(57)【要約】【課題】主剤及び硬化剤の低圧での圧送が可能であり、その結果、送液ホースの細径化、軽量化を実現でき、しかも、主剤及び硬化剤の吐出ノズルへの供給量の安定化（定量化）も容易に実現できる技術の提供。【解決手段】  塗膜防水材２０を得るための液状材料である主剤２０ａ、硬化剤２０ｂの一方又は両方として揺変剤の含有によって揺変性が付与されたものを用い、主剤２０ａと硬化剤２０ｂとを混合して吐出するための吐出ノズル６０と、主剤２０ａと硬化剤２０ｂとを別々の送液ホース３２、４２を介して吐出ノズル６０に圧送するための圧送ポンプ５０と、液状材料を容器２１、２２から吸い出して圧送ポンプ５０に加圧供給する供給ポンプ３１、４１（ギアポンプ）とを具備する塗膜防水材供給装置１０、塗膜防水工法を提供する。【選択図】図２
2010106608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給するための塗膜防水材供給装置であって、
前記塗膜防水材を得るための液状材料である前記主剤と前記硬化剤とを混合するための混合装置を有し該混合装置にて得られた前記塗膜防水材を吐出する吐出ノズルと、主剤と硬化剤とを容器から前記吐出ノズルの前記混合装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、前記主剤及び前記硬化剤の一方又は両方が揺変剤を含有するものであり、
前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記吐出ノズルの前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されることを特徴とする塗膜防水材供給装置。
【請求項２】
前記圧送ポンプが、前記液状材料の圧送用の圧送シリンダに内挿されたピストンの往復動によって液状材料を圧送する構成のポンプ部を有するものであることを特徴とする請求項１記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項３】
前記送液ラインは、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインと前記容器とが、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに供給する液状材料の過剰分を前記容器に戻すための返送用配管を介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項４】
前記ポンプ間送液ラインは前記液状材料を貯留する予備タンクを具備し、前記予備タンクと前記容器とが前記返送用配管を介して接続されていることを特徴とする請求項３記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項５】
前記主剤を容器から前記吐出ノズルの混合装置に送液するための送液ラインである主剤送液ラインの圧送ポンプと、前記硬化剤を容器から前記吐出ノズルの混合装置に送液するための送液ラインである硬化剤送液ラインの圧送ポンプとを兼ねるシリンダポンプを具備し、
前記シリンダポンプは、前記供給ポンプから供給された液状材料を前記送液ホースを介して前記混合装置に圧送するための圧送シリンダを３本以上有し、各圧送シリンダに設けられたピストンが駆動装置によって往復動されるひとつの可動部材に取り付けられて一括移動されるように構成されており、
前記圧送シリンダは互いに並列に設けられ、しかも、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項６】
前記主剤送液ライン及び前記硬化剤供給ラインには、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインが前記圧送シリンダの個々に設けられていることを特徴とする請求項５記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項７】
主剤送液ラインは前記シリンダポンプの主剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成され、硬化剤送液ラインは前記シリンダポンプの硬化剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項８】
前記主剤送液ラインの前記送液ホースの流路断面積と前記硬化剤送液ラインの前記送液ホースの流路断面積との比が、前記主剤送液ラインから前記吐出ノズルに送液する主剤の供給量と前記硬化剤送液ラインから前記吐出ノズルに送液する硬化剤の供給量との比と揃えられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項９】
前記圧送ポンプ及び供給ポンプが、電動モータによって駆動されるものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１０】
前記吐出ノズルは手動で移動操作可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１１】
主剤と硬化剤とをそれぞれの容器から別々に送液して混合装置を具備する吐出ノズルに供給し、該吐出ノズルの前記混合装置にて混合してなる２液型の塗膜防水材を前記吐出ノズルから吐出する塗膜防水材供給装置を用いて前記塗膜防水材を施工現場に供給し塗工する塗膜防水工法であって、
前記塗膜防水材供給装置として、前記吐出ノズルと、前記塗膜防水材を得るための液状材料である主剤と硬化剤とを容器から前記吐出ノズルの前記混合装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記吐出ノズルの前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されるものを用い、
前記主剤及び前記硬化剤として、その一方又は両方に揺変剤を含有するものを用いることを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項１２】
前記塗膜防水材供給装置として、請求項２〜１０のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置を用いることを特徴とする塗膜防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主剤と硬化剤とをこれらを混合するための混合装置を有する吐出ノズルに容器から別々の送液ラインによって送液し、主剤と硬化剤とを前記混合装置にて混合してなる２液型塗膜防水材を吐出ノズルから吐出して施工現場に供給する塗膜防水材供給装置、塗膜防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物屋上やバルコニー、廊下等の防水工事にあっては、ウレタン樹脂防水材、エポキシ樹脂防水材等の塗膜防水材を用いた塗膜防水工法が広く採用されている。ここで使用される塗膜防水材としては、主剤と硬化剤とからなる２液型のものが一般的である。
この２液型塗膜防水材の施工方法は、手塗り塗工、圧送手塗り塗工、圧送吹き付け塗工に大別される。
【０００３】
手塗り塗工は、主剤を充填した容器と硬化剤を充填した容器とを施工現場に搬入して主剤と硬化剤とを計量し、例えば電動攪拌機を用いて所定配合比で攪拌混合し、鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げるものである。
【０００４】
圧送手塗り塗工は、図７に示す専用の液状防水材供給装置１００を用いる。この液状防水材供給装置１００は、主剤を充填した容器１１１及び硬化剤を充填した容器１２１から主剤及び硬化剤を圧送ポンプ１１２、１２２を用いて個々に送液ホース１１３、１２３に圧送して送液する２本の送液ライン１１０、１２０を有し、主剤用の送液ホース１１３の先端と硬化剤用の送液ホース１２３の先端とが接続された吐出ノズル１３０に設けられている混合装置１３１にて主剤と硬化剤とを混合し、混合によって得られた塗膜防水材を吐出ノズル１３０から施工現場に吐出するものである。そして、この圧送手塗り塗工は、吐出ノズル１３０から吐出させた塗膜防水材を、鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げて施工する（例えば、特許文献１）。前記吐出ノズル１３０は、塗膜防水材を霧状（ミスト状）に噴射するものではなく、混合装置にて得られた塗膜防水材をひとつの吐出口から連続的に流出させて現場に供給するものであることが一般的である。以下、この吐出ノズル１３０について流出供給ノズルとも言う。
【０００５】
流出供給ノズル１３０の混合装置１３１としては例えばスタティックミキサ等が採用される。容器１１１、１１２から流出供給ノズル１３０の混合装置１３１への主剤、硬化剤の供給量は、混合装置１３１での主剤と硬化剤との配合比に従う。
また、主剤、硬化剤を別々に送液するための送液ラインに加温用のヒーターを設けて、このヒーターによって主剤、硬化剤を加温して温度低下に伴う粘度上昇を抑え粘度が低い状態を保つ技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
この圧送手塗り塗工では、例えば、地上に設置した容器１１１、１２１から建物屋上の流出供給ノズル１３０に主剤、硬化剤を送液して、塗膜防水材を供給するといったことが可能である。
【０００６】
圧送吹き付け塗工は、図７に例示した液状防水材供給装置１００について流出供給ノズル１３０にかえて、スプレーノズルを採用した液状防水材供給装置を用いる。このスプレーノズルも、主剤、硬化剤を混合するための混合装置を具備する。混合装置での主剤と硬化剤との混合によって得られた塗膜防水材は、スプレーノズルからの霧状（ミスト状）の吹き付け塗工となる。
この圧送吹き付け塗工の場合、主剤、硬化剤の圧送は、一般に、圧送手塗り塗工に比べて高圧である。また、スプレーノズルの混合装置は送液ホースから圧給された主剤、硬化剤を衝突攪拌する構成のものであることが一般的である。
【０００７】
上述の圧送手塗り塗工及び圧送吹き付け塗工では、例えば、地上に設置した容器から建物屋上の吐出ノズルに主剤、硬化剤を送液して、塗膜防水材を供給するといったことが可能である。このため、例えば、容器や圧送ポンプをトラック（従来、２ｔトラックの使用が一般的）に積んだまま荷揚げすることなく、施工現場の建物近く（地上）に停車させたトラックから建物屋上の施工現場に主剤及び硬化剤を送液して、施工現場に塗膜防水材を供給するといったことが可能である。
手塗り塗工では、施工現場への容器の搬入、空になった容器の現場からの撤去に手間と労力を要するが、圧送手塗り塗工、圧送吹き付け塗工では、このような手間や労力を解消できる利点がある。
【特許文献１】特開平８−１２０８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−６８３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の圧送手塗り塗工、圧送吹き付け塗工にて使用する液状防水材供給装置は、送液ホースとして長さ７０〜１００ｍ程度の長尺のものを使用する。従来の液状防水材供給装置にあっては、塗膜防水材の主剤、硬化剤の粘性に鑑みて主剤、硬化剤を圧送ポンプによって圧送する構成であり、送液ホースに圧送圧力が作用することから、使用する送液ホースは太く（例えば、流路断面積２８３．４ｍｍ２。内径１９ｍｍ（６／８インチ））、重量が大きい（ホース重量とその内部の液状材料の重量の合計で２．５ｋｇ／ｍ程度、あるいはそれ以上）ものが一般的である。このため、例えば、送液ホースのトラックに対する積み卸し、トラックから現場までの布設、工事完了後の撤去、布設位置の移動に、ウィンチやホイスト等の機械を必要とするなど、送液ホースの取り扱いや移動に手間が掛かるといった不満があった。また、長尺で太い送液ホースは巻き上げても嵩張るため、塗工機材搬送用の車両（トラック）の小型化の障害にもなっていた。
【０００９】
送液ホースとして細い（内径が細い）ものを使用すると、送液の圧損の増大により、ノズルへの主剤及び硬化剤の供給量の安定確保に影響を与える。これに鑑みて、圧送ポンプによる圧送圧力を高めると、材料の圧送に係るコストの増大を招く。また、圧送ポンプとしてより高圧での圧送が可能なものを必要とするケースが生じることがある。また、高い耐圧性が要求される送液ホースの細径化、軽量化には限界がある。
特許文献２のようなヒーターによる加熱も、長尺の送液ホースへの材料圧送では粘度上昇の抑制効果に限界があり、また、現実的には送液ホースの細径化、軽量化を実現しかつ充分な圧送量を確保することには至らないのが実情であった。
【００１０】
本発明は、前記課題に鑑みて、塗膜防水材を得るための液状材料の低圧での圧送が可能であり、その結果、送液ホースの細径化、軽量化を実現でき、しかも、主剤及び硬化剤の吐出ノズルへの供給量の安定化（定量化）も容易に実現できる塗膜防水材供給装置、塗膜防水工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、まず、塗膜防水材を得るための液体材料である主剤及び硬化剤の一方又は両方として揺変剤を含有するものを使用することにより、低圧での圧送（送液）を実現することを検討した。すなわち、揺変剤を含有する液体材料を使用することにより、圧送ポンプによる圧送時の液体材料の粘性低下で低圧での圧送を実現することを検討した。しかしながら、揺変剤を含有する液体材料を使用した場合、圧送ポンプ（ここではシリンダポンプを使用した。但し、後述の供給ポンプを使用していない）内に液体材料が充填されにくく、その結果、キャビテーションや脈動も生じやすくなり、実用上の障害となることが判明した。
【００１２】
これに鑑みて、本発明者は、揺変剤を含有する液状材料の使用にあたり、圧送ポンプの他に、容器から液体材料を吸い出して圧送ポンプに供給する供給ポンプを用いて、液状材料を供給ポンプから圧送ポンプに加圧供給する構成を見出した。供給ポンプとしては、ギアポンプ又はダイアフラムポンプを使用することを必須とする。ギアポンプ又はダイアフラムポンプは、容器からの液状材料の吸引性能に優れており、容器から吸い出した液状材料を圧送ポンプに確実に送給できる。圧送ポンプ内に確実に液状材料を充填することができ、圧送ポンプからの液状材料の圧送の円滑化、圧送量の安定化を図ることができる。
そして、本発明者は、揺変剤の含有によって揺変性が付与された液状材料を供給ポンプによって圧送ポンプに加圧供給することにより、圧送ポンプへの液状材料の導入を確実かつ円滑に実現でき、圧送ポンプへの液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動を解消可能であることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１３】
第１の発明は、主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給するための塗膜防水材供給装置であって、前記塗膜防水材を得るための液状材料である前記主剤と前記硬化剤とを混合するための混合装置を有し該混合装置にて得られた前記塗膜防水材を吐出する吐出ノズルと、主剤と硬化剤とを容器から前記吐出ノズルの前記混合装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、前記主剤及び前記硬化剤の一方又は両方が揺変剤を含有するものであり、前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記吐出ノズルの前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されることを特徴とする塗膜防水材供給装置を提供する。
第２の発明は、前記圧送ポンプが、前記液状材料の圧送用の圧送シリンダに内挿されたピストンの往復動によって液状材料を圧送する構成のポンプ部を有するものであることを特徴とする第１の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第３の発明は、前記送液ラインは、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインと前記容器とが、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに供給する液状材料の過剰分を前記容器に戻すための返送用配管を介して接続されていることを特徴とする第１又は２の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第４の発明は、前記ポンプ間送液ラインは前記液状材料を貯留する予備タンクを具備し、前記予備タンクと前記容器とが前記返送用配管を介して接続されていることを特徴とする第３の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第５の発明は、前記主剤を容器から前記吐出ノズルの混合装置に送液するための送液ラインである主剤送液ラインの圧送ポンプと、前記硬化剤を容器から前記吐出ノズルの混合装置に送液するための送液ラインである硬化剤送液ラインの圧送ポンプとを兼ねるシリンダポンプを具備し、前記シリンダポンプは、前記供給ポンプから供給された液状材料を前記送液ホースを介して前記混合装置に圧送するための圧送シリンダを３本以上有し、各圧送シリンダに設けられたピストンが駆動装置によって往復動されるひとつの可動部材に取り付けられて一括移動されるように構成されており、前記圧送シリンダは互いに並列に設けられ、しかも、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第６の発明は、前記主剤送液ライン及び前記硬化剤供給ラインには、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインが前記圧送シリンダの個々に設けられていることを特徴とする第５の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第７の発明は、主剤送液ラインは前記シリンダポンプの主剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成され、硬化剤送液ラインは前記シリンダポンプの硬化剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成されていることを特徴とする第５又は６の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第８の発明は、前記主剤送液ラインの前記送液ホースの流路断面積と前記硬化剤送液ラインの前記送液ホースの流路断面積との比が、前記主剤送液ラインから前記吐出ノズルに送液する主剤の供給量と前記硬化剤送液ラインから前記吐出ノズルに送液する硬化剤の供給量との比と揃えられていることを特徴とする第１〜８のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第９の発明は、前記圧送ポンプ及び供給ポンプが、電動モータによって駆動されるものであることを特徴とする第１〜８のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１０の発明は、前記吐出ノズルは手動で移動操作可能であることを特徴とする第１〜９のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１１の発明は、主剤と硬化剤とをそれぞれの容器から別々に送液して混合装置を具備する吐出ノズルに供給し、該吐出ノズルの前記混合装置にて混合してなる２液型の塗膜防水材を前記吐出ノズルから吐出する塗膜防水材供給装置を用いて前記塗膜防水材を施工現場に供給し塗工する塗膜防水工法であって、前記塗膜防水材供給装置として、前記吐出ノズルと、前記塗膜防水材を得るための液状材料である主剤と硬化剤とを容器から前記吐出ノズルの前記混合装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記吐出ノズルの前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されるものを用い、前記主剤及び前記硬化剤として、その一方又は両方に揺変剤を含有するものを用いることを特徴とする塗膜防水工法を提供する。
第１２の発明は、前記塗膜防水材供給装置として、第２〜１０のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置を用いることを特徴とする塗膜防水工法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、揺変剤の含有によって揺変性が付与された液状材料を供給ポンプによって圧送ポンプに加圧供給する構成により、圧送ポンプへの液状材料の導入を確実かつ円滑に行うことができるため、圧送ポンプへの液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止することができ、液状材料の低圧での圧送を確実かつ安定に行うことが可能となる。液状材料の吐出ノズルへの供給量の安定化（定量化）も容易に実現できる。また、液状材料の低圧での圧送によって、送液ホースの細径化、軽量化を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施した実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る塗膜防水材供給装置１の概要を説明する構成図、図２は前記塗膜防水材供給装置１の具体例を説明する構成図である。
【００１６】
図１、図２において、前記塗膜防水材供給装置１は、主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材２０を施工現場（本明細書において単に、現場、と略記する場合がある）に供給するための装置であって、符号２１は主剤２０ａを貯留する容器、２２は硬化剤２０ｂを貯留する容器である。
また、符号３０は主剤送液ライン、４０は硬化剤送液ライン、５０は圧送ポンプ、６０は吐出ノズルである。
【００１７】
前記主剤２０ａ及び前記硬化剤２０ｂとしては、その一方又は両方に、揺変剤を含有し揺変性を有するものを採用する。主剤２０ａ及び硬化剤２０ｂの片方のみに揺変剤によって揺変性を付与する場合は、圧送時の圧損が大きい方を選択することが有利である。
主剤２０ａ及び硬化剤２０ｂについては後に詳述する。
【００１８】
図１に示すように、前記塗膜防水材供給装置１は、吐出ノズル６０と、容器２１から吐出ノズル６０に主剤２０ａを送液するための主剤送液ライン３０と、容器２２から吐出ノズル６０に硬化剤２０ｂを送液するための硬化剤送液ライン４０とを具備している。
【００１９】
吐出ノズル６０は、前記塗膜防水材２０を得るための液状材料である前記主剤２０ａと前記硬化剤２０ｂとを混合するための混合装置６１と、該混合装置にて得られた前記塗膜防水材２０を吐出するためのノズル本体６２とを具備し、ノズル本体６２に形成されている吐出口（図示略）から塗膜防水材２０を吐出する。
【００２０】
主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０は、容器２１、２２から液状材料を吸い出すための供給ポンプ３１、４１を具備し、さらに、供給ポンプ３１、４１によって容器２１、２２から吸い出した液状材料を前記圧送ポンプ５０の駆動力によって、液状材料を吐出ノズル６０に圧送する構成となっている。
なお、図中符号３１ｃ、４１ｃは供給ポンプ３１、４１から延びるサクション用配管であり、供給ポンプ３１、４１とは反対側の端部を容器２１、２２に差し入れてある。
【００２１】
図１、図２に例示した塗膜防水材供給装置１は、複数の送液ライン（主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０）の供給ポンプ３１、４１によって容器２１、２２から吸い出した液状材料を、ひとつの前記圧送ポンプ５０によって吐出ノズル６０に圧送するようになっている。
圧送ポンプ５０は、主剤送液ライン３０の圧送ポンプとして機能する部分（主剤圧送ポンプ部５０ａ）と、硬化剤送液ライン４０の圧送ポンプとして機能する部分（硬化剤圧送ポンプ部５０ｂ）とを具備するものであり、圧送ポンプ５０から吐出ノズル６０への液状材料の圧送は、主剤送液ライン３０と硬化剤送液ライン４０とに区分けして行われる。
【００２２】
本発明に係る塗膜防水材供給装置としては、主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０の個々に圧送ポンプを設けた構成としても良い。
【００２３】
主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０の供給ポンプ３１、４１は、容器２１、２２から液状材料を吸い出して圧送ポンプ５０に供給する。また、供給ポンプ３１、４１は、容器２１、２２から吸い出した液状材料を圧送ポンプ５０に加圧供給する。すなわち、供給ポンプ３１、４１の吐出量を圧送ポンプ５０の吐出量よりも大に設定する。
圧送ポンプ５０による液状材料の圧送圧力は５〜１９ＭＰａであることが好ましい（圧送ポンプ５０の吐出口での計測圧力）。圧送ポンプ５０による液状材料の圧送圧力は５〜１９ＭＰａであるとき、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０への液状材料の加圧供給は、０．１〜０．５ＭＰａ程度の圧力で行うことが好ましい。０．５ＭＰａよりも高い圧力で加圧供給を行うことも可能であるが、１．０ＭＰａを上限（１．０ＭＰａ以下）とすることが好ましい。また、供給ポンプ３１、４１としては、容器２１、２２からの液状材料の吸い出し及び吸い出した液状材料の圧送ポンプ５０への加圧供給を確実に行うために、ギアポンプあるいはダイアフラムポンプを採用する。
【００２４】
図１に示すように、各送液ライン（主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０）は、前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に供給する液状材料の過剰分を前記容器２１、２２に戻すための返送用配管３３、４３を具備している。
返送用配管３３、４３は、前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に液状材料を供給するためのポンプ間送液ライン３４、４４にリリーフ弁３３ａ、４３ａを介して接続されている。各送液ラインのポンプ間送液ライン３４、４４は、返送用配管３３、４３を介して前記容器２１、２２と接続されている。ポンプ間送液ライン３４、４４内の液状材料の圧力がリリーフ弁３３ａ、４３ａに設定した開放圧力（例えば、０．１〜０．５ＭＰａ）を超えたとき、ポンプ間送液ライン３４、４４からリリーフ弁３３ａ、４３ａを介して返送用配管３３、４３へ液状材料が流出し、この液状材料が過剰分として返送用配管３３、４３から容器２１、２２へ返送される。
【００２５】
既述のように、吐出ノズル６０は、前記主剤２０ａと前記硬化剤２０ｂとを混合するための混合装置６１と、該混合装置６１にて得られた前記塗膜防水材２０を吐出するためのノズル本体６２とを具備し、ノズル本体６２に形成されている吐出口（図示略）から塗膜防水材２０を吐出するものである。ノズル本体６２としては、ここでは流し延べ工法、より具体的には圧送手塗り塗工を実現するために、塗膜防水材２０を霧状（ミスト状）にすることなくひとつの吐出口から連続的な液流として流出させる構成のもの（流出供給ノズル）を採用している。但し、吐出ノズルとしては、塗膜防水材２０を霧状（ミスト状）にして噴射する構成のノズル本体（スプレーノズル）を具備するものであっても良い。
【００２６】
図１、図２において、送液ライン（主剤送液ライン３０及び硬化剤送液ライン４０）の圧送ポンプ５０から送液方向下流側の部分は、可撓性の送液ホース３２、４２によって構成されている。
送液ホース３２、４２の長さは例えば７０〜１００ｍが好適であるが、これに限定されず７０ｍ未満あるいは１００ｍ超の長さのものであっても良い。
【００２７】
塗膜防水材供給装置の吐出ノズル６０から現場に供給した塗膜防水材は、鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げることで塗工できる。
なお、ノズル本体として上述のスプレーノズルを採用した吐出ノズルを具備する塗膜防水材供給装置の場合は、塗膜防水材の塗工を、吐出ノズルから施工面への吹き付けによって実現できる。
【００２８】
次に、図２に例示した塗膜防水材供給装置について説明する。なお、図２の塗膜防水材供給装置に符号１０を付す。
図２に例示した塗膜防水材供給装置１０は、図１に示した塗膜防水材供給装置の具体例であり、送液ライン（主剤送液ライン３０、硬化剤送液ライン４０）の供給ポンプ３１、４１としてギアポンプ、圧送ポンプ５０としてポンプ部５３を３つ具備するシリンダポンプを採用している。
なお、図中、図１と共通の構成部分には共通の符号を付している。
【００２９】
供給ポンプ３１、４１として用いるギアポンプとしては、ここでは電動モータ３１ｂ、４１ｂによって駆動される電動式のものを採用している。
ギアポンプとしては電動式のものに限定されず、例えば油圧モータによって駆動される構成のものであっても良いが、電動式のものの方が駆動源のコンパクト化、騒音低減の点で好ましい。
【００３０】
図２に示す塗膜防水材供給装置１０において、前記圧送ポンプ５０は具体的にはシリンダポンプであり（以下、圧送ポンプがシリンダポンプを指す場合、シリンダポンプとも言う）、図３（ａ）に示すように、シリンダ５１（以下、圧送シリンダとも言う）と該シリンダ５１に往復動可能に設けられたピストン５２とで構成されるポンプ部５３を３つ具備する。３つのポンプ部５３のうちの２つが前記主剤圧送ポンプ部５０ａ、他の１つが前記硬化剤圧送ポンプ部５０ｂである。
また、この圧送ポンプ５０の各ポンプ部５３のピストン５２は、ひとつの駆動装置５４の駆動力（具体的には駆動装置５４の駆動源５４ａである電動モータの駆動力）によって往復動されるひとつの可動部材５５に取り付けられており、一括移動されるようになっている。
【００３１】
このシリンダポンプ５０は、主剤圧送ポンプ部５０ａと硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを、ひとつの駆動装置５４によって駆動する構成により、主剤送液ライン３０の圧送ポンプと硬化剤送液ライン４０の圧送ポンプとを兼ねるものであり、主剤２０ａと硬化剤２０ｂとを別々の送液ライン３０、４０によって吐出ノズル６０に送液するための圧送装置として機能する。
【００３２】
また、図２に示す塗膜防水材供給装置１０にあっては、主剤送液ライン３０のポンプ間送液ライン３４はシリンダポンプ５０の２つの主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１を個々に供給ポンプ３１と接続する計２本の配管３４ａによって構成され、硬化剤送液ライン４０のポンプ間送液ライン４４はシリンダポンプ５０の硬化剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１と供給ポンプ４１とを接続する１本の配管４４ａによって構成されている。
図２中、符号４１ｄは、硬化剤送液ライン４０のサクション用配管４１に設けられたヒーターであり、このヒーター４１ｄによってサクション用配管４１を流れる硬化剤２０ｂを例えば３０〜６０℃程度に加温できるようにしてある。これにより、温度低下による硬化剤２０ｂの粘度上昇を抑制できるため、供給ポンプ４１、圧送ポンプ５０への硬化剤の流入の円滑化、これらポンプにおける硬化剤２０ｂの圧送に要する駆動力の低減が可能になる。このヒーター４１ｄは、硬化剤送液ライン４０のサクション用配管４１ｃのみならず、主剤送液ライン３０のサクション用配管３１ｃにも適用可能である。
【００３３】
なお、図２に例示した塗膜防水材供給装置１０のポンプ間送液ライン３４、４４を構成する配管３４ａ、４４ａの供給ポンプ３１、４１に対する接続は、供給ポンプ３１、４１の吐出口に設けられポンプ間送液ライン３４、４４の一部として機能する流路分岐ブロック３１ａ、４１ａを介して行っている。ポンプ間送液ライン３４、４４は、詳細には、流路分岐ブロック３１ａ、４１ａと配管３４ａ、４４ａとによって構成されている。主剤送液ライン３０のポンプ間送液ライン３４は、詳細には、流路分岐ブロック３１ａと２本の配管３１ａとを具備する構成となっている。
返送用配管３３、４３は、リリーフ弁３３ａ、４３ａを介して、ポンプ間送液ライン３４、４４の前記流路分岐ブロック３１ａ、４１ａ内の流路と接続されている。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、このシリンダポンプ５０のポンプ部５３の圧送シリンダ５１は、その軸方向一端に液入口ポート５１ａ、軸方向他端に液出口ポート５１ｂを有している。前記ピストン５２は、棒状のピストンロッド５２ａと、このピストンロッド５２ａの長手方向片端に取り付けられ前記圧送シリンダ５１内に収納されたピストンヘッド５２ｂとを具備している。このピストン５２は、ピストンロッド５２ａの前記ピストンヘッド５２ｂとは反対側の端部が前記可動部材５５に取り付けられており、駆動装置５４の駆動によって可動部材５５と一体的に往復動される。
【００３５】
前記ポンプ部５３は、駆動装置５４の駆動によってピストン５２のピストンヘッド５２ａが前記圧送シリンダ５１内にて軸方向一端側（以下、液入口側）から他端側（以下、液出口側）へ移動されることで、液入口ポート５１ａに接続された送液ラインの配管から液状材料が、前記液入口ポート５１ａに設けられた一方弁５１ｃ（入口側一方弁）を介して圧送シリンダ５１内（具体的には、圧送シリンダ５１の内側領域の内、ピストンヘッド５２ａから液入口側（図３（ａ）において下側）の領域。以下、第１内側領域５１ｄとも言う）に導入される。
なお、前記一方弁５１ｃは、液入口ポート５１ａを介して圧送シリンダ５１へ導入される液状材料の液流の形成を許可するが、その反対方向の液流の形成を阻止する機能を果たす。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、ピストン５２には、圧送シリンダ５１の軸方向（換言すればピストンロッド５２ａの軸方向）において、ピストンヘッド５２ｂを介してその両側に開口する内部液流路５２ｃが形成されている。前記内部液流路５２ｃは、その一端が、圧送シリンダ５１内において前記第１内側領域５１ｄに開口し、他端が、ピストンヘッド５２ｂを介して第１内側領域５１ｄとは反対側の内側領域である第２内側領域５１ｅに開口する。
また、ピストン５２には、第１内側領域５１ｄから内部液流路５２ｃを介して第２内側領域５１ｅへ流入する液状材料の液流の形成を許可し、その反対方向の液流の形成を阻止する一方弁５２ｄが組み込まれている。図３（ｂ）において、前記一方弁５２ｄは、前記内部液流路５２ｃの途中に介在させてピストン５２に組み込まれているが、一方弁５２ｄの位置は、内部液流路５２ｃの端部であっても良い。
このため、ピストン５２のピストンヘッド５２ａが前記圧送シリンダ５１内にて液入口側から液出口側へ移動されると、液入口ポート５１ａに接続された送液ラインの配管から液状材料に、第１内側領域５１ｄに吸引する吸引力を作用させることができる。
【００３７】
ピストンヘッド５２ｂが液出口側への可動限界位置（以下、上死点とも言う）から、反対側、つまり液入口側（図３（ａ）において下側）の可動限界位置（以下、上死点とも言う）に移動されると、前記第１内側領域５１ｄ内の液状材料がピストン５２の前記内部液流路５２ｃを通って、第２内側領域５１ｅに流入する。
【００３８】
なお、液出口ポート５１ｂには圧送シリンダ５１（具体的には第２内側領域５１ｅ）内から送液ホース３２、４２への液状材料の排出を許可し、逆流を阻止する一方弁５１ｆ（出口側一方弁）が設けられている。このため、ピストンヘッド５２ｂが上死点から下死点側に移動されたときには、第１内側領域５１ｄ内の液状材料に、ピストンヘッド５２ｂから与えられる圧縮力に加えて、第２内側領域５１ｅに発生する負圧も作用することになり、第１内側領域５１ｄから第２内側領域５１ｅへの液状材料の流入が円滑かつ迅速になされる。
【００３９】
第２内側領域５１ｅに液状材料が充填された状態で、ピストンヘッド５２ｂが下死点から上死点側に移動されると、第２内側領域５１ｅ内の液状材料が液出口ポート５１ｂから圧送シリンダ５１の外側へ押し出されるとともに、液入口ポート５１ａを介して送液ラインの液状材料が第１内側領域５１ｄに流入する。
【００４０】
このとき、送液ラインの供給ポンプによる液状材料の送液圧力も、送液ラインから第１内側領域５１ｄへの液状材料の流入に寄与するため、第１内側領域５１ｄへの液状材料の充填を確実に行うことができる。その結果、ポンプ部５３（詳細には圧送シリンダ５１）内への液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止できる。また、ピストンヘッド５２ｂを下死点から上死点側に移動するための駆動力が小さくて済む、といった利点もある。
【００４１】
なお、塗膜防水材を得るための主剤、硬化剤といった液状材料を圧送機械を用いて、数十ｍもの長尺のホースに圧送してホース先端のノズルに送給する場合、圧送機械の駆動によって生じる脈動は、通常、長尺のホースによって形成される長い流路においてホースの弾性等によって吸収され、実用上、ホース先端のノズルへの液状材料の供給量に影響が無い程度に減衰される。このことは、本発明に係る圧送ポンプ５０からの送液ホース３２、４２、吐出ノズル６０への液状材料の圧送についても同様に言える。
しかしながら、揺変剤の含有によって揺変性が付与されている液状材料を使用した場合、圧送ポンプ内に液状材料が入りにくくなり圧送ポンプにおける液状材料の充填状況が不安定になると、長尺のホースによって形成される流路において吸収できない程度の強い脈動が生じ、ホース先端のノズルへの液状材料の供給量が不安定になるといった問題が生じる。ノズルにおいて主剤と硬化剤とを混合し、得られた塗膜防水材をノズルから吐出する構成の場合、ノズルへの液状材料の供給量が不安定になると、主剤と硬化剤との配合比に影響を与えることになる。
本発明に係る塗膜防水材供給装置によれば、送液ラインの供給ポンプによって液状材料を圧送ポンプに加圧圧送する構成により、揺変剤の含有によって揺変性が付与されている液状材料を使用した場合であっても圧送ポンプ内に液状材料を確実に充填することができるため、圧送ポンプ内への液状材料の充填状況の不安定に起因する脈動の発生を防止することができ、吐出ノズルへの液状材料の供給量を安定維持でき、主剤と硬化剤との配合比を安定に保つことができる。
【００４２】
上述の構成のシリンダポンプ５０であれば、例えば、ポンプ部として、液出口ポートが圧送シリンダ５１の軸方向一端側（液入口ポートと同じ側）に存在して、ピストン５２の往復動によって送液ラインから第１内側領域５１ｄに吸引した液状材料を第１内側領域５１ｄから液出口ポートを介して送出する構成のものを採用した場合（本発明は、この場合も含む）に比べて、ピストン５２の往復動に要する駆動力が小さくて済む。
【００４３】
前記シリンダポンプ５０のポンプ部５３であれば、既述のように、ピストンヘッド５２ｂを下死点から上死点側に移動するための駆動力が小さくて済む。また、ピストンヘッド５２ｂが上死点から下死点側に移動されたときに、第１内側領域５１ｄ内の液状材料がピストン５２の前記内部液流路５２ｃを通って第２内側領域５１ｅに流入する構成により、ピストンヘッド５２ｂを上死点から下死点側に移動するための駆動力も小さくて済む。このため、ピストン５２の往復動に要する駆動力が小さくて済む上、上死点及び下死点におけるピストン５２の移動方向の変更に伴う振動や騒音の発生も抑えることができる。
【００４４】
液出口ポート５１ｂから圧送シリンダ５１の外側へ押し出された液状材料は、圧送ポンプ５０に設けられている吐出ポート部材５６ａ、５６ｂから、該吐出ポート部材５６ａ、５６ｂに接続されている送液ホース３２、４２に圧送される。吐出ポート部材５６ａ、５６ｂは、その内部に、圧送ポンプ５０のポンプ部５３から送り込まれた液状材料を前記送液ホース３２、４２に流入させるための流路を有している。
【００４５】
主剤圧送用の２本の圧送シリンダ５１（主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１）の液出口ポート５１ｂは接続配管５７を介してひとつの吐出ポート部材５６ａと接続されており、前記２本の圧送シリンダ５１からそれぞれ押し出された液状部材は、吐出ポート部材５６ａにて合流されて、該吐出ポート部材５６ａに設けられている吐出口から主剤用の１本の送液ホース３２に圧送される。
【００４６】
一方、硬化剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１の液出口ポート５１ｂは接続配管５８を介して、主剤用の吐出ポート部材５６ａとは別の吐出ポート部材５６ｂに接続されており、硬化剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１から押し出された液状部材は、吐出ポート部材５６ｂを経由して硬化剤用の１本の送液ホース４２に圧送される。
【００４７】
ひとつの駆動装置５４によって主剤圧送ポンプ部５０ａと硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成の圧送ポンプであれば、主剤と硬化剤とを目的の配合比に対応する流量で吐出ノズル６０に連続的に圧送することを容易に実現できる。また、塗膜防水材供給装置の低コスト化、コンパクト化の点でも有利である。
【００４８】
送液ライン（主剤送液ライン３０、硬化剤送液ライン４０）によって吐出ノズル６０に送液する主剤２０ａ、硬化剤２０ｂの粘度は必ずしも一致しない。
このため、図２に示す塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０にあっては、２つの主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が１つの硬化剤用圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１の両側に配置されるようにして、３つのポンプ部５３の圧送シリンダ５１を互いに並列に設け、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図っている。２つの主剤圧送ポンプ部５０ａとして構造及びサイズが互いに同じものを用い、各主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１の、硬化剤用圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１からの距離を同じに揃えることで、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を容易に実現できる。すなわち、可動部材５５の力点バランスを均等にとることが可能となる。
【００４９】
可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図ることにより、可動部材５５に作用する応力の偏在を防止でき、シリンダポンプ５０の作動精度の長期安定維持や耐久性向上、振動低減、駆動エネルギー（具体的には電動モータ５４ａの消費電力）の低減に寄与する。また、主剤２０ａ及び硬化剤２０ｂの圧送圧力や送液量の安定にも寄与することは言うまでも無い。
【００５０】
なお、圧送ポンプ５０は、例えば、ポンプ部５３のピストン５２の往復動が５６〜８４回／ｍｉｎ、液状材料の圧送量が１３〜１８ｋｇ／ｍｉｎであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
また、主剤と硬化剤との配合比は例えば３：１（主剤が硬化剤の３倍）程度とすることができるが、これに限定されるものではない。図２の塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０の各ポンプ部５３の圧送シリンダ５１の容積は主剤と硬化剤との配合比に対応させる。例えば、主剤と硬化剤との配合比が３：１（主剤が硬化剤の３倍）のとき、図２、図３（ａ）に示すように、硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１として、主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１よりも細い（軸方向に垂直の断面積が小さい）ものを採用し、軸方向に垂直の断面積の比を主剤と硬化剤との配合比に対応させる。
【００５１】
図５に示すように、この塗膜防水材供給装置１０にあっては、前記主剤送液ライン３０の前記送液ホース３２の流路断面積と前記硬化剤送液ライン４０の前記送液ホース４２の流路断面積との比が、前記主剤送液ライン３０から前記吐出ノズル６０に送液する主剤の供給量（圧送量）と前記硬化剤送液ライン４０から前記吐出ノズル６０に送液する硬化剤の供給量（圧送量）との比、つまり吐出ノズル６０における主剤、硬化剤の配合比に揃えられている。
【００５２】
主剤送液ライン３０、硬化剤送液ライン４０の送液ホース３２、４２は、圧送ポンプ５０からの液状材料の送液量（圧送量）に対応して、ホース内部に液状材料の送液に使用しない無駄な空隙が生じず、流路断面積全体が液状材料の送液に使用されるように、その内径を選択して使用することが、細径化、軽量化の点で好ましい。
送液ホース３２、４２の流路断面積全体が液状材料の送液に使用される場合、主剤送液ライン３０の前記送液ホース３２の流路断面積と硬化剤送液ライン４０の前記送液ホース４２の流路断面積との比が、前記主剤送液ライン３０から前記吐出ノズル６０に送液する主剤の供給量（圧送量）と前記硬化剤送液ライン４０から前記吐出ノズル６０に送液する硬化剤の供給量（圧送量）との比と揃えられている構成であれば、シリンダポンプ５０の主剤圧送ポンプ部５０ａから主剤を圧送する圧力と硬化剤圧送ポンプ部５０ｂから硬化剤を圧送する圧力とを均等化させることができる。このことも、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化、可動部材５５の力点バランスの均等化に寄与する。
【００５３】
なお、本発明に係るシリンダポンプとしては、上述のように、３つのポンプ部５３を具備する構成に限定されず、ポンプ部５３を４以上具備し、各ポンプ部５３の圧送シリンダ５１を互いに並列に配列した構成も採用可能である。また、主剤圧送用の圧送シリンダの数が硬化剤圧送用の圧送シリンダ５１の数よりも多い構成に限定されず、主剤圧送用の圧送シリンダよりも硬化剤圧送用の圧送シリンダ５１の方が数が多い構成も採用可能である。但し、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図るため、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成とする。
【００５４】
図３（ａ）に例示した圧送ポンプ５０は、互いに離隔させて並列に設けられた２本の主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１（第１圧送シリンダ）の間の中央位置に、硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１（第２圧送シリンダ）が配置された構成になっている。
【００５５】
例えば、図４（ａ）は、主剤圧送用ポンプ部５０ａを２つ、硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ具備する圧送ポンプ５０Ａを例示する。２つの硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂのそれぞれの圧送シリンダ５１（第２圧送シリンダ）は、互いに離隔して設けられた２つの主剤圧送用ポンプ部５０ａの計２本の圧送シリンダ５１（第１圧送シリンダ）の間にて、主剤用の２本の圧送シリンダ５１の間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置されている。
また、図４（ｂ）は、主剤圧送用ポンプ部５０ａを３つ、硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ具備する圧送ポンプ５０Ｂを例示する。この圧送ポンプ５０Ｂでは、５つのポンプ部５３に対応する計５本の圧送シリンダ５１が並列に配列されている。主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が配列の両端に配置されており、この両端の圧送シリンダ５１の間の中間位置にも主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が配置されている。また、２つの硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１は、両端の圧送シリンダ５１の間の中間位置を介して両側に対称の位置に配置されている。
【００５６】
なお、例えば図４（ａ）、（ｂ）に例示したように、硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ以上具備する構成の場合は、硬化剤用の吐出ポート部材５６ｂとして、接続配管５８を介して、全ての硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂの液出口ポート５１ａから送出される液状材料が流入するように接続でき、全ての硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂから送出される硬化剤を合流させて、ひとつの吐出口から吐出する構成のものを採用し、全ての硬化剤圧送用ポンプ部５０ｂから送出される硬化剤をこの吐出ポート部材５６ｂに接続された１本の送液ホース４２に流入させるようにする。
また、主剤圧送用ポンプ部５０ａを複数具備する構成の場合、全ての主剤圧送用ポンプ部５０ａから送出される主剤を合流させて、１本の送液ホース３２に流入させることができる構成の吐出ポート部材５６ａを採用する。
【００５７】
主剤送液ライン３０の圧送ポンプと硬化剤送液ライン４０の圧送ポンプとを兼ねる構成の圧送ポンプとしては、ひとつの駆動装置５４によって主剤圧送ポンプ部５０ａと硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成により、主剤２０ａと硬化剤２０ｂとを別々の送液ライン３０、４０によって吐出ノズル６０に送液するための圧送装置として機能するものであれば良く、シリンダポンプに限定されず、例えばプランジャポンプ、ギアポンプ、ダイアフラムポンプ等であっても良い。
但し、塗膜防水材供給装置の低コスト化、コンパクト化の点では、上述のようなシリンダポンプやプランジャポンプを採用することが好適である。
【００５８】
なお、図２に示すように、前記駆動装置５４は、駆動源５４ａである電動モータ（以下、駆動源５４ａを電動モータとも言う）の駆動力を、変速機５４ｂと、クラッチ５４ｃと、電動モータ５４ａの出力軸の駆動力を可動部材５５の往復動に変換するための変換機構（具体的には、偏心カム５４ｄ）とを介して可動部材５５に伝達して可動部材５５を往復動させる構成であり、変速機５４ｂによって、変換機構に伝達する電動モータ５４ａの回転数を変更することができる。
【００５９】
図２において符号７０はホースリールである。吐出ノズル６０は、送液ホース３２、４２のホースリール７０から引き出された先端に接続されている。
なお、送液ホース３２、４２は、それぞれ、圧送ポンプ５０からホースリール７０までの連絡ホース３２ａ、４２ａと、ホースリール７０から吐出ノズル６０までの主ホース３２ｂ、４２ｂとを、ホースリール７０にて接続した構成になっている。
【００６０】
また、図２に例示した塗膜防水材供給装置１０は、溶剤タンク８１と、溶剤タンク８１中の溶剤を吸い出して吐出ノズル６０に送液するためのポンプ８２と、吐出ノズル６０とポンプ８１とを接続する溶剤用送液ホース８３とを具備して構成された洗浄ライン８０を有しており、吐出ノズル６０からの塗膜防水材２０の吐出終了時、中断時などに、ポンプ８１の駆動力によって吐出ノズル６０に洗浄用の溶剤を供給して、吐出ノズル６０内を洗浄することができる。吐出ノズル６０内部から材料（主剤、硬化剤、塗膜防水材）を排出することで、吐出ノズル６０の詰まりを防止することができる。
なお、上記洗浄ライン８０は、図１の塗膜防水材供給装置１にも設けられている。
【００６１】
図６に示すように、塗膜防水材供給装置は、主剤用、硬化剤用の送液ラインにおいて供給ポンプ３１、４１と圧送ポンプ５０とを接続するポンプ間送液ライン３５、４５として、前記液状材料を貯留する予備タンク３５１、４５１を具備するものを採用し、前記予備タンク３５１、４５１と前記容器２１、２２とを前記返送用配管３３、４３を介して接続した構成としても良い。
【００６２】
図６に示す塗膜防水材供給装置１０Ａは、ポンプ間送液ライン３５、４５のみが、図２、図３（ａ）、（ｃ）、図５を参照して説明した既述の塗膜防水材供給装置１０と相違し、ポンプ間送液ライン３５、４５以外の構成は既述の塗膜防水材供給装置１０と同様になっている。
この塗膜防水材供給装置１０Ａの主剤送液ライン３０Ａの前記ポンプ間送液ライン３５は、予備タンク３５１と、供給ポンプ３１から予備タンク３５１への送液用の１本の配管３５２（以下、入口側配管）と、予備タンク３５１から圧送ポンプ５０への送液用の２本の配管３５３（以下、出口側配管）とを具備して構成されている。ポンプ間送液ライン３５の２本の出口側配管３５３は、圧送ポンプ５０の２つの主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１と予備タンク３５１とを接続するものである。主剤送液ライン３０Ａにあっては、２つの主剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１がそれぞれ１本の出口側配管３５３を介して予備タンク３５１と接続されている。
一方、硬化剤送液ライン４０Ａの前記ポンプ間送液ライン４５は、予備タンク４５１と、供給ポンプ４１から予備タンク４５１への送液用の１本の配管４５２（以下、入口側配管）と、予備タンク４５１から圧送ポンプ５０への送液用の１本の配管４５３（以下、出口側配管）とを具備して構成されている。
【００６３】
返送用配管３３、４３は、リリーフ弁３３ａ、４３ａを介して予備タンク３５１、４５１に接続されている。予備タンク３５１、４５１は密閉性（液密性及び気密性）を有しており、供給ポンプ３１、４１がポンプ間送液ライン３５、４５を介して圧送ポンプ５０に液状材料を圧送する圧力は、ポンプ間送液ライン３５、４５中の液状材料全体に作用する。前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に供給する液状材料の過剰分は、予備タンク３５１、４５１から該予備タンク３５１、４５１に接続されている返送用配管３３、４３を介して容器２１に返送される。
【００６４】
この塗膜防水材供給装置１０Ａの場合、例えば容器２１、２２の交換の際に、予備タンク３５１、４５１内に貯留されている液状材料を使用して、塗膜防水材の現場への供給を継続できるといった利点がある。このとき、容器２１、２２の交換作業中、供給ポンプ３１、４１から予備タンク３５１、４５１への空気の圧送が継続されることで、予備タンク３５１、４５１から圧送ポンプ５０への材料圧送が継続されるため、圧送ポンプ５０から送液ホース３２、４２への材料圧送に支障は生じない。
【００６５】
次に、本発明に適用する塗膜防水材の主剤、硬化剤について説明する。
前記主剤２０ａ及び前記硬化剤２０ｂとしては、その一方又は両方に、揺変剤を含有し揺変性を有するものを採用する。主剤２０ａ及び硬化剤２０ｂの片方のみに揺変剤によって揺変性を付与する場合は、圧送時の圧損が大きい方を選択することが有利である。
【００６６】
ここでは、塗膜防水材として、イソシアネート成分を含む主剤と硬化剤（硬化剤成分としてポリオール成分及び／又は架橋剤を含むもの）とからなる２液型のウレタン防水材を、塗膜防水材供給装置を用いて現場に供給する場合について説明する。
主剤のイソシアネート成分としては、２官能のイソシアネートであるジイソシアネートであり、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を挙げることができる。
ポリオール、架橋剤としては、ジイソシアネートとの反応によるポリウレタンの合成に用いられる周知ものを採用できる。架橋剤としては、カルボキシ基、アミノ基などの官能基を持つものを挙げることができ、例えばポリアミン等を用いることができる。
硬化剤としては、硬化剤成分として、ポリオール及び架橋剤のうち、ポリオールのみを含むもの、架橋剤のみを含むもの、ポリオール及び架橋剤の両方を含むもの、のいずれも採用可能である。
【００６７】
揺変剤としては有機系のものと無機系のものとがある。有機系の好適な揺変剤としては、例えば、酸化ポリエチレン、脂肪酸アマイド、脂肪酸グリセリン、脂肪酸エステル等の合成ワックス、尿素ウレタン、硫酸エステル、ポリカルボン酸、硬化ヒマシ油、セルロース等を挙げることができる。無機系の好適な揺変剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレータルク、カーボンブラック、酸化チタン、生石灰、カオリン、ゼオライト、珪藻土、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、ベントナイト等を挙げることができる。
【００６８】
揺変剤によって揺変性を付与した液状材料は、送液ラインによって吐出ノズル６０に送液する際に、供給ポンプ３１、４１、圧送ポンプ５０の圧送力が作用することによって、静置時に比べて粘度が低下する。
そして、本発明者は、揺変剤を含有する液状材料を圧送ポンプ５０によって送液ホース３２、４２に圧送することで、揺変剤を含有していない液状材料に比べて低圧での圧送を実現できることを見出した。液状材料として揺変剤を含有するものを用いることで、送液ホース３２、４２として細いものを採用することが可能となる。
【００６９】
また、本発明に係る塗膜防水材供給装置では、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０内への液状材料の充填を円滑かつ確実に行えるようにし、圧送ポンプ５０への液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止することに鑑みて、揺変剤の含有によって揺変性が付与された液状材料を供給ポンプによって圧送ポンプに加圧供給する構成とした。すなわち、既述のように、供給ポンプ３１、４１の吐出量を圧送ポンプ５０の吐出量よりも大に設定し、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０へ液状材料を加圧供給する。この構成により、圧送ポンプへの液状材料の導入を確実かつ円滑に実現でき、圧送ポンプへの液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止できる。
【００７０】
（供給試験）
揺変剤を含有し互いに配合が異なる複数種類の硬化剤と、主剤とを用意し、図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０を用いて、主剤と硬化剤との組み合わせによる複数種類の塗膜防水材（実施例１〜３、比較例１の計４種類の硬化剤）の供給試験を行った。その結果を表１に纏めて示した。
なお、実施例１〜３、比較例１について、主剤は変更することなく同じものを用いた。
【００７１】
主剤は、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を１３．４重量％、ポリオール成分を７６．６重量％、可塑剤（アジピン酸ジイソノニル）を１０重量％の配合のものを用いた。
実施例１〜３、比較例１の塗膜防水材の硬化剤の配合は表１の通りである。いずれの硬化剤も、架橋剤はポリアミンを用いている。また、実施例２の硬化剤の可塑剤はアジピン酸ジイソノニル、実施例３の硬化剤の可塑剤もアジピン酸ジイソノニルを用いている。実施例２、３の有機系揺変剤は変性ウレア溶液、実施例１〜３の無機系揺変剤は炭酸カルシウムである。
【００７２】
主剤送液ライン用の送液ホースとして、流路断面積２８３．４ｍｍ２、内径１９ｍｍ（６／８インチ）、長さ９０ｍのものを用いた。硬化剤送液ライン用の送液ホースとして、流路断面積７０．８ｍｍ２、内径９．５ｍｍ（３／８インチ）、長さ３０ｍの第１ホースの片端に、流路断面積１２６．６ｍｍ２、内径１２．７ｍｍ（４／８インチ）、長さ３０ｍの第２ホースを接続したものを用いた。硬化剤送液ライン用の送液ホースは、第１ホース側の端部を圧送ポンプの吐出口（具体的には図３（ａ）の吐出ポート部材５６ｂに開口する吐出口）に接続して使用した。
また、シリンダポンプ５０は、２つの主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１の内側領域のシリンダ軸方向に垂直の断面積の合計が、硬化剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１の内側領域のシリンダ軸方向に垂直の断面積の３倍となるように、３つの圧送シリンダ５１のサイズを選択して用いた。２つの主剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１の内側領域のシリンダ軸方向に垂直の断面積は、互いに同じに揃っている。
【００７３】
【表１】
2010106608.tif 000003
【００７４】
表１の「ｗｔ％」は重量％を意味する。
表１の「粘度[ｍＰａ・ｓ／２３℃]」欄は、図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０の硬化剤送液ライン４０を用いて硬化剤を送液し、圧送ポンプ５０の吐出口（具体的には図３（ａ）の吐出ポート部材５６ｂに開口する吐出口）にて計測した粘度を意味する。但し、駆動装置５４の変換機構（偏心カム５４ｄ）の回転数を２０ｒｐｍとしたときの粘度（回転粘度）を記載している。
また、各硬化剤について、回転数２０ｒｐｍの粘度（回転粘度η１）の他に、回転数２ｒｐｍの粘度（回転粘度η２）を計測し、チクソインデックスＴ．Ｉ．＝η２／η１を算出して、その結果を表１の「Ｔ．Ｉ．」欄に纏めた。
【００７５】
表１の「圧力[ＭＰａ]」欄、吐出量[／ｍｉｎ]欄の数値、及び、「判定」欄の判定結果は、圧送ポンプの駆動装置５４の偏心カム５４ｄの回転数を２０ｒｐｍとしたときの計測値、判定結果である。なお、硬化剤の粘度の違いによる回転数の変化が生じないように、圧送ポンプの電動モータは周波数を一定に固定して駆動させている。
表１の「圧力[ＭＰａ]」欄は、圧送ポンプ５０の吐出口（具体的には図３（ａ）の吐出ポート部材５６ｂに開口する吐出口）にて計測した計測値（ＭＰａ）を記載している。
表１の「吐出量[／ｍｉｎ]」欄は、吐出ノズルの吐出口からの塗膜防水材の吐出量であり、換言すれば吐出ノズルからの主剤及び硬化剤の吐出量の合計値を記載している。
表１の「判定」欄は、キャビテーション無、表１の「圧力」の値が１６ＭＰａ以下、表１の吐出量が１４ｋｇ／ｍｉｎ以上、の全てを満たす場合に○、キャビテーション、圧力、吐出量のいずれか１以上を満たしていない場合に×を記載している。
【００７６】
供給試験の結果、実施例１、２、３は、いずれも、キャビテーション、圧力、吐出量の全てを満たしており判定結果が「○」であった。比較例１は、キャビテーションの発生は見られなかったものの、「圧力」が１６ＭＰａを超えており、吐出量が１４ｋｇ／ｍｉｎに達しなかった。
【００７７】
表１の結果、実施例１と比較例１とを対比すると、実施例１は、粘度[ｍＰａ・ｓ／２３℃]の値が比較例１よりもかなり高いが、圧力[ＭＰａ]は比較例１よりも低く、吐出量[／ｍｉｎ]は比較例１よりも多かった。すなわち、実施例１では、比較例１に比べて低圧で多量圧送を実現できることが判った。実施例２、３と比較例１との対比についても同様の傾向が得られた。
【００７８】
実施例１、２、３が比較例１に比べて低圧での多量圧送を実現できる理由は、さらに詳細な分析、検討が必要であるものの、実施例１、２、３のＴ．Ｉ．の値が比較例１に比べて格段に高いことが有効に寄与しているものと考えられる。送液ホースの内面付近では送液ホース内を流れる硬化剤が送液ホース内面との接触抵抗によって流れが遅くなっているのに対し、送液ホース内面から離れた所では送液ホース内を流れる硬化剤の流速に前記接触抵抗が与える影響が小さく、送液ホースの内面付近に比べて硬化剤の流速が速くなっており、送液ホース内面付近を流れる硬化剤と送液ホース内面から内側に離隔した位置を流れる硬化剤との間で剪断運動が生じると考えられるため、実施例１、２、３のＴ．Ｉ．の値が比較例１に比べて格段に高いことが、低圧での多量圧送の実現に有効に寄与しているものと考えられる。
【００７９】
さらに、実施例３は、実施例１に比べて硬化剤の粘度[ｍＰａ・ｓ／２３℃]の値がほぼ同等であるものの、圧力[ＭＰａ]は実施例１よりも格段に低く、吐出量[／ｍｉｎ]は実施例１よりも明らかに多くなった。実施例３の硬化剤のＴ．Ｉ．値は実施例１の硬化剤の約３．８倍であり、このことからもＴ．Ｉ．値と圧力[ＭＰａ]の低減との関係性が認められた。
また、実施例２についても、圧力[ＭＰａ]が実施例１よりも格段に低く、吐出量[／ｍｉｎ]が実施例１よりも明らかに多くなった。但し、実施例２の圧力[ＭＰａ]値は、実施例３よりも高く、実施例１と実施例３との平均値にほぼ近い数値となった。実施例２の硬化剤のＴ．Ｉ．値は実施例１の約２．３倍であり、実施例３の硬化剤に比べてＴ．Ｉ．値が低いことが、圧力[ＭＰａ]値が実施例３よりも高いことの原因になっているものと考えられる。
【００８０】
表１の結果、Ｔ．Ｉ．値が高いほど低い圧力での圧送が可能であることが判る。
揺変剤を含有していない比較例１との対比で液状材料（ここでは硬化剤）の低圧での圧送を実現するためには、Ｔ．Ｉ．値が２．０以上であることが好ましい。
【００８１】
なお、実施例２、３の吐出量[／ｍｉｎ]は１８ｋｇ／ｍｉｎで同じになっているが、これは、圧送ポンプの電動モータを周波数が一定の固定値となるように駆動させたことにより、硬化剤の圧送ポンプによる圧送量が、圧送ポンプによる設定周波数における硬化剤の圧送量の上限付近に達していることによる。例えば、圧送ポンプの電動モータの駆動周波数を固定せず供給電流値を一定として塗膜防水材供給装置を運転した場合には、実施例２、３の吐出量と実施例１の吐出量との差が一層顕著に現れるものと考えられる。
【００８２】
本発明に係る実施例１、２、３によれば、揺変剤を含有する硬化剤の使用によって、硬化剤について、低圧での多量圧送を実現できる結果、比較例１に比べて低圧での多量圧送を実現できる。このため、硬化剤用の送液ホースとして細く、軽量のものを使用できる。
また、主剤についても揺変剤を含有するものを使用することで、硬化剤と同様に、低圧での多量圧送を実現することが可能である。主剤、硬化剤の両方に、揺変剤を含有するものを使用すれば、主剤用の送液ホース及び硬化剤用の送液ホースの両方について、細径化及び軽量化を実現できる。
２液型ウレタン防水材の場合、主剤に比べて硬化剤に粘度が高いものが多いため、硬化剤用の送液ホースの細径化、軽量化は、実用上の有効性が高いが、主剤用の送液ホースについても細径化、軽量化を実現すれば、塗膜防水材供給装置を用いたウレタン防水材（塗膜防水材）の施工作業上、施工効率の向上に一層有効に寄与することは言うまでもない。
【００８３】
送液ホースの細径化は、車両による送液ホースの搬送時に送液ホースの収納スペースを縮小できるため、塗膜防水材供給装置全体のコンパクト化に有効に寄与するものであり、塗膜防水材供給装置を搬送するための車両の小型化を実現できる。ホースリール７０も小型化、軽量化が可能となる。
また、送液ホースの軽量化は、ホースの移動等に用いるウィンチ等の機械が簡易なもので済み、機械の省略が可能なケースも生じる等の利点がある。また、吐出ノズル６０を、作業者が手動で楽に移動操作できるものとすることも可能である。
【００８４】
また、ひとつの駆動装置５４によって主剤圧送ポンプ部５０ａと硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成の圧送ポンプ（特に、図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０）であれば、主剤と硬化剤とを目的の配合比に対応する流量で吐出ノズル６０に連続的に圧送することを容易に実現でき、また、塗膜防水材供給装置全体の低コスト化、コンパクト化の点でも有利である。塗膜防水材供給装置全体のコンパクト化は、塗膜防水材供給装置の構成機材を搬送するための車両の小型化が可能になる、といった利点がある。
また、圧送ポンプ５０及び供給ポンプ３１、４１を、電動モータによって駆動される構成とすることも、コンパクト化の点で好ましい。この場合、例えば油圧駆動と比べて駆動源自体の小型化、塗膜防水材供給装置の構成機材の削減、コンパクト化を容易に実現できる。
図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０の試作の結果、塗膜防水材供給装置１０を構成する全ての機材をワゴン車１台に搭載することが可能であった。この点、従来、２ｔトラックの使用が一般的であったことに比較して、大幅なコンパクト化を実現できた。
【００８５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、適宜変更が可能である。
例えば、図２、図３（ａ）、（ｂ）に例示した塗膜防水材供給装置１０の圧送ポンプ５０として、２つの主剤圧送ポンプ部５０ａと１つの硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを具備する構成のシリンダポンプを例示したが、シリンダポンプとしては、例えば、１つの主剤圧送ポンプ部５０ａと２つの硬化剤圧送ポンプ部５０ｂとを具備する構成としても良い。
圧送ポンプとして用いるシリンダポンプとしては、主剤圧送用の偶数本の圧送シリンダが、シリンダポンプに互いに並列に３本以上設けられた圧送シリンダの内の両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、硬化剤圧送用の圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成の他に、硬化剤圧送用の偶数本の圧送シリンダが、シリンダポンプに互いに並列に３本以上設けられた圧送シリンダの内の両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、主剤圧送用の圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成も採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る塗膜防水材供給装置の概要を説明する構成図である。
【図２】図１の塗膜防水材供給装置の具体例を説明する構成図である。
【図３】（ａ）は図２の塗膜防水材供給装置の圧送ポンプ（シリンダポンプ）の構成を説明する部分断面図、（ｂ）は前記圧送ポンプのポンプ部を構成するピストンの構造を説明する断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る塗膜防水材供給装置の圧送ポンプ（シリンダポンプ）の他の態様を説明する図である。
【図５】図２の塗膜防水材供給装置の主剤送液ラインの送液ホース及び硬化剤送液ラインの送液ホースの流路断面積の関係を説明する図（断面図）である。
【図６】供給ポンプと圧送ポンプとの間のポンプ間送液ラインに予備タンクを具備する構成の塗膜防水材供給装置の例を示す構成図である。
【図７】従来例の液状防水材供給装置を説明する構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…塗膜防水材供給装置、１０、１０Ａ…塗膜防水材供給装置、
２０…塗膜防水材、２０ａ…主剤、２０ｂ…硬化剤、２１、２２…容器、
３０、３０Ａ…主剤送液ライン、３１…供給ポンプ、３１ａ…流路分岐ブロック、３１ｂ…駆動源（電動モータ）、３１ｃ…サクション用配管、３２…送液ホース、３３…返送用配管、３３ａ…リリーフ弁、３４…ポンプ間送液ライン、３４ａ…配管、３５…ポンプ間送液ライン、３５１…予備タンク、３５２…入口側配管、３５３…出口側配管、
４０、４０Ａ…主剤送液ライン、４１…供給ポンプ、４１ａ…流路分岐ブロック、４１ｂ…駆動源（電動モータ）、４１ｃ…サクション用配管、４１ｄ…ヒーター、４２…送液ホース、４３…返送用配管、４３ａ…リリーフ弁、４４…ポンプ間送液ライン、４４ａ…配管、４５…ポンプ間送液ライン、４５１…予備タンク、４５２…入口側配管、４５３…出口側配管、
５０…圧送ポンプ、５０ａ…主剤圧送ポンプ部、５０ｂ…硬化剤圧送ポンプ部、５１…シリンダ、圧送シリンダ、５１ａ…液入口ポート、５１ｂ…液出口ポート、５１ｃ…一方弁、５１ｄ…第１内側領域、５１ｅ…第２内側領域、５１ｆ…一方弁、５２…ピストン、５２ａ…ピストンロッド、５２ｂ…ピストンヘッド、５２ｃ…内部液流路、５２ｄ…一方弁、５３…ポンプ部、５４…駆動装置、５４ａ…駆動源（電動モータ）、５４ｂ…変速機、５４ｃ…クラッチ、５４ｄ…変換機構（偏心カム）、５５…可動部材、５６ａ、５６ｂ…吐出ポート部材、５７、５８…接続配管
６０…吐出ノズル、６１…混合装置、６２…ノズル本体、
７０…ホースリール、
８０…洗浄ライン、８１…溶剤タンク、８２…ポンプ、８３…溶剤用送液ホース。
【図１】
2010106608.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010106608.tif 000008
【図６】
2010106608.tif 000009
【図７】
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