(57)【要約】【課題】  光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供する。【解決手段】  表示部１３ａを有する表示部材１０と、表示部材１０の背後側に配置される駆動装置４０と、駆動装置４０の回転軸３０に装着され、表示部材１０を避けるように配設される基部５１と表示部１３ａを指示するように基部５１に連結される指示部５２とを有する指示部材５０と、指示部５２を発光させるべく指示部材５０に配設される光源５７とを備えた指示計器において、駆動装置４０側に設けられる第１のコイル２３と、第１のコイル２３に対応するように基部５１側に設けられる第２のコイル９１と、第２のコイル９１と光源５７とを電気的に接続するための可撓性基板５８とを有し、第１のコイル２３と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用により、可撓性基板５８を介して光源５７に給電がなされる構成とした。【選択図】図２
2010271299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、
前記第１のコイルに対応するように前記基部側に設けられる第２のコイルと、
前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための配線部材とを有し、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の電磁誘導作用により、前記配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする指示計器。
【請求項２】
前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着されてなり、
前記第１のコイルは前記回路基板に配設された第１の枠体内に収納されるとともに、前記第２のコイルは前記基部に配設された第２の枠体内に収納され、
前記第１のコイルと前記第１の枠体との間に前記回路基板側への磁力線の放出を遮断する第１の磁気シールド部材を介在させ、且つ、前記第２のコイルと前記第２の枠体との間に前記第１のコイルから前記第２のコイルへと至る磁力線の前記基部側への放出を遮断する第２の磁気シールド部材を介在させたことを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項３】
前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着されてなり、
前記回路基板と前記基部との間には、前記回路基板上に位置する前記第１のコイルを包囲するとともに開口端側が前記第２のコイルに近接配置される周壁部と、前記回路基板と前記第１のコイルとの間に配置される底壁部とを備えた、第３の磁気シールド部材が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項４】
前記基部が、前記表示部材の背後側において前記回転軸の周囲に位置する第１のアーム部と、前記第１のアーム部と前記表示部材の前方に位置する前記指示部とを連結するように前記表示部材の側方に位置する第２のアーム部とを有し、
前記配線部材は、前記第１のアーム部に対応するように配設される第１の配線部と、前記第２のアーム部に対応するように配設される第２の配線部と、前記第１の配線部と前記第２の配線部との境界部分に配設される曲面配線部または傾斜配線部とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項５】
前記基部には、前記第２のコイルを保持する保持部が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項６】
前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字板や液晶表示器等からなる表示部材の前方を回動する指示部を備えた指示計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指示計器にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の指示計器は、表示部を有する文字板（表示部材）と、この文字板の背後側に配置される回路基板と、この回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、回路基板に設けた孔部を貫通して文字板側に延びる駆動装置の回転軸に装着され、文字板を迂回する略コの字形の指示部材とを備えてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／５８２１号
【０００４】
この場合、指示部材は、前記回転軸に装着され文字板を避けるように文字板と回路基板との間に配設される略棒状の腕片からなる基部と、文字板の側方周囲と文字板の前方側に配設され、前記基部に連結される略Ｌ字形状の連結体とから構成される。
【０００５】
この連結体は、透光性合成樹脂からなり、前記表示部を指示するように文字板の前方側に位置する指示部と、この指示部と基部との間を繋ぐように文字板の側方周囲に位置する連結部とが一体形成されたもので、この連結部の下端部分に対応する基部箇所には貫通孔が形成され、この貫通孔に連結部の下端部分が嵌め込まれることで、基部と連結体とが連結される。そして、連結部の下端部分の背面に光源を固定（配設）した構成となっている。
【０００６】
かかる光源は、連結部を介して基部と連結されてなる前記指示部を発光させる発光体からなり、光源から発せられる照明光は、光源の真上に位置する連結部を通じて指示部へと導光され、これにより指示部が発光することになる。また、上述した特許文献１に記載の指示計器では、光源に点灯用電力を供給すべく、光源と回路基板とがフレキシブル配線板等の可撓性基板を介して導通接続されている。そして、可撓性基板は、指示部材（指示部）の回動に追従するために、文字板の背後側に配置される駆動装置の回転軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の指示計器では、指示部材（指示部）の動きに連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化することで、経時変化に伴い可撓性基板が断線する虞がある。可撓性基板が断線した場合には、光源に安定した電力（前記点灯用電力）を供給することができないという問題点があり、この点で更なる改良の余地が残されていた。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、前記第１のコイルに対応するように前記基部側に設けられる第２のコイルと、前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための配線部材とを有し、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の電磁誘導作用により、前記配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着されてなり、前記第１のコイルは前記回路基板に配設された第１の枠体内に収納されるとともに、前記第２のコイルは前記基部に配設された第２の枠体内に収納され、前記第１のコイルと前記第１の枠体との間に前記回路基板側への磁力線の放出を遮断する第１の磁気シールド部材を介在させ、且つ、前記第２のコイルと前記第２の枠体との間に前記第１のコイルから前記第２のコイルへと至る磁力線の前記基部側への放出を遮断する第２の磁気シールド部材を介在させたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着されてなり、前記回路基板と前記基部との間には、前記回路基板上に位置する前記第１のコイルを包囲するとともに開口端側が前記第２のコイルに近接配置される周壁部と、前記回路基板と前記第１のコイルとの間に配置される底壁部とを備えた、第３の磁気シールド部材が配設されてなることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記基部が、前記表示部材の背後側において前記回転軸の周囲に位置する第１のアーム部と、前記第１のアーム部と前記表示部材の前方に位置する前記指示部とを連結するように前記表示部材の側方に位置する第２のアーム部とを有し、前記配線部材は、前記第１のアーム部に対応するように配設される第１の配線部と、前記第２のアーム部に対応するように配設される第２の配線部と、前記第１の配線部と前記第２の配線部との境界部分に配設される曲面配線部または傾斜配線部とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記基部には、前記第２のコイルを保持する保持部が形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による指示計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態による指示計器の要部断面図。
【図５】本発明の第３実施形態による指示計器の要部断面図。
【図６】本発明の第４実施形態による指示計器の断面図。
【図７】本発明の第５実施形態による指示計器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）以下、図１から図３に基づいて、本発明を車両に搭載された速度計からなる指示計器に適用した一実施形態を説明する。
【００１７】
図１、図２において、指示計器Ｍは、車両の速度を表示する速度計からなり、表示部材１０と、この表示部材１０の背後側に配置される回路基板２０と、この回路基板２０に導通装着され回転軸３０が表示部材１０側に延びる駆動装置４０と、表示部材１０を迂回するように回転軸３０の先端に装着される指示部材５０と、回路基板２０上に載置されるフレーム体６０と、指示計器Ｍの外装ケースとなる計器ハウジング７０と、表示部材１０と指示部材５０の後述する指示部を露出させるように計器ハウジング７０上に配置される見返し部材８０とから主に構成されている。
【００１８】
表示部材１０は、表示器１１と、この表示器１１を収納する収納ケース１２と、この収納ケース１２の前面に設けられた開口窓１２ａを覆う前面カバー１３とを有し、適宜固定手段により回路基板２０に固定されている。
【００１９】
表示器１１は、車両に関する情報等を表示するものである。車両に関する情報としては、経路誘導、車両に関する警告表示、外気温等の各種情報が挙げられる。
【００２０】
表示器１１は、前記各種情報を表示するドットマトリクス型の液晶表示素子１４と、この液晶表示素子１４をバックライト照明するための複数個の素子用光源１５と、液晶表示素子１４と素子用光源１５との間に配置され、素子用光源１５から液晶表示素子１４に至る照明光を均一化させるための拡散板等からなる光学部材１６と、これら液晶表示素子１４と素子用光源１５と光学部材１６とを収納するケース体１７と、液晶表示素子１４の図示しない表示エリアを臨ませるべく、ケース体１７の周囲及び液晶表示素子１４の周縁を覆うカバー１８とを有している。
【００２１】
ケース体１７の底面側中央部には、収納ケース１２の底壁部１２ｂ側に突出するボス部１７ａが設けられており、このボス部１７ａが底壁部１２ｂの略中央部に設けられた貫通孔部１２ｃに嵌め込まれることで、表示器１１が収納ケース１２に固定されるようになっている。
【００２２】
収納ケース１２は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、前述した開口窓１２ａと、この開口窓１２ａに対応する前述した底壁部１２ｂと、この底壁部１２ｂを取り巻く側壁部１２ｄとから主に構成される。かかる収納ケース１２には、後述する発光体からの照明光を採り入れるための開口１２ｅが底壁部１２ｂと側壁部１２ｄとの境界部分及びその周囲に開口形成されている。
【００２３】
前面カバー１３は、透光性合成樹脂からなり、表示器１１や収納ケース１２の内部を車両利用者側から視認することが可能な透視部からなる。本例における前面カバー１３は、計器文字板の指標の一部を兼ね備えた構成となっており、その周縁には、前記指示部の作動範囲に対応した速度数字からなる表示部１３ａが形成されてなる。
【００２４】
なお、本例における表示部１３ａは、詳細図示は省略するが、前面カバー１３の背面に設けた微細な凹凸によって形成される。また、前面カバー１３の周縁には、駆動装置２側に向けて垂下する壁部１３ｂが設けられている。この壁部１３ｂは、前面カバー１３を収納ケース１２に固定する役割を果たすとともに、前記発光体からの照明光を採り入れる役割を果たすものでもある。
【００２５】
これにより前面カバー１３に設けた表示部１３ａは、開口１２ｅを通じて収納ケース１２内部に導入された照明光と、前面カバー１３の壁部１３ｂから導入された照明光とによって照明表示されることになる。
【００２６】
回路基板２０は、例えばガラスエポキシ系基材に配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、この回路基板２０上には、発光体２１と、第１のコイルユニット２２と、フレーム体６０とが載置されてなる。
【００２７】
また、回路基板２０は、発光体２１と、第１のコイルユニット２２に備えられる後述する第１のコイルと、駆動装置４０の駆動・制御を行う駆動回路（図示せず）と、液晶表示素子１４の表示制御を行う素子駆動回路（図示せず）と、素子用光源１５の発光制御を行う第１の光源駆動回路（図示せず）と、発光体２１の発光制御を行う第２の光源駆動回路（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）とが前記配線パターンに導通接続されている。
【００２８】
発光体２１は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、表示器１１の周囲及び表示部１３ａを照明するものである。
【００２９】
第１のコイルユニット２２は、図３に示すように第１のコイル２３と、第１の枠体２４と、第１の磁気シールド部材２５とを備えている。
【００３０】
第１のコイル２３は、同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、回路基板２０側に位置する回転軸３０の末端部分３１を取り巻くように、駆動装置４０側となる回路基板２０上に設けられている。
【００３１】
第１の枠体２４は、回転軸３０の末端部分３１を取り巻く第１の貫通部２４ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第１の枠体２４は、回路基板２０上に配設され、内側環状突出部２４ｂと、外側環状突出部２４ｃと、内側環状突出部２４ｂの下端側と外側環状突出部２４ｃの下端側とを繋ぐ略円環板状の第１の円環板部２４ｄとを備えている。
【００３２】
内側環状突出部２４ｂは、第１の貫通部２４ａを取り巻くように表示部材１０側に突出している。また外側環状突出部２４ｃは、内側環状突出部２４ｂの外側に位置し、且つ内側環状突出部２４ｂと同様に表示部材１０側に突出している。なお、第１の円環板部２４ｄとこれに対応する回路基板２０箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第２のコイルユニット２２（第１の枠体２４）が回路基板２０上に固定（配設）された状態となる。
【００３３】
そして、内側環状突出部２４ｂと外側環状突出部２４ｃと底部２４ｃとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第１のコイル２３が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第１のコイル２３が、第１の枠体２４内に収納された状態であることを意味してなる。
【００３４】
第１の磁気シールド部材２５は、例えば強磁性体において軟磁性体に分類されるＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第１のコイル２３と第１の円環板部２４ｄとの間に介在するように第１の枠体２４内に収容される。かかる第１の磁気シールド部材２５は、後述する第２のコイルの配設位置とは反対側（つまり回路基板２０側となる第１のコイルユニット２２の背後側）への磁力線の放出を遮断する機能を備えてなる。
【００３５】
なお、第１の磁気シールド部材２５を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第１のコイル２３側に位置するように、第１の磁気シールド部材２５が第１の枠体２４内に配置される。
【００３６】
駆動装置４０は、可動磁石式計器またはステッピングモータからなり、表示部材１０の背後側に配置され、回転軸３０が回路基板２０を貫通し表示部材１０側に延在するように、その主要部が回路基板２０の背後に装着され、且つ半田付け等の適宜導通手段により前記配線パターン（前記駆動手段）に導通接続される。
【００３７】
指示部材５０は、略コの字形状にて形成され、表示部材１０を避けるように配設される略Ｌ字形状の腕片としての基部５１と、この基部５１に連結され、表示部１３ａを指示するように前面カバー１３（表示部材１０）の前方に位置する指示部５２とを備えてなる（図２参照）。
【００３８】
基部５１は、合成樹脂からなり、回路基板２０の板面と略平行状態をなし、その一端側が回転軸３０に装着された第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３の一端側とは反対側となる第１のアーム部５３の他端側から前記板面とは直交するように見返し部材８０側に延びる第２のアーム部５４とを一体形成したものとなっている。
【００３９】
そして、回転軸３０側となる第１のアーム部５３箇所には、回転軸３０の末端部分３１とは反対側に位置する回転軸３０の先端部分３２を貫通させるための略円形の貫通孔５３ａが形成されている（図３参照）。なお、本例では、表示部材１０の背後側において回転軸３０の周囲に位置している第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３と指示部５２とを連結するように表示部材１０の側方に位置する第２のアーム部５４との境界部分に曲面部５５を形成した構成となっている。
【００４０】
また、基部５１（第１のアーム部５３）における貫通孔５３ａの底面側周縁には、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くように第２のコイルユニット９０が配設されている（図３参照）。この第２のコイルユニット９０は、第１のコイル２３と電磁誘導が可能なように配設された第２のコイル９１と、第２の枠体９２と、第２の磁気シールド部材９３とを備えている。
【００４１】
第２のコイル９１は、第１のコイル２３と同様に同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くように、第１のアーム部５３側（基部５１側）に設けられてなる。
【００４２】
かかる第２のコイル９１は、指示計器Ｍの厚み方向（換言すれば回路基板２０の前記板面とは直交する方向）において、第１のコイル２３と向かい合う（第１のコイル２３に対応する）ように第１のアーム部５３側（基部５１側）に設置された構成となっている。
【００４３】
第２の枠体９２は、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻く第２の貫通部９２ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第２の枠体９２は、内側環状垂下部９２ｂと、外側環状垂下部９２ｃと、内側環状垂下部９２ｂの上端側と外側環状垂下部９２ｃの上端側とを繋ぐ略円環板状の第２の円環板部９２ｄとを備えている。
【００４４】
内側環状垂下部９２ｂは、第２の貫通部９２ａを取り巻くように回路基板２０側に突出形成されている。外側環状垂下部９２ｃは、内側環状垂下部９２ｂの外側に位置し、且つ内側環状垂下部９２ｂと同様に回路基板２０側に突出している。また、外側環状垂下部９２ｃには、第２のコイル９１の末端部分Ｃを通過させるための孔９２ｅが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部分Ｃが孔９２ｅから導出されて後述する可撓性基板側に延び、前記可撓性基板に備えられる導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００４５】
なお、第２の円環板部９２ｄとこれに対応する第１のアーム部５３の背面箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第２のコイルユニット９０（第２の枠体９２）が第１のアーム部５３背面（つまり基部５１）に固定（配設）された状態となる。
【００４６】
そして、内側環状垂下部９２ｂと外側環状垂下部９２ｃと第２の円環板部９２ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第２のコイル９１が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第２のコイル９１が、第２の枠体９２内に収納された状態であることを意味してなる。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、第２の枠体９２に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。
【００４７】
第２の磁気シールド部材９３は、例えばＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第２の円環板部９２ｄと第２のコイル９１との間に介在するように第２の枠体９２内に収容される。かかる第２の磁気シールド部材９３は、第１のコイル２３から第２のコイル９１へと至る磁力線の第１のアーム部５３側（基部５１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００４８】
なお、第２の磁気シールド部材９３を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第２のコイル９１側に位置するように、第２の磁気シールド部材９３が第２の枠体９２内に配置される。
【００４９】
一方、指示部５２側となる第２のアーム部５４箇所には、空所５６が設けられ、かかる空所５６に光源５７が配設されてなる。この光源５７は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、指示部５２に照明光を供給し指示部５２を発光させるための発光体であり、その発光面が指示部５２側を向くように可撓性基板５８（つまり可撓性基板５８に備えられる後述する導電体）上に実装されてなる。
【００５０】
このように光源５７と電気的に接続される可撓性基板（配線部材）５８は、例えばポリイミド等の軟質の絶縁基板上に図示しない導電体（信号伝送ライン）が設けられたフレキシブル配線板からなる。
【００５１】
この可撓性基板５８は、その一端側が光源５７を保持してなるとともに、その他端側が第２のコイル９１の末端部分Ｃ付近となる第１のアーム部５３の底面箇所に位置するように基部５１に固定（配設）された構成となっている。
【００５２】
この際、可撓性基板５８は、光源５７側となる第２のアーム部５４の外周面、曲面部５５の外周面並びに第１のアーム部５３底面に沿うように配設され、基部５１に密着しており、第１のアーム部５３底面側に位置する前記導電体箇所と第２のコイル９１の末端部分Ｃとが半田付け等の適宜導通手段により電気的に接続される構成となっている。
【００５３】
すなわち、可撓性基板５８は、基部５１に密着した状態で光源５７と第２のコイル９１との間に位置し、第１のアーム部５３に対応するように配設される（つまり第１のアーム部５３底面に密着している）第１の配線部５８ａと、第２のアーム部５４に対応するように配設される（つまり第２のアーム部５４の外周面に密着している）第２の配線部５８ｂと、第１の配線部５８ａと第２の配線部５８ａとの境界部分において、曲面部５５の外周面に密着するように配設される曲面形状からなる曲面配線部５８ｃとを備え、光源５７と第２のコイル９１とを電気的に接続する接続部材としての機能を有してなる。
【００５４】
ところで、回路基板２０に設けられた電源回路（図示せず）が動作した場合、前記電源回路の動作に伴い、前記電源回路と接続された第１のコイル２３に交流電流が供給される。
【００５５】
すると、第２のコイル９１には電磁誘導作用によって電力（前記交流電流）が伝送され、かかる電力は、第２のコイル９１、第２のコイル９１（末端部分Ｃ）に導通接続された可撓性基板５８（前記導電体）を経て、可撓性基板５８（前記導電体）に導通接続された光源５７へと伝送される。これにより光源５７が点灯し、指示部５２が光輝（発光）することになる。つまり、このことは、第１のコイル２３に前記交流電流が供給されると、第１のコイル２３と第２のコイル９１との間の前記電磁誘導作用により、第２のコイル９１と電気的に接続された可撓性基板５８を介して光源５７に給電がなされ、指示部５２が光輝することを意味してなる。
【００５６】
ここで、例えば前記境界部分に曲面配線部５８ｃを設けずに可撓性基板５８を第１、第２の配線部５８ａ、５８ｂのみで構成し、第２の配線部５８ｂが第１の配線部５８ａに対し直角に折れ曲がっている場合（換言すれば、図２の状態で曲面配線部５８ｃを廃止し、前記境界部分に角張った形状からなる角部が形成されている場合）、前記信号伝送ラインを伝わる伝送信号（つまり前記交流電流である交流波形信号）が、第１の配線部５８ａから前記角部を経て第２の配線部５８ｂへと伝送される際に、前記角部にて前記伝送信号の特性インピーダンスの値が不連続となることが知られている。
【００５７】
そして、このような前記伝送信号の特性インピーダンスの不連続点では、前記伝送信号が反射伝送信号として前記角部から第１の配線部５８ａ側へと反射されることにより、例えば第１の配線部５８ａから前記角部へと向かう前記伝送信号（以下、進行伝送信号という）と前記反射伝送信号とが波形歪を有するように強め合うように合成されると、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインから不要な電磁波（ノイズ）が輻射される。また、前記伝送信号の反射に伴い第２の配線部５８ｂ側（光源５７側）に伝送信号が伝わりにくくなる。
【００５８】
ところが、本実施形態では、第１配線部５８ａにおける前記伝送信号の特性インピーダンスの値と曲面配線部５８ｃにおける前記伝送信号の特性インピーダンスの値とを略一致させるべく、第１配線部５８ａとこれに直交している第２配線部５８ｂとの境界部分において、前記特性インピーダンスの不連続点となるような前記角部を形成するのではなく曲面配線部５８ｃが形成されている。
【００５９】
これにより第１の配線部５８ａ、曲面配線部５８ｃ並びに第２の配線部５８ｂでの三者の特性インピーダンスが略一致することで、前述した輻射ノイズの発生原因となっていた前記反射伝送信号の生成が抑制される。さらに、前記反射伝送信号の生成が抑制されることに伴い、可撓性基板５８から光源５７へと前記伝送信号が良好に伝送されるので、光源５７に安定した電力を供給することが可能となる。
【００６０】
また、駆動装置４０の駆動により前面カバー１３上を回動する指示部５２は、略細長棒状の透光性合成樹脂からなり、基部５１（第２のアーム部５４）に連結固定され、表示部１３ａ及び後述する目盛部を指示する指標部からなる。
【００６１】
フレーム体６０は、白色の合成樹脂からなり、発光体２１からの照明光を効率よく表示部材１０側に反射するための反射体としての機能を備えてなる。かかるフレーム６０は、発光体２１から発せられる照明光を外側（外周方向）へ反射するように発光体２１と対向配置される傾斜形状からなる第１の反射壁６１と、この第１の反射壁６１の外側に位置し、前記外周方向に向けて反射された照明光を表示部材１０側（開口１２ｅ側）へ反射する第２の反射壁６２とを備えてなる。
【００６２】
計器ハウジング７０は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、その内部に表示部材１０や回路基板２０、回転軸３０、駆動装置４０、指示部材５０、フレーム体６０等の指示計器Ｍの各構成部品を収容するものである。
【００６３】
見返し部材８０は、略環状の遮光性合成樹脂からなり、計器ハウジング７０の前面開口７１の周縁を覆うように計器ハウジング７０上に載置されてなる。かかる見返し部材８０には、表示部１３ａに対応する目盛部８１が隆起形成されている。なお、本例における個々の目盛部８１は、略細長棒状に形成され、見返し部材８０の略中央部から前面カバー１３周縁に至る領域に設けられている。
【００６４】
以上のように、本実施形態では表示部１３ａを有する表示部材１０と、表示部材１０の背後側に配置される駆動装置４０と、駆動装置４０の回転軸３０に装着され、表示部材１０を避けるように配設される基部５１と表示部１３ａを指示するように基部５１に連結される指示部５２とを有する指示部材５０と、指示部５２を発光させるべく指示部材５０における第２のアーム部５４に配設される光源５７とを備えた指示計器Ｍにおいて、回路基板２０側（駆動装置４０側）に設けられる第１のコイル２３と、第１のコイル２３に対応するように第１のアーム部５３側（基部５１側）に設けられる第２のコイル９１と、第２のコイル９１と光源５７とを電気的に接続するための可撓性基板５８とを有し、第１のコイル２３と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用により、可撓性基板５８を介して光源５７に給電がなされる構成である。また、可撓性基板５８が、基部５１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００６５】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の回転軸に巻き付け、指示部材（指示部）の動き（回動）に連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、第１のコイル２３と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に基部５１に固定された可撓性基板５８を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板５８が断線する虞がなくなる。これにより光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００６６】
また本実施形態では、駆動装置４０は、前記配線パターンを有する回路基板２０の背後に導通装着されてなり、第１のコイル２３は回路基板２０に配設された第１の枠体２４内に収納されるとともに、第２のコイル９１は第１のアーム部５３（基部５１）に配設された第２の枠体９２内に収納され、第１のコイル２３と第１の枠体２４（第１の円環板部２４ｄ）との間に回路基板２０側への磁力線の放出を遮断する第１の磁気シールド部材２５を介在させ、且つ、第２のコイル９１と第２の枠体９２（第２の円環板部９２ｄ）との間に第１のコイル２３から第２のコイル９１へと至る磁力線の基部５１側への放出を遮断する第２の磁気シールド部材９３を介在させたことにより、第１のコイル２３と第２のコイル９１とにより生じる磁力線が基部５１側あるいは回路基板２０側へと拡散するのが抑制され、これにより例えば回路基板２０に備えられる各種回路（前記素子駆動回路や前記光源駆動回路等）の誤動作を防止することができる。
【００６７】
また本実施形態では、基部５１が、表示部材１０の背後側において回転軸３０の周囲に位置する第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３と表示部材１０の前方に位置する指示部５２とを連結するように表示部材１０の側方に位置する第２のアーム部５４とを有し、配線部材である可撓性基板５８は、第１のアーム部５３に対応（密着）するように配設される第１の配線部５８ａと、第２のアーム部５４に対応（密着）するように配設される第２の配線部５８ｂと、第１の配線部５８ａと第２の配線部５８ｂとの前記境界部分に配設される（つまり曲面部５５の外周面に密着するように配設される）曲面配線部５８ｃとを備えてなることにより、前記三者の特性インピーダンスが略一致することで、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインから不要な電磁波が輻射される虞がなくなる。
【００６８】
（第２実施形態）次に、本発明の第２の実施形態を図４に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第２実施形態においては、前記第１実施形態にて採用した第２のコイルユニット９０における第２の枠体９２を廃止するとともに、基部５１（第１のアーム部５３）に第２のコイル９１と第２の磁気シールド部材９３とでなる第２のコイルユニット９０を保持する保持部５９を一体形成した構成となっている。
【００６９】
保持部５９は、回転軸３０を取り巻くように第１のアーム部５３の底面から回路基板２０側に向けて垂下形成（突出形成）され、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻く内側環状垂下部である第１の筒状部５９ａと、この第１の筒状部５９ａをさらに取り巻くように第１の筒状部５９ａの外側に位置する外側環状垂下部である第２の筒状部５９ｂとを有している。
【００７０】
この第２の筒状部５９ｂには、第２のコイル９１の末端部分Ｃを通過させるための孔５９ｃが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部分Ｃが孔５９ｃから導出されて可撓性基板５８側に延び、可撓性基板５８に備えられる前記導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００７１】
そして、第１の筒状部５９ａと第２の筒状部５９ｂとこれら第１の筒状部５９ａと第２の筒状部５９ｂとの間に位置する第１のアーム部５３の底面箇所とで囲まれる略円環溝形状からなる窪み部分に第２のコイル９１及び第２の磁気シールド部材９３が埋設された構成となっている。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、保持部５９に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。これにより第２の磁気シールド部材９３は、第１のアーム部５３の前記底面箇所と第２のコイル９１との間に挟持される。
【００７２】
かかる第２実施形態においても、第１のコイル２３と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に基部５１に固定された可撓性基板５８を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、前記第１実施形態と同様に光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００７３】
（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態を図５に基づいて説明するが、前述の第１、第２実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第３実施形態では、前記第２実施形態の構成を基本構成として、前記第１、第２実施形態にて採用した第１、第２の磁気シールド部材２５、９３を廃止し、第１のコイル２３と第１の円環板部２４ｄとを密着させるとともに第２のコイル９１と第２の円環板部９２ｄとを密着させ、さらに回路基板２０と第１のアーム部５３（基部５１）との間に強磁性体からなる第３の磁気シールド部材１００を配設した構成となっている。
【００７４】
第３の磁気シールド部材１００は、ＳＰＣ等からなり、この場合、略円筒カップ形状となっており、回路基板２０上に位置する第１のコイルユニット２２（第１のコイル２３）を包囲するように設けられる円筒状の周壁部１０１と、この周壁部１０１の下端側開口を覆うように形成される底壁部１０２とが一体形成された構成となっており、底壁部１０２の略中央部には回転軸３０の末端部分３１が貫通する略円形の貫通孔からなる孔部１０３が形成されてなる。
【００７５】
周壁部１０１は、その下端側が第１のコイルユニット２２（第１のコイル２３）を取り囲むとともに、その先端側である開口端側が第１のアーム部５３側に延在し、後述する磁力線の一部が外部（第３の磁気シールド部材１００の周囲）に漏洩しないように保持部５９の第２の筒状部５９ｂ（第２のコイル９１）に近接配置されている。
【００７６】
すなわち、この場合、周壁部１０１の前記先端側と第２の筒状部５９ｂとの間には、指示部材５０をスムーズに回動動作させるべく、数ミリ程度の微小クリアランスが形成された状態となっている。かかる状態は、周壁部１０１の前記先端側が第２の筒状部５９ｂ（第２のコイル９１）に近接配置された状態であることを意味してなる。
【００７７】
一方、略中央部に孔部１０３の形成された円環状の底壁部１０２は、回路基板２０と第１の枠体２４（第１のコイル２３）との間に配置され、この場合、底壁部１０２の上方に第１のコイル２３が位置してなるとともに底壁部１０２の下方に回路基板２０が位置してなる。なお、本第３実施形態の場合、底壁部１０２は、図示省略した絶縁樹脂（絶縁部材）を介して回路基板２０上に載置（配設）された構成となっていることで、回路基板２０と第３の磁気シールド部材１００とが前記絶縁樹脂によって電気的に絶縁された状態となる。
【００７８】
かかる第３実施形態によれば、回路基板２０と第１のアーム部５３（基部５１）との間には略円筒カップ型の第３の磁気シールド部材１００が配設されており、この略円筒カップ型の第３の磁気シールド部材１００は、回路基板２０上に位置する第１のコイル２３を包囲するとともに先端側が第２のコイル９１に近接配置される円筒状の周壁部１０１と、この周壁部１０１の下端側開口を覆うように回路基板２０と第１のコイル２３との間に配置される底壁部１０２とを備えた構成となっている。
【００７９】
従って、前記電磁誘導作用に伴い第１のコイル２３から発せられる磁力線の一部は、図５中、一点鎖線にて示すように第１のコイル２３→第２のコイル９１→周壁部１０１の前記先端側→周壁部１０１の前記下端側→底壁部１０２→第１のコイル２３を通る略ループ状の一対の閉磁路Ｔを形成するため、前記磁力線の一部が第３の磁気シールド部材１００の周囲に漏洩するのが防止され、これにより前記第１、第２実施形態と同様の作用効果が得られるだけではなく、回路基板２０に備えられる各種回路（前記素子駆動回路や前記光源駆動回路等）の誤動作が抑制されるという作用効果も得られる。
【００８０】
また本発明は、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインからの不要な電磁波輻射を抑制すべく、第１、第２の配線部５８ａ、５８ｂの境界部分に位置する曲面配線部５８ｃが、両アーム部５３、５４を繋ぐ曲面部５５の外周面に密着している例について説明したが、例えば本発明の第４実施形態として図６に示すように曲面配線部５８ｃを曲面部５５と密着させずに曲面配線部５８ｃが曲面部５５と離間するように曲面配線部５８ｃを弛ませた弛み配線部とした場合であっても、前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。
【００８１】
また本発明は、基部５１における第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との境界部分に曲面部５５が形成されている例について説明したが、例えば本発明の第５実施形態として図７に示すように第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との境界部分を曲面部５５に代えて傾斜形状からなる傾斜壁Ｓとした場合、前記電磁波輻射の発生を抑制すべく、第１の配線部５８ａと第２の配線部５８ｂとの境界部分を傾斜壁Ｓに密着させるように傾斜配線部５８ｄしてもよいし、もしくは前述の図６にて図示した前記弛み配線部としてもよい。
【００８２】
なお本発明は、指示部材５０が表示部材１０を避ける（迂回する）ように駆動装置４０の回転軸３０に装着された例について説明したが、例えば詳細図示省略するが、前記各実施形態にて採用した指示部材５０に代えて、表示部材に設けた貫通孔を介して回転軸（回転軸の先端部分）に連結され、表示部材上を直線上に延びるとともに基部が遮光性カバーによって覆われてなる指示部材を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    表示部材
１１    表示器
１３    前面カバー
１３ａ  表示部
２０    回路基板
２２    第１のコイルユニット
２３    第１のコイル
２４    第１の枠体
２５    第１の磁気シールド部材
３０    回転軸
４０    駆動装置
５０    指示部材
５１    基部
５２    指示部
５３    第１のアーム部
５４    第２のアーム部
５７    光源
５８    可撓性基板（配線部材）
５８ａ  第１の配線部
５８ｂ  第２の配線部
５８ｃ  曲面配線部
５８ｄ  傾斜配線部
５９    保持部
８０    見返し部材
８１    目盛部
９０    第２のコイルユニット
９１    第２のコイル
９２    第２の枠体
９３    第２の磁気シールド部材
１００    第３の磁気シールド部材
１０１    周壁部
１０２    底壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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