(57)【要約】【課題】顧客から得られる複数の項目からなる一次的な技術情報が記載された技術情報書類と、上記一次的な技術情報に基づいて作成される、製品の品質に関する複数の項目からなる技術的な情報である品質仕様情報と、を確実に対応づけて管理する技術を提供する。【解決手段】製品情報管理装置は、製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得する情報取得部と、前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得する書類データ取得部と、前記情報取得部により取得された前記第２の情報と、前記書類データ取得部により取得された前記書類画像データと、を対応づけて所定の記憶領域に格納させる記憶制御部と、を備える【選択図】図１
2010244125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得する情報取得部と、
前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得する書類データ取得部と、
前記情報取得部により取得された前記第２の情報と、前記書類データ取得部により取得された前記書類画像データと、を対応づけて所定の記憶領域に格納させる記憶制御部と、
を備えることを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部により取得された前記第２の情報を、所望のレイアウトで配置したページ画像を生成可能なファイル形式に変換するデータ変換部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記第２の情報と、前記書類画像データと、前記データ変換部によって変換された第２の情報と、を対応づけて前記所定の記憶領域に格納させることを特徴とする請求項１に記載の製品情報管理装置。
【請求項３】
前記データ変換部は、前記第２の情報を、前記第２の情報の内容の変更を禁止するファイル形式に変換することを特徴とする請求項２に記載の製品情報管理装置。
【請求項４】
前記記憶制御部は、前記書類画像データを対応づける対象となる情報を特定するコマンドを取得し、該コマンドに基づいて前記書類画像データを前記所定の記憶領域に格納させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の製品情報管理装置。
【請求項５】
前記所定の記憶領域に格納される情報を検索する処理を行う検索部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の製品情報管理装置。
【請求項６】
前記検索部の検索の結果の画面を表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の製品情報管理装置。
【請求項７】
前記情報取得部が取得した前記第２の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の製品情報管理装置。
【請求項８】
製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得し、
前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得し、
前記取得した書類画像データを、前記取得した第２の情報と対応づけて所定の記憶領域に格納させることを特徴とする製品情報管理方法。
【請求項９】
前記取得された第２の情報を、所望のレイアウトで配置したページ画像を生成可能なファイル形式に変換し、
前記変換された第２の情報を、さらに前記第２の情報と対応づけて前記所定の記憶領域に格納させることを特徴とする請求項８に記載の製品情報管理方法。
【請求項１０】
前記第２の情報を、前記第２の情報の内容の変更を禁止するファイル形式に変換することを特徴とする請求項９に記載の製品情報管理方法。
【請求項１１】
前記書類画像データを対応づける対象となる情報を特定するコマンドを取得し、
該コマンドに基づいて前記書類画像データを前記所定の記憶領域に格納させることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の製品情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材などの製品の受注の際に作成される書類と、その書類に記載の情報に基づいて作成される情報を管理する技術に関し、特に、上記書類が改訂されて、一つの製品につき複数の書類が存在する場合に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼材などの鋼製品を製造する製造業者が、顧客の求める鋼製品を製造する場合には、顧客の要求する鋼製品の品質を正確に把握することが必要である。そのために、製品の品質に関する品質仕様情報と呼ばれる情報が記載された設計書を作成し、製品の製造を行っていた。このような、品質仕様情報が記載される設計書は、品質仕様書と呼ばれる。
【０００３】
品質仕様書には、顧客の要求する鋼製品の品質に関して、例えば、寸法許容差、束内寸法バラツキ、真円度、納入長さ許容差、表面きず、などの多数（通常は１００以上）の項目を含む仕様情報が記載される。そして、品質仕様情報は、顧客から鋼製品の受注を受ける際に作成される購買仕様書や納入仕様書などの技術情報書類に記載される、顧客から収集される一次的な技術情報に基づいて作成される。
【０００４】
この一次的な技術情報としては、製品の納入先、製品の形状、製品の鋼種、製品の区分（加工条件）、製品の用途、製品の寸法、製品の最終納入先、製品の加工先、製品の規格、製品の長尺長さ、短尺長さ、立会、加工方法、部品名等が挙げられる。精度の高い品質仕様書を作成するためには、一般に、３０程度の項目についての技術情報が必要とされていた。
【０００５】
そして、従来、この品質仕様情報は、品質仕様書を作成するために品質仕様書作成装置に登録され、管理されている。この品質仕様書作成装置に格納された品質仕様情報を確認する場合は、品質仕様書として用紙にプリントアウトし、紙面上でその内容を確認していた。特許文献１には、このような品質仕様書作成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、製品の一次的な技術情報に基づいて品質仕様書作成装置に品質仕様情報を登録し、品質仕様情報を管理する場合、上記技術情報が記載された購買仕様書や納入仕様書は、紙媒体のまま別途保管され、品質仕様情報と対応づけることが困難であった。
【０００８】
また、ある製品の仕様変更のために購買仕様書が新たに作成されると、仕様変更に伴う技術情報の変更に応じて、登録されている品質仕様情報も変更される。しかし、顧客からの製品の仕様変更の回数が多くなると、購買仕様書と品質仕様情報との対応関係が曖昧であるために、仕様変更が品質仕様情報に確実に反映されているかの確認が難しくなる。また、仕様変更の回数が多くなると、品質仕様情報がどの時点の購買仕様書と対応しているかの確認も難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、顧客から得られる複数の項目からなる一次的な技術情報が記載された技術情報書類と、上記一次的な技術情報に基づいて作成される、製品の品質に関する複数の項目からなる技術的な情報である品質仕様情報と、を確実に対応づけて管理する技術を提供することを目的とする。
【００１０】
また、一つの製品について、技術情報が変更されることで複数の版（バージョン）の技術情報書類が存在する場合にも、品質仕様情報に最新の技術情報が反映されているか否かを容易に確認可能に、品質仕様情報を管理する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る製品情報管理装置は、製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得する情報取得部と、前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得する書類データ取得部と、前記情報取得部により取得された前記第２の情報と、前記書類データ取得部により取得された前記書類画像データと、を対応づけて所定の記憶領域に格納させる記憶制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る製品情報管理方法は、製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得し、前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得し、前記取得した書類画像データを、前記取得した第２の情報と対応づけて所定の記憶領域に格納させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る製品情報管理プログラムは、製品の受注の際に顧客から得られる書類に記載された、顧客が要求する前記製品の条件に関する複数の項目からなる第１の情報に基づいて作成される、前記製品の品質に関する複数の項目からなる第２の情報を取得し、前記第１の情報が記載された書類を読み取ることにより得られる書類画像データを取得し、前記取得した書類画像データを、前記取得した第２の情報と対応づけて所定の記憶領域に格納させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品に関する第１の情報が記載された書類の画像データと、前記第１の情報に基づいて作成される第２の情報とを対応づけて保存することができる。そのため、前記第１の情報に変更があり、第１の情報が記載された新たな版の書類が作成されて、同一の製品について複数の書類や第２の情報が存在する場合でも、第１の情報が記載された書類と第２の情報とを、版ごとに確実に対応づけて管理することができる。
【００１５】
また、製品の品質に関する第２の情報と第１の情報が記載された書類の画像データを対応づけて管理することにより、紙媒体の書類を画像データとして迅速に検索し、情報の内容を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１による情報を管理するシステムを説明するシステム構成図。
【図２】管理装置の製品情報データベース部に格納されている品質仕様情報のデータテーブル図。
【図３】実施形態１による製品情報管理装置について説明するための機能ブロック図。
【図４】実施形態１による製品情報管理装置に格納されている情報の検索画面を示す図。
【図５】図４に示す検索画面において入力された検索条件に従って実行された検索の結果を表示する画面を示す図。
【図６】実施形態１による製品情報管理装置により実行される、品質仕様情報及び技術情報書類の電子データを格納する処理の流れを説明するフローチャート。
【図７】実施形態２の製品情報管理装置について説明するための機能ブロック図。
【図８】実施形態２の製品情報データベース部に格納されているデータテーブル図。
【図９】実施形態３の製品情報管理装置について説明するための機能ブロック図である。
【図１０】実施形態４による情報を管理するシステムを説明するシステム構成図。
【図１１】実施形態４の品質仕様情報サーバの品質仕様情報データベース部に格納されているデータテーブル図。
【図１２】実施形態４の製品情報管理装置について説明するための機能ブロック図である。
【図１３】実施形態４の管理装置が品質仕様情報と品質仕様書の電子データを格納する処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】実施形態４の管理装置が技術情報書類の電子データを格納する処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１による、製品情報管理装置１と、製品情報管理装置１に接続される各機器と、により構成されるシステムを説明するシステム構成図である。
【００１９】
図１に示す製品情報管理装置１（以下、「管理装置」とする。）は、顧客からの製品の受注の際に作成される技術情報書類に記載された技術情報（第１の情報）から求められる品質仕様情報（第２の情報）を取得し、取得した品質仕様情報と、上記技術情報書類を読み取ることにより得られる電子データ（書類画像データ）と、を対応づけて格納し、管理する装置である。管理装置１には、品質仕様情報を管理装置１に登録するための操作や、技術情報書類の電子データを対応する品質仕様情報に対応づけて格納する操作を行うための端末１００と、技術情報書類を読み取るスキャナ２００とが接続されている。また、管理装置１は、ネットワーク６００に接続されており、後述するように、不図示のパソコンなどの端末と接続され、端末から管理装置１に格納されている情報の検索などを行うことができる。
【００２０】
ここで、「技術情報書類」とは、顧客が鋼製品を注文する際に作成する、あるいは顧客から受注した際に作成される、購買仕様書や納入仕様書などの紙媒体の書類である。技術情報書類には顧客が要求する製品に関する様々な技術情報が記載されている。技術情報書類に記載される技術情報は、顧客から直接収集される情報であるため、この技術情報に基づいて作成される後述の品質仕様情報に対して、一次的な技術情報である。技術情報書類は、製品を受注する際に、その製品について第１版（第１回目の技術情報書類）が作成され、顧客の要求などにより製品の仕様の変更があった場合には、版（バージョン）が改訂されて、新たな版の技術情報書類が作成される。
【００２１】
また、「品質仕様情報」とは、顧客が要求する製品を実際に製造するために必要な、製品の品質に関する技術的情報である。品質仕様情報は、上記技術情報書類に記載された技術情報からピックアップされた情報や、記載されている情報に基づいて求められる情報を含む。品質仕様情報は、一次的な技術情報に基づいて作成されるため、製品に関する二次的な情報である。品質仕様情報に含まれる具体的な情報としては、製品の鋼材の形状、用途、鋼種、納入寸法、寸法許容差、束内寸法バラツキ、真円度、納入長さ許容差、表面きず、化学組成などの多数（通常は１００以上）の項目が挙げられる。そして、これらの各品質仕様情報の全体で、技術情報書類に対応する一つの版の品質仕様情報（品質仕様書）を構成する。
【００２２】
実施形態１においては、この品質仕様情報は、技術情報書類の版（バージョン）に対応する版ごとに管理装置１に登録され、管理されている。そして、技術情報書類が改訂されて新たな版の技術情報書類が作成された場合には、品質仕様情報もその技術情報書類の版に対応する版が入力されて、管理装置１に格納される。すなわち、新たな版の技術情報書類が作成された場合には、当該製品の既に登録されている版の品質仕様情報とは別に、新たな版の品質仕様情報を作成して保存する。そして、通常、技術情報書類の改訂に合わせて品質仕様情報も改訂するため、技術情報書類の版と品質仕様情報の版とは一致している。例えば、受注の際に作成された第１版の技術情報書類が、その後２回改訂された場合には、最新の技術情報書類は第３版である。この場合、技術情報書類の改訂に合わせて品質仕様情報も全部で３つの版が作成されて、管理装置１に格納されることになる。
【００２３】
このように、技術情報書類の改訂に合わせて品質仕様情報を新たに作成し、後述する処理により品質仕様情報と技術情報書類の電子データとを対応づけて格納することで、技術情報書類と品質仕様情報とを、その版ごとに対応付けて管理することが可能となる。これに対して、例えば、変更された技術情報に対応する品質仕様情報の項目についてのみ情報を変更する管理方法の場合には、それぞれの版の技術情報書類と品質仕様情報とを対応づけることは困難であり、両者の対応関係が曖昧になりやすい。
【００２４】
次に、図１に示すシステムを構成する各機器について説明する。
【００２５】
まず、管理装置１は、技術情報書類に記載された技術情報に基づいて作成される品質仕様情報を、端末１００などの操作により管理装置１内のデータベースに格納し、管理する機能を備える。さらに、管理装置１は、購買仕様書などの技術情報書類をスキャナ２００などにより読み取って（スキャン）して得られる（画像の）電子データ（書類画像データ）を、品質仕様情報と対応づけて格納し、管理する機能を備える。詳しくは後述するが、品質仕様情報と技術情報書類の電子データとが対応づけられて格納されていることで、管理装置１に接続された専用の端末１００や、ネットワーク６００上に接続される不図示のパソコンなどの端末から、品質仕様情報とそれに対応づけられている技術情報書類のデータをすばやく検索し、それらの情報を確認することができる。
【００２６】
この管理装置１が備える具体的な構成は、様々な処理を制御するＣＰＵ２と、プログラムやデータなどを記憶するメモリ４と、品質仕様情報と技術情報書類の電子データを対応づけて格納する所定の記憶領域としての製品情報データベース（ＤＢ）部６である。
【００２７】
ＣＰＵ２は、管理装置１における各種の処理を制御するとともに、本実施形態においては品質仕様情報と技術情報書類の電子データとを対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理や、格納した情報から所定の条件に合致する情報を検索する処理などを実行する。その他、メモリ４に記憶されている様々なプログラムを実行することができる。
【００２８】
メモリ４は、管理装置１において、品質仕様情報や技術情報書類の電子データを格納する処理に用いるプログラムを格納する。メモリ４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）等から構成されることができる。
【００２９】
製品情報ＤＢ部６は、品質仕様情報と、その品質仕様情報を作成するために用いた対応する版の技術情報書類の電子データとを対応づけて格納する。そして、技術情報書類が改訂されて複数の版の技術情報書類が存在する場合には、それぞれの技術情報書類の版に対応する品質仕様情報も製品情報ＤＢ部６に登録される。この場合は、一つの製品に対して複数のバージョンの品質仕様情報が、製品情報ＤＢ部６に格納されることとなる。
【００３０】
図２は、この製品情報ＤＢ部６に格納され、品質仕様情報と技術情報書類の電子データとが対応づけられているデータテーブル６Ｔを示す。データテーブル６Ｔには、「支店」や「形状」などの品質仕様情報（の各項目）と、技術情報書類のスキャンにより作成される電子データ（ｐｄｆデータ）が、各品質仕様情報を識別する番号（文字列）である品質仕様書番号ごとに、対応づけられて格納されている。
【００３１】
品質仕様情報は、上述したように、端末１００などから管理装置１に入力されて製品情報ＤＢ部６に登録される。また、技術情報書類の電子データは、購買仕様書などの技術情報書類を管理装置１に接続されるスキャナ２００により読み取ることで得られる情報である。なお、この技術情報書類の電子データは、スキャナ２００から取り込まれる場合に限られず、ネットワーク６００を介して接続される他のスキャナ装置から取り込んでもよいし、予め取り込んでおいた技術情報書類のデータを利用してもよい。
【００３２】
また、上述の品質仕様書番号は、例えば、製品と品質仕様情報の版が特定可能な番号とすることができる。本実施形態では、品質仕様書番号は、一つの製品につき一つ付与される製品の識別番号とその末尾に品質仕様情報の版の番号を付加した番号で構成される。例えば、図２に示すように、品質仕様書番号が「ＡＢ００１０１」の場合、「ＡＢ００１」が製品の識別番号を示し、「０１」が品質仕様情報の版が第１版であることを示す。図２のデータテーブル６Ｔには、「ＡＢ００１」については、「ＡＢ００１０１」から「ＡＢ００１０３」まで登録されているので、「ＡＢ００１」の製品について、品質仕様情報が第１版から第３版まで登録されていることになる。一方、「ＡＢ００２」の製品については、「ＡＢ００２０１」のみ登録されているので、第１版の品質仕様情報のみ登録されている。
【００３３】
このような構成のデータテーブル６Ｔによれば、例えば、顧客からの要求により、製品の仕様が変更されて新しい版の技術情報書類が作成された場合、その新しい版の技術情報書類とそれに対応する版の品質仕様情報とを対応づけて保存することができ、書類の最新版の管理が容易になる。
【００３４】
次に、管理装置１に接続される端末１００は、購買仕様書などの技術情報書類に基づいて得られる品質仕様情報を、管理装置１に登録するための操作を行う装置である。また、端末１００は、スキャナ２００などにより取り込んだ技術情報書類の電子データを、対応する品質仕様情報に対応づけて登録するための操作や、データテーブル６Ｔに登録されている情報の検索を行う際に検索条件を入力する操作、さらに、その検索した品質仕様情報や技術情報書類の電子データなどの閲覧を行うための装置である。端末１００は、例えば、様々な処理を行うコンピュータ、上述の情報の登録画面や検索結果画面などを表示するモニタ、操作入力装置としてのキーボードやマウスなどを備えることができる。なお、端末１００は、管理装置１に直接接続されているが、これに限られることはなく、ネットワーク６００を介して接続される端末であってもよい。さらに、管理装置１に格納された製品情報の検索は、端末１のみならず、ネットワーク６００に接続される不図示のパソコン等の端末からも行うことができる。
【００３５】
スキャナ２００は、上述したように、購買仕様書などの技術情報書類をスキャンするための装置である。読み取られた技術情報書類の電子データは、端末１００などの操作により、対応する品質仕様情報と対応づけられて、管理装置１にｐｄｆ形式で格納される。なお、本実施形態においては、この技術情報書類の電子データのファイル形式をｐｄｆとしたが、これに限られない。例えば、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＧＩＦなどのその他の様々な画像ファイル形式を利用することができる。
【００３６】
次に、図３に基づいて、管理装置１が端末１００から入力される品質仕様情報を取得して、スキャナ２００により取り込んだ技術情報書類の電子データと対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理と、製品情報ＤＢ部６に格納されている情報を検索して、端末１００の表示画面などに表示する処理の詳細について説明する。図３は、本発明の実施形態１の管理装置１について説明するための機能ブロック図である。
【００３７】
本発明の実施形態１の管理装置１は、品質仕様情報取得部１１（情報取得部）と、技術情報書類データ取得部（以下「書類データ取得部」とする。）１３と、記憶制御部１４と、検索部１５と、表示制御部１６とを備える。これらの各機能ブロックは、管理装置１のＣＰＵ２およびメモリ４（図１を参照）により実現される。
【００３８】
以下、実施形態１による管理装置１を構成する各機能の詳細について説明する。
【００３９】
まず、管理装置１が品質仕様情報と技術情報書類の電子データとを対応づけて格納する機能・処理について説明する。
【００４０】
品質仕様情報取得部１１は、端末１００から入力されて送信される品質仕様情報を取得する。
【００４１】
書類データ取得部１３は、スキャナ２００によって取り込まれた技術情報書類の電子データを取得する。なお、上述したように、本実施形態では、この電子データは、ｐｄｆ形式の画像データである。
【００４２】
記憶制御部１４は、品質仕様情報取得部１１が取得した品質仕様情報の各項目の情報を製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う。さらに、記憶制御部１４は、書類データ取得部１３から技術情報書類の電子データを取得するとともに、取得した技術情報書類の電子データをどの品質仕様情報に対応づけるかの指示コマンドを端末１００から取得した場合には、指示コマンドに基づいて技術情報書類のデータを該当する品質仕様情報に対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う。
【００４３】
次に、製品情報ＤＢ部６に格納されている情報から、必要な品質仕様情報などの情報を検索する機能について説明する。
【００４４】
検索部１５は、端末１００から、検索する条件を規定する検索コマンドを取得する。検索部１５は、取得した検索コマンドに基づいて、製品情報ＤＢ部６内に格納されている情報から、検索コマンドの条件に合致する情報を検索し、取得する。なお、取得する情報としては、条件に合致した、品質仕様書番号に紐付けられている複数の項目からなる品質仕様情報や、一次的な技術情報が記載された技術情報書類の電子データなどの情報を含むことができる。
【００４５】
表示制御部１６は、検索条件に合致した、検索部１５が取得した情報を、端末１００の画面などに表示させる処理を行う。もちろん、表示制御部１６は、検索部１５から取得される情報に限らず、上記検索処理の結果を製品情報ＤＢ部６から直接取得するようにしてもよい（図３における破線を参照）。
【００４６】
ここで、本発明の実施形態１に係る管理装置１において、製品情報ＤＢ部６に格納されている製品に関する情報を検索する際に表示される画面について説明する。図４は、製品情報ＤＢ部６に格納されている情報を検索するための条件を入力する画面の一例を示す。図５は、図４に示す検索画面において入力された検索条件に従って、検索部１５が実行した検索の結果を表示する画面の一例を示す。
【００４７】
本発明の実施形態に係る管理装置１において、製品に関する情報を検索する場合には、図４に示す検索画面５０の各ボックス（例えば、品質仕様書番号の欄５１や納入寸法の欄５６）に検索条件となる文字列を入力するか、プルダウンボックス（例えば、画面５０における欄５２〜５６）において表示される項目から検索条件を選択し、検索条件を指定する。図４では、例として、品質仕様書番号の欄５１に、「ＡＢ００１」という文字列が入力されている。従って、画面上で検索ボタン５７を押下すれば、品質仕様書番号に「ＡＢ００１」を含む品質仕様情報、及び品質仕様情報に対応づけられている技術情報書類の検索が実行される。
【００４８】
検索処理の結果、例えば、端末１００の画面上には、図５に示すような検索結果画面６０が表示される。検索結果画面６０では、品質仕様書番号６１ごとに、その品質仕様書番号に紐付けられている、技術情報書類の電子データ（技術情報書類データ）６３、品質仕様情報の各項目のデータ６４などの情報が表示される。また、検索結果画面６０の技術情報書類データ６３の「．ｐｄｆ」という拡張子を有するファイル名の部分は、製品情報ＤＢ部６に格納されているそれぞれの技術情報書類の電子データであるｐｄｆファイルがリンクされている。このリンクを、マウスなどのポインティングデバイスにより選択することで、技術情報書類を画面上で閲覧することができる。
【００４９】
図５に例示する検索結果画面６０では、品質仕様書番号の条件「ＡＢ００１」に合致する３件の情報が表示されている。本実施形態においては、品質仕様書番号は、製品を識別する番号と品質仕様情報（品質仕様書）の版を示す番号とで構成されている。そのため、管理装置１には、製品「ＡＢ００１」に関しては、３つの版の品質仕様情報とそれに対応づけられているデータが格納されていることになる。なお、品質仕様書番号「ＡＢ００１０２」に対応する技術情報書類データ６３の欄には、一つ前の版と同じ「ＰＳ００１０１．ｐｄｆ」のファイル名が表示されている。これは、例えば、技術情報書類に変更は無いが品質仕様情報を改訂した場合や、まだ技術情報書類データの登録が完了していない場合に、このように直前の版の技術情報書類のデータがそのまま引き継がれて表示されるためである。
【００５０】
なお、品質仕様情報の各項目のデータ６４の欄に表示する項目は、多数の品質仕様情報の項目の中から表示させる項目を選択するなどして、必要に応じて変更することができる。なお、本実施形態では製品に関する情報の検索は、端末１００において行うと説明したが、これに限られるものではなく、ネットワーク６００を介して接続される不図示のパソコンなどの他の情報処理装置から行うこともできる。
【００５１】
以上の本実施の形態の管理装置１によれば、製品の品質仕様情報と、それに対応する技術情報書類の電子データとを対応づけて格納することができる。これにより、格納されている情報の中から、必要な品質仕様情報と技術情報書類データを迅速に検索することができる。従って、各版の品質仕様情報に対応する技術情報書類の内容なども簡単かつ迅速に確認することができる。
【００５２】
また、管理装置１には、取り込まれた技術情報書類のデータが、対応する版（バージョン）の品質仕様情報（品質仕様書）と対応づけて格納される。そのため、一つの製品について作成される各書類を、そのバージョンごとに簡単に管理することができる。これによって、例えば、品質仕様情報と、それに対応づけられている技術情報書類とを照らし合わせて内容を確認することができるので、品質仕様情報が最新版に更新されていることの確認も容易である。
【００５３】
これに対して、技術情報書類を紙媒体の書類のまま管理する場合には、登録されている品質仕様情報との対応関係が曖昧であり、最新版の技術情報書類に対応する最新の品質仕様情報が登録されているかどうかの確認も難しい。また、技術情報書類が紙媒体の場合、技術情報書類の内容を確認するためには、書類を探す必要があり、技術情報書類と品質仕様情報との内容の確認などの作業効率が悪い。
【００５４】
また、購買仕様書などの技術情報書類を紙媒体のまま保管する場合、紛失してしまう場合があるが、本実施形態のシステムによれば、技術情報書類を、電子データ化して保存するため、紛失のおそれもない。
【００５５】
次に、図６に基づいて、管理装置１が、品質仕様情報と、対応する技術情報書類の電子データを取得してそれらを対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理、及び、技術情報書類データを取得して製品情報ＤＢ部６に格納する処理の流れ（製品情報管理方法）を説明する。
【００５６】
図６は、管理装置１が品質仕様情報と技術情報書類の電子データを取得して、製品情報ＤＢ部６に格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
まず、品質仕様情報取得部１１は、端末１００から送信される品質仕様情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、記憶制御部１４が品質仕様情報を取得する。
【００５８】
次に、書類データ取得部１３は、スキャナ２００により取り込まれた技術情報書類の電子データ（画像データ）を取得する（ＳＴ１０２）。そして、記憶制御部１４は、書類データ取得部１３から、上記技術情報書類の電子データを取得する。
【００５９】
次に、記憶制御部１４は、技術情報書類の電子データを対応づける対象となる、品質仕様情報を特定する情報としての指示コマンドを、端末１００から取得する（ＳＴ１０３）。具体的には、技術情報書類の電子データを、ＳＴ１０１において取得した品質仕様情報と対応づけて保存することを指示するコマンドを取得する。指示コマンドは、例えば、取り込んだ技術情報書類のデータが、品質仕様書番号「ＡＢ００１０１」の品質仕様情報に対応するデータである場合には、「ＡＢ００１０１」の品質仕様情報に、上記技術情報書類のデータを対応づけるように、指示するコマンドとなる。
【００６０】
次に、記憶制御部１４は、ＳＴ１０１において取得した品質仕様情報を、ＳＴ１０３で取得した指示コマンドに基づいて、技術情報書類の電子データと対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う（ＳＴ１０４）。
【００６１】
以上で、管理装置１が、品質仕様情報と、当該品質仕様情報に対応する技術情報書類の電子データ取得し、両者を対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理が終了する。
【００６２】
なお、本実施形態の管理装置１においては、品質仕様情報を取得した後に、対応する技術情報書類の電子データを取得するものとして説明したが、これに限られるものではない。技術情報書類の電子データを取得した後に、品質仕様情報を取得して、両者を対応づけて格納するようにしてもよい。また、品質仕様情報と、対応する技術情報書類の電子データの対応づけを連続して実行されるものとして説明したが、これに限られるものではない。例えば、品質仕様情報を取得して製品情報ＤＢ部６に格納した後、技術情報書類をスキャンして、技術情報書類の電子データを取得し、既に格納されている品質仕様情報に対応づけて当該電子データを格納するようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態においては、指示コマンドを端末１００から取得するとして説明したが、これに限られない。例えば、ネットワーク６００に接続される不図示の他のパソコンなどの端末から、技術情報書類の電子データを対応づける対象の品質仕様情報を指定する操作を行って、指示コマンドを管理装置１に送信するようにしてもよい。
【００６４】
（実施形態２）
次に、実施形態２を説明する。図７は、実施形態２の管理装置１の機能ブロック図である。
【００６５】
実施形態２は、品質仕様情報取得部１１が端末１００から品質仕様情報を取得した後、品質仕様情報をデータ変換するデータ変換部１２を備える点が上述の実施形態１と異なる。具体的には、データ変換部１２は、品質仕様情報を品質仕様書として表示できるように、情報の閲覧性に優れた電子データ（ｐｄｆデータ）に変換する機能を有する。
【００６６】
実施形態１で説明したように、品質仕様情報は検索結果の画面において各項目の情報を確認することができる。しかし、本実施形態２のように、ページの所望の位置に各情報の項目が配置された品質仕様書の形式のデータを作成し、管理装置１に対応づけて格納しておくことで、品質仕様情報をより確認しやすくなるという効果が得られる。なお、実施形態２について実施形態１と同様の構成については、説明を省略する。
【００６７】
図７に基づいて、実施形態２の管理装置１が品質仕様情報及び技術情報書類の電子データを取得し、これらの取得した情報と、品質仕様情報を変換して得られる電子データとを対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納する処理の詳細について説明する。
【００６８】
実施形態１と同様に、品質仕様情報取得部１１は、端末１００から入力される品質仕様情報を取得する。
【００６９】
データ変換部１２は、品質仕様情報取得部１１が取得した、多数の項目の情報で構成される品質仕様情報をデータ変換し、品質仕様書としての電子データを作成する。本実施形態では、端末１００などの画面において品質仕様情報を確認する場合に、品質仕様情報の各項目の情報がページの所望の位置に配置された、内容を確認しやすい書類（品質仕様書）形式の画像を生成して画面に表示可能な、ｐｄｆ形式のデータとして品質仕様書の電子データが作成される。
【００７０】
書類データ取得部１３は、実施形態１と同様に、技術情報書類の電子データ（ｐｄｆデータ）を取得する。
【００７１】
記憶制御部１４は、品質仕様情報取得部１１が取得した品質仕様情報の各項目の情報と、データ変換部１２により作成された品質仕様書の電子データとを対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う。また、記憶制御部１４は、書類データ取得部１３から技術情報書類のデータを取得するとともに、取得した技術情報書類のデータをどの品質仕様情報に対応づけるかの指示コマンドを端末１００から取得した場合には、指示コマンドに基づいて技術情報書類のデータを該当する品質仕様情報に対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う。
【００７２】
このように、品質仕様情報を閲覧性に優れた品質仕様書の電子データの形式で管理装置１に格納することにより、品質仕様情報の内容確認が容易になる。また、品質仕様情報を内容の変更が禁止されたファイルに変換して格納することにより、データの変更や改ざんが防止され、管理装置１に登録された状態のまま情報を管理することができる。
【００７３】
なお、品質仕様書の電子データのファイル形式は、ｐｄｆに限られないが、上述したように、品質仕様情報を所望のレイアウトで配置したページ画像を生成することが可能な、情報の閲覧性に優れたデータ形式であることが好ましい。また、汎用性が高く、さらにデータの変更・改ざんができないようなデータ形式が好ましい。このようなデータ形式としては、ｐｄｆの他に、例えば、データの変更などを禁止するように設定された、テキストファイルや、一般的な文書作成ソフトのファイル、表計算ソフトのファイル、プレゼンテーションソフトのファイル、その他のドキュメントファイル、ＨＴＭＬやＸＭＬなどのファイルなどを用いることができる。
【００７４】
このように、実施形態２では、製品情報ＤＢ部６において、品質仕様情報と、技術情報書類の電子データに加え、品質仕様書の電子データが、対応づけられて格納される。図８には、実施形態２の管理装置１の製品情報ＤＢ部６に格納されているデータテーブル６Ｔ’を示す。
【００７５】
図８に示すように、実施形態２のデータテーブル６Ｔ’には、品質仕様書番号ごとに、品質仕様情報の各項目の情報と、技術情報書類の電子データと、さらに、データ変換部１２により品質仕様情報を変換して得られる品質仕様書の電子データの３つの情報が対応づけられて格納されている。これにより、実施形態１の場合と同様に、品質仕様情報と技術情報書類とを、対応する版ごとに対応づけて格納することができ、品質仕様情報の最新版の管理が容易になる。
【００７６】
なお、本実施形態２の場合には、上述の３つの情報が対応づけられて格納されているので、製品情報管理装置１に格納されている情報の検索を行って、表示される検索結果画面にも、品質仕様情書の電子データであるｐｄｆファイルが表示される。例えば、実施形態１の図５に示した技術情報書類データと同様に、「．ｐｄｆ」という拡張子でファイルがリンクされている状態で、検索結果画面に表示することができる。このように、品質仕様書の電子データもリンクさせておくことにより、閲覧性に優れたファイル形式で品質仕様情報を品質仕様書として表示したり、印刷することができるので、品質仕様情報の確認が容易になる。
【００７７】
以上のように、実施形態２によれば、品質仕様情報と、対応する技術情報書類の電子データと、さらに、品質仕様書の電子データとが対応づけられて、製品情報ＤＢ部６に格納されるため、品質仕様情報を閲覧性の高い品質仕様書の形式で確認することができる。また、電子データの形式を、データの変更を行うことができないような形式とすることで、情報の変更、改ざんなどを防止することもできる。
【００７８】
（実施形態３）
次に、実施形態３を説明する。図９は、実施形態３の管理装置１の機能ブロック図である。
【００７９】
実施形態３は、品質仕様情報取得部１１が端末１００から品質仕様情報を取得した後、品質仕様情報が後述する所定の条件を満たすか否かを判定する判定部１７をさらに備える点が、実施形態１、２と異なる。これにより、例えば、予め設定した条件を満たさないような誤った品質仕様情報が入力された場合に、エラー表示をして入力情報の修正を促したり、登録を行わない処理をしたりすることができる。なお、以下の実施形態３の説明において、実施形態１と同様の構成については、説明を省略する。
【００８０】
図９に基づいて、実施形態３の管理装置１が端末１００から入力される品質仕様情報を取得して、技術情報書類の電子データと対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理の詳細について説明する。
【００８１】
まず、実施形態１と同様に、品質仕様情報取得部１１は、端末１００から品質仕様情報を取得する。
【００８２】
そして、判定部１７は、品質仕様情報取得部１１から品質仕様情報を取得し、取得した品質仕様情報が所定の条件を満たすものであるか否かを判定する。
【００８３】
ここで、判定部１７が判定する所定の条件としては、例えば、製造や納入が可能な製品の条件を設定することができる。例えば、製造可能な鋼製品の長さが最大１０ｍである場合には、品質仕様情報の長さの項目の条件について、許容される長さを１０ｍとして予め設定しておく。そして、１０ｍを超える長さが品質仕様情報として入力された場合には、判定部１７は、エラー表示などを行って、当該品質仕様情報の管理装置１への登録処理を認めないように処理することができる。
【００８４】
なお、判定部１７が判定の際に参照する所定の条件は、メモリ４に格納されることができる。条件がメモリ４に格納される場合には、判定部１７は、品質仕様情報を取得すると、メモリ４から判定を行う条件を取得し、それぞれの判定を行う項目について判定を行う（図９参照）。
【００８５】
判定部１７が実行可能なその他の判定機能としては、例えば、判定部１７は、入力される品質仕様書番号などが、既に製品情報ＤＢ部６に登録されているものと重複していないか否かの判定を行うことができる。この場合は、判定部１７は、品質仕様情報を取得すると、製品情報ＤＢ部６にアクセスし、品質仕様書番号などを元に、重複した情報がないか確認を行う。既に、同じ品質仕様書番号で品質仕様情報が登録されていた場合には、重複登録である旨を表示したり、登録を認めない処理を行ったりすることができる。これにより、重複登録が防止され、品質仕様書の版の管理も確実に行うことができる。
【００８６】
さらに、判定部１７は、既に一つ以上の版の品質仕様情報が登録されている製品について、新たな版の品質仕様情報の入力を受けた場合に、これまでの版の品質仕様情報の各項目と、新たに入力された品質仕様情報の対応する各項目とを対比して、マッチング処理を行うことができる。マッチングの結果、例えば、新たな品質仕様情報の各項目が従来の品質仕様情報に対して全く変更点がない場合には、その旨を表示して、登録を認めないように処理することができる。
【００８７】
変更点が全くない場合は、既に登録されている版の品質仕様情報を、誤って再度新たな版として登録しようとしている場合等が考えられる。そのため、上述のように処理することで、品質仕様情報の重複登録を防止し、最新版の管理が容易になるという効果が得られる。
【００８８】
このように、判定部１７が品質仕様情報について判定を行った結果、上述のような条件等を満たすと判定された場合には、実施形態１と同様に、記憶制御部１４が品質仕様情報を製品情報ＤＢ部６に格納する処理を行う。一方、条件を満たさないと判定された場合には、上述したように、表示制御部１６により、エラー表示を行うなどして、登録を認めないように処理することができる。
【００８９】
さらに、判定部１７のマッチングの結果を利用して、例えば、新たに格納された版において、既に格納されている版の品質仕様情報から変更された項目がある場合には、変更された項目が分かるように、画面表示することもできる。この場合は、品質仕様情報を製品情報DB部６に格納する際に、マッチングの結果も対応づけて格納する。そして、品質仕様情報を画面に表示する際には、表示制御部１６などが、マッチングの結果に基づいて、前の版から変更された項目について強調表示するなど、変更箇所が分かるように画面に表示させることができる。
【００９０】
以上のように、実施形態３によれば、誤った品質仕様情報の入力などを防止することができるため、品質仕様情報や技術情報書類の版ごとの管理を、より確実に行うことができる。
【００９１】
なお、実施形態３の管理装置１は、実施形態２で説明したデータ変換部１２をさらに備えることができる。この場合は、判定部１７により上述した所定の条件を満たすと判定された場合に、データ変換部１２が品質仕様情報を変換することができる。そして、記憶制御部１４が、品質仕様情報と、品質仕様書の電子データと、技術情報書類の電子データとを対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させることができる。
【００９２】
（実施形態４）
次に、実施形態４を説明する。図１０は、実施形態４による製品情報管理装置と、管理装置にネットワークを介して接続される品質仕様情報サーバとにより構成されるシステムを説明するシステム構成図である。実施形態４では、品質仕様情報が管理装置１とは別の装置である品質仕様情報サーバに格納されている。管理装置１はこの品質仕様情報サーバから品質仕様情報を取得して、技術情報書類の電子データなどと対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する。従って、端末１００などから、品質仕様情報を入力して管理装置１に登録するのではなく、既に品質仕様情報が格納され、データベース化されているような場合に有効である。なお、実施形態１と同様の構成については、説明を省略する。
【００９３】
図１０に示すシステムは、技術情報書類に記載された技術情報から求められる品質仕様情報が登録されている品質仕様情報サーバ（以下、「サーバ」とする。）３００と、サーバ３００から品質仕様情報を取得して、取得した品質仕様情報と上記技術情報書類を読み取ることにより得られる電子データとを対応づけて格納し、管理する管理装置１とから構成される。管理装置１とサーバ３００とは、ネットワーク６００により接続されている。また、管理装置１には、技術情報書類の電子データを対応する品質仕様情報に対応づける処理を行うための操作を行う端末１００と、技術情報書類をスキャンするスキャナ２００が接続されている。また、サーバ３００には、技術情報書類に記載の技術情報に基づいて求められる品質仕様情報を、サーバ３００に登録するための操作を行う端末４００が接続されている。
【００９４】
実施形態４では、品質仕様情報は、技術情報書類の版に対応する版ごとにサーバ３００に格納されている。そして、技術情報書類が改訂されて新たな版の技術情報書類が作成された場合には、品質仕様情報もその技術情報書類の版に対応する版（バージョン）が作成され、サーバ３００に格納される。すなわち、新たな版の技術情報書類が作成された場合には、当該製品の既に登録されている版の品質仕様情報とは別に、新たな版の品質仕様情報を作成して保存する。そして、通常、技術情報書類の改訂に合わせて品質仕様情報も改訂するため、技術情報書類の版と品質仕様情報の版とは一致している。例えば、受注の際に作成された第１版の技術情報書類が、その後２回改訂された場合には、最新の技術情報書類は第３版である。この場合、技術情報書類の改訂に合わせて品質仕様情報も全部で３つの版が作成されて、サーバ３００に格納されることになる。
【００９５】
次に、図１０に示すシステムを構成する各機器について説明する。
【００９６】
品質仕様情報サーバ３００は、上述のように、技術情報書類に記載された技術情報に基づいて作成される、製品の仕様を規定するために必要な品質仕様情報を、端末４００などの操作により登録し、管理するためのサーバである。
【００９７】
サーバ３００は、技術情報書類に対応する品質仕様情報が格納される品質仕様情報データベース（ＤＢ）部３１０を備える。上述したように、技術情報書類が改訂されて複数の版の技術情報書類が存在する場合には、それぞれの技術情報書類の版に対応する品質仕様情報が品質仕様情報ＤＢ部３１０に登録される。
【００９８】
図１１は、サーバ３００の品質仕様情報ＤＢ部３１０に格納されている品質仕様情報のデータテーブル３１０Ｔを示す。このデータテーブル３１０Ｔにおいては、各製品の品質仕様情報は、品質仕様書の番号（文字列）に紐づけられて格納されている。
【００９９】
この品質仕様書番号は、実施形態1で説明したように、製品と品質仕様情報の版が特定可能な番号とすることができる。
【０１００】
また、上述したように、データテーブル３１０Ｔにおいて、品質仕様書番号の右側に並んでいる品質仕様情報の各項目の情報が、品質仕様書番号に紐づけられて格納されている。品質仕様情報の各項目としては、鋼製品の形状や用途、納入鋼種に加え、受注した支店や納入先などの情報も併せて登録される。
【０１０１】
サーバ３００に接続される端末４００は、上述したように、購買仕様書などの技術情報書類から品質仕様情報をサーバ３００に登録するための装置である。端末４００は、例えば、コンピュータ、モニタ、操作入力装置としてのキーボードやマウスなどを備えることができる。製品の受注の際に作成された技術情報書類に基づいて、品質仕様情報をサーバ３００に登録する場合には、端末４００から品質仕様情報の各項目のデータを入力し、品質仕様情報としてサーバ３００に登録することができる。なお、端末４００は、サーバ３００に直接接続されているが、これに限られることはなく、ネットワーク６００を介して接続される端末であってもよい。
【０１０２】
次に、管理装置１は、実施形態１の管理装置と同様の機能を有するが、上述したように、品質仕様情報を、サーバ３００の品質仕様情報ＤＢ部３１０から取得する点が実施形態１と異なる。管理装置１において、品質仕様情報と技術情報書類の電子データとが対応づけられて格納されているため、管理装置１に接続された専用の端末１００や、ネットワーク６００上に接続される不図示のパソコンなどの端末から、品質仕様情報とそれに対応づけられている技術情報書類のデータをすばやく検索し、それらの情報を確認することができる点については、実施形態１と同様である。
【０１０３】
この管理装置１は、実施形態１と同様に、ＣＰＵ２と、メモリ４と、所定の記憶領域としての製品情報データベース（ＤＢ）部６とを備える。これら各機器の機能は、実施形態１の管理装置１と同様であるので説明を省略する。また、製品情報ＤＢ部６に格納される、品質仕様情報と技術情報書類の電子データが対応づけられているデータテーブルについても、実施形態１のデータテーブル６Ｔと同様であるので、説明を省略する。
【０１０４】
次に、図１２に基づいて、実施形態４の管理装置１が、サーバ３００から品質仕様情報を取得して、スキャナ２００により取り込んだ技術情報書類の電子データと対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納する処理の詳細について説明する。図１２は、本発明の実施形態４の管理装置１について説明するための機能ブロック図である。なお、実施形態４の管理装置1は、図１２のブロック図に示すように、品質仕様情報取得部１１が品質仕様情報を、品質仕様情報サーバ３００から取得するという点が、前述の実施形態と異なる。
【０１０５】
実施形態４の管理装置１は、品質仕様情報取得部１１と、データ変換部１２と、技術情報書類データ取得部（以下「書類データ取得部」とする。）１３と、記憶制御部１４と、検索部１５と、表示制御部１６とを備える。これらの各機能ブロックは、管理装置１のＣＰＵ２およびメモリ４（図１１を参照）により実現される。各機能ブロックの機能は、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０６】
なお、実施形態４の管理装置１は、図１２に示すように、データ変換部１２を備えているが、実施形態１のように、品質仕様情報を品質仕様書の電子データに変換する必要がない場合には、省略することができる。また、実施形態３で説明した判定部１７を備え、取得した品質仕様情報が所定の条件を満たすか否か判定を行ってから、記憶制御部１４が製品情報ＤＢ部６に品質仕様情報を格納するようにしてもよい。
【０１０７】
検索部１５及び表示制御部１６などは、実施形態１において説明したように、製品情報ＤＢ部６に格納された品質仕様情報などを検索するための機能ブロックである。これらの機能ブロックによって実行される検索処理は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。また、検索の際に、端末１００の画面などに表示される、検索条件などを入力する画面や、検索結果を表示する画面は、図４、図５と同様である。
【０１０８】
以上の本実施の形態の管理装置１によれば、実施形態１と同様に、製品の品質仕様情報と、それに対応する技術情報書類の電子データとを対応づけて格納することができる。これにより、格納されている情報の中から、必要な品質仕様情報と技術情報書類データを迅速に検索することができる。従って、各版の品質仕様情報に対応する技術情報書類の内容なども簡単かつ迅速に確認することができる。
【０１０９】
また、管理装置１には、取り込まれた技術情報書類のデータが、対応する版（バージョン）の品質仕様情報（品質仕様書）と対応づけて格納される。そのため、一つの製品について作成される各書類を、そのバージョンごとに簡単に管理することができる。これによって、例えば、品質仕様情報と、それに対応づけられている技術情報書類とを照らし合わせて内容を確認することができるので、品質仕様情報が最新版に更新されていることの確認も容易である。
【０１１０】
これに対して、技術情報書類が紙媒体の書類である場合には、登録されている品質仕様情報との対応関係が曖昧であり、最新版の技術情報書類に対応する最新の品質仕様情報が登録されているかどうかの確認も難しい。また、技術情報書類が紙媒体の場合、技術情報書類の内容を確認するためには、書類を探す必要があり、技術情報書類と品質仕様情報との内容の確認などの作業効率が悪い。
【０１１１】
次に、管理装置１が、品質仕様情報を取得して製品情報ＤＢ部６に格納する処理、及び、技術情報書類データを取得して製品情報ＤＢ部６に格納する処理の流れ（製品情報管理方法）を説明する。
【０１１２】
図１３は、管理装置１が品質仕様情報を取得して、取得した情報を製品情報ＤＢ部６に格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、品質仕様情報取得部１１は、サーバ３００から送信される品質仕様情報を取得する（ＳＴ１０１）。
【０１１４】
次に、データ変換部１２は、取得した品質仕様情報に基づいて、品質仕様書の電子データを作成し、その電子データをｐｄｆのファイルフォーマットに変換する（ＳＴ１０２）。
【０１１５】
次に、記憶制御部１４は、品質仕様情報取得部１１から品質仕様情報を取得し、さらに、ＳＴ１０２において作成された品質仕様書の電子データ（ｐｄｆファイル）を、データ変換部１２から取得する。そして、記憶制御部１４は、取得した品質仕様情報と取得した品質仕様書の電子データとを対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う（ＳＴ１０３）。
【０１１６】
以上で、管理装置１が、品質仕様情報を取得し、取得した情報を製品情報ＤＢ部６に格納する処理が終了する。
【０１１７】
なお、サーバ３００から管理装置１へ品質仕様情報を送信する処理は、サーバ３００に接続される端末４００などの操作により実行される。例えば、まず、端末４００を操作して、サーバ３００に格納されている品質仕様情報の中から、品質仕様書番号「ＡＢ００１０１」の品質仕様情報を選択する。そして、管理装置１にその品質仕様情報を送信し、製品情報ＤＢ部６に格納させる指示を出すことにより、品質仕様書番号「ＡＢ００１０１」に紐付けられている品質仕様情報を管理装置１に送信することができる。
【０１１８】
次に、図１４は、管理装置１が技術情報書類の電子データを取得して製品情報ＤＢ部６に格納する処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１１９】
まず、書類データ取得部１３は、スキャナ２００により取り込まれた技術情報書類の電子データ（画像データ）を取得する（ＳＴ２０１）。そして、記憶制御部１４は、書類データ取得部１３から、上記技術情報書類の電子データを取得する。
【０１２０】
次に、記憶制御部１４は、取得した技術情報書類の電子データを製品情報ＤＢ部６に格納する際に、技術情報書類のデータを対応づける対象となる、品質仕様情報を特定する情報としての指示コマンドを、端末１００から取得する（ＳＴ２０２）。この指示コマンドは、利用者が端末１００を操作して、上記取得した技術情報書類の電子データを対応づける対象となる、品質仕様情報を指定することにより、端末１００から管理装置１に送信される。指示コマンドは、例えば、取り込んだ技術情報書類の電子データが、品質仕様書番号「ＡＢ００１０１」の品質仕様情報に対応するデータである場合には、「ＡＢ００１０１」の品質仕様情報に、上記技術情報書類のデータを対応づけるように指示するコマンドとなる。
【０１２１】
なお、本実施形態においては、指示コマンドを端末１００から取得するとして説明したが、これに限られない。例えば、ネットワーク６００に接続される不図示の他のパソコンなどの端末から、技術情報書類の電子データを対応づける対象の品質仕様情報を指定する操作を行って、指示コマンドを管理装置１に送信するようにしてもよい。
【０１２２】
次に、記憶制御部１４は、取得した指示コマンドに基づいて、技術情報書類の電子データを対応する品質仕様情報に対応づけて、製品情報ＤＢ部６に格納させる処理を行う（ＳＴ２０３）。
【０１２３】
以上で、技術情報書類の電子データを、対応する品質仕様情報に対応づけて格納する処理が終了する。
【０１２４】
以上の図１３及び図１４に示した処理の流れにより、管理装置１は、品質仕様情報と、それに対応する技術情報書類の電子データとを対応づけて格納することができる。
【０１２５】
なお、図１４に示すフローチャートでは、書類データ取得部１３が、技術情報書類データを取得（ＳＴ２０１）した後に、対応づけの対象を特定する指示コマンドを取得する（ＳＴ２０２）と説明したが、このＳＴ２０１とＳＴ２０２は、処理の順序が逆でもよい。つまり、端末１００などの操作により、所定の品質仕様情報に技術情報書類データを対応づける処理を行う場合、まず、記憶制御部１４が指示コマンドを取得する。その後、その品質仕様情報に対応づける技術情報書類データを取り込む処理を行って、書類データ取得部１３が技術情報書類データを取得する。そして、技術情報書類のデータを取得している指示コマンドに基づいて製品情報ＤＢ部６に格納することができる。
【０１２６】
また、管理装置１を構成するコンピュータにおいて上述した実施形態で説明した各動作を実行させるプログラムを、情報取得プログラムとして提供することができる。以上に説明した実施形態では、発明を実施する機能を実現するための当該プログラムが、管理装置内部に設けられた記憶領域（メモリ４）に予め記録されている場合を例示したが、これに限らず同様のプログラムをネットワーク６００から管理装置にダウンロードしてもよいし、同様のプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶させたものを管理装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はいずれの形態であってもよい。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、あるいは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、回線上の伝送媒体などが挙げられる。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１２７】
以上説明した各実施形態においては、品質仕様情報を購買仕様書などの技術情報書類から作成することとしたが、これに限られない。品質仕様情報を特定可能な情報が記録された、書類、メモ、ファックスなど、あらゆる書類に基づいて、品質仕様情報を作成することができる。このような書類を用いて品質仕様情報を作成した場合には、当該書類を技術情報書類としてそのデータを格納することができるし、その他の添付書類として対応する品質仕様情報に対応づけて格納してもよい。
【０１２８】
また、一つの品質仕様情報を作成するために用いる書類が複数存在する場合には、それらの複数の書類のデータを対応する品質仕様情報と対応づけて保存することもできる。例えば、２つの技術情報書類に基づいて品質仕様情報が作成された場合には、その２つの技術情報書類をスキャナで読み取って、２つの電子データを品質仕様情報に対応づけることができる。この場合は、図２に示すデータテーブル６Ｔにおいて、技術情報書類データとして、一つの品質仕様書番号につき２つの技術情報書類データのファイルが登録される。また、図５に示した検索結果画面６０においては、技術情報書類データ６３の欄に２つのｐｄｆファイルがリンクされて表示される。このように技術情報書類が複数存在する場合、図２及び図５において、例えば、品質仕様書番号「ＡＢ００１０２」に対応する技術情報書類として、「ＰＳ００１０１．ｐｄｆ」に加え、さらに、例えば「ＰＳ２００１０１．ｐｄｆ」の書類データが登録されて表示される。また、このように、複数の技術情報書類が登録されている場合に、そのうちの一部の技術情報書類だけ改訂されるような場合には、改訂される書類については版を繰り上げて登録し、改訂されない書類については版を変更せずに、そのまま書類のデータを引き継ぐことができる。
【０１２９】
また、以上の各実施形態においては、「技術情報書類データ」と「品質仕様情報」とを対応づけて格納して管理するシステムについて説明したが、上記品質仕様情報以外の複数の情報を技術情報書類データと対応づけることもできる。例えば、実際に製品を製造する際に必要となる製造条件などのデータからなる情報（製品仕様情報）を保存して管理する必要がある場合には、管理装置１は、端末１００から又は既にその情報が登録されているサーバ３００などから、品質仕様情報を取得する処理と同様の処理により製品仕様情報を取得し、対応する品質仕様情報と対応づけて製品情報ＤＢ部６に格納することができる。
【０１３０】
これにより、顧客から得られる製品の一次的な技術情報に基づいて、複数の種類の書類が作成される場合でも、各書類の版（バージョン）を対応させて情報を管理することができる。
【０１３１】
また、各実施形態においては、品質仕様情報を取得する機能、取得した品質仕様情報を所定のファイル形式に変換する機能、技術情報書類のデータを取得する機能、取得した情報を対応づけて所定の記憶領域に格納させる機能などを、管理装置１が一体的に備えるものとして説明したが、これに限られることはなく、システム全体として本発明に係る製品情報管理装置の必須構成要件が満たされており、その機能が実現されていれば、各機能が複数の装置に分散されていてもよい。
【０１３２】
本発明を特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。
【０１３３】
以上に詳述したように、本発明によれば、顧客から得られる一次的な技術情報が記載された技術情報書類と、上記一次的な技術情報に基づいて作成される製品の品質に関する複数の項目からなる技術的な情報である品質仕様情報と、を確実に対応づけて管理する技術を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１        製品情報管理装置
２        ＣＰＵ
４        メモリ
６        製品情報データベース部
６Ｔ      データテーブル
６Ｔ’    データテーブル
１１      品質仕様情報取得部
１２      データ変換部
１３      技術情報書類データ取得部
１４      記憶制御部
１５      検索部
１６      表示制御部
１７      判定部
１００    端末
２００    スキャナ
３００    品質仕様情報サーバ
３１０    品質仕様情報データベース部
３１０Ｔ  データテーブル
４００    端末
５００    プリンタ
６００    ネットワーク
【図１】
2010244125.tif 000003
【図２】
2010244125.tif 000004
【図３】
2010244125.tif 000005
【図４】
2010244125.tif 000006
【図５】
2010244125.tif 000007
【図６】
2010244125.tif 000008
【図７】
2010244125.tif 000009
【図８】
2010244125.tif 000010
【図９】
2010244125.tif 000011
【図１０】
2010244125.tif 000012
【図１１】
2010244125.tif 000013
【図１２】
2010244125.tif 000014
【図１３】
2010244125.tif 000015
【図１４】
2010244125.tif 000016