(57)【要約】【課題】同一の監視エリアで警報が多発した場合であっても警報対応能力を向上させる。【解決手段】広域施設管理システムは、施設毎に警報を監視する施設側端末と、複数の監視端末とを有する。各監視端末は、オペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したときオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認・応答部２５と、対応できない警報の対応を空いている他の監視端末に依頼し、他の監視端末からの警報の対応依頼をオペレータに通知する他端末対応依頼・受付部２６と、オペレータが追加ログインの操作をしたときに、オペレータの担当エリアを追加するログイン／ログアウト受付部２７と、追加された担当エリアから送られた警報に応じて警報発生をオペレータに通知する警報発生／復旧処理部２３とを備える。【選択図】  図３
2010271837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の警報を施設毎に監視する施設側端末と、
この施設側端末から情報を収集して設備機器の状態を監視する複数の監視端末とを有し、
前記監視端末は、
自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認手段と、
自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼する他端末対応依頼手段と、
他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知する対応依頼通知手段と、
自端末にログインしているオペレータが前記通知に応じて対応を依頼された警報のエリアを担当エリアとする追加ログインの操作をしたときに、前記対応を依頼された警報のエリアをオペレータの担当エリアとして追加するログイン受付手段と、
前記追加ログインによって追加された担当エリアに属する施設側端末から送られた警報に応じて、警報発生を自端末にログインしているオペレータに通知する警報発生処理手段とを備えることを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の広域施設管理システムにおいて、
前記監視端末は、さらに、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数える警報未処理件数計数手段と、
自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、前記未処理件数が所定件数以上の場合に、前記受信した警報にオペレータが対応できないと判断し、この警報を自端末で処理できない警報と判断する警報処理判断手段とを備えることを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の広域施設管理システムにおいて、
前記監視端末は、さらに、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数える警報未処理件数計数手段を備え、
前記監視端末の端末空き状況確認手段は、前記受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を前記未処理件数に基づいて確認することを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の広域施設管理システムにおいて、
さらに、各監視端末と通信を行うサーバを有し、
前記サーバは、各監視端末で処理する警報の未処理件数を監視端末毎に記憶する記憶手段を備え、
前記監視端末の警報未処理件数計数手段は、自端末で処理する警報の未処理件数を前記サーバの記憶手段に記憶させ、
前記監視端末の端末空き状況確認手段は、前記受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を前記サーバの記憶手段に記憶された未処理件数に基づいて確認することを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の広域施設管理システムにおいて、
さらに、各監視端末と通信を行うサーバを有し、
前記施設側端末は、監視対象の施設で警報が発生したときに、前記サーバ宛に警報情報を送信する警報発生通知手段を備え、
前記サーバは、前記施設側端末から受信した警報情報を全ての監視端末に送信する情報転送手段を備えることを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の広域施設管理システムにおいて、
前記施設側端末は、監視対象の施設で警報が発生したときに、通常時は予め初期の宛先として設定されている監視端末宛に警報情報を送信し、前記監視端末から警報転送要求を受信したときは警報情報の宛先を、前記警報転送要求を送信した監視端末に変更する警報発生通知手段を備え、
前記監視端末は、前記追加ログインが行われたときに、前記対応を依頼された警報を送信している施設側端末に対して警報転送要求を行う警報転送要求手段を備えることを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の広域施設管理システムにおいて、
前記監視端末は、さらに、前記追加ログインの後に、自端末にログインしているオペレータが前記追加ログインの権限からのみのログアウト操作をしたときに、前記追加ログインで追加した担当エリア権限を削除するログアウト受付手段を備えることを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の広域施設管理システムにおいて、
前記監視端末の警報未処理件数計数手段は、自端末にログインしているオペレータから警報の対応完了通知を受けたときに、当該警報の未処理件数を１減らすことを特徴とする広域施設管理システム。
【請求項９】
設備機器の警報を施設毎に監視する施設側端末から情報を収集して設備機器の状態を監視する複数の監視端末が、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認手順と、
前記監視端末が、自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼する他端末対応依頼手順と、
前記監視端末が、他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知する対応依頼通知手順と、
前記監視端末が、自端末にログインしているオペレータが前記通知に応じて対応を依頼された警報のエリアを担当エリアとする追加ログインの操作をしたときに、前記対応を依頼された警報のエリアをオペレータの担当エリアとして追加するログイン受付手順と、
前記監視端末が、前記追加ログインによって追加された担当エリアに属する施設側端末から送られた警報に応じて、警報発生を自端末にログインしているオペレータに通知する警報発生処理手順とを備えることを特徴とする広域施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の施設に設けられた設備機器の警報、状態を遠隔地の監視センターに設けられた複数の監視端末で監視する広域施設管理システムおよび広域施設管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の施設の設備機器の警報、状態を遠隔地の監視センターで一元監視する広域施設管理システムでは、管理対象の施設の設備機器の監視を少数のオペレータにより２４時間体制で行っている。このため、対象となる施設を例えば監視エリアごとに分けて、監視エリアごとにオペレータに権限を持たせ、各オペレータが、担当する監視エリアの施設の監視業務をその監視エリアに割り当てられた端末で行うようにしていた。
【０００３】
図１２は従来の広域施設管理システムにおける監視業務の様子を示す図である。施設１０１−１〜１０１−３は監視エリア１００−Ａ（例えば城東エリア）にあり、施設１０１−４，１０１−５は監視エリア１００−Ｂ（例えば城南エリア）にあり、施設１０１−６，１０１−７は監視エリア１００−Ｃ（例えば城北エリア）にある。監視エリア１００−Ａを担当するオペレータ１０４−Ａは、監視センター１０２にある端末１０３−Ａで監視エリア１００−Ａの監視業務を行う。同様に、オペレータ１０４−Ｂ，１０４−Ｃは、それぞれ端末１０３−Ｂ，１０３−Ｃで監視エリア１００−Ｂ，１００−Ｃの監視業務を行う。
【０００４】
監視センター１０２の各端末１０３−Ａ，１０３−Ｂ，１０３−Ｃは、広域ＬＡＮ（Local Area Network）１０５を介して担当エリアの施設から設備情報を定期的に収集し、収集した情報を画面に表示するようにしていた（特許文献１参照）。
なお、担当エリア以外の端末では、他のエリアの警報を表示しない。その理由は、複数の端末に同一の警報が表示された場合、対応が混乱するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の広域施設管理システムでは、例えば天災地変等の理由により同一の監視エリアで警報が多発した場合、担当オペレータが最初に発生した警報の対応に手間取っていると、同一の監視エリアに発生した他の警報の対応を即座に行うことができなくなり、対応の遅れや漏れが発生してしまう可能性があった。例えば図１３の例では、監視エリア１００−Ａの施設１０１−１〜１０１−３に同時に警報が発生しているが、担当オペレータ１０４−Ａが例えば施設１０１−１からの警報の対応に手間取っていると、他の施設１０１−２，１０１−３からの警報に対応できなくなる。また、このときの担当オペレータ１０４−Ａの負担は多数の警報のために非常に大きくなる。以上のように、従来の広域施設管理システムでは、広域的な設備障害が発生して、同一の監視エリアで警報が多発した場合、監視業務が混乱してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、同一の監視エリアで警報が多発した場合であっても、オペレータの負荷を軽減することができ、警報対応能力を向上させることができる広域施設管理システムおよび広域施設管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広域施設管理システムは、設備機器の警報を施設毎に監視する施設側端末と、この施設側端末から情報を収集して設備機器の状態を監視する複数の監視端末とを有し、前記監視端末は、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認手段と、自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼する他端末対応依頼手段と、他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知する対応依頼通知手段と、自端末にログインしているオペレータが前記通知に応じて対応を依頼された警報のエリアを担当エリアとする追加ログインの操作をしたときに、前記対応を依頼された警報のエリアをオペレータの担当エリアとして追加するログイン受付手段と、前記追加ログインによって追加された担当エリアに属する施設側端末から送られた警報に応じて、警報発生を自端末にログインしているオペレータに通知する警報発生処理手段とを備えることを特徴とするものである。
また、広域施設管理システムの１構成例において、前記監視端末は、さらに、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数える警報未処理件数計数手段と、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、前記未処理件数が所定件数以上の場合に、前記受信した警報にオペレータが対応できないと判断し、この警報を自端末で処理できない警報と判断する警報処理判断手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、広域施設管理システムの１構成例において、前記監視端末は、さらに、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数える警報未処理件数計数手段を備え、前記監視端末の端末空き状況確認手段は、前記受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を前記未処理件数に基づいて確認することを特徴とするものである。
また、広域施設管理システムの１構成例は、さらに、各監視端末と通信を行うサーバを有し、前記サーバは、各監視端末で処理する警報の未処理件数を監視端末毎に記憶する記憶手段を備え、前記監視端末の警報未処理件数計数手段は、自端末で処理する警報の未処理件数を前記サーバの記憶手段に記憶させ、前記監視端末の端末空き状況確認手段は、前記受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を前記サーバの記憶手段に記憶された未処理件数に基づいて確認することを特徴とするものである。
また、広域施設管理システムの１構成例は、さらに、各監視端末と通信を行うサーバを有し、前記施設側端末は、監視対象の施設で警報が発生したときに、前記サーバ宛に警報情報を送信する警報発生通知手段を備え、前記サーバは、前記施設側端末から受信した警報情報を全ての監視端末に送信する情報転送手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、広域施設管理システムの１構成例において、前記施設側端末は、監視対象の施設で警報が発生したときに、通常時は予め初期の宛先として設定されている監視端末宛に警報情報を送信し、前記監視端末から警報転送要求を受信したときは警報情報の宛先を、前記警報転送要求を送信した監視端末に変更する警報発生通知手段を備え、前記監視端末は、前記追加ログインが行われたときに、前記対応を依頼された警報を送信している施設側端末に対して警報転送要求を行う警報転送要求手段を備えることを特徴とするものである。
また、広域施設管理システムの１構成例において、前記監視端末は、さらに、前記追加ログインの後に、自端末にログインしているオペレータが前記追加ログインの権限からのみのログアウト操作をしたときに、前記追加ログインで追加した担当エリア権限を削除するログアウト受付手段を備えることを特徴とするものである。
また、広域施設管理システムの１構成例において、前記監視端末の警報未処理件数計数手段は、自端末にログインしているオペレータから警報の対応完了通知を受けたときに、当該警報の未処理件数を１減らすことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の広域施設管理方法は、設備機器の警報を施設毎に監視する施設側端末から情報を収集して設備機器の状態を監視する複数の監視端末が、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認手順と、前記監視端末が、自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼する他端末対応依頼手順と、前記監視端末が、他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知する対応依頼通知手順と、前記監視端末が、自端末にログインしているオペレータが前記通知に応じて対応を依頼された警報のエリアを担当エリアとする追加ログインの操作をしたときに、前記対応を依頼された警報のエリアをオペレータの担当エリアとして追加するログイン受付手順と、前記監視端末が、前記追加ログインによって追加された担当エリアに属する施設側端末から送られた警報に応じて、警報発生を自端末にログインしているオペレータに通知する警報発生処理手順とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各監視端末は、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認し、自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼し、他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知し、自端末にログインしているオペレータが通知に応じて対応を依頼された警報のエリアを担当エリアとする追加ログインの操作をしたときに、対応を依頼された警報のエリアをオペレータの担当エリアとして追加し、追加ログインによって追加された担当エリアに属する施設側端末から送られた警報に応じて、警報発生を自端末にログインしているオペレータに通知するようにしたので、例えば広い範囲に影響を及ぼす災害や停電などにより同一の監視エリアで警報が多発した場合であっても、警報の対応を複数の監視端末で行うことができるので、監視端末のオペレータの負荷を軽減することができると共に、広域施設管理システムの警報対応能力を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明では、各監視端末が自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数えることにより、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末から警報を受信したときに警報にオペレータが対応できるかどうかを判断することができる。
【００１４】
また、本発明では、各監視端末が自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数えることにより、各監視端末の端末空き状況確認手段は、受信した警報にオペレータが対応できない場合に他の監視端末の空き状況を他の監視端末が数えている未処理件数に基づいて確認することができる。
【００１５】
また、本発明では、サーバが各監視端末で処理する警報の未処理件数を監視端末毎に記憶することにより、各監視端末の端末空き状況確認手段は、受信した警報にオペレータが対応できない場合に他の監視端末の空き状況をサーバの記憶手段に記憶された未処理件数に基づいて確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの施設側端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの監視端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態において監視端末の記憶部に格納される情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの施設側端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの監視端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの監視端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る広域施設管理システムの監視端末の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る広域施設管理システムの施設側端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る広域施設管理システムの監視端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る広域施設管理システムのサーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の広域施設管理システムにおける監視業務の様子を示す図である。
【図１３】従来の広域施設管理システムの問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る広域施設管理システムの構成を示すブロック図である。
広域施設管理システムは、施設ごとに設けられ、施設内の設備機器の警報、状態を監視する施設側端末２−１〜２−７と、監視センター３と、監視センター３に設けられたサーバ４と、監視センター３に監視エリアごとに設けられた監視端末５−Ａ〜５−Ｃと、各施設側端末２−１〜２−７と監視センター３とを接続する広域ＬＡＮ（Local Area Network）６とから構成される。
【００１８】
図１の例では、施設側端末２−１〜２−３が設けられる３つの施設は監視エリア１−Ａにあり、施設側端末２−４，２−５が設けられる２つの施設は監視エリア１−Ｂにあり、施設側端末２−６，２−７が設けられる２つの施設は監視エリア１−Ｃにある。監視エリア１−Ａを担当するオペレータは、監視端末５−Ａで監視エリア１−Ａの監視業務を行う。同様に、それぞれ監視エリア１−Ｂ，１−Ｃを担当する２人のオペレータは、監視端末５−Ｂ，５−Ｃで監視エリア１−Ｂ，１−Ｃの監視業務を行う。
【００１９】
施設ごとに設けられた施設側端末２−１〜２−７は、監視対象の施設内の各設備機器（不図示）から状態情報や警報等の情報を収集し、ある設備機器の監視ポイントに警報が発生した場合、当該監視ポイントの警報を監視センター３に通知する。
監視センター３に設けられたサーバ４は、施設側端末２−１〜２−７から受信した情報を全ての監視端末５−Ａ〜５−Ｃに送信する。
【００２０】
各監視端末５−Ａ〜５−Ｃは、サーバ４から警報情報を受信したとき、自端末にログインしているオペレータの担当エリア権限を確認し、警報情報を送信した施設側端末が所属する監視エリアに対する担当エリア権限をオペレータが有している場合、警報情報を受け取り、当該監視エリアに対する担当エリア権限をオペレータが有していない場合、警報情報を破棄する。警報情報を受け取った監視端末５−Ａ〜５−Ｃは、警報情報を表示する。監視端末５−Ａ〜５−Ｃの画面に表示された警報情報を見て警報発生を認識したオペレータは、例えばあらかじめ決められた処置手順に従って対応を実施する。
【００２１】
図２は施設側端末２−１の構成を示すブロック図、図３は監視端末５−Ａの構成を示すブロック図である。
図２に示すように、施設側端末２−１は、管理対象の施設内の設備機器（不図示）から状態情報や警報等の情報を収集する情報収集部１０と、記憶部１１と、監視センター３に警報および復旧を通知する警報発生／復旧通知部１２と、液晶ディスプレイ等の表示部１３とを有する。ここでは、施設側端末２−１を例に挙げて説明したが、施設側端末２−２〜２−７についても同様の構成を有する。
【００２２】
図３に示すように、監視端末５−Ａは、広域ＬＡＮ６およびサーバ４を介して施設側端末２−１〜２−７からの情報を受信する受信部２０と、警報情報または復旧情報を受信したとき、自端末にログインしているオペレータの担当エリア権限を確認し、警報情報または復旧情報を送信した施設側端末が所属する監視エリアに対する担当エリア権限をオペレータが有している場合、受信した警報情報または復旧情報を自端末で処理する情報として受け取り、当該監視エリアに対する担当エリア権限をオペレータが有していない場合、受信した警報情報または復旧情報を自端末で処理しない情報として破棄する警報処理判断部２１と、各種情報を記憶する記憶部２２と、施設側端末２−１〜２−７からの情報に応じて警報表示や復旧表示を行う警報発生／復旧処理部２３と、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末２−１〜２−７からの警報のうち、自端末で処理する警報の未処理件数を数える警報未処理件数計数部２４と、自端末にログインしているオペレータの担当エリアに属する施設側端末２−１〜２−７から警報を受信したとき、この受信した警報にオペレータが対応できない場合に、他の監視端末の空き状況を確認する端末空き状況確認・応答部２５と、自端末のオペレータが対応できない警報の対応を、空いている他の監視端末に依頼し、他の監視端末から警報の対応依頼があったときに、警報の対応依頼があったことを自端末にログインしているオペレータに通知する他端末対応依頼・受付部２６と、オペレータによるログイン／ログアウトを受け付けるログイン／ログアウト受付部２７と、液晶ディスプレイ等の表示部２８と、マウスやキーボード等の入力部２９とを有する。ここでは、監視端末５−Ａを例に挙げて説明したが、監視端末５−Ｂ，５−Ｃについても同様の構成を有する。
【００２３】
ここで、監視端末５−Ａを使用して監視業務を行うオペレータによる監視端末５−Ａへのログイン手順について説明する。オペレータは、監視端末５−Ａの入力部２９を操作して、自身のＩＤと、ログインパスワードと、担当エリア（ここでは監視エリア１−Ａ）を示す担当エリア権限情報とを入力してログインを行う。
監視端末５−Ａの記憶部２２には、監視端末５−Ａの使用が許可されるオペレータの認証用ＩＤおよび認証用パスワードが予め登録されている。
【００２４】
監視端末５−Ａのログイン／ログアウト受付部２７は、入力部２９から入力されたＩＤおよびログインパスワードと、自端末の記憶部２２に登録されている認証用ＩＤおよび認証用パスワードとを比較して、オペレータの認証を行う。ログイン／ログアウト受付部２７は、入力部２９から入力されたＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつこの認証用ＩＤと共に記憶部２２に登録されている認証用パスワードと入力部２９から入力されたログインパスワードが一致する場合、認証ＯＫと判断する。こうして、オペレータは、監視端末５−Ａに事前にログインすることができ、監視端末５−Ａを使用することができる。
【００２５】
認証ＯＫの場合、ログイン／ログアウト受付部２７は、入力部２９から入力されたＩＤとログインパスワードと担当エリア権限情報とをログイン情報として自端末の記憶部２２に格納する。監視端末５−Ｂ，５−Ｃを使用して監視業務を行うオペレータも、それぞれ同様にして監視端末５−Ｂ，５−Ｃにログインすることができる。
【００２６】
図４は監視端末５−Ａ〜５−Ｃの記憶部２２に格納される情報を示す図である。記憶部２２には、自端末の使用が許可されるオペレータの認証用ＩＤ２２０および認証用パスワード２２１と、自端末にログインしているオペレータに関するログイン情報２２２と、施設側端末２−１〜２−７から自端末が処理する情報として受け取った警報情報２２３と、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数２２４と、他の監視端末の情報（ＩＤやアドレス等）２２５などが格納される。
【００２７】
次に、本実施の形態の広域施設管理システムの動作について説明する。図５は施設側端末２−１〜２−７の動作を示すフローチャート、図６、図７は監視端末５−Ａ〜５−Ｃの動作を示すフローチャートである。図６は同一の監視エリアで警報が多発した結果として他の監視端末に対応を依頼するときの動作を示し、図７は依頼を受けた監視端末の動作を示している。
【００２８】
施設側端末２−１〜２−７の情報収集部１０は、監視対象の施設内の各設備機器から状態情報や警報等の情報を収集する。情報収集部１０が収集した情報は、記憶部１１に格納される。
施設側端末２−１〜２−７の警報発生／復旧通知部１２は、自端末の情報収集部１０が収集した情報に基づき、各設備機器の監視ポイントに警報が発生したかどうかを判定する（図５ステップＳ１００）。警報発生／復旧通知部１２は、ある監視ポイントについて警報が発生した場合、当該監視ポイントの警報を監視センター３に通知する（ステップＳ１０１）。警報発生／復旧通知部１２から送信される警報情報には、施設名、設備機器名、監視ポイント名、監視ポイントアドレス、警報種別、警報発生時刻などの情報が含まれる。
【００２９】
次に、監視センター３のサーバ４は、施設側端末２−１〜２−７から受信した情報を全ての監視端末５−Ａ〜５−Ｃに送信する。
各監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報処理判断部２１は、それぞれ自端末の受信部２０がサーバ４を介して施設側端末２−１〜２−７からの警報情報を受信すると（図６ステップＳ２００においてＹＥＳ）、この警報情報を自端末で処理する情報として受け取るか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３０】
ステップＳ２０１において、警報処理判断部２１は、自端末の記憶部２２に格納されているログイン情報中の担当エリア権限情報を参照して、自端末にログインしているオペレータの担当エリア権限を確認し、警報情報を送信した施設側端末が所属する監視エリアに対する担当エリア権限をオペレータが有している場合、受信した警報情報を自端末で処理する情報として受け取り、自端末の記憶部２２に格納する。
【００３１】
ここでは、監視エリア１−Ａに所属する施設側端末から警報情報が送信されたものとする。したがって、監視エリア１−Ａの担当エリア権限を有するオペレータがログインしている監視端末５−Ａが、警報情報を自端末で処理する情報として受け取ることになる。
監視端末５−Ａの警報発生／復旧処理部２３は、受信した警報情報が自端末で処理する情報である場合、自端末の表示部２８に警報情報を表示させ（ステップＳ２０２）、監視端末５−Ａの警報未処理件数計数部２４は、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数を１増やす（ステップＳ２０３）。監視端末５−Ａの画面に表示された警報情報を見て警報発生を認識したオペレータは、例えばあらかじめ決められた処置手順に従って対応を実施する。
【００３２】
なお、各監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報処理判断部２１は、警報情報を送信した施設側端末が所属する監視エリアに対する担当エリア権限を、自端末にログインしているオペレータが有していない場合、受信した警報情報を自端末で処理しない情報として破棄する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
次に、監視端末５−Ａの警報処理判断部２１は、自端末の受信部２０が他の警報情報を受信すると（ステップＳ２０５においてＹＥＳ）、この警報情報を自端末で処理する情報として受け取るか否かをステップＳ２０１に同様に判断する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０７の処理は、ステップＳ２０４と同様である。
【００３４】
監視端末５−Ａの警報処理判断部２１は、ステップＳ２０５で受信した他の警報情報が自端末で処理する情報である場合、自端末の記憶部２２を参照して、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数（例えば１件）以上あるかどうかを確認し、オペレータが他の警報情報に対応できるかどうかを判断する（ステップＳ２０８）。
【００３５】
警報処理判断部２１は、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数未満である場合、ステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９，Ｓ２１０の処理は、それぞれステップＳ２０２，Ｓ２０３と同様である。また、警報処理判断部２１は、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数以上ある場合、オペレータが他の警報情報に対応できないと判断し、ステップＳ２０５で受信した他の警報情報を自端末で処理できない警報と判断する。
【００３６】
監視端末５−Ａの端末空き状況確認・応答部２５は、オペレータが他の警報情報に対応できないと判断された場合、他の監視端末５−Ｂ，５−Ｃが空いているかどうかを確認する（ステップＳ２１１）。監視端末５−Ａの記憶部２２には、他の監視端末５−Ｂ，５−Ｃのアドレスが予め登録されている。監視端末５−Ａの端末空き状況確認・応答部２５は、このアドレスを基にサーバ４を介して他の監視端末５−Ｂ，５−Ｃに空き状況を問い合わせる。
【００３７】
監視端末５−Ｂ，５−Ｃの端末空き状況確認・応答部２５は、監視端末５−Ａからの問い合わせに応じて、自端末の記憶部２２を参照して、自端末にログインしているオペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数（例えば１件）以上あるかどうかを確認し、自端末が空いているかどうかの確認結果を監視端末５−Ａに返送する。監視端末５−Ｂ，５−Ｃの端末空き状況確認・応答部２５は、自端末にログインしているオペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数未満であれば、自端末が空いていると判断する。
【００３８】
監視端末５−Ａの端末空き状況確認・応答部２５は、自端末の受信部２０が監視端末５−Ｂ，５−Ｃから送られてきた確認結果を受信すると、この確認結果を参照することにより他の監視端末５−Ｂ，５−Ｃが空いているかどうかを確認することができる。
【００３９】
監視端末５−Ａの他端末対応依頼・受付部２６は、監視端末５−Ｂ，５−Ｃのうち少なくとも一方が空いている場合、自端末のオペレータが担当している監視エリア１−Ａからの警報の対応を空いている監視端末に依頼する（ステップＳ２１２）。なお、空いている監視端末が複数存在する場合は、任意の監視端末を選択してもよいし、予め設定された優先順位に従って監視端末を選択してもよい。ここでは、監視端末５−Ｂに対応を依頼するものとする。監視端末５−Ａの他端末対応依頼・受付部２６から監視端末５−Ｂに送られる対応依頼情報には、対応を依頼したい警報に関する情報（監視エリア名、施設名など）が含まれる。
【００４０】
監視端末５−Ｂの他端末対応依頼・受付部２６は、自端末の受信部２０が監視端末５−Ａから送られてきた対応依頼情報を受信すると（図７ステップＳ３００においてＹＥＳ）、この対応依頼情報を自端末の表示部２８に表示させ、警報の対応依頼があったことをオペレータに通知する（ステップＳ３０１）。
【００４１】
監視端末５−Ｂの表示部２８に表示された対応依頼情報を見た監視端末５−Ｂのオペレータは、既に監視エリア１−Ｂの担当エリア権限を有しているが、監視端末５−Ａから依頼された監視エリア１−Ａの対応が可能な場合には、監視エリア１−Ａの担当エリア権限で監視端末５−Ｂを使用する追加ログインを行う。すなわち、オペレータは、監視端末５−Ｂの入力部２９を操作して、自身のＩＤと、ログインパスワードと、担当エリア（ここでは監視エリア１−Ａ）を示す担当エリア権限情報とを入力して追加ログインを行う（ステップＳ３０２）。
【００４２】
監視端末５−Ｂのログイン／ログアウト受付部２７は、入力部２９から入力されたＩＤおよびログインパスワードと、自端末の記憶部２２に登録されている認証用ＩＤおよび認証用パスワードとを比較して、オペレータの認証を行う。ログイン／ログアウト受付部２７は、入力部２９から入力されたＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつこの認証用ＩＤと共に記憶部２２に登録されている認証用パスワードと入力部２９から入力されたログインパスワードが一致する場合、認証ＯＫと判断する（ステップＳ３０３においてＹＥＳ）。
【００４３】
認証ＯＫの場合、ログイン／ログアウト受付部２７は、自端末の記憶部２２に既に格納されているログイン情報に、入力部２９から新たに入力された担当エリア権限情報を追加する（ステップＳ３０４）。こうして、監視端末５−Ｂのオペレータは、既に有している監視エリア１−Ｂの担当エリア権限と共に監視エリア１−Ａの担当エリア権限を有することになる。
【００４４】
次に、監視端末５−Ｂの警報処理判断部２１は、自端末の受信部２０がサーバ４を介して施設側端末２−１〜２−７からの警報情報を受信すると（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、この警報情報を自端末で処理する情報として受け取るか否かを判断する（ステップＳ３０６）。このステップＳ３０６の処理は、ステップＳ２０１と同様である。ここでは、監視エリア１−Ａに所属する施設側端末から警報情報が送信されたものとする。監視端末５−Ｂのオペレータは監視エリア１−Ｂの担当エリア権限と共に監視エリア１−Ａの担当エリア権限を有しているので、監視端末５−Ｂの警報処理判断部２１は、警報情報を自端末で処理する情報として受け取る。
【００４５】
ステップＳ３０７，Ｓ３０８，Ｓ３０９の処理は、それぞれステップＳ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０４と同様である。
ステップＳ３０７の処理により、監視端末５−Ｂの画面に表示された警報情報を見て警報発生を認識したオペレータは、例えばあらかじめ決められた処置手順に従って対応を実施する。こうして、オペレータは、監視端末５−Ａから依頼された警報の対応を実施する。
【００４６】
次に、監視端末５−Ｂのオペレータは、監視エリア１−Ａに所属する施設側端末からの警報の対応が完了すると、入力部２９を操作して警報の対応が完了したことを入力する（ステップＳ３１０）。この対応完了を知らせる入力に応じて、監視端末５−Ｂの警報未処理件数計数部２４は、当該監視エリア１−Ａからの警報の未処理件数を１減らす（ステップＳ３１１）。
【００４７】
続いて、監視端末５−Ｂのオペレータは、追加ログインの権限からのみログアウトする（ステップＳ３１２）。このログアウト操作により、監視端末５−Ｂのログイン／ログアウト受付部２７は、自端末の記憶部２２に格納されているログイン情報から、ステップＳ３０４で追加した担当エリア権限情報を削除する（ステップＳ３１３）。こうして、監視端末５−Ｂのオペレータは、監視エリア１−Ｂの担当エリア権限のみを有する初期の監視業務に戻ることになる。
【００４８】
なお、監視端末５−Ｂのオペレータと同様に、監視端末５−Ａのオペレータは、監視エリア１−Ａに所属する施設側端末からの警報の対応が完了すると、入力部２９を操作して警報の対応が完了したことを入力する（図６ステップＳ２１３）。この対応完了を知らせる入力に応じて、監視端末５−Ａの警報未処理件数計数部２４は、当該監視エリア１−Ａからの警報の未処理件数を１減らす（ステップＳ２１４）。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、例えば広い範囲に影響を及ぼす災害や停電などにより同一の監視エリアで警報が多発した場合であっても、警報の対応を複数の監視端末で行うことができるので、監視端末のオペレータの負荷を軽減することができると共に、広域施設管理システムの警報対応能力を向上させることができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、各施設側端末２−１〜２−７は監視端末５−Ａ〜５−Ｃを指定せずに監視センター３のサーバ４宛に警報情報を送信しているが、監視端末５−Ａ〜５−Ｃを指定して警報情報を送信するようにしてもよい。本実施の形態においても、広域施設管理システムの全体の構成および施設側端末２−１〜２−７の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１、図２の符号を用いて説明する。
【００５１】
図８は本実施の形態の監視端末５−Ａの構成を示すブロック図である。監視端末５−Ａは、受信部２０と、警報処理判断部２１と、記憶部２２と、警報発生／復旧処理部２３と、警報未処理件数計数部２４と、端末空き状況確認・応答部２５と、他端末対応依頼・受付部２６と、ログイン／ログアウト受付部２７と、表示部２８と、入力部２９と、追加ログインが行われたときに、対応を依頼された警報を送信している施設側端末に対して警報転送要求を行う警報転送要求部３０とを有する。本実施の形態の監視端末５−Ａは、図３に示した第１の実施の形態の構成に対して、警報転送要求部３０を追加したものである。ここでは、監視端末５−Ａを例に挙げて説明したが、監視端末５−Ｂ，５−Ｃについても同様の構成を有する。
【００５２】
次に、本実施の形態の広域施設管理システムの動作について説明する。図９は施設側端末２−１〜２−７の動作を示すフローチャート、図１０は監視端末５−Ａ〜５−Ｃの動作を示すフローチャートである。図１０は他の監視端末から警報の対応依頼を受けた監視端末の動作を示している。
【００５３】
施設側端末２−１〜２−７の警報発生／復旧通知部１２は、自端末の情報収集部１０が収集した情報に基づき、各設備機器の監視ポイントに警報が発生したかどうかを判定する（図９ステップＳ１００）。警報発生／復旧通知部１２は、ある監視ポイントについて警報が発生した場合、当該監視ポイントの警報情報を予め初期の宛先として設定されている監視端末宛に送信する（ステップＳ１０２）。警報発生／復旧通知部１２から送られる警報情報には、施設名、設備機器名、監視ポイント名、監視ポイントアドレス、警報種別、警報発生時刻などの情報が含まれる。
【００５４】
次に、監視センター３のサーバ４は、施設側端末２−１〜２−７から受信した情報を指定された宛先の監視端末に送信する。ここでは、監視エリア１−Ａに所属する施設側端末から警報情報が監視端末５−Ａ宛に送信されたものとする。このときの監視端末５−Ａの動作は、図６で説明したとおりであるので、説明は省略する。
【００５５】
監視端末５−Ｂの他端末対応依頼・受付部２６は、自端末の受信部２０が監視端末５−Ａから送られてきた対応依頼情報を受信すると（図１０ステップＳ３００においてＹＥＳ）、この対応依頼情報を自端末の表示部２８に表示させる（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理は、図７で説明したとおりである。
【００５６】
次に、監視端末５−Ｂの警報転送要求部３０は、追加ログインが行われると、監視端末５−Ａからの対応依頼情報に基づいて、対応を依頼された警報を送信している施設の施設側端末に対して警報転送要求を行う（ステップＳ３１４）。ここでは、施設側端末２−２に対して警報転送要求を行ったものとする。
【００５７】
施設側端末２−２の警報発生／復旧通知部１２は、監視端末５−Ｂからの警報転送要求を受信すると（図９ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、警報情報の宛先を、警報転送要求を送信した監視端末５−Ｂに変更する（ステップＳ１０４）。以後、施設側端末２−２が監視対象とする施設で発生した警報は、監視端末５−Ｂに通知される。
【００５８】
図１０のステップＳ３０５〜Ｓ３１３の処理は、図７で説明したとおりである。監視端末５−Ｂの警報転送要求部３０は、ステップＳ３１２，Ｓ３１３の処理により追加ログインの権限からのみのログアウトが行われると、ステップＳ３１４で警報転送要求を送信した施設側端末２−２に対して警報転送解除要求を行う（ステップＳ３１５）。
【００５９】
施設側端末２−２の警報発生／復旧通知部１２は、監視端末５−Ｂからの警報転送解除要求を受信すると（図９ステップＳ１０５においてＹＥＳ）、警報情報の宛先を初期の宛先に戻す（ステップＳ１０６）。
以上の構成により、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態では、警報の未処理件数を監視端末自身が数えて、未処理件数を自端末の記憶部に記憶させていたが、警報の未処理件数を各監視端末が共有する記憶部に格納しておくようにしてもよい。ここでは、各監視端末が共有する記憶部が監視センター３のサーバ４にある場合について説明する。
【００６１】
図１１は本実施の形態のサーバ４の構成を示すブロック図である。サーバ４は、施設側端末２−１〜２−７と通信を行う通信部４０と、監視端末５−Ａ〜５−Ｃと通信を行う通信部４１と、通信部４０が施設側端末２−１〜２−７から受信した情報を通信部４１を介して監視端末５−Ａ〜５−Ｃに転送したり、通信部４１が監視端末５−Ａ〜５−Ｃから受信した情報を通信部４０を介して施設側端末２−１〜２−７に転送したりする情報転送部４２と、各種情報を記憶する記憶部４３と、監視端末５−Ａ〜５−Ｃからの要求に応じて処理を行う要求応答部４４とを有する。
【００６２】
ステップＳ２０３，Ｓ２１０，Ｓ３０８の処理において、監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報未処理件数計数部２４は、警報の未処理件数を１増やす場合、サーバ４に対して未処理件数増加要求を行う。このときサーバ４に送られる要求情報には、監視エリア名、施設名などの情報が含まれる。
【００６３】
この未処理件数増加要求に応じて、サーバ４の要求応答部４４は、記憶部４３に記憶されている該当する未処理件数を１増やす。未処理件数は、監視端末毎、監視エリア毎および施設毎に記憶されている。
【００６４】
また、ステップＳ２０８の処理において、監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報処理判断部２１は、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数以上あるかどうかを確認する場合、サーバ４に対して未処理件数照会要求を行う。
【００６５】
この未処理件数照会要求に応じて、サーバ４の要求応答部４４は、記憶部４３を参照し、要求元の監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報の未処理件数を要求元に通知する。この通知により、要求元の監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報処理判断部２１は、オペレータの担当エリアからの警報の未処理件数が所定件数以上かどうかを判断することができる（ステップＳ２０８）。
【００６６】
また、ステップＳ２１１の処理において、監視端末５−Ａ〜５−Ｃの端末空き状況確認・応答部２５は、オペレータが他の警報情報に対応できないと判断された場合、サーバ４に対して端末空き状況照会要求を行う。
【００６７】
この端末空き状況照会要求に応じて、サーバ４の要求応答部４４は、記憶部４３を参照し、要求元以外の監視端末の警報の未処理件数が所定件数（例えば１件）以上あるかどうかを確認し、未処理件数が所定件数未満であれば、監視端末が空いていると判断する。要求応答部４４は、空いている監視端末を要求元の監視端末５−Ａ〜５−Ｃに通知する。この通知により、要求元の監視端末５−Ａ〜５−Ｃの端末空き状況確認・応答部２５は、空いている監視端末を認識することができる。
【００６８】
また、ステップＳ２１４，Ｓ３１１の処理において、監視端末５−Ａ〜５−Ｃの警報未処理件数計数部２４は、警報の未処理件数を１減らす場合、サーバ４に対して未処理件数減少要求を行う。このときサーバ４に送られる要求情報には、監視エリア名、施設名などの情報が含まれる。
この未処理件数減少要求に応じて、サーバ４の要求応答部４４は、記憶部４３に記憶されている該当する未処理件数を１減らす。
【００６９】
以上のようにして、本実施の形態では、各監視端末５−Ａ〜５−Ｃがサーバ４の記憶部４３に格納されている情報を共有することができる。
なお、第１〜第３の実施の形態において、各監視端末５−Ａ〜５−Ｃのオペレータが警報に対応中の場合に、例えば警報発生／復旧処理部２３は、対応中の警報情報を記憶部２２，４３に記憶させるようにしてもよい。これにより、他端末対応依頼・受付部２６が、既にオペレータが対応中の警報に関して他の監視端末に対応依頼することがないようにすることができる。
【００７０】
第１〜第３の実施の形態の施設側端末２−１〜２−７とサーバ４と監視端末５−Ａ〜５−Ｃの各々は、それぞれＣＰＵ、記憶装置および外部とのインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータにおいて、本発明の広域施設管理方法を実現させるためのプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。各々の装置のＣＰＵは、記録媒体から読み込んだプログラムを記憶装置に書き込み、プログラムに従って第１〜第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、複数の施設に設けられた設備機器の警報、状態を遠隔地の監視センターに設けられた複数の監視端末で監視する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１−Ａ〜１−Ｃ…監視エリア、２−１〜２−７…施設側端末、３…監視センター、４…サーバ、５−Ａ〜５−Ｃ…監視端末、６…広域ＬＡＮ、１０…情報収集部、１１…記憶部、１２…警報発生／復旧通知部、１３…表示部、２０…受信部、２１…警報処理判断部、２２…記憶部、２３…警報発生／復旧処理部、２４…警報未処理件数計数部、２５…端末空き状況確認・応答部、２６…他端末対応依頼・受付部、２７…ログイン／ログアウト受付部、２８…表示部、２９…入力部、３０…警報転送要求部、４０，４１…通信部、４２…情報転送部、４３…記憶部、４４…要求応答部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010271837.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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