。尚、定着後の用紙Ｐは、排出トレイ５１に排出され、１枚の画像形成処理が完了する。
【００３６】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を用紙搬送に重点を置いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示すブロック図である。
【００３７】
まず、図３に示すように、本体内に、複合機１００全体の動作の制御のため、ＣＰＵ１１や電子部品（不図示）等で構成される制御部１を有する。ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置として機能し、記憶部１２に記憶され、又は入力されるプログラム、データに基づき各種演算を行い、複合機１００の各部を制御する。
【００３８】
又、ＣＰＵ１１は、機内での用紙搬送のための駆動力を供給する各種モータを制御するコントローラ１４に対し、動作指示を行う。即ち、複合機１００内の各種回転体の動作を制御する。又、制御部１は、受信部８２の出力電圧を処理して、受信部８２の受信レベルを示す受信レベル信号ＬＶを出力する信号処理部１５と接続され、信号処理部１５から受信レベル信号ＬＶを受け受信部８２の受信レベルを把握する。又、制御部１内（制御部１外でも良い）に設けられる計時部１６は、タイマであり、制御上、各種時間を計時する。
【００３９】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等のメモリで構成され、制御部１と接続される。記憶部は、制御用プログラムや、制御用データ、画像データ、使用者による複合機１００の設定情報を記憶する。そして、制御部１（ＣＰＵ１１）は、制御のため記憶部１２からプログラムやデータ等を読み出して制御を行う。
【００４０】
そして、制御部１は、複合機１００を構成する原稿搬送装置２、画像読取部３、給紙部４、搬送路５、画像形成部６、定着部７、Ｉ／Ｆ部１３等と通信線等により通信可能に接続され、記憶部１２に記憶されたプログラム等に基づき、各部の動作を制御する。
【００４１】
又、Ｉ／Ｆ部１３は、ユーザ端末２００（例えば、パーソナルコンピュータ）と直接又はネットワークを介して接続するためのコネクタ、ソケットを備える。又、ＦＡＸ通信用のモデムなどを備える。これにより、複合機１００は、ユーザ端末２００から送信された画像データを受け取り、印刷を行うことができる（プリンタ機能）。又、画像読取部３で読み取られた画像データをユーザ端末２００に送信することもできる（スキャナ機能）。又、相手方ＦＡＸ装置３００と画像データを送受信することもできる（ＦＡＸ機能）。
【００４２】
本実施形態の複合機１００では、用紙Ｐの重送検出等を行うため、超音波センサ８が設けられ、更に、用紙Ｐの斜行や斜行の程度の把握を行うための斜行検出センサ９Ａと斜行検出センサ９Ｂも設けられる。制御部１は、超音波センサ８の駆動を指示し、超音波センサ８の出力電圧は、信号処理部１５で処理された後、制御部１（ＣＰＵ１１）に入力される。又、斜行検出センサ９Ａと斜行検出センサ９Ｂの出力電圧は、制御部１（ＣＰＵ１１）に入力される。尚、斜行の検出の詳細は後述する。
【００４３】
又、制御部１は、用紙搬送や画像形成のため、各種回転体を回転させる各種モータを制御するコントローラ１４と接続される。そして、制御部１は、コントローラ１４に対し、動作させるモータ等の指示を与え、コントローラ１４は、制御部１の指示を受け、各モータ等を制御する。尚、コントローラ１４の機能を制御部１が担うならば、コントローラ１４は不要であり、又、制御部１とコントローラ１４を一体的に構成しても良い。尚、モータから各部材に供給される駆動力の関係を図３では、２点鎖線で示している。
【００４４】
例えば、複合機１００内に設けられるモータとしては、搬送ローラ対５３やレジストローラ対５４を回転させるための搬送モータ５３Ｍや、捌き部５２の各ローラを回転させる捌きモータ５２Ｍや、画像形成部６の感光体ドラム６１など印刷時に回転する部材を回転させるメインモータ６Ｍや、定着部７の加熱ローラ７１と加圧ローラ７２を回転させる定着モータ７Ｍや、排出ローラ対５５を回転させる排出モータ５５Ｍなどがある。そして、コントローラ１４は回転のＯＮ／ＯＦＦ等、各モータの動作を制御する。尚、例えば、排出ローラ対５５を定着モータ７Ｍで回転させる等、１つのモータから複数のローラに駆動力を供給し、モータの設置数を減らしても良い。
【００４５】
ここで、本実施形態のレジストローラ対５４は、用紙Ｐが突き当てられ、撓ませて斜行を矯正した後、画像形成部６で形成されたトナー像にあわせ回転を始める。従って、搬送ローラ対５３とは、回転タイミングが異なる。そこで、レジストローラ対５４への駆動力伝達のＯＮ／ＯＦＦを制御するため電磁クラッチ５９が設けられる。
【００４６】
尚、制御部１には、正面カバー１０Ｆの開閉検知用のスイッチＳＷ１と、側面カバー１０Ｓの開閉検知用のスイッチＳＷ２が接続される。スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２は、例えば、各カバーの開閉で、ＯＮ／ＯＦＦの状態が切り替わるインターロックスイッチであり、制御部１は、正面カバー１０Ｆと側面カバー１０Ｓの開閉を検知する。
【００４７】
（超音波センサ８の構成と信号処理部１５）
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る超音波センサ８の構成と超音波センサ８の受信部８２の出力電圧を処理する信号処理部１５を説明する。図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る超音波センサ８の配置の一例を示し、（ｂ）は、信号処理部１５の一例を示す。
【００４８】
まず、図４（ａ）に基づき説明を行う。図２を用いて説明したように、本実施形態の複合機１００では、レジストローラ対５４の上流側（搬送ローラ対５３とレジストローラ対５４の間）に超音波センサ８が設けられる。従って、図４（ａ）の左方に示す回転体は、レジストローラ対５４である。
【００４９】
そして、超音波センサ８は、超音波を発信する発信部８１と、発信部８１からの音波を受信する受信部８２で構成される。例えば、超音波センサ８には、発信部８１と受信部８２にそれぞれ圧電体（例えば、圧電セラミック）が内蔵される。そして、発信部８１では、超音波域の周波数で圧電体の電極間に電圧を加え、電圧に対応した機械的な変形が圧電体で生じ、超音波が発信部８１から放射される。そして、発信部８１から放射された超音波の波動が、受信部８２の圧電体に加わると、圧電体の電極間で波動に応じた電圧が取り出される。
【００５０】
そして、図４（ａ）に示すように、発信部８１と受信部８２は、それぞれ検出面が用紙Ｐを挟むように対向して配される。言い換えると、発信部８１と受信部８２は、用紙搬送方向と垂直な方向で用紙Ｐを挟むように設けられる。そして、発信部８１は用紙Ｐに向けて音波を発し、受信部８２は、用紙Ｐを越えて伝わる音波を受けて電圧を出力する。
【００５１】
次に、図４（ｂ）に基づき、受信部８２の出力電圧（信号）を処理し、ＣＰＵ１１に入力する信号処理部１５の一例を説明する。
【００５２】
信号処理部１５には例えば、増幅回路１７やサンプルホールド回路１８が設けられる。受信部８２は、音波の振動に応じた電圧を出力する。受信部８２の出力電圧は、例えば、増幅回路１７に入力され、振幅が増幅される。そして、増幅回路１７には、サンプルホールド回路１８が接続される。サンプルホールド回路１８は、例えば、コンデンサを含む。そして、サンプルホールド回路１８は、増幅回路１７の出力信号を内蔵するコンデンサにチャージする。このように、サンプルホールド回路１８は、増幅回路１７の出力信号をＤＣに変換し、一定時間レベルを保持する。そして、サンプルホールド回路１８の出力端子とＣＰＵ１１のＡ／Ｄ変換ポート（Ａ／Ｄ変換器を設けても良い）とが接続され、ＣＰＵ１１は、サンプルホールド回路１８の出力を任意のタイミングで取り込む。このようにして、受信部８２の受信レベルを示す受信レベル信号ＬＶがＣＰＵ１１に入力され、ＣＰＵ１１は、受信部８２の受信レベルを把握する。言い換えると、ＣＰＵ１１は、サンプルホールド回路１８の出力電圧を受信部８２の受信レベルを示す受信レベル信号ＬＶとして取り込む。尚、サンプルホールド回路１８は、任意のタイミングで発せられるＣＰＵ１１からの信号により、サンプルホールド回路１８内のコンデンサのディスチャージを行う。
【００５３】
具体的には、発信部８１からの音波が十分に届くほど、受信部８２の出力電圧の振幅が大きくなるので、ＣＰＵ１１がサンプルホールド回路１８（信号処理部１５）から取り込む受信レベル信号ＬＶの電圧値は大きくなる。そして、発信部８１と受信部８２間の用紙Ｐの枚数が多いほど（正常な搬送では１枚、重送なら２枚以上）、用紙Ｐに音波が反射、遮蔽され、受信部８２に到達する音波のレベルは小さくなり、受信部８２の出力電圧の振幅は小さくなる。従って、重送が生ずれば正常な用紙搬送時よりも、ＣＰＵ１１が把握する受信レベル信号ＬＶの電圧値は小さくなる。
【００５４】
（用紙到達の検出及び重送検出）
次に、図５に基づき、本実施形態の超音波センサ８での用紙Ｐの超音波センサ８への到達の検出と重送検出の一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る用紙の搬送とサンプルホールド回路１８からの出力波形の関係の一例を示す説明図である。尚、図５内のグラフは、超音波センサ８に向けて用紙Ｐを重送状態で搬送した際の受信部８２の出力電圧を増幅してサンプルホールド回路１８に入力した後、ＣＰＵ１１が把握する出力波形（言い換えると、信号処理部１５から出力される受信レベル信号ＬＶ）の一例であり、縦軸は振幅を示す。
【００５５】
図５では、重送状態の用紙Ｐが発信部８１と受信部８２を通過する際の受信レベル信号ＬＶの変化が分かる。用紙Ｐが超音波センサ８に未だ到達していなければ、用紙Ｐに音波が遮られないので、サンプルホールド回路１８の出力電圧の振幅は最大となる（「用紙なし」の白抜き矢印の区間）。そして、重送状態の用紙Ｐの先頭部分が発信部８１と受信部８２の間に到達した場合、用紙搬送方向のずれがあれば、発信部８１と受信部８２の間に存在する用紙Ｐは１枚分となる（「１枚」の白抜き矢印の区間）。この時、サンプルホールド回路１８の出力電圧の振幅は用紙Ｐが無いときよりも、振幅は明らかに小さくなり、受信レベルが下がったことを制御部１（ＣＰＵ１１）は認識できる。
【００５６】
更に、重送のため、発信部８１と受信部８２間に２枚分以上の用紙Ｐが存在する場合（「重送」の白抜き矢印の区間）、発信部８１からの音波は用紙Ｐによって反射や遮蔽され、ほとんど受信部８２に届かず、サンプルホールド回路１８の出力電圧は極端に小さくなる。そのため、制御部１（ＣＰＵ１１）は受信レベルが更に下がったことを把握する。
【００５７】
そこで、本実施形態の超音波センサ８を用いた、超音波センサ８への用紙Ｐの到達と重送検知の一例を説明する。給紙部４から超音波センサ８までの距離は予め明らかである。又、給紙ローラ４１や搬送ローラ対５３等の搬送速度（周速度）にも、仕様上、理想的な速度があり、予め分かっている。そのため、制御部１は、給紙部４の給紙開始から、何秒後に超音波センサ８に用紙Ｐが到達するか予測できる。そこで、図５に示すように、制御部１は、超音波センサ８の用紙Ｐの到達前から、発信部８１に発信を行わせる。
【００５８】
例えば、制御部１は、給紙開始から、超音波センサ８への予想到達時間よりも前に（例えば、０．５〜１秒前）、発信部８１からの発信を開始させる（図５での「用紙なし」の区間）。この時、発信部８１と受信部８２間に用紙Ｐは存在しないので、サンプルホールド回路１８の出力波形（受信レベル信号ＬＶ）の振幅は最大となり、受信部８２の受信レベルは最大であることが制御部１に把握される。
【００５９】
そして、重送がなく１枚のみの用紙Ｐが搬送されている場合、あるいは、重送状態の用紙Ｐの先頭部分が超音波センサ８に到達した場合、受信部８２の受信レベルは、「用紙なし」の時よりも小さくなる。従って、制御部１は、受信レベル信号ＬＶの電圧値が、「用紙なし」の時よりも小さくなる変化を把握すれば、超音波センサ８に用紙Ｐが到達したことを把握できる。
【００６０】
超音波センサ８への用紙到達検知後、用紙通過により「用紙なし」の時の受信レベルに回復する前の受信部８２の受信レベルの更なる低下は、重送により引き起こされる。従って、制御部１は重送を検出できる。更に、用紙到達検出（１枚のみの用紙Ｐ検出時への受信レベルへの低下）から、重送による受信部８２の受信レベルの更なる低下を検出するまでの時間（例えば、計時部１６やＣＰＵ１１がカウント）に、搬送ローラ対５３での用紙搬送速度を乗じることにより、用紙搬送方向における重送状態の各用紙Ｐのずれ量Ｄを把握できる。
【００６１】
例えば、ＣＰＵ１１に入力される受信レベル信号ＬＶ（受信レベル信号ＬＶの電圧値）に１枚の用紙到達検出用と、重送検出用の２段階の閾値が設定され、１枚の用紙到達検出用の閾値を受信レベル信号ＬＶが下回った際に、制御部１は用紙Ｐが到達したと判断してもよい。又、重送検出用の閾値を受信レベル信号ＬＶが下回った際に、制御部１は重送発生と判断してもよい。又、例えば、閾値は記憶部１２に記憶させておけばよい。このように、超音波センサ８を利用して制御部１は、超音波センサ８への用紙到達と重送の発生を検出でき、又、用紙搬送方向における重送状態の各用紙Ｐのずれ量Ｄを把握できる。
【００６２】
（斜行の検出と斜行の程度の把握）
図６に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００の用紙搬送での斜行の検出と程度の把握を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る斜行の検出と程度の把握を行う構成の一例を示す図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）は斜行状態の一例を記す。
【００６３】
まず、斜行検出センサ９は、例えば、給紙部４と画像形成部６間の搬送路５の用紙搬送経路上に、用紙搬送方向と垂直な方向に並べて設けられ、各斜行検出センサ９は、斜行検出センサ９の検出領域への用紙Ｐの到達、通過を検出する。例えば、図６に示すように、搬送路５の幅方向のほぼ中心に設けられる超音波センサ８に対し、斜行検出センサ９は、超音波センサ８と用紙搬送方向と垂直な方向の同じライン上で、搬送される用紙Ｐの端部に対向するように、並べて設けられる（計２個）。
【００６４】
尚、図６では、上方のものに、斜行検出センサ９Ａと符号を付し、下方のものに、斜行検出センサ９Ｂと符号を付すが、以下では、特に区別する場合を除き、Ａ、Ｂの符号は省略する。又、より小サイズの用紙の斜行を検出できるように、２つの斜行検出センサ９Ａ、９Ｂを、図６に示す例よりも更に中心寄りに配しても良い。又、用紙搬送方向と垂直な方向の同じライン上に２個以上、斜行検出センサ９を配しても良い。
【００６５】
そして、斜行検出センサ９には、発光部（例えばＬＥＤを具備）と受光部（例えばフォトトランジスタやフォトダイオードを具備）を備える光センサを用いることができる。斜行検出センサ９の受光部の出力電圧は、最終的にＣＰＵ１１に入力される（図３参照）。例えば、斜行検出センサ９は、用紙Ｐが斜行検出センサ９の検出領域に存在すれば、発光部から受光部への光路が用紙Ｐに遮られる。受光部の出力電圧の低下により、制御部１は用紙到達や用紙通過中であることを検出できる。又、受光部の出力電圧が低下状態から用紙Ｐが検出領域にない場合と同等まで回復すれば、制御部１は、用紙Ｐが斜行検出センサ９を通過したことを検出できる。
【００６６】
尚、本実施形態の説明では、斜行検出センサ９に光センサを用いる場合を説明するが、超音波センサでも用紙Ｐの到達を検出できるので、斜行検出センサ９に超音波センサを用いてもよい。即ち、超音波センサ８を用いる場合は、用紙搬送方向と垂直な方向に超音波センサ８が３つ並ぶ。
【００６７】
まず、図６（ａ）は、用紙Ｐの斜行がない、又は、ほぼ斜行量ゼロの状態であり、正常な用紙搬送状態を示す。この場合、各斜行検出センサ９は、同時、又は、ほぼ同時に用紙Ｐの到達を検出し、出力が切り替わる。これにより、例えば、制御部１のＣＰＵ１１は、用紙搬送で、搬送路５での引っかかりや各ローラ等での巻き付き等、ジャムが生ずるほどの斜行が生じていないことを検出できる。
【００６８】
次に、図６（ｂ）は、用紙Ｐの斜行が生じている場合の一例を示す。この場合、斜行検出センサ９Ａと斜行検出センサ９Ｂの各検出領域への用紙到着タイミングがずれるので、各受光部の出力変化に時間差がある。そして、制御部１は、例えば、計時部１６に、一方の斜行検出センサ９の出力電圧低下から、他方の斜行検出センサ９の出力電圧低下までの時間を計時させる。又、制御部１は、各搬送ローラ対５３を回転させる搬送モータ５３Ｍの回転速度等の制御により、用紙搬送速度を把握するから、この時間差に用紙搬送速度を乗ずれば、用紙搬送方向における用紙Ｐの前端の隅部分の位置の差、即ち、斜行の目安（図６（ｂ）でΔとして図示）を演算で求めることができる。
【００６９】
尚、両斜行検出センサ９の出力変化の時間差が大きければ大きいほど、用紙Ｐは大きく斜行している（Δが大きい）。そのため、この時間的なずれを斜行の目安として用いることはできる。このように、制御部１は、各斜行検出センサ９の出力を監視して、給紙部４からレジストローラ対５４間での斜行の発生と斜行の程度を把握できる。
【００７０】
尚、本実施形態の複合機１００でのジャム発生検出の一例を説明しておく。例えば、制御部１は、超音波センサ８や各斜行検出センサ９の出力を監視し、超音波センサ８や各斜行検出センサ９が、用紙到着を検出すべき時間であるのに、用紙到着を検出しない場合、ジャム発生と判断する。又、制御部１は、超音波センサ８や各斜行検出センサ９が用紙通過を検出すべき時間なのに、用紙Ｐの通過を検出しない場合、ジャム発生と判断する。
【００７１】
即ち、制御部１は、超音波センサ８と各斜行検出センサ９でジャムの発生も検出できる。尚、制御部１は、計時部１６に計時を行わせればよい。そして、制御部１は、ジャム発生と判断すると、用紙搬送、給紙、画像形成など、印刷動作を全て停止させ、操作パネル１０の液晶表示部１０ａにジャム発生の旨を表示して、使用者に報知する。
【００７２】
ジャム処理作業では、使用者は、後述の重送検出時の搬送路５の用紙除去作業時と同様に、カセット４０の取り出しや、正面カバー１０Ｆや、側面カバー１０Ｓや等を開け、搬送路５を露出させ、ジャムを生じさせた用紙Ｐを含め、搬送路５に残留する用紙Ｐの全てを取り除く。そして、制御部１は、各カバーが閉じられたことをスイッチＳＷ１、ＳＷ２等で検出し、その後、超音波センサ８や各斜行検出センサ９により、搬送路５内に用紙Ｐがないことを確認できれば、制御部１は、ジャム状態を解除し、再印刷が開始される。
【００７３】
（リトライ動作）
次に、図７に基づき、本実施形態の複合機１００でのリトライ動作の一例を説明する。図７は、本実施形態の複合機１００での給紙部４からレジストローラ対５４までの搬送経路の一例を示す模式的断面図であり、（ａ）は重送状態の一例を示し、（ｂ）は逆送状態の一例を示し、（ｃ）は再搬送状態の一例を示す。尚、実際には、直線的ではないが、図７の各図では、便宜上、給紙部４からレジストローラ対５４までの用紙搬送経路を直線的に示している。又、図７の各図では、重送での上方の用紙Ｐを実線で示し、重送での下方の用紙Ｐを破線で示している。
【００７４】
まず、図７（ａ）は、重送状態の各用紙Ｐが、超音波センサ８まで搬送された状態を示す。本実施形態の複合機１００では、上述したように、超音波センサ８を用いて重送が検出される。この時、上方の用紙Ｐと下方の用紙Ｐの用紙搬送方向でのずれ量Ｄ２が、予め定められた値よりも少なければ、制御部１は、図７（ｂ）に示すように、搬送ローラ対５３を逆回転させて、重送状態の各用紙Ｐを給紙部４の方向に向けて搬送するリトライ動作を行わせる。
【００７５】
リトライ動作により、用紙Ｐは、給紙部４方向に逆送され、搬送ローラ対５３から捌き部５２に到達する。そして、捌き部５２の順送ローラ５７と逆送ローラ５８により、重送状態の用紙Ｐは捌かれる。そして、図７（ｃ）に示すように、例えば上方の用紙Ｐは、再度、レジストローラ対５４方向に送られ、下方の用紙Ｐは、給紙部４に送り戻される。この図７（ｃ）の状態では、給紙ローラ４１を用紙供給時と逆方向に回転させても良い。
【００７６】
これらの用紙逆送と捌きによるリトライ動作により、重送があっても、用紙除去作業を行うなどの作業なしに、正常な用紙搬送が自動的に行われる。しかし、重送状態の各用紙Ｐの用紙搬送方向でのずれが大きい場合、用紙搬送は不安定であり、斜行などが生じやすく、又、搬送路５に用紙Ｐが引っ掛かりやすく、リトライ動作による逆送は、ジャム（用紙詰まり）を引き起こす場合がある。従って、ずれ量Ｄ２が大きい場合、用紙搬送を停止し、ジャムに到る前に、用紙Ｐを搬送路５から除去した方が、かえって使用者の作業が軽くて済む。そこで、以下に、本実施形態の複合機１００での用紙搬送制御を説明する。
【００７７】
（重送検出と用紙搬送制御）
次に、図８に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００での重送検出と用紙搬送制御の一例を説明する。図８は、本発明の実施形態に係る複合機１００での用紙搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、図８のスタートは、コピー開始時や、ユーザ端末２００から画像データが送信され、プリンタとして印刷を開始する時等、複合機１００での印刷開始時である。そして、用紙Ｐが給紙され（ステップ♯１）、捌き部５２が駆動し、用紙Ｐがレジストローラ対５４に向けて搬送される（ステップ♯２）。
【００７９】
次に、制御部１は、超音波センサ８を駆動させ（ステップ♯３）、超音波センサ８の受信レベル（受信レベル信号ＬＶの電圧値）の低下により、超音波センサ８への用紙到達を検出する（ステップ♯４）。次に、制御部１は、更なる超音波センサ８の受信レベルの低下があるか否かにより、重送検出を行い、重送の発生の有無を確認する（ステップ♯５）。もし重送が検出されなければ（ステップ♯５のＮｏ）、制御部１は、レジストローラ対５４で用紙Ｐを撓ませた後、レジストローラ対５４を駆動させ、画像形成部６、定着部７、排出ローラ対５５など各種ローラ、ドラム等を回転させ、用紙搬送と印刷と用紙排出を行わせ（ステップ♯６）、印刷に伴う用紙搬送は終了する（エンド）。
【００８０】
一方、重送が検出されれば（ステップ♯５のＹｅｓ）、制御部１は、重送状態の各用紙Ｐのずれ量を把握する（ステップ♯７）。具体的には、超音波センサ８が用紙Ｐの到達を検出してから、更なる超音波センサ８の受信レベル（受信レベル信号ＬＶの電圧値）の低下があった時までの時間に、予め把握している用紙搬送速度（搬送ローラ対５３の周速度）を乗じることにより、重送状態の各用紙Ｐの用紙搬送方向でのずれ量が求められる。
【００８１】
そして、制御部１は、把握したずれ量が予め定められた値以下であるかを確認する（ステップ♯８）。この予め定められた値は、ジャムが生ずるようなリトライ動作を行わないようにリトライ動作を行うか否かを判断するため、把握されたずれ量における閾値である。予め定められた値は、予め行った実験データ等に基づき、例えば、リトライ動作を行った際の用紙Ｐへのダメージやジャムの発生確率が一定以下となるように、適宜定めることができる。例えば、予め定められた値は、例えば、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲で定めることができる。ずれ量が１０ｍｍよりも大きければ、リトライ動作時にジャムが生じてしまう、又は、ジャムが生じやすくなることが、実験等で確認できた場合、予め定められた値は１０ｍｍと設定される。
【００８２】
もし、ずれ量が予め定められた値以下であれば（ステップ♯８のＹｅｓ）、制御部１は２つの斜行検出センサ９の用紙到達検出の時間ずれを確認する（ステップ♯９）。言い換えると、重送状態の各用紙Ｐの斜行の程度を確認する。更に、制御部１は、時間ずれが、予め定められた時間以下であるか確認する（ステップ♯１０）。
【００８３】
各斜行検出センサ９での用紙Ｐの到達や通過の時間差が大きいほど、搬送される用紙Ｐが傾き、斜行の程度が大きいと判断できるところ、予め定められた時間は、例えば、予め行った実験データ等に基づき、例えば、リトライ動作を行った際の用紙Ｐへのダメージやジャムの発生確率が一定以下となるように定められる。もし、予め定められた時間よりも大きければ、制御部１は、重送状態の用紙Ｐに、リトライ動作を行えば、ジャムが生じてしまうほどの斜行が生じていると判断できる。
【００８４】
そして、時間ずれが予め定められた時間以下であれば（ステップ♯１０のＹｅｓ）、制御部１は、搬送ローラ対５３を逆回転させ、捌き部５２を動作させて、所定時間の間、搬送ローラ対５３を逆回転させ、捌き部５２を動作させて、リトライ動作を行わせる（ステップ♯１１）。その後、例えば、ステップ♯２に戻る。
【００８５】
即ち、制御部１は、発信部８１と受信部８２間を用紙Ｐが通過していない時よりも受信レベルが低下したことにより、超音波センサ８への用紙Ｐの到達を検出し、用紙Ｐの到達検出後に、更に受信レベルが低下するまでの時間に基づき、重送状態の用紙Ｐのずれ量を把握し、ずれ量が予め定められた値よりも小さければ、回転体を逆回転させて、重送状態の用紙Ｐを給紙部４に向けて送り返すリトライ動作を行わせる。又、制御部１は、各検出体の出力に基づき、到達検出の時間ずれから、用紙Ｐの斜行の発生を認識し、用紙Ｐの斜行がある場合、リトライ動作を行わず、回転体の全てを停止させるが、制御部１は、到達又は通過検出の時間ずれが、予め定められた時間内であれば、リトライ動作を行わせる。
【００８６】
尚、重送状態の用紙Ｐの用紙搬送方向でのずれ量が、予め定められた値よりも大きく（ステップ♯８のＮｏ）、又、斜行検出センサ９の用紙到達検出の時間ずれが、予め定められた時間よりも長ければ（ステップ♯１０のＮｏ）、リトライ動作を行ってもジャムが発生する確率が高いので、制御部１は、用紙搬送を停止させ（ステップ♯１２）、操作パネル１０の液晶表示部１０ａなどで、用紙Ｐを搬送路５から取り除くべき旨のエラー表示を行う（ステップ♯１３）。即ち、制御部１は、ずれ量が予め定められた値よりも大きければ、回転体の全てを停止させる。
【００８７】
そして、使用者による搬送路５からの用紙除去作業が行われ（ステップ♯１４）、制御部１は、正面カバー１０Ｆや側面カバー１０Ｓが閉じられたこと、及び、超音波センサ８や斜行検出センサ９で用紙Ｐを検出しないこと等を確認することにより、用紙除去作業が完了したかを確認する（ステップ♯１５）。もし、未完了ならば（ステップ♯１５のＮｏ）、ステップ♯１４に戻り、完了すれば（ステップ♯１５のＹｅｓ）、印刷再開のため、例えば、ステップ♯１に戻る。
【００８８】
このようにして、本実施形態に示す構成によれば、重送状態の各用紙Ｐのずれが小さくきれいに重なっている場合にのみ、リトライ動作が行われる。従って、重送状態の各用紙Ｐのずれが大きい場合にまで、無理にリトライ動作を行わず、リトライ動作による用紙Ｐへのダメージやジャムを無くすことができる。又、重送状態の各用紙Ｐのずれ量が大きい場合リトライ動作は行われない。従って、使用者は、用紙Ｐの搬送路５から用紙Ｐを取り除く作業は必要となるものの、リトライ動作で複数枚の用紙Ｐがほぼ同時にジャムするなど、除去に時間を要する重度のジャムに到ることはない。従って、使用者は容易に用紙Ｐを搬送路５から取り除ける。
【００８９】
又、重送状態では、１枚の用紙Ｐを搬送している場合に比べ、用紙搬送が不安定で、リトライ動作によって用紙Ｐの斜行がひどくなり得る。用紙Ｐの斜行がひどくなれば、搬送路５内での引っかかり等によって、用紙Ｐへのダメージやジャムが生じ易くなるところ、用紙Ｐの斜行があれば、リトライ動作を行わないので、リトライ動作による用紙Ｐへのダメージやジャムが発生しない。又、各斜行検出センサ９（検出体）での用紙Ｐの到達や通過の検出の時間差が予め定められた時間内であり、用紙Ｐの斜行の程度がリトライ動作を行っても用紙Ｐへのダメージや斜行がない程度であればリトライ動作を行う。従って、斜行がひどい場合にまで、無理にリトライ動作を行うことが無く、リトライ動作による用紙Ｐへのダメージやジャムを無くすことができる。又、捌き部５２により、リトライ動作時に重なった用紙Ｐを捌くことができ、使用者は用紙Ｐの搬送路５からの除去作業を行う必要がない。
【００９０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、用紙搬送を行う画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１    制御部                          １５  信号処理部
４    給紙部                          ５２  捌き部
５３  搬送ローラ対（回転体）          ５７  順送ローラ（第１ローラ）
５８  逆送ローラ（第２ローラ）        ８    超音波センサ
８１  発信部                          ８２  受信部
９Ａ  斜行検出センサ（検出体）        ９Ｂ  斜行検出センサ（検出体）
１００  複合機（画像形成装置）
【図１】
2010265051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010265051.tif 000009
【図８】
2010265051.tif 000010