(57)【要約】【課題】送信装置から受信装置へ信号を伝送する伝送装置で、例えば、予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を効果的に行うことを可能とする。【解決手段】送信装置と受信装置の一方又は両方は、次の構成とする。例として、送信装置は、伝送対象の信号を周波数変換する周波数変換手段２１を備えた第１の機器１と、伝送対象の信号を帯域制限する帯域制限手段３１を備えた第２の機器２を接続して構成され、第２の機器２は、帯域制限に対応したチャンネルを指定する情報を出力するチャンネル情報出力手段３２を備え、第１の機器１は、当該情報を入力するチャンネル情報入力手段２３と、当該情報により指定されたチャンネルに対応した周波数変換が行われるように周波数変換手段２１を制御する周波数変換制御手段２４を備えた。【選択図】  図１
2010268329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信装置へ信号を伝送する伝送装置において、
前記送信装置と前記受信装置の一方又は両方は、
伝送対象の信号を周波数変換する周波数変換手段を備えた第１の機器と、伝送対象の信号を帯域制限する帯域制限手段を備えた第２の機器を接続して構成され、
前記第２の機器は、前記帯域制限手段により行われる帯域制限に対応したチャンネルを指定する情報を出力するチャンネル情報出力手段を備え、
前記第１の機器は、前記第２の機器の前記チャンネル情報出力手段により出力されたチャンネルを指定する情報を入力するチャンネル情報入力手段と、前記チャンネル情報入力手段により入力されたチャンネルを指定する情報により指定されたチャンネルに対応した周波数変換が行われるように前記周波数変換手段を制御する周波数変換制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、送信側から受信側へデジタル放送信号を伝送する伝送装置（伝送システム）に関し、特に、送信側或いは受信側において、予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を効果的に行うことができる伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、放送信号を高周波数で送信及び受信する装置として、放送所（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）と放送局（Ｓｔｕｄｉｏ）との伝送（Ｌｉｎｋ）に関して、ＴＴＬ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）装置や、ＳＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）装置や、ＴＳＬ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｓｔｕｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）装置がある。
【０００３】
図５には、ある放送所（例えば、放送所Ａ）から別の放送所（例えば、放送所Ｂ）に送られるデジタル放送信号を伝送（送受信）するＴＴＬの伝送装置（送受信装置）の構成例を示してある。
なお、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は中間周波数を表し、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は無線周波数を表す。
【０００４】
放送所Ａの送信機器において行われる動作の一例を示す。
手動チャンネル設定送信変換器２０１では、放送ＩＦ信号入力部３０１から放送ＩＦ信号が入力され、送信変換部２２１において、チャンネル指定スイッチ２２２で指定されたチャンネルに応じて送信局部発振器２２３から出力される信号で周波数変換（アップコンバート）される。送信変換部２２１からの出力信号は、放送ＲＦ信号出力部３０２から出力される。
送信用濾波・共用器２０２では、手動チャンネル設定送信変換器２０１の放送ＲＦ信号出力部３０２から出力された放送ＲＦ信号が放送ＲＦ信号入力部３０３から入力され、送信フィルタ２３１において所定（固定）のチャンネル帯域内に制限されて、送信出力部３０４から出力される。
送信用濾波・共用器２０２の送信出力部３０４から出力された信号は、送信アンテナ２０３から発射（無線送信）される。
【０００５】
放送所Ｂの受信機器において行われる動作の一例を示す。
送信アンテナ２０３から発射された伝送信号は、受信アンテナ２１１で受信される。
受信用濾波・共用器２１２では、受信アンテナ２１１により受信された信号が受信入力部３１１から入力され、受信フィルタ２４１において所定（固定）のチャンネル帯域内に制限されて、放送ＲＦ信号出力部３１２から出力される。
手動チャンネル設定受信変換器２１３では、受信用濾波・共用器２１２の放送ＲＦ信号出力部３１２から出力された放送ＲＦ信号（受信信号）が放送ＲＦ信号入力部３１３から入力され、受信変換部２５１において、チャンネル指定スイッチ２５２で指定されたチャンネルに応じて受信局部発振器２５３から出力される信号で周波数変換（ダウンコンバート）される。受信変換部２５１から出力された信号は、放送ＩＦ信号出力部３１４から出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６には、図５に示される伝送装置の運用形態の一例を示してある。
送信機器は収納ラック２６１に実装されている。
本例では、収納ラック２６１に６台の手動チャンネル設定送信変換器２０１−１〜２０１−６が収納されている。そして、これら６台の手動チャンネル設定送信変換器２０１−１〜２０１−６に共通な１台の送信用濾波・共用器２０２が設けられている。
また、予備の手動チャンネル設定送信変換器２０１を示してある。
【０００８】
ここで、予備の手動チャンネル設定送信変換器２０１は、収納ラック２６１に収納された６台の手動チャンネル設定送信変換器２０１−１〜２０１−６の何れかの送信変換器が故障したときに使用される予備機である。一例として、手動チャンネル設定送信変換器２０１−２が故障した場合には、予備の手動チャンネル設定送信変換器２０１のチャンネル指定スイッチ２２２を、故障した手動チャンネル設定送信変換器２０１−２のチャンネル指定スイッチ２２２−２で設定されているチャンネルに合わせてから、交換する。
【０００９】
同様に、受信機器は収納ラック２６２に実装されている。
本例では、収納ラック２６２に６台の手動チャンネル設定受信変換器２１３−１〜２１３−６が収納されている。そして、これら６台の手動チャンネル設定送信変換器２１３−１〜２１３−６に共通な１台の受信用濾波・共用器２１２が設けられている。
また、予備の手動チャンネル設定受信変換器２１３を示してある。
【００１０】
ここで、予備の手動チャンネル設定受信変換器２１３は、収納ラック２６２に収納された６台の手動チャンネル設定受信変換器２１３−１〜２１３−６の何れかの受信変換器が故障したときに使用される予備機である。一例として、手動チャンネル設定受信変換器２１３−３が故障した場合には、予備の手動チャンネル設定受信変換器２１３のチャンネル指定スイッチ２５２を、故障した手動チャンネル設定受信変換器２１３−３のチャンネル指定スイッチ２５２−３で設定されているチャンネルに合わせてから、交換する。
【００１１】
こうしたことから、手動チャンネル設定送信変換器２０１のチャンネル指定スイッチ２２２や手動チャンネル設定受信変換器２１３のチャンネル指定スイッチ２５２の設定を誤ると、他の放送に影響を与えてしまう。
このように、従来では、予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を故障した機器の設定に手動で変更していたため、予備機の設定を誤ると、他の放送に影響を与えてしまうといった問題があった。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を効果的に行うことができる伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、送信装置から受信装置へ信号を伝送する伝送装置において、前記送信装置と前記受信装置の一方又は両方を、次のような構成とした。
すなわち、伝送対象の信号を周波数変換する周波数変換手段を備えた第１の機器と、伝送対象の信号を帯域制限する帯域制限手段を備えた第２の機器を接続して構成される。そして、前記第２の機器は、前記帯域制限手段により行われる帯域制限に対応したチャンネルを指定する情報を出力するチャンネル情報出力手段を備える。また、前記第１の機器は、前記第２の機器の前記チャンネル情報出力手段により出力されたチャンネルを指定する情報を入力するチャンネル情報入力手段と、前記チャンネル情報入力手段により入力されたチャンネルを指定する情報により指定されたチャンネルに対応した周波数変換が行われるように前記周波数変換手段を制御する周波数変換制御手段と、を備える。
【００１３】
従って、第１の機器において行われる周波数変換についてのチャンネルの設定（例えば、周波数の設定）が、第２の機器から入力される情報に基づいて（機器により自動的に）行われ、人により手動で行われなくてもよいため、このような設定を効果的に行うことができ、例えば、第１の機器の予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を効果的に行うことができる。
【００１４】
ここで、送信装置と受信装置を有する伝送装置は、種々なものに適用されてもよく、例えば、デジタル放送信号を伝送する装置に適用することが可能である。
また、上記した第１の機器及び第２の機器に係る特徴的な構成は、例えば、送信装置と受信装置のうちの一方のみに適用されてもよく、或いは、送信装置と受信装置の両方に適用されてもよい。
例えば、送信装置では、第１の機器による周波数変換が行われた後に第２の機器による帯域制限が行われて信号が送信され、また、受信装置では、受信された信号について、第２の機器による帯域制限が行われた後に第１の機器による周波数変換が行われる。
【００１５】
また、例えば、信号の伝送に使用することが可能なチャンネルが複数存在する場合に、帯域制限では、使用されるチャンネルに対応した周波数を通過させるような特性が設定され、また、周波数変換では、使用されるチャンネルに対応した周波数の信号が生成されるような局部発振周波数が設定される。なお、同じチャンネルであっても、中間周波数（ＩＦ）や無線周波数（ＲＦ）などでそれぞれ周波数の値が異なるため、同じチャンネルに対応した周波数が処理の各過程で異なることもあり得る。
また、第１の機器と第２の機器との接続としては、例えば、有線で通信可能に接続されてもよく、或いは、無線で通信可能に接続されてもよく、或いは、有線と無線の両方が用いられてもよい。
【００１６】
以下で、更なる構成例を示す。
一構成例として、複数の第１の機器と接続される第２の機器を備える。この第２の機器は、前記複数の第１の機器のそれぞれに対応した帯域制限手段及びチャンネル情報出力手段（つまり、前記複数の第１の機器と同数の帯域制限手段及びチャンネル情報出力手段）を備える。
一構成例として、第１の機器について予備機を設け、前記複数の第１の機器のうちの何れかが故障等した場合に、故障等したものを予備機へ交換する。
一構成例として、前記複数の第１の機器を収納する収納ラックを設ける。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る伝送装置によると、第１の機器において行われる周波数変換についてのチャンネルの設定（例えば、周波数の設定）が、第２の機器から入力される情報に基づいて（機器により自動的に）行われ、人により手動で行われなくてもよいため、このような設定を効果的に行うことができ、例えば、第１の機器の予備機を故障した機器と交換する際に、予備機の周波数設定を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る伝送装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る伝送装置の運用形態の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る送信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る送信装置の構成例を示す図である。
【図５】背景技術に係る伝送装置の構成例を示す図である。
【図６】背景技術に係る伝送装置の運用形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例として、ある放送所（例えば、放送所Ａ）から別の放送所（例えば、放送所Ｂ）に送られるデジタル放送信号を伝送（送受信）するＴＴＬの伝送装置（送受信装置）の構成例を示してある。本例の伝送装置では、放送信号を高周波数（ＲＦ）で送信及び受信する。
放送所Ａには、自動チャンネル設定送信変換器１と、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２と、送信アンテナ３が設けられている。
放送所Ｂには、受信アンテナ１１と、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２と、自動チャンネル設定受信変換器１３が設けられている。
【００２０】
自動チャンネル設定送信変換器１には、放送ＩＦ信号入力部１０１、放送ＲＦ信号出力部１０２、送信変換部２１、チャンネル指定スイッチ２２、チャンネル情報コネクタ２３、送信局部発振器２４が備えられている。
チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２には、送信ＲＦ信号入力部１０３、送信出力部１０４、送信フィルタ３１、チャンネル設定情報コネクタ３２が備えられている。
チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２には、受信入力部１１１、放送ＲＦ信号出力部１１２、受信フィルタ４１、チャンネル設定情報コネクタ４２が備えられている。
自動チャンネル設定受信変換器１３には、放送ＲＦ信号入力部１１３、放送ＩＦ信号出力部１１４、受信変換部５１、チャンネル指定スイッチ５２、チャンネル情報コネクタ５３、受信局部発振器５４が備えられている。
【００２１】
放送所Ａの送信機器において行われる動作の一例を示す。
自動チャンネル設定送信変換器１では、放送ＩＦ信号入力部１０１から放送ＩＦ信号が入力され、送信変換部２１において、周波数変換（アップコンバート）される。送信変換部２１からの出力信号（放送ＲＦ信号）は、放送ＲＦ信号出力部１０２から出力される。この場合に、送信局部発振器２４では、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２から入力されるチャンネル情報を解読し、指定された変換周波数に対応した信号を送信変換部２１へ出力する。
【００２２】
ここで、チャンネル情報は、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２のチャンネル設定情報コネクタ３２から出力されて、自動チャンネル設定送信変換器１のチャンネル情報コネクタ２３に入力され、当該チャンネル情報コネクタ２３から送信局部発振器２４に入力される。
また、例えば、操作者（人）がチャンネル指定スイッチ２２を手動で操作してチャンネルを指定することも可能であり、この場合には、チャンネル指定スイッチ２２で指定されたチャンネルに応じて送信局部発振器２４が変換周波数に対応した信号を送信変換部２１へ出力する。
【００２３】
チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２では、自動チャンネル設定送信変換器１の放送ＲＦ信号出力部１０２から出力された放送ＲＦ信号が放送ＲＦ信号入力部１０３から入力され、送信フィルタ３１において所定（例えば、固定）のチャンネル帯域内に制限されて、送信出力部１０４から出力される。
チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２の送信出力部１０４から出力された信号は、送信アンテナ３から発射（無線送信）される。
【００２４】
放送所Ｂの受信機器において行われる動作の一例を示す。
送信アンテナ３から発射された伝送信号は、受信アンテナ１１で受信される。
チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２では、受信アンテナ１１により受信された信号が受信入力部１１１から入力され、受信フィルタ４１において所定（例えば、固定）のチャンネル帯域内に制限されて、放送ＲＦ信号出力部１１２から出力される。
【００２５】
自動チャンネル設定受信変換器１３では、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２の放送ＲＦ信号出力部１１２から出力された放送ＲＦ信号（受信信号）が放送ＲＦ信号入力部１１３から入力され、受信変換部５１において、周波数変換（ダウンコンバート）される。受信変換部５１から出力された信号は、放送ＩＦ信号出力部１１４から出力される。この場合に、受信局部発振器５４では、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２から入力されるチャンネル情報を解読し、指定された変換周波数に対応した信号を受信変換部５１へ出力する。
【００２６】
ここで、チャンネル情報は、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２のチャンネル設定情報コネクタ４２から出力されて、自動チャンネル設定受信変換器１３のチャンネル情報コネクタ５３に入力され、当該チャンネル情報コネクタ５３から受信局部発振器５４に入力される。
また、例えば、操作者（人）がチャンネル指定スイッチ５２を手動で操作してチャンネルを指定することも可能であり、この場合には、チャンネル指定スイッチ５２で指定されたチャンネルに応じて受信局部発振器５４が変換周波数に対応した信号を受信変換部５１へ出力する。
【００２７】
本例の伝送装置では、送信変換器１はチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２からのチャンネル情報をもとに変換先（チャンネル）を確定することが可能であり、同様に、受信変換器１３はチャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２からのチャンネル情報をもとに変換先（チャンネル）を確定することが可能である。
【００２８】
図２には、図１に示される伝送装置の運用形態の一例を示してある。
送信機器は収納ラック６１に実装されている。
本例では、収納ラック６１に６台（６局分）の自動チャンネル設定送信変換器１−１〜１−６が収納されている。そして、これら６台の自動チャンネル設定送信変換器１−１〜１−６に共通な１台のチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２が設けられている。本例のチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２は、例えば、図１に示されるような機能を６局分の自動チャンネル設定送信変換器１−１〜１−６について備えている。
また、予備の自動チャンネル設定送信変換器１を示してある。
ここで、予備の自動チャンネル設定送信変換器１は、収納ラック６１に収納された６台の自動チャンネル設定送信変換器１−１〜１−６の何れかの送信変換器が故障したときに使用される予備機である。
【００２９】
本例では、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２に設けられた６個（６局分）のチャンネル設定情報コネクタ３２−１〜３２−６から６局分のチャンネル設定情報が出力されており、各自動チャンネル設定送信変換器１−１〜１−６では、自局に対応したチャンネル設定情報をチャンネル情報コネクタ２３−１〜２３−６を介して入力（受信）して、変換するチャンネルを確定する。
ここで、チャンネルの情報は、例えば、同一の信号を処理する送信変換部２１及び濾波・共用器（例えば、送信フィルタ３１）について、所望の同一のチャンネルの周波数が適切に処理（例えば、周波数変換処理やフィルタリング処理）されるように設定される。
【００３０】
同様に、受信機器は収納ラック６２に実装されている。
本例では、収納ラック６２に６台（６局分）の自動チャンネル設定受信変換器１３−１〜１３−６が収納されている。そして、これら６台の自動チャンネル設定送信変換器１３−１〜１３−６に共通な１台の受信用濾波・共用器１２が設けられている。本例のチャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２は、例えば、図１に示されるような機能を６局分の自動チャンネル設定受信変換器１３−１〜１３−６について備えている。
また、予備の自動チャンネル設定受信変換器１３を示してある。
ここで、予備の自動チャンネル設定受信変換器１３は、収納ラック６２に収納された６台の自動チャンネル設定受信変換器１３−１〜１３−６の何れかの受信変換器が故障したときに使用される予備機である。
【００３１】
本例では、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２に設けられた６個（６局分）のチャンネル設定情報コネクタ４２−１〜４２−６から６局分のチャンネル設定情報が出力されており、各自動チャンネル設定受信変換器１３−１〜１３−６では、自局に対応したチャンネル設定情報をチャンネル情報コネクタ５３−１〜５３−６を介して入力（受信）して、変換するチャンネルを確定する。
ここで、チャンネルの情報は、例えば、同一の信号を処理する受信変換部５１及び濾波・共用器（例えば、受信フィルタ４１）について、所望の同一のチャンネルの周波数が適切に処理（例えば、周波数変換処理やフィルタリング処理）されるように設定される。
【００３２】
従って、本例の伝送装置では、例えば、収納ラック６１、６２に収納されたものの中で、何れかの送信変換器或いは何れかの受信変換器が故障した場合には、予備機の送信周波数設定或いは受信周波数設定を手動で行う必要がなく、交換することが可能である。この結果、予備機の送信周波数設定或いは受信周波数設定を誤ることが無く、他の放送に影響を与えることが無い。
【００３３】
次に、図３及び図４を参照して、自動チャンネル設定送信変換器１及びチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２からなる送信装置（送信機器）を例として実施形態例を示す。なお、自動チャンネル設定受信変換器１３及びチャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２からなる受信装置（受信機器）についても、送信装置と同様に、チャンネルの指定が可能である。
【００３４】
図３には、送信装置の構成例を示してある。
自動チャンネル設定送信変換器１では、放送ＩＦ信号入力部１０１から放送ＩＦ信号が入力され、送信変換部２１において周波数変換（アップコンバート）されることで放送ＲＦ信号とされて、放送ＲＦ信号出力部１０２から出力される。送信局部発振器２４では、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２から入力されるチャンネル情報を解読し、指定された変換周波数を実現する信号を送信変換部２１へ出力する。
【００３５】
ここで、本例では、チャンネル情報は、チャンネル設定情報コネクタ３２の端子間の短絡、開放で表す。
送信局部発振器２４では、チャンネル情報コネクタ２３の端子間の短絡、開放の状態に基づいてチャンネルを判定する。また、本例では、全端子間が開放されている場合には、異常（図中には表示されていない、省略した）を警告し、ケーブルは外れているとみなし、チャンネル指定スイッチ２２の設定が有効になる、ように構成してある。
なお、本例では、チャンネル設定情報コネクタ３２は、端子間を短絡するだけであり、電源は不要である。
【００３６】
図４には、送信装置の他の構成例を示してある。
図３に示される送信装置の構成例では、自動チャンネル設定送信変換器１の放送ＲＦ信号出力部１０２とチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２の放送ＲＦ信号入力部１０３との間を接続するケーブルと、自動チャンネル設定送信変換器１のチャンネル情報コネクタ２３とチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２のチャンネル設定情報コネクタ３２とを接続するケーブルとして、別のケーブルが用いられている。
一方、図４に示される送信装置の構成例では、これら２つのケーブルが、まとめられて、一体型ケーブル７１が用いられており、これにより、作業性の向上が実現されている。
【００３７】
以上のように、本例の伝送装置の送信装置では、放送信号を伝送（例えば、中継伝送）する送信機（本例では、自動チャンネル設定送信変換器１）において、送信する周波数を（例えば、所定の範囲内で）可変に設定する機能を有し、また、送信機からの出力信号を伝送チャンネル帯域内に制限する濾波器・共用器（本例では、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２）において、当該濾波器・共用器のチャンネル情報を外部に出力する機能を有する。また、本例の伝送装置の受信装置では、放送信号を伝送（例えば、中継伝送）する受信機（本例では、自動チャンネル設定受信変換器１３）において、受信する周波数を（例えば、所定の範囲内で）可変に設定する機能を有し、また、受信機への入力信号を伝送チャンネル帯域内に制限する濾波器・共用器（本例では、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２）において、当該濾波器・共用器のチャンネル情報を外部に出力する機能を有する。
【００３８】
また、本例の伝送装置の送信装置（本例では、自動チャンネル設定送信変換器１及びチャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２）では、送信する信号を伝送チャンネル帯域内に制限する送信用の濾波器・共用器のチャンネル情報（例えば、それに基づく信号）を送信変換部２１へ出力（送信）する機能と、送信変換部２１において当該チャンネル情報（例えば、それに基づく信号）を受信して周波数変換チャンネルを設定する機能を有する。
同様に、本例の伝送装置の受信装置（本例では、自動チャンネル設定受信変換器１３及びチャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２）では、受信する信号を伝送チャンネル帯域内に制限する受信用の濾波器・共用器のチャンネル情報（例えば、それに基づく信号）を受信変換部５１へ出力（送信）する機能と、受信変換部５１において当該チャンネル情報（例えば、それに基づく信号）を受信して周波数変換チャンネルを設定する機能を有する。
【００３９】
一構成例として、本例の伝送装置では、周波数可変な局部発振周波数の信号を発生する局部発振器（本例では、送信局部発振器２４又は受信局部発振器５４）と、局部発振周波数と入力周波数とを混合して変換する混合器（本例では、送信変換部２１又は受信変換部５１）と、高周波数の信号を増幅する増幅器（本例では、例えば、送信側や受信側に設けられる）と、伝送する周波数を制限する濾波器或いは共用器の少なくとも一つ（本例では、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２又はチャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２）と、を有する装置（本例では、送信側の装置又は受信側の装置）において、次のような構成とした。
すなわち、送信側の装置では、中間周波数の信号を入力し、前記混合器で前記局部発振器の局部発振周波数の信号と混合して高周波数の信号へ変換し、前記増幅器で増幅して、前記濾波器或いは共用器の少なくとも一つから伝送し、この場合に、前記濾波器或いは共用器の少なくとも一つの中心周波数の情報と、前記中間周波数とから、局部発振器から発生する局部発振周波数を設定する。
同様に、受信側の装置では、高周波数の信号を入力し、これに際して、前記濾波器或いは共用器の少なくとも一つから前記増幅器で増幅して、前記混合器で前記局部発振器の局部発振周波数の信号と混合して中間周波数の信号へ変換して伝送し、この場合に、前記濾波器或いは共用器の少なくとも一つの中心周波数の情報と、前記中間周波数とから、局部発振器から発生する局部発振周波数を設定する。
【００４０】
以上のように、本例の伝送装置では、送信側或いは受信側において、送信変換器１或いは受信変換器１３が、各局固有のチャンネル情報を濾波器・共用器２、１２から受け取り、その情報を読み取って、設定が変更されるため、例えば、予備機の設定を誤ることが無くなる。また、装置により自動的に設定が行われるため、例えば、人が手動で行う場合と比べて、負担を軽減することができる。
ここで、本例に係る自動的なチャンネルの設定は、送信側と受信側の少なくとも一つで行われればよく、本例のように両方で行われてもよい。
【００４１】
なお、本例の伝送装置の送信装置では、自動チャンネル設定送信変換器１により第１の機器が構成されており、第１の機器において、送信変換部２１の機能により周波数変換手段が構成されており、チャンネル情報コネクタ２３の機能によりチャンネル情報入力手段が構成されており、送信局部発振器２４の機能により周波数変換制御手段が構成されており、また、チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器２により第２の機器が構成されており、第２の機器において、送信フィルタ３１の機能により帯域制限手段が構成されており、チャンネル設定情報コネクタ３２の機能によりチャンネル情報出力手段が構成されている。
また、本例の伝送装置の受信装置では、自動チャンネル設定受信変換器１３により第１の機器が構成されており、第１の機器において、受信変換部５１の機能により周波数変換手段が構成されており、チャンネル情報コネクタ５３の機能によりチャンネル情報入力手段が構成されており、受信局部発振器５４の機能により周波数変換制御手段が構成されており、また、チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器１２により第２の機器が構成されており、第２の機器において、受信フィルタ４１の機能により帯域制限手段が構成されており、チャンネル設定情報コネクタ４２の機能によりチャンネル情報出力手段が構成されている。
【００４２】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１−１〜１−６・・自動チャンネル設定送信変換器、  ２・・チャンネル情報出力付送信用濾波・共用器、  ３、２０３・・送信アンテナ、  １１、２１１・・受信アンテナ、  １２・・チャンネル情報出力付受信用濾波・共用器、  １３、１３−１〜１３−６・・自動チャンネル設定受信変換器、  ２１、２２１・・送信変換部、  ２２、２２−１〜２２−６、５２、５２−１〜５２−６、２２２、２２２−１〜２２２−６、２５２、２５２−１〜２５２−６・・チャンネル指定スイッチ、  ２３、２３−１〜２３−６、５３、５３−１〜５３−６・・チャンネル情報コネクタ、  ２４、２２３・・送信局部発振器、  ３１、２３１・・送信フィルタ、  ３２、３２−１〜３２−６、４２、４２−１〜４２−６・・チャンネル設定情報コネクタ、  ４１、２４１・・受信フィルタ、  ５１、２５１・・受信変換部、  ５４、２５３・・受信局部発振器、  ６１、６２、２６１、２６２・・収納ラック、
１０１、３０１・・放送ＩＦ信号入力部、  １０２、１０２−１〜１０２−６、３０２、３０２−１〜３０２−６・・放送ＲＦ信号出力部、  １０３、１０３−１〜１０３−６、３０３、３０３−１〜３０３−６・・放送ＲＦ信号入力部、  １０４、３０４・・送信出力部、  １１１、３１１・・受信入力部、  １１２、１１２−１〜１１２−６、３１２、３１２−１〜３１２−６・・放送ＲＦ信号出力部、  １１３、１１３−１〜１１３−６、３１３、３１３−１〜３１３−６・・放送ＲＦ信号入力部、  １１４、３１４・・放送ＩＦ信号出力部、
２０１、２０１−１〜２０１−６・・手動チャンネル設定送信変換器、  ２０２・・送信用濾波・共用器、  ２１２・・受信用濾波・共用器、  ２１３、２１３−１〜２１３−６・・手動チャンネル設定受信変換器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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