(57)【要約】【課題】汎用のプログラムを用いて作業する業務でも、その業務を特定することができるようにして、その業務効率を調査すること。【解決手段】コンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定モジュール１０１と、該作成状況判定モジュールの判定結果に基づいて成果物の作成時間を決定するコスト算出モジュール１０３と、成果物の役割を判定する役割判定モジュール１０４と、該役割判定モジュールの判定結果に基づいて成果物を作成する業務を決定する業務決定モジュール１０５と、前記コスト算出モジュール及び前記業務決定モジュールの決定結果を成果物に対応付けて記憶させる成果物記憶モジュール３０１と、該成果物記憶モジュールの記憶情報に基づいて成果物の効率を集計する業務効率集計モジュール３０２とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定手段と、該作成状況判定手段の判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定する作成時間決定手段と、前記成果物の役割を判定する役割判定手段と、該役割判定手段の判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定する業務決定手段と、前記作成時間決定手段及び前記業務決定手段の決定結果を前記成果物に対応付けて記憶する成果物記憶手段と、該成果物記憶手段の記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計する業務効率集計手段とを備えることを特徴とする業務効率調査装置。
【請求項２】
前記役割判定手段は、前記成果物が前記コンピュータから送信される際に該成果物の役割を判定することを特徴とする請求項１記載の業務効率調査装置。
【請求項３】
前記作成時間決定手段の判定結果に基づいて前記成果物の作成コストを算出する作成コスト算出手段を備えて、
前記成果物記憶手段は、前記作成時間に代えて、あるいは、該作成時間に加えて、前記作成コストを記憶する一方、
前記業務効率集計手段は、前記成果物の前記業務効率に代えて、あるいは、該作業効率に加えて、前記成果物の前記作成コストを前記業務毎に集計することを特徴とする請求項１又は２記載の業務効率調査装置。
【請求項４】
前記業務決定手段は、決定した業務を対応するコードにコード化して、前記成果物記憶手段に受け渡すことを特徴とする請求項１、２又は３記載の業務効率調査装置。
【請求項５】
前記成果物の作成に関連する映像を撮影する関連映像撮影手段と、該関連映像撮影手段の映像を画像認識して前記成果物の作成者の行動を判定する行動映像判定手段とを備えて、
前記作成時間決定手段は、前記行動映像判定手段の判定結果も加味して、前記成果物の作成時間を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の業務効率調査装置。
【請求項６】
前記関連映像撮影手段は、前記成果物の作成者が装着して注視物を撮影するようにセッティングするウェアラブルカメラで構成されており、
該ウェアラブルカメラの映像が前記成果物の作成者の注視する印刷文書であると前記行動映像判定手段が画像認識したときに当該印刷文書を文字認識する文字認識手段と、該文字認識手段の文字認識結果を前記成果物に対応付けして記憶する映像記録手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の業務効率調査装置。
【請求項７】
前記成果物の作成中の音声を録音する関連音声録音手段と、該関連音声録音手段の音声を音声認識して前記成果物の作成者の行動を判定する行動音声判定手段とを備えて、
前記作成時間決定手段は、前記行動音声判定手段の判定結果も加味して、前記成果物の作成時間を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の業務効率調査装置。
【請求項８】
前記関連音声録音手段が録音する前記成果物の作成中の音声を前記成果物に対応付けして記録する音声記録手段を備えることを特徴とする請求項７記載の業務効率調査装置。
【請求項９】
前記成果物の別個の成果物の作成時における利用履歴を収集する履歴収集手段を備えており、
前記業務効率集計手段は、前記業務効率に加えて、前記成果物に対する前記履歴収集手段の利用履歴も集計することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の業務効率調査装置。
【請求項１０】
前記成果物記憶手段は、前記履歴収集手段の前記利用履歴を前記成果物の価値として対応付けて記憶することを特徴とする請求項９記載の業務効率調査装置。
【請求項１１】
前記成果物記憶手段は、前記成果物の作成者毎に記憶領域を準備していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の業務効率調査装置。
【請求項１２】
前記コンピュータを前記成果物の作成者が使用する端末として、他の端末コンピュータと共に接続する端末接続手段を備えており、
当該端末コンピュータ毎に前記成果物の作成を統括管理することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の業務効率調査装置。
【請求項１３】
コンピュータの入力操作を監視することで成果物の作成状況を判定して当該判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定すると共に、前記成果物の役割を判定して当該判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定した後に、決定した前記成果物の前記作成時間と前記業務を前記成果物に対応付けて記憶すると共に、当該記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計することを特徴とする業務効率調査方法。
【請求項１４】
前記成果物の役割は、当該成果物が前記コンピュータから送信される際に判定することを特徴とする請求項１３記載の業務効率調査方法。
【請求項１５】
前記成果物の前記作成時間に基づいて当該成果物の作成コストを算出して、前記作成時間に代えて、あるいは、該作成時間に加えて、前記作成コストを記憶する一方、
前記成果物の前記業務効率に代えて、あるいは、該業務効率に加えて、前記成果物の前記作成コストを前記業務毎に集計することを特徴とする請求項１３又は１４記載の業務効率調査方法。
【請求項１６】
前記業務は、該業務毎に対応するコードにコード化して記憶することを特徴とする請求項１３、１４又は１５記載の業務効率調査方法。
【請求項１７】
コンピュータが記憶メモリを利用しつつ実行するプログラム内に、
前記コンピュータ又は別個のコンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定処理と、該作成状況判定処理の判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定する作成時間決定処理と、前記成果物の役割を判定する役割判定処理と、該役割判定処理の判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定する業務決定処理と、前記作成時間決定処理及び前記業務決定処理の決定結果を前記成果物に対応付けて記憶する成果物記憶処理と、該成果物記憶処理の記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計する業務効率集計処理とを含むことを特徴とする業務効率調査プログラム。
【請求項１８】
前記役割判定処理は、前記成果物が前記コンピュータから送信される際に該成果物の役割を判定することを特徴とする請求項１７記載の業務効率調査プログラム。
【請求項１９】
前記作成時間決定処理の判定結果に基づいて前記成果物の作成コストを算出する作成コスト算出処理を備えて、
前記成果物記憶処理は、前記作成時間に代えて、あるいは、該作成時間に加えて、前記作成コストを記憶する一方、
前記業務効率集計処理は、前記成果物の前記業務効率に代えて、あるいは、該業務効率に加えて、前記成果物の前記作成コストを前記業務毎に集計することを特徴とする請求項１７又は１８記載の業務効率調査プログラム。
【請求項２０】
前記業務決定処理は、決定した業務を対応するコードにコード化して、前記成果物記憶処理に受け渡すことを特徴とする請求項１７、１８又は１９記載の業務効率調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務効率調査装置、業務効率調査方法、及び業務効率調査プログラムに係り、詳しくは、コンピュータを利用する業務の効率を調査するための業務効率調査装置、業務効率調査方法、及び業務効率調査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業務を改善して生産性の向上を図る場合には、例えば、ラインの組み立て作業の効率を調査するために、その評価をする者が組立作業を注視して工数と共に動作時間や停止時間をストップウォッチ等で調べることから始められる。
【０００３】
その一方で、事務職等の業務に関する生産性を向上させるためには、まず、その業務の成果物と共にその作成効率等の業務効率を正確に把握する必要があるが、事務職等の業務は多種多様で成果物も把握することが難しいことから、１種類の作業を注視してストップウォッチ等で調べることは現実的でない。
【０００４】
このことから、近年の事務職等の作業はコンピュータで行われることが多いことので、そのコンピュータ上で業務の効率等を自動的に収集処理する技術が求められている。そのためには、業務の遂行に要した作業時間を自動的に収集することが重要であり、例えば、特許文献１〜３に提案されている。特許文献１には、コンピュータで作業をする際に、業務に対応づけられたウィンドウがアクティブな時間を計測すると共に入力操作の間隔を差し引くことで、当該業務に対する作業時間を正確に算出することが提案されている。特許文献２には、業務プロジェクトにログインしてからログアウトするまでの間の稼働時間を計測して合算することで、当該業務に対する作業時間を正確に算出することが提案されている。特許文献３には、コンピュータで作業する際に使用するアプリケーションやキー入力操作を監視して正確な作業時間を把握することが提案されている。
【０００５】
また、事務職等の業務を把握するための多様なアプローチが、例えば、特許文献４〜７に提案されている。特許文献４には、文書内のキーワードに着目して主体・対象などの役割を決定することが提案されている。特許文献５には、コンピュータで作業する際に使用するアプリケーションソフトウェアやその使用時間と共にキー操作で入力された文字を解析して、作業者の持つ技能を把握することが提案されている。特許文献６には、近年の業務や勤務形態等の多様化に伴って従業員の管理や評価が困難になってきていることから、これを自動的に行い得るようにすることが提案されている。特許文献７には、企業内で作成された文書を効果的に共有するための文書管理方法が提案されている。
【０００６】
また、コンピュータで作成する成果物は電子情報であるが、インターネット上で公開されている電子情報であるウェブページの文書情報等は、そのページへのリンク数や参照回数等で重要度を判断することが、検索エンジンに搭載されている、所謂、ＰａｇｅＲａｎｋという仕組みで行われている。
【０００７】
また、事務職の業務ではないが、電子情報を記録管理する技術としては、例えば、特許文献８に、運転中に撮影する映像を会話のない場面でも適切に分割して記録することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３０２７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２７９６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８２０１号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４７７２号公報
【特許文献５】特開２００７−１５７０７９号公報
【特許文献６】特開平０７−３２５８７０号公報
【特許文献７】特開２００２−１８３１２５号公報
【特許文献８】特開２００８−０１８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術にあっては、コンピュータ上のシステムやウィンドウが業務と対応づけられている必要があり、言い換えると、特許文献５に記載のように、使用するコンピュータプログラムが特定されている必要がある。すなわち、特定の業務向けに作成されたコンピュータプログラムを用いて行う業務に対しては有効であるが、汎用のワードプロセッシングソフトウェアや表計算ソフトウェア（以下では、単にワープロソフト、表計算ソフトともいう）等の汎用プログラムでは何れの業務であるかを特定することは難しい。
【００１０】
このため、汎用プログラムで作成した成果物であるファイルをコンピュータ内に保存するだけの行為（作業）では、そのファイルがいずれの業務に対応するのかを特定することはできず、作業記録を付ける等の手間を掛けることなく、業務の効率を調査することは困難である。要するに、例えば、汎用ワープロソフトを用いて当日の客先訪問時の打ち合わせ内容を記す題名のないテキストファイルが作成された場合には、その業務が日報作成業務か、週報作成業務か、顧客訪問レポート作成業務かをこの時点で特定することはできず、業務効率を調査することはできない。
【００１１】
また、特許文献４〜８に記載の技術にあっても、各種の工夫が提案されているが、業務自体を特定することができない。このため、業務を特定した後に利用することができる可能性はあるが、業務効率の調査を実現することはできない。この課題は、検索エンジンに搭載されている、所謂、ＰａｇｅＲａｎｋという仕組みでも同様に解消することはできない。
【００１２】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、汎用のプログラムを用いて作業する業務でも、その業務を特定することができるようにして、その業務効率を調査することのできる業務効率調査装置、業務効率調査方法、及び業務効率調査プログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、業務効率調査装置に係り、コンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定手段と、該作成状況判定手段の判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定する作成時間決定手段と、前記成果物の役割を判定する役割判定手段と、該役割判定手段の判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定する業務決定手段と、前記作成時間決定手段及び前記業務決定手段の決定結果を前記成果物に対応付けて記憶する成果物記憶手段と、該成果物記憶手段の記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計する業務効率集計手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
また、この発明の第２の構成は、業務効率調査方法に係り、コンピュータの入力操作を監視することで成果物の作成状況を判定して当該判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定すると共に、前記成果物の役割を判定して当該判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定した後に、決定した前記成果物の前記作成時間と前記業務を前記成果物に対応付けて記憶すると共に、当該記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計することを特徴としている。
【００１５】
また、この発明の第３の構成は、業務効率調査プログラムに係り、コンピュータが記憶メモリを利用しつつ実行するプログラム内に、前記コンピュータ又は別個のコンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定処理と、該作成状況判定処理の判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定する作成時間決定処理と、前記成果物の役割を判定する役割判定処理と、該役割判定処理の判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定する業務決定処理と、前記作成時間決定処理及び前記業務決定処理の決定結果を前記成果物に対応付けて記憶する成果物記憶処理と、該成果物記憶処理の記憶情報に基づいて前記成果物の業務効率を集計する業務効率集計処理とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の構成によれば、成果物の作成時のコンピュータの入力操作に応じた作成状況で作成時間を決定すると共に、その成果物の役割を判定して業務を決定することで、業務毎の効率を集計することができる。したがって、使用するアプリケーションソフトウェアが汎用プログラムであっても、作業する業務を特定することができ、業務毎の効率を調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態である業務効率調査装置の概略全体構成を示すブロック図である。
【図２】同業務効率調査装置の構成要素であるウェアラブル機器を示す斜視図である。
【図３】同業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図である。
【図４】同業務効率調査装置の判定処理で使用する役割と業務とを対応させている一覧表である。
【図５】同業務効率調査装置の判定処理の一例を説明するためのコンピュータ画面上のウィンドウを示す平面図である。
【図６】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルを示す一覧表である。
【図７】同業務効率調査装置の調査結果の一例を示す一覧表である。
【図８】同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の第２の実施形態である業務効率調査装置の概略全体構成を示すブロック図である。
【図１０】同業務効率調査装置の構成要素であるウェアラブル機器を示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態である業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図である。
【図１２】同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャートである。
【図１３】この発明の第４の実施形態である業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図である。
【図１４】同業務効率調査装置の調査対象である従業員毎の成果物リストである。
【図１５】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルを示す一覧表である。
【図１６】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の図１５と異なる格納テーブルを示す一覧表である。
【図１７】同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャートである。
【図１８】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの他の例を示す一覧表である。
【図１９】同業務効率調査装置の調査対象である従業員毎の図１８の格納テーブルに格納されている成果物リストである。
【図２０】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの図１８と異なる他の例を示す一覧表である。
【図２１】同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの図２０と異なる他の例を示す一覧表である。
【図２２】同業務効率調査装置の調査結果の一例を示す一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
コンピュータの入力操作を監視して成果物の作成状況を判定する作成状況判定手段と、該作成状況判定手段の判定結果に基づいて前記成果物の作成時間を決定する作成時間決定手段と、前記作成時間決定手段の判定結果に基づいて前記成果物の作成コストを算出する作成コスト算出手段と、前記成果物が前記コンピュータから送信される際に該成果物の役割を判定する役割判定手段と、該役割判定手段の判定結果に基づいて前記成果物を作成する業務を決定する業務決定手段と、前記作成コスト及び前記業務を前記成果物に対応付けて記憶する成果物記憶手段と、該成果物記憶手段の記憶情報に基づいて前記成果物の前記作成コストを前記業務毎に集計する業務効率集計手段とを備えることを特徴とする業務効率調査装置。
【実施形態１】
【００１９】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態である業務効率調査装置の概略全体構成を示すブロック図、図２は、同業務効率調査装置の構成要素であるウェアラブル機器を示す斜視図、図３は、同業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図、図４は、同業務効率調査装置の判定処理で使用する役割と業務とを対応させている一覧表、図５は、同業務効率調査装置の判定処理の一例を説明するためのコンピュータ画面上のウィンドウを示す平面図、図６は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルを示す一覧表、図７は、同業務効率調査装置の調査結果の一例を示す一覧表、図８は、同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャートである。
【００２０】
この実施形態の業務効率調査装置は、図１に示すように、従業員が操作する少なくとも１セット以上の端末コンピュータ１０及び管理者が操作するホストコンピュータ３０が無線接続もしくは有線接続して構築するネットワーク（端末接続手段）内に構成されており、端末コンピュータ１０には、従業員が装着するウェアラブル機器２０が接続されている。ここで、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０は、汎用のパーソナルコンピュータで構成されており、後述する機能モジュールの内蔵の有無に応じて使い分けられている。
【００２１】
端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、３１と、メモリ１２、３２と、ハードディスクドライブ１３、３３と、キーボード１４、３４と、ディスプレイ１５、３５とを備えて構成されている。ＣＰＵ１１、３１は、メモリ１２、３２をワークエリアとして利用しつつハードディスクドライブ１３、３３内の不図示のハードディスク（以下、単にハードディスク１３、３３ともいう）に格納されている各種プログラムに従って各部を統括制御する。例えば、ＣＰＵ１１、３１は、キーボード１４、３４から入力された情報の処理結果をディスプレイ１５、３５に表示出力しつつ文書等の作成を補助して、その成果物である作成ファイルをハードディスク１３、３３内に書き込んで記憶保持させる。また、ＣＰＵ１１、３１は、所定のプロトコルに従って双方向のネットワーク通信を行うことができ、取得した各種情報に所望の処理を施して送受信処理することができる。なお、ここでは、特に説明しないが、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０は、スキャナやプリンタなどの各種の入力・出力するための周辺機器が接続されていてもよい。
【００２２】
ウェアラブル機器２０は、図２に示すように、従業員の頭部の頂部を通過するように装着するヘッドバンド２１と、ヘッドバンド２１の装着時に従業員の左目の近傍に位置して注視する対象を撮影するカメラ２２と、カメラ２２と端末コンピュータ１０の間に介在して撮影映像を処理可能に中継制御する制御ユニット２３とを備えて構成されている。制御ユニット２３は、ＣＰＵ２３ａ及びメモリ２３ｂを備えて構成されており、ＣＰＵ２３ａはカメラ２２の撮影する映像を定期的に記憶保持して画像処理を施すことで映像内のオブジェクト（図形、文字、物体等）を認識する
【００２３】
そして、業務効率調査装置は、図３に示すように、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０をそれぞれ稼動させる業務効率調査プログラムの各種モジュールがそのハードディスク１３、３３内に予め記憶されて構成されている。ここで、これら各種モジュールは、汎用ソフトウェアや特定業務用ソフトウェアの一部に組み込んでもよく、また、これらのソフトウェアとは別に、起動中ソフトウェアに対するキー操作などの作業を監視する常駐プログラムとして実装してもよい。
【００２４】
端末コンピュータ１０のハードディスク１３内には、業務効率調査プログラムの一部を構成する、キーボード１４に対するキー操作を監視して成果物Ｒの作成状況を判定する成果物作成状況判定モジュール１０１と、ウェアラブル機器２０からの撮影映像を画像認識（監視）して成果物作成状況を判定する行動判定モジュール１０２と、成果物作成状況判定モジュール１０１及び行動判定モジュール１０２の判定結果に基づいて成果物作成状況を最終決定して成果物作成中と判定可能な時間の長さを成果物Ｒの作成コストとするコスト算出モジュール１０３と、成果物Ｒが作成者本人以外に受け渡される際にその成果物Ｒの役割を判定する役割判定モジュール１０４と、役割判定モジュール１０４の判定結果に基づいて成果物Ｒを作成した業務を決定する業務決定モジュール１０５とが格納されている。
【００２５】
一方、ホストコンピュータ３０のハードディスク３３内には、業務効率調査プログラムの一部を構成する、コスト算出モジュール１０３が算出した作成コストを成果物Ｒに対応付けして記憶処理する成果物記憶モジュール３０１と、その作成コストを業務決定モジュール１０５の決定結果の業務毎に集計する業務効率情報集計モジュール３０２とが格納されている。
【００２６】
詳細には、端末コンピュータ１０のハードディスク１３内の成果物作成状況判定モジュール１０１は、従業員が使用する端末コンピュータ１０で現在実行中のプログラムウィンドウに対するキーボード１４からのキー入力操作信号を監視して、その従業員が現時刻において成果物Ｒを作成中か否かを判定し、その判定結果をコスト算出モジュール１０３側に出力する。このとき、ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーション資料作成ソフト等のような汎用ソフトウェアを用いた業務では、そのプログラムの種類や成果物Ｒの内容から詳細な業務の種類を特定することは不可能な場合がある。このため、成果物作成状況判定モジュール１０１は、監視対象プログラムが出力する成果物Ｒに作業状況の判定結果を対応付けるだけで、業務の特定等は他のモジュールに任せる。ここで、成果物作成状況判定モジュール１０１は、コンピュータプログラムで電子情報の成果物Ｒを作成する作業のみを監視し、成果物Ｒがハードディスク１３内に記憶保存された場合には、その成果物Ｒのファイル名と成果物が作成された旨の情報もコスト算出モジュール１０３側に出力する。
【００２７】
行動判定モジュール１０２は、ウェアラブル機器２０を装着した従業員が現在実行中のプログラムウィンドウ等に注目中か否かを判定し、その判定結果をコスト算出モジュール１０３に時々刻々出力する。具体的には、行動判定モジュール１０２は、ウェアラブル機器２０のカメラ２２が装着者（従業員）の視線方向付近の映像を撮影するので、その映像を画像認識してコンピュータ画面上の実行処理中のプログラムウィンドウである場合に成果物Ｒの作成中と判定する一方、そうでない場合には成果物Ｒを作成中ではないと判定する。また、行動判定モジュール１０２は、画像認識と同時に適宜文字認識するようになっており、その結果、カメラ２２の装着者が印刷文書を注視していると判定する場合には、関連する印刷文書を参照して成果物Ｒの作成中と判定する。
【００２８】
コスト算出モジュール１０３は、成果物作成状況判定モジュール１０１と行動判定モジュール１０２の判定結果を総合判断して、最終的に現時刻において成果物Ｒを作成中か否かを判断しつつ、作成中と判定された時間の長さを計測して作成コストとし、その成果物Ｒに対応付ける。この総合判断は、成果物作成状況判定モジュール１０１もしくは行動判定モジュール１０２の少なくともどちらか一方が成果物を作成中であるとの判定結果の場合に成果物作成中としてもよいし、これら２モジュールが共に成果物Ｒを作成中であると判定した場合にのみ成果物作成中としてもよい。また、その作成中の時間の長さは、例えば、予め設定されている閾値を超える前に作成中との判定がある場合に作成中と判断する一方、その閾値を超えた場合には、そのタイミングから次のタイミングまでの間だけ作成中でないと判断する。ここで、コスト算出モジュール１０３が作成コストを対応付けした成果物Ｒは、端末コンピュータ１０のハードディスク１３内に記憶保持される場合でも、あるいは、メモリ１２内に一時的に記憶保持される場合でも、少なくともホストコンピュータ３０に受け渡すまでその作成コストと共に管理する。
【００２９】
役割判定モジュール１０４は、格納されている端末コンピュータ１０から成果物Ｒが電子メールやＷＥＢシステム等を使用して他のコンピュータに送信される際に、予め準備されているキーワードを利用して成果物Ｒの役割を判定する。詳細には、ハードディスク１３内の業務効率調査プログラムには、例えば、図４に示すように、役割と業務の対応を示すキーワードの一覧１００ａが予めプログラム内で書換かつ利用可能に格納されている。役割判定モジュール１０４は、電子メールで他の従業員（コンピュータ）に送られる成果物Ｒの内容を参照して、その役割を決定する。例えば、図５に示すように、他の従業員に電子メールで送られる成果物Ｒには、メールタイトルＲｔに「日報」という成果物Ｒの果たす役割を示すキーワードが明示されており、そのメール本文Ｒｈ中にも「日報」というキーワードが出現している。このことから、役割判定モジュール１０４は、その成果物Ｒが他の従業員等に電子メールで送られる際に、成果物Ｒ中の内容を文書解析して役割を示すキーワードの有無を探索・抽出し、この場合には、メールタイトルＲｔとメール本文Ｒｈ中の「日報」というキーワードからこの成果物Ｒの役割は「日報」であると判定する。ここで、キーワードの一覧１００ａ内に合致する文字列が抽出されない場合には、成果物Ｒの内容を言語解析して最も近似する役割に判定してもよいし、「役割未定義」という役割名としてもよい。また、端末コンピュータ１０を使用する従業員が作成する成果物Ｒでも、電子メールやＷＥＢシステム等で他の従業員等に送られない場合にも「役割未定義」とすればよい。ここで、キーワードの一覧１００ａには、役割とキーワードが一致する場合を一例に挙げているが、これに限るものではなく、例えば、キーワードから役割が想起されて特定するパターンでもよく、また、複数のキーワードの組み合わせて役割を決定（判定）するようにしてもよい。
【００３０】
業務決定モジュール１０５は、役割判定モジュール１０４が判定した役割を受け取って、その役割の判定と同様に、予め準備されているキーワードを利用して成果物Ｒを作成する業務を判定して、その業務をコード化した業務ＩＤを対応付けする。詳細には、業務決定モジュール１０５は、役割判定モジュール１０４が役割の判定に利用したキーワードの一覧１００ａで役割に対応する業務を決定（判定）する。例えば、図５に示すように、「日報」という役割には、「日報作成」という業務が対応つけられていることから、業務決定モジュール１０５は、その成果物Ｒの作成業務として「日報作成」と判定する。ここで、役割が「役割未定義」となっている場合には、その「役割未定義」に対応する業務も「役割未定義業務」とすればよい。また、業務決定モジュール１０５が業務を対応付けした成果物Ｒは、端末コンピュータ１０のハードディスク１３内に記憶保持される場合でも、あるいは、メモリ１２内に一時的に記憶保持される場合でも、少なくともホストコンピュータ３０に受け渡すまでその業務ＩＤ（identification）と共に管理する。
【００３１】
一方、ホストコンピュータ３０のハードディスク３３内の成果物記憶モジュール３０１は、端末コンピュータ１０から電子メールやＷＥＢシステム等を使用して他のコンピュータに成果物Ｒが送信される際に機能する。具体的には、図６に示すように、その成果物Ｒに対応付けられている作成コスト（作成時間）や業務ＩＤを各モジュール１０３、１０５から受け取ると共に、その成果物Ｒのタイトルや作成者である従業員の識別ＩＤも端末コンピュータ１０側から受け取って、その取得順に成果ＩＤを成果物Ｒ毎に対応付けしてハードディスク３３内の成果物テーブルＴＲに記憶保持する。また、他のコンピュータに送信されることなく端末コンピュータ１０内に保存される場合にも、同様に、その成果物Ｒの作成コストや業務ＩＤやタイトルや従業員ＩＤを受け取って、その取得順に成果ＩＤを成果物Ｒ毎に対応付けして成果物テーブルＴＲに記憶保持する。ここで、成果物Ｒ自体も、成果ＩＤを対応付けしてホストコンピュータ３０側のハードディスク３３内に記憶管理してもよく、また、端末コンピュータ１０内の記憶保持位置を特定可能な識別特定情報を受け取って記憶管理してもよい。
【００３２】
業務効率情報集計モジュール３０２は、成果物記憶モジュール３０１が端末コンピュータ１０側から受け取って記憶管理する成果物Ｒに対する作成コストを業務毎に集計する。すなわち、従業員ＩＤ毎に、あるいは、従業員ＩＤと無関係に、業務ＩＤの一致する成果物Ｒの作成コスト（作成時間）を集計することで、業務毎の延べ作業時間を算出することができ、図７に示すように、業務毎にその効率を示すデータに集約することができる。このデータからは、例えば、業務ＩＤが「００２１」の業務が他の業務に比べ作業時間が長いことを把握することができ、その内容に応じて妥当なのか等を分析することができる。また、成果物Ｒの作成コストの集計は、業務毎に限らず、他の要素で集計してもよく、例えば、その業務ＩＤと従業員ＩＤを組み合わせて集計する等、多様な集計処理をすることができる。
【００３３】
そして、業務効率調査プログラムは、図８のフローチャートに示すように、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０を連携させて次のような処理手順（方法）で端末コンピュータ１０を使用する業務の効率を調査する。
【００３４】
まず、端末コンピュータ１０側において、汎用のワープロソフト等を使用して成果物Ｒを作成する作業や成果物Ｒの送信処理作業が開始されると、その成果物Ｒを付けられているファイル名等で特定する（ステップＳ１１）。この後に、成果物作成状況判定モジュール１０１がキーボード１４を操作するキー入力操作を監視して、現時刻において成果物Ｒを作成中か否か、同時に、その成果物Ｒがハードディスク１３内に記憶保存されたか否か、その成果物Ｒが他のコンピュータに送信されたか否か、その成果物Ｒに対する処理作業が終了したか否かを判定する（ステップＳ２１）。次いで、行動判定モジュール１０２が現時刻において現在実行中のプログラムウィンドウに従業員が注視しているか否か、言い換えると、成果物Ｒを作成中か否かをウェアラブル機器２０の装着カメラ２２の映像に基づいて監視して判定する（ステップＳ３１）。
【００３５】
この後に、コスト算出モジュール１０３が成果物作成状況判定モジュール１０１及び行動判定モジュール１０２の出力（判定結果）に基づいて現時刻において成果物Ｒを作成中か否かを総合判断して作成中と判断された時間の長さを計測する（ステップＳ４１）。このステップでは、直前に計測した作成時間に都度積算することでトータルの作成時間を算出するようにしても良く、あるいは、調査対象の成果物Ｒの作成時間の計測開始時からの経過時間を計測して作成時間としても良い。
【００３６】
次いで、このコスト算出モジュール１０３は、成果物作成状況判定モジュール１０１の判定結果から、成果物Ｒがハードディスク１３に保存された旨の情報を確認できず（ステップＳ５１）、また、成果物Ｒが他人（コンピュータ）に送信された旨の情報を確認できず（ステップＳ６１）、また、成果物Ｒに対する処理作業の終了確認もできない場合には（ステップＳ７１）、ステップＳ２１に戻って同様の処理を繰り返す一方、終了が確認された場合には、この処理を終了する。ここで、成果物Ｒに対する処理作業の終了確認は、他の成果物の作成作業が開始される等で判定する。
【００３７】
一方、このコスト算出モジュール１０３は、ステップＳ５１、Ｓ６１で成果物Ｒのハードディスク１３への保存情報や、他人への送信情報を確認した場合には、メモリ１２内に一時記憶させて管理する成果物Ｒの作成時間を作成コストとして他の管理情報（タイトルや従業員ＩＤ等）と共にホストコンピュータ３０の成果物記憶モジュール３０１に受け渡す（ステップＳ８１）。すると、成果物記憶モジュール３０１は、その成果物Ｒに成果ＩＤを付与して作成コスト等の各種情報をハードディスク３３内の成果物テーブルＴＲに格納して記憶管理する。ここで、その成果物Ｒが既に成果ＩＤを付与されてハードディスク３３内の成果物テーブルＴＲに格納されている場合には、その作成コストは合算する等すればよい。また、成果物Ｒ自体もホストコンピュータ３０に受け渡して成果ＩＤに対応付けして成果物テーブルＴＲで管理させてもよい。
【００３８】
次いで、役割判定モジュール１０４がその成果物Ｒの役割を判定して（ステップＳ９１）、業務決定モジュール１０５がその役割から成果物Ｒを作成する業務を判定決定し、その業務に対応する業務ＩＤをホストコンピュータ３０の成果物記憶モジュール３０１に受け渡す（ステップＳ１０１）。すると、成果物記憶モジュール３０１は、その成果物Ｒの業務として業務ＩＤをハードディスク３３内に追記する。
【００３９】
この後に、ホストコンピュータ３０の業務効率情報集計モジュール３０２が成果物Ｒの作成コストを業務毎に集計する（ステップＳ１１１）。
【００４０】
ここで、上述の処理手順の説明では、ステップＳ８１〜Ｓ１１１をステップＳ５１、Ｓ６１の後の共通の処理のように説明するが、これに限るものではない。例えば、ステップＳ５１、Ｓ６１のそれぞれでステップＳ８１〜Ｓ１１１を別個に処理するようにしてもよく、また、この場合には、ステップＳ５１の後には、ステップＳ８１のみとし、ステップＳ６１の後にステップＳ９１〜Ｓ１１１を処理するようにしてもよい。また、ステップＳ１１１は、オペレータから要求されたときに処理するようにしてもよい。
【００４１】
このように、この実施形態によれば、成果物Ｒを作成する際の入力操作を監視して作成時間を計測し、その成果物Ｒを送信する等のタイミングにキーワード等から役割を容易に判定して業務を決定することができる。したがって、成果物Ｒの作成コストを業務毎に集計してその業務効率を導出することができ、汎用プログラムを用いた作業を行う場合にも、作業する業務を特定して業務毎の効率を調査することができる。
【実施形態２】
【００４２】
次に、図９は、この発明の第２の実施形態である業務効率調査装置の概略全体構成を示すブロック図、図１０は、同業務効率調査装置の構成要素であるウェアラブル機器を示す斜視図である。ここで、この実施形態は、上述の実施形態と略同様に構成されていることから、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（他の実施形態においても同様）。
【００４３】
この実施形態の業務効率調査装置は、図９及び図１０に示すように、上述の実施形態と同様に、端末コンピュータ１０とホストコンピュータ３０とが無線もしくは有線でネットワーク接続されており、この実施形態では、端末コンピュータ１０に接続するウェアラブル機器２０が音声情報を入力可能にマイク４２を備えている。すなわち、ウェアラブル機器２０は、カメラ２２の映像の画像認識処理に加えて、マイク４２が集音する音声情報をＣＰＵ２３ａが音声認識処理するようになっている。
【００４４】
端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０のハードディスク１３、３３内に予め格納される業務効率調査プログラムには、上述の実施形態と同様に、成果物作成状況判定モジュール１０１と、行動判定モジュール１０２と、コスト算出モジュール１０３と、役割判定モジュール１０４と、業務決定モジュール１０５と、成果物記憶モジュール３０１と、業務効率情報集計モジュール３０２とがそれぞれ格納されている。
【００４５】
そのうちの行動判定モジュール１０２は、ウェアラブル機器２０のカメラ２２の映像の画像認識処理結果に加えて、マイク４２が集音する音声情報の音声認識処理結果を利用するようになっている。すなわち、行動判定モジュール１０２は、従業員の会話が作成中の成果物Ｒに関連する内容である場合には成果物Ｒの作成中と判定する一方、そうでない場合や一定レベル以上の音声がない場合等には成果物Ｒを作成中ではないと判定する。この音声情報に基づく判定は、例えば、成果物Ｒに含まれる内容と一致するキーワードが存在する場合には成果物Ｒの作成中と判定すればよい。また、完全一致に限らず、成果物Ｒの内容に関連するか否かを、所謂、自然言語理解技術（自然言語処理ともいう）を利用して判定するようにしてもよく、また、キーワードの共通確率等で判定してもよい。
【００４６】
そして、業務効率調査プログラムでは、上述の実施形態と同様の処理手順（方法）で端末コンピュータ１０を使用する業務の効率を調査する。
【００４７】
このように、この実施形態によれば、上述の実施形態の作用効果に加えて、端末コンピュータ１０のディスプレイ１５から目を離している場合でも、成果物Ｒの作成に関連する作業を行っている時間を把握することができ、その成果物Ｒの作成時間に含ませることができる。したがって、より詳細に業務に掛かる時間を収集・計測することができ、正確に業務の効率を調査することができる。
【実施形態３】
【００４８】
次に、図１１は、この発明の第３の実施形態である業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図、図１２は、同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャートである。
【００４９】
この実施形態の業務効率調査装置は、上述の実施形態と同様に、端末コンピュータ１０とホストコンピュータ３０とが無線もしくは有線でネットワーク接続されており、この実施形態でも、端末コンピュータ１０に接続するウェアラブル機器２０が音声情報を入力可能にマイク４２を備えている。
【００５０】
端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０のハードディスク１３、３３内に予め格納される業務効率調査プログラムには、図１１に示すように、上述の実施形態と同様に、成果物作成状況判定モジュール１０１と、行動判定モジュール１０２と、コスト算出モジュール１０３と、役割判定モジュール１０４と、業務決定モジュール１０５と、成果物記憶モジュール３０１と、業務効率情報集計モジュール３０２とがそれぞれ格納されている。
【００５１】
そして、この実施形態では、端末コンピュータ１０を、ウェアラブル機器２０で撮影・集音した情報を取り扱い易く電子情報化する情報成果物化モジュール１０２ａとしても機能させるようになっている。情報成果物化モジュール１０２ａは、ウェアラブル機器２０のカメラ２２の映像が文字認識した結果が印刷文書と判定した場合に、その印刷文書の文字認識結果を成果物ｒ１として関連付けて成果物テーブルＴＲに記憶保持する処理をホストコンピュータ３０の成果物記憶モジュール３０１に実行させる。このとき、印刷文書を文字認識した結果を成果物ｒ１とする場合は、その作成者を示す従業員ＩＤは不明とする。
【００５２】
また、同様に、情報成果物化モジュール１０２ａは、上述の実施形態でウェアラブル機器２０がマイク４２で収集した会話内容の音声情報自体と共に、その音声情報の音声認識処理でテキスト化した情報を成果物ｒ２として関連付けて成果物テーブルＴＲに記憶保持させる。このとき、この音声情報の成果物ｒ２は、その作成者を示す従業員ＩＤを対応付ければよい。
【００５３】
なお、情報成果物化モジュール１０２ａは、行動判定モジュール１０２内に組み込んでもよい。
【００５４】
そして、業務効率調査プログラムでは、上述の実施形態と同様の処理手順（方法）と同様に、図１２のフローチャートに示すように、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０を連携させて次のような処理手順（方法）で端末コンピュータ１０を使用する業務の効率を調査する。
【００５５】
まず、上述の実施形態と同様に、端末コンピュータ１０側において、汎用のワープロソフト等を使用しての成果物Ｒの作成作業や成果物Ｒの送信処理作業が開始されると、その成果物Ｒの特定の後に（ステップＳ１１）、成果物Ｒの作成中、記憶保存処理あるいは送信処理等と共にその処理作業の終了等の作業状況を判定する（ステップＳ２１）。また、ウェアラブル機器２０のカメラ２２の映像やマイク４２の音声情報からも成果物Ｒの作成中か否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００５６】
次いで、この実施形態では、行動判定モジュール１０２は印刷文書を従業員が注視していると判定した場合には、その印刷文書の文字認識結果を成果物ｒ１として関連付けて一時的に記憶保持して管理しておく（ステップＳ３２）。また、同様に、行動判定モジュール１０２は会話内容が成果物Ｒの作成に関連していると判定した場合には、その音声情報等を成果物ｒ２として関連付けて一時的に記憶保持して管理しておく（ステップＳ３２）。
【００５７】
次いで、成果物Ｒの作成時間の計測の後に（ステップＳ４１）、成果物Ｒのハードディスク１３への保存の確認や、成果物Ｒの送信の確認があった場合には（ステップＳ５１、Ｓ６１）、メモリ１２内に一時記憶させて管理する成果物Ｒの作成時間を作成コストとして、他の管理情報（タイトルや従業員ＩＤ等）に成果物ｒ１、ｒ２等を加えて、ホストコンピュータ３０の成果物記憶モジュール３０１に受け渡して成果物テーブルＴＲで管理させる（ステップＳ８２）。
【００５８】
この後には、以降、上述の実施形態と同様に、成果物Ｒの役割の判定や業務の決定を行って業務ＩＤをホストコンピュータ３０に受け渡すと（ステップＳ９１、Ｓ１０１、Ｓ１０１）、その成果物Ｒの作成コストを業務毎に集計する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
このように、この実施形態によれば、上述の実施形態の作用効果に加えて、端末コンピュータ１０のディスプレイ１５から目を離している場合にも成果物Ｒの作成中と判定した根拠を成果物ｒ１、ｒ２として添付することができ、事後的に検証する際に有効に利用することができる。したがって、より詳細に業務に掛かる時間を収集・計測することができ、より正確に業務の効率を調査することができる。
【実施形態４】
【００６０】
次に、図１３は、この発明の第４の実施形態である業務効率調査装置が機能するためのモジュール構成を示すブロック図、図１４は、同業務効率調査装置の調査対象である従業員毎の成果物リスト、図１５は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルを示す一覧表、図１６は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の図１５と異なる格納テーブルを示す一覧表、図１７は、同業務効率調査装置が処理する業務効率調査プログラムの処理手順（方法）を説明するフローチャート、図１８は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの他の例を示す一覧表、図１９は、同業務効率調査装置の調査対象である従業員毎の図１８の格納テーブルに格納されている成果物リスト、図２０は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの図１８と異なる他の例を示す一覧表、図２１は、同業務効率調査装置の調査対象である成果物の格納テーブルの図２０と異なる他の例を示す一覧表、図２２は、同業務効率調査装置の調査結果の一例を示す一覧表である。
【００６１】
この実施形態の業務効率調査装置は、上述の実施形態と同様に、端末コンピュータ１０とホストコンピュータ３０とが無線もしくは有線でネットワーク接続されており、この実施形態でも、端末コンピュータ１０に接続するウェアラブル機器２０が音声情報を入力可能にマイク４２を備えている。
【００６２】
端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０のハードディスク１３、３３内に予め格納される業務効率調査プログラムには、図１３に示すように、上述の実施形態と同様に、成果物作成状況判定モジュール１０１と、行動判定モジュール１０２と、情報成果物化モジュール１０２ａと、コスト算出モジュール１０３と、役割判定モジュール１０４と、業務決定モジュール１０５と、成果物記憶モジュール３０１と、業務効率情報集計モジュール３０２とがそれぞれ格納されている。
【００６３】
そして、この実施形態では、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０を連携させて、端末コンピュータ１０で記憶保存（保有）する成果物Ｒを従業員別に記憶する従業員知識記憶モジュール３０３、及び、成果物Ｒを作成する際の参照資料（情報源）となった他の成果物に価値を付与して成果物記憶モジュール３０１にハードディスク３３内に追記させる情報源価値算出モジュール３０４としても機能させるようになっている。
【００６４】
従業員知識記憶モジュール３０３は、端末コンピュータ１０を使用する従業員が成果物Ｒを作成する業務時間中に知り得た情報をメモリ１２内に一時的に記憶保持した後に、ホストコンピュータ３０のハードディスク３３内に格納して保存する。この従業員知識記憶モジュール３０３は、例えば、図１４に示すように、端末コンピュータ１０を使用する従業員が新たな成果物Ｒを作成したり、他の成果物Ｒ等の資料を参照した場合に、その成果物Ｒの成果ＩＤ及び従業員ＩＤに基づいて後で検索・参照することができるようにハードディスク３３内の従業員テーブルＴＥに記憶保存する。例えば、その図１４の従業員テーブルＴＥでは、従業員ＩＤ毎に、端末コンピュータ１０のハードディスク１３内に保持する成果物Ｒの成果ＩＤが記憶されていると共に、その成果物Ｒを作成する際に参照した他人の成果物Ｒの成果ＩＤも記憶されている。ここで、この従業員知識記憶モジュール３０３は、成果物Ｒを取得した日時情報を含めて従業員テーブルＴＥで管理するようにしてもよく、その日時情報から過去に利用した成果物Ｒを特定可能にすることもできる。
【００６５】
情報源価値算出モジュール３０４は、ホストコンピュータ３０のハードディスク３３内の成果物テーブルＴＲに成果物Ｒに関する各種情報を格納する際に、その成果物Ｒの作成に寄与する情報源となった価値ある成果物Ｒｉを検索・特定して、その参照時間、再利用回数等の参考になり得る各種情報を、該当する成果物Ｒｉ（成果ＩＤ）に対応付けして追記（記憶保存）する。例えば、図１５に示すように、成果ＩＤが付与されて管理される成果物Ｒには、従業員ＩＤ、作業時間（作業コスト）、業務ＩＤに加えて、情報源の成果物Ｒｉとして参照対象とされたときの作成成果物Ｒの作成業務ＩＤ、参照回数、参照時間の参照履歴を関連情報として成果物テーブルＴＲに追記する。ここで、参照の有無は、情報成果物化モジュール１０２ａがウェアラブル機器２０のカメラ２２の映像を文字認識して成果物ｒ１として保持する印刷文書の内容の一部と内容が一致する成果物Ｒｉを成果物テーブルＴＲ内を適宜検索することで確認することができ、参照回数を積算することができる。また、参照時間は、行動判定モジュール１０２が成果物Ｒの作成中か否かの判定材料である印刷文書への注視時間から参照時間の延べ時間を得ることができ、積算することができる。なお、この参照履歴は、他のコンピュータ等から成果物Ｒｉをコピーして参考にする場合にも適用することができるようにしてもよく、例えば、参照回数はコピー回数にすればよく、また、参照時間はメモリ１２内に一時的に記憶して画面表示する時間を計時するようにすればよい。
【００６６】
ここで、情報源価値算出モジュール３０４は、このような参照履歴に代えて（加えてもよい）、成果物Ｒの作成に寄与する情報源の価値ある成果物Ｒｉを検索・特定してその成果ＩＤや再利用割合等の参考になり得る各種情報を該当する成果物Ｒ（成果ＩＤ）に対応付けして成果物テーブルＴＲ内に追記（記憶保存）してもよい。例えば、図１６に示すように、成果ＩＤが付与されて管理される成果物Ｒには、従業員ＩＤ、作業時間（作業コスト）、業務ＩＤに加えて、その作成に再利用した成果物Ｒｉの成果ＩＤ、その再利用割合を関連情報として成果物テーブルＴＲ内に追記する。ここで、成果物Ｒの再利用とは、成果物Ｒの作成に寄与する情報源となった成果物Ｒｉの内容の一部又は全部が他の成果物Ｒｉ中に、ほぼ同じ内容で転用された場合を指しており、その再利用された情報の割合は、情報源の成果物Ｒｉの文書量に対する、転用された内容部分の文書量の割合であらわす。
【００６７】
例えば、図１５の成果物テーブルＴＲでは、成果物ＩＤ「００１」の日報は、従業員「０００１」が業務ＩＤ「０００１」の業務として２分３０秒で作成した成果物Ｒであるが、業務「０００２」を遂行するために１回だけ２分間参照されたという履歴を表している。また、図１６の成果物テーブルＴＲでは、成果物ＩＤ「００３」の月報は、成果物ＩＤ「００１」の内容の５０％を再利用していることを示している。なお、成果物Ｒが複数の従業員に参照されたり、複数の成果物Ｒに再利用される場合には、それぞれ従業員ＩＤも付加する等すればよい。
【００６８】
そして、業務効率調査プログラムでは、上述の実施形態と同様の処理手順（方法）と同様に、図１７のフローチャートに示すように、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０を連携させて次のような処理手順（方法）で端末コンピュータ１０を使用する業務の効率を調査する。
【００６９】
まず、上述の実施形態と同様に、端末コンピュータ１０側において、汎用のワープロソフト等を使用しての成果物Ｒの作成作業や成果物Ｒの送信処理作業が開始されると、その成果物Ｒの特定の後に（ステップＳ１１）、成果物Ｒの作成中、記憶保存処理あるいは送信処理等と共にその処理作業の終了等の作業状況を判定する（ステップＳ２１）。また、ウェアラブル機器２０のカメラ２２の映像やマイク４２の音声情報からも成果物Ｒの作成中か否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００７０】
次いで、行動判定モジュール１０２が印刷文書を従業員が注視していると判定した場合には、その印刷文書の文字認識結果を成果物ｒ１として関連付けて一時的に記憶保持して管理しておく（ステップＳ３２）。また、同様に、行動判定モジュール１０２が会話内容が成果物Ｒの作成に関連していると判定した場合には、その音声情報等を成果物ｒ２として関連付けて一時的に記憶保持して管理しておく（ステップＳ３２）。
【００７１】
次いで、成果物Ｒの作成時間の計測の後に（ステップＳ４１）、成果物Ｒのハードディスク１３への保存の確認や、成果物Ｒの送信の確認があった場合には（ステップＳ５１、Ｓ６１）、メモリ１２内に一時記憶させて管理する成果物Ｒの作成時間を作成コストとして、他の管理情報（タイトルや従業員ＩＤ等）に成果物ｒ１、ｒ２等を加えて、ホストコンピュータ３０の成果物記憶モジュール３０１に受け渡して成果物テーブルＴＲで管理させる（ステップＳ８２）。
【００７２】
次いで、この実施形態では、情報源価値算出モジュール３０４がその成果物Ｒの作成に寄与した情報源（成果物Ｒｉ）の検索・評価を行って成果物テーブルＴＲに追記して管理させる（ステップＳ８３）。
【００７３】
この後には、以降、上述の実施形態と同様に、成果物Ｒの役割の判定や業務の決定を行って業務ＩＤをホストコンピュータ３０に受け渡すと（ステップＳ９１、Ｓ１０１、Ｓ１０１）、その成果物Ｒの作成コストを業務毎に集計する（ステップＳ１１１）。
【００７４】
ここで、この実施形態のステップＳ８３で行う情報源の価値評価を、重なる繰り返しの説明になる部分もあるがより詳細に説明する。成果物テーブルＴＲには、図１８に示すように、成果ＩＤ「ａａａａ」〜「ｄｄｄｄ」の４つの成果物Ｒが格納されているのに加えて、ある従業員Ａ（ＩＤ：ｘｘｘｘ）が作成した成果ＩＤ「ｅｅｅｅ」の成果物Ｒｅが新たに作成されて格納される場合を一例にして説明する。
【００７５】
まずは、従業員知識記憶モジュール３０３が、図１９に示すように、端末コンピュータ１０のハードディスク１３内の従業員Ａの従業員テーブルＴＥに、成果物Ｒａ（ＩＤ：ａａａａ）に加えて、そのハードディスク１３内に成果物Ｒｅ（ＩＤ：ｅｅｅｅ）を格納して保存することを記憶保持させる。
【００７６】
一方、情報源価値算出モジュール３０４は、その成果物Ｒｅの作成に寄与した成果物Ｒｉの特定を開始する。まず、すべての従業員テーブルＴＥを参照して、成果物Ｒｅとそれぞれで保持している成果物Ｒの内容との関連の有無を調べる。この関連の有無の判定は、キーワードの共通確率でもよいし、自然言語理解技術を使用した意味理解等の技術を利用してもよい。図１８に戻って、仮に、成果物Ｒｅの内容が、成果物Ｒｃ（ＩＤ：ｃｃｃｃ）のうちの４０％と、成果物Ｒｄ（ＩＤ：ｄｄｄｄ）のうちの２０％の内容を含んでいる場合には、成果物Ｒｅに関する情報源の成果物Ｒｉに関する欄に、成果ＩＤ「ｃｃｃｃ」に対応付けして再利用割合「０．４０」と、成果ＩＤ「ｄｄｄｄ」に対応付けして再利用割合「０．２０」と追記する。また、図２０に示すように、成果物Ｒｅの内容が、その成果物Ｒｃを遡ると、成果物Ｒａ（ＩＤ：ａａａａ）のうちの２０％に間接的に関連していると共に、成果物Ｒｂ（ＩＤ：ｂｂｂｂ）のうちの５０％に間接的に関連していることが判明する。この場合にも同様に、成果ＩＤ「ａａａａ」に対応付けして再利用割合「０．２０」と、成果ＩＤ「ｂｂｂｂ」に対応付けして再利用割合「０．５０」と追記するようにしてもよい。この間接的な関連の場合には、図２１に示すように、遡る際の再利用割合を乗算して、再利用割合「０．４０」の成果物Ｒｃが成果物Ｒａの再利用割合「０．２０」であると共に成果物Ｒｂの再利用割合「０．５０」であることから、それぞれの乗算結果を対応付けして成果ＩＤ「ａａａａ」には再利用割合「０．０８」と、成果ＩＤ「ｂｂｂｂ」には再利用割合「０．２０」と追記するようにしてもよい。なお、共通のキーワードを含む成果物Ｒが複数発見されて、そのキーワードに関連する内容の情報源（成果物）Ｒｉを１つに特定できなかった場合には、再利用割合をその成果物数で割った値を再利用割合（有効効率）としてもよい。また、ここでは、再利用割合で情報源の成果物Ｒｉの価値評価をする場合を一例にして説明するが、これに限るものではなく、図１５で説明したように、他の従業員が成果物Ｒを作成する場合等の参照回数や参照時間等の履歴を追記するようにしてもよい。
【００７７】
そして、ステップＳ１１１では、業務効率情報集計モジュール３０２が成果物テーブルＴＲに格納されている成果物Ｒの作成コスト（作成時間）と共に、上述した再利用割合（参照履歴でもよい）で表される価値を業務毎に集計することになる。このとき、成果物Ｒには業務ＩＤが対応しているので、業務毎に集計を行うのは容易であるが、送信処理をされていない成果物Ｒは「役割未定義業務」となっているので、その業務で集計すればよい。
【００７８】
よって、例えば、図１８に示す成果物テーブルＴＲの作成コストや業務価値の集計を行うと、図２２に示すように、業務に費やされた作成時間（作成コスト）と再利用された割合を比較することで、業務の効率を判断することができる。例えば、業務ＩＤ「０００１」の成果物Ｒａ、Ｒｂは、再利用割合を合算すると「０．７０」となる一方、業務ＩＤ「０００２」の成果物Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、再利用割合を合算すると「０．６０」となる。要するに、成果物Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのように、作成時間は比較的長いが成果物Ｒの再利用の割合が大きくならない業務（ＩＤ：０００２）では、成果物Ｒは作られたものの有効利用されておらず、非効率な業務でしかないと評価することができる。逆に、成果物Ｒａ、Ｒｂのように、作成時間は比較的短いが再利用の割合が高い業務（ＩＤ：０００１）では、他の従業員のためになっている業務であり、効率的な業務であると評価することができる。ここで、業務効率としては、作成コストである作成時間や、価値を表す指標である再利用割合、参照回数、参照時間などで単純に評価するのではなく、さらに本来の作成コストや価値として、予め計算式を設定しておき、金額などに変換して集計するようにしてもよい。例えば、作成時間から金額を算出するには、その作成時間に従業員毎の重み付けして掛け合わせればよい。価値として金額で表す場合には、例えば、再利用割合、参照回数、参照時間毎に重み付けした値を合算すればよい。
【００７９】
このように、この実施形態によれば、上述の実施形態の作用効果に加えて、参照されたり、再利用される成果物Ｒの価値を評価することができる。すなわち、ここでは、成果物Ｒの作成に寄与した成果物Ｒｉを明示することができ、以前には存在しなかった有益な情報を含む成果物Ｒを作成した業務に価値を付与することができる。これは、検索エンジンのＰａｇｅＲａｎｋでも、キーワードを指定することで単に参照された可能性のある成果物Ｒの候補を挙げるだけであることから、精度良く一対一に指定することはできず、有効に利用することはできない。これに対して、本実施形態では、例えば、成果物Ｒのテキストファイルが例えば上司に対して日報として送付されときに、タイトル等の有用な情報が付されるので、このテキストファイルは日報作成業務の一環として作成されたものと容易に判断することができる。すなわち、電子情報自体が無条件に特定の業務と対応付けられている訳ではないが、他人に伝えられるときの電子情報の役割や目的に応じて、対応する業務を一意に特定することができる。その結果、より詳細に業務の価値を調査することができる。
【００８０】
ここで、この実施形態の他の態様としては、図示することは省略するが、各種モジュールは端末コンピュータ１０やホストコンピュータ３０に適宜振り分ければよく、例えば、情報処理の効率から、成果物作成状況判定モジュール１０１、行動判定モジュール１０２及びコスト算出モジュール１０３以外は、ホストコンピュータ３０側で機能するようにしてもよい。
【００８１】
また、端末コンピュータ１０及びホストコンピュータ３０は、汎用のパーソナルコンピュータで構成されており、各種モジュールの内蔵の有無に応じて使い分けることから、全てのモジュールを１台で内蔵することで、兼用することができる。要するに、ホストコンピュータでも端末コンピュータとして機能させて管理者の業務効率を調査できるようにしてもよく、また、単独で機能させることもできる。すなわち、１台のコンピュータに上記の機能モジュールの全てを内蔵させることで、独立して業務効率を調査可能にすることもでき、ネットワーク接続していないコンピュータでも業務効率を調査して適宜その調査結果を取り出し可能に構成することもできる。
【００８２】
また、成果物Ｒの役割や業務は、その成果物Ｒを受け取る他のコンピュータ側で行わせてもよく、この場合には、その判定結果をホストコンピュータに通知するようにすればよい。
【００８３】
また、コスト算出モジュール１０３は、成果物作成状況判定モジュール１０１と行動判定モジュール１０２の判定結果を同等に扱って成果物Ｒの作成時間を計測するが、これに限らず、別個に処理してそれぞれの時間を計測してもよい。また、行動判定モジュール１０２が判定する印刷文書の注視時間を成果物Ｒの作成時間に含めないようにしてもよい。
【００８４】
また、端末コンピュータ１０は、１台でもよいことは言うまでもなく、ウェアラブル機器２０は端末コンピュータ１０に接続するのではなく、独立してネットワークに接続できるようにしてもよい。
【００８５】
また、各種モジュールをハードウェア化して搭載するコンピュータを構成してもよく、各種モジュールの一部をハードウェアで実現し、ハードウェアとソフトウェアプログラムの協調動作により同様に機能するようにしてもよい。
【００８６】
以上、この発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、この発明は、汎用のパーソナルコンピュータで構築されているネットワークだけでなく、専用機に作製されているコンピュータにも搭載することができる。また、入力操作を監視する対象としては、キーボードに限るものではなく、他の操作装置やスキャナ装置等からのデータ入力も監視対象としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
この発明は、閉じたネットワークに限らず、例えば、インターネット等のように公衆が利用可能に開放されているネットワークを介して接続するコンピュータにも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０        端末コンピュータ
１２、３２        メモリ（記憶メモリ）
１３、３３        ハードディスク（成果物記憶手段の一部）
１４        キーボード
１５        ディスプレイ
２０        ウェアラブル機器
２２        カメラ（関連映像撮影手段、ウェアラブルカメラ）
２３        制御ユニット
２３ａ        ＣＰＵ（文字認識手段）
２３ｂ        メモリ
３０        ホストコンピュータ
４２        マイク（関連音声録音手段）
１００ａ        一覧（役割判定手段の一部、業務決定手段の一部）
１０１        成果物作成状況判定モジュール（作成状況判定手段）
１０２        行動判定モジュール（行動映像判定手段、行動音声判定手段）
１０２ａ        情報成果物化モジュール（映像記録手段、音声記録手段）
１０３        コスト算出モジュール（作成時間決定手段、作成コスト算出手段）
１０４        役割判定モジュール（役割判定手段の一部）
１０５        業務決定モジュール（業務決定手段の一部）
３０１        成果物記憶モジュール（成果物記憶手段の一部）
３０２        業務効率情報集計モジュール（業務効率集計手段）
３０３        従業員知識記憶モジュール（履歴収集手段の一部）
３０４        情報源価値算出モジュール（履歴収集手段の一部）
Ｒ、Ｒｉ        成果物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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