(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることを可能とする。【解決手段】導電コネクタ１０の可動ビーム１２ａに対して適宜の変位位置で当接して当該可動ビーム１２ａの弾性変位を停止させる係止部材１１ｄを設け、信号伝送媒体の非挿入時におけるアクチュエータ１３の移動操作である、いわゆる空閉じ操作が行われた際に、可動ビーム１２ａが一定の変位位置を越えたときに当該可動ビーム１２ａが変位係止部材１１ｄに当接して当該可動ビーム１２ａの過剰な弾性変位が阻止され、アクチュエータ１３の空閉じによる可動ビーム１２ａの塑性変形や生産性の低下等が良好に防止されるように構成したものである。【選択図】図２
2010244809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングに移動自在に設けられたアクチュエータを解除位置から挟持位置に移動させることにより導電コンタクトの可動ビームを弾性変位させ、当該可動ビームに設けられた接点部を、前記本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体に接触させるように構成された電気コネクタにおいて、
前記可動ビームが適宜の変位位置で当接して当該可動ビームの弾性変位を停止させる変位係止部材が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記変位係止部材は、前記本体ハウジング又は導電コンタクトの一部を構成するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記可動ビーム又は前記変位係止部材には、前記変位係止部材又は前記可動ビームに当接可能に設けられた突起状当接部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記変位係止部材は、前記可動ビームが塑性変形する変位位置の直前の変位位置で当該可動ビームに当接するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記変位係止部材は、前記可動ビームの接点部が前記信号伝送媒体に接触する変位位置の直後の変位位置で当該可動ビームに当接するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記導電コンタクトは、前記本体ハウジングに略不動状態で取り付けられた固定ビームを有し、
その固定ビームに、前記変位係止部材に常時当接する突起状当接部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体をアクチュエータの往復移動操作により固定又は開放するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を電気的に接続するために電気コネクタが広く用いられている。例えば下記の特許文献１及び２に記載されている電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体が、本体ハウジング（インシュレータ）の前端部分に設けられた挿入口から内部に向かって挿入され、その後に、媒体固定操作手段としてのアクチュエータが閉塞位置に向かって倒されるように回動操作される。
【０００３】
媒体固定操作手段としてのアクチュエータは、前記本体ハウジングの挿入口側又はそれと反対側の後端部分に往復移動自在に設けられており、例えば本体ハウジングから立ち上げられた解除位置から前方側又は後方側に押し倒されるようにして挟持位置まで回動操作されるようになっている。そして、挟持位置まで回動操作されたアクチュエータの押圧力によって、前記本体ハウジング内に配置されている導電コンタクトの可動ビームが信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ）に圧接するまで弾性的に変位され、その弾性変位した導電コンタクトの挟持作用によって信号伝送媒体の固定が行われる構成になされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５２９９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このようなアクチュエータを備えた電気コネクタにおいては、本体ハウジング内に信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ）が挿入されていない非挿入の状態でアクチュエータを誤って触れることなどによりアクチュエータの、いわゆる空閉じ操作が行われてしまうことがある。信号伝送媒体の非挿入時には、導電コンタクトが接触すべき信号伝送媒体が存在していないことから、上述したアクチュエータの空閉じ操作によって導電コンタクトの可動ビームの変位量が過剰に大きくなってしまい、塑性変形を生じてしまうことがある。このような導電コンタクトの塑性変形は、特に電気コネクタの低背化又は小型化などによって導電コンタクトの弾性限度が低下した場合において顕著となる傾向があり、信号伝送媒体に対する導電コンタクトの接触圧が不十分になったり、導電コンタクトの可動ビームの変位量が大きくなり信号伝送媒体を挿入するべき空間が狭くなり、信号伝送媒体の挿入が困難若しくは不可能になるおそれがある。
【０００６】
また、そのような空閉じ操作によりアクチュエータが閉塞位置まで回動操作されると、カム部材の押圧作用等によってアクチュエータが軽くではあるがロック状態に嵌合されてしまうことがあり、その場合には、再び元の解除位置までアクチュエータを引き起こす操作に非常に手間がかかることとなることから電気コネクタ全体の生産性に影響を及ぼすこともある。
【０００７】
一方、従来の電気コネクタの中には、例えば図１４に示されているように導電コンタクト１に係止部１ａを設けたものもある。しかしながら、その係止部１ａは、本体ハウジング２に対する導電コンタクト１の取付位置を規制するものに過ぎず、図１５からも明らかなように導電コンタクト１の弾性変位量を規制するものではない。すなわち、このような係止部１ａが設けられている電気コネクタにおいても、導電コンタクトの塑性変形や生産性低下のおそれは解消できていない。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な構成で、アクチュエータにおけるいわゆる空閉じ操作による導電コンタクトの塑性変形を良好に防止して信頼性及び生産性の向上を図ることができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明では、本体ハウジングに移動自在に設けられたアクチュエータを解除位置から挟持位置に移動させることにより導電コンタクトの可動ビームを弾性変位させ、当該可動ビームに設けられた接点部を、前記本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体に接触させるように構成された電気コネクタにおいて、前記可動ビームが適宜の変位位置で当接して当該可動ビームの弾性変位を停止させる変位係止部材が設けられた構成になされている。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、信号伝送媒体の非挿入時におけるアクチュエータの移動操作である、いわゆる空閉じ操作が行われた際には、可動ビームが一定の変位位置を越えたときに当該可動ビームが変位係止部材に当接して可動ビームの過剰な弾性変位が阻止され、アクチュエータの空閉じによる可動ビームの塑性変形や生産性の低下等が良好に防止されるようになっている。
【００１１】
また、本発明にかかる変位係止部材は、前記本体ハウジング又は導電コンタクトの一部を構成するように設けられていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、本体ハウジング又は導電コンタクトとともに変位係止部材が一体的に成形されるため、生産性の向上が図られる。
【００１３】
また、本発明にかかる可動ビーム又は変位係止部材には、前記変位係止部材又は前記可動ビームに当接可能に設けられた突起状当接部が設けられていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、変位係止部材に対して可動ビームの突起状当接部が確実に当接されることとなる。
【００１５】
また、本発明にかかる変位係止部材は、前記可動ビームが塑性変形する変位位置の直前の変位位置で当該可動ビームに当接するように配置されていることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、可動ビームの過剰変位が防止されて塑性変形が確実に回避される。
【００１７】
また、本発明にかかる変位係止部材は、前記可動ビームの接点部が前記信号伝送媒体に接触する変位位置の直後の変位位置で当該可動ビームに当接するように配置されていることが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する本発明によれば、信号伝送媒体に対して可動ビームが接触しなくなることが回避されるようになっている。
【００１９】
また、本発明にかかる導電コンタクトは、前記本体ハウジングに略不動状態で取り付けられた固定ビームを有し、その固定ビームに、前記変位係止部材に常時当接する突起状当接部が設けられていることが望ましい。
【００２０】
このような構成を有する本発明によれば、固定ビームの突起状当接部が変位係止部材に対して確実に接触することとなり、変形係止部材に対して固定ビームが安定的に保持されるようになっている。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、導電コネクタの可動ビームに対して適宜の変位位置で当接して当該可動ビームの弾性変位を停止させる変位係止部材を設け、信号伝送媒体の非挿入時におけるアクチュエータの移動操作である、いわゆる空閉じ操作が行われた際に、可動ビームが一定の変位位置を越えたときに当該可動ビームが変位係止部材に当接して当該可動ビームの過剰な弾性変位が阻止され、アクチュエータの空閉じによる可動ビームの塑性変形や生産性の低下等が良好に防止されるように構成したものであるから、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが解除位置に立ち上げられた状態の全体構成を背面側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１中の II−II 線に沿った横断面説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタの導電コンタクト装着部位に沿った横断面を表した外観斜視説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが挟持位置に押し倒された状態の全体構成を背面側から表した外観斜視説明図である。
【図５】図４中の V−V 線に沿った横断面説明図である。
【図６】図４及び図５に示された電気コネクタの導電コンタクト装着部位に沿った横断面を表した外観斜視説明図である。
【図７】図１〜図３に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体を挿入する直前の状態を表した図２相当の横断面説明図である。
【図８】図７の状態から信号伝送媒体を挿入した直後の状態を表した図２相当の横断面説明図である。
【図９】図８の状態からアクチュエータが挟持位置に押し倒された状態を表した図２相当の横断面説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが解除位置に立ち上げられた状態の全体構成を表した図２相当の横断面説明図である。
【図１１】図１０に示された電気コネクタの導電コンタクト装着部位に沿った横断面を表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１０の状態からアクチュエータが挟持位置に押し倒された状態を表した図１０相当の横断面説明図である。
【図１３】図１２に示された電気コネクタの導電コンタクト装着部位に沿った横断面を表した外観斜視説明図である。
【図１４】従来の電気コネクタにおいてアクチュエータが解除位置に立ち上げられた状態の全体構成を背面側から表した外観斜視説明図である。
【図１５】図１４に表された従来の電気コネクタにおいてアクチュエータが挟持位置に押し倒された状態の全体構成を背面側から表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
まず、図１〜図３に示された第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、細長状に延在する絶縁性部材からなる本体ハウジング（インシュレータ）１１を備えている。この本体ハウジング１１の前端側（図２の左端側）には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆが挿入される媒体挿入口１１ａが、横細長の開口形状を有するようにして設けられている。また、その媒体挿入口１１ａとは反対側のコネクタ後端側（図２の右端側）には、後述する導電コンタクト１２及び媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３等を装着するための部品取付口１１ｂが設けられている。
【００２５】
すなわち、前記本体ハウジング１１は、薄厚中空状の筐体から形成されており、当該本体ハウジング１１の内部に、略H字形状を横にした側面形状を有する薄板状金属製部材からなる複数体の導電コンタクト１２が挿入されている。また、この本体ハウジング１１のコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）にはアクチュエータ（媒体固定操作手段）１３が立設されるようにして配置されており、当該アクチュエータ１１が後方側（図２の右方側）に向かって押し倒されるように回動される構成になされている。
【００２６】
前記導電コンタクト１２は、本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に配列されており、特に本実施形態では、異なる形状のものが交互に配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送用又はシールド用のいずれかとして用いられており、後述するように各導電コンタクト１２の一端部分（図２の右端部分又は左端部分）が、印刷配線基板Ｂ（図２参照）上に載置されて使用されるようになっている。
【００２７】
前記導電コンタクト１２の各々は、上述したようにコネクタ後端側に設けられた部品取付口１１ｂから前方側（図２の左方側）に向かって押し込むようにして装着されており、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はシールド用導電路（シールド線）のいずれかに対応した位置に当該導電コンタクト１２のそれぞれが配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送媒体Ｆの挿入方向（図５の右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂをそれぞれ有している。
【００２８】
それらの可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の内部空間において図示上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図２の左右方向）に延在している。そのうちの固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されていて、当該本体ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されている。
【００２９】
そのような固定ビーム１２ｂには、コネクタ前後延在方向（図２の左右方向）の略中央部分において略鉛直方向（図２の上下方向）に延在する細幅板状の連結支柱部１２ｃが一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１２ｃの上端部分には、前記可動ビーム１２ａが一体的に連結されていて、連結支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として前記可動ビーム１２ａが回動するように弾性変形することによって、前記固定ビーム１２ｂに対して可動ビーム１２ａが弾性的な可撓性を有する構成になされている。このときの各可動ビーム１２ａの回動は、図２の紙面を含む平面内において行われる構成になされており、当該可動ビーム１２ａの延在方向における両端部分が図示上下方向に弾性変位される構成になされている。
【００３０】
さらに、前記可動ビーム１２ａのコネクタ前端側部分（図２の左端側部分）には、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの図示上面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される接点部として端子接触凸部１２ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。そして、この可動ビーム１２ａに設けられた端子接触凸部１２ａ１と、その直下位置に対面するように配置された固定ビーム１２ｂどうしの間に、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが挟持されるようになっている。
【００３１】
さらにまた、導電コンタクト１２とは形状が異なる導電コンタクト１４は、コネクタ前端側に設けられた媒体挿入口１１ａから後方側（図２の右方側）に向かって押し込むようにして装着されており、導電コンタクト１２と略同様に一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム及び固定ビームと、それら両ビームどうしを連結する連結支柱部と、可動ビームの前端側部分（図２の左端側部分）に形成された端子接触凸部とを、それぞれ有している。  
【００３２】
なお、上述した可動ビーム１２ａの端子接触凸部１２ａ１に対応して固定ビーム１２ｂ側にも、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの図示下面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部を図示上向きの突形状をなすように設けることも可能である。それらの端子接触凸部どうしは、互いの位置をコネクタ前方側（図示左方側）或いはコネクタ後方側（図示右方側）にずらして配置することも可能である。
【００３３】
本実施形態における固定ビーム１２ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、当該固定ビーム１２ｂの前端部分が本体ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成して弾性変位可能となるように形成することも可能である。
【００３４】
一方、前記固定ビーム１２ｂのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）には、上述した印刷配線基板Ｂ上に形成された導電路（図示省略）に半田接続される基板接続端子部１２ｂ２が形成されていて、この基板接続端子部１２ｂ２を介して信号伝送接続及びグランド接続が行われるようになっている。
【００３５】
また、上述した可動ビーム１２ａのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）には、側面視において上方側に向かって略円弧状に張り出すように形成された被作動部１２ａ２が形成されている。この被作動部１２ａ２の下縁部は、上方側に向かって略円弧状に窪むように形成されており、その被作動部１２ａ２の窪み部分に、前記本体ハウジング１１の後端部分に装着された媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａが図示下方側から当接するようにして接触配置されている。
【００３６】
上記媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３は、全体が略板状の部材から形成されており、上述した本体ハウジング１１のコネクタ後端部分（図２の右端部分）に、当該本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する本体基部１３ｂを有している。この本体基部１３ｂの横幅方向（長手方向）の両端部分には、横幅方向（長手方向）の外方に向かって突出する回動軸１３ｃがそれぞれ設けられているとともに、その回動軸１３ｃに対向するようにして、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）両端面に沿って板状部材からなる軸受部１１ｃ，１１ｃが形成されている。そして、それらの各軸受部１１ｃに対して、上述した本体基部１３ｂの回動軸１３ｃが回転自在に支持されていることによってアクチュエータ１３の全体が回動可能に保持されている。
【００３７】
また、アクチュエータ１３は、上述のようにアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａが、図示下方側から可動ビーム１２ａの被作動部１２ａ２の窪み部分に当接するようにして接触配置されていることによってアクチュエータ１３の全体が回動可能に保持されている。
【００３８】
一方、前記アクチュエータ（媒体固定操作手段）１３の本体基部１３ｂには、当該アクチュエータ１３の回動操作を行うための回動操作部１３ｄが設けられている。その回動操作部１３ｄは、組立作業者が回動操作力を付与するように構成されており、当該回動操作部１３ｄに対して組立作業者が適宜の回動操作力を付与することによって、アクチュエータ１３の全体が前記回動軸を中心とした回動操作が行われるようになっている。そのアクチュエータ１３は、図１〜図３のように上方側に立ち上げられた状態の「解除位置」と、図４〜図６のように後方側に向かって略水平に倒された状態の「挟持位置」との間で回動されるようになっている。
【００３９】
このとき、上述したようにアクチュエータ１３が「解除位置」（図１〜図３参照）から「挟持位置」（図４〜図６参照）に向かって後方側に押し倒す回動操作が行われる際において、当該アクチュエータ１３の回動中心部分に配置された押圧カム部１３ａの回転半径が、前述した固定ビーム１２ｂと可動ビーム１２ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押圧カム部１３ａの径変化に従って、前記可動ビーム１２ａのコネクタ後端側に設けられた被作動部１２ａ２が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴って上記被作動部１２ａ２の反対側（コネクタ前端側）に設けられた端子接触凸部１２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００４０】
そして、まず図７に示されているように上述したアクチュエータ（媒体固定操作手段）１３が「解除位置」にある状態で、前記本体ハウジング１１の前方側に信号伝送媒体Ｆが対向するように配置され、その信号伝送媒体Ｆが図８に示されているように本体ハウジング１１の内部に挿入される。次いで、図９に示されているようにアクチュエータ１３が後方側に向かって傾倒されるように回動される。このようにしてアクチュエータ１３が最終の回動位置である「挟持位置」の直前まで回動されてきたときに上述した押圧カム部１３ａの回転半径は最大となり、その最大半径位置からさらに微小角度だけ回動した位置である「挟持位置」において（図４〜図６参照）、前記信号伝送媒体Ｆの表面に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に、上述した端子接触凸部１２ａ１が圧接され、それによって電気的な接続が行われるように構成されている。
【００４１】
ここで、本実施形態における電気コネクタ１０には、前記可動ビーム１２ａが適宜の変位位置で当接する変位係止部材１１ｄが設けられており、その変位係止部材１１ｄに当接した可動ビーム１２ａの弾性変位が停止されるようになっている。本実施形態における変位係止部材１１ｄは、本体ハウジング１１の一部を構成するように設けられたものであって、横幅方向（長手方向）に沿って延在する薄厚の帯状部材から形成されている。この変位係止部材１１ｄは、可動ビーム１２ａと固定ビーム１２ｂとの間部分であって前記連結支柱部１２ｃのやや前方側（図２の左方側）に配置されており、当該変位係止部材１１ｄの上下両表面に対応して、可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂには、突起状当接部１２ａ３，１２ｂ３がそれぞれ設けられている。
【００４２】
これらの各突起状当接部１２ａ３，１２ｂ３のうち、固定ビーム１２ｂ側に設けられた突起状当接部１２ｂ３は、当該固定ビーム１２ｂの上縁部から上方に向かって略山形状に突出するように形成されている。その突起状当接部１２ｂ３の上端側頂部は、前記変位係止部材１１ｄの下側表面に対して常時当接するように設けられていて、当該固定ビーム１２ｂ側に設けられた突起状当接部１２ｂ３によって前記変位係止部材１１ｄが下方側から支持された構造になされている。
【００４３】
一方、前記可動ビーム１２ａ側に設けられた突起状当接部１２ａ３は、上述した可動ビーム１２ａの揺動に対応して変位係止部材１１ｄの上側表面に当接したり離間したりする配置関係になされている。すなわち、この可動ビーム１２ａ側に設けられた突起状当接部１２ａ３は、当該可動ビーム１２ａの下縁部から下方に向かって略山形状に突出するように形成されており、その突起状当接部１２ａ３の下端側頂部が、前記変位係止部材１１ｄの上側表面に対向するように配置されている。
【００４４】
そして、上述したようにアクチュエータ１３が「解除位置」（図１〜図３参照）に立てられた状態に維持されている場合、すなわち可動ビーム１２ａに弾性変位が生じていない場合には、当該可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３が変位係止部材１１ｄの上側表面から適宜の距離だけ上方側に離間した位置に配置されている。そして、「解除位置」に維持されているアクチュエータ１３が、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆがコネクタ内部に挿入されていないままの状態で「挟持位置」（図４〜図６参照）に向かって後方側に押し倒されると、可動ビーム１２ａの弾性変位に伴って突起状当接部１２ａ３が下降していき、前記変位係止部材１１ｄの上側表面に当接する。
【００４５】
このように可動ビーム１２ａ側の突起状当接部１２ａ３が変位係止部材１１ｄの上側表面に当接すると、それ以後における可動ビーム１２ａの揺動が禁止されることとなり、当該可動ビーム１２ａのそれ以上の弾性変位が停止されることで、過剰な変位による塑性変形が防止される。また、その可動ビーム１２ａの前端部分に設けられた端子接触凸部（接点部）１２ａ１の下方向への移動が不可能な状態になることから、固定ビーム１２ｂ側に接触するような事態が回避される。
【００４６】
ここで、上述した変位係止部材１１ｄにより可動ビーム１２ａの揺動を禁止して弾性変位を停止させる変位位置は、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに対して端子接触凸部（接点部）１２ａ１が接触する変位位置よりもやや下方に設定されている。すなわち、図８に示されているように信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆがコネクタ内部に挿入されている状態で、図９のようにアクチュエータ１３の回動操作、つまり可動ビーム１２ａの弾性変位が行われると、その可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３が変位係止部材１１ｄに当接する直前の段階で、端子接触凸部（接点部）１２ａ１が信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに接触するような配置関係になされている。
【００４７】
一方、図２に示されているように信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆがコネクタ内部に挿入されていない状態で、図４のようにアクチュエータ１３の回動操作、つまり可動ビーム１２ａの弾性変位が行われると、端子接触凸部（接点部）１２ａ１が信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに接触する変位位置を通り越して下降変位が行われるが、その信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆとの接触変位位置を通り越した直後の変位位置において、可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３が変位係止部材１１ｄに当接する配置関係になされている。
【００４８】
加えて本実施形態では、上述した変位係止部材１１ｄによる可動ビーム１２ａの揺動禁止による弾性変位の停止位置が、当該可動ビーム１２ａが塑性変形する変位位置よりも手前側の上方の位置に設定されている。従って、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆがコネクタ内部に挿入されていない状態で可動ビーム１２ａを弾性変位させた場合であっても、その可動ビーム１２ａの塑性変形が回避される構成になされている。
【００４９】
また、可動ビーム１２ａの塑性変形をより効果的に回避するために、可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３は連結支柱部１２ｃから極力離した位置に配置したほうが良い。可動ビーム１２ａが回動する際の回動中心が連結支柱部１２ｃの上部にあるため、可動ビーム１２ａの回動角度が一定の場合、回動中心からの距離が離れている方が、可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３の変位量が大きくなり、より少ない変位量回動角度で停止させることができるからである。従って、図２に示すように可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３は、固定ビーム１２ｂの突起状当接部１２ｂ３よりコネクタ前端側（図２の左方側）に配置されている。
【００５０】
このような構成を有する本実施形態によれば、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの非挿入時におけるアクチュエータ１３の移動操作である、いわゆる空閉じ操作が行われた際には、可動ビーム１２ａが一定の変位位置を越えたときに、当該可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３が本体ハウジング１１に設けられた変位係止部材１１ｄに当接して可動ビーム１２ａの過剰な弾性変位が阻止されることとなり、アクチュエータ１３の空閉じによる可動ビームの塑性変形や生産性の低下等が良好に防止されるようになっている。
【００５１】
また、本実施形態における変位係止部材１１ｄは、本体ハウジング１１の一部を構成するように設けられていることから、本体ハウジング１１とともに変位係止部材１１ｄが一体的に形成されるようになっている。
【００５２】
さらに、本実施形態における可動ビーム１２ａには、変位係止部材１１ｄに当接可能に設けられた突起状当接部１２ａ３が設けられていることから、変位係止部材１１ｄに対して可動ビーム１２ａの突起状当接部１２ａ３が確実に当接される。
【００５３】
同様に本実施形態にかかる導電コンタクト１２の固定ビーム１２ｂには、変位係止部材１１ｄに常時当接する突起状当接部１２ｂ３が設けられていることから、固定ビーム１２ｂの突起状当接部１２ｂ３が変位係止部材１１ｄに対して確実に接触することとなり、変位係止部材１１ｄに対して固定ビーム１２ｂが安定的に保持されるようになっている。
【００５４】
加えて、本実施形態における変位係止部材１１ｄは、可動ビーム１２ａが塑性変形する変位位置の直前で当該可動ビーム１２ａに当接するように配置されていることから、可動ビーム１２ａの過剰変位が防止されて塑性変形が回避される。
【００５５】
さらにまた、本実施形態における変位係止部材１１ｄは、可動ビーム１２ａの端子接触凸部（接点部）１２ａ１が信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに接触する変位位置の直後で当該可動ビーム１２ａに当接するように配置されていることから、信号伝送媒体Ｆに対して可動ビーム１２ａが確実に当接される。
【００５６】
また、上述した実施形態と同一の構成物に対して同一の符号を付した図１０〜図１３にかかる第２の実施形態では、変位係止部材１１ｅに突起状当接部１１ｅ１が設けられている。この突起状当接部１１ｅ１は、前記変位係止部材１１ｅの上表面の前端部（図１０の左端部）に横断面略半円状をなして上方に突出するように形成されており、当該突起状当接部１１ｅ１の上端部に対して可動ビーム１２ａの下縁部が上方側から当接可能になされている。
【００５７】
このような第２の実施形態においても上述した第１に実施形態とほぼ同様な作用・効果が奏せられる。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５９】
例えば、上述した実施形態では、変位係止部材１１ｄが本体ハウジング１１と一体的に形成されているが、導電コンタクト１２の一部を構成するように形成することも可能である。
【００６０】
また、上述した実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６１】
さらに、上述した実施形態は、媒体固定操作手段として回動可能なアクチュエータを備えた電気コネクタに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、例えばスライド状に往復移動するアクチュエータを備えた電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６２】
さらにまた、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、異なる形状の導電コンタクトを並設したものであるが、同一形状の導電コンタクトを採用したものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電気コネクタ
１１  本体ハウジング（インシュレータ）
１１ａ  媒体挿入口
１１ｂ  部品取付口
１１ｃ  軸受部
１１ｄ  変位係止部材
１１ｅ  変位係止部材
１１ｅ１  突起状当接部
１２、１４  導電コンタクト
１２ａ  可動ビーム
１２ａ１  端子接触突起状当接部（接点部）
１２ａ２  被作動部
１２ａ３  突起状当接部
１２ｂ  固定ビーム
１２ｂ２  基板接続端子部
１２ｂ３  突起状当接部
１２ｃ  連結支柱部
１３  アクチュエータ（媒体固定操作手段）
１３ａ  押圧カム部
１３ｂ  本体基部
１３ｃ  回動軸
１３ｄ  回動操作部
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）
Ｂ  印刷配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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