(57)【要約】【課題】折り返し構造のセンサホルダを採用した場合であっても、センサホルダを規定の形状に押し出し成形することができるタッチセンサの製造方法の提供。【解決手段】センサホルダ５０を折り返し構造として、当該センサホルダ５０の取り付け本体部５１とセンサ保持部５８の凸部５８ａとを連結した状態に押し出し成形するようにし、その後、取り付け本体部５１と凸部５８ａとの連結部分ＣＰを切断するので、押し出し成形後にセンサ保持部５８の凸部５８ａ側が柔らかい状態であっても、センサ保持部５８が自重で垂れ下がることを防止できる。よって、折り返し構造のセンサホルダ５０を規定の形状に精度良く押し出し成形することが可能となる。【選択図】図７
2010272276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物の接触を検出するケーブル状に形成された感圧センサと、前記感圧センサを保持するセンサホルダとを備えたタッチセンサの製造方法であって、
前記センサホルダは、
前記感圧センサを対象物に取り付けるための取り付け本体部と、
前記取り付け本体部の内部に設けられる芯金部材と、
一端が前記取り付け本体部の前記被検出物側に連結され、他端が前記取り付け本体部の前記対象物側に折り返されるセンサ保持部と、
前記取り付け本体部の前記対象物側に設けられる被係合部と、
前記センサ保持部の他端に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、
前記センサ保持部の一端側と前記取り付け本体部との間に設けられ、前記感圧センサを収容するセンサ収容部と、
前記センサホルダの長手方向両端に一体成形された端末部とを有し、
前記芯金部材および溶融した成形材料を金型に送り込み、前記取り付け本体部と前記係合部とを連結した状態に押し出し成形する押出成形工程と、
前記センサホルダを、当該センサホルダの長手方向に沿って前記対象物に応じて所定の長さ寸法に切断する第１切断工程と、
前記センサホルダの長手方向両端に前記端末部を一体成形する端末部成形工程と、
前記取り付け本体部と前記係合部との連結部分を切断する第２切断工程と、
前記感圧センサを前記センサ収容部に収容する第１組立工程と、
前記係合部を前記被係合部に係合する第２組立工程とを備えることを特徴とするタッチセンサの製造方法。
【請求項２】
被検出物の接触を検出するケーブル状に形成された感圧センサと、前記感圧センサを保持するセンサホルダとを備えたタッチセンサの製造方法であって、
前記センサホルダは、
前記感圧センサを対象物に取り付けるための取り付け本体部と、
前記取り付け本体部の内部に設けられる芯金部材と、
一端が前記取り付け本体部の前記被検出物側に連結され、他端が前記取り付け本体部の前記対象物側に折り返されるセンサ保持部と、
前記取り付け本体部の前記対象物側に設けられる被係合部と、
前記センサ保持部の他端に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、
前記センサ保持部の一端側と前記取り付け本体部との間に設けられ、前記感圧センサを収容するセンサ収容部と、
前記センサホルダの長手方向両端に一体成形された端末部とを有し、
前記芯金部材および溶融した成形材料を金型に送り込み、前記取り付け本体部と前記係合部とを連結した状態に押し出し成形する押出成形工程と、
前記センサホルダを、当該センサホルダの長手方向に沿って前記対象物に応じて所定の長さ寸法に切断する第１切断工程と、
前記取り付け本体部と前記係合部との連結部分を切断する第２切断工程と、
前記センサホルダの長手方向両端に前記端末部を一体成形する端末部成形工程と、
前記感圧センサを前記センサ収容部に収容する第１組立工程と、
前記係合部を前記被係合部に係合する第２組立工程とを備えることを特徴とするタッチセンサの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のタッチセンサの製造方法において、前記押出成形工程において、前記取り付け本体部の前記対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに前記取り付け本体部の前記第１脚部と前記第２脚部との間に、前記係合部と当接して当該係合部の前記被係合部への係合状態を保持する保持突起を形成することを特徴とするタッチセンサの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のタッチセンサの製造方法において、前記押出成形工程において、前記取り付け本体部の前記対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに前記係合部に、前記第１脚部と前記第２脚部との間に配置可能に設けられて前記係合部の前記被係合部への係合状態を保持する保持片を形成することを特徴とするタッチセンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検出物の接触を検出するケーブル状に形成された感圧センサと、当該感圧センサを保持するセンサホルダとを備えたタッチセンサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に設けられるスライドドアやサンルーフ等の開閉体を自動的に開閉するようにした開閉装置には、開閉動作する開閉体による障害物（被検出物）の挟み込みを防止するために、挟み込み防止機能が設けられている。挟み込みを検出するためのセンサとしては、コードスイッチとも呼ばれる感圧センサが用いられ、この感圧センサは、ケーブル状に形成されて車体側開口部の端部や開閉体側の端部に装着されるようになっている。
【０００３】
このような車両に設けられる感圧センサを用いた技術としては、例えば、特許文献１に記載された圧力感知装置（タッチセンサ）が知られている。特許文献１に記載された圧力感知装置は、ケーブル状のセンサ本体（感圧センサ）と、当該センサ本体を被覆保持する保持部を備えたプロテクタ（センサホルダ）とを備えている。センサ本体は長尺の中空管よりなる外皮部を備え、その内部には所定の間隔で並ぶようにして複数の電極が設けられている。障害物が接触してプロテクタおよび外皮部が弾性変形すると外皮部内の電極が短絡し、この短絡をコンピュータにより検出させることで上記挟み込みを検出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８３４５９号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された圧力感知装置によれば、当該圧力感知装置の組み立て時において、スライドドアの上下方向の長さに略対応する長さ（例えば１．２ｍ）の保持部に対して、その一端から他端に向けて略同一の長さのセンサ本体を挿入し、当該センサ本体を保持部内へ押し込んでいくことで両者を一体化するようにしている。
【０００６】
したがって、センサ本体と保持部との間に生じる摩擦抵抗によりセンサ本体の保持部への挿入作業には比較的大きな力が必要となり、組み付け難いばかりかセンサ本体が保持部内で撓む等の問題が生じ得る。センサ本体に撓みが生じる虞があるため、センサ本体を保持部へ組み付けた後に圧力感知装置の作動状態を確認、つまりセンサ本体内の電極が短絡しているか否かを検査する必要がある。
【０００７】
そこで、このような煩わしさを解消すべく、例えば、プロテクタを形成する保持部にその長手方向に沿うよう開口部を予め形成しておき、当該開口部からセンサ本体を装着し、その後、センサ本体を包み込むようにして保持部を折り返すことでセンサ本体を保持部に組み付けることも考えられる。しかし、プロテクタは可撓性を有する弾性材料（ＥＰＤＭ等のゴム材料）を用いて押し出し成形により長尺に形成されるため、このような折り返し構造を採用した場合には、押し出し成形後の保持部が柔らかい時に当該保持部が自重で垂れ下がり、ひいてはプロテクタを規定の形状に成形するのが困難になるという成形上の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、折り返し構造のセンサホルダを採用した場合であっても、センサホルダを規定の形状に押し出し成形することができるタッチセンサの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のタッチセンサの製造方法は、被検出物の接触を検出するケーブル状に形成された感圧センサと、前記感圧センサを保持するセンサホルダとを備えたタッチセンサの製造方法であって、前記センサホルダは、前記感圧センサを対象物に取り付けるための取り付け本体部と、前記取り付け本体部の内部に設けられる芯金部材と、一端が前記取り付け本体部の前記被検出物側に連結され、他端が前記取り付け本体部の前記対象物側に折り返されるセンサ保持部と、前記取り付け本体部の前記対象物側に設けられる被係合部と、前記センサ保持部の他端に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、前記センサ保持部の一端側と前記取り付け本体部との間に設けられ、前記感圧センサを収容するセンサ収容部と、前記センサホルダの長手方向両端に一体成形された端末部とを有し、前記芯金部材および溶融した成形材料を金型に送り込み、前記取り付け本体部と前記係合部とを連結した状態に押し出し成形する押出成形工程と、前記センサホルダを、当該センサホルダの長手方向に沿って前記対象物に応じて所定の長さ寸法に切断する第１切断工程と、前記センサホルダの長手方向両端に前記端末部を一体成形する端末部成形工程と、前記取り付け本体部と前記係合部との連結部分を切断する第２切断工程と、前記感圧センサを前記センサ収容部に収容する第１組立工程と、前記係合部を前記被係合部に係合する第２組立工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のタッチセンサの製造方法は、被検出物の接触を検出するケーブル状に形成された感圧センサと、前記感圧センサを保持するセンサホルダとを備えたタッチセンサの製造方法であって、前記センサホルダは、前記感圧センサを対象物に取り付けるための取り付け本体部と、前記取り付け本体部の内部に設けられる芯金部材と、一端が前記取り付け本体部の前記被検出物側に連結され、他端が前記取り付け本体部の前記対象物側に折り返されるセンサ保持部と、前記取り付け本体部の前記対象物側に設けられる被係合部と、前記センサ保持部の他端に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、前記センサ保持部の一端側と前記取り付け本体部との間に設けられ、前記感圧センサを収容するセンサ収容部と、前記センサホルダの長手方向両端に一体成形された端末部とを有し、前記芯金部材および溶融した成形材料を金型に送り込み、前記取り付け本体部と前記係合部とを連結した状態に押し出し成形する押出成形工程と、前記センサホルダを、当該センサホルダの長手方向に沿って前記対象物に応じて所定の長さ寸法に切断する第１切断工程と、前記取り付け本体部と前記係合部との連結部分を切断する第２切断工程と、前記センサホルダの長手方向両端に前記端末部を一体成形する端末部成形工程と、前記感圧センサを前記センサ収容部に収容する第１組立工程と、前記係合部を前記被係合部に係合する第２組立工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のタッチセンサの製造方法は、前記押出成形工程において、前記取り付け本体部の前記対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに前記取り付け本体部の前記第１脚部と前記第２脚部との間に、前記係合部と当接して当該係合部の前記被係合部への係合状態を保持する保持突起を形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明のタッチセンサの製造方法は、前記押出成形工程において、前記取り付け本体部の前記対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに前記係合部に、前記第１脚部と前記第２脚部との間に配置可能に設けられて前記係合部の前記被係合部への係合状態を保持する保持片を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、センサホルダを折り返し構造として、当該センサホルダの取り付け本体部とセンサ保持部の他端に設けた係合部とを連結した状態に押し出し成形するようにし、その後、取り付け本体部と係合部との連結部分を切断するので、押し出し成形後にセンサ保持部の係合部側が柔らかい状態であっても、センサ保持部が自重で垂れ下がることは無い。したがって、折り返し構造のセンサホルダを規定の形状に精度良く押し出し成形することができ、感圧センサを撓ませること無くセンサホルダに組み付けることができる。感圧センサの撓みを解消できるので、製品毎に感圧センサの感度がばらつく等の問題を無くし、タッチセンサの信頼性を向上させることができる。
【００１４】
本発明によれば、押出成形工程において、取り付け本体部の対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに取り付け本体部の第１脚部と第２脚部との間に、係合部と当接して当該係合部の被係合部への係合状態を保持する保持突起を形成するので、感圧センサをセンサ収容部に収容してタッチセンサを組み立てた後に、係合部の被係合部からの脱落を防止することができる。
【００１５】
本発明によれば、押出成形工程において、取り付け本体部の対象物側に当該対象物を挟んで対向する第１脚部および第２脚部を形成し、さらに係合部に、第１脚部と第２脚部との間に配置可能に設けられて係合部の被係合部への係合状態を保持する保持片を形成することもできる。この場合においても、感圧センサをセンサ収容部に収容してタッチセンサを組み立てた後に、係合部の被係合部からの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ワンボックスタイプの車両を示す側面図である。
【図２】タッチセンサを備えた開閉装置の全開状態を示す平面図である。
【図３】図２の開閉装置の制御体系を示す説明図である。
【図４】タッチセンサを示す斜視図である。
【図５】タッチセンサの詳細構造を説明する断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、感圧センサの詳細構造を説明する断面図である。
【図７】センサホルダを押し出し成形する際に用いる金型を説明する説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、センサホルダの製造工程（第１工程〜第３工程）を説明する説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、センサホルダの製造工程（第４工程，第５工程）を説明する説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、タッチセンサの組立工程（第６工程，第７工程）を説明する説明図である。
【図１１】第２実施の形態に係るタッチセンサの詳細構造を説明する説明図である。
【図１２】第３実施の形態に係るタッチセンサの詳細構造を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１はワンボックスタイプの車両を示す側面図を、図２はタッチセンサを備えた開閉装置の全開状態を示す平面図を、図３は図２の開閉装置の制御体系を示す説明図を、図４はタッチセンサを示す斜視図を、図５はタッチセンサの詳細構造を説明する断面図を、図６（ａ），（ｂ）は感圧センサの詳細構造を説明する断面図をそれぞれ表している。
【００１９】
図１に示すように、車両１０はワンボックスタイプの乗用車であり、車両１０の車体１１における側面（車体左側）には、乗員等が出入りするための開口部１２が形成されている。開口部１２には、当該開口部１２を開閉するための開閉体としてのスライドドア１３が設けられており、スライドドア１３は図中破線矢印に示す方向、つまり車体１１の前後方向にスライドするようになっている。
【００２０】
図２に示すように、スライドドア１３にはローラアッシー１４が設けられており、ローラアッシー１４が車体１１の側面に固定されたガイドレール１５に案内されることで、スライドドア１３は、図中実線で示す全開位置と図中二点鎖線で示す全閉位置との間で開閉自在となっている。ガイドレール１５の車体前方側には、車室内側（図中上側）に向けて湾曲する曲部１５ａが設けられており、ローラアッシー１４が曲部１５ａに案内されることにより、スライドドア１３は車体１１の側面と同一面に収まるよう閉動作の終端で車体１１の内側に引き込まれて閉じられるようになっている。つまりスライドドア１３は、略Ｊ字形状に形成されたガイドレール１５の形状に倣って移動するようになっている。
【００２１】
ここで、図示はしないがローラアッシー１４はスライドドア１３の前端部の上下部分（アッパー部およびロア部）にも設けられており、さらに、これらに対応して車体１１の開口部１２の上下部分にもガイドレールがそれぞれ設けられている。このようにスライドドア１３は車体１１に対して計３箇所で支持されており、車体１１に対して安定した開閉動作が可能となっている。
【００２２】
図２に示すように、車体１１には、スライドドア１３を自動的に開閉するための開閉装置２０が搭載されている。開閉装置２０は、ガイドレール１５の車体前後方向の略中央部に隣接して車体１１の内部に固定される駆動ユニット２１を備え、駆動ユニット２１からは車体前方側と後方側とに向けて一対のケーブル２２ａ，２２ｂが引き出されている。
【００２３】
駆動ユニット２１から車体前方側に引き出されたケーブル２２ａは、ガイドレール１５の前端に設けられた反転プーリ２３ａを介して車体前方側からローラアッシー１４に接続され、車体後方側に引き出されたケーブル２２ｂは、ガイドレール１５の後端に設けられた反転プーリ２３ｂを介して車体後方側からローラアッシー１４に接続されている。
【００２４】
駆動ユニット２１は、各ケーブル２２ａ，２２ｂを巻き取りまたは送り出すように駆動され、駆動ユニット２１を駆動して各ケーブル２２ａ，２２ｂを移動させることで、スライドドア１３は車体前方側または後方側の各ケーブル２２ａ，２２ｂに引っ張られて自動的に開閉動作する。つまり開閉装置２０は、所謂ケーブル式の開閉装置を採用している。
【００２５】
図３に示すように、駆動ユニット２１は、駆動源としての電動モータ２４と、電動モータ２４に接続される減速機２５とを備えており、電動モータ２４の回転は減速機２５により所定の回転数にまで減速されて出力軸２６から出力されるようになっている。なお、電動モータ２４としては、例えばブラシ付き直流モータやブラシレス直流モータ等、正逆方向に回転可能なものを利用できる。
【００２６】
出力軸２６には、略円筒形状に形成されたドラム２７が固定されており、ドラム２７の外周面には、各ケーブル２２ａ，２２ｂが複数回巻き付けられている。これにより、電動モータ２４が正転すると、ドラム２７が時計方向に回転して閉側のケーブル２２ａがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３がケーブル２２ａに引っ張られて閉動作する。これとは逆に、電動モータ２４が逆転すると、ドラム２７が反時計方向に回転して開側のケーブル２２ｂがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３がケーブル２２ｂに引っ張られて開動作する。
【００２７】
減速機２５は電磁クラッチ（図示せず）を有しており、スライドドア１３を手動で開閉操作する場合には、電磁クラッチを遮断状態として電動モータ２４と出力軸２６との間の動力伝達経路を遮断するようにし、これによりスライドドア１３は軽い負荷で手動操作により開閉できるようになる。ここで、ドラム２７とスライドドア１３との間にはテンショナ機構（図示せず）が設けられており、テンショナ機構により各ケーブル２２ａ，２２ｂの張力が常時一定に保持されるようになっている。
【００２８】
減速機２５は、周方向に多数の磁極が着磁された環状の多極着磁磁石２８を備えており、多極着磁磁石２８は出力軸２６と一体回転するようになっている。また、減速機２５の多極着磁磁石２８の近傍には、互いに所定の位相差を設けて２つのホールＩＣ２９ａ，２９ｂが配置されている。出力軸２６の回転に伴って多極着磁磁石２８が回転すると、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂからは、出力軸２６の回転数に比例した所定周期のパルス信号が出力されるようになっている。
【００２９】
電動モータ２４を正逆方向に回転制御するために、電動モータ２４には配線を介して制御装置（コントローラ）３０が電気的に接続されている。制御装置３０は、図示しないマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）やＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリ等を内部に備えた所謂マイクロコンピュータとしての機能を有しており、電動モータ２４の回転方向や回転数等を設定して、電動モータ２４の動作を制御するようになっている。
【００３０】
制御装置３０には、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂが配線を介して電気的に接続されており、制御装置３０は各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂから入力される所定周期のパルス信号に基づいて、出力軸２６の回転数、つまりスライドドア１３の開閉速度を検出するようになっている。また、制御装置３０は、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂからのパルス信号の出現タイミングに基づいて、電動モータ２４の回転方向、つまりスライドドア１３の移動方向を検出するようになっている。さらに、制御装置３０は、スライドドア１３が基準位置（例えば全閉位置）にあるときを起点として、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂからのパルス信号をカウントすることによりスライドドア１３の開閉位置を検出するようになっている。
【００３１】
スライドドア１３の開閉動作を指令するために、スライドドア１３には開閉スイッチとしてのドアハンドル３１が設けられている。乗員等によりドアハンドル３１が操作されると、制御装置３０には指令信号（トリガ信号）が入力されるようになっている。つまり制御装置３０は、ドアハンドル３１からの指令信号の入力に基づいて、スライドドア１３の開閉位置や開閉速度等をメモリ内に格納された制御プログラムを用いて演算し、演算結果に基づいて電動モータ２４の回転制御（スライドドア１３の開閉制御）を実行するようになっている。
【００３２】
例えば、スライドドア１３が全開状態にある場合にドアハンドル３１が操作されると、制御装置３０は、ドアハンドル３１からの指令信号を受けてスライドドア１３が全開位置にあることから電動モータ２４を正転駆動させ、スライドドア１３を全閉方向に移動させる。これとは逆に、スライドドア１３が全閉状態にある場合にドアハンドル３１が操作されると、制御装置３０は、ドアハンドル３１からの指令信号を受けてスライドドア１３が全閉位置にあることから電動モータ２４を逆転駆動させ、スライドドア１３を全開方向に移動させる。
【００３３】
ただし、ドアハンドル３１としては、上記のようなＯＮ−ＯＦＦ状態（２位置）に切り替えられる２ポジションスイッチに限らず、例えば、ＯＰＥＮ−ＯＦＦ−ＣＬＯＳＥ状態（３位置）に切り替えられる３ポジションスイッチ等を採用することもできる。
【００３４】
図１に示すように、スライドドア１３の車体前方側、つまりスライドドア１３が閉じる際に進行方向側となる端部には、タッチセンサ４０が取り付けられている。タッチセンサ４０は、スライドドア１３の図中上下方向の略全域に亘って延びており、スライドドア１３と荷物等の障害物（被検出物）ＤＡとの接触や、スライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを検出するために設けられている。
【００３５】
タッチセンサ４０は、図２に示すようにスライドドア１３に一体に設けられた取り付けステー１３ａに装着されている。取り付けステー１３ａは、スライドドア１３の形状、つまり車体１１のボディ形状に倣って波形形状に形成されており、タッチセンサ４０は、波形形状の取り付けステー１３ａに装着可能なように変形可能となっている。ここで、スライドドア１３および取り付けステー１３ａは、本発明における対象物を構成している。
【００３６】
タッチセンサ４０は、センサホルダ５０と感圧センサ７０とを備えている。感圧センサ７０はケーブル状に形成され、図３に示すように配線を介して制御装置３０に電気的に接続されている。これにより感圧センサ７０の弾性変形時に生じる短絡信号が制御装置３０に送られて、制御装置３０は、スライドドア１３と障害物ＤＡとの接触や、スライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを検出することができる。
【００３７】
制御装置３０は、感圧センサ７０からの短絡信号を受けると、例えば圧電サウンダ等（図示せず）から警告音を発生させ、さらに電動モータ２４の回転を停止させたり逆回転させたりする等の制御を行うようになっている。
【００３８】
以下、タッチセンサ４０の構造について、図４ないし図６を用いて詳細に説明する。
【００３９】
タッチセンサ４０は、感圧センサ７０の周囲を被覆して当該感圧センサ７０を保護するとともに保持し、感圧センサ７０を取り付けステー１３ａに取り付けるためのセンサホルダ５０を備えている。センサホルダ５０は、ゴム等の絶縁体（ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等）を押し出し成形することにより可撓性を有するよう所定の肉厚で長尺に形成されている。
【００４０】
センサホルダ５０の長手方向両端には、図４に示すように、上側端末部５０ａおよび下側端末部５０ｂがそれぞれ一体に設けられている。各端末部５０ａ，５０ｂは、センサホルダ５０と同様の材料により中空の袋状に形成され、センサホルダ５０内の感圧センサ７０の両端部分（図示せず）を被覆している。各端末部５０ａ，５０ｂは、センサホルダ５０を押出成形した後に当該センサホルダ５０の長手方向両端に一体成形され、感圧センサ７０の両端部分を保護するとともに、当該感圧センサ７０の両端部分から突出される各リード線７１ａ，７１ｂ（図６参照）を保護するようになっている。
【００４１】
センサホルダ５０は、感圧センサ７０を取り付けステー１３ａに取り付けるための取り付け本体部５１を備えている。取り付け本体部５１は、図５に示すように断面が略Ｕ字形状に形成されており、取り付けステー１３ａを跨ぐようにして取り付けステー１３ａに取り付けられている。
【００４２】
取り付け本体部５１は、スライドドア１３の取り付けステー１３ａに組み付けられた状態で、取り付けステー１３ａの延出方向と直交する方向に延びる水平部５２と、当該水平部５２の両端側にそれぞれ一体に設けられる第１脚部５３および第２脚部５４とを有している。各脚部５３，５４は水平部５２の両端側から取り付けステー１３ａを覆う方向に突出しており、各脚部５３，５４は、取り付けステー１３ａを挟んでそれぞれ対向している。
【００４３】
第１脚部５３の取り付けステー１３ａ側には、タッチセンサ４０の取り付けステー１３ａからの抜け止めを行う一対の抜け止め片５３ａが一体に設けられており、各抜け止め片５３ａは、第１脚部５３と取り付けステー１３ａとの間で弾性変形され、各抜け止め片５３ａの先端側は水平部５２側に向けて延ばされている。
【００４４】
取り付け本体部５１のスライドドア１３側で、第２脚部５４の取り付けステー１３ａ側には、センサ保持部５８の凸部５８ａが入り込む凹部（被係合部）５４ａが設けられている。凹部５４ａにセンサ保持部５８の凸部５８ａが嵌合することで、センサ保持部５８の凸部５８ａ側を第２脚部５４に対して強固に固定できる。
【００４５】
取り付け本体部５１の内部には、センサホルダ５０の長手方向に延びる長尺の芯金部材５５が設けられている。芯金部材５５は、薄板鋼材等をプレス加工することにより断面が略Ｕ字形形状に形成され、センサホルダ５０の押し出し成形時に取り付け本体部５１の内部に埋設される。芯金部材５５は、取り付け本体部５１を補強しつつ、取り付けステー１３ａの波形形状に倣って変形可能となっている。
【００４６】
取り付け本体部５１を形成する水平部５２の被検出物側、つまり取り付けステー１３ａ側とは反対側には、第１壁部５６および第２壁部５７が略垂直方向に延びるよう一体に設けられている。各壁部５６，５７は、取り付け本体部５１を形成しており、感圧センサ７０を挟むようにしてそれぞれ対向している。各壁部５６，５７の水平部５２からの突出高さは、それぞれ略同じ高さ寸法に設定されている。ここで、各壁部５６，５７の高さ寸法は、感圧センサ７０の半径寸法と略同じ寸法に設定されており、各壁部５６，５７は感圧センサ７０の脱落を防止している。
【００４７】
第１壁部５６は、水平部５２の略中央部分に配置されており、水平部５２から離れるに従って徐々に薄肉となるよう形成されている。また、第２壁部５７は、水平部５２の第２脚部５４側に配置されており、水平部５２から離れるに従って徐々に薄肉となるよう形成されている。各壁部５６，５７の肉厚寸法は、それぞれセンサ保持部５８の肉厚寸法よりも厚くなっている。
【００４８】
第１壁部５６の先端側（図５中上側）には、各壁部５６，５７の肉厚寸法よりも薄肉の肉厚寸法に設定されたセンサ保持部５８の一端が接続されている。センサ保持部５８の一端は、第１壁部５６を介して水平部５２に連結され、センサ保持部５８の他端は、第２壁部５７を跨いで第２脚部５４側に折り返されている。センサ保持部５８の一端側の内側には、感圧センサ７０が収容されるセンサ収容部５９が形成されている。
【００４９】
センサ保持部５８の他端には、第２脚部５４の凹部５４ａに係合する凸部（係合部）５８ａが一体に設けられており、凸部５８ａは、凹部５４ａに入り込めるよう凹部５４ａと同様の形状に形成されている。凸部５８ａは、センサ保持部５８の他端をさらに折り返すことで凹部５４ａに嵌合するようになっている。
【００５０】
凸部５８ａの取り付けステー１３ａ側には、タッチセンサ４０の取り付けステー１３ａからの抜け止めを行う３つの抜け止め片５８ｂが一体に設けられており、各抜け止め片５８ｂは、凸部５８ａと取り付けステー１３ａとの間で弾性変形され、各抜け止め片５８ｂの先端側は水平部５２側に向けて延ばされている。
【００５１】
このように、センサ保持部５８の凸部５８ａを第２脚部５４の凹部５４ａに嵌合した状態のもとで、タッチセンサ４０を取り付けステー１３ａに装着することで、取り付けステー１３ａにより凸部５８ａが凹部５４ａに押圧されて、その結果、凸部５８ａおよび凹部５４ａは外れることなく強固に固定される。また、凸部５８ａと凹部５４ａとによる段差係合により両者にずれ（弛み）が生じることも無い。
【００５２】
センサ保持部５８の凸部５８ａ側には、感圧センサ７０の端部から延出された第１リード線７１ａおよび第２リード線７１ｂを保持するフック部６０が一体に設けられており、このフック部６０は、センサホルダ５０の長手方向に沿って設けられている。図５に示すように、フック部６０の先端側は、第２脚部５４の延出方向に延ばされ、さらに取り付けステー１３ａ側に向けて湾曲されている。これにより、フック部６０は各リード線７１ａ，７１ｂを保持することができる。さらにフック部６０は、タッチセンサ４０を取り付けステー１３ａに装着した時に、各リード線７１ａ，７１ｂを覆い隠すようになっている（図２参照）。
【００５３】
センサ保持部５８の一端側の境界部ＢＤ１からフック部６０側の境界部ＢＤ２までの部分、つまり図中一点鎖線矢印に示す範囲部分Ａは、センサホルダ５０を構成する他の部分よりも硬度が低く（柔らかく）設定されている。つまり、センサ保持部５８における範囲部分Ａの剛性は弱められており、当該部分に外力が負荷された際に変形し易くなっている。これにより、感圧センサ７０の十分な検出感度を確保している。
【００５４】
センサ収容部５９には感圧センサ７０が収容されており、感圧センサ７０の中心位置は、取り付けステー１３ａの中心位置から車体１１の車室内側（図５中右側）に所定量オフセットされている。このように、感圧センサ７０を取り付けステー１３ａの中心位置から所定量オフセットさせることで、スライドドア１３の閉動作の終端において当該スライドドア１３が車体１１の内側に引き込まれる際に、タッチセンサ４０が車体１１を形成するピラー１１ａ（図１参照）に接触するのを回避している。これにより、タッチセンサ４０の不要な弾性変形を回避し、タッチセンサ４０の誤作動や早期劣化等を防止している。
【００５５】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、感圧センサ７０は、内側電極７２と外側電極７３とを備えている。内側電極７２は、可撓性および導電性を有する導電性ゴム（ＥＰＤＭ等）により線状（円柱状）に形成されている。外側電極７３は、内側電極７２と同様の導電性ゴムにより中空状（チューブ状）に形成されており、内側電極７２の外周側に当該内側電極７２と同軸に配置されている。
【００５６】
内側電極７２と外側電極７３との間には、例えば、ゴム等の絶縁体により螺旋状に形成された３本のスペーサ部材７４が配置され、各スペーサ部材７４により内側電極７２と外側電極７３との間には隙間が形成されている。各スペーサ部材７４は互いに周方向に等間隔で配置されており、これにより、感圧センサ７０の長手方向および周方向の各位置における内側電極７２と外側電極７３との間の隙間寸法を、略均一化するようにしている。
【００５７】
図中破線矢印に示す外力Ｆが負荷されない通常時、つまり障害物ＤＡ（図１参照）の非接触時においては、内側電極７２および外側電極７３は、各スペーサ部材７４により互いに接触が規制されて電気的に絶縁されている。一方、外力Ｆが負荷された異常時、つまり障害物ＤＡの接触時においては、各スペーサ部材７４が弾性変形しつつ隣り合う各スペーサ部材７４の隙間を介して内側電極７２および外側電極７３の接触が許容される。
【００５８】
内側電極７２の内部には、その長手方向に沿って第１リード線７１ａが埋設されている。第１リード線７１ａは内側電極７２に接触して電気的に接続された状態となっており、内側電極７２を長手方向に貫くとともに、その一端は制御装置３０に電気的に接続されている。
【００５９】
外側電極７３の内部には３本の第２リード線７１ｂが周方向に等間隔で埋設されている。図６（ａ）に示すように、各第２リード線７１ｂは、それぞれ第１リード線７１ａを中心に配置された各スペーサ部材７４の間に位置するとともに、各スペーサ部材７４と同じピッチで螺旋状に配置されている。つまり、各スペーサ部材７４および各第２リード線７１ｂは、第１リード線７１ａを中心に、その周方向に沿って交互かつ等間隔に並んで配置されている。
【００６０】
各第２リード線７１ｂは、外側電極７３に接触して電気的に接続されるとともに、外側電極７３を長手方向に貫いており、その一端は制御装置３０に電気的に接続されている。そして、外力Ｆによって外側電極７３が内側電極７２に接触すると、各第２リード線７１ｂは外側電極７３および内側電極７２を介して第１リード線７１ａに短絡される。
【００６１】
次に、感圧センサ７０による障害物ＤＡの接触（挟み込み）の検出について説明する。
【００６２】
スライドドア１３が閉動作しているときに、例えば、図１に示すようにタッチセンサ４０に障害物ＤＡが接触すると、センサホルダ５０および感圧センサ７０の外側電極７３が変形し、外側電極７３が内側電極７２に接触する（図６（ａ）破線部参照）。ここで、感圧センサ７０の変形量は、センサホルダ５０の各壁部５６，５７（図５参照）により所定量に規制され、これにより、感圧センサ７０が必要以上に弾性変形して各リード線７１ａ，７１ｂが断線したりするのを抑制している。
【００６３】
外側電極７３が内側電極７２に接触すると、各リード線７１ａ，７１ｂが各電極７２，７３を介して短絡し、各リード線７１ａ，７１ｂに短絡電流が流れる。この短絡電流が検出信号となって、制御装置３０は障害物ＤＡの接触を検出する。その後、制御装置３０は、スライドドア１３を停止または開動作させ、これにより、スライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを未然に防止できる。
【００６４】
なお、感圧センサ７０は、内側電極７２と外側電極７３との間に、上記のように略均一化された隙間を備えているので、感圧センサ７０に対して障害物ＤＡが周方向のいずれの方向から接触した場合であっても、その検出感度に大きな差が生じることは無く、挟み込みの検出精度が低下するようなことは無い。
【００６５】
次に、以上のように形成したタッチセンサ４０の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６６】
図７はセンサホルダを押し出し成形する際に用いる金型を説明する説明図を、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はセンサホルダの製造工程（第１工程〜第３工程）を説明する説明図を、図９（ａ），（ｂ）はセンサホルダの製造工程（第４工程，第５工程）を説明する説明図を、図１０（ａ），（ｂ）はタッチセンサの組立工程（第６工程，第７工程）を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００６７】
センサホルダ５０は、図示しない押出成形機によって形成され、この押出成形機は、図７に示すような断面形状の金型８０を備えている。金型８０は、センサホルダ５０の断面形状に対応する連通路８１を有しており、連通路８１には、その入口側から出口側に向けて、芯金部材５５および溶融したゴム材料（成形材料）が送り込まれるようになっている。これにより、図示形状のセンサホルダ５０を成形できるようになっている。
【００６８】
つまり、押し出し成形後のセンサホルダ５０は、取り付け本体部５１と凸部５８ａとが連結部分ＣＰ（図中黒点）で連結された状態となり、これによりセンサホルダ５０が押し出し成形後の柔らかい状態であっても、センサ保持部５８が自重で垂れ下がることを防止（変形防止）することができる。
【００６９】
押出成形機の金型８０の入口側には、芯金部材５５を連通路８１に送り込む芯金供給装置（図示せず）と、溶融したゴム材料を連通路８１に送り込む一対の溶融ゴム供給装置（図示せず）とが設けられている。一対の溶融ゴム供給装置のうち、一方の溶融ゴム供給装置からは少量の気泡を含むゴム材料（微細発泡ゴム）が供給され、他方の溶融ゴム供給装置からは多量の気泡を含むゴム材料（発泡ゴム）が供給される。
【００７０】
これにより、センサホルダ５０のセンサ保持部５８における境界部ＢＤ１から境界部ＢＤ２までの部分（範囲部分Ａ）を、発泡ゴムで低硬度（例えば硬度６０度）に成形するとともに、センサホルダ５０の他の部分を微細発泡ゴムで高硬度（例えば硬度８０度）に成形することができる。このように、本実施の形態に係る押出成形機は、２色成形の押し出し成形が可能となっている。
【００７１】
［一次成形工程（第１工程）］
まず、芯金供給装置および一対の溶融ゴム供給装置を駆動して、芯金部材５５および溶融したゴム材料を連通路８１の入口側から金型８０内に送り込む。すると、図８（ａ）の矢印に示すように、取り付け本体部５１および凸部５８ａが連結された状態のセンサホルダ５０が、２色成形されて連通路８１の出口側から徐々に排出される。これにより、押し出し成形の一次成形工程が終了する。このとき、センサホルダ５０には加硫処理を施しておらず、当該センサホルダ５０は柔らかい状態、つまり必要とされる弾性特性や強度特性を呈する状態となっていない。なお、図中網掛部分は、発泡ゴムにより押し出し成形された部分（センサ保持部５８の範囲部分Ａ）を示している。
【００７２】
［二次成形工程（第２工程）］
次に、図８（ｂ）に示すように、一次成形工程に引き続きセンサホルダ５０に加硫処理を施して仕上げていく。具体的には、図中矢印方向にセンサホルダ５０を移動させて、当該センサホルダ５０を加硫装置８２に送り込む。そして、加硫装置８２を駆動して、図中破線矢印のように所定周波数のマイクロ波をセンサホルダ５０に当てる。すると、センサホルダ５０は、必要とされる弾性特性や強度特性を呈する状態となる。その後、センサホルダ５０を冷却水槽（図示せず）に送り込んで冷却する。これにより、押し出し成形の二次成形工程が終了し、センサホルダ５０が仕上げられる。ここで、本発明における押出成形工程は、第１工程および第２工程により構成されている。
【００７３】
［一次切断工程（第３工程）］
次に、図８（ｃ）に示すような切断処理を行い、仕上げられたセンサホルダ５０をその長手方向に沿って所定の長さ寸法に切断する。この切断処理には切断装置８３が用いられ、切断装置８３は、図中上下方向に昇降駆動されるカッター部８４と、センサホルダ５０を支持するとともにカッター部８４の刃先が近接する台座部８５を備えている。そして、図中矢印に示すように、センサホルダ５０の長さ寸法がＬ１となるところでカッター部８４を下降させることで、センサホルダ５０を長さ寸法Ｌ１に切断する。なお、センサホルダ５０の長さ寸法Ｌ１は、本実施の形態においては、取り付けステー１３ａ（図２参照）の長さ寸法に合わせて設定されている。ここで、本発明における第１切断工程は、第３工程により構成されている。
【００７４】
［端末処理工程（第４工程）］
次に、図９（ａ）に示すように、センサホルダ５０の長手方向両端に、上側端末部５０ａおよび下側端末部５０ｂをそれぞれ一体成形する。具体的には、各端末部５０ａ，５０ｂは、図中矢印に示すように、第３工程を終えたセンサホルダ５０の長手方向両端にそれぞれアウトサート成形等により一体成形される。このように、各端末部５０ａ，５０ｂをセンサホルダ５０の長手方向両端に一体成形することで、感圧センサ７０が収容されるセンサ収容部５９（図５参照）への雨水等の浸入を防ぐことができる。ここで、本発明における端末部成形工程は、第４工程により構成されている。
【００７５】
［二次切断工程（第５工程）］
次に、センサホルダ５０の取り付け本体部５１と凸部５８ａとの連結部分ＣＰ（図７参照）を、センサホルダ５０の長手方向に沿ってハサミやカッター等の切断用具（図示せず）を用いて切断していく。ここで、第５工程における切断長さについては、図９（ｂ）の矢印Ｌ２に示すように、センサホルダ５０の長手方向両端に一体成形した各端末部５０ａ，５０ｂの途中部分にまで達する長さとする。そして、切断長さＬ２を切断した後、取り付け本体部５１と凸部５８ａとが分離され、折り返し構造のセンサホルダ５０が完成する。ここで、本発明における第２切断工程は、第５工程により構成されている。
【００７６】
なお、連結部分ＣＰの厚み寸法が薄くなるように金型８０を設定することで、連結部分ＣＰを手で切断することもできる。ただし、連結部分ＣＰの厚み寸法は、一次成形工程後のセンサホルダ５０が柔らかい状態のもとで、センサ保持部５８が自重で垂れ下がるのを防止できる厚み寸法となるようにする。
【００７７】
また、本発明においては、第４工程と第５工程とを逆にすることもできる（請求項２の発明）。つまり、本発明における二次切断工程を第４工程とし、本発明における端末処理工程を第５工程とすることもできる。この場合、第３工程後にセンサホルダ５０の取り付け本体部５１と凸部５８ａとの連結部分ＣＰを切断し（第４工程）、第４工程後にセンサホルダ５０の長手方向両端にそれぞれアウトサート成形等により各端末部５０ａ，５０ｂ一体成形するようにする（第５工程）。
【００７８】
［一次組立工程（第６工程）］
次に、完成したセンサホルダ５０に感圧センサ７０を組み付けて、タッチセンサ４０を組み立てる。まず、図１０（ａ）に示すように、センサホルダ５０および別工程で組み立てた感圧センサ７０を準備する。次いで、破線矢印（１）の方向にセンサ保持部５８を折り曲げて、センサ保持部５８と取り付け本体部５１との間を開口させる。その後、センサ保持部５８と取り付け本体部５１との間の開口部分から、破線矢印（２）に示すように、第１壁部５６と第２壁部５７との間のセンサ収容部５９に感圧センサ７０を収容する。
【００７９】
このとき、各壁部５６，５７間に、感圧センサ７０を一端側から他端側に向けて徐々に装着していく。感圧センサ７０の他端側を各壁部５６，５７間に装着していく際に、感圧センサ７０の一端側は第２壁部５７により支持されるので、各壁部５６，５７間から脱落することは無い。また、感圧センサ７０に捻れや撓み等が発生することも無い。ここで、本発明における第１組立工程は、第６工程により構成されている。
【００８０】
［二次組立工程（第７工程）］
次に、図１０（ｂ）の破線矢印（３）に示すように、感圧センサ７０を包み込むようにしてセンサ保持部５８を第２脚部５４に向けて折り返す。このとき、センサ保持部５８の折り返しとともに、破線矢印（４）に示すように、センサ保持部５８の凸部５８ａ側を折り曲げて、これに続いて、破線矢印（５）に示すように、センサ保持部５８の凸部５８ａを第２脚部５４の凹部５４ａに固定する。これにより、センサホルダ５０への感圧センサ７０の組み付け作業が完了し、タッチセンサ４０が完成する。ここで、本発明における第２組立工程は、第７工程により構成されている。
【００８１】
完成したタッチセンサ４０をスライドドア１３に装着するには、タッチセンサ４０の第１脚部５３とセンサ保持部５８の凸部５８ａを含む第２脚部５４との間に、取り付けステー１３ａが入り込むようにする。このとき、各抜け止め片５３ａ，５８ｂはそれぞれ取り付けステー１３ａとの間で弾性変形される（図５参照）。そして、図１０（ｂ）の破線矢印（６）に示すようにフック部６０を折り曲げて、フック部６０に各リード線７１ａ，７１ｂを引っ掛けていき、スライドドア１３のリード線挿通孔（図示せず）に各リード線７１ａ，７１ｂの先端側を挿通し、さらに制御装置３０に電気的に接続する。これにより、タッチセンサ４０のスライドドア１３への装着が完了する。
【００８２】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るタッチセンサ４０の製造方法によれば、センサホルダ５０を折り返し構造として、当該センサホルダ５０の取り付け本体部５１とセンサ保持部５８の凸部５８ａとを連結した状態に押し出し成形するようにし、その後、取り付け本体部５１と凸部５８ａとの連結部分ＣＰを切断するので、押し出し成形後にセンサ保持部５８の凸部５８ａ側が柔らかい状態であっても、センサ保持部５８が自重で垂れ下がることを防止できる。
【００８３】
したがって、折り返し構造のセンサホルダ５０を規定の形状に精度良く押し出し成形することができ、感圧センサ７０を撓ませること無くセンサホルダ５０に組み付けることができる。感圧センサ７０の撓みを解消できるので、製品毎に感圧センサ７０の感度がばらつく等の問題を無くし、タッチセンサ４０の信頼性を向上させることができる。
【００８４】
次に、本発明の第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１１は第２実施の形態に係るタッチセンサの詳細構造を説明する説明図を表している。
【００８６】
第２実施の形態に係るタッチセンサ４０は、図１１に示すように、取り付け本体部５１の水平部５２における第１脚部５３と第２脚部５４との間に、各脚部５３，５４の延出方向に突出する保持突起９０を設けている。保持突起９０は、センサホルダ５０を押し出し成形する際に水平部５２に一体に設けられ、センサホルダ５０の長手方向に沿って水平部５２の第２脚部５４寄りに形成される。保持突起９０は、タッチセンサ４０を組み立てた状態のもとで、センサ保持部５８の凸部５８ａと当接して、凸部５８ａの凹部５４ａへの係合状態を保持するようになっている。
【００８７】
このように形成した第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態によれば、感圧センサ７０をセンサ収容部５９に収容してタッチセンサ４０を組み立てた後に、凸部５８ａの凹部５４ａからの脱落を防止することができる。したがって、タッチセンサ４０を搬送する際に、振動等によって凸部５８ａが凹部５４ａから脱落することを確実に防止でき、搬送先でのタッチセンサ４０のスライドドア１３への装着作業を容易にすることができる。
【００８８】
次に、本発明の第３実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
図１２は第３実施の形態に係るタッチセンサの詳細構造を説明する説明図を表している。
【００９０】
第３実施の形態に係るタッチセンサ４０は、図１２に示すように、センサ保持部５８の凸部５８ａに保持片９１を設けている。保持片９１は薄肉に形成され、タッチセンサ４０を組み立てた状態のもとで、第１脚部５３と第２脚部５４との間に配置可能となっている。保持片９１は、センサホルダ５０を押し出し成形する際に凸部５８ａに一体に設けられ、センサホルダ５０の長手方向に沿って凸部５８ａの先端寄りに形成される。保持片９１は、タッチセンサ４０を組み立てた状態のもとで、第１脚部５３と第２脚部５４との間に突っ張るようにして設けられ、凸部５８ａの凹部５４ａへの係合状態を保持するようになっている。また、保持片９１は、タッチセンサ４０をスライドドア１３へ装着した状態のもとで、水平部５２と取り付けステー１３ａの先端との間に挟持されるようになっている。
【００９１】
このように形成した第３実施の形態においても、上述した第２実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、スライドドア１３の取り付けステー１３ａにタッチセンサ４０を取り付けたものを示したが、本発明はこれに限らず、車体１１の開口部１２側に設けられる取り付けステー（図示せず）にタッチセンサ４０を取り付けることもできる。
【００９３】
また、上記各実施の形態においては、対象物としてスライドドア１３としたものを示したが、本発明はこれに限らず、ヒンジ式ドア，バックドア，ウインドガラス，サンルーフ，トランクリッド等の開閉体を対象物とし、これらの対象物にタッチセンサ４０を取り付けるようにしても良い。また、これらの開閉体により開閉される開口部を対象物として、当該開口部の端部にタッチセンサ４０を取り付けるようにしても良い。
【００９４】
さらに、上記各実施の形態においては、感圧センサとして、障害物ＤＡが接触することにより弾性変形し、各リード線７１ａ，７１ｂの短絡により短絡信号を発生するものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、外力が加えられた際に所定電圧を発生する圧電素子（ピエゾ素子）を感圧センサとして用いることもできる。
【００９５】
また、上記各実施の形態においては、センサホルダ５０を押し出し成形する際に、取り付け本体部５１と凸部５８ａとを連結部分ＣＰで連結した状態となるものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、図７に示すように、取り付け本体部５１と凸部５８ａのフック部６０側の屈曲部分ＢＰ（図中黒点）とを連結した状態となるようにすることもできる。この場合、センサ保持部５８の折り曲げ角度を小さくした状態で押し出し成形することができ、金型８０のコンパクト化等を実現することができる。
【００９６】
さらに、上記各実施の形態においては、図５に示すように、各脚部５３，５４の延出方向に対向する凸部５８ａおよび凹部５４ａの当接部分ＴＰ（図中黒点）を、水平部５２と平行となるようにしたものを示したが、本発明はこれに限らず、当接部分ＴＰの図中右側を図中下側に傾斜させるようにしても良い。この場合、凸部５８ａと凹部５４ａとの固定強度をより高めることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０    車両
１１    車体
１１ａ    ピラー
１２    開口部
１３    スライドドア（対象物）
１３ａ    取り付けステー（対象物）
１４    ローラアッシー
１５    ガイドレール
１５ａ    曲部
２０    開閉装置
２１    駆動ユニット
２２ａ，２２ｂ    ケーブル
２３ａ，２３ｂ    反転プーリ
２４    電動モータ
２５    減速機
２６    出力軸
２７    ドラム
２８    多極着磁磁石
２９ａ，２９ｂ    ホールＩＣ
３０    制御装置
３１    ドアハンドル
４０    タッチセンサ
５０    センサホルダ
５０ａ    上側端末部（端末部）
５０ｂ    下側端末部（端末部）
５１    取り付け本体部
５２    水平部（取り付け本体部）
５３    第１脚部（取り付け本体部）
５３ａ    抜け止め片
５４    第２脚部（取り付け本体部）
５４ａ    凹部（被係合部）
５５    芯金部材
５６    第１壁部（取り付け本体部）
５７    第２壁部（取り付け本体部）
５８    センサ保持部
５８ａ    凸部（係合部）
５８ｂ    抜け止め片
５９    センサ収容部
６０    フック部
７０    感圧センサ
７１ａ    第１リード線
７１ｂ    第２リード線
７２    内側電極
７３    外側電極
７４    スペーサ部材
８０    金型
８１    連通路
８２    加硫装置
８３    切断装置
８４    カッター部
８５    台座部
９０    保持突起
９１    保持片
ＢＤ１，ＢＤ２    境界部
ＢＰ    屈曲部分
ＣＰ    連結部分
ＴＰ    当接部分
ＤＡ    障害物（被検出物）
Ｆ    外力
【図１】
2010272276.tif 000003
【図２】
2010272276.tif 000004
【図３】
2010272276.tif 000005
【図４】
2010272276.tif 000006
【図５】
2010272276.tif 000007
【図６】
2010272276.tif 000008
【図７】
2010272276.tif 000009
【図８】
2010272276.tif 000010
【図９】
2010272276.tif 000011
【図１０】
2010272276.tif 000012
【図１１】
2010272276.tif 000013
【図１２】
2010272276.tif 000014