(57)【要約】【課題】外径の小さなワークや脆性材料で形成されたワークを十分な保持力で保持することが可能なワーク保持機構を提供すること。【解決手段】ワーク保持機構１は、ワーク２を保持する保持部３ａを有する保持部材３を備えている。保持部３ａは、螺旋状に形成されるとともに、保持部３ａの内周側でワーク２を保持している。そのため、ワーク保持機構１では、螺旋状の保持部３ａの内径を変化させることで、外径の小さなワーク２であっても十分な保持力で保持することが可能になる。また、ワーク保持機構１では、保持部３ａの長さを長くして保持部３ａとワーク２との接触面積を増やすことで、ワーク２の十分な保持力を維持しつつ、保持部３ａとワーク２との接触圧を下げることができるため、脆性材料で形成されたワーク２であっても十分な保持力で保持することが可能になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持部を有する保持部材を備え、
前記保持部は、螺旋状に形成されるとともに、前記保持部の内周側で前記ワークを保持することを特徴とするワーク保持機構。
【請求項２】
前記保持部材の少なくとも一端側は、前記ワークの最大外径よりも大きな内径を有する略円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のワーク保持機構。
【請求項３】
前記保持部材の長手方向の一端側を保持する一端側保持部材と、前記保持部材の長手方向の他端側を保持する他端側保持部材とを備え、
前記一端側保持部材は、前記他端側保持部材に対して、前記保持部材の長手方向を回動軸の方向として相対回動可能になっていることを特徴とする請求項１または２記載のワーク保持機構。
【請求項４】
前記一端側保持部材および／または前記他端側保持部材には、前記保持部材が挿入される挿入孔と、前記挿入孔を中心にして放射状に広がるスリットとが形成されていることを特徴とする請求項３記載のワーク保持機構。
【請求項５】
前記ワークは、略円柱状または略円筒状に形成されるとともに、前記ワークの外径は、０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のワーク保持機構。
【請求項６】
前記ワークは、脆性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のワーク保持機構。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載のワーク保持機構を備え、前記ワークの加工を行うことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを保持するワーク保持機構およびこのワーク保持機構を備える工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワーク（被加工物）の加工を行う工作機械は、ワークを保持するためのチャック機構を備えている。この種のチャック機構として、たとえば、３方向からチャック用の爪をワークに当接させて、ワークを保持するスクロールチャックが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のチャック機構では、３方向からチャック用の爪をワークに当接させてワークを保持しているため、外径の小さなワークを保持する場合、チャック用の爪同士が接触する。したがって、このチャック機構では、外径の小さなワークを十分な保持力で保持することは困難である。また、このチャック機構では、チャック用の爪とワークとの接触面積が比較的小さく、爪とワークとの接触圧が高くなるため、脆性材料で形成されたワークを十分な保持力で保持することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、外径の小さなワークや脆性材料で形成されたワークを十分な保持力で保持することが可能なワーク保持機構およびこのワーク保持機構を備える工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のワーク保持機構は、ワークを保持する保持部を有する保持部材を備え、保持部は、螺旋状に形成されるとともに、保持部の内周側でワークを保持することを特徴とする。
【０００７】
本発明のワーク保持機構では、螺旋状に形成される保持部の内周側でワークを保持している。そのため、螺旋状の保持部の内径を変化させることで、外径の小さなワークであっても十分な保持力で保持することが可能になる。たとえば、保持部の内周面がワークに十分に当接するように保持部材を捩ることで、外径の小さなワークであっても十分な保持力で保持することが可能になる。また、保持部の長さを調整することで、保持部とワークとの接触面積を調整することができるため、保持部の長さを長くして保持部とワークとの接触面積を増やすことで、ワークの十分な保持力を維持しつつ、保持部とワークとの接触圧を下げることができる。したがって、脆性材料で形成されたワークであっても十分な保持力で保持すること可能になる。また、本発明では、保持部の内径の変化量や保持部の長さを調整することで、ワークの保持力を任意に調整することが可能になる。
【０００８】
本発明において、保持部材の少なくとも一端側は、ワークの最大外径よりも大きな内径を有する略円筒状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、外径の小さなワークや脆いワークを保持部に向かって適切に案内することが可能になる。したがって、外径の小さなワークや脆いワークを適切に保持することが可能になる。
【０００９】
本発明において、ワーク保持機構は、保持部材の長手方向の一端側を保持する一端側保持部材と、保持部材の長手方向の他端側を保持する他端側保持部材とを備え、一端側保持部材は、他端側保持部材に対して、保持部材の長手方向を回動軸の方向として相対回動可能になっていることが好ましい。このように構成すると、一端側保持部材を他端側保持部材に対して相対回動させることで、保持部材を捩ることができる。また、保持部材の捩り量によって、保持部の内径の大きさを様々に変化させることができる。そのため、外径の小さなワークのみならず、外径の大きなワークを保持することも可能になる。また、一端側保持部材を他端側保持部材に対して相対回動させることで、螺旋状に形成される保持部の内径を広げたり、狭めたりすることができるため、保持部によるワークの保持と解放が容易になる。
【００１０】
本発明において、一端側保持部材および／または他端側保持部材には、保持部材が挿入される挿入孔と、挿入孔を中心にして放射状に広がるスリットとが形成されていることが好ましい。このように構成すると、挿入孔を中心とした一端側保持部材や他端側保持部材の径方向の圧縮量を大きくすることが可能になる。したがって、保持部材を挿入孔に挿入した状態で、一端側保持部材や他端側保持部材を径方向に圧縮することで、一端側保持部材や他端側保持部材に保持部材を固定することが可能になる。
【００１１】
本発明において、たとえば、ワークは、略円柱状または略円筒状に形成されるとともに、ワークの外径は、０．１ｍｍ以下である。また、本発明において、たとえば、ワークは、脆性材料で形成されている。本発明のワーク保持機構では、螺旋状の保持部の内径を変化させることで、ワークを保持することができるため、外径が０．１ｍｍ以下のワークであっても十分な保持力で保持することが可能になる。また、保持部とワークとの接触面積を増やすことで、ワークの十分な保持力を維持しつつ、保持部とワークとの接触圧を下げることができため、脆性材料で形成されたワークであっても十分な保持力で保持すること可能になる。
【００１２】
本発明の保持機構は、ワークの加工を行う工作機械に用いることができる。この工作機械では、外径の小さなワークや脆性材料で形成されたワークであっても十分な保持力で保持することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のワーク保持機構および工作機械では、外径の小さなワークや脆性材料で形成されたワークを十分な保持力で保持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（ワーク保持機構の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるワーク保持機構１の斜視図である。図２は、図１に示すワーク保持機構１の正面図である。図３は、図２のＥ−Ｅ断面の断面図である。図４は、図３のＦ部の拡大図である。図５は、図３に示す保持部材３の斜視図である。なお、以下の説明では、図１のＺ１方向側を「先端」側、Ｚ２方向側を「後端」側とする。
【００１６】
本形態のワーク保持機構１は、たとえば、ワーク２の表面の切削等を行う旋盤、フライス盤、研削盤あるいはマシニングセンタ等の工作機械（図示省略）のスピンドルに固定されて使用される。また、本形態のワーク保持機構１は、外径の非常に小さなワーク２や、シリコン等の脆性材料で形成されるワーク２の保持に適している。なお、ワーク保持機構１が使用される工作機械は、たとえば、卓上への設置が可能な小型のものである。
【００１７】
ワーク保持機構１は、図３に示すように、ワーク２を保持する保持部材３と、保持部材３の先端側を保持する一端側保持部材としての先端側保持部材４と、保持部材３の後端側を保持する他端側保持部材としての後端側保持部材５と、先端側保持部材４が固定される固定部材６と、工作機械のスピンドルに取り付けられるスピンドル取付部材７と、スピンドル取付部７に対して固定部材６とともに回動可能な回動部材８とを備えている。
【００１８】
本形態のワーク２は、図３に示すように、小径の細長い略円柱状または略円筒状に形成されており、Ｚ方向を長手方向（軸方向）として、ワーク保持機構１に保持されている。このワーク２の外径は、たとえば、０．１ｍｍ以下である。また、本形態のワーク２は、たとえば、シリコン等の脆性材料で形成されている。なお、ワーク２の外径は、０．１ｍｍより大きくても良いし、ワーク２は、金属や樹脂等で形成されていても良い。
【００１９】
保持部材３は、図５に示すように、全体として細長い略円筒状に形成されている。この保持部材３は、たとえば、薄いステンレス鋼管で形成されている。保持部材３の軸方向の中間部分は、螺旋状に形成されている。本形態では、保持部材３を円周方向に捩って、螺旋状に形成された中間部分の内径を狭めることで、ワーク２が保持される。すなわち、保持部材３の、螺旋状に形成された部分はワーク２を保持する保持部３ａとなっている。
【００２０】
保持部材３の先端側および後端側は、円筒状に形成された円筒部３ｂとなっている。すなわち、保持部３ａの軸方向の両側は、円筒部３ｂとなっている。円筒部３ｂの内径は、ワーク２の外径よりも大きくなっている。なお、本形態では、先端側の円筒部３ｂの軸方向の長さが、後端側の円筒部３ｂの軸方向の長さよりも長くなっている。
【００２１】
本形態の保持部３ａは、たとえば、ステンレス鋼管に螺旋状の溝を切削加工することで形成されている。そのため、保持部材３に外力がかかっていない状態では、保持部３ａの外径と円筒部３ｂの外径はほぼ等しくなっている。また、この状態では、保持部３ａの内径と円筒部３ｂの内径はほぼ等しくなっている。
【００２２】
先端側保持部材４は、内径の小さな略円筒状に形成されている。すなわち、先端側保持部材４の径方向の中心には、図３に示すように、保持部材３の先端側が挿入される挿入孔４ａが軸方向に貫通するように形成されている。また、先端側保持部材４には、挿入孔４ａを中心として放射状に広がるスリット４ｂ、４ｃが形成されている。
【００２３】
本形態では、図２に示すように、挿入孔４ａから径方向外側に向かう３本のスリット４ｂと、先端側保持部材４の径方向外側端から径方向内側に向かう３本のスリット４ｃとが先端側保持部材４に形成されている。すなわち、径方向の内側が開口する３本のスリット４ｂと、径方向の外側が開口する３本のスリット４ｃとが先端側保持部材４に形成されている。３本のスリット４ｂは、略１２０°ピッチで形成され、３本のスリット４ｃは、略１２０°ピッチで形成されている。また、スリット４ｂとスリット４ｃとは略６０°ピッチで形成されている。また、スリット４ｂ、４ｃは、図３に示すように、先端側保持部材４の軸方向の全域に形成されている。
【００２４】
後端側保持部材５は、略円筒状に形成されている。図３に示すように、後端側保持部材５の先端側の径方向の中心には、保持部材３の後端側が挿入される挿入孔５ａが形成されている。また、後端側保持部材５の、挿入孔５ａよりも後端側の径方向の中心には、挿入孔５ａよりも内径の大きな大径孔５ｂが形成されている。また、後端側保持部材５には、挿入孔５ａを挟むように２本のスリット（図示省略）が形成されている。たとえば、挿入孔５ａから径方向外側に向かう２本のスリット、または、後端側保持部材５の径方向外側端から径方向内側に向かう２本のスリットが後端側保持部材５に形成されている。なお、放射状に広がるスリットが後端側保持部材５に形成されても良い。
【００２５】
固定部材６は、略円筒状に形成されている。図３に示すように、固定部材６の先端側の径方向の中心には、先端側保持部材４が圧入固定される圧入孔６ａが形成されている。また、固定部材６の、圧入孔６ａよりも後端側の径方向の中心には、回動部材８の先端側が固定される固定孔６ｂが形成されている。固定孔６ｂの内径は、圧入孔６ａの内径よりも大きくなっている。
【００２６】
回動部材８は、鍔付の略円筒状に形成されている。この回動部材８の先端側は、圧入あるいは接着等によって、固定部材６の固定孔６ｂに固定されており、固定部材６と回動部材８とは一体化されている。
【００２７】
図３に示すように、回動部材８の先端側の径方向の中心には、保持部材３の一部が配置される配置孔８ａが形成されている。配置孔８ａの内径は、保持部材３の外径よりも若干、大きくなっている。また、回動部材８の、配置孔８ａよりも後端側の径方向の中心には、スピンドル取付部材７の先端側が配置される配置孔８ｂが形成されている。配置孔８ｂの内径は、配置孔８ａの内径よりも大きくなっている。回動部材８の後端側に形成される鍔部８ｃには、回転部材８をスピンドル取付部材７に固定するためのホーローネジ１０が螺合するネジ孔８ｄが径方向に貫通するように形成されている。本形態では、略１８０°ピッチで２箇所にネジ孔８ｄが形成されている。
【００２８】
スピンドル取付部材７は、段付きの略円筒状に形成されている。すなわち、スピンドル取付部材７は、先端側を構成する小径部７ａと、後端側を構成するとともに小径部７ａよりも外径の大きな大径部７ｂとから構成されている。
【００２９】
図３に示すように、小径部７ａの先端側の径方向の中心には、保持部材３の一部が配置される配置孔７ｃが形成されている。配置孔７ｃの内径は、保持部材３の外径よりも若干、大きくなっている。小径部７ａと大径部７ｂとの境界部分における径方向の中心には、後端側保持部材５の先端側が圧入固定される圧入孔７ｄが形成されている。圧入孔７ｄの内径は、配置孔７ｃの内径よりも大きくなっている。また、配置孔７ｃと圧入孔７ｄとの間には、配置孔７ｃの内径よりも大きくかつ圧入孔７ｄの内径よりも小さな内径の中間径孔７ｅが形成されている。さらに、スピンドル取付部材７の、圧入孔７ｄよりも後端側の径方向の中心には、後端側保持部材５の後端側が配置される配置孔７ｆが形成されている。配置孔７ｆの内径は、圧入孔７ｄの内径よりも大きくなっている。
【００３０】
小径部７ａには、ホーローネジ１０の先端が当接する当接凹部７ｇが２箇所に形成されている。当接凹部７ｇは、径方向内側に向かって窪むように形成されている。また、当接凹部７ｇは、円周方向の所定の範囲に形成されている。
【００３１】
本形態では、固定部材６の圧入孔６ａに圧入される前の先端側保持部材４の挿入孔４ａの内径は、保持部材３の外径よりも大きくなっている。一方、先端側保持部材４が圧入孔６ａに圧入されると、先端側保持部材４が径方向内側に圧縮され、挿入孔４ａの内径が保持部材３の外径よりも若干、小さくなる。このように、本形態では、圧入孔６ａへ先端側保持部材４を圧入して、挿入孔４ａの内径を保持部材３の外径よりも若干、小さくすることで、先端側保持部材４に保持部材３の先端側を固定している。すなわち、本形態では、先端側保持部材４の径方向内側への圧縮を利用して、先端側保持部材４に保持部材３の先端側を固定している。なお、先端側保持部材４が圧入孔６ａに圧入された状態でも、保持部材３の円筒部３ｂの内径は、ワーク２の外径よりも大きくなっている。
【００３２】
同様に、スピンドル取付部材７の圧入孔７ｄに圧入される前の後端側保持部材５の挿入孔５ａの内径は、保持部材３の外径よりも大きくなっている。一方、後端側保持部材５の先端側が圧入孔７ｄに圧入されると、後端側保持部材５の先端側が径方向内側に圧縮され、挿入孔５ａの内径が保持部材３の外径よりも若干、小さくなる。このように、本形態では、圧入孔７ｄへ後端側保持部材５の先端側を圧入して、挿入孔５ａの内径を保持部材３の外径よりも若干、小さくすることで、後端側保持部材５に保持部材３の後端側を固定している。すなわち、本形態では、後端側保持部材５の径方向内側への圧縮を利用して、後端側保持部材５に保持部材３の後端側を固定している。なお、後端側保持部材５が圧入孔７ｄに圧入された状態でも、保持部材３の円筒部３ｂの内径は、ワーク２の外径よりも大きくなっている。
【００３３】
また、本形態では、保持部材３の先端側を保持する先端側保持部材４が、保持部材３の後端側を保持する後端側保持部材５に対して、相対回動可能になっている。すなわち、本形態では、ホーローネジ１０を緩めると、先端側保持部材４、固定部材６および回動部材８が、後端側保持部材５およびスピンドル取付部材７に対して相対回動可能となる。具体的には、一体化された先端側保持部材４、固定部材６および回動部材８が、Ｚ方向を回動軸の方向としてスピンドル取付部材７の小径部７ａの外周面に沿って、回動可能となる。また、ホーローネジ１０を締めると、先端側保持部材４、固定部材６および回動部材８がスピンドル取付部材７に固定される。
【００３４】
以上のように構成されたワーク保持機構１では、以下のようにして、ワーク２を保持する。すなわち、まず、ホーローネジ１０を緩めて、保持部３ａの内周側をワーク２が通過可能となるように（保持部３ａの内径を広げるように）、後端側保持部材５に対して先端側保持部材４を回動させて、保持部材３を捩る。すなわち、スピンドル取付部材７に対して、固定部材６および回動部材８を回動させる。たとえば、保持部３ａの内径が円筒部３ｂの内径とはほぼ等しくなるように、固定部材６および回動部材８を回動させる。この固定部材６および回動部材８の回動は、たとえば、手動で行う。
【００３５】
この状態で、ワーク保持機構１の先端側から保持部材３の内周側にワーク２を挿通する（図３参照）。その後、螺旋状に形成された保持部３ａの内径が小さくなるように、固定部材６および回動部材８を回動させる。たとえば、保持部材３の先端側が後端側に対して図５の時計方向に回動するように、固定部材６および回動部材８を回動させる。
【００３６】
固定部材６および回動部材８が回動すると、保持部材３が捻じれ、保持部３ａの内径が小さくなって、保持部３ａの内周面がワーク２の外周面に当接する。保持部３ａの内周面がワーク２の外周面に当接すると、保持部３ａの内周側にワーク２が保持される。また、保持部３ａの内周面がワーク２の外周面に当接するまで、固定部材６および回動部材８を回動させた後には、ホーローネジ１０を締めて、回動部材８をスピンドル取付部材７に固定する。
【００３７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、保持部材３の先端側を保持する先端側保持部材４が、保持部材３の後端側を保持する後端側保持部材５に対して相対回動可能になっており、保持部材３を捩ることができる。また、螺旋状に形成される保持部３ａの内周側でワーク２が保持されている。そのため、保持部３ａの内周面がワーク２に十分に当接するように保持部材３を捩ることで、本形態のワーク２のように、外径が０．１ｍｍ以下といった非常に小さな径のワーク２であっても十分な保持力で保持することができる。
【００３８】
また、本形態では、保持部３ａの長さを調整することで、保持部３ａとワーク２との接触面積を調整することができる。そのため、保持部３ａの長さを長くして保持部３ａとワーク２との接触面積を増やすことで、ワーク２の十分な保持力を維持しつつ、保持部３ａとワーク２との接触圧を下げることができる。したがって、本形態のワーク２のように、脆性材料で形成されたワーク２であっても十分な保持力で保持することができる。
【００３９】
さらに、本形態では、螺旋状に形成される保持部３ａの内周側でワーク２を保持しているため、保持部材３の捩り量や保持部３ａの長さを調整することで、ワーク２の保持力を任意に調整することが可能になる。
【００４０】
また、本形態では、先端側保持部材４が後端側保持部材５に対して相対回動可能になっているため、先端側保持部材４を後端側保持部材５に対して相対回動させて、保持部材３を捩ることで、保持部３ａの内径を広げたり、狭めたりすることができる。したがって、保持部３ａによるワークの保持と解放が容易になる。
【００４１】
本形態では、保持部材３の先端側は、ワーク２の外径より内径が大きい円筒部３ｂとなっている。そのため、外径の小さなワーク２や脆いワーク２であっても、螺旋状に形成された保持部３ａに向かってワーク２を適切に案内することができる。したがって、外径の小さなワーク２や脆いワーク２であっても、保持部３ａで適切に保持することができる。
【００４２】
本形態では、先端側保持部材４には、挿入孔４ａを中心として放射状に広がるスリット４ｂ、４ｃが形成されている。そのため、挿入孔４ａを中心とした先端側保持部材４の径方向の圧縮量を大きくすることができる。したがって、先端側保持部材４の径方向内側への圧縮を利用して、先端側保持部材４に保持部材３の先端側を確実に固定することができる。同様に、本形態では、後端側保持部材５には、挿入孔５ａを中心として放射状に広がるスリットが形成されているため、挿入孔５ａを中心とした後端側保持部材５の径方向の圧縮量を大きくすることができる。したがって、後端側保持部材５の径方向内側への圧縮を利用して、後端側保持部材５に保持部材３の後端側を確実に固定することができる。
【００４３】
なお、本形態では、外径の小さなワーク２がワーク保持機構１に保持されているが、外径の大きなワーク２がワーク保持機構１に保持されても良い。本形態のワーク保持機構１では、保持部材３の弾性変形領域内で、保持部材３の捩り量を様々に変化させることで、保持部３ａの内径の大きさを様々に変化させることができる。そのため、保持部材３の内径（円筒部３ｂの内径）および保持部材３の捩り量をワーク２に合わせて設定することで、様々な大きさの径のワーク２をワーク保持機構１で保持することが可能になる。
【００４４】
（他の実施の形態）
上述した形態では、保持部材３を捩って、螺旋状に形成された保持部３ａの内径を狭めることで、ワーク２を保持している。この他にもたとえば、保持部材３をニッケルチタン合金等の形状記憶合金で形成するとともに、形状記憶合金の相変化によって保持部３ａの内径を狭めることで、ワーク２を保持しても良い。また、保持部材３を軸方向に引張って保持部３ａの内径を狭めることで、ワーク２を保持してもよい。
【００４５】
上述した形態では、螺旋状に形成された保持部３ａの軸方向の両側は、円筒部３ｂとなっている。この他にもたとえば、保持部材３の全体が螺旋状に形成されても良い。
【００４６】
上述した形態では、保持部材３は、ステンレス鋼管で形成されているが、保持部材３は、ニッケルチタン合金等の超弾性合金からなる管状部材で形成されても良い。この場合には、保持部材３の弾性変形領域内の捩り量を大きくすることができるため、ワーク保持機構１で保持可能なワーク２の径の大きさの範囲を広げることができる。また、保持部材３は、ステンレス等の金属製の線材を螺旋状に巻回することで形成されても良い。たとえば、保持部材３は、捩りコイルバネであっても良い。また、保持部材３は、樹脂やゴム等で形成されても良い。
【００４７】
上述した形態では、保持部材３に外力がかかっていない状態の保持部３ａの外径、内径と円筒部３ｂの外径、内径がほぼ等しくなるように、保持部材３が形成されている。この他にもたとえば、保持部材３に外力がかかっていない状態の、保持部３ａの外径、内径が、円筒部３ｂの外径、内径よりも小さくなるように、保持部材３が形成されても良い。
【００４８】
上述した形態では、スピンドル取付部材７に対する回動部材８の回動を手動で行っている。この他にもたとえば、回動部材８を回動させるための回動機構をワーク保持機構１に設け、この回動機構によって、回動部材８を自動で回動させても良い。この場合には、ワーク保持機構１へのワーク２の自動着脱が可能になる。
【００４９】
上述した形態では、先端側保持部材４の径方向内側への圧縮を利用して、先端側保持部材４に保持部材３の先端側を固定しているが、圧入等の他の固定手段で、先端側保持部材４に保持部材３の先端側を固定しても良い。同様に、圧入等の他の固定手段で、後端側保持部材５に保持部材３の後端側を固定しても良い。
【００５０】
上述した形態では、ワーク保持機構１は工作機械に取り付けられているが、ワーク保持機構１は顕微鏡等の観察装置に取り付けられても良い。すなわち、ワーク保持機構１は、工作機械以外の他の装置に使用されても良い。また、上述した形態では、ワーク２は略円柱状または略円筒状に形成されているが、ワーク２は多角柱状あるいは多角筒状に形成されても良い。
【００５１】
なお、上述した形態では、螺旋状に形成された保持部３ａを備える保持部材３によってワーク２を保持しているが、図６に示すように、２個の円筒部１３ａと、２個の円筒部１３ａを繋ぐ複数の線状部材１３ｂとを備える保持部材１３によって、ワーク２を保持することも可能である。この保持部材１３では、線状部材１３ｂは、たとえば、ステンレス等に弾性変形可能な線材で形成され、円筒部１３ａの外周に沿って配置されている。また、この保持部材１３では、一方の円筒部１３ａを固定した状態で他方の円筒部１３ａを回動させること（すなわち、保持部材１３を捩ること）で、径方向内側に向かって狭まっていく複数の線状部材１３ｂによって、ワーク２が保持される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態にかかるワーク保持機構の斜視図である。
【図２】図１に示すワーク保持機構の正面図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図４】図３のＦ部の拡大図である。
【図５】図３に示す保持部材の斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる保持部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ワーク保持機構
２  ワーク
３  保持部材
３ａ  保持部
３ｂ  円筒部
４  先端側保持部材（一端側保持部材）
４ａ  挿入孔
４ｂ、４ｃ  スリット
５  後端側保持部材（他端側保持部材）
５ａ  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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