(57)【要約】【課題】  災害発生時に、家族や友人等の所在や安否を、より確実に確認できるようにする。【解決手段】  携帯端末は緊急災害情報を受信すると、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する。前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持する。他の端末から照会を受けると、前記サーバは、照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する。【選択図】  図１
2010102635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報を受信する手段と、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する手段とを備える携帯端末と、
前記携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、他の端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する手段を備えるサーバと、を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、位置測定機能を有し、位置を測定できなかった場合には、前記サーバに対して、位置を測定できなかった旨を送信し、
前記サーバは、更に、当該携帯端末の基地局情報に基づいて、当該携帯端末の位置を推定する手段を備え、前記位置を測定できなかった旨を受信した場合、当該携帯端末の基地局情報に基づいて、当該携帯端末の位置を推定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバは、更に、前記携帯端末から送信された位置情報に基づいて、危険区域に位置する携帯端末に対して、警告メッセージを送信する手段を備える請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記警告メッセージには、避難を促すための周辺地図情報が含まれている請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
緊急災害情報を受信する手段と、
予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する手段と、を備え、
前記携帯端末から前記位置情報を受信したサーバに対して照会することで、少なくとも前記緊急災害情報の受信時における位置情報を他の端末に伝達できる携帯端末。
【請求項６】
更に、位置測定機能を有し、位置を測定できなかった場合には、前記サーバに対して、位置を測定できなかった旨を送信する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
緊急災害情報の受信時の位置情報を自動送信する機能を備えた携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、他の端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する手段を備えるサーバ。
【請求項８】
更に、当該携帯端末の基地局情報に基づいて、当該携帯端末の位置を推定する手段を備え、携帯端末から位置を測定できなかった旨を受信した場合、当該携帯端末の基地局情報に基づいて、当該携帯端末の位置を推定する請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
更に、前記携帯端末から送信された位置情報に基づいて、危険区域に位置する携帯端末に対して、警告メッセージを送信する手段を備える請求項７又は８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記警告メッセージには、避難を促すための周辺地図情報が含まれている請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
予め定められたサーバに対して緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する処理を、携帯端末を構成するコンピュータに実行させ、
前記携帯端末に、前記サーバを介して、少なくとも前記緊急災害情報の受信時における携帯端末の位置情報を他の端末に伝達できる機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
緊急災害情報の受信時の位置情報を自動送信する機能を備えた携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、他の端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する処理を、サーバを構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
緊急災害情報を受信した携帯端末が、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信し、
前記サーバが、前記携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、
前記サーバは、他の端末からの照会に対して、該端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する携帯端末の位置通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、端末、サーバ、プログラム及び携帯端末の位置通知方法に関し、特に、災害が発生した場合等に、情報処理システム、端末、サーバ、プログラム及び携帯端末の位置通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、緊急事態が発生した場合に、緊急事態発生地域及びその付近に在圏する携帯通信端末に対して緊急情報を同報送信し、情携帯通信端末からの位置／安否情報メールを受信して登録する無線基地局監視装置を有し、第３の端末から前記携帯通信端末の位置を確認できるようにした構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）付携帯電話機から避難誘導の要求と所在地の情報を受信すると、最寄りの避難場所への危険の少ない経路を見つけ出し、ＧＰＳ付携帯電話機に対して誘導案内を通知する案内ホスト装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３３８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害発生時においては、通信機器や通信回線等のインフラストラクチャにもダメージが生じていることがあり、家族や友人等の現在地や安否の確認に手間取ってしまうことが知られている。
【０００６】
特許文献１の方法では、ユーザが位置・安否通知ボタンを操作する必要があり、位置・安否通知ボタンを操作しなかった、あるいは、怪我等により操作できなかった等の理由により、位置を特定できないユーザが発生する可能性がある。
【０００７】
更に、特許文献１の方法では、ユーザが位置・安否通知ボタンを操作した位置での位置が送信されるため、災害発生時点と、ユーザの操作時点とのタイムラグが生じてしまうという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、災害発生時に、家族や友人等の所在や安否を、より確実に確認できるようにした情報処理システム、携帯端末、サーバ、プログラム及び携帯端末の位置通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、緊急災害情報を受信する手段と、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する手段とを備える携帯端末と、前記携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、他の端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する手段を備えるサーバと、を含む情報処理システムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、緊急災害情報を受信する手段と、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信する手段と、を備え、前記携帯端末から前記位置情報を受信したサーバに対して照会することで、少なくとも前記緊急災害情報の受信時における位置情報を他の端末に伝達できる携帯端末及び前記携帯端末の機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、緊急災害情報の受信時の位置情報を自動送信する機能を備えた携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、他の端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する手段を備えるサーバ及び前記サーバの機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１２】
本発明の第４の視点によれば、緊急災害情報を受信した携帯端末が、予め定められたサーバに対して前記緊急災害情報の受信時の位置を自動送信し、前記サーバが、前記携帯端末から受信した前記位置情報を前記携帯端末毎に保持し、前記サーバは、他の端末からの照会に対して、該端末から照会を受けた携帯端末の位置情報を応答する携帯端末の位置通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害発生時に、所在や安否のわからない者を減少させることが可能になる。その理由は、緊急災害情報の受信時に携帯端末が自動的に位置情報をサーバに送信するようにするとともに、前記サーバに、他の端末からの照会に応じさせる構成を採用したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［発明の概要］
続いて、本発明の概要について説明する。本発明に係る携帯端末（図１の１００）は、地震時に発信される緊急地震速報（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ）に代表される緊急災害情報の受信機能と、この緊急災害情報受信時に、携帯端末の現在地を所定のサーバに発信する現在地発信機能を有する。
【００１５】
携帯端末の現在地としては、携帯端末に備えられているＧＰＳ機能を用いることができる（図１の５００参照）。また、前記ＧＰＳによる測位に代えて、携帯端末が在圏する基地局情報を用いることもできる（図１の２００参照）。
【００１６】
緊急災害情報が発信されると、上記各機能を備えた携帯端末が、現在地を測定して、サーバ（図１の３００）に対して、測定した現在地を送信する。
【００１７】
各携帯端末から現在地を受信したサーバ（図１の３００）は、その記憶媒体（図１の３１０）に、各携帯端末の現在地情報を保持する。他の端末から、例えば、加入者番号やメールアドレスによって特定された携帯端末の位置照会を受けると、サーバ（図１の３００）は、記憶媒体（図１の３１０）を参照して、該当する携帯端末の位置情報を応答する。
【００１８】
以上により、災害等が発生した場合における家族や友人等の安否や現在地の確認が容易化される。サーバ（図１の３００）が、消防や地方公共団体等の公的機関からの照会にも応じることができるようにすれば、迅速な救出活動や被災状況の把握も容易化される。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施形態の概略構成を表した図である。
【００２０】
図１を参照すると、携帯端末１００と、基地局２００と、サーバ３００とが示されている。
【００２１】
本実施形態における携帯端末１００は、ＧＰＳ衛星５００からの測位情報に基づいて位置情報を取得するＧＰＳ機能と、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能と、現在位置を把握および周辺地図を表示する機能と、を有しているものとする。携帯電話端末の中には、これらの機能が搭載されているものがあるので、これら携帯電話端末を本発明の携帯端末として用いることができる。緊急地震速報を受信する機能については回線混雑の影響を受けずに緊急地震速報を受信することのできるものであることが望ましい。
【００２２】
本発明における携帯端末１００は、上記した携帯電話端末のほか、少なくとも緊急地震速報等の緊急災害情報を受信する機能と、サーバ３００に緊急災害情報の受信時の位置情報を送信する機能を備えうる各種の端末にて実現することができる。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯音楽プレーヤ、携帯テレビ受信端末等を用いることが可能である。
【００２３】
サーバ３００は、インターネット等のネットワーク４００に接続され、基地局２００を介して、携帯端末１００からの位置情報を受信し、記憶媒体３１０に保持する機能を有している。また、サーバ３００は、記憶媒体３１０に予め記憶された津波警戒区域、土砂崩れ警戒区域等の危険地帯情報を参照し、該当する区域に所在する携帯端末１００に対して、避難を促すメッセージの表示や、アラーム通知や、避難経路を通知する機能の少なくとも一つを有している。
【００２４】
図２は、本発明の携帯端末として利用可能な携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。図２を参照すると、この携帯端末（携帯電話端末）１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６と通信部１０７とＧＰＳ通信部１０８と表示部１０９と入力部１１０とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１と音源処理部１１２とスピーカ１１３とレシーバ１１４とマイク１１５と音声処理部１１６とを備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、携帯電話端末１００の各部を制御するとともに、通信部１０７で緊急地震速報を受信すると、ＧＰＳ通信部１０８で位置測定を開始する手段として機能する。ＣＰＵ１０６は、ＧＰＳ通信部１０８で位置情報を測定出来次第、通信部１０７から、サーバ３００に対し位置情報を含んだ電子メールを送信する手段として機能する。ＲＡＭ１１１は、測定した位置情報の一時保存先として使用される。
【００２６】
上記のようにして位置情報を含んだ電子メールを受信したサーバ３００は、当該携帯端末１００が危険地帯にいると判断した場合、避難経路や避難を促す情報を送信する。ＣＰＵ１０６は、これらの情報を表示部１０９、スピーカ１１３などを介して出力する。
【００２７】
続いて、図３のシーケンス図を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００２８】
携帯端末１００は、緊急災害情報を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、現在位置を第三者へ通知するためにＧＰＳ測定を開始する（ステップＳ２２）。
【００２９】
携帯端末１００は、サーバに対し位置情報を記載又は添付した電子メールを送信する（ステップＳ２３）。なお、地下街等にいた場合のように、ＧＰＳ測定できなかった場合は、携帯端末１００は、位置情報が記載又は添付されていない電子メール（位置を測定できなかった旨）を送信することになる。
【００３０】
サーバ３００は、携帯端末１００からの電子メールを受信すると（ステップＳ２４）、電子メールに位置情報が記載又は添付されているか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【００３１】
前記確認の結果、電子メールに位置情報が記載又は添付されていない場合は、サーバ３００は、当該電子メールの受信基地局からおおよその被災位置を推定する（ステップＳ２６）。
【００３２】
サーバ３００は、電子メールに記載又は添付されている位置情報、あるいは、前記推定したおおよその被災位置を、携帯端末１００のメールアドレスや加入者番号と対応付けて記憶媒体３１０に登録（記憶）する（ステップＳ２７）。この時点で、第三者端末から携帯端末１００の位置照会に応答することが可能になる。
【００３３】
次に、サーバ３００は、前記電子メールに記載又は添付されている位置情報、あるいは、前記推定したおおよその被災位置が、別途記憶媒体３１０に記憶している危険区域に入っているか否かを確認する（ステップＳ２８）。
【００３４】
前記確認の結果、携帯端末１００が危険区域に入っていると判断された場合は（ステップＳ２８のＹｅｓ）、サーバ３００は、最寄りの避難場所への避難経路を作成し、携帯端末１００に送信する（ステップＳ２９）。なお、避難場所への避難経路の作成については、特許文献２等に記載された経路探索手法を用いることができる。
【００３５】
携帯端末１００は、サーバ３００より受信した避難経路を表示部１０９に表示し、ユーザを避難場所へ案内する（ステップＳ３０）。このとき、上記避難経路の到着を知らせるため、携帯端末１００のスピーカ１１３からアラーム等を出力するようにしてもよい。
【００３６】
更に、サーバ３００は、別途記憶媒体３１０に記憶している危険区域に基づき、当該区域に近寄らないよう警告するメッセージ等を各携帯端末１００に対し送信する（ステップＳ３１）。このメッセージの内容は、サーバ３００が、携帯端末１００の位置に応じて変更するようにしてもよい。例えば、安全な場所にいる携帯端末１００に対して、２次災害を想定し、安全な場所へ避難を促すメッセージを送信することとしてもよい。また、沿岸や山間部などの危険地域にいる携帯端末１００に対して、上記ステップＳ２９で伝えた最寄りの避難場所から、より安全な避難場所への避難を促すメッセージを送信することとしてもよい。
【００３７】
携帯端末１００は、サーバ３００より受信した上記メッセージを表示部１０９に表示、または、スピーカ１１３から出力する（ステップＳ３２）。この場合も、上記メッセージの到着を知らせるため、携帯端末１００のスピーカ１１３からアラーム等を出力するようにしてもよい。
【００３８】
第三者端末から、携帯端末の所在照会を受けると（ステップＳ３３）、サーバは、メールアドレスや加入者番号等によって指定された携帯端末から報告を受けた位置を応答する（ステップＳ３４）。
【００３９】
第三者端末は、サーバ３００から送信された位置情報を地図形式やテキスト形式で表示する（ステップＳ３５）。以上により、第三者は、携帯端末１００のユーザが被災しているかどうかやどの場所に避難している可能性が高いといった情報を得ることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、携帯端末としてＧＰＳ機能付きの携帯電話端末を用いるものとして説明したが、ＧＰＳ以外の測位機能を備えた携帯端末を用いることも可能である。
【００４１】
また、上記した実施形態では、災害に強いとされるインターネットを利用することを前提に電子メールを用いて位置情報を送信するものとして説明したが、その他の無線通信手段を用いて位置情報を送信する構成も当然に採用可能である。
【００４２】
また、上記した実施形態では、避難場所への避難経路と、警告メッセージとをそれぞれ別個に送信するものとして説明したが、これらを同時に送信するようにしてもよいし、いずれか一方のみを送信することとしてもよい。またあるいは、避難場所への避難経路と、警告メッセージの送信は、別のサーバ等で行うこととして、本発明に係るサーバとしては、携帯端末ユーザの安否確認サービスのみを行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略構成を表した図である。
【図２】本発明の携帯端末として利用可能な携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  携帯端末（携帯電話端末）
１０６  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１０７  通信部
１０８  ＧＰＳ通信部
１０９  表示部
１１０  入力部
１１１  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１１２  音源処理部
１１３  スピーカ
１１４  レシーバ
１１５  マイク
１１６  音声処理部
２００  基地局
３００  サーバ
３１０  記憶媒体
４００  ネットワーク
５００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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