Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラマンが歩く際に障害物にぶつかったり、例えば台等から落ちてしまうことを防ぐ。【解決手段】ポータブルテレビカメラＰＴＣは、ハウジングを備え、かつ、情景に対応する画像信号を生成するための撮像素子と、ポータブルテレビカメラの動作を設定するための設定手段と、情景に対応する画像を表示するためのビューファインダとを有する。当該ポータブルテレビカメラは、第２の情景を生成するための補助カメラＡＣを有する。【選択図】図１ｂ
2010268478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情景に対応する画像信号を生成するための撮像素子と、ポータブルテレビカメラの動作を設定するための設定手段と、前記情景に対応する画像を表示するためのビューファインダとを有し、ハウジングを持つポータブルテレビカメラにおいて、当該ポータブルテレビカメラが第２の情景を生成するための補助カメラを有することを特徴とするポータブルテレビカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載のポータブルテレビカメラに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
ポータブルテレビカメラは、従来から知られていて、例えばニュース、種々のスポーツイベント等を収集するために用いられる。
【０００３】
カメラマンは通常、肩にポータブルテレビカメラを担ぐ。シーンを記録するとき、カメラマンはビューファインダの接眼鏡を片目で見て、もう一方の目で前方の情景の一部を見ている。
【０００４】
録画中、カメラマンはしばしば前方又は後方へ歩かなければならない。カメラマンは前の情景の一部を見ているので、前方へ歩くときには問題が生じない。しかし、後方に歩くときには、後ろは見えない。
【０００５】
従来、カメラマンは歩く際に障害物にぶつかったり、例えば台等から落ちてしまうことがよく起こっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的はとりわけ、従来の問題を克服したポータブルテレビカメラを提供することである。この目的のため、本発明の第１の観点では、請求項１に記載のポータブルテレビカメラを提供する。
【０００７】
補助カメラをポータブルテレビカメラに付加することによって、カメラマンは後方及び又は横の情景を見ることができる。すなわち、周囲を見ることができ、この情報を例えばカメラマンが録画中に歩き回りたいときに用いることができる。
【０００８】
人の後方を観察するための後方ミラーとしてのカメラの使用は本来例えばトラックで用いられることは、ここに注記されるべきである。
【０００９】
更に、非常に細部を見るズーム中に周囲の概観を見続けるためにスタジオ環境内では補助カメラがすでに使用されていることは、ここに注記されるべきである。
【００１０】
ポータブルテレビカメラのビューファインダ上に第２の情景（カメラマンの後方及び又は隣）を表示することにより、カメラマンは、前方の情景を録画しながら、後方にどんな障害物があるのかを見ることができるので、安全に後ろ向きに歩くことができる。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、ポータブルテレビカメラのハウジングにフレキシブルに補助カメラを機械的に結合することによって、カメラマンは、好みに合わせて当該補助カメラを指向できる。
【００１２】
本発明及び本発明を有利に実施できるために用いられるであろう任意の付加的特徴は、これ以降図を参照して下記に述べられる例を参照して明らかに説明されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】本発明によるポータブルテレビカメラを持ったカメラマンの背面図である。
【図１ｂ】本発明によるポータブルテレビカメラを持ったカメラマンの側面図である。
【図２】本発明によるポータブルテレビカメラの概略的ビューファインダ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、肩にポータブルテレビカメラＰＴＣを担いだカメラマンＣＭを示し、図１ａはカメラマンの背面図を示し、図１ｂはカメラマンの側面図を示す。図１ａ及び図１ｂで分かるように、ポータブルテレビカメラは当該図に概略的に示されるように、補助カメラＡＣを有する。図１ｂで分かるように、補助カメラＡＣは、情景の録画中にカメラマンが見たいと欲する後方及び又は隣の周囲の一部に前記補助カメラをカメラマンが向けられるように、フレキシブルな機械的結合部ＦＣを介してポータブルテレビカメラＰＴＣのハウジングＨに結合されている。例えば、カメラマンが後方及び左方向に歩かなければならないことがあらかじめ分かっていたとき、前記補助カメラの視野方向をその方向にあらかじめ補正できる。
【００１５】
図２は、カメラマンが情景を見る及び又は録画する間に、カメラマンが見るであろうビューファインダ画像を簡略的に示す。カメラマンが見る大部分の画像は記録したい情景ＲＳである。この実施例では右上部の隅に補助カメラの画像ＩＡＣが表示される。このようにして、カメラマンはいつも何が後方及び又は隣にあるかを知る。もちろん、ビューファインダ画像は、記録されるべき情景ＲＳ及び補助カメラの画像ＩＡＣが重ならずに互いに隣同士に表示されるか、補助カメラの画像が記録されるべき情景内の他の位置に表示されるか、又はカメラマンによって必要とされる位置に補助カメラの画像を位置づけることができるように、配されることも可能である。更に、ビューファインダ内の第２の情景はカメラマンの命令により表示されたり表示されなかったりできることも可能である。補助カメラの画像は、ビューファインダ上に当該画像を表示する前に圧縮回路で圧縮することもできる。このような圧縮回路は、ピクチャ−イン−ピクチャＰＩＰとして従来から知られていて、集積回路がこの技術を使用するために利用可能である。
【００１６】
本発明によるポータブルテレビカメラが、１つの例を基に上述された。当業者は、多くのバリエーションが本発明の範囲内にあることに気づくだろう。補助カメラは、カメラマンに後方及び又は隣の広い視野を与えるために広視野角を持つことができる。
【００１７】
もちろん補助カメラは、種々の場所でポータブルカメラのハウジングと結合できる。補助カメラは例えばカメラの頂上部で結合されることもできる。
【符号の説明】
【００１８】
ＡＣ：補助カメラ
ＰＴＣ：ポータブルテレビカメラ
ＣＭ：カメラマン
【図１ａ】
2010268478.tif 000003
【図１ｂ】
2010268478.tif 000004
【図２】
2010268478.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】写真の上に文字を配置する場合に文字が読みにくくなること、もしくは、文字を縁取ると縁が目立ちすぎたり背後の写真が損なわれることを防止する。【解決手段】写真を切り抜く画像マスクの範囲内のみに限り文字に縁を付け、写真の背景の着色部分には縁を付けないという方法が効果的である。このような効果を得るために、コンピュータを用いて文字の周囲の縁を生成するにあたり、その後ろに配置した写真の画像マスクを自動的に読み取り、縁を画像マスクで切り抜く。【選択図】図４
2010268415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物を編集するコンピュータプログラムにおいて、写真の上に配置した文字を縁取る際に、背後の写真の画像マスクを自動的に読み取り、縁を画像マスクで切り抜く方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、写真の上に文字を配置した場合であっても、文字が写真に埋もれず、文字の読み易い印刷データを作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】一般に、写真の上に文字を配置すると文字が読みにくくなる（図１）。このため文字の周囲に縁を付けて可読性を改善する方法が広く利用されているが、この方法だと縁が目立ちすぎたり写真が損なわれたりするという欠点があった（図２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、写真の上に文字を配置すると文字が読みにくくなる、もしくは、文字を縁取ると縁が目立ちすぎたり背後の写真が損なわれるという課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するためには、写真を切り抜く画像マスクの範囲内のみに限り文字に縁を付け、写真の背景の着色部分には縁を付けないという方法が効果的である（図３）。【０００５】このような効果を得るために、コンピュータを用いて文字の周囲の縁を生成するにあたり、その後ろに配置した写真の画像マスクを自動的に読み取り、縁を画像マスクで切り抜く（図４）。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、写真の上に文字を重ねて配置した場合であっても、簡単な手順で文字の読みやすい印刷物を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】写真の上に文字を重ねて配置した図である。
【図２】文字全体に縁を付けた場合の図である。
【図３】写真の画像マスクで縁を切り抜いて縁を付けた場合の図である。
【図４】画像マスクで縁を切り抜く処理の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】商業印刷物で商品写真を利用する際には、商品の外形に沿って画像マスク（クリッピングパス）を設定し、画像マスクの内側の商品部分のみを切り抜いて使用することが多い。一般に、印刷物を編集するコンピュータプログラムでは、文字に対する効果を文字属性として各文字毎に記憶させる。この文字属性の一つとして写真の画像マスクの範囲内のみに縁をつける機能を付与し、コンピュータが文字を描画または印刷する際に、後ろに配置した写真の画像マスクを自動的に読み取り縁を画像マスクで切り抜いた上で縁を描画する。
【図１】
2010268415.tif 000003
【図２】
2010268415.tif 000004
【図３】
2010268415.tif 000005
【図４】
2010268415.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】１回の買物で必要な紙幣以外の硬貨の最高額は９９９円である。これ以上硬貨を財布や小銭入れにいれ持ち歩く事はかさばるだけでなく取り出す時にわずらわしい。【解決手段】柔らかい樹脂製の平板１の両面に６種の硬貨がそれぞれの枚数を適当な余裕を持って収納できるＵ字型溝２を設ける。この溝は一体成型または溶着、接着等によって成型される。Ｕ字型溝２はそこに収納される硬貨より少し大きめにする。Ｕ字型溝２の他端は硬貨が脱落しにくいよう、それぞれの硬貨より少し狭めにする。５円、５０円、５００円硬貨の溝は他の硬貨の反対面に設け全体を小型化するよう配慮する。穴３は２つ折財布等に取り付けやすいように設けた物である。【選択図】図２
2010268870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1円硬貨4枚、5円硬貨1枚、10円硬貨4枚、50円硬貨1枚、100円硬貨4枚、500円硬貨1枚、計999円を平板に６個のＵ字型溝を構築しそれぞれの溝にそれぞれの硬貨を整理収納し必要枚数を取り出しやすくした小銭入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
小銭入れ及び財布についての小銭の出し入れ収納に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の小銭入れは種類を問わず１箇所に収納する物である。
なかには特許文献１のように種類別に分類し収納する物もあるが、これは１円から９９円の小銭を対象にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許出願２００３−１２３３０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
買物の支払いの際に小銭入れから必要な硬貨を選び出すのはわずらわしく、ついつい
紙幣で支払いをしてしまうため、小銭が必要以上に貯まってしまう傾向にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための小銭入れを構築する。
買物の際に必要な紙幣以外の硬貨の最高額は999円である。これ以上の硬貨を財布や
小銭入れにいれ持ち歩く事はかさばるだけでなく取り出すのにわずらわしい。
そのため平板に６個のＵ字型溝を構築しそれぞれの溝に1円硬貨4枚、5円硬貨1枚、10円硬貨4枚、50円硬貨1枚、100円硬貨4枚、500円硬貨1枚、計999円を整理収納し必要枚数を取り出しやすくした小銭入れを構築する。
【発明の効果】
【０００６】
該小銭入れはコンパクトに作られるので、2つ折り財布の間に  はさんだりして携帯し買物などの際に小銭の支払いが迅速でき、さらにつり銭として硬貨を受け取ることがない。
使用後は家庭内にある小銭を随時補給し必要以上に家庭内に小銭を増やさない事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】硬貨を収納した状態の全体図
【図２】空の状態の小銭入れの全体図
【図３】空の状態の小銭入れのＡから見た図
【図４】空の状態の小銭入れの上から見たＢから見た断面図
【図５】空の状態の小銭入れのＤから見た全体図
【図６】硬貨を収納した状態の小銭入れのＣから見た全体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２により形態を説明する。
柔らかい樹脂製の平板１の両面に前に説明した6種の硬貨がそれぞれの枚数を適当な余裕を持って収納できるＵ字型溝２を設ける。
この溝は一体成型または溶着、接着等によって成型される。
Ｕ字型溝はそこに収納される硬貨より少し大きめにする。
Ｕ字型溝の他端は硬貨が脱落しにくいよう、それぞれの硬貨より少し狭めにする。
５円、５０円、５００円硬貨の溝は他の硬貨の反対面に設け全体を小型化するよう配慮する。
穴３は２つ折財布等に取り付けやすいように設けた物である。
図１はそれぞれのＵ字型溝２にそれぞれの硬貨を補給した状態であり、必要数の硬貨を迅速に取り出せる。
該小銭入れは最初の１回の買い物にだけ有効なだけでなく次のように２回目以降の買い物にも使える。
不足の硬貨があった場合は１ランク上の小銭で支払いを済ませ受け取った小銭を空いているＵ字型溝２収納する。
収納する場所が不足した場合は空いている場所に一時保管する。
これを繰り返し不足の硬貨を家庭内にある小銭で補給し遊休財を減少することができる。
【符号の説明】
【０００９】
１    柔らかい樹脂製の平板
２    6種の硬貨をそれぞれ収納できるＵ字型溝
３    財布等に取り付けやすいように設けた穴
【図２】
2010268870.tif 000003
【図３】
2010268870.tif 000004
【図４】
2010268870.tif 000005
【図５】
2010268870.tif 000006
【図１】
2010268870.tif 000007
【図６】
2010268870.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚釣りでは、浮きや目印等の動きを目視にて魚の食い付きを確認していているが、風や波がある日は、水面の風や波の影響を受けて、浮きや目印等の動きは大きくなり、目視による確認では不確実となっていた。【解決手段】魚の食い付きは水面上の浮きや目印の動きを確認するのではなく、水中に目印を設けるため、目印には、細い管にひねりを施した薄板を回転翼（プロペラ）を取り付けると共に、上記管の中に糸を通して、水中回転翼型とした。結果、風や波などの影響を排除し、魚の反応を明確にすることが出来るようになった。【選択図】図２
2010004863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中回転翼型目印の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、魚釣り時に、外部変化要因を除去し  釣り糸の変化を明確（回転翼の回転）に使用者が認識する製品。
【背景技術】
【０００２】  従来は、釣り糸水中目印（しまり（可動式））を取り付け、浮きにて  仕掛け（釣り針等を組み付け物）を目的の場所に設置し、目印及び浮き等の変化を目視にて、目的物の状態を予測して仕掛けを使用者の手元へ帰することで目的物を捕獲する。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  浮き等は水面に有り風、波等に因る変化が大きく、又水中に有る目印（しまり）は小さく、動き変化の目視確認が不確実である。
しまり・・・釣り糸の位置が明確にする為に糸の所々暖色系に着色                                した物を取り付ける（目印）
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水面より上の目印（浮き）等ではなく、水中に有る目印を目視しやすく（大きく）又水の抵抗の少ない物で動き変化が大きい目印にし、その変化を正確確実にして使用者が目視確認を容易にする。
【発明の効果】
【０００５】  水中における糸の変化が、目印の回転翼にて回転運動をする。
【０００６】  目印の回転運動になる為に、使用者が容易に目視確認することが出来るようになる。
【０００７】  風、波等の影響を排除し  明確に目的物の状態を把握することが可能になる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を図１、２に基づき説明します。
【０００９】  図１の１は細い管  ２は楕円形でひねりを施した樹脂薄板若しくは金属薄板により構成され、１に、２を接着剤等で固定し回転翼（プロペラ）型に製作し接合部分の凹凸を少なくする為に３を塗布する。
【００１０】  図２の様に本発明品の細い管に糸を通し使用する。
【００１１】  図２の様に４を上下に設置し、その間に水中回転翼を配置し最上部（水中部分）５を取り付け  最下部の６を結び  ４と６の間に７を設置する。糸がＡ方向へ移動すると  ８が回転を始める。
【００１２】  目視確認を容易にする為に、暖色系の蛍光塗料等により塗布仕上げをする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は、糸（ひも状の物）の縦方向移動を円運動に変換する物で、本出願使用以外でも利用は、可能です。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  製品姿図
【図２】  仕掛け全体図
【符号の説明】
【００１５】  １  細い管
２  曲げ加工された、薄板
３  樹脂
４  しまり
５  浮き
６  釣り針
７  オモリ
８  本発明品
【図１】
2010004863.tif 000003
【図２】
2010004863.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】深海水を汲み上げて海藻の育成を促進させ、海藻メタン化エネルギーおよび海藻食餌魚介類の養殖に供する深海水栄養塩汲上装置を提供する。【解決手段】波浪・風圧および海面下沈下に耐える風車１、波浪の水粒子の衝撃に耐える二重構造の外筒５、外筒５により水粒子からの衝撃を保護される汲込管５ａを備え、風車１の回転により軸流ポンプ４を駆動し、深海栄養塩水を汲み上げ、散水ホース３により海藻植栽網に深海栄養塩水を散布する浮沈形風力深海水栄養塩汲上装置。【選択図】図１
2010004862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮沈形風力深海水栄養塩汲上装置は、波浪・風圧および海面下沈下に耐える風車と、静止翼および波浪の水粒子の衝撃に耐える二重構造の汲上管及び可撓管、水深２００ｍ以下にある深海水吸込管下端から、長尺ホース内部を通して浮子に連結する不測要因の沈下防止ロープと、風車の回転域内で常時深海栄養塩水を汲み上げ、海藻植栽網に散布する散水ホースを備えた軸流ポンプを内蔵する浮沈形風力深海水栄養塩汲上装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は深海水を汲み上げて海藻の育成を促進させ、海藻メタン化エネルギーおよび海藻食餌魚介類の養殖分野に活用するものである。
【背景技術】
【０００２】  超断崖形地形を利用した深海水汲上装置（高知県室戸岬）
小規模船に装着した栄養飲料水等に利用する深海水汲上装置（富山湾）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は長期間無人で活用する装置であるので海上および深海に至る自然条件に対応する必要があり、その条件は例えば次に掲げる如きものがある。
１）過去の資料による最大波浪
１９９０年経ヶ岬沖、波高８．５４ｍ、周期１４，７秒、波速度２３ｍ／秒、水粒子の最大速度１．８３ｍ／秒、波長３３７ｍこの場合、資料にはないが砕波、三角波による横波を受ける。
２）汲上装置が受ける風圧
風圧は６０ｍ／秒を想定する必要がある
３）汲上装置（海藻植栽網）の海流対策参考図［図５］［図６］
装置の海水による劣化、浮上部の耐候性
４）通常５０ｍ以浅の装置に付着する海藻、貝類による装置の沈下
５）想定外の衝撃等による汲上装置の脱落
【課題を解決するための手段】
【０００４】１：本発明は洋上に敷設された多数の海藻植栽装置に取り付けて活用すると共に、沿岸でも栄養塩汲上可能海域に活用されるものである。
１−１：洋上の波浪に耐えるため水面上および水面下の構造物の浅海部は二重壁パイプ構造で波の衝撃を緩和している。また、深海迄に達する長尺ホースが波高さによる構造物の上下動を吸収しきれないので、途中に伸縮性をもった可撓管を装着する等の自然現象への対策を行っている。
１−２：台風をはじめとする強力な風に耐えるための構造物の質量や形状には特別の設計を実施した。
１−３：装置の耐候性、耐海水性を調査して最適材質を配慮した。
１−４：装置への海藻や貝類の附着は他の構造物より少ない事は検討済みですが、附着物による装置の沈下量に対応する浮子材質として長年実験を行った発泡スチロールを装置殻内へ充填する。
１−５：想定外の事故による装置の海中沈下対策を講じた。
１−６：本装置の生命である装置の自然加圧に対する強度等は当然であるが、洋上に多数設置される装置の経済性を考慮した計画としている。
【発明の効果】
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の利用の一つには、エネルギー源として海藻を外洋に大規模流し網式植栽網で植栽するとき、必要数の本装置を設置させて海藻に深海栄養塩水を補給するもので、その散布方法も、例えばコンブ等の様に押し上げ成長をする海藻は水中から散布して根元近くへ、わかめやマツモなどは水上や水中からなど、海藻の種類によって使い分けを行う。日本海の場合海流の直進距離は１０ｋｍ程度と言われている。そのため、流し網式海藻植栽の方法であれば、海流の流れ方向が変わっても常に栄養塩水を補給する事が出来る。
【実施例】
【０００６】  ［図４］はイメージ図。［図１］、［図２］、［図３］は実施例を示す。
［図４］で海面より上部にある風車１）は軸を介して軸流ポンプ４）を駆動。静翼２）は風車１）とは逆向翼で汲上装置の転回を防いでいる。散水ホース３）は海中、空中いずれかから深海水を散水する。散水ホースの両端はゆとりをもったロープで海藻植栽網に結束されている。
外筒５）は［図１］汲込管５ａ）の水粒子に対する衝撃を二重構造によって保護すると共に、汲上装置の浮上用発泡スチロール１６）を内蔵する（記・水粒子は水面に近い所で急激に弱くなって漸減し、今までの最大波では水面下−１６０ｍで動きが０になると言われている。）
可撓管６）は波高さによる汲上装置の上下動による長尺ホース７）の伸縮の連動不全を補完する。また、長尺ホース７）の最深部に深海水吸込筒８）があり、この吸込筒８）の最下部からロープ９）で８）、７）、６）、５ａ）、５）と浮子１０）に結ばれて想定外の衝撃等による汲上パイプ、ホース部の海底沈下を防止している。
また、発泡スチロール充填による［図１］の試算では、静止翼２）迄の海面上の高さは１ｍ超で牡蠣等の付着による耐沈下重量は約６０ｋｇである。耐海水装置用材は特殊なものが少なくないので、材質対応には留意する必要がある。
【産業上の利用の可能性】
【０００７】  海藻エネルギーの日本海中間線と東北太平岸を合わせると１億５０００万ｋｗ／ｈ以上のエネルギーが得られる。更に世界の海にはこれの１０数倍の海域がある、これに深海栄養塩を付加することによって得られるエネルギーは世界のＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯ２、重金属を減らし地球環境改善にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の上部構造図
【図２】  本発明［図１］に連結する海面下構造図
【図３】  本発明［図２］に連結する海面下構造図
【図４】  本発明のイメージ図
【図５】  気象庁１９９６年観測点
【図６】  気象庁１９９６年海流速度
【図７】  栄養塩水の海表から深海に至る濃度
【図８】  栄養塩水の散水効果を予測する深海と海表の塩分濃度
【符号の説明】
１）  風車
２）  静翼（風受面逆）
３）  散水ホース
４）  軸流ポンプ
５）  外筒
５ａ）汲込管
６）  可撓管
７）  長尺ホース
８）  深海水吸込筒
９）  緊急回収ロープ
１０）  浮子
１１）  軸受箱
１２）  風車取付軸
１３）  軸受
１４）  カラー
１５）  軸受
１６）  発泡スチロール
【図１】
2010004862.tif 000003
【図２】
2010004862.tif 000004
【図３】
2010004862.tif 000005
【図４】
2010004862.tif 000006
【図５】
2010004862.tif 000007
【図６】
2010004862.tif 000008
【図７】
2010004862.tif 000009
【図８】
2010004862.tif 000010
(57)【要約】【課題】カメラ装置に所定の各部位の稼動時間や可動回数、または故障が起きた場合に故障状態を映像信号の画像とは異なるタイミングで制御端末装置に伝送していた。  本発明の目的は、画像に文字または記号を重畳することで、雲台カメラ装置の故障を監視者等に知らせ、かつ画像上に目立たなく表示することである。【解決手段】本発明の雲台カメラ装置は故障診断機能が診断した結果を映像信号に重畳する文字信号重畳部を備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
2010004231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障診断機能を有する雲台カメラ装置において、
前記雲台カメラ装置は前記故障診断機能が診断した結果を映像信号に重畳する文字信号重畳部を備えていることを特徴とする雲台カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台カメラ装置に係わり、特に雲台カメラ装置の故障時の表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視システムやカメラ装置に故障が起きた場合に故障状態を制御端末装置に伝送していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１２４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
カメラ装置に故障が起きた場合に故障状態を映像信号の画像とは異なるタイミングで伝送していた。
【０００４】
本発明の目的は、画像に文字または記号を重畳することで、雲台カメラ装置の故障を監視者等に知らせ、かつ画像上に目立たなく表示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の雲台カメラ装置は故障診断機能が診断した結果を映像信号に重畳する文字信号重畳部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、雲台カメラ装置の故障等の情報を監視者に迅速かつ確実に伝達でき、表示画像や記録画像に故障等の情報を表示し、かつ表示を目立たなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明の一実施例で雲台カメラ装置の動作を説明するためのブロック図である。
【０００８】
図１において、雲台カメラ装置１−１は、図示していない前面ガラスの水を拭くワイパ部１０１と、フォーカスおよびズーム倍率が変更可能なレンズ部１０２と、水平方向の旋回角が変更可能な旋回駆動部１０９と、垂直方向の仰角が変更可能な仰角駆動部１１０で、撮像方向および視野を変えることができる。
【０００９】
雲台カメラ装置１−１のレンズ部１０２は図示していない被写体からの光を撮像部１０３に結像し、撮像部１０３は結像された光を映像信号に光電変換して文字信号重畳部１０４に出力する。レンズ制御部１０８はレンズ部１０２のフォーカスやズーム等を制御する。文字信号重畳部１０４は入力された映像信号に文字信号を重畳して映像信号出力部１０５に出力する。映像信号出力部１０５は入力された映像信号を所定の画像データに変換して出力する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）部１０７は雲台カメラ装置１−１内の制御を行う。ファン部１１１は雲台カメラ装置１−１の内部を冷却する。シリアル通信ドライブ部１１２は外部装置からの制御信号３−１を送受信する。雲台カメラ装置１−１と外部装置は、例えばＲＳ−４８５で制御信号を送受信する。
【００１０】
文字信号発生部１０６はＣＰＵ１０７が故障を検出した場合、文字信号または記号信号を出力する。本実施例では、雲台カメラ装置１−１のいずれかの個所が故障した場合に表示する記号（故障マーク９）は、後述の黒丸である。
【００１１】
図２は、本発明の一実施例である雲台カメラ装置のシステムを説明するためのシステム図である。雲台カメラ装置１−１〜１―４から出力された映像信号２−１〜２―４は、雲台カメラ操作装置４に入力される。雲台カメラ操作装置４は、雲台カメラ装置１−１〜１０４を制御信号３−１〜３−４を介して雲台カメラ装置１−１〜１―４を制御すると共に映像信号５−１〜５−４を映像記録装置６に出力する。映像記録装置６は、入力された映像信号５−１〜５−４を録画すると共に録画した映像信号または入力された映像信号５−１〜５−４を映像信号７として表示部８に出力する。表示部８は、映像信号７を表示する。
【００１２】
図３は、本発明の一実施例である表示部８の表示画面を説明するための図である。表示部８の表示画面上で、左上に映像信号２−１を表示し、右上に映像信号２−２を表示し、左下に映像信号２−３を表示し、右下に映像信号２−４を表示した一例である。
表示部８の表示画面上の左上の表示画像に故障発生マーク９である黒丸が表示されているが、これは、雲台カメラ装置１−１に何らかの故障が発生したことを示している。このような表示をすることにより、表示している画像に対して影響を最小限にすることができる。
【００１３】
監視者は表示部８に表示される表示画像を見ることで、目視で雲台カメラ装置の故障等の異常な現象を認識できる。
【００１４】
上述のしたように、本発明は、雲台カメラ装置の故障等の情報を監視者に迅速かつ確実に伝達でき、表示画像や記録画像に故障等の情報を表示し、かつ表示を目立たなくすることができる。
【００１５】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された雲台カメラ装置に限定されるものではなく、上記以外のカメラ装置や雲台カメラシステム等に広く適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例で雲台カメラ装置の動作を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例である雲台カメラ装置のシステムを説明するためのシステム図である。
【図３】本発明の一実施例の表示画面を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１７】
１−１〜１−４：雲台カメラ装置、１０１：ワイパ部、１０２：レンズ部、１０３：撮像部、１０４：文字信号重畳部、１０５：映像信号出力部、１０６：文字信号発生部、１０７：ＣＰＵ部、１０８：レンズ制御部、１０９：旋回駆動部、１１０：仰角駆動部、１１１：ファン部、１１２：シリアル通信ドライブ部、２−１〜２−４：映像信号、３−１〜３−４：制御信号、４：雲台カメラ操作装置、５−１〜５−４：映像信号、６：映像記録装置、７：映像信号、８：表示部、９：故障発生マーク。
【図１】
2010004231.tif 000003
【図２】
2010004231.tif 000004
【図３】
2010004231.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な構造でブレーカの端子への電線の接続作業の効率を大きく向上させる住宅用分電盤の基台構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明は住宅用分電盤の基台構造であって、基台７は、底面には住宅用分電盤に入線するための通線孔５を設けると共に、周縁には側壁１６を立設させ、側壁１６が、主幹ブレーカ・分岐ブレーカの側面に設けられた端子部４ｂの位置よりも低い位置となるよう形成することを特徴とする。【選択図】図３
2010004585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台にレール及び機器取り付けパネルを取り付け、該レール及び機器取り付けパネルに主幹ブレーカ・分岐ブレーカを配列して構成され、前記基台底面を壁面に取り付けて用いられる住宅用分電盤の基台構造であって、該基台は、前記底面には前記住宅用分電盤に入線するための通線孔を設けると共に、周縁には側壁を立設させ、該側壁が、前記主幹ブレーカ・分岐ブレーカの側面に設けられた端子部の位置よりも低い位置となるよう形成することを特徴とする住宅用分電盤の基台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台にレール及び機器取り付けパネルを取り付け、該レール及び機器取り付けパネルに主幹ブレーカ・分岐ブレーカを配列して構成され、基台底面を壁面に取り付けて用いられる住宅用分電盤の基台構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤は、基台とカバー体と被覆体とから筺体を構成し、筺体には主幹ブレーカ・分岐ブレーカ等の電気機器を配列して成る。配列は、一例として、図に示すように主幹ブレーカを左側に配置し、主幹ブレーカの右側に、回路数に対応させた分岐ブレーカを上下に段に分けて配置する。電気機器間は、導体バーや電線で接続される。基台については、壁面から住宅用分電盤へ入線するための通線孔を底面に設け、底面の四方には側壁を立設している。この側壁は、回路遮断器の側面を覆うように形成されていた。
【０００３】
また、特許文献１に記載のような分電盤があった。
【特許文献１】特開平８−２３７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記筺体を用いた住宅用分電盤では、主幹ブレーカ・分岐ブレーカへの導体バーや電線の接続作業の際、基台の側壁が邪魔になり、狭い空間に手を入れての作業となっており、作業性の効率が悪いという欠点があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載のような分電盤では、電線接続の作業性は向上するがその装置の作製には手間がかかり、住宅用分電盤も高額となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、簡単な構造でブレーカの端子への電線の接続作業の効率を大きく向上させる住宅用分電盤の基台構造を提供することを目的とし、その構造は、基台は、底面には住宅用分電盤に入線するための通線孔を設けると共に、周縁には側壁を立設させ、側壁が、主幹ブレーカ・分岐ブレーカの側面に設けられた端子部の位置よりも低い位置となるよう形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、基台は、底面には住宅用分電盤に入線するための通線孔を設けると共に、周縁には側壁を立設させ、側壁が、主幹ブレーカ・分岐ブレーカの側面に設けられた端子部の位置よりも低い位置となるよう形成するため、主幹ブレーカ・分岐ブレーカの端子部と同等高さの位置に配線スペースが確保できるため、端子部への導体バーや電線の接続作業の効率を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る住宅用分電盤の基台構造を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００９】
住宅用分電盤１は、筺体２に主幹ブレーカ３や分岐ブレーカ４といった電気機器を配列して構成される。筺体２は底面に通線孔５と、前面に開口６とを有する基台７と、基台７の前面開口６を包囲するカバー体８と、カバー体８に取り付けられ、ブレーカ３，４の操作ハンドル９や表示１０等を露出させる窓を設けた被覆体１１とで構成され、さらに前面を扉体１２で施蓋する。
【００１０】
基台７にはレール１３や機器取り付けパネル１４を取り付ける。レール１３や機器取り付けパネル１４には、主幹ブレーカ３や分岐ブレーカ４といった電気機器が載置される。電気機器の配列は、一例として図１に示すように主幹ブレーカ３を左側に配置し、主幹ブレーカ３の右側に、回路数に対応させた分岐ブレーカ４を上下に段に分けて配置する。電気機器間は、導電バー１５や電線で接続される。
【００１１】
主幹ブレーカ３や分岐ブレーカ４は導電バー１５や電線を接続する端子部を形成している。商用電源を主幹ブレーカ３の電源側端子３ａに接続し、主幹ブレーカ３の負荷側端子３ｂから導体バー１５により分岐ブレーカ４の電源側端子４ａに通電する。分岐ブレーカ４の負荷側端子４ｂには各負荷機器へと接続される電線が接続され、基台７の通線孔５を通って住宅用分電盤１から出線される。
【００１２】
本発明に係る住宅用分電盤１は、壁面表面に基台７の底面を密着させて取り付ける露出型と呼ばれる形式のものである。基台７の四方に立設された側壁１６は、壁面から前面へ突出する形になる。基台７の側壁１６は、配列されている主幹ブレーカ３の負荷側端子３ｂから分岐ブレーカ４の電源側端子４ａへ、また分岐ブレーカ４の負荷側端子４ｂから負荷機器への接続作業の効率を向上させるため、住宅用分電盤１の側面から見た状態で、端子部が露出する高さＨまで側壁１６を形成する。
【００１３】
従来の筺体のように、基台の側壁がブレーカの端子部より高く形成されていると、ブレーカへの配電作業時に、手が側壁に当たり、また、ブレーカと側壁との間の小さな隙間での作業となっていたが、本発明の住宅用分電盤１では、側壁１６がブレーカの端子部より低く形成されているため、端子部への接続作業の邪魔にならず、円滑に作業が行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る住宅用分電盤の基台構造を示す斜視図である。
【図２】住宅用分電盤にカバー体を取り付けた状態を示す正面図（ａ），さらに扉体を取り付けた状態を示す正面図（ｂ）である。
【図３】図１における要部拡大図である。
【図４】図１における側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    住宅用分電盤
２    筺体
３    主幹ブレーカ
３ａ  電源側端子
３ｂ  負荷側端子
４    分岐ブレーカ
４ａ  電源側端子
４ｂ  負荷側端子
５    通線孔
６    開口
７    基台
８    カバー体
９    操作ハンドル
１０  表示
１１  被覆体
１２  扉体
１３  レール
１４  機器取り付けパネル
１５  導体バー
１６  側壁
【図１】
2010004585.tif 000003
【図２】
2010004585.tif 000004
【図３】
2010004585.tif 000005
【図４】
2010004585.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電子装置全体としての薄型化を図ることができる、電子装置の内部に組み込んで用いる振動発生装置を提供することである。【解決手段】本発明に係る電子装置の振動発生装置は、収容溝及び挟持溝が開設された筐体と、前記収容溝に収容された主回路基板と、前記挟持溝に収容された振動モータと、前記振動モータの一側に設けられ、前記主回路基板及び前記振動モータに別々に電気接続された副回路基板と、を備える。【選択図】図１
2010004529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容溝及び挟持溝が開設された筐体と、
前記収容溝に収容された主回路基板と、
前記挟持溝に収容された振動モータと、
前記振動モータの一側に配置され、前記主回路基板及び前記振動モータに別々に電気接続される副回路基板と、
を備えることを特徴とする電子装置の振動発生装置。
【請求項２】
前記副回路基板が、フレキシブル回路基板であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の振動発生装置。
【請求項３】
前記収容溝と前記挟持溝との間に仕切壁が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の振動発生装置。
【請求項４】
前記振動モータは、その側面に２つの弾片が形成されたモータ本体を有し、
前記副回路基板には、前記２つの弾片に対応する２つの電気接点が設けられ、
前記２つの電気接点が前記２つの弾片に別々に当接するように前記副回路基板の一端を折り曲げた状態で、前記仕切壁に前記副回路基板を掛けるように設けたことを特徴とする請求項３に記載の電子装置の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置の振動発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるマナーモードの場合に着信音が周囲の人に迷惑を及ぼすことを避けるために、電子装置の内部には、一般的に振動アクチュエータとしての振動モータが内蔵されており、着信時に振動を発生することにより着信を使用者に知らせる。従来の電子装置においては、振動モータが一般的に直接又は間接的に回路基板の上に積層配置されており、その電気接続端子が回路基板に電気的に接続されている。例えば特許文献１を参照すると、その図１は、振動モータを形態電話内に装着する方法を開示しており、即ち振動モータを回路基板の上に積層配置して両者を導接している。また、特許文献１の図３は、電気コネクタを採用して振動モータと回路基板を接続することを開示している。
【０００３】
ところが、振動モータは薄くないので、それを回路基板に積層配置すると、電子装置全体の厚さが大きくなるため、電子装置の薄型化という点から考えると、とても不利である。また、振動モータを回路基板に積層配置すると、回路基板の限られたスペースを占有するから、他の電子素子を取り付け難く、従って回路基板のスペース使用率を下げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許第０２２３９５１４．８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電子装置全体としての薄型化を図ることができる電子装置の振動発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子装置の振動発生装置は、収容溝及び挟持溝が開設された筐体と、前記収容溝に収容された主回路基板と、前記挟持溝に収容された振動モータと、前記振動モータの一側に配置され、前記主回路基板及び前記振動モータに別々に電気接続された副回路基板と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電子装置の振動発生装置において、主回路基板の一側に配置された振動モータは、副回路基板によって前記主回路基板と電気的に導通されるから、電子装置全体の厚さを減少し、且つ前記主回路基板の敷設空間を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置の振動発生装置の分解図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子装置の振動発生装置の組立図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２を参照すると、本発明の実施形態に係る電子装置の振動発生装置１００は、ベース部１０、主回路基板２０、振動モータ３０、副回路基板４０及びカバー部５０を備える。
【００１０】
前記ベース部１０には、仕切壁１６で隔てられた収容溝及び挟持溝が開設されている。
【００１１】
前記主回路基板２０は、印刷回路基板であって、前記収容溝１２内に収容される。
【００１２】
前記振動モータ３０は、モータ本体３２と、回転軸を介して前記モータ本体３２に連結される偏心錘３４と、を備える。前記振動モータ３０は、前記挟持溝１４内に収容される。
前記モータ本体３２の側面には、前記振動モータ３０を前記副回路基板４０に電気的に接続することに用いられる、２つの弾片３２２が形成されている。
【００１３】
前記副回路基板４０は、可撓性を有するフレキシブル回路基板であるため、折り曲げられた状態で、前記仕切壁に掛けるように設けることができる。前記副回路基板４０の一端には、２つの電気接点が設けられている。前記２つの電気接点は、前記振動モータ３０の２つの弾片３２２に別々に接続されることにより、前記副回路基板４０と前記振動モータ３０とを電気的に導通する。前記副回路基板４０の他端は、前記主回路基板２０に接続しており、前記主回路基板２０と前記振動モータ３０とを電気的に導通する。
【００１４】
前記カバー部５０は、前記ベース部１０に装着されている。前記主回路基板２０、前記振動モータ３０及び前記副回路基板４０を、前記カバー部５０と前記ベース部１０との間に挟み込ませる。
【００１５】
前記電子装置の振動発生装置を組み立てる時、先ず、前記主回路基板２０を前記収容溝１２内に装着する。
【００１６】
次に、前記副回路基板４０の一端を前記主回路基板２０に接続して、その他端を前記挟持溝１４を形成する前記仕切壁１６の側壁に沿って折り曲げて前記ベース部１０に装着する。
【００１７】
次に、前記振動モータ３０に設けられた２つの弾片３２２が、前記副回路基板４０に設けられた２つの電気接点に別々に当接するように、前記振動モータ３０を前記挟持溝１４内に装着する。
【００１８】
最後に、前記カバー部５０を前記ベース１０に装着することにより、前記主回路基板２０、前記振動モータ３０及び前記副回路基板４０が、前記カバー部５０と前記ベース部１０との間に挟み込まれた状態で固定されることとなる。
【００１９】
前述したように、前記主回路基板２０の一側に配置された振動モータ３０は、前記副回路基板４０によって前記主回路基板２０と電気的に導通されるため、電子装置全体の厚さを減少し、且つ前記主回路基板２０の敷設空間を節約することができる。
【００２０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も又、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００２１】
１００  振動発生装置
１０  ベース部
１２  収容溝
１４  挟持溝
１６  仕切壁
２０  主回路基板
３０  振動モータ
３２  モータ本体
３２２  弾片
３４  偏心錘
４０  副回路基板
５０  カバー部
【図１】
2010004529.tif 000003
【図２】
2010004529.tif 000004
(57)【要約】【課題】    携帯電話のドライブモード又はマナーモードを設定後、解除を周囲に迷惑にならない方法で気付かせることを課題とする。【解決手段】    上記の課題を解決するために携帯電話のドライブモード又はマナーモードを設定したら解除を促す警報を振動と画面のフラッシングで任意時間毎、任意時間知らせる設定を「する」か「しない」か選択制で設定できるようにする。【選択図】図１
2010004509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話をドライブモード又はマナーモードに設定後、解除を促す警報をだす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話をドライブ又はマナーモードに設定後、解除する事を促す警報をだして解除忘れを少なくする技術である。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話のドライブモード又はマナーモードを設定するときは、自動車を運転するとか、電車に乗車中の車内アナウンスとか設定を促す外部要因があるが、解除を促す外部要因は少ないので、解除を忘れて電話が通じないなどと苦情を言われることがあり、周囲に迷惑をかけずに解除を促す警報が求められています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  携帯電話のドライブモード又はマナーモードを設定後、解除を周囲に迷惑にならない方法で気付かせることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために携帯電話のドライブモード又はマナーモードを設定したら解除を促す警報を振動と画面のフラッシングで任意時間毎、任意時間知らせる設定を「する」か「しない」か選択制で設定できるようにする。
【実施例】
【０００５】  以下、本発明に係わる携帯電話ドライブ又はマナーモード解除を促す警報の実施例について説明する。
図１は、本発明に係わるドライブモード又はマナーモードの設定の解除を促す警報の設定手順を示した系統図である。
携帯電話をドライブモード又はマナーモードに設定したとき表示画面に「解除を促す警報を出す周期分数の設定」と「    分」と表示し「    分」に任意の分数を設定する。
次に「解除を促す警報秒数の設定」と「    秒」と表示し「    秒」に任意の秒数を設定する。
上記の「    分」と「    秒」のいずれか或いは両方空白の場合この機能は無視される。
周囲に迷惑をかけずに解除を促す警報として振動と画面のフラッシングを使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のドライブモード又はマナーモードの設定解除を促す警報の系統図である。
【符号の説明】
図の「    分」は任意の分数を設定する部分を示す
図の「    秒」は任意の秒数を設定する部分を示す
【図１】
2010004509.tif 000003
(57)【要約】【課題】内燃機関の熱、振動や時間が経過しても、燃焼効率の改善を持続させること。【解決手段】コイルに付けた２枚の銅板がアンテナの役割をし、受信した振動エネルギー（波）を銅板と銅板の裏面に絶縁体を置きアルミを貼って生じた電位差で発生する電子と光電効果によって生じる電子を、エアクリーナーを通ってシリンダーの中に入る空気に含まれる水分を利用し、シリンダーの中に送り電子交換することができ電気回路であるため常に行うことができることで、この課題を解決する。【選択図】図１
2010106781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右巻きに１つの銅のコイルに２枚の銅板を付け、銅板の裏面に紙を貼り、その上にアルミを貼り、赤と青のLEDをつなぎ、LEDの一方にリード線をつけ、もう一方を銅板に付け、もう一方の銅板にリード線をつけた内燃機関燃焼効率改善装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料の燃焼効率を向上させるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気や鉱石のセラミックなどで、燃料や空気の活性化を図るものであった。
【非特許文献１】Newton  「光とは何か？」「イオン決定版」「周期表」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
磁石やセラミックによる内燃機関の燃焼効率向上を目的にしたものは、内燃機関の運動稼動による熱、振動や時間の経過とともに機能の低下が起こるという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、コイルに付けた２枚の銅板がアンテナの役割をし、受信した振動エネルギーを光電効果によって生じる電子とともにシリンダーの中に送り、電子交換することが電気回路であるために常に行うことができる。
【発明の効果】
【０００５】
車に取り付けと、トルクのＵＰ、ＭＡＸ回転数のＵＰ、排気ガスの減少、そして
燃費削減の効果が現れた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
右巻きに１４〜１６巻きした直径２〜５mmの銅のコイルにアンテナの役割をする１８mm×２９mmの銅板２枚をハンダで点付けする。
銅板の裏面に紙を貼りその上に方向性を示すためにアルミを銅板と接触しないように
貼る。
光電効果を起こさせるために赤と青のLEDを直列にハンダでつなぎ、LEDのマイナス
側にリード線をハンダ付けし、LEDのプラス側を一方の銅板のコイルと銅板を付けた
ところの対角にハンダ付ける。
もう一方の銅板には、抵抗とヒューズを付けたリード線をコイルと銅板をハンダ付け
したところの対角にハンダで付ける。
また、空気取り入れ口に取り付けるので、土台のスリーシートパッキンとジョイントシートにコイルと銅板とリード線を固定する。
【０００７】
これらの装置の材料の銅は電子の流れやすさから純度の高いものがよい。
また、LEDは高輝度のものがよい。
【実施例１】
【０００８】
【表１】
2010106781.tif 000003
【０００９】
上記に示すように、燃焼効率を向上させる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明に係わる内燃機関燃焼効率改善装置は、石油の高騰を受ける中で、
車だけでなく、船舶やボイラーにおいても取り付けることが可能であるため、
産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の内燃機関燃焼効率改善装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  銅板
２  コイル
３  LED
４  レジスター
５  ヒューズ
６  スリーシートパッキンとジョイントシート
７  ボディーアースに接続
８  バッテリーのプラスに接続
【図１】
2010106781.tif 000004
(57)【要約】【課題】    誰にでも簡単にワイシャツの襟の部分にネクタイを脱着できる、マグネットネクタイを提供する。【解決手段】    ワイシャツの襟の部分左右にマグネットボタンを設け、ネクタイ裏側上部左右にマグネットを設ける。【選択図】図１
2010106414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネクタイ裏側上部の左右にマグネットを設け、ワイシャツの襟元左右にマグネットボタンを貼り付け、マグネットの磁力で脱着することを特徴とするマグネットネクタイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マグネットで着脱できるマグネットネクタイに関するものである。【０００２】  従来、ネクタイを着脱する際、首に巻き形にすることが主流だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ネクタイを結ぶ際、形がおかしくなってしまったり、時間が掛ってしまう事があった。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  形成されたネクタイ裏側上部の左右にマグネットを設け、ワイシャツ襟元左右にマグネットボタンを貼り付け、マグネットの磁力で脱着することを特徴とするマグネットネクタイである。
【発明の効果】
【０００５】  従来、時間が掛かり、形が崩れてしまったネクタイを、誰でも簡単に時間を掛ける事無くネクタイを脱着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ネクタイ（１）の上部左右端にマグネット（２）を設ける。
（ロ）ワイシャツの襟（４）の襟元左右にマグネットボタン（３）を裏側のアイロンシート（５）で貼り付ける。
本発明は以上の構成でこれを使用するときはネクタイ（１）のマグネット（２）部分を襟元に留めたマグネットボタン（３）に磁力で脱着する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の背面図
【図２】  本発明に使用する一部品の斜面図
【図３】  本発明の正面図である。
【図４】  本発明の使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ネクタイ
２  マグネット
３  マグネットボタン
４  ワイシャツの襟
５  アイロンシート
【図１】
2010106414.tif 000003
【図２】
2010106414.tif 000004
【図３】
2010106414.tif 000005
【図４】
2010106414.tif 000006