(57)【要約】【課題】大型化せずに非常制動時の過大な減速度を軽減したエレベータ用非常停止装置を得る。【解決手段】バネ押圧力により一対の制動子によってガイドレールを挟圧して昇降体を制動する非常停止装置は、制動面がレールから離間した開放位置とレールに押圧された制動位置とに回動可能で、２つの制動面を有する制動子を備えている。制動子は、制動力が所定の閾値以下のときには第１制動面による制動を行う第１制動位置となり、所定の閾値を超えたときには、さらに回動して第２制動面による制動が行われる第２制動位置になるものである。【効果】小型で非常停止時にも減速度が過大にならない。【選択図】図２
2010265068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内される昇降体に装着され、弾性要素による押圧力により一対の制動子の制動面によって上記ガイドレールを挟圧して上記昇降体を制動するエレベータ用非常停止装置において、
上記一対の制動子のうちの第１制動子が、その制動面が上記ガイドレールから離間した開放位置と、上記制動面が上記ガイドレールに押圧されて制動する制動位置との間で回動可能であって、第１制動面と上記第１制動面よりも摩擦係数が小さい第２制動面とを有し、
上記第１制動子は、上記制動位置において、制動力が所定の閾値以下のときには主として上記第１制動面による制動が行われる第１制動位置になり、制動力が所定の閾値を超えたときには、上記第１制動位置からさらに回動して、主として上記第２制動面による制動が行われる第２制動位置になることを特徴とするエレベータ用非常停止装置。
【請求項２】
上記一対の制動子のうちの第２制動子が、上記第１制動子の作動に応じて、その制動面が上記ガイドレールから離間した開放位置と、上記第２制動子の上記制動面が上記ガイドレールに押圧されて制動する制動位置との間で移動可能であって、第１制動面と上記第１制動面よりも摩擦係数が小さい第２制動面とを有し、
上記第２制動子は、上記制動位置において、制動力が所定の閾値以下のときには主として上記第１制動面による制動が行われる第１制動位置になり、制動力が所定の閾値を超えたときには、上記第１制動位置から回動して、主として上記第２制動面による制動が行われる第２制動位置になることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項３】
上記第２制動子が、上記開放位置と上記制動位置との間で回転可能であって、上記制動位置において、制動力が所定の閾値を超えたときには、上記第１制動位置からさらに回動して、上記第２制動位置になることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項４】
上記一対の制動子のうちの上記第２制動子が、均質の制動面を持つものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項５】
上記第２制動面は、上記第１制動面が上記ガイドレールに面当りしている状態では、上記ガイドレールに接触しないように、上記第１制動面に対して微小角度傾いて配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項６】
上記第１制動面は上記ガイドレールよりも硬度が高く耐熱性に優れた表面であり、上記第２制動面は上記ガイドレールよりも硬度が低く摩擦特性が安定している表面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項７】
上記第１制動面は耐熱鋼あるいは工具鋼の表面であり、上記第２制動面は銅系合金の表面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項８】
上記一対の制動子は、上記ガイドレールを挟んで両側に対向配置され、上記第１制動子の上記第１制動面と上記ガイドレールとの間に作用する制動力に対する上記所定の閾値と、上記第２制動子の上記第１制動面と上記ガイドレールとの間に作用する制動力に対する上記所定の閾値との間に大きさの差を設けたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項９】
上記ガイドレールの延長方向に対して直角な方向に移動可能で上記制動子を支持するフレームと、上記第１制動子が上記ガイドレールに接触する方向に、上記フレームを偏倚する弾性要素と、上記第１制動子を上記開放位置と上記制動位置との間で駆動する駆動装置とを備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項１０】
上記第１制動子は、上記ガイドレールの延長方向および上記フレームの移動方向に直角な第１の軸回りに回動可能に支持されており、上記駆動要素によって回動されて上記開放位置から上記制動位置に駆動されることを特徴とする請求項９に記載のエレベータ用非常停止装置。
【請求項１１】
上記第１制動子は、上記駆動要素によって駆動される上記フレームを介して上記ガイドレールに接触させられ、上記ガイドレールと上記非常停止装置との相互移動によって上記開放位置から上記制動位置に回転駆動されることを特徴とする請求項９に記載のエレベータ用非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ用非常停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの非常停止装置においては、かごに対して水平方向に変位可能なハウジングに、受けレール当たりおよび回動レール当たりが設けられており、かごを案内するガイドレールが、受けレール当たりと回動レール当たりとの間に配置されている。受けレール当たりと回動レール当たりとの間の間隔は、回動レール当たりの上下方向（垂直面内）の回動により小さくなるように構成されている。ハウジングは、非常停止信号に応じて変位駆動機構により回動レール当たりがガイドレールに接する方向に移動させられる。回動レール当たりは、ガイドレールに接触するとかごの移動方向に応じた方向に回動させられ、回動レール当たりと受けレール当たりとの間の間隔が狭くなり、ガイドレールを把持して制動する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００８／０９９４８７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベータ用非常停止装置において、回動レール当たりの回動軸の中心を通るガイドレールに対する押圧力の方向と回動レール当たりの回動軸の中心と回動レール当たりのガイドレール進入側エッジ部とを結ぶ直線との間の角度をθとすると、回動レール当たりがガイドレールに面接触した状態を維持するためには、回動レール当たりのガイドレールとの摩擦係数μAがμA≦tanθを満足する必要がある。
【０００５】
しかしながら、制動している間は、ガイドレールと回動レール当たりの制動面との間に発生した磨耗粉が食い込むことなどが原因で、減速中に摩擦係数が上昇していく傾向にある。μAが上述の式を満足しなくなるまで大きくなった場合、回動レール当たりはガイドレールと面接触した状態となる位置を超えて更に回転する。これは、回動レール当たりが確実にガイドレールに面接触するようにするために、回動レール当たりとそのストッパーとの間に機械加工の公差を考慮した分の若干の隙間Δｄが設けられており、この隙間に相当する角度だけ過剰に回転するからである。
【０００６】
このような状態になると、回動レール当たりは、ガイドレールに対してレール進入側エッジ部でエッジ当りになって面接触が維持できなくなり、エッジ部がガイドレールに食い込んでガイドレールを掘り起こしてしまう。このような状態になると摩擦係数が急激に増大し、停止間際に過大な減速度となるため、かごが急停止することになり、乗客は衝撃により不安感や不快感を覚え、またガイドレールが損傷する。
【０００７】
このような現象を防ぐため、回動レール当たりのストッパーを位置調整可能として、回動レール当たりとストッパーとの間の当接と、回動レール当たりとガイドレールとの間の接触とが同時に起こるように微調整をすることもできる。しかしながら、この調整作業は時間の掛かる作業であり、またブレーキパッドの摩耗に応じて比較的頻繁に行うことが必要となって据付および保守点検の作業性が悪化する。また、回動レール当たりをガイドレール延伸方向に長くして、上述の回動レール当たりの押圧力の方向と回動レール当たりの回動軸から見たガイドレール進入側エッジ部の方向との間の角度θを大きくすれば摩擦係数μAが大きくなってもエッジ当りしにくくなるが、ガイドレール延伸方向に大きな回動レール当たりを取付けるには回転体を大きくして取付部を増やす必要があるため、非常停止装置が大型化してしまう。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、大型化することなく減速停止時の過大な減速度が発生しないエレベータ用非常停止装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、エレベータ用非常停止装置は、ガイドレールに案内される昇降体に装着され、弾性要素による押圧力により一対の制動子の制動面によって上記ガイドレールを挟圧して上記昇降体を制動するエレベータ用非常停止装置において、上記一対の制動子のうちの第１制動子が、その制動面が上記ガイドレールから離間した開放位置と、上記制動面が上記ガイドレールに押圧されて制動する制動位置との間で回動可能であって、第１制動面と上記第１制動面よりも摩擦係数が小さい第２制動面とを有し、上記第１制動子は、上記制動位置において、制動力が所定の閾値以下のときには主として上記第１制動面による制動が行われる第１制動位置になり、制動力が上記所定の閾値を超えたときには、上記第１制動位置からさらに回動して、主として上記第２制動面による制動が行われる第２制動位置になることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の装置によれば、小型で減速停止時にも過大な減速度が発生しないエレベータ用非常停止装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明のエレベータ用非常停止装置を備えたエレベータを示す概略側面図である。
【図２】図１に示すエレベータ用非常停止装置の一実施の形態が開放位置にある状態を示す概略平面図である。
【図３】図２の第１制動子の第１制動面と第２制動面とを示す部分拡大図である。
【図４】図２の第２制動子の第１制動面と第２制動面とを示す部分拡大図である。
【図５】図２に示すエレベータ用非常停止装置が制動位置のうち第１の制動面による第１制動位置にある状態を示す概略平面図である。
【図６】図２に示すエレベータ用非常停止装置が制動位置のうち第２の制動面による第２制動位置にある状態を示す概略平面図である。
【図７】この発明のエレベータ用非常停止装置の第２の実施の形態を示す概略図である。
【図８】この発明のエレベータ用非常停止装置の第３の実施の形態を示す概略図である。
【図９】この発明のエレベータ用非常停止装置の第４の実施の形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１にエレベータの構成図を示す。昇降路１内には巻上機２の綱車２ａに巻き掛けられた主策３の両端に昇降体であるかご４と釣り合いオモリ５が取付けられており、巻上機２を駆動し綱車２ａを回転させることによりかご４はガイドレール６に沿って上下に昇降する。かご４の下部には非常時にガイドレール６を掴んで制動するこの発明のエレベータ用非常停止装置７が設けられている。また、昇降路１の上部にはガイドレール６に組み付けた取付台８の上に調速機９が取付けられており、昇降路１の下部には張り車１０が取付けられ、調速機９と張り車１０との間には調速機ロープ１１が巻きかけられている。調速機ロープはリンク機構１２を介して非常停止装置７に連結されている。調速機９にはかごの速度が異常に増速した場合に調速機ロープ１１の循環を停止するため、ロープ掴み装置１３が組み付いている。
【００１４】
ここで、かご４の速度がなんらかの異常で増速して巻上機２のブレーキではかご４が停止しない場合（特に主策３が切断した場合）、かご４の速度異常を検出した調速機９のロープ掴み装置１３によって調速機ロープ１１を停止させることにより、かご４と調速機ロープ１１との相対的な動きの差によってリンク機構１２を動作させ非常止め装置７を動作させる。
【００１５】
図２には、図１に示すエレベータ用非常停止装置７が開放位置にある状態を概略平面図で示してあり、図３および４には制動面の詳細を示し、図５および６にはエレベータ用非常停止装置７を制動位置で示してある。
【００１６】
エレベータ用非常停止装置７は、ガイドレール６に案内される昇降体であるかご４（昇降体である釣合おもり５でも良い）にベース１４が装着され、ベース１４内でガイドレール６に対して直角方向に移動できるように２本のガイド１５によって案内支持されたフレーム１６が設けられている。フレーム１６上には、ガイドレール６を挟んで両側に配置されて一対となった第１制動子１７および第２制動子１８が設けられている。ベース１４とフレーム１６との間には圧縮バネ等の弾性装置１９が設けられている。ベース１４とフレーム１６との間にはまたストッパ２０が設けられていて、フレーム１６の位置すなわち第１制動子１７および第２制動子１８の位置をガイドレール６に対して調整できるようにしてある。弾性装置１９は、フレーム１６をストッパ２０に当てるためのものであり、後に詳しく説明する第２制動子１８側の弾性要素３７が、一対の制動子（第１制動子１７および第２制動子１８）の間にガイドレール６を挟圧してかご４を制動するのである。
【００１７】
第１制動子１７は、平面形が全体として五角形あるいは扇形の板部材であって、扇の開き角度は９０°よりも僅かに小さく、要の部分で第１の回転軸２１によってフレーム１６上で回動できるように支持されていて、ガイドレール６に対向配置されて３本の直線で構成された扇の天（扇の円弧状部分）に相当する部分が第１制動子１７の制動面２２となっている。図示の例では、制動面２２は、第１制動子１７が図２の開放位置にある状態でガイドレール６から僅かに離間して平行に延びた対向面２３と、対向面２３の両端部に設けられ、図５に示す制動位置にあるときにガイドレール６に押圧される第１制動面２４と、図６に示す制動位置にあるときに第１制動面２４に代わってガイドレール６に押圧される第２制動面２５とを備えている。
【００１８】
第１制動面２４は、対向面２３の両端部に固着され、ガイドレール６よりも硬度が高く耐熱性に優れた表面を持つ耐熱鋼あるいは工具鋼のブレーキパッド２６の表面であり、対向面２３に対して傾斜している。第２制動面２５は、ブレーキパッド２６の外端部に固着され、ガイドレール６よりも硬度が低く摩擦特性が安定している表面を持つ銅系合金のブレーキパッド２７の表面であり、第１制動面２４に対してさらに微少角度α傾斜している。
【００１９】
このような構成のため、制動時には、図５の制動位置にあってガイドレール６に面当たりしている第１制動面２４とガイドレール６との間に摩擦による制動力が作用し、この制動力は次第に大きくなり、制動力が一定のしきい値に達すると第１制動子１７が第１の回転軸２１を中心に時計方向に回動させられて図６の第２制動位置になり、第２制動面２５がガイドレール６に面当たりすることになる。また、上述の微少角度αのため、図５に示すように第１制動面２４がガイドレール６に面当りしている状態では、第２制動面２５はガイドレール６に接触しておらず、図６に示すように第１制動子１７がさらに回動して、第２制動面２５がガイドレール６に面当たりしている状態では、第１制動面２４はガイドレール６に接触していない。
【００２０】
エレベータ用非常停止装置７は、第１制動子１７を図２に示す開放位置と図５に示す制動位置との間で駆動する駆動装置２８を備えている。駆動装置２８は、例えば制動信号を受けて作動する電磁ソレノイドであって、第１制動子１７のピン２９に嵌合する長穴３０を持つロッド３１によって第１制動子１７に連結されている。第１制動子１７は、ガイドレール６の延長方向（図２で上下方向）およびフレーム１６の移動方向（図２で左右の方向）に直角な第１の回転軸２１回りに回動可能に支持されているので、駆動装置２８によってピン２９がガイドレール６の延長方向に動かされると、第１制動子１７は回動されて開放位置あるいは制動位置に駆動される。第１制動子１７の回動範囲を制限するために、フレーム１６にストッパ３２が設けられている。
【００２１】
フレーム１６のガイドレール６の図２の左側に設けられた第２制動子１８は、第１制動子１７の作動に応じて、その制動面３３がガイドレール６から離間した開放位置（図２）と、制動面がガイドレール６に押圧されて制動する制動位置（図５および図６）との間で移動可能であって、第１制動子１７のものと同様の第１制動面３４と第１制動面３４よりも摩擦係数が小さい第２制動面３５とを有している。
【００２２】
図示の例では、第２制動子１８はガイドレール６よりも硬度が高く耐熱性に優れた表面を持つ耐熱鋼あるいは工具鋼等で作られていて、第１制動面３４は第２制動子１８自体の表面であり、第２制動面３５はガイドレール６よりも硬度が低く摩擦特性が安定している表面を持つ銅系合金のブレーキパッド３６の表面である。第１制動面３４はガイドレール６に対して平行であり、第２制動面３５は第１制動面３４の両端部に設けられていて、第１制動面３４に対して角度αと同程度の微少角度傾斜している。
【００２３】
第２制動子１８は、このように回動可能にするために、フレーム１６の壁状の立ち上がり部１６ａに皿ばねである弾性体３７を介して弾性支持された支持ブロック３８に第２の回転軸３９によって支持されている。図５に示すように第２制動子１８が第１制動位置にあるときには、第１制動面３４がガイドレール６に面当たりして主として第１制動面による制動が行われ、ガイドレール６との間の制動力が後に説明する所定の閾値を超えたときには、第１制動位置からさらに回転軸３９を中心として回動して、図６に示すような第２制動位置になり、第１制動面３４がガイドレール６に対して傾斜し、第２制動面３５がガイドレールに面当たりして主として第２制動面による制動が行われることになる。支持ブロック３８の移動方向を規制するために、フレーム１６にガイド４０が設けられている。
【００２４】
このような構成のため、制動時には、図５の制動位置にあってガイドレール６に面当たりしている第１制動面３４とガイドレール６との間の制動力が次第に大きくなって一定のしきい値に達すると第２制動子１８が第２の回転軸３９を中心に反時計方向に回動させられて図６の第２制動位置になり、第２制動面３５がガイドレール６に面当たりすることになる。また、第１制動面３４と第２制動面３５との間の上述の微少角度のため、図５に示すように第１制動面３４がガイドレール６に面当りしている状態では、第２制動面３５はガイドレール６に接触しておらず、図６に示すように第２制動子１８が回動して、第２制動面３５がガイドレール６に面当たりしている状態では、第１制動面３４はガイドレール６に接触していない。
【００２５】
図２に示す開放位置にあるエレベータ用非常停止装置７において、制動信号によって駆動装置２８が作動してロッド３１が引き上げられて第１制動子１７を第１の回転軸２１を中心に時計方向に回動させると、先ず第１制動子１７がブレーキパッド２６のエッジ部Ａ（図３、５）でガイドレール６に点接触し、更に回転してフレーム１６を弾性装置１９の作用力に抗して第２制動子１８と共に図で右に移動させ、第１制動子１７の第１制動面２４と第２制動子１８の第１制動面３４とをガイドレール６に面接触させる。この状態では、第１制動面２４は、エッジ部Ａから第２制動面２５との境界のエッジ部Ｂまでの範囲で面接触していて、第２制動面２５がちょうどエッジ部Ｂだけでガイドレール６に接触している。弾性要素３７による押圧力Ｆの大部分は回転軸２１の中心側に位置している第１制動面２４で作用しているため、制動初期段階での第１制動子１７による制動力はこの第１制動面２４で発生している。また、第２制動子１８による制動力は第１制動面３４で発生している。押圧力Ｆは、第１制動子１７が回転して第１制動面２４のエッジ部Ａがガイドレール６に当たり、さらに回転して第１制動面２４が面当たりになると共に第２制動子１８がフレーム１６に対して図で左側に押し込まれ、弾性要素３７が圧縮されて得られるのである。
【００２６】
ここで、図５の制動位置において、第１制動子１７の第１制動面２４のガイドレール６の進入側の端部、すなわち第１制動面２４と第２制動面２５との間の境界部の点をＢとし、第２制動面２５のガイドレール６侵入側の端部をＣとし、回転軸２１を中心として弾性装置１９の押圧力Ｆの押圧方向と端部であるエッジ部Ｂのなす角度をβとする。さらに、第１制動子１７の第１制動面２４の摩擦係数をμ２４とすると、制動期間中に、角度βは一定であるが、磨耗粉などの噛み込みにより摩擦係数μ２４が上昇し、μ２４≦tan (β)の式を満足しなくなり、第１制動子１７はさらに時計回りに回転しようとして第２制動子１８に押圧力Ｆの大半が作用し始める。すなわちμ２４≦tan (β)の式を満足しなくなる摩擦係数μ２４により生ずる制動力の値を閾値として（この例では角度βは一定である）、第１制動面２４による制動から第２制動面２５による制動に移行する。このとき第１制動子１７は、扇の親骨に相当する部分とストッパ３２との間に設けられている微少間隙Ｇの大きさに相当する角度だけさらに回転し、ストッパ３２に当接してそこで停止する。この微少間隙は、エレベータ用非常停止装置の制作上あるいは組立調整上の理由から設けられているものである。
【００２７】
このような状態を図６に示す。図６では第２制動面２５のガイドレール進入側のエッジ部Ｃがガイドレール６に接触し始めている。しかしながら、第２制動面２５の摩擦係数μ２５は第１制動面２４の摩擦係数μ２４よりも低いため、第２制動面２５による摩擦力で第１制動子１７を時計方向に回転する力に対して押圧力Ｆがエッジ部Ｃを押した際に発生する反時計方向の回転力の方が大きくなり、時計方向に更に回転してエッジ部Ｃが点接触してガイドレールに食い込むことは無い。また、点接触になったとしても、エッジ部Ｃはガイドレール６よりも硬度が低いためエッジ部Ｃの方が変形して、エッジ部Ｃがガイドレール６に食い込むことは無い。したがって、過度の制動力の上昇を防ぐことができ、制動停止時のショックを和らげて乗客の乗り心地を確保することが出来る。
【００２８】
また、第２制動子１８の側についても、第２制動子１８の第１制動面３４のガイドレール６の進入側のエッジ部、すなわち第１制動面３４と第２制動面３５との間の境界部の点をＤとし、第２制動面３５のエッジ部をＥとし、第２の軸３９を中心として弾性装置１９の押圧力Ｆの押付方向とエッジ部Ｄのなす角度をγとし、さらに、第１制動面３４の摩擦係数をμ３４とした場合、摩擦係数μ３４が上昇してμ３４≦tan (γ)を満たさなくなった場合には第２の軸３９を中心に第２制動子１８が反時計方向に回転しようとする。すなわちμ３４≦tan (γ)の式を満足しなくなる摩擦係数μ３４により生ずる制動力の値を閾値として（この例では角度γは一定である）、第１制動面３４による制動から第２制動面３５による制動に移行する。
【００２９】
このため図６に示すように、第２制動子１８の第１制動面３４が一旦ガイドレール６から離れ、第２制動面３５がガイドレール６に接触して制動し始める。しかしながら、第２制動面３５の摩擦係数μ３５は第１制動面３４の摩擦係数μ３４よりも小さいため、第２制動面３５の摩擦力により第２制動子１８が軸３９を反時計方向に回転させる力よりもエッジ部Ｄで押圧力Ｆが作用して時計方向に回転させようとする力の方が大きく、またエッジ部Ｅは硬度がガイドレール６よりも小さく食い込みが起こらない。このため、再び第２制動子１８の第１制動面３４がガイドレール６に接触するようになる。この時、第１制動面３４は一度ガイドレール６から離れて、食い込んだ磨耗粉などが排出されているので、摩擦係数μ３４は過度に上昇した分が除かれて元の大きさ近くに復帰し、再び第１制動面３４で制動し始める。
【００３０】
第１制動子１７の第１制動面２４による制動から第２制動面２５による制動に移行する際の角度βは、第２制動子１８の第２制動面３５による制動に移行する際の角度γよりも小さくされており、また、第１制動子１７の第２制動面２５の材質と第２制動子１８の第２制動面３５の材質が同じで摩擦係数が等しくされている。このため、第１制動子１７の第１制動面２４とガイドレール６との間に作用する制動力に対する所定の閾値と、第２制動子１８の第１制動面３４とガイドレール６との間に作用する制動力に対する所定の閾値との間に大きさの差があり、制動力の過度の上昇を制限するタイミングがずらされていて、非常制動停止時に過度に制動力が上昇するのを段階的に和らげることができる。このような制動力の閾値の関係は、第１制動子１７の第１制動面２４と第２制動子１８の第１制動面３４とで材質あるいは表面状態を変えるなどにより摩擦係数を異ならしめて実現することもできる。
【００３１】
なお、図において様々な角度および寸法は説明のために誇張して示されているが、例えば第２制動子１８の第１制動面３４と第２制動面３５との間の角度は実際には微小である。このため第１制動面３４のエッジ部Ｄでのガイドレール６への食い込みを抑えることができる。したがって、減速中のエッジ部Ｄの食い込みによる過度の制動力の上昇を防ぐことが出来、非常制動停止時の衝撃を緩和することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図７に示すエレベータ用非常停止装置７においては、第１制動子１７も第２制動子１８も共に駆動装置２８に連結されていて、制動信号に応じて同様に回転駆動されるように構成されている。すなわち、第１制動子１７は、ガイド１５上を案内されて弾性要素３７によってガイドレール６に向かって偏倚された専用のフレーム１６上に回転軸２１によって枢支されており、第２制動子１８は第１制動子１７と同じ構成でガイドレール６を挟んで対象配置されている。第１制動子１７も第２制動子１８も共にそれぞれ専用のフレーム１６上に支持されている。
【００３３】
このエレベータ用非常停止装置７においても、第１制動子１７も第２制動子１８も、開放位置と制動位置との間で回転可能であって、制動位置において、制動力が所定の閾値を超えたときには、第１制動位置からさらに回動して、第２制動位置になることができ、非常停止時の衝撃を緩和することができる。
【００３４】
実施の形態３．
図８に示すエレベータ用非常停止装置７においては、対をなす第１制動子１７および第２制動子１８のうちの第２制動子１８が、均質の制動面３３を持つものである。すなわち、第２制動子１８は、フレーム１６上で弾性要素３７によってガイドレール６に離接する方向に弾性的に移動できるように支持されているが、単一のブロック状の部材で、制動面３３は平坦で摩擦係数も一様であり、ガイドレール６の延長方向に回動できるように支持されてはいない。その他の構成は図１〜４に示すものと同様である。
【００３５】
このように、駆動側の第１制動子１７にのみこの発明を適用した構成として、第２制動子１８を駆動側に比較して外形を大きくすることなくガイドレール６の延伸方向に伸ばすことができるため、コンパクトで簡単な構造によりガイドレール６にエッジ部が食い込むことを防ぐことができる。
【００３６】
実施の形態４．
図９に示すエレベータ用非常停止装置７においては、第１制動子１７が、駆動要素４１によって駆動されるフレーム１６を介してガイドレール６に近づけられて接触させられ、ガイドレール６と非常停止装置７との相対移動によって開放位置から制動位置に回転駆動されるように構成されている。第２制動子１８は図２に示すものと同じでよい。
【００３７】
すなわち、ガイド１５上をスライドするフレーム１６は、その上の第１制動子１７がガイドレール６に接触する方向に駆動要素４１によって偏倚されている。通常運転時には、フレーム１６がガイドレール６から第１制動子１７を離間させた開放位置に電磁ソレノイド４２によって保持されていて、制動信号によって電磁ソレノイド４２が消勢されるとフレーム１６は弾性要素３７の作用力によって図で左方向に駆動されて第１制動子１７がガイドレール６に接触して、非常停止装置７との相対移動によって回動させられて、第１制動子１７の第１制動面２４がガイドレール６を第２制動子１８の第１制動面３４との間に挟んで制動する。
【００３８】
その他の構成、例えば第１制動面２４と第２制動面２５との関係、制動力の閾値により制動作用をする制動面が代わることなどは、図１〜６に示すものと同様である。
【００３９】
以上に図示して説明したエレベータ用非常停止装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、第１制動子１７の第１制動面２４および第２制動面２５の材質と、第２制動子１８の第１制動面３４および第２制動面３５の材質については、第２制動面２５および３５の摩擦係数が第１制動面２４および３４の摩擦係数よりも小さく、ガイドレール６の硬度が、第１制動面２４および３４の硬度よりも小さく、第２制動面２５および３５の硬度よりも大きく構成してあれば、材質はそれぞれ異なるものであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明はエレベータ用非常停止装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００４１】
４、５  昇降体、６  ガイドレール、１６  フレーム、１７、１８  制動子（１７  第１制動子、１８  第２制動子）、１９  弾性装置、２２、３３  制動面、２４  第１制動子の第１制動面、２５  第１制動子の第２制動面、２８  駆動装置、３４  第２制動子の第１制動面、３５  第２制動子の第２制動面、３７  弾性要素、４１  駆動要素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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