(57)【要約】【課題】特に接着層の透明性を確保しつつ生産安定性を維持できる包装フィルムを提供する。【解決手段】結晶化熱量が５Ｊ／ｇ〜８０Ｊ／ｇの条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）を含有する両表面層と、乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する中間層とを備え、表面層と中間層の間に、下記（１）の条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する接着層を備えた包装用フィルムを提案する。オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として接着層を形成するため、各層を構成する樹脂の溶融粘度差を小さくでき、接着層の透明性を確保しつつ生産安定性を維持できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）の条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する表面層形成組成物からなる両表面層と、乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する中間層形成組成物からなる中間層とを備え、表面層と中間層の間に、下記（１）の条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する接着層形成組成物からなる接着層を備えた包装用フィルム。
（１）オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量が５Ｊ／ｇ〜８０Ｊ／ｇ。
【請求項２】
全ヘーズ値が３％以下であることを特徴とする請求項１記載の包装用フィルム。
【請求項３】
接着層形成組成物は、表面層形成組成物及び中間層形成組成物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用フィルム。
【請求項４】
中間層形成組成物は、分子量２０００以下のグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の包装用フィルム。
【請求項５】
中間層形成組成物は、乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対してグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項４に記載の包装用フィルム。
【請求項６】
乳酸系重合体（Ｂ）が、ＬＤ比率の異なる２種類以上の乳酸系重合体の混合樹脂であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の包装用フィルム。
【請求項７】
オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびポリプロピレン系エラストマーの中から選ばれる１種のプロピレン系重合体、又は、これら２種以上の組み合わせからなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の包装用フィルム。
【請求項８】
動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａ、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜７０℃であり、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然植物由来の樹脂である乳酸系重合体を主原料の一つとする包装用フィルムであって、特にカッター刃を備えた箱内に収納され、家庭等で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器やプラスチック容器などに載せて包装するフィルムとして、所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用のストレッチ包装フィルムと区別するため“小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。
このような小巻ラップフィルムは、通常カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されている。包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するように使用する。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、箱から引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が必要とされる。
【０００３】
現在市販されているラップフィルムの多くは、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムである。
近年、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、天然植物由来の樹脂が注目されている。中でも、乳酸系重合体は、とうもろこしやジャガイモ等のでんぷんから得られる天然植物由来の樹脂であり、量産が可能であるばかりか透明性に優れているため、包装フィルムの原料としても注目されており、乳酸系重合体を原料に用いた包装フィルムの研究開発が行なわれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、家庭用ラップフィルムの特性であるカット適性、包装適性、
耐熱性を同時に具備した生分解性ラップフィルムとして、ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定法により、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて測定した４０℃における貯蔵弾性率の値が１００ＭＰａ〜３ＧＰａの範囲にあり、１００℃における貯蔵弾性率の値が３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．１〜０．８の範囲にある乳酸系樹脂組成物、例えば乳酸系重合体と可塑剤とを６０：１〜９９：１の質量割合で含有する乳酸系樹脂組成物を主成分として含有する生分解性ラップフィルムが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、最外層がオレフィン系重合体を主成分とする層であり、該オレフィン系重合体を主成分とする層の間にポリ乳酸（乳酸系重合体）を主成分とする層を少なくとも１層有する収縮シート状物が開示されていると共に、オレフィン系重合体を主成分とする層とポリ乳酸を主成分とする層との間に、アクリル変性ポリエチレン系樹脂からなる接着層が介在し得ることも開示されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１の如く、乳酸系重合体に可塑剤を配合した系では、乳酸系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を室温付近まで下げることになるため、キャスティング法などで急速に冷却してラップフィルムを製膜すると、非晶のままシーティングされることになって弾性率が下がってしまい、そのまま長尺で巻いてしまうと巻物がブロッキングするという問題が生じることがあった。
また、乳酸系重合体がラップフィルムの表裏層に露出していると、加水分解によって乳酸系重合体の分子量が経時的に低下してしまうため、さらにブロッキングを生じ易くなるという問題もあった。
さらに、小巻ラップフィルムとして機能させるには、上記の如く、透明性のほか、容器への密着性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が求められるが、乳酸系重合体を主原料に用いて、このような諸特性を満足する包装フィルムを作製することは容易なことではなく、特に特許文献２のように、多層構造の積層フィルムにおいては、容器への密着性に優れるフィルムを作製することは簡単なことではなかった。
【０００７】
そこで、乳酸系重合体を主原料の一つとする包装フィルムにおいて、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングを生じることがなく、しかも乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減でき、それでいて、小巻ラップフィルムに求められる諸特性を満足し得る包装フィルムとして、次のような包装フィルムが提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、少なくとも表面層／接着層／中間層／接着層／表面層をこの順に有する５層以上の積層フィルムからなる包装フィルムであって、両表面層は、オレフィン系重合体を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体を主成分として含有し、両接着層は、接着性樹脂を主成分として含有し、且つ、その接着性樹脂が、変性オレフィン系重合体、或いは、軟質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体或いはこれら共重合体の水素添加誘導体、或いは、酢酸ビニル含量が３０〜８０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体、或いは、乳酸系重合体と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック及びメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体とを有する乳酸・アクリル混合樹脂のいずれか一種、又は二種以上の組合せからなる樹脂であることを特徴とする包装フィルムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ／２００５／０８２９８１
【特許文献２】特開２００２−１９０５３号公報
【特許文献３】ＷＯ／２００８／００４５１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３に開示されているように、オレフィン系重合体を主成分とする表面層と、乳酸系重合体を主成分とする中間層との間に接着層を備えた積層フィルムから包装フィルムを作製する場合、重要な課題となるのは接着層の透明性確保であった。但し、仮に透明性を確保できたとしても、製造過程において、例えば押出時に厚みムラや破断が生じて安定した生産を妨げることがないように留意しなければならない。
【００１１】
そこで本発明は、オレフィン系重合体を主成分とする表面層と、乳酸系重合体を主成分とする中間層との間に接着層を備えた積層構成を有する包装フィルムをさらに改良することにより、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングを生じることがなく、乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減でき、小巻ラップフィルムに求められる諸特性を得ることができ、しかも、接着層の透明性を確保しつつ生産安定性を維持することができる、新たな包装フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題に鑑み、本発明は、下記（１）の条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する表面層形成組成物からなる両表面層と、乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する中間層形成組成物からなる中間層とを備え、表面層と中間層の間に、下記（１）の条件を満たすオレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する接着層形成組成物からなる接着層を備えた包装用フィルムを提案する。
（１）オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量が５Ｊ／ｇ〜８０Ｊ／ｇ。
【００１３】
このような構成を備えた包装用フィルムであれば、オレフィン系重合体（Ａ）を主成分とする両表面層を備えているため、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングを生じることがなく、乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減できる。しかも、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として接着層を形成するため、両表面層、接着層間、並びに中間層、接着層間のいずれにおいても、各層を構成する樹脂の溶融粘度差を小さくすることができるため、生産中に各層の押出時の流動性に違いによる厚みムラや破断などが生じず、生産安定性を向上させることができ、製膜安定性を高めることができ、さらにはフィルム端部まで良好な外観に仕上げることができる。また、オレフィン系重合体（Ａ）、特に接着層を形成するオレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量を規定したことにより、混合する乳酸系重合体（Ｂ）との屈折率差を小さくすることができ、包装フィルムの全ヘーズ値を３％以下にまで透明性を高めることができる。そして、小巻ラップフィルムに求められる諸特性を得ることができるように作り込むことができる。さらには、少なくとも５層から構成される積層フィルムとすることにより、両表面層に防曇剤や粘着剤等の添加剤を含ませることができるため、フィルムの防曇性や密着性等を高めることもできる。
【００１４】
また、接着層形成組成物を、表面層形成組成物及び中間層形成組成物から構成するようにすれば、各層を構成する樹脂の溶融粘度差をさらに小さくすることができるため、生産中に各層の押出時の流動性に違いによる厚みムラや破断などが生じず、生産安定性をさらに向上させることができ、フィルム端部までさらに良好な外観に仕上げることができる。そればかりか、トリミングロス（切りくず）などの製造過程で生じる製品ロスを接着層形成組成物の原料として利用することができるため、包装フィルムをより安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての包装用フィルム（以下「本包装用フィルム」という）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本包装用フィルムは、少なくとも５層から構成される積層フィルムであって、オレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する表面層形成組成物からなる両表面層と、乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する中間層形成組成物からなる中間層と、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する接着層形成組成物からなる接着層とを備えた包装用フィルムである。
【００１７】
本欄では、先ず、オレフィン系重合体（Ａ）および乳酸系重合体（Ｂ）について説明した後、表面層、中間層、接着層について説明し、その後、本包装用フィルムの積層構成、物性的特徴、製造方法等について説明することにする。
【００１８】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
オレフィン系重合体（Ａ）は、表面層及び接着層の主成分である。両層のオレフィン系重合体（Ａ）は互いに異なる種類でもよいが、層間の溶融粘度差を小さくする観点などから同じ種類、特に同一樹脂を用いるのが好ましい。
【００１９】
オレフィン系重合体としては、例えばエチレン系重合体、ブチレン系重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。
【００２０】
本包装用フィルムで用いるオレフィン系重合体（Ａ）、特に接着層を構成するオレフィン系重合体（Ａ）は、結晶化熱量ΔＨｃ＝５〜８０Ｊ／ｇであることが重要である。
本包装用フィルムでは、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）の混合樹脂が接着層の主成分をなすため、当該混合樹脂が優れた透明性を有する必要がある。
ポリマーブレンドにおける透明性は、分散相の粒径と、分散相−マトリックス相間の平均屈折率の差に影響される。分散相の粒径が可視光の波長より小さい場合、その樹脂組成物は優れた透明性を示す。一方、分散相の粒径が可視光の波長より大きい場合、その透明性は分散相とマトリックス相の平均屈折率差が小さいものほど優れている。一般にオレフィン系重合体（Ａ）と乳酸系重合体（Ｂ）から得られる樹脂組成物及びフィルムの透明性は両成分の平均屈折率の差に大きく影響される。
一般的なオレフィン系重合体の屈折率は、乳酸系重合体の屈折率はよりも高く、両者の屈折率差が大きいため、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）の混合樹脂の透明性は好ましいものではない。そこで、本包装用フィルムでは、一般的なオレフィン系重合体よりも低い結晶化熱量を有するオレフィン系重合体を用いることにより、乳酸系重合体（Ｂ）との屈折率差を減少させ、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）からなる混合樹脂の透明性を高めている。
よって、このような透明性の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量は５〜８０Ｊ／ｇであるのが好ましく、特に５〜６０Ｊ／ｇ、中でも特に５〜４０Ｊ／ｇであるのが特に好ましい。
【００２１】
その一方で、本包装用フィルムを小巻ラップフィルムとして用いる場合、電子レンジ等で加熱する場合があるため、耐熱性が求められる。耐熱性を高めるためには結晶化熱量は高いほうが好ましく、特に表面層を構成するオレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量は高いほうが好ましい。
よって、表面層及び接着層で同じオレフィン系重合体（Ａ）を使用する場合には、透明性確保と耐熱性確保の両方を考慮して、オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量は２０〜８０Ｊ／ｇであるのが好ましく、特に３０〜６０Ｊ／ｇであるのがより好ましい。
【００２２】
なお、オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃは、示差走査熱量計を用いて測定することができる。具体的には、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温したときの熱量として表すことができる。
【００２３】
オレフィン系重合体（Ａ）の屈折率は１．４８〜１．４９であるのが好ましい。
上述のように本包装用フィルムの透明性は、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）の平均屈折率の差に大きな影響を受ける。一般に乳酸系重合体の平均屈折率は１．４５〜１．４６程度であり、オレフィン系重合体の平均屈折率は１．５０〜１．５１程度であるため、その差の絶対値は０．０４〜０．０６程度となる。この値が０．０４を超える場合には、得られる樹脂組成物及びフィルムは白濁する傾向にある。
これに対し、オレフィン系重合体（Ａ）が、比較的低結晶性のオレフィン系重合体であり、平均屈折率が１．４８〜１．４９であれば、乳酸系重合体（Ｂ）との平均屈折率差が小さく、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）からなる混合樹脂の透明性を高めることができる。オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）の平均屈折率差の絶対値が０．０４以下であれば、より一層透明性に優れた樹脂組成物及びフィルムが得られる。かかる観点から、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）の平均屈折率差の絶対値は、０．０３以下であるのがより好ましく、中でも０．０２以下であるのがさらに好ましい。
ちなみに、オレフィン系重合体の平均屈折率はその結晶性に影響され、結晶化熱量ΔＨｃが低いオレフィン系重合体ほどその平均屈折率は低下する傾向にある。
【００２４】
上記オレフィン系重合体（Ｂ）としては、柔軟性と透明性の機械的物性や成形性の観点より、上記範囲の結晶化熱量ΔＨｃを有するエチレン系重合体、プロピレン系重合体、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００２５】
オレフィン系重合体の場合、結晶化熱量ΔＨｃを上記範囲とする手段としては、共重合体とする方法や、立体規則性を低減させる方法などを好適に採用することができる。
当該共重合体としては、プロピレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。α−オレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０のものが挙げられ、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを例示できる。この際、共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いても構わない。
具体的には、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびポリプロピレン系エラストマーの中から選ばれる１種のプロピレン系重合体、又は、これら２種以上の組み合わせからなる混合樹脂を用いるのが好ましい。
中でも、低結晶性や柔軟性と耐熱性とのバランス及び工業的に比較的安価に入手可能であること等から、プロピレン−エチレンランダム共重合体が特に好適である。
【００２６】
これらの共重合体において、結晶化熱量及び柔軟性と透明性等の観点から、α−オレフィン、特にエチレンの含有率は１．０質量％以上であるのが好ましく、中でも２．０〜１５質量％であるのが特に好適である。但し、α−オレフィン、特にエチレンの含有率を高めると屈折率が高くなる傾向にあり、α−オレフィン、特にエチレンの含有率が５０質量％を超えると、屈折率が高くなり過ぎるため好ましくない。
【００２７】
オレフィン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。
【００２８】
オレフィン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法が挙げられる。
【００２９】
＜乳酸系重合体（Ｂ）＞
乳酸系重合体（Ｂ）は、中間層及び接着層の主成分である。両層の乳酸系重合体（Ｂ）は互いに異なる種類でもよいが、層間の溶融粘度差を小さくする観点などから同じ種類、特に同一樹脂を用いるのが好ましい。
【００３０】
乳酸系重合体（Ｂ）としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体、或いはこれらを含む共重合体を用いることができる。
但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ―乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸またはＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸またはＤ―乳酸を９８％以上含むものを意図している。
【００３１】
乳酸系重合体（Ｂ）におけるＤ−乳酸（Ｄ体）とＬ−乳酸（Ｌ体）の比率（モル比）は、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜８５／１５、もしくはＬ体／Ｄ体＝０／１００〜１５／８５であるのが好ましく、より好ましくはＬ体／Ｄ体＝９９．５／０．５〜８５／１５もしくはＬ体／Ｄ体＝０．５／９９．５〜１５／８５である。かかる範囲内であれば、得られるフィルムの耐熱性を損ねることがない。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。その場合、複数の乳酸系重合体のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００３２】
可塑剤等のブリードアウトを抑えるという観点からは、乳酸系重合体の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を主成分とするのが好ましい。該ポリ（ＤＬ−乳酸）や前記混合体におけるＤ体とＬ体の比率としては、Ｌ体／Ｄ体＝８５／１５〜９５／５、もしくはＬ体／Ｄ体＝５／９５〜１５／８５であるのが好ましい。この範囲内であれば、乳酸系重合体の結晶性が低いから可塑剤等のブリードアウトを抑制することができる。
【００３３】
また、可塑剤等のブリードアウトの抑制と耐熱性およびカット性とのバランスを考慮すると、（両表面層の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）の種類にも左右されるが）、Ｄ体含量０．５〜５モル％のポリ（Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−１成分」と略する場合がある）と、Ｄ体含量１０〜１５モル％のポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−２成分」と略する場合がある）との混合樹脂組成物を用いるのが好ましく、中でも、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の混合質量比が（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝１０／９０〜８０／２０が特に好適であり、その中でも特に（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝５０／５０〜７０／３０である混合樹脂組成物がより好ましい。
【００３４】
なお、乳酸系重合体は、少量の共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでいてもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００３５】
乳酸系重合体の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。
例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ―乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００３６】
乳酸系重合体の質量平均分子量は５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系重合体の質量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用特性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣ることがない。
【００３７】
本包装用フィルムに用いる乳酸系重合体は、市販されている乳酸系重合体を用いることができる。例えば、商品名「レイシア」シリーズ（三井化学（株）製）、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）、商品名「Ｕ’ｚシリーズ」（豊田自動車製）等を挙げることができる。
【００３８】
＜表面層＞
内外両面の表面層（以下単に「表面層」という）は、上記のオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する表面層形成組成物から形成することができる。
【００３９】
表面層は、上記のオレフィン系重合体（Ａ）のほか、防曇剤を配合することによりフィルムの防曇性を高めることができ、また、粘着剤を配合することによりフィルムの密着性をさらに高めることができる。
【００４０】
より具体的には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００４１】
また、表面層には、本包装フィルムの機能を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を適宜配合することができる。
【００４２】
＜中間層＞
中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する中間層形成組成物から形成することができる。
【００４３】
乳酸系重合体（Ｂ）のほかに、乳酸系重合体（Ｂ）を可塑化し得る可塑剤を配合するのが好ましい。
【００４４】
可塑剤としては、例えばフタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、アジピン酸系ポリエステル、グリセリン脂肪酸エステル等のエステル類化合物、その他の可塑剤を挙げることができる、中でも、乳酸系重合体への良好な相溶性の観点から、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を用いるのが好ましい。以下、このグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）について説明する。
【００４５】
（グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ））
グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）は、乳酸系重合体（Ｂ）を可塑化することができる。このようなグリセリン脂肪酸エステルとしては、その種類を特に制限するものではなく、例えばモノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライドの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。中でも、下記化学式（１）のような分子構造を有するアセチル化モノグリセライドは、乳酸系重合体への良好な相溶性、高い可塑化能力の点で特に好ましい。
【００４６】
【化１】
2010125671.tif 000002
【００４７】
上記化学式（１）中で、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２、Ｒ３は各々アセチル基または水素を示す。これらアルキル基の炭素数は特に制限はなく、密着性及び柔軟性の改良という目的が達成されるように適宜選択されるが、一般には６〜２０であるのが好ましい。
【００４８】
また、乳酸系重合体（Ｂ）に対する良好な相溶性を得るため、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）の分子量は２，０００以下であることが好ましく、特に１，５００以下であるのがより好ましい。
【００４９】
上記のグリセリン脂肪酸エステルのなかでも、グリセリンモノアセトモノエステルとグリセリンジアセトモノエステルの混合物が好ましい。グリセリンモノアセトモノエステルは、可塑化性能が良好であり、混合する樹脂への可塑剤の添加部数を実質的に減らすことができる。一方、グリセリンジアセトモノエステルは、樹脂と混合する際の可塑剤の揮発等を抑制でき、安定した可塑化性能を発揮することができる。したがって、用途や必要とする機能によって、それぞれの添加部数を決定し、添加することができる。
【００５０】
乳酸系重合体（Ｂ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）との混合配合量は、質量比率で（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜６０／４０となるように配合するのが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性の付与と経時的にグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）が表面に移行して表面がべとつくようになるブリードアウトを抑えることができる。
【００５１】
なお、加工性の観点からは、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）の配合量は少ないほうが好ましいため、乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対し、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量部、中でも３〜１８質量部、特に５〜１８質量部含むように混合するのがより一層好ましい。グリセリン脂肪酸エスエル（Ｃ）の混合量を２０質量部以下とすることによって、乳酸系重合体（Ｂ）の溶融粘度を極端に減少させ過ぎることがなく、表裏層との流動性とともに弾性率の差を小さくすることができる。つまり、製膜時において、表裏層（例えばオレフィン系重合体（Ａ））と共押する際の加工性が良好になり、縞模様や白化等がない外観に優れたフィルムを得ることができる。
【００５２】
本包装用フィルムの中間層には、本包装用フィルムの機能を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、増粘剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、本包装用フィルムの実用特性を保持するために、乳酸系重合体１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで質量平均分子量を増大させることができる。かかる範囲を下回る場合、質量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、またかかる範囲を上回る場合には、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００５３】
＜接着層＞
本包装用フィルムの接着層は、オレフィン系重合体（Ａ）及び乳酸系重合体（Ｂ）を主成分として含有する接着層形成組成物から形成することができる。
中でも、表面層形成組成物及び中間層形成組成物のみから接着層形成組成物を構成するのが好ましい。その理由は、表面層形成組成物及び中間層形成組成物のみから接着層形成組成物を構成するようにすれば、表面層、接着層間、並びに中間層、接着層間の構成樹脂の溶融粘度差がより小さくなるため、より好ましい製膜安定性を得ることができるほか、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを接着層形成組成物の原料として用いることができ、材料の無駄を無くし、コストの軽減を図ることができるからである。
【００５４】
オレフィン系重合体（Ａ）と乳酸系重合体（Ｂ）との混合比率、並びに、表面層形成組成物と中間層形成組成物表面層成分との混合比率は、８０／２０〜４０／６０とするのが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５０／５０である。この範囲内であれば、表面層と中間層のそれぞれに対する層間の剥離強度を良好に保つことができる。
このような混合比に調整するには、トリミングロスを利用する場合には、トリミングロスの成分組成に応じて不足する成分の樹脂を追添するようにすればよい。トリミングロスの全量を接着層として使い切ることができない場合には、余剰分を再生層として設けるようにすればよい。また、トリミングロスの代替として、オレフィン系重合体（Ａ）と乳酸系重合体（Ｂ）を含む混合物を用いてもよい。
【００５５】
なお、接着層形成組成物には、本包装用フィルムの機能を損なわない範囲で、相溶化剤を配合することができるほか、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイル、ポリブテン、テルペン樹脂、石油樹脂などから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部配合させることができ、好適には３〜２５質量部配合させるのが好ましい。
【００５６】
接着層の厚みは、その機能から好ましくは０．３μｍ〜５μｍである。接着層の厚みがかかる範囲内であれば、両表面層と中間層との接着性を発現させることができ、またフィルム成形の際に製膜安定性が得られるため好ましい。中間層の厚み比をより確保したい場合には、より好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。
【００５７】
＜積層構成＞
本包装用フィルムは、両表面層と、中間層と、接着層とを備えた積層フィルムであり、少なくとも表面層／接着層／中間層／接着層／表面層をこの順に有する５層以上の積層フィルムであればよく、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層を適宜導入してもかまわない。また、表面層と接着層の間や、中間層と接着層との間に再生層を設けることもできる。
【００５８】
例えば、表面層と同様の組成からなる層が、両表面層以外に介在してもかまわないし、また、中間層と同様の組成からなる層が、両表面層の間に２層以上介在してもかまわない。具体的には、表面層／接着層／中間層／接着層／表面層からなる５層構成のほか、表面層／接着層／中間層／中間層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／中間層／接着層／表面層、表面層／接着層／再生層／中間層／接着層／表面層などからなる６層構成、表面層／接着層／中間層／表面層／中間層／接着層／表面層、表面層／接着層／中間層／接着層／中間層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／中間層／接着層／再生層／表面層、表面層／接着層／再生層／中間層／再生層／接着層／表面層などからなる７層構成などを例示することができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なってもよい。
【００５９】
本包装用フィルムにおいては、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比が３５〜９０％であることが好ましい。中間層の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による各特性値（Ｅ’、ｔａｎδ）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、好ましい製膜安定性が得られるほか、食品包装用ラップフィルムに好適なカット性を発現させるための力学特性や、容器の密着性を発現させるための緩和特性を比較的容易に付与することができる。また、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、防曇性や容器密着性が良好であり、経時により加水分解による分子量低下が生じ難いことに加えて、各層間の接着性が良好である包装用フィルムとすることができる。
さらに、安定した製膜加工性と柔軟性をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
他方、カット性及び容器への密着性、さらには植物度すなわちＣＯ２削減等をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層が上記したように２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。
【００６０】
（再生層）
前述のように、本包装フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、再生層を有することができる。これは、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスについて、接着層に用いた後の余剰分や成形不良品などを用いることができ、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
再生層は、表面層と接着層の間や、中間層と接着層との間に設けることができる。例えば、表面層、中間層、あるいは接着層の構成を２層構成にしておき、一方の層にフィルム両端のトリミングロスをリターンすることによって、表面層と接着層の間、または中間層と接着層との間に再生層を設けることができる。この場合、各層の厚み比や組成比のほか、リターンを含有させる層が表面層、中間層、あるいは接着層のいずれをベースとしているかによって、３成分の混合比が調整できる。
【００６１】
本包装用フィルムの厚さ（全体）は、食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には６μｍ〜３０μｍであればよく、好ましくは８μｍ〜２０μｍである。
【００６２】
＜本包装用フィルムの物性的特徴＞
次に本包装用フィルムの物性的特徴について説明する。
【００６３】
（ヘーズ）
本包装用フィルムは、家庭用小巻ラップフィルムとして好適に用いるためには、全ヘーズ値が３％以下であることが好ましく、本包装用フィルムであれば全ヘーズ値を３％以下とすることができる。
【００６４】
フィルム全ヘーズ値が３％を越えると、包装した中身が見えにくくなってしまうので、包装用フィルムとしての価値がなくなってしまう。よって、好ましい全ヘーズ値としては、２％以下であり、より好ましくは１．５％以下である。フィルム全ヘーズ値をかかる範囲とするためには、前述の通りオレフィン系重合体（Ａ）と乳酸系重合体（Ｂ）の屈折率差を少なくすることにより調整することができる。
【００６５】
（粘弾性特性）
本包装用フィルムは、（１）動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａであり、（２）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜７０℃であって、（３）そのピーク値が０．１〜０．８の範囲になるように調製することできる。
ちなみに、（１）〜（３）を全て備えているフィルムであれば、小巻ラップフィルムとして利用することができる。
【００６６】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ未満であると、フィルムが柔らか過ぎて変形に対して応力が小さ過ぎるため、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット性が悪くなることがある。その一方、Ｅ’が４ＧＰａを超えると、硬くて伸び難いフィルムになり、紙箱から引き出した際の引き出し性が悪くなることがある。
また、ｔａｎδのピーク温度が７０℃以下であり、そのピーク値が０．１以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないため、フィルムを容器に包装する際、僅かな間にフィルムが復元することがなく容器への密着性が良好となるため好ましい。また、ｔａｎδのピーク温度が２０℃以上であり、そのピーク値が０．８以下であれば、塑性的な変形を示すことがないため、通常の使用方法では問題となることがないため好ましい。
なお、ｔａｎδ（損失正接）とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比、すなわち損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率（Ｅ”）、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。このｔａｎδのピーク値及びピーク温度を評価することにより、包装時の容器への密着性や包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動などを判断する大きな目安となる。
【００６７】
上記の条件（１）〜（３）を全て満足するフィルムを作製するには、例えば中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）における構成成分の選択（主成分となる樹脂の種類、その分子量やＴｇ、可塑剤の有無とその種類、成分の配合割合、乳酸系重合体のＬＤ比など）、中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）の厚み比率、製膜方法、加工条件（例えばフィルム製膜後の熱処理条件など）を適宜バランスよく調整することによって作製することができる。
【００６８】
＜製造方法＞
本包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００６９】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向２軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層であれば、乳酸系重合体と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベント口から可塑剤を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００７０】
なお、各層の構成原料については前述したとおりであり、接着層形成樹脂の原料には、本包装用フィルムのトリミングロスをそのまま、或いは成分調整して得られたペレットを用いることが可能である。
【００７１】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００７２】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５．０倍延伸する縦延伸、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５．０倍に逐次二軸延伸及び／または同時二軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
延伸温度としては、押出シートの温度を３０〜９０℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに４０〜６０℃の範囲とすることが好ましい。延伸温度がかかる範囲内であれば、中間層の乳酸系重合体（Ｂ）と、表面層のエチレン系共重合体（Ａ）の両方を延伸に好適な弾性率に近づけることができるため好ましい。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜４．０倍の範囲とすることが好ましい。延伸倍率がかかる範囲内であれば、押出シートの破断や白化等のトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
【００７３】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでもよい。
【００７４】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
熱処理条件としては、熱処理温度を４０〜１００℃の範囲に設定することが好ましく、さらに６０〜９０℃の範囲とすることがより一層好ましい。熱処理温度が４０℃以上であれば熱処理の効果を十分に得ることができ、１００℃以下であればフィルムがロールにべたつく等の成形性の問題を生じることがない。
【００７５】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００７６】
得られたフィルムは、両端をトリミングした後、目的の幅にスリットして製品化することができる。
【００７７】
＜用語の説明＞
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。
【００７８】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００７９】
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する。
【００８１】
（１）結晶化熱量（ΔＨｃ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、パーキンエルマー（株）製Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣを用いて、オレフィン系重合体１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温したときに測定されたサーモグラムから結晶化熱量ΔＨｃ（Ｊ／ｇ）を求めた。
【００８２】
（２）透明性
ＪＩＳＫ７１０５に準拠してフィルム厚み１０μｍでフィルムの全ヘーズ値を測定した。
【００８３】
（３）Ｅ’、ｔａｎδ
ＪＩＳ Ｋ−７１９８
Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度及びそのピーク値を求めた。
【００８４】
（４）分子量保持率（湿熱耐久性）
得られたフィルムを、４０℃×９０質量％に調整したタバイエスペック製の恒温恒湿機ＬＨ−１１２内にて１ヶ月静置した。
東ソー（株）製のゲルパーミエーションクリマトグラフィーＨＬＳ−８１２０ＧＰＣに、（株）島津製作所製のクロマトカラムＳｈｉｍ−ＰａｃｋシリーズのＧＰＣ−８００ＣＰを装着し、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ質量％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃の条件で、試験前後（すなわち、前記１ヶ月静置の前後）のフィルムの質量平均分子量を測定し、表１には、これをポリスチレン換算した質量平均分子量を算出して示した。この際、用いた標準ポリスチレンの質量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。
【００８５】
算出した試験前後の質量平均分子量から分子量保持率（質量％）を算出し、以下の基準で判定を行った。
○：分子量保持率が６０質量％以上、１００質量以下％で、且つ、経時後の分子量が１０万以上のもの。
×：分子量保持率が０質量％以上、６０質量％未満で、且つ、経時後の分子量が１０万未満のもの。
【００８６】
（５）製膜安定性
フィルムを製膜する際、特にガラス転移温度（Ｔｇ）が室温付近である場合には、押出の際にキャスティングロールに貼り付いてしまって、安定した製膜を妨げることがある。
【００８７】
そこで、Ｔダイ成形法によりフィルムを成形した際、キャスティングの安定性およびロールへの貼り付き度合いを観察し、以下の基準で評価した。
◎：極めて安定している。
○：安定している。
×：不安定である。
【００８８】
（６）生産安定性
◎：生産中、各層の押出時の流動性の違いによる厚みムラや破断などが生じず、安定した生産ができる。
○：生産中、各層の押出時の流動性の違いによる厚みムラはあるが、破断などは生じずに製膜できる。
×：生産中、各層の押出時の流動性の違いにより厚みムラが顕著であり、破断が頻繁に生じる。
【００８９】
（７）耐ブロッキング性
得られたフィルムの巻き物を、温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室内に５日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性を観察し、以下の基準で評価した。
◎：フィルム同士のブロッキングが全くないレベル。
○：フィルム同士のブロッキングが少しあるが実用上問題とならないレベル。
×：フィルム同士のブロッキングにより剥離が出来ず巻き返しが不可となり実用上問題となるレベル。
【００９０】
（８）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
◎：適度に包装できるレベル。
○：少し容器形状から広がるが実用上問題ないレベル。
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となるレベル。
【００９１】
（９）小巻替え適性
小巻ラップフィルムを生産する場合には、生産性を考慮して、最初に長尺の原反として製膜した後、用途に応じて２０ｍ、５０ｍ、１００ｍなどに巻き替えをしたもの（小巻）を箱に入れて出荷するのが通常である。この巻き替え工程（小巻替え）における適正も、小巻ラップフィルムの生産においては重要である。
【００９２】
そこで、製膜したフィルムの巻き替え試験を、２００ｍ／ｍｉｎ〜６００ｍ／ｍｉｎの巻き取りスピードで行い、小巻替え適性を以下の基準で評価した。
◎：６００ｍ／ｍｉｎの巻き取りスピードでも問題なく小巻替えできる。
○：２００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満の巻き取りスピードで問題なく小巻替えできる。
×：２００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満巻き替え途中で、層間剥離およびフィルムの破断が生じる。
【００９３】
（１０）カット性
製膜したフィルムを金属製鋸刃付きのカートンボックスに入れ、フィルムを引き出してカットし、その際のカットのし易さを以下の基準で評価した。
◎：カット時に違和感なく使用できるレベル。
○：カット時に多少の抵抗を感じるが実用上問題ないレベル。
×：カット時にラップが金属製鋸刃に食い込み、過度の抵抗を感じるレベル。
【００９４】
（実施例１）
表面層形成組成物については、オレフィン系重合体（Ａ）としての、日本ポリプロ社製プロピレン・エチレンランダム共重合体「ノバテックＰＰ  ＭＧ３Ｆ」（エチレン含量：３質量％、結晶化熱量ΔＨｃ：６０Ｊ／ｇ、屈折率１．４９、ＭＦＲ：９ｇ／１０分）（以下「Ａ−１」と略する）１００質量部と、粘着剤としてのヤスハラケミカル社製水添テルペン樹脂「クリアロンＰ１２５」１０質量部とを、押出設定温度１７０〜１９０℃に設定した同方向二軸押出機に投入し溶融混練して、調製した。
【００９５】
他方、中間層形成組成物については、乳酸系重合体（Ｂ）としての、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９８．６／１．４、屈折率１．４６、質量平均分子量：２０万）（以下「Ｂ−１」と略する）およびＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝８７／１３、屈折率１．４６、質量平均分子量：２０万）（以下「Ｂ−２」と略する）を、質量比でＢ−１／Ｂ−２＝６０／４０となるように秤量し、これらを混合して押出設定温度１８０℃に設定した同方向二軸押出機に投入し、次いで、グリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）としての、グリセリンジアセトモノエステル（分子量３３０）およびグリセリンモノアセトモノエステル（分子量３１０）の混合物（平均分子量３２０、以下「Ｃ−１」と略する）を、Ｂ−１及びＢ−２の合計（１００質量部）に対してＣ−１が１７質量部となるように前記押出機の第１ベント口から定量送液ポンプを利用して注入しながら溶融混練して、調製した。
さらに、接着層用の押出機に、前記Ａ−１、Ｂ−１およびＣ−１をＡ−１／Ｂ−１／Ｃ−１＝４５／４６／９の質量割合で予め同方向二軸押出機にてプレコンパウンドした樹脂組成物を投入し、接着層形成組成物を調製した。
【００９６】
そして、上記のようにして得られた表面層形成組成物と、中間層形成組成物と、接着層形成組成物とを、それぞれ別々の押出機から合流させ、五層Ｔダイ温度１９０℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み１０μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝１．６μｍ／０．７５μｍ／５．３μｍ／０．７５μｍ／１．６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例２）
実施例１と同様に共押出し、総厚み３０μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝４．８μｍ／２．２５μｍ／１５．９μｍ／２．２５μｍ／４．８μｍ）の原反フィルムを得た。
次いで、ロール延伸により、延伸温度６０℃、延伸倍率３倍にてＭＤに一軸延伸した後、９０℃で熱処理を行い、厚み１０μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例１）
接着層用の押出機に投入する樹脂を、旭化成社製「タフテックＨ１０４１」（スチレン−エチレン−ブタジエンブロック共重合体）に変更した以外は、実施例１と同様にして、総厚み１０μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝１．６μｍ／０．７５μｍ／５．３μｍ／０．７５μｍ／１．６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例２）
表面層用の押出機に、日本ユニカー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ＮＵＣＧ５３６１」（ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、結晶化熱量ΔＨｃ：１００Ｊ／ｇ、屈折率１．５１）（以下「Ａ−２」と略する）および「ＮＵＣＧ５３７１」（ＭＦＲ：１２．０ｇ／１０分、屈折率１．５１）以下「Ａ−３」と略する）を、質量比でＡ−２／Ａ−３＝５０／５０となるように秤量して混合して投入する一方、接着層用の押出機に、前記Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−１及びＣ−１をＡ−２／Ａ−３／Ｂ−１／Ｃ−１＝１９／１９／５３／９の割合で予め同方向二軸押出機にてプレコンパウンドして接着層形成組成物を調製した以外は、実施例２と同様にして、総厚み１０μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝１．６μｍ／０．７５μｍ／５．３μｍ／０．７５μｍ／１．６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例３）
接着層用の押出機に、あらかじめ実施例１の中間層と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に三層フィルムとした以外は実施例１と同様にして総厚み１０μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．６μｍ／６．８μｍ／１．６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例４）
比較例３において、表面層用の押出機に、あらかじめ実施例１の中間層と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に単層フィルムとした以外は比較例３と同様にして総厚み１０μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例５）
比較例３において、中間層用の押出機に、あらかじめ実施例１の両表面層と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に単層フィルムとした以外には比較例３と同様にして総厚み１０μmの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2010125671.tif 000003
【０１０４】
表１より、実施例１で得たフィルムは、経時的に包装フィルムの分子量を低下するのを抑えることができ、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらには容器密着性も良好であることが確認された。また、特定の接着層を設けたことにより、生産安定性及び小巻替え適性に優れた包装フィルムとなり、かつ透明でフィルム外観の良好な包装用フィルムが得られたことが確認された。さらに実施例２で得たフィルムは、延伸加工を施したことにより、カット性が特に優れたものとなった。
これに対して、比較例１〜５においては、表裏層と中間層の間の接着層として、スチレン系エラストマーを用いた場合（比較例１）には、製膜時に各層の流動性が合わずにフィルムの穴あきなどが観察され、また、表裏層および接着層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合（比較例２）には、透明性（全ヘーズ値）が不十分となることが確認された。また、接着層樹脂を有さない場合（比較例３）には、小巻替え適性で問題を生じることが確認され、表裏層樹脂を有さない場合（比較例４）には、製膜後のブロッキングが著しく、経時後の分子量の低下も顕著であった。乳酸系重合体を主成分とする中間層を有さない場合（比較例５）には、ブロッキング、製膜安定性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。
【０１０５】
実施例１及び２で用いたオレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃは６０Ｊ／ｇであり、十分な透明性が得られたのに対し、比較例２で用いた直鎖状低密度ポリエチレンの結晶化熱量ΔＨｃは１００Ｊ／ｇであり、十分な透明性が得られなかった。これより、透明性の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃは８０Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、特に５〜６０Ｊ／ｇ、中でも特に５〜４０Ｊ／ｇであることが特に好ましいと考えられる。
但し、耐熱性を高めるためには結晶化熱量は高いほうが好ましいため、透明性確保と耐熱性確保の両方を考慮すると、オレフィン系重合体（Ａ）の結晶化熱量は２０〜８０Ｊ／ｇであるのが好ましく、特に３０〜６０Ｊ／ｇであるのがより好ましいものと考えることができる。