(57)【要約】    【課題】電子文書に対する操作履歴情報に基づいて、指定された電子文書に関連する関連文書を特定した際、利用者の操作内容が推測されることを抑制する。    【解決手段】要求受信部１０がクライアント端末２００から関連データ提示要求を受け付ける。関連文書識別部２０が、関連文書提示要求で指定された文書に関連して、操作履歴の観点で関連するデータが存在するかどうか確認する。履歴参照制御部１８が、関連文書に対する履歴参照権がアクセス要求者にあるかどうか確認する。提示可否判別部２１が、関連文書の操作履歴が閾値を満たしているかどうか確認する。関連文書の操作履歴が閾値を満たしていればクライアント端末への応答に関連文書を追加し、他の関連文書にも同様の処理を繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作履歴記憶手段に記憶された情報であって文書記憶手段に記憶された電子文書に対して利用者からの要求に応じて行われた操作の履歴を示す操作履歴情報と、閾値記憶手段に記憶された情報であって前記電子文書に対する操作の種類と対応付けられた閾値を参照可能なコンピュータに、
前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴情報を参照し、少なくとも１種類の操作の履歴に基づいて、指定された第１の電子文書に関連する第２の電子文書を特定する関連文書特定機能、
前記関連文書特定機能により特定された第２の電子文書の各々に関する情報を出力する機能であって、当該第２の電子文書の各々に対する操作の履歴の数が前記閾値記憶手段に記憶された当該操作の種類と対応付けられた閾値を超えない場合にはその電子文書に関する情報を出力する情報から除外して出力する出力機能
を実現させるための関連文書出力用プログラム。
【請求項２】
前記関連文書特定機能は、少なくとも１種類の操作の履歴について、前記第１の電子文書に対する当該操作の要求元の利用者と同一の利用者が要求元となっている当該操作の履歴をもつ電子文書を前記第２の文書として特定する請求項１に記載の関連文書出力用プログラム。
【請求項３】
文書記憶手段に記憶された電子文書に対して利用者からの要求に応じて行われた操作の履歴を示す、操作履歴情報を記憶する操作履歴記憶手段と、
前記電子文書に対する操作の種類と対応付けられた閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴情報を参照し、少なくとも１種類の操作の履歴に基づいて、指定された第１の電子文書に関連する第２の電子文書を特定する関連文書特定手段と、
前記関連文書特定手段により特定された第２の電子文書の各々に関する情報を出力する手段であって、当該第２の電子文書の各々に対する操作の履歴の数が前記閾値記憶手段に記憶された当該操作の種類と対応付けられた閾値を超えない場合にはその電子文書に関する情報を出力する情報から除外して出力する出力手段とを有する関連文書出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、関連文書出力用プログラムおよび関連文書出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
指定した電子文書に関連する関連文書を特定する場合、各電子文書の参照履歴情報に基づいて、指定した電子文書を参照したことがある利用者が参照したことがある別の電子文書を関連文書として特定することがある。電子文書に対する操作履歴情報に基づいて、指定された電子文書に関連する関連文書を特定する他の方法が、例えば、特許文献１及び２に開示されている。特許文献１では、ユーザが選択した項目に関し、対象とする文書の操作履歴情報と、他の文書の操作履歴情報とを照合し、対象とする文書と関連している可能性が高い文書を特定して提示することを可能としている。また、特許文献２では、ある文書に到達する前の遷移履歴と、文書到達後の遷移履歴より、当該文書への寄与度を算出し、その寄与度より当該文書と関連文書間のリンクの生成を判断可能としている。
【０００３】
一方、電子文書に対する操作履歴情報を参照することにより、利用者が行った電子文書に対する作業の内容を推測される可能性がある。そのことを抑制するために、その操作履歴情報への参照を許可するか否かを判断するための参照権情報を設定することがある。
【特許文献１】特開２００２−２０７７２６号公報
【特許文献２】特開２００７−４７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子文書に対する操作履歴情報に基づいて関連文書を特定した場合、その結果から操作履歴の内容、つまり、利用者の操作内容を推測されるおそれがある。
【０００５】
この発明は、電子文書に対する操作履歴情報に基づいて、指定された電子文書に関連する関連文書を特定した際、本構成を有しない場合と比較して、利用者の操作内容が推測されることを抑制する関連文書出力技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、操作履歴記憶手段に記憶された情報であって文書記憶手段に記憶された電子文書に対して利用者からの要求に応じて行われた操作の履歴を示す操作履歴情報と、閾値記憶手段に記憶された情報であって前記電子文書に対する操作の種類と対応付けられた閾値を参照可能なコンピュータに：前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴情報を参照し、少なくとも１種類の操作の履歴に基づいて、指定された第１の電子文書に関連する第２の電子文書を特定する関連文書特定機能；および、前記関連文書特定機能により特定された第２の電子文書の各々に関する情報を出力する機能であって、当該第２の電子文書の各々に対する操作の履歴の数が前記閾値記憶手段に記憶された当該操作の種類と対応付けられた閾値を超えない場合にはその電子文書に関する情報を出力する情報から除外して出力する出力機能を実現させるための関連文書出力用プログラムが実現される。
請求項２の発明によれば、請求項１記載の文書管理用プログラムにおいて、前記関連文書特定機能は、少なくとも１種類の操作の履歴について、前記第１の電子文書に対する当該操作の要求元の利用者と同一の利用者が要求元となっている当該操作の履歴をもつ電子文書を前記第２の文書として特定するようにしている。
請求項３の発明によれば、関連文書出力装置に：文書記憶手段に記憶された電子文書に対して利用者からの要求に応じて行われた操作の履歴を示す、操作履歴情報を記憶する操作履歴記憶手段と；前記電子文書に対する操作の種類と対応付けられた閾値を記憶する閾値記憶手段と；前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴情報を参照し、少なくとも１種類の操作の履歴に基づいて、指定された第１の電子文書に関連する第２の電子文書を特定する関連文書特定手段と；前記関連文書特定手段により特定された第２の電子文書の各々に関する情報を出力する手段であって、当該第２の電子文書の各々に対する操作の履歴の数が前記閾値記憶手段に記憶された当該操作の種類と対応付けられた閾値を超えない場合にはその電子文書に関する情報を出力する情報から除外して出力する出力手段とを設けている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、電子文書に対する操作履歴情報に基づいて、指定された電子文書に関連する関連文書を特定した際、本構成を有しない場合と比較して、利用者の操作内容が推測されることを抑制することができる。
請求項２の発明によれば、操作の要求元の利用者が共通する電子文書を関連する関連文書として特定することができる。
請求項３の発明によれば、電子文書に対する操作履歴情報に基づいて、指定された電子文書に関連する関連文書を特定した際、本構成を有しない場合と比較して、利用者の操作内容が推測されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施例について説明する。
【０００９】
図１は、この発明の実施例の文書管理システム４００およびその情報処理環境を示している。文書管理システム４００は、典型的には文書を管理するものであるけれども、データ一般を管理するものでもよい。文書管理システム４００は、サーバコンピュータ１００にプログラムを記録媒体１０１または通信手段を利用してインストールして実現される。サーバコンピュータ１００は周知のＣＰＵ、主メモリ、バス、入出力装置等を具備して構成され、これらサーバコンピュータ１００のハードウェア資源およびソフトウェア資源（記録媒体１０１等を利用してインストールされるプログラムを含む）が協働して文書管理システム４００の各種の機能ブロックを構成する。
【００１０】
この実施例では、以下に説明するとおり、操作履歴に対し、操作毎に推測可能かどうかの閾値を設定し、また操作履歴に対するアクセス権および操作ユーザも考慮したうえで、ユーザに対し関連文書として提示するかどうかを判定する。これにより、不用意な履歴情報の公開を防ぎつつ、他者の操作履歴を利用した効率的な関連する文書の提示が可能となる。
【００１１】
図１において、文書管理システム４００（サーバコンピュータ１００）およびクライアント端末２００が通信ネットワーク３００を介して接続されている。クライアント端末２００は典型的にはパーソナルコンピュータであるけれども、種々の情報機器を採用できる。クライアント端末２００は１つしか示さないけれども通常では複数個接続される。
【００１２】
文書管理システム４００は、要求受信部１０、応答送信部１１、アクセス制御部１２、文書管理データ記憶部１３、アクセス権管理データ記憶部１４、操作履歴管理データ記憶部１５、操作履歴提示閾値管理データ記憶部１６等を含んで構成される。クライアント端末２００からのアクセス要求は要求受信部１０により受信され、アクセス制御部１２がアクセス要求に対してアクセス制御を行う。アクセス制御の結果は応答送信部１１からクライアント端末２００に返される。アクセス要求は、これに限定されないが、典型的には、読み出し（ダウンロード）、書き込み、プロパティ参照、プロパティ変更、アクセス権変更、履歴表示等を含む。
【００１３】
文書管理データ記憶部１３は図２に例示するような文書管理データを記憶し、文書管理データは典型的には文書のデータＩＤ、所有者、データの所在を含む。データ本体は文書管理システム４００内に記憶部に保持されてもよいし、リモートの記憶部に保持されてもよい。図２の例では、文書管理システム４００を構成するサーバコンピュータ１００のハードディスクに保持される。
【００１４】
アクセス権管理データ記憶部１４は図３に例示するようなアクセス権管理データを保持する。図３において、Ｒは読み出し権、Ｗは書き込み権、Ｈは履歴表示権、Ｍは管理権を表す。図３の例では、例えば、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１０」について「Ｕｓｅｒ−１」が読み出し権、管理権、履歴表示権を有していることが示される。
【００１５】
操作履歴管理データ記憶部１５は、図４に例示するような履歴管理データを記憶し、履歴管理データは典型的には操作データＩＤ、操作内容、操作者、操作時刻を含む。
【００１６】
操作履歴提示閾値管理データ記憶部１６は、図５に例示するような操作履歴表示閾値管理データを記憶し、操作履歴表示閾値管理データは操作内容および閾値の対のデータを含む。図５の例では「ダウンロード」の閾値が「２」、プロパティ変更の閾値が「１」、アクセス権変更の閾値が「１」となっている。閾値は操作数に関するものであり、この例では、問題となる「ダウンロード」、すなわち関連文書候補の「ダウンロード」の操作数の閾値が「２」であることを示す。操作履歴提示閾値管理データにおいて、操作履歴として管理される履歴毎に、操作者の挙動が追跡できない閾値を設定する。閾値は予め定められていてもよいし、システム管理者が設定してもよい。
【００１７】
アクセス制御部１２は、主操作制御部１７、履歴参照制御部１８、関連文書提示制御部１９等を含む。主操作制御部１７は、主たる操作、例えば、読み出し、書き込み、プロパティ参照、プロパティ変更、アクセス権変更の要求に対してアクセス許諾、アクセス拒否等の処理を行うものである。主操作制御部１７は、アクセス権管理データ記憶部１４のアクセス権管理データ（Ｒ、Ｗ、Ｍ）を参照して要求された読み出し、書き込み、プロパティ参照、プロパティ変更、アクセス権変更を許諾し、あるいは拒否する。
【００１８】
履歴参照制御部１８は、アクセス権管理データ記憶部１４のアクセス権管理データ（Ｈ）を参照して要求された履歴参照を許諾、あるいは拒否する。
【００１９】
関連文書提示制御部１９は、関連文書提示のアクセス要求を処理するものであり、関連文書識別部２０、および提示可否判別部２１等を含んで構成される。関連文書提示のアクセス要求は、例えば、図７に示すように、指定文書、基準操作、基準期間、基準文書範囲等を指定して行う。指定文書は、関連文書の基になる文書であり、例えば、文書ＩＤ（データＩＤ）であり、基準操作は、指定文書から関連文書を抽出する際の履歴を指定するものである。例えば、基準期間、基準文書範囲を無視すれば、基準操作が「ダウンロード」の場合、指定文書をダウンロードした利用者がダウンロードした他の文書が関連文書となる。基準期間は考慮する時間範囲である。例えば、基準操作が「ダウンロード」の場合、その時間範囲内の履歴のみを考慮して関連文書の抽出を行う。基準文書範囲は、関連文書の抽出を行う文書の範囲である。
【００２０】
関連文書識別部２０は、操作履歴管理データ記憶部１５の操作履歴管理データを参照して、指定文書に関連する関連文書を抽出する。提示可否判別部２１は、操作履歴提示閾値管理データ記憶部１６の操作履歴提示閾値管理データを参照して閾値が満たされるかどうか判別して満たされる場合には関連文書を提示可能にし、そうでない場合には提示禁止する。
【００２１】
つぎに図６の動作例を参照して関連文書提示動作を説明する。図６の動作例の処理は以下のとおりである。
［ステップＳ１０］：要求受信部１０がクライアント端末２００からアクセス要求ともいう）を受け付ける。この例では、関連文書提示要求であるけれども、他の要求をこのステップで受け付けて対応する応答を出力してよい。
［ステップＳ１１］：関連文書識別部２０が、関連文書提示要求で指定された文書に関連して、操作履歴の観点で関連するデータが存在するかどうか確認する。
［ステップＳ１２］：関連する文書がある場合、ステップＳ１３へ進み、そうでない場合処理を終了し、関連文書がないことを示す応答をクライアント端末２００に返す。
［ステップＳ１３］：履歴参照制御部１８が、関連文書に対する履歴参照権がアクセス要求者にあるかどうか確認する。
［ステップＳ１４］：履歴参照権がある場合ステップＳ１５へ進み、ない場合、ステップＳ１２へ戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ１５］：提示可否判別部２１が、関連文書の操作履歴が閾値を満たしているかどうか確認する。
［ステップＳ１６］：関連文書の操作履歴が閾値を満たしていればステップＳ１７へ進む。満たしていなければステップＳ１２へ戻り処理を繰り返す。こうして、閾値を超えない場合にはその電子文書に関する情報を出力する情報から除外して出力する。
［ステップＳ１７］：クライアント端末への応答（要求結果）に関連文書を追加する。その後ステップＳ１２へ戻り処理を繰り返す。
【００２２】
例えば、「ダウンロード」操作の視点で関連文書を抽出する場合、その閾値は「２」であるから、関連文書候補の「ダウンロード」の操作数が「３」の場合には関連文書として提示するけれども、「２」の場合には関連文書としての提示を禁止し、操作者の挙動の追跡が困難なようにする。
【００２３】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では文書単位で関連文書提示の制御を行っているが、バージョンや、文書の表示形態（レンディション）の単位で関連文書提示の制御を行ってもよい。また、文書は広く、データ、一まとまりのデータを指し、特定のフォーマットのものに限定されない。また、関連文書要求の態様も図７に示した例に限定されず、例えば、文書のリストにおいて１または複数の文書を指定し、ツールバー等の「関連文書表示」をクリック等することにより、当該１または複数の文書の関連文書を、「ＡＮＤ」、「ＯＲ」、「ＮＯＴ」等で抽出してリスト表示等してもよい。図７において、デフォルト指定を設定してもよい。基準操作は複数指定してもよく、基準期間、基準文書範囲を無制約にしてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施例の文書管理システムおよびその利用環境を説明するブロック図である。
【図２】実施例の文書管理データの例を説明する図である。
【図３】実施例のアクセス権管理データの例を説明する図である。
【図４】実施例の操作履歴管理データの例を説明する図である。
【図５】実施例の操作履歴提示管理データの例を説明する図である。
【図６】実施例の関連文書提示の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】実施例の関連文書提示要求を説明する図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    要求受信部
１１    応答送信部
１２    アクセス制御部
１３    文書管理データ記憶部
１４    アクセス権管理データ記憶部
１５    操作履歴管理データ記憶部
１６    操作履歴提示閾値管理データ記憶部
１７    主操作制御部
１８    履歴参照制御部
１９    関連文書提示制御部
２０    関連文書識別部
２１    提示可否判別部
１００    サーバコンピュータ
１０１    記録媒体
２００    クライアント端末
３００    通信ネットワーク
４００    文書管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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