(57)【要約】【課題】信頼性の高い電力線搬送通信を実現する。【解決手段】変圧トランスＴ１により降圧された商用電力を宅内に供給する幹線系電力線ＰＬ１と、幹線系電力線ＰＬ１に接続された電力量計１０と、電力量計１０に接続され、幹線系電力線ＰＬ１を介して供給される商用電力を、宅内分電盤２０の配下に接続された電気機器４０及び端末５０に供給する宅内系電力線ＰＬ２と、宅内分電盤２０とを備えている。そして、電力量計１０は、幹線系電力線ＰＬ１を介して電力線搬送通信を行う幹線系通信部１１と、宅内系電力線ＰＬ２を介して電力線搬送通信を行う宅内系通信部１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧トランスにより降圧された商用電力を宅内に供給する幹線系電力線と、
前記幹線系電力線に接続された電力量計と、
前記電力量計に接続され、前記幹線系電力線を介して供給される商用電力を、宅内分電盤の配下に接続された電気機器に供給する宅内系電力線とを備え、
前記電力量計は、
前記幹線系電力線を介して電力線搬送通信を行う第１の通信部と、
前記宅内系電力線を介して電力線搬送通信を行う第２の通信部とを備えることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信部は、前記幹線系電力線からの通信信号を前記宅内系電力線に中継し、
前記第２の通信部は、前記宅内系電力線からの通信信号を前記幹線系電力線に中継することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信部は、所定の低速伝送帯域で電力線搬送通信を行い、
前記第２の通信部は、前記低速伝送帯域よりも高い所定の高速伝送帯域で電力線搬送通信を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記電力量計は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間に接続された濾波器を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記宅内系電力線に接続され、前記電気機器を制御する情報盤を更に備えることを特徴とする請求項４記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
前記情報盤は、公衆回線網に接続されていることを特徴とする請求項５記載の電力線搬送通信システム。
【請求項７】
前記公衆回線網を介して前記情報盤に接続され、前記電力量計により計測された電力量情報を収集するサーバを更に備えることを特徴とする請求項６記載の電力線搬送通信システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記電力量情報に基づき、前記電気機器を制御するための情報を前記公衆回線網を介して前記情報盤に送信することを特徴とする請求項７記載の電力線搬送通信システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された電力線搬送通信システムに用いられる電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計及び電力線搬送通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力会社から供給される商用電力を配電する電力線を通信媒体として用い、住宅間で通信を行ったり、宅内に設置された電気機器を制御したりする電力線搬送通信システムが知られている。
【０００３】
図１１、図１２は、従来の電力線搬送通信システムの全体構成図を示している。図１１に示すように、電力量計（ＷＨＭ）１０１は、マンション等の集合住宅の各住戸に設置され、各住戸に供給される電力量を計測する。具体的には、電力量計１０１は、変圧トランス１０４と宅内分電盤１０２とを接続する電力線上に設置されている。
【０００４】
変圧トランス１０４は、電力会社から供給される商用電力を高圧−低圧変換して電力量計１０１を介して宅内分電盤１０２に出力する。宅内分電盤１０２は、電力量計１０１の下流側に接続され、配下にはコンセント１０５を介して電気機器１０３及び端末１０６が接続されている。
【０００５】
このように構成された電力線搬送通信システムにおいては、端末１０６と電力線に接続された住戸外の通信機器１０７との間で電力線搬送通信信号（ＰＬＣ信号）が送受される。
【０００６】
なお、本願発明に関連する技術として、特許文献１には、第１ネットワーク１０からのＰＬＣ信号を抽出する第１信号抽出部３と、第２ネットワーク２０からのＰＬＣ信号を抽出する第２抽出部４と、制御部６とを備える電力線搬送通信装置１が開示されている。この電力線搬送通信装置１においては、制御部６により、第１信号抽出部３を経由して第１ネットワーク１０から第２ネットワーク２０内にある対象機器への制御信号が受信されると、この制御信号が第２のネットワークに送信される（段落［００１８］）。
【特許文献１】特開２００６−２３７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１１及び図１２の構成において、住宅内に、低インピーダンスかつ高雑音の電気機器１０３が接続されると、電気機器１０３で生じた雑音が電力線に流れ、電力線搬送通信が困難になる虞がある。また、特許文献１の電力線搬送通信装置は、電力量計に関するものではない。
【０００８】
本発明の目的は、信頼性の高い電力線搬送通信を実現することができる電力量計及びその電力量計を用いた電力線搬送通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明による電力線搬送通信システムは、変圧トランスにより降圧された商用電力を宅内に供給する幹線系電力線と、前記幹線系電力線に接続された電力量計と、前記電力量計に接続され、前記幹線系電力線を介して供給される商用電力を、宅内分電盤の配下に接続された電気機器に供給する宅内系電力線とを備え、前記電力量計は、前記幹線系電力線を介して電力線搬送通信を行う第１の通信部と、前記宅内系電力線を介して電力線搬送通信を行う第２の通信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電力量計は、幹線系電力線を用いて電力線搬送通信を行う第１の通信部と、宅内系電力線を用いて電力線搬送通信を行う第２の通信部とを備えている。そのため、宅内に低インピーダンスかつ高雑音の電気機器が接続されたとしても、信頼性の高い電力線搬送通信を実現することができる。
【００１１】
（２）前記第１の通信部は、前記幹線系電力線からの通信信号を前記宅内系電力線に中継し、前記第２の通信部は、前記宅内系電力線からの通信信号を前記幹線系電力線に中継することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１及び第２の通信部は中継機能を備えているため、幹線系電力線から宅内系電力線に送信される通信信号及び宅内系電力線から幹線系電力線に送信される通信信号は、減衰分が増幅されるため、通信の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
（３）前記第１の通信部は、所定の低速伝送帯域で電力線搬送通信を行い、前記第２の通信部は、前記低速伝送帯域よりも高い所定の高速伝送帯域で電力線搬送通信を行うことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、伝送距離の長い幹線系の電力線搬送通信には、低速伝送帯域の電力線搬送通信が用いられ、伝送距離の短い宅内系の電力線搬送通信には、高速伝送帯域の電力線搬送通信が用いられているため、通信の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
（４）前記電力量計は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間に接続された濾波器を備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１の通信部と第２の通信部との間に濾波器が接続されているため、幹線側の電力線搬送通信と宅内側の電力線搬送通信との信号干渉が抑制され、通信の信頼性を向上させることができる。
【００１７】
（５）前記宅内系電力線に接続され、前記電気機器を制御する情報盤を更に備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、情報盤により電気機器を一括制御したり、電気機器を監視したりすることができる。
【００１９】
（６）前記情報盤は、公衆回線網に接続されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、情報盤により収集された電力量情報等の情報を公衆回線網を介して外部に出力することが可能となる。
【００２１】
（７）前記公衆回線網を介して前記情報盤に接続され、前記電力量計により計測された電力量情報を収集するサーバを更に備えることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、サーバは電力量計により計測された電力量情報を収集することができる。
【００２３】
（８）前記サーバは、前記電力量情報に基づき、前記電気機器を制御するための情報を前記公衆回線網を介して前記情報盤に送信することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、サーバは、電気機器を遠隔制御したり、遠隔監視したりすることが
できる。
【００２５】
（９）本発明による電力量計は、請求項１〜８のいずれかに記載された電力線搬送通信システムに用いられる電力量計である。
【００２６】
この構成によれば、（１）〜（８）のいずれかに記載の電力線搬送通信システムに使用される電力量計を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、宅内に低インピーダンスかつ高雑音の電気機器が接続されたとしても、信頼性の高い電力線搬送通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの全体構成図である。図１に示すように電力線搬送通信システムは、変圧トランスＴ１により降圧された商用電力を宅内に供給する幹線系電力線ＰＬ１と、幹線系電力線ＰＬ１に接続された電力量計（ＷＨＭ：ｗａｔｔ  ｈｏｕｒ  ｍｅｔｅｒ）１０と、電力量計１０に接続され、幹線系電力線ＰＬ１を介して供給される商用電力を、宅内分電盤２０の配下に接続された電気機器４０及び端末５０に供給する宅内系電力線ＰＬ２と、宅内分電盤２０とを備えている。
【００２９】
電気機器４０は及び端末５０はコンセント３０を介して宅内分電盤２０に接続されている。電気機器４０は、例えばエアコンやテレビ等の家庭用電化製品により構成される。
【００３０】
端末５０は、例えば電力線搬送通信が可能な通信装置を備えるパソコンにより構成される。本実施の形態においては、端末５０は、電力線搬送通信を用いて幹線系電力線ＰＬ１を介して住戸外に接続された通信機器と通信を行う。
【００３１】
宅内分電盤２０は、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカ等を備え、宅内系電力線ＰＬ２に過電流が流れた場合、商用電力の宅内側への供給を遮断する。
【００３２】
なお、図１では、宅内分電盤には４台の電気機器４０が接続されているが、これに限定されず、ｎ（ｎは１以上の整数）台の電気機器４０を接続してもよい。また、図１では、宅内分電盤２０には１台の端末５０が接続されているが、これに限定されず、ｍ（ｍは１以上の整数）台の端末５０を接続してもよい。また、図１では、電気機器４０はコンセント３０を介して宅内分電盤２０に接続されているが、電気機器４０の種類に応じて、コンセント３０を介することなく、直接、宅内分電盤２０に接続してもよい。
【００３３】
図２は、図１に示す電力量計１０のブロック図である。図２に示すように電力量計１０は、幹線系通信部１１（第１の通信部の一例）、宅内系通信部１２（第２の通信部の一例）、及び電力量計器部１３を備えている。
【００３４】
幹線系通信部１１は、送信対象のデータをＡＣ重畳してＰＬＣ信号を生成する結合回路と、ＰＬＣ信号を指定された波形に成形するための送信アンプ及び受信フィルタ部を備えるアナログ部と、信号処理部とを備えている。そして、幹線系通信部１１は、住戸外に接続された通信機器と、幹線系電力線ＰＬ１を介して電力線搬送通信を行う。
【００３５】
宅内系通信部１２は、幹線系通信部１１と同一構成であり、端末５０と、宅内系電力線ＰＬ２を介して電力線搬送通信を行う。
【００３６】
また、幹線系通信部１１の信号処理部と宅内系通信部１２の信号処理部とは信号線ＳＬ１を介して種々のデータが送受信可能に接続されており、信号処理部は、幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とのデータの送信タイミングをずらす等の処理を行う。こうすることで、幹線側の電力線搬送通信と宅内側の電力線搬送通信との信号干渉が抑制され、両系における通信の信頼性を高めることができる。
【００３７】
また、幹線系通信部１１は、受信したＰＬＣ信号が端末５０宛てである場合、当該ＰＬＣ信号から送信対象のデータを取り出し、取り出したデータを信号線ＳＬ１を介して宅内系通信部１２に渡し、宅内系通信部１２は、渡されたデータをＡＣ重畳してＰＬＣ信号を生成し、端末５０に送信する。
【００３８】
宅内系通信部１２は、受信したＰＬＣ信号が宅外宛てである場合、当該ＰＬＣ信号から送信対象のデータを取り出し、取り出したデータを信号線ＳＬ１を介して幹線系通信部１１に渡し、幹線系通信部１１は、渡されたデータをＡＣ重畳してＰＬＣ信号を生成し、幹線系電力線ＰＬ１に送信する。このようにして、幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とはＰＬＣ信号を中継する。
【００３９】
幹線系電力線ＰＬ１は、線路Ｌ１，Ｎ，Ｌ２を備える単相３線の電力線により構成されている。線路Ｌ１と線路Ｌ２との間の電圧は例えばＡＣ２００Ｖである。宅内系電力線ＰＬ２も幹線系電力線ＰＬ１と同様、単相３線の電力線により構成されている。
【００４０】
幹線系通信部１１及び宅内系通信部１２は、線路Ｌ１と線路Ｌ２との間に並列接続されている。電力量計器部１３は、幹線系電力線ＰＬ１と宅内系電力線ＰＬ２との間に接続され、住戸における電力使用量を計測し、電力量情報を取得する。具体的には、電力量計器部１３は、宅内系電力線ＰＬ２の電流値と電圧値とを計測し、計測した電流値と電圧値とから電力量情報を算出する。
【００４１】
幹線系通信部１１、宅内系通信部１２、及び電力量計器部１３は、それぞれ、赤外線通信インターフェイスを備える。幹線系通信部１１と電力量計器部１３とは、赤外線通信により種々のデータ（例えば、電力量情報）を相互に送受信する。また、宅内系通信部と電力量計器部１３とは、赤外線通信により種々のデータ（例えば電力量情報）を相互に送受信する。なお、境界線は、本電力線搬送通信システムを構成する各機器の機能分界を示している。
【００４２】
このように構成された電力線搬送通信システムは、以下のように動作する。端末５０からＰＬＣ信号が送信されると、電力量計１０は、このＰＬＣ信号を宅内系電力線ＰＬ２を介して受信する。次に、電力量計１０は、受信したＰＬＣ信号が宅外宛てである場合は、このＰＬＣ信号を中継して、幹線系電力線ＰＬ１に送信する。
【００４３】
一方、電力量計１０は、端末５０から送信されたＰＬＣ信号が宅内の他の端末５０である場合は、このＰＬＣ信号を該当する他の端末５０に送信する。
【００４４】
また、電力量計１０は、幹線系電力線ＰＬ１から端末５０宛てのＰＬＣ信号を受信した場合、このＰＬＣ信号を中継して、端末５０に送信する。
【００４５】
また、電力量計１０は、電力量計器部１３により計測された電力量情報からＰＬＣ信号を生成して、宅内系電力線ＰＬ２を介して宅内分電盤２０に送信する。宅内分電盤２０は、受信したＰＬＣ信号から電力量情報を取り出し、電力量情報を取得する。ここで、電力量計器部１３により計測された電力量情報は、赤外線通信により宅内系通信部１２に渡され、宅内系通信部１２は、渡された電力量情報をＡＣ重畳してＰＬＣ信号を生成する。
【００４６】
このように、実施の形態１による電力線搬送通信システムによれば、電力量計１０は、幹線系電力線ＰＬ１を介して電力線搬送通信を行う幹線系通信部１１と、宅内系電力線ＰＬ２を介して電力線搬送通信を行う宅内系通信部１２とを備えている。そのため、宅内に低インピーダンスかつ高雑音の電気機器４０が接続されたとしても、信頼性の高い電力線搬送通信を実現することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２による電力線搬送通信システムは、幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とを１つのモジュールで構成したことを特徴とする。図３は、実施の形態２による電力量計１０のブロック図である。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同一のものは説明を省略する。
【００４８】
図３に示すように、電力量計１０は、電力量計器部１３及び通信部１４を備えている。通信部１４は、図２に示す幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とから構成されている。
【００４９】
通信部１４は、宅内系電力線ＰＬ２の線路Ｌ１と線路Ｌ２との間に並列接続されている。そして、通信部１４は、宅内系電力線ＰＬ２を介して端末５０と電力線搬送通信を行い、かつ、幹線系電力線ＰＬ１を介して宅外の通信機器と電力線搬送通信を行う。
【００５０】
また、通信部１４は、受信したＰＬＣ信号を中継する場合、このＰＬＣ信号を所定の利得で増幅して送信する。これにより、ＰＬＣ信号の減衰分が増幅され、通信の信頼性を向上させることができる。ここで、所定の利得としては、ＰＬＣ信号の減衰分が回復されるような予め定められた値を採用することができる。
【００５１】
このように、実施の形態２による電力線搬送通信システムによれば、通信部１４を備えるため、信頼性の高い電力線搬送通信を実現することができる。また、通信部１４は、図２に示す幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とが１つにモジュール化されたものであるため、構成の簡便化を図ることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態において、通信部１４は、電力量計器１３の下流側に接続されているが、これに限定されず、電力量計器部１３の上流側に接続してもよい。
【００５３】
（実施の形態３）
実施の形態３による電力線搬送通信システムは、図２に示す電力量計１０の幹線系通信部１１が低速伝送帯域の電力線搬送通信を行い、宅内系通信部１２が高速伝送帯域の電力線搬送通信行うことを特徴とする。
【００５４】
図４は、実施の形態３による電力量計１０のブロック図である。図２との相違点は、幹線系通信部１１が例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低速伝送帯域の電力線搬送通信を行う通信モジュールから構成され、宅内系通信部１２が例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの高速伝送帯域の電力線搬送通信を行う通信モジュールから構成されている点にある。
【００５５】
電力線は、伝送周波数が高いほど伝送損失が高くなり、伝送周波数が低いほど伝送損失が低くなる伝送特性を有している。幹線側の電力線搬送通信の伝送距離は宅内側の電力線搬送通信の伝送距離に比べて長い。そのため、幹線側の電力線搬送通信としては、低速伝送帯域の電力線搬送通信を採用することが好ましく、また、宅内側の電力線搬送通信としては、高速伝送帯域の電力線搬送通信を採用することが好ましい。
【００５６】
そこで、図４に示す構成を採用することで、信頼性の高い通信を実現することができる。また、幹線系と宅内系とで伝送周波数帯が異なっているため、幹線系通信部１１と宅内系通信部１２との通信タイミングをずらさなくても信号干渉の問題も生じない。
【００５７】
（実施の形態４）
実施の形態４による電力線搬送通信システムは、実施の形態１の構成において、電力量計１０に濾波器を設けたことを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同一のものは説明を省略する。図５は、実施の形態４による電力量計１０のブロック図である。図５に示すように、濾波器１５は、電力量計器部１３と宅内系通信部１２との間に接続されている。
【００５８】
伝送帯域が宅内系と幹線系とで同一である場合、信号干渉により通信の信頼性が低下するため、幹線系通信部１１と宅内系通信部１２とは時間をずらして通信を行う必要があり、信号伝送効率が低下する。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、電力量計１０に濾波器１５を設けている。すなわち、濾波器１５は、宅内系電力線ＰＬ２から幹線系電力線ＰＬ１に流れるＰＬＣ信号を遮断する。そのため、高効率な信号伝送が可能となる。図６は、濾波器１５の回路図である。
【００６０】
図６に示すように濾波器１５は、入力側及び出力側でのインピーダンスの低下を抑制するためのインピーダンスアッパにより構成されている。具体的には、濾波器１５は、コンデンサＣ１，Ｃ２と、コイル群ＴＣ１，ＴＣ２とを備えている。コンデンサＣ１は、線路Ｌ１と線路Ｎとの間に並列接続されている。たコンデンサＣ２は、線路Ｎと線路Ｌ２との間に並列接続されている。
【００６１】
コイル群ＴＣ１は、線路Ｌ１，Ｎ，Ｌ２のそれぞれにおいて、コンデンサＣ１，Ｃ２よりも幹線側に接続された３つのコイルを備えている。コイル群ＴＣ２は、線路Ｌ１，Ｎ，Ｌ２のそれぞれにおいて、コンデンサＣ１，Ｃ２よりも宅内側に接続された３つのコイルを備えている。
【００６２】
ここで、コイル群ＴＣ１，ＴＣ２としては、幹線系通信部１１及び宅内系通信部１２の伝送帯域におけるインピーダンスが例えば１０Ω以上の特性を有するものを採用することが好ましい。また、コンデンサＣ１，Ｃ２により濾波器１５の遮断特性が決定される。
【００６３】
なお、図６においては、単相３線式の構成を示したが、線路Ｌ１，Ｌ２から構成される２線式のものを採用してもよい。この場合、濾波器１５は、線路Ｌ１と線路Ｌ２との間に接続されたコンデンサＣ１と、コンデンサＣ１よりも幹線側に接続されたコイル群ＴＣ１と、コンデンサＣ１よりも宅内側に接続されたコイル群ＴＣ２とにより構成すればよい。
【００６４】
また、図５の電力量計１０において、図４と同様、幹線系通信部１１を低速伝送帯域の電力線搬送通信を行う通信モジュールにより構成し、宅内系通信部１２を高速伝送帯域の電力線搬送通信を行う通信モジュールにより構成してもよい。
【００６５】
集合住宅内での使用環境を考慮すれば、住戸数が多いことや一幹線当たりの住戸の密度も高いこと等により、隣接する住戸からのＰＬＣ信号の漏れが問題となる場合がある。その場合、図５の濾波器１５として、宅内の伝送帯域（高速の電力線搬送通信：２〜３０ＭＨｚ）のみを遮断するものを採用することで、更に高効率な通信を実現することができる。
【００６６】
（実施の形態５）
実施の形態５による電力線搬送通信システムは、実施の形態１〜４の構成において、宅内の電気機器４０を集中制御する情報盤を更に設けたことを特徴とする。図７は、実施の形態５の電力線搬送通信システムの全体構成図である。電気機器４０は、外部制御可能な例えばＪＥＭ−Ａ端子を備える電気機器４０から構成されている。
【００６７】
情報盤６０は例えばＪＥＭ−Ａの制御線を介して電気機器４０と接続され、電気機器４０を制御する。また、情報盤６０は、電力線搬送通信モジュールにより構成される端末６１を備え、宅内系電力線ＰＬ２を介して宅内分電盤２０と接続されている。
【００６８】
なお、図７では、宅内分電盤２０と情報盤６０とは離れて配置されているが、図８に示すように隣接して配置してもよい。こうすることで、宅内分電盤２０と情報盤６０との伝送距離が短くなり、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００６９】
また、図９に示すように、宅内分電盤２０の主幹ブレーカ２２の１次側（幹線側）に電力線搬送通信の通信モジュールから構成される端末２１を設けてもよい。この場合、端末２１は、電力線搬送通信により受信した信号を制御線を介して情報盤６０に送信すればよい。これにより、主幹ブレーカ２２がオフした状態でも、情報盤６０は宅内分電盤２０と通信することができ、電気機器４０を制御することができる。
【００７０】
更に、宅内系の電力線搬送通信として高速伝送帯域（２〜３０ＭＨｚ）の電力線搬送通信を採用することで、情報盤６０は多量の情報を取り扱うことが可能となり、電気機器４０をきめ細かく制御することが可能となる。また、宅内分電盤２０に情報盤６０を内蔵してもよい。
【００７１】
このように構成された電力線搬送通信システムは以下のように動作する。ここで、幹線系電力線ＰＬ１には、住戸の電力使用量を監視する外部サーバが接続されているものとする。情報盤６０は、この外部サーバから、例えば電力使用量が過大であることを通知するためのＰＬＣ信号を宅内分電盤２０を介して受信する。
【００７２】
そうすると、情報盤６０は、電気機器４０の電力使用量が低下するように電気機器４０を制御する。この場合、情報盤６０は、例えば、所定の電気機器４０をオフしたり、エアコン等の電気機器４０の設定温度を変更したりする。
【００７３】
このように、実施の形態５による電力線搬送通信システムによれば、外部サーバからの通知に応じて、住戸の電力使用量を低下させることができる。
【００７４】
（実施の形態６）
実施の形態６による電力線搬送通信システムは、実施の形態５の構成において、情報盤６０に公衆回線網との通信インターフェイス部を設けたことを特徴とする。図１０は、実施の形態６による電力線搬送通信システムの全体構成図である。
【００７５】
具体的には、通信インターフェイス部６２（Ｉ／Ｆ）は、ＡＤＳＬや光通信を行うための通信装置に対して、情報盤６０を接続するための通信端子により構成されている。ここで、通信端子としては、イーサー端子、ＲＳ−２３２Ｃ端子、ＲＳ−４８６端子等を採用することができる。
【００７６】
情報盤６０は、公衆回線網を介してサーバ７０と接続されている。サーバ７０は、電力量計１０により計測された電力量情報を収集し、住戸の電力使用量を監視する。
【００７７】
ここで、情報盤６０は、電力量計１０から電力量情報を所定時刻あるいは、定期的に取得することが可能であり、取得した情報を公衆回線網を介してサーバ７０に送信する。
【００７８】
したがって、サーバ７０は、公衆回線網を介して電力量情報を取得することができ、住戸の電力使用量を把握することができ、住戸における電力の使用制限をコントロールし、電力料金の時間帯割引サービスなどのアプリケーション面での拡充を図ることができる。
【００７９】
このように構成された電力線搬送通信システムは、以下のように動作する。まず、電力量計１０は、所定時刻になると電力量情報を宅内分電盤２０を介して情報盤６０に送信する。情報盤６０は、受信した電力量情報を公衆回線網を介してサーバ７０に送信する。
【００８０】
サーバ７０は、住戸の電力使用量が過大であると判断すると、電力使用量が過大であることを通知するための信号を公衆網回線網を介して情報盤６０に送信する。この信号を受信した情報盤６０は、電気機器４０を制御して、住戸における電力使用量を低下させる。この場合、情報盤６０は、例えば、所定の電気機器４０をオフしたり、エアコン等の電気機器４０の設定温度を変更したりすればよい。
【００８１】
このように、実施の形態６による電力線搬送通信システムによれば、サーバ７０は、電力量計１０により計測された電力量情報を収集することができる。
【００８２】
（実施の形態７）
実施の形態７による電力線搬送通信システムは、実施の形態６の構成において、宅内分電盤２０に電力量計を設けたことを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜６と同一のものは説明を省く。
【００８３】
図１０に示すように、宅内分電盤２０は、電力量計２３を備えている。電力量計２３は、電力量計１０に比べて、測定精度が低い安価な電力量計により構成されている。
【００８４】
電力量計１０は法規上の型式を採った高精度な電力量計であるため、情報盤６０は電力量計１０による電力量情報の自由な取得が制限される場合もある。この場合、情報盤６０は、電力量計２３により計測された電力量情報を取得して、サーバ７０に送信する。一方、情報盤６０は、電力量計１０から電力量情報を取得することができた場合、こちらの電力量情報の方が信頼性が高いため、情報盤６０は、電力量計２３により計測された電力量情報ではなく、電力量計１０により計測された電力量情報をサーバ７０に送信する。
【００８５】
また、本実施の形態では、宅内分電盤２０は、モニタ部及びスピーカを備えている。そして、宅内の電力使用量が急激に変化した場合、宅内分電盤２０は、モニタ部及びスピーカを用いて電力使用量が使いすぎであることをユーザに報知する。
【００８６】
また、夏場、冬場など電力需要が高い時期において、電力使用量が制限される場合、宅内分電盤２０は、ユーザにモニタ部及びスピーカを用いて電力使用量を控える旨の報知を行う。
【００８７】
また、宅内分電盤２０は、住戸における毎月の電力使用量の目標値を設定し、モニタ部及びスピーカを用いて、設定した目標値をユーザに報知する。
【００８８】
このように、実施の形態７による電力線搬送通信システムによれば、宅内分電盤２０が電力量計２３を備えているため、電力量計１０による電力量情報の取得が制限されている場合であっても、住戸の電力使用量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す電力量計のブロック図である。
【図３】実施の形態２による電力量計のブロック図である。
【図４】実施の形態３による電力量計のブロック図である。
【図５】実施の形態４による電力量計のブロック図である。
【図６】濾波器の回路図である。
【図７】実施の形態５の電力線搬送通信システムの全体構成図である。
【図８】宅内分電盤と情報盤とのレイアウトの一例を示した図である。
【図９】宅内分電盤と情報盤とのレイアウトの一例を示した図である。
【図１０】実施の形態６による電力線搬送通信システムの全体構成図である。
【図１１】従来の電力線搬送通信システムの全体構成図を示している。
【図１２】従来の電力線搬送通信システムの全体構成図を示している。
【符号の説明】
【００９０】
１０  電力量計
１１  幹線系通信部
１２  宅内系通信部
１３  電力量計器部
１４  通信部
１５  濾波器
２０  宅内分電盤
３０  コンセント
４０  電気機器
５０  端末
ＰＬ１  幹線系電力線
ＰＬ２  宅内系電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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