(57)【要約】      （修正有）【課題】連動関係にある複数の警報器間でイベント信号が中継を必要とすることなく着信するか否かを試験して通信環境を正しく把握できるようにする。【解決手段】中継制御部６４は他の住警器からイベント信号を受信したときに、当該イベント信号に含まれる情報の少なくとも一部を含む中継イベント信号を第３の住警器へ送信する。連動試験部６６は、試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の住警器に送信し、一方、他の住警器から試験情報を含むイベント信号を受信した時に中継制御部６４による中継を禁止させ、イベント信号が着信したことを示す連動試験正常を報知させ、中継なしでイベント信号が届いたことを知らせる。【選択図】図３
2010262333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の警報器からイベント信号を受信したときに、当該イベント信号に含まれる情報の少なくとも一部を含む中継イベント信号を第３の警報器へ送信する中継制御部と、
試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の警報器に送信し、一方、他の警報器から試験情報を含むイベント信号を受信した時に前記中継制御部による中継を禁止させる連動試験部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
電源と、
監視エリアの物理現象を監視して信号を出力するセンサ部と、
前記センサ部の出力信号から異常の有無を判定する異常判定部と、
障害を検出する障害検出部と、
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止操作手段を備えた操作部と、
前記異常判定部による異常有り、前記操作部による警報停止、前記障害検出部による電源の障害検出、前記センサ部の障害検出、前記異常判定部による前記センサ部の異常がなくなる異常復旧、及び前記障害検出部による電源の障害検出がなくなる電源障害復旧、センサ部の障害検出がなくなる障害復旧のうち少なくとも１つの状態変化をイベントとして検知するイベント検知部と、
前記イベント検知部でイベントを検知した際には、連動元のイベント対応処理を行うと共に、検知イベントを示すイベント信号を連動先の警報器に送信させ、一方、連動元の警報器からイベント信号を受信した時に、連動先のイベント対応処理を行わせるイベント処理部と、
他の警報器からイベント信号を受信したときに、当該イベント信号に含まれる情報の少なくとも一部を含む中継イベント信号を第３の警報器へ送信する中継制御部と、
を備えた警報器に於いて、
試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の警報器に送信し、一方、他の警報器から試験情報を含むイベント信号を受信した時に前記中継制御部による中継を禁止させる連動試験部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、試験情報として中継を禁止する中継制御情報を含めたイベント信号を送信することを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、前記操作部により試験モードの設定時に、受信したイベント信号の中継を禁止させることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記試験部は、試験情報を含むイベント信号を受信した時に連動試験正常を報知させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、試験情報を含むイベント信号の受信した時に、連動試験正常を報知させると共に、連動元の警報器に確認応答情報を含むイベント信号を送信することを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項６記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、前記確認応答情報を含むイベント信号を受信した時に、応答先の警報器を示す情報を生成して読出し可能に保持することを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項６記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、前記確認応答を示すイベント信号を受信しないときに、連動障害を報知することを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記連動試験部は、試験操作を検出した時または所定の時間間隔を経過する毎に、試験を行うことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を中継送信して警報を連動出力させる警報器及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型の警報システムを構築できる住警器が実用化され、電池電源で動作し、無線で通信するものもある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の警報ランプは明滅とし、連動先の住警器の警報ランプは点滅とし、警報ランプの表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の連動警報を行う無線式の住警器にあっては、住宅内の各部屋のみならず、屋外のガレージや別棟といった離れた場所に設置した住警器を連動させる場合があり、また、住警器を設置した後の部屋の模様替えなどにより設置当初と通信環境が相違する場合もあり、設置当初に複数の住警器で相互に通信できることを確認していても、運用している間に、通信ができない住警器が存在する可能性があり、万一、火災を検出した時に、連動警報のできない住警器が発生し、連動監視の信頼性が充分に保証されない問題がある。
【０００６】
この問題を解決するため、本願発明者にあっては、連動元の警報器からイベント信号を受信した時に、他の連動先の住警器にイベント信号を中継する中継機能を備えた住警器を提案している。このような中継機能を備えた住警器は、無線信号の届き難い場所に配置されている住警器がある場合、住警器の設置位置を少し動かすだけで通信条件を改善できたり、その伝送路途中に、中継のためのみに住警器を配置して中継器として動作させるような使い方もできる。
【０００７】
しかしながら、住宅に中継機能を備えた無線式住警器を複数台設置して連動警報を行うようにした場合、ある住警器からのイベント信号が他の住警器に中継を必要とすることなく着信するか、あるいは１段の中継で足りるかまたは多段の中継を経て要するかを知る方法がなく、通信環境を正しく把握することができず、無駄な中継動作を回避するために住警器の配置を最適化することが困難であった。
【０００８】
また運用している間に、他の住警器と連動できずスタンドアローン型として動作している住警器が存在しても、これを認識する方法がなく、連動監視が保証されない問題もある。
【０００９】
本発明は、連動関係にある複数の警報器間でイベント信号が中継を必要とすることなく着信するか否かを試験して通信環境を正しく把握できるようにする住警器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、他の警報器からイベント信号を受信したときに、当該イベント信号に含まれる情報の少なくとも一部を含む中継イベント信号を第３の警報器へ送信する中継制御部と、
試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の警報器に送信し、一方、他の警報器から試験情報を含むイベント信号を受信した時に中継制御部による中継を禁止させる連動試験部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、
電源と、
監視エリアの物理現象を監視して信号を出力するセンサ部と、
センサ部の出力信号から異常の有無を判定する異常判定部と、
障害を検出する障害検出部と、
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
警報停止操作手段を備えた操作部と、
異常判定部による異常有り、操作部による警報停止、障害検出部による電源の障害検出、センサ部の障害検出、異常判定部によるセンサ部の異常がなくなる異常復旧、及び障害検出部による電源の障害検出がなくなる電源障害復旧、センサ部の障害検出がなくなる障害復旧のうち少なくとも１つの状態変化をイベントとして検知するイベント検知部と、
イベント検知部でイベントを検知した際には、連動元のイベント対応処理を行うと共に、検知イベントを示すイベント信号を連動先の警報器に送信させ、一方、連動元の警報器からイベント信号を受信した時に、連動先のイベント対応処理を行わせるイベント処理部と、
他の警報器からイベント信号を受信したときに、当該イベント信号に含まれる情報の少なくとも一部を含む中継イベント信号を第３の警報器へ送信する中継制御部と、
を備えた警報器に於いて、
試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の警報器に送信し、一方、他の警報器から試験情報を含むイベント信号を受信した時に前記中継制御部による中継を禁止させる連動試験部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、連動試験部は、試験情報として中継を禁止する中継制御情報を含めたイベント信号を送信する。
【００１３】
連動試験部は、操作部により試験モードの設定時に、受信したイベント信号の中継を禁止させても良い。
【００１４】
試験部は、試験情報を含むイベント信号を受信した時に連動試験正常を報知させる。
【００１５】
連動試験部は、試験情報を含むイベント信号の受信した時に、連動試験正常を報知させると共に、連動元の警報器に確認応答情報を含むイベント信号を送信する。
【００１６】
連動試験部は、確認応答情報を含むイベント信号を受信した時に、応答先の警報器を示す情報を生成して読出し可能に保持する。
【００１７】
連動試験部は、確認応答を示すイベント信号を受信しないときに、連動障害を報知する。
【００１８】
連動試験部は、試験操作を検出した時または所定の時間間隔を経過する毎に、試験を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の警報器を設置して連動型の警報システムを構築したときに、ある警報器について連動試験操作を行うと、試験情報を含むイベント信号が他の住警器に送信され、このイベント信号を受信した他の警報器は、イベント信号に含まれる試験情報から中継動作を禁止して連動試験正常を示す報知音の出力や表示を行い、これによって中継を必要とせずにどの警報器にイベント信号が着信し、どの警報器にイベント信号が着信しなかったかが分かり、送信されたイベント信号が中継を要さず着信する範囲を知ることができる。
【００２０】
このように中継を要さずイベント信号が着信する範囲を知ることができれば、通信環境を正しく把握でき、中継のみを目的とする警報器や専用の単体中継器を無駄に設置することを減らし警報器の配置や中継段数制御を最適にすることで無駄な中継動作をする必要も無くなり、警報器の処理負荷を低減することができ、従って電力消費を抑制でき、電池駆動の場合には電池寿命の伸長効果も期待出来る。
【００２１】
またユーザーが気付かない間に、他の警報器と連動できずにスタンドアローン型の警報器として動作している警報器や分離された連動グループとして動作している警報器群の存在を正しく認識することができ、事前に警報器の設置場所を移動するなどして確実な連動を確保するようにすることを可能とし、連動警報の信頼性を保証することができる。
【００２２】
また、システム運用中に電波環境が変化することも考えられるので、定期的あるいは不定期に連動試験を行うことで、その時の電波環境を容易に把握し、適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本発明による住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３のメモリに設けたグループ管理テーブル、中継管理テーブル及び試験結果リストの内容を示した説明図
【図６】本実施形態による基本的な処理を示したフローチャート
【図７】図６のステップＳ２における連動試験処理の第１実施形態を示したフローチャート
【図８】図６のステップＳ２における連動試験処理の第２実施形態を示したフローチャート
【図９】図６のステップＳ３における火災監視処理の詳細を示したフローチャート
【図１０】図９のステップＳ４７，Ｓ５２，Ｓ５８における中継制御の詳細を示したフローチャート
【図１１】図６のステップＳ４における障害監視処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２５】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２６】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には試験兼用警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００２７】
たとえば、火災警報中に試験兼用警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると試験を行う。この試験の内容としては、警報器内部の機能点検とその結果報知、そして結果信号を他の警報器に送信し試験連動させる通信連動試験等がある。警報停止スイッチは必ずしも試験兼用でなくとも良く、独立の試験スイッチとしても良いし、試験の内容毎に適宜独立のスイッチを設けたり、スイッチの操作方法を異ならせて指示するようにしても良い。
【００２８】
試験兼用警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、試験兼用警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２９】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５にビスで取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００３０】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３１】
また、本発明の警報システムは、上記のような異なる警報器を混在させるものであっても良い。
【００３２】
図２は住宅に対する本実施形態の住警器の設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４に設けられている居間、台所、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５を設置している。
【００３３】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能及び受信したイベント信号を中継する機能を備えており、更に５台の住警器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００３４】
住警器間相互の送受信は同期方式でタイミング整合させ、定期的に各住警器の同期ずれを一括調整するなどしても良い。
【００３５】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５の内、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信した住警器は、連動先としての警報動作を行うと共に受信したイベント信号を他の住警器に中継する。
【００３６】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力するとともに、ＬＥＤ２２を点灯駆動する。。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力するとともに、ＬＥＤ２２を所定の第１周期で点滅駆動する。
【００３７】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている試験兼用警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。ここで、本実施形態の警報音の停止処理としては次のいずれかの停止処理を行う。
【００３８】
（１）連動元として警報中の住警器１０−４の警報停止スイッチを操作すると、連動先を含め全ての住警器１０―１〜１０―５の警報音を停止する。
【００３９】
このとき、連動先の住警器１０―１〜１０―３、１０―５に於いてはＬＥＤ２２を消灯するが、連動元のＬＥＤ２２だけは所定の点灯・点滅・明滅を、少なくとも所定期間継続させても良い。これにより連動元の発報履歴が残ることになり、消火後の発報元特定や、誤報・非火災報を発した住警器の特定が容易になる。
【００４０】
（２）連動先として住警器１０−１〜１０−３、１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを押すと、連動元の住警器１０−４のみが警報音の出力を継続し、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５は警報音出力を停止する。
【００４１】
（３）警報中の住警器１０−１〜１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての住警器の警報音を停止する。
【００４２】
このとき、各住警器のＬＥＤ２２は、（１）と同様の制御とすることが出来る。
【００４３】
（４）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モード、前記（３）の停止処理を第３モードとし、少なくとも２つのモードからいずれかのモードを選択して停止処理を行う。
【００４４】
図３は本発明による住警器の実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。他の住警器１０−２〜１０―５についても、住警器１０−１と同様の構成を備えている。
【００４５】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８を設け、及び必要各部に電源を供給する電池電源４０を備えている。
【００４６】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信し、またイベント信号を中継できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４７】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４８】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５２と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５４が格納されている。送信元符号５２としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００４９】
グループ符号５４はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５４に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、近隣住宅等に設置された、連動を要しない他グループの警報器との混信を回避出来る。
【００５０】
またメモリ４６にはグループ管理テーブル７４、中継管理テーブル７６及び試験結果リスト７８が設けられる。グループ管理テーブル７４にはグループを構成する住警器１０−１〜１０−５の送信元符号を予め登録している。中継管理テーブル７６には一度中継したイベント信号に関する情報が記憶されている。試験結果リスト７８には連動試験によるイベント信号を受信した他の住警器確認応答情報が記憶される。
【００５１】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられている。検煙部１６は煙をとらえると検出信号を出力する。検煙部１６から検出信号はＣＰＵ２８に取り込まれ（ＡＤ変換）、ＣＰＵ２８側で所定の火災レベルを超えると火災発報を判別し、また、検煙部１６からの検出信号が低下して火災レベルを下回ることで火災発報がなくなったこと（火災復旧）を判別するようにしている。
【００５２】
センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度上昇を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００５３】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は図示しない駆動回路を介して点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００５４】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から出力している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ２０は、警報中に操作されたときにのみ警報停止操作として受け付けられる。一方、警報中でない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、警報中以外のときに操作されると）、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００５５】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００５６】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検知部６０を含んだイベント処理部６２、中継処理部６４及び連動試験部６６が設けられている。
【００５７】
イベント検知部６０は、センサ部３４の検出信号に基づく異常（火災）発生、操作部３８による警報停止、電池電源４０又はセンサ部３４の障害検出、センサ部３４の検出信号に基づく異常がなくなる異常復旧、及び電池電源４０又はセンサ部３４の障害がなくなる障害復旧等の状態変化をイベントとして検知する。なお、本実施形態にあっては、センサ部３４の検出信号から異常の有無を判定する異常判定部の機能はイベント検知部６０に含まれている。
【００５８】
イベント処理部６２は、イベント検知部６０によりセンサ部３４からの検出信号に基づく異常検知、操作部３８による警報停止、電池電源４０又はセンサ部３４の障害検知、センサ部３４の検出信号に基づく異常検知がなくなる異常復旧、及び電池電源４０又はセンサ部３４の障害検知がなくなる障害復旧を含むイベントを検知した時に、連動元のイベント対応処理を行った後に、検知イベントを示すイベント信号を連動先の警報器に送信させ、一方、連動元の警報器からイベント信号を受信した時に、連動先としてのイベント対応処理を行わせる。
【００５９】
この機能を実現するためイベント処理部６４には、異常（火災）監視部６８、障害検知部６９を含むイベント検知部６０、警報停止部７０及び復旧部７２が設けられている。
【００６０】
異常監視部６８は、センサ部３４からの検出信号に基づいて火災を判別したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共にＬＥＤ２２を駆動し、そしてイベント処理部６０の、図示しない通信制御部を介して火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００６１】
また異常監視部６８は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、自身が連動元でない場合には、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００６２】
ここで、異常監視部６８で火災発報を検知して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。若しくは、連動元警報音を出す場合と連動先警報音を出す場合について、ＬＥＤの発光周期を異ならせる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。
【００６３】
さらには、ＬＥＤ発光の明るさを両者に於いて異ならせることで、どちらかの警報器の電力消耗を抑制することが出来る。たとえば、連動元は監視エリア内に火災が発生していることから、目視確認を目的とする警報（表示警報）は重要度が相対的に低いとも考えられ、連動元については発光周期を連動先に比べて長くしたり、表示を暗くしたり、表示警報を行わないようにすることも出来る。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００６４】
警報停止部７０は、連動元を示す警報出力中に操作部３８に設けている試験兼用警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を、図示しない通信制御部を介して無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。
【００６５】
この場合、スピーカ５８から出力している連動元を示す警報音を停止させずに、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させ、連動元警報だけは残すようにしても良い。もちろん、前述の（１）〜（３）で示した第１〜第３のモード、また（４）で選択された第１〜第３のモードの停止処理に従って動作させることも出来る。
【００６６】
また警報停止部７０は、連動先を示す警報中に自身の操作部３８の試験兼用警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共にＬＥＤ２２に対し所定の表示制御を行い、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信する。
【００６７】
更に警報停止部７０は、連動先を示す警報出力中に他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止のイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときは、連動先を示す警報音を停止させると共に、所定の表示制御を行う。
【００６８】
復旧部７２は、センサ部３４に設けた検煙部１６から煙がなくなることで火災が判別されなくなった時に、連動元警報を停止させて通常状態に戻す共に、火災復旧を示すイベント信号を図示しない通信制御部を介して無線回路部３０の送信回路４２から連動先の住警器１０−２〜１０−５に送信させ、一方、自身が連動先として動作している場合に、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災復旧を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４で受信した時に、連動先警報を停止させて通常状態に戻す。
【００６９】
これよって、住警器１０−１で連動元警報が出され、その後火災状態が解消し、センサ部３４からの検出信号が火災レベルを下回った場合には、復旧部７２により自動的に連動元の警報音は停止して通常の監視状態に復旧することができる。このとき、ＬＥＤ２２については、履歴表示として所定の駆動を行っても良い。
【００７０】
同時に住警器１０−１から連動先警報を出している他の住警器１０−２〜１０−５に火災復旧を示すイベント信号が送信され、それぞれの連動元警報を自動的に停止させることができ、住警器１０−２〜１０−５に出向いて警報停止操作を行う必要はない。
【００７１】
中継制御部６４は、連動元又は中継元の警報器からイベント信号を受信した時に、イベント信号を中継する。また、イベント処理部６２は、イベント信号に送信毎に順次増加する連続番号〔以下「連番」という〕と送信元符号を含めて送信しており、これを受けて中継制御部６４は、連動元又は中継元の警報器からイベント信号を受信した時に、イベント信号に含まれる連番と送信元符号の組を、メモリ４６の中継管理テーブル７６に記憶している既に受信済みの連続番号と送信元符号の組と比較し、一致した場合は同じイベント信号は既に中継済みであることから、イベント信号の中継を終了させ、同じイベント信号を繰り返し中継しないようにしている。
【００７２】
連動試験部６６は、連動試験時に、試験情報を含むイベント信号を連動先の住警器１０−２〜１０−５に送信し、一方、他の警報器１０−２〜１０−５から試験情報を含むイベント信号を受信した時に中継制御部６４による中継を禁止させ、報知部３６のスピーカ５８からの音および／またはＬＥＤ２２の表示によりイベント信号の着信を示す連動試験正常を報知させる。
【００７３】
本実施形態における連動試験制御は、次の２つの方法がある。
（１）連動試験のイベント信号を受信して中継を禁止すると共にイベント信号の着信を報知する方法。
（２）連動試験のイベント信号を受信して中継を禁止すると共にイベント信号の着信を報知し、更に、確認応答のイベント信号を送信して試験元で着信した住警器を集計する方法。
【００７４】
なお、連動試験部６６は、操作部３８に設けているディップスイッチの操作により試験モードの設定時に、試験モードの設定時に受信したイベント信号の中継を禁止させるようにしても良い。更に、連動試験部６６は、試験操作を検出した時（不定期）または所定の時間間隔を経過する毎（定期的）に、連動試験を行う。
【００７５】
このような住警器１０−１に設けた回路部は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ４６に格納している送信元符号５２が、シリアル番号等の各住警器固有の符号となっている。
【００７６】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は連番５０、送信元符号５２、グループ符号５４及びイベント符号５６で構成されている。
【００７７】
連番５０はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番５０は住警器１０−１〜１０−５の各々で非同期に生成している。この連番は、例えば点検処理時や復旧処理時に各住警器個別に初期化するようにしても良いし、点検連動処理時や復旧連動処理時に、グループ内の全住警器一斉に初期化するようにしても良い。また中継管理テーブル７６に記憶しておく連番と送信元符号の組は、その送信元符号について最新のものだけを記憶しておくようにすれば、連番と送信元符号の組が重複することによる無駄な中継を避けることが出来る。加えて、住警器のメモリ容量が少なくて済む。
【００７８】
送信元符号５２は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２５４は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００７９】
なおグループ符号５４としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００８０】
イベント符号５６は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば「０００１」で火災、「００１０」でガス漏れ、「００１１」で復旧、「０１００」で警報停止、「０１０１」で障害、「０１１０」で障害復旧、「０１１１」で連動試験、「１０００」で確認応答、残りをリザーブとしている。なおイベント符号５６のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に５ビット、６ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。なお、「１０００」の確認応答は前記（２）の連動試験方法で使用される。
【００８１】
図５（Ａ）は図３のメモリ４６に記憶したグループ管理テーブル７０の内容を示した説明図であり、図３の同一グループに属する住警器１０−１〜１０−５の送信元符号を１０１，１０２，１０３，１０４，１０５とした場合を例にとっている。
【００８２】
グループ管理テーブル７０の登録処理は、例えば工場出荷時や住宅に設置するときに、５台の住警器１０−１〜１０−５を作業テーブルなどの１箇所に並べて発報登録作業を行うことで実現できる。
【００８３】
ここで示す一例としての発報登録作業は、住警器１０−１〜１０−５の内のいずれか１つを順次、登録送信モードとして登録イベント信号を送信し、登録受信モードにより待受け状態となっている他の住警器で登録イベント信号を受信し、登録イベント信号に含まれる送信元符号を取得してメモリ４６のグループ管理テーブル７０に登録する処理を行わせる。
【００８４】
ここに登録された送信元符号から、演算処理によりグループ内住警器に共通の共通符号を生成する。簡単な例として、それぞれの送信元符号の下数桁を加算した値とすること等が出来る。もちろん、予め決定した共通符号を、同一グループに属する住警器に直接登録するようにしても良い。
【００８５】
図５（Ｂ）は図３のメモリ４６に記憶した中継管理テーブル７２の内容を示した説明図であり、例えば送信元符号＝１０１をもつ住警器１０−２からイベント信号を受信して中継した場合の記憶内容を示している。
【００８６】
例えば中継管理テーブル７２に登録が無い状態で住警器１０−２からイベント信号を受信したとすると、受信したイベント信号から連番＝００００１と送信元符号＝１０２の組を取得し、この場合、中継管理テーブル７２に同じ組はないことから、イベント信号を中継送信すると共に連番＝００００１と送信元符号＝１０２の組を中継管理テーブル７２に登録する。
【００８７】
その後、中継した同じイベント信号か他の住警器による中継を経て再び受信された場合、そのイベント信号から取得した連番と送信元符号の組は、中継管理テーブル７２に登録している組に一致することを判別して中継を終了し、それ以上中継しないようにする。
【００８８】
なお無線通信に関する法規格上、信号送信する端末は送信信号に送信元を特定できる符号を付加しなければならない。このため本実施例の住警器でも、信号送信する際に自身の送信元符号を付加しなければならないことから、実際にはイベント信号４８には送信元符号５２の他に、中継送信元符号を含めることになる。従って連動元となる住警器が発信する（中継でない）イベント信号では、送信元符号と中継送信元符号が同じになる。そして、中継イベント信号を送信する住警器は、自身の中継送信元符号と連動元の送信元符号を含むイベント信号を送信する。以下の説明では、中継送信元符号を省略する。
【００８９】
図５（Ｃ）は前記（２）の連動試験方法で使用する試験結果リスト７８の内容を示した説明図であり、例えば住警器１０−１で連動試験操作を行ったとすると、他の住警器１０−２〜１０−５に連動試験のイベント信号が送信され、着信した住警器から確認応答のイベント信号が送信され、この確認応答のイベント信号からリスト上に確認応答の有無が登録される。
【００９０】
この場合の試験結果リスト７８の内容から、住警器１０−２〜１０−４は確認応答があることから、中継なしでイベント信号が着信していることが分かり、一方、住警器１０−５からは確認応答がないことから、イベント信号が着信していないことが分かる。
【００９１】
この試験結果リスト７８は無線回路部３０との間で通信機能をもつ試験装置を使用して読出し、リスト内容を表示して確認可能である。もちろん、住警器１０−１に確認機能を搭載しても良い。このような試験指示元での確認手段が無い場合には、各連動先の住警器設置場所へ出向いて確認することになるが、これでも一応の目的を達成することが出来る。
【００９２】
図６は本実施形態による基本的な処理を示したフローチャートであり、電池電源４０による電源供給で動作し、まずステップＳ１で初期化処理と自己診断を行う。この処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の住警器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定、図５に示したグループ管理テーブル７４や中継管理テーブル７６の中の遅延タイミングの設定などが含まれる。自己診断で故障がなければステップＳ２の連動試験処理、ステップＳ３の火災監視処理、及びステップＳ４の障害監視処理を繰り返し実行している。
【００９３】
図７は図６のステップＳ２における第１実施形態としての連動試験処理の詳細を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理であり、前記（１）の連動試験方法に対応した処理である。
【００９４】
住警器１０−１の操作部３８に設けている試験兼用警報停止スイッチ２０を、警報出力が行われていない通常の状態で操作すると、ＣＰＵ２８に連動試験指示が与えられ、図７の連動試験処理が開始される。
【００９５】
連動試験処理はステップＳ１１で試験操作を判別するか、或いはステップＳ１２で予め定めた時間間隔毎の自動連動試験タイミングを判別すると、ステップＳ１３に進んで図４に示したイベント符号５６に連動試験を示す「０１１１」を試験情報として設定したイベント信号を連動先の住警器１０−２〜１０−５に対し送信する。
【００９６】
一方、ステップＳ１４〜Ｓ１６は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから連動試験をイベント符号に設定したイベント信号を受信したときの処理である。即ち、ステップＳ１４で他の住警器から送信された試験情報を含むイベント信号を受信すると、ステップＳ１５に進んで中継制御部６４によるイベント信号の中継動作を禁止させた後、ステップＳ１６で連動試験正常の報知を報知部３８のスピーカ５８から音及びＬＥＤ２２の表示で行い、連動試験によるイベント信号が着信したことを知らせる。
【００９７】
このため例えば住警器１０−１で試験操作を行ってイベント信号を送信すると、連動先となる住警器１０−２〜１０−５の内、イベント信号が着信した住警器から着信を示す報知音の出力や表示が行われ、住警器１０−２〜１０−５の設置場所に出向いて確認することで、中継なしでどの住警器にイベント信号が届き、どの住警器にイベント信号が届いていないかが分かり、中継なしで信号電波が届く範囲を正確に知ることができる。
【００９８】
例えば、図１の居間の住警器１０−１の連動試験で住警器１０−２〜１０−４に電波が届き、ガレージの住警器１０−５に電波が届いていないことが判明した場合、次に台所の住警器１０−２で連動試験を行い、そのときガレージの住警器１０−５に電波が届いていることが判明した場合、通常の監視状態での住警器１０−１でのイベント発生によるイベント信号は、住警器１０−２の中継により中継器１０−５に届くことが確認できる。
【００９９】
もし、住警器１０−２の連動試験でも住警器１０−５に電波が届いていないことが判明した場合は、最も近い住警器１０−２の設置場所を変更して連動試験を行って確認するか、それでもだめであれば、住警器１０−２と住警器１０−５の間に中継専用に使用する別の住警器を設置して連動試験により電波が届くことを確認すれば良い。
【０１００】
なお、ステップＳ１４，Ｓ１５にあっては、試験情報を含むイベント信号の受信により中継動作を禁止しているが、住警器自体に設けたディップスイッチなどの操作により連動試験の際に中継動作を禁止するようにしても良い。
【０１０１】
このようにすれば、連動試験で電波が届かなかった警報器の近傍に設置されている電波の届いた住警器の中継をディップスイッチ操作で有効に切り替えて再度試験を行い、前回試験で電波が届かなかった場所に電波が届くようになるかどうかを確認して、最適な中継ルートを見出すことが出来る。
【０１０２】
図８は図６のステップＳ２における第２実施形態としての連動試験処理の詳細を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理であり、前記（２）の連動試験方法に対応した処理である。
【０１０３】
住警器１０−１の操作部３８に設けている試験兼用警報停止スイッチ２０を、警報出力が行われていない通常の状態で操作すると、ＣＰＵ２８に連動試験指示が与えられ、図８の連動試験処理が開始される。
【０１０４】
連動試験処理はステップＳ２１で試験操作を判別するか、或いはステップＳ２２で予め定めた時間間隔毎の自動連動試験タイミングを判別すると、ステップＳ２３に進んで図４に示したイベント符号５６に連動試験を示す「０１１１」を試験情報としてセットしたイベント信号を連動先の住警器１０−２〜１０−５に対し送信する。
【０１０５】
続いてステップＳ２４で連動試験を示すイベント信号を受信した連動先の住警器１０−２〜１０−５からの確認応答のイベント信号の受信の有無を判別している。確認応答のイベント信号を受信するとステップＳ２５に進み、確認応答先を示す送信元符号をメモリ４６の試験結果リスト７８に登録する。
【０１０６】
続いてステップＳ２６で所定の待ち時間の経過を判別する。これは連動先の住警器が確認応答のイベント信号を異なる遅延タイミングで送信してくることに対応した処理である。ステップＳ２６で所定の待ち時間の経過を判別するとステップＳ２７に進み、確認応答なしか否か判別する。
【０１０７】
確認応答が１つでもあればステップＳ２８で試験結果の出力要求を待つ。別途準備した試験装置からの試験結果出力要求を判別するとステップＳ２９に進み、試験結果リスト７８を外部の試験装置に例えば無線回路部３０をインタフェースとして出力する。
【０１０８】
一方、ステップＳ２７で全く確認応答のない応答無しが判別されるとステップＳ３０に進み、連動障害を報知部３８のスピーカ５８からの音やＬＥＤ２２による表示で報知する。この連動障害は、連動試験のイベント信号を送信しても、連動先の住警器のいずれにも届かず、確認応答のイベント信号が全く得られなかった場合であり、このとき連動試験を行った住警器はスタンドアローンとしてしか動作しない孤立状態にあることを報知している。
【０１０９】
次のステップＳ３１〜Ｓ３６は、他の住警器から連動試験のイベント信号を受信したときの処理である。即ち、ステップＳ３１で他の住警器から送信された試験情報を含むイベント信号を受信すると、ステップＳ３２に進んで中継制御部６４によるイベント信号の中継動作を禁止させた後、ステップＳ３３で連動試験正常の報知を報知部３８のスピーカ５８からの音及び／またはＬＥＤ２２の表示で行い、連動試験によるイベント信号が着信したことを知らせる。
【０１１０】
続いてステップＳ３４でイベント符号に確認応答を示す「１０００」をセットしたイベント信号を生成し、ステップＳ３５で図５（Ｂ）の中継管理テーブル７６から遅延タイミングを取得し、遅延タイミングへの到達を監視する。
【０１１１】
遅延タイミングの監視は、所定の単位時間でカウントアップするタイマカウンタを起動して遅延タイミングの値と比較し、一致したときに遅延タイミングへの到達を判定する。ステップＳ３５で遅延タイミングへの到達が判別されると、ステップＳ３６に進んで確認応答のイベント信号を送信する。
【０１１２】
これによって送信元からの連動試験のイベント信号を複数の住警器で略同時に受信したとしても、確認応答の送信タイミングがずらされることで、確認応答におけるイベント信号の衝突確率を低くできる。
【０１１３】
図９は図６のステップＳ３における火災監視処理の詳細を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理となる。
【０１１４】
図９において、火災監視処理は、ステップＳ４１で火災発報を監視しており、センサ部３４からの検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発報を判別してステップＳ４２に進み、連番、送信元符号、火災発報を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信する。続いてステップＳ４３で連動元を示す警報を出力する。
【０１１５】
続いて、ステップＳ４４でセンサ部３４からの検出信号が低下して火災発報がなくなる火災復旧の有無を判別しており、火災発報が継続している場合はステップＳ４５で試験兼用警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別し、警報停止操作が無ければステップＳ４６で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無を判別する処理を繰り返している。なお、火災発報の継続中にあっては、所定時間毎に火災発報を示すイベント信号の送信を繰り返している。
【０１１６】
ステップＳ４４〜Ｓ４６の処理サイクル中に、センサ部３４からの検出信号が低下して火災発報が無くなるとステップＳ４４で火災復旧が判別され、ステップＳ４８で火災復旧のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５０に進んで連動元警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１１７】
またステップＳ４６で他の住警器から警報停止イベント信号の受信を判別すると、ステップＳ４７で中継制御を行った後、ステップＳ５０に進んで連動元警報を停止する。ここで、ステップ４７の中継制御の詳細は図１０のフローチャートに示すようになる。
【０１１８】
図１０の中継制御は、ステップＳ６１で受信したイベント信号から連番と送信元符号の組を取得し、ステップＳ６２で中継管理テーブル７６に登録済みの組に一致するか否か判別し、不一致の場合はステップＳ６３に進んで連番と送信元符号の組を中継管理テーブル７６に登録する。
【０１１９】
続いてステップＳ６４で中継管理テーブル７６から遅延タイミングを取得し、ステップＳ６５で遅延タイミングへの到達を監視する。遅延タイミングの監視は、所定の単位時間でカウントアップするタイマカウンタを起動して遅延タイミングの値と比較し、一致したときに遅延タイミングへの到達を判定する。ステップＳ６５で遅延タイミングへの到達が判別されると、ステップＳ６６に進んでイベント信号を中継送信する。
【０１２０】
これによって送信元または中継元からのイベント信号を複数の住警器で略同時に受信したとしても、中継送信のタイミングがずらされることで、中継送信によるイベント信号の衝突確率を低くできる。
【０１２１】
またステップＳ６２で登録している組に一致した場合は、ステップＳ６７に進んで中継を終了とする。
なお、中継管理テーブル７６に登録している組は、次に受信したイベント信号から取得した連番と送信元符号の組の上書きで更新される。また、上書きとせずに、先入れ後出しで一定数の組を記憶するようにしても良い。
なお、連動元としてイベント信号を送信した場合には、連動先から中継送信されてくるそのイベントを受信したときに再中継しないため、たとえば連動元としてイベント信号を送信するときには、自己の中継管理テーブルに自己の送信元符号と連番を記憶するようにすることが出来る。
【０１２２】
再び図９を参照するに、ステップＳ４５で自己の警報停止操作を判別した場合はステップＳ４９に進んで他の住警器に連番、送信元符号、：警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を送信した後、ステップＳ５０で連動元警報を停止する。
【０１２３】
一方、ステップＳ４１で火災発報でなかった場合には、ステップＳ５１で火災発報を示すイベント信号を他の住警器からの受信の有無を判別している。他の住警器から火災発報を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ５２に進み、図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ５３で連動先を示す警報を出力する。
【０１２４】
続いてステップＳ５４で他の住警器からの火災復旧を示すイベント信号の受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ５８に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ５９に進んで連動先警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１２５】
続いてステップＳ５５で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ５８に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ５９で連動先を示す警報を停止する。
【０１２６】
続いてステップＳ５６で試験兼用警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ５７で連番、送信元符号、：警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５９で連動先を示す警報を停止する。
【０１２７】
図１１は図６のステップＳ４における障害監視処理の詳細を示したフローチャートであり、センサ部３４のセンサ障害を例にとって説明すると次のようになる。
【０１２８】
図１１において、ステップＳ７１でセンサ部３４のセンサ障害の検出の有無を監視しており、センサ部３４からの検出信号が所定の零点レベル（通常時正常信号レベル：センサの検出能力が失われていないか確認するため、煙発生が無い場合でも若干の信号が出力されるようにしている）を下回るとセンサ障害が検出されてステップＳ７２に進み、連番、送信元符号、センサ障害を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信する。続いてステップＳ７３で連動元を示す障害警報を出力する。
【０１２９】
続いて、ステップＳ７４でセンサ部３４からの検出信号が零点レベルに回復するか否か判別しており、センサ障害が継続している場合はステップＳ７５で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別し、警報停止操作が無ければステップＳ７６で他の住警器からの警報停止のイベント信号受信の有無を判別する処理を繰り返している。なお、センサ障害の継続中にあっては、所定時間毎にセンサ障害を示すイベント信号の送信を繰り返している。
【０１３０】
ステップＳ７４〜Ｓ７６の処理サイクル中に、センサ部３４から検出信号が零点レベルに回復するとステップＳ７４で障害復旧が判別され、ステップＳ７８で連番、送信元符号、障害復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ８０に進んで連動元障害警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１３１】
またステップＳ７６で他の住警器から警報停止イベント信号の受信を判別すると、ステップＳ７７に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ８０に進んで連動元障害警報を停止する。更に、ステップＳ７５で自己の警報停止操作を判別した場合はステップＳ７９に進んで他の住警器に、連番、送信元符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を送信した後、ステップＳ８０で連動元障害警報を停止する。
【０１３２】
一方、ステップＳ７１でセンサ障害が検出されなかった場合には、ステップＳ８１で他の住警器からの障害を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器からセンサ障害を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ８２に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ８３に進み、連動先を示す障害警報を停止する。
【０１３３】
ステップＳ８４で障害を示すイベント信号受信が無い場合には、ステップＳ８５で他の住警器からの障害復旧を示すイベント信号受信の有無を判別しており、障害復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ８８に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ８９に進んで連動先を示す障害警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１３４】
ステップＳ８５で警報停止を示すイベント信号の受信が無い場合には、ステップＳ８６で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ８８に進んで図１０に示した中継制御を行った後、ステップＳ８９で連動先を示す障害警報を停止する。
【０１３５】
続いてステップＳ８６で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別するとステップＳ８７で連番、送信元符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ８９で連動先を示す警報を停止する。
【０１３６】
ここで、図１１はセンサ障害を例にとっているが、電池電源４０からの電源電圧が所定電圧以下に低下することで検出するローバッテリー障害（電池容量低下障害）についても同様である。もちろん、その他の障害についても同様に適用できる。
【０１３７】
なお、上記の実施形態にあっては、イベント符号に連動試験をセットすることで試験情報を含むイベント信号を送信して受信先での中継動作を禁止させているが、イベント信号に中継を禁止する中継情報を含ませることで受信先での中継動作を連動試験の際に禁止させるようにしても良い。
【０１３８】
また上記の実施形態の中継制御は、連動試験以外のイベント信号については無制限に中継するようにしているが、イベント信号に中継回数を制御する情報を含めるか、住警器に中継回数を制御する情報を設定することで、中継回数を制限する中継制御としても良い。
【０１３９】
また上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、各種の異常を検出する適宜の警報器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１４０】
また、例えば親機と子機を設けてイベント情報を親機経由で連動させていた従来の連動型警報システムの、複数の親機間、さらにシステム内に組み込まれた中継器を介する中継にも本発明が適用できる。即ちこの場合は、連動試験時に中継器の中継を無効化して中継の要否を確認し、必要に応じて有効化して運用する。
【０１４１】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１４２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：試験兼用警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線回路部
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：連番
５２：送信元符号
５４：グループ符号
５６：イベント符号
５８：スピーカ
６０：イベント検知部
６２：イベント処理部
６４：中継制御部
６６：連動試験部
６８：異常監視部
６９：障害検知部
７０：警報停止部
７２：復旧部
７４：グループ管理テーブル
７６：中継管理テーブル
７８：試験結果リスト
【図１】
2010262333.tif 000003
【図２】
2010262333.tif 000004
【図３】
2010262333.tif 000005
【図４】
2010262333.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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