(57)【要約】【課題】エネルギー効率を高めることができる、輝度むらを低減でき、組み立てが容易なバックライト装置。【解決手段】蛍光ランプと反射板と光拡散板とを備える直下型バックライト装置であって、蛍光ランプのフィラメント部はエミッタとを備え、エミッタを予熱する予熱回路を備え、蛍光管は直線な部分（ａ）、及びそれと非平行な部分（ｂ）を有し、部分（ａ）の外寸を光入射面に垂直に投影した、光入射面および光出射面の面領域Ｘ上には、法線方向の光量を制御する、直線部と略平行方向な光制御部（Ａ）が設けられ、領域Ｘにおける法線方向の透過率が、領域Ｘの中間位置の透過率より１％以上低く、部分（ｂ）の外寸を光拡散板に垂直に投影した領域を含む光出射面に、法線方向に沿って出射する光の量を制御する、直線部と略垂直方向に延在する光制御部（Ｂ）が設けられ、光制御部（Ａ）が伝熱機能を有し、光制御部（Ｂ）が熱拡散機能を有する装置。【選択図】      図１
2010102903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプと、前記蛍光ランプからの光をその表面で反射する反射板と、前記蛍光ランプからの直射光および前記反射板の表面からの反射光が光入射面から入射し、光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、
前記蛍光ランプは、蛍光管と、前記蛍光管の少なくとも一方の端部に設けられるフィラメント部とを備え、
前記フィラメント部は、フィラメントと、このフィラメントの外周部分に設けられるエミッタとを備え、
当該直下型バックライト装置は、前記エミッタを、その表面温度が常時７００〜９５０℃に維持されるよう予熱する予熱回路をさらに備え、
前記蛍光管の各々は、直線な部分（ａ）、及び前記部分（ａ）と非平行な部分（ｂ）を有し、
前記直下型バックライト装置においては、複数の前記部分（ａ）は略平行に配列され、
複数の前記部分（ａ）の外寸を前記光入射面に垂直に投影した、光入射面および光出射面の少なくともいずれかの面内の面領域Ｘ上には、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記部分（ａ）と略平行方向に延在する光制御部（Ａ）が設けられ、
前記光拡散板において、前記領域Ｘにおける当該光拡散板の法線方向の透過率が、互いに隣接する前記領域Ｘの中間位置を中心とし、前記蛍光管の外径と同じ幅であって、前記領域Ｘの前記光制御部（Ａ）が設けられた部分の長さと同じ長さの領域Ｙにおける当該光拡散板へ前記蛍光ランプ中心から光が入射する方向の透過率より低く、
前記部分（ｂ）の外寸を前記光拡散板に垂直に投影した領域を含む、光出射面内の面領域Ｚ１、光入射面内の面領域Ｚ２、および前記蛍光管の前記部分（ｂ）における前記光拡散板側の表面の面領域Ｔ２の少なくともいずれかの領域に、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記部分（ａ）と略垂直方向に延在する光制御部（Ｂ）が設けられ、
前記光制御部（Ａ）が伝熱機能を有し、前記光制御部（Ｂ）が熱拡散機能を有することを特徴とする直下型バックライト装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記光拡散板は、その残留応力が１０ＭＰａ以下である直下型バックライト装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記光拡散板は、前記蛍光ランプの電極を前記光拡散板に垂直に投影した領域内の任意の１点、前記非平行な部分（ｂ）を前記光拡散板に垂直に投影した領域内の任意の１点、及びそれ以外の領域内の任意の１点のうち、いずれか任意の２点を選んだ場合、それらの点における残留応力の差が１０ＭＰａ以下である直下型バックライト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置において、
前記光制御部（Ａ）及び光制御部（Ｂ）は、赤外線を反射及び／又は屈折する機能をさらに有する直下型バックライト装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置において、
前記反射板と前記光拡散板との間には、前記光拡散板が撓まないように支持する１または２以上の支持ピンが設けられ、
各支持ピンと、この支持ピンに最も近接するエミッタとの距離が２５０ｍｍ以内である直下型バックライト装置。
【請求項６】
請求項５に記載の直下型バックライト装置において、
２以上の支持ピンを備え、
前記２以上の支持ピンのうち任意の１つの支持ピンを選んだ際に、この支持ピンと、この支持ピンに最も近接する他の支持ピンとの距離が２００ｍｍ以内である直下型バックライト装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置において、
前記光出射面には、出射する光の量を制御する出射側光制御部が設けられている直下型バックライト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置と、
この直下型バックライト装置の光出射側に配置される液晶セルとを備え、
前記液晶セルがＶＡモードまたはＩＰＳモードである液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライト装置および液晶表示装置に関し、特に、エネルギー効率を高めることができるとともに、輝度むらを低減でき、かつ長寿命化を図ることができる直下型バックライト装置および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置用のバックライト装置としては、例えば、互いに略平行に配置された複数本の線状光源と、これらの線状光源からの光をその表面で反射する反射板と、線状光源からの直射光および反射板の表面からの反射光が光入射面から入射し、光出射面から出射する光拡散板とを備えるものが広く用いられている。線状光源としては、バックライト自体の薄型化を図ることができる観点から、通常は、管の外径が小さい（外径が４ｍｍ未満）冷陰極管（ＣＣＦＬ）が利用されている。しかしながら、近年では、ＣＣＦＬに比べてそのエネルギー効率が高いことから、ＣＣＦＬに比べてその外径の大きな熱陰極管ランプ（ＨＣＦＬ）を線状光源として用いた直下型バックライト装置も開発されている。
【０００３】
しかしながら、ＨＣＦＬを用いた直下型バックライト装置では、線状光源の外径が従来に比べて大きくなるため、従来と同じ厚みの直下型バックライト装置を作成すると、ＨＣＦＬと光拡散板の距離が近くなるため、光拡散板の光出射面において、ＨＣＦＬを投影した箇所では他の箇所に比べてその輝度が大きくなり、発光面に輝度むらが生じるという問題があった。そこで、例えば、特許文献１には、直下型バックライト装置において、光入射面において線状光源（例えばＨＣＦＬ）を投影した箇所に、他の箇所よりも厚みの大きい光抑制部を設けて、発光面の輝度むらを低減させる技術が開示されている。
【０００４】
ところで、陰極管を直下型バックライト装置に用いる場合は、部品点数を減らし、組み立てを容易にするため、及び、発熱の大きい電極を減らし、バックライト全体の発熱量を小さくし、よりエネルギー効率を向上するため等の目的から、Ｕ字型やＮ字型など、直線部を屈曲部でつなぎ、複数本の直管状の線状光源を一本にまとめた形状の陰極管を使用することが知られている。これを、上記のＨＣＦＬに用いた場合にも、同様に組み立ての容易化、エネルギー効率の向上等の効果は得られるものの、屈曲部の発光体密度が、直線部より高くなることに基づく輝度むらが特に大きく発生してしまうという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、エネルギー効率を高めることができるとともに、輝度むらを低減でき、組み立てが容易なバックライト装置、およびそのバックライト装置を用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意検討したところ、蛍光ランプの直線な部分の外形を光拡散板に垂直に投影した領域と、蛍光ランプの非平行な部分を光拡散板に投影した領域にそれぞれ機能の異なる光制御部を設けることにより、輝度むら低減と組み立ての容易さとを実現できることを見いだし、本願発明を完成した。
【０００８】
本発明によれば、蛍光ランプと、前記蛍光ランプからの光をその表面で反射する反射板と、前記蛍光ランプからの直射光および前記反射板の表面からの反射光が光入射面から入射し、光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、
前記蛍光ランプは、蛍光管と、前記蛍光管の少なくとも一方の端部に設けられるフィラメント部とを備え、
前記フィラメント部は、フィラメントと、このフィラメントの外周部分に設けられるエミッタとを備え、
当該直下型バックライト装置は、前記エミッタを、その表面温度が常時７００〜９５０℃に維持されるよう予熱する予熱回路をさらに備え、
前記蛍光管の各々は、直線な部分（ａ）、及び前記部分（ａ）と非平行な部分（ｂ）を有し、
前記直下型バックライト装置においては、複数の前記部分（ａ）は略平行に配列され、
複数の前記部分（ａ）の外寸を前記光入射面に垂直に投影した、光入射面および光出射面の少なくともいずれかの面内の面領域Ｘ上には、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記部分（ａ）と略平行方向に延在する光制御部（Ａ）が設けられ、
前記光拡散板において、前記領域Ｘにおける当該光拡散板の法線方向の透過率が、互いに隣接する前記領域Ｘの中間位置を中心とし、前記蛍光管の外径と同じ幅であって、前記領域Ｘの前記光制御部（Ａ）が設けられた部分の長さと同じ長さの領域Ｙにおける当該光拡散板へ前記蛍光ランプ中心から光が入射する方向の透過率より低く、
前記部分（ｂ）の外寸を前記光拡散板に垂直に投影した領域を含む、光出射面内の面領域Ｚ１、光入射面内の面領域Ｚ２、および前記蛍光管の前記部分（ｂ）における前記光拡散板側の表面の面領域Ｔ２の少なくともいずれかの領域に、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記部分（ａ）と略垂直方向に延在する光制御部（Ｂ）が設けられ、
前記光制御部（Ａ）が伝熱機能を有し、前記光制御部（Ｂ）が熱拡散機能を有することを特徴とする直下型バックライト装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、前記直下型バックライト装置と、この直下型バックライト装置の光出射側に配置される液晶セルとを備え、前記液晶セルがＶＡモードまたはＩＰＳモードである液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の直下型バックライト装置は、エネルギー効率を高めることができるとともに、輝度むらを低減でき、組み立てが容易なバックライト装置とすることができ、エネルギー効率が高く、輝度むらが少なく、組み立てが容易な液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る直下型バックライト装置１００の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示す装置１００の断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の直下型バックライト装置１００は、複数本の蛍光ランプ１０２と、蛍光ランプ１０２から出射された光を表面１０１Ａで反射する反射板１０１と、蛍光ランプ１０２からの直射光および反射板１０１からの反射光を拡散照射する光拡散板１３１と、蛍光ランプ１０２を発光させるための安定器１４０と、光拡散板１３１を支持する支持ピン２３００（図１において不図示）とを備えている。
【００１３】
（蛍光ランプ）
蛍光ランプ１０２は、熱陰極管ランプ（ＨＣＦＬ）であることが好ましい。このような構成とすることにより、エネルギー効率の高い直下型バックライト装置とすることができる。また、蛍光ランプ１０２は、発光効率が６０（ｌｍ／Ｗ）以上であることが好ましい。発光効率をこの範囲とし、且つ隣り合う蛍光ランプ１０２の直線部の中心間の距離を、後述する好適な範囲とすることにより、蛍光ランプ１０２の使用本数が減ることから、直下型バックライト装置の消費電力を低減できるとともに、当該装置の組み立てを容易にできる。
【００１４】
図３は、蛍光ランプおよび安定器の構成を模式的に示す上面図である。図３に示す通り、蛍光ランプ１０２は、Ｕ字型円筒状のガラス管である蛍光管１１０と、蛍光管１１０の両端部にそれぞれ設けられるフィラメント部（電極）１２０とを備えている。蛍光管１１０は、直線な部分（ａ）として、直線部１１０Ｓを有し、また、それらの一端同士連結する、部分（ａ）と非平行な部分（ｂ）としての、屈曲部１１０Ｃを有している。蛍光管１１０は、直線部１１０Ｓでのガラス管の光線透過率（ガラス管の光出射側に印刷等の光透過抑制部が設けられている場合には、ガラス管と光透過抑制部の両方を含む部材の光線透過率を、「ガラス管の光線透過率」とする）が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。直線部１１０Ｓでのガラス管の光線透過率を前記好適な範囲とすることにより、ランプからの光を効率良く取り出すことができる利点がある。なお、蛍光管１１０の光線透過率は、同じ材質のガラスを板状にして、日本電色工業株式会社製  濁度計ＮＤＨ２０００により測定できる。また、蛍光管１１０の直線部１１０Ｓの長さは、７００ｍｍ以上であることが好ましく、直線部の長さ７００ｍｍの蛍光管を用いた場合において、その直線部の両端を支持した際に撓みが２ｍｍ以上生じないことが好ましい。
【００１５】
本発明において蛍光管の直線な部分（ａ）とは、バックライト装置における全ての蛍光管のうち、合計すると全長の５０％以上を占める、略平行（±５°以内）に延びる直線部分とすることができる。又は、バックライト装置の長手方向に略平行な部分とすることができる。図３に示す蛍光管１１０の場合、その直線部１１０Ｓ（部分（ａ））と屈曲部１１０Ｃ（部分（ｂ））との境界は、図４に示す通り、点１１６Ｐ１を通り１１０Ｓと垂直な面で区切ることができる。ここで、点１１６Ｐ１は直線部１１０Ｓの内側の線１１６Ａと、蛍光管１１０の内側の湾曲の接線１１６Ｂとの交点であり、線１１６Ａと１１６Ｂとがなす角θ１１０は５°である。
【００１６】
本実施形態において、蛍光管１１０は、蛍光管の長さ方向に垂直な面で切断した断面が円状であるガラス管と、ガラス管の内面に設けられた蛍光層とを備えている。蛍光層としては、公知の蛍光材料を用いて塗布等により形成できる。
【００１７】
蛍光管１１０は、蛍光管の長さ方向に垂直な面で切断した断面は、本実施形態の円状ものに限らず、例えば、輝度むらを低減させる観点から、円の一部を扁平化した形状や楕円形状等の扁平円形状とすることもできる。蛍光管の外径（管径）は、４．０〜２５．５ｍｍであることが好ましく、６．０〜２０．０ｍｍであることが好ましく、８ｍｍ〜１５．５ｍｍであることがさらに好ましい。外径を前記好適な範囲とすることにより、バックライト装置自体の薄型化を図ることができるとともに、フィラメント部１２０近傍（管壁温度）が高温（例えば１５０℃超）になることによる光拡散板１３１の熱劣化を抑えることができ、十分な輝度を奏することができるという利点がある。また、蛍光管１１０のガラス管の管厚（厚み）は、０．３〜１．５ｍｍとすることが好ましく、０．４〜１．０ｍｍとすることがより好ましく、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍとすることがさらに好ましい。管厚を前記好適な範囲とすることにより、蛍光管１１０の両端部近傍が暗くなることを防止できて、発光面の輝度むらを低減できる利点がある。
【００１８】
フィラメント部１２０は、安定器１４０からの電流を受けて、一方のフィラメント部１２０から他方のフィラメント部１２０に向けて電子放出を行う部材である。フィラメント部１２０に供給される予熱電流は、１００〜１０００ｍＡであることが好ましい。予熱電流を上記好ましい範囲とすることにより、フィラメントに塗布されているエミッタの消耗を抑制することができ、電極寿命を伸ばすことができる利点がある。
【００１９】
フィラメント部１２０は、タングステン等からなるフィラメント１２２と、フィラメント１２２の外周部分に塗布等により設けられるエミッタ１２４とを備えている。
エミッタ１２４は、フィラメント１２２からの電子放出を容易にするための部材である。エミッタ１２４を構成する材料としては、例えばアルカリ土類金属の酸化物を用いることができ、具体的には、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、および酸化バリウム（ＢａＯ）等を挙げることができる。
【００２０】
フィラメント部１２０は、常時、すなわち、液晶表示装置に画像が表示されている時に予熱されており、この際、エミッタ１２４の表面温度が常時７００〜９５０℃に維持されている。バックライトの蛍光ランプは調光時やブリンキングモード時などの高速点滅（０．１秒以下の点滅）に対応し、消灯する時があるが、そのような時でもフィラメント部１２０は予熱されている。このような予熱を行うことにより、蛍光ランプ１０２の長寿命化を図ることができる。ここで、フィラメント部１２０を常時予熱した場合には、例えば、ガラス管の外径が８．０ｍｍの場合には、フィラメント部が約１４０℃となり、蛍光管１１０の直線部１１０Ｓの中間位置では約５０〜５５℃となる。また、ガラス管の外径が１５．５ｍｍの場合には、フィラメント部が約１２０℃となり、直線部１１０Ｓの中間位置では約５０〜５５℃となることが分かっている。このため、光拡散板には局所的な加熱が加わることなるが、この加熱による問題は後述するように光拡散板の構成を工夫し、光拡散板の別の領域に熱を逃がすことにより解決可能である。なお、前記予熱を行わない場合には、管径が８．０ｍｍの場合には、フィラメント部が約１００〜１１０℃となり、蛍光管の直線部１１０Ｓの中間位置では約５０〜５５℃となる。また、管径が１５．５ｍｍの場合には、フィラメント部が約８０℃となり、蛍光管の直線部１１０Ｓの中間位置では約５０〜５５℃となる。
【００２１】
上記フィラメント部の予熱を達成する構成として、本発明の直下型バックライト装置は、蛍光ランプを発光させる回路の一部として、予熱のための電流を供給するための回路を備える。
【００２２】
また蛍光ランプの屈曲部を光拡散板に投影した領域では、光拡散板近傍の熱源が多くなるために、光拡散板の他の領域よりも、２〜10℃温度が高くなる場合がある。この加熱による問題は後述するように光拡散板の構成を工夫し、バックライトの別の部分に熱を逃がすことにより解決可能である。
【００２３】
蛍光ランプ１０２の使用本数は、限定されない。例えば、本発明の直下型バックライト装置を３２インチの液晶表示装置に用いる場合には、蛍光ランプの数としては、例えば、１〜１６本とすることができ、目標輝度、目標消費電力に応じて適宜決めることができる。
【００２４】
また蛍光ランプ１０２の形状も、限定されない。例えば、前記のＵ字状以外にも、一本の蛍光ランプ内に直線部が３個と屈曲部が２個あるＮ字状、直線部が４個と屈曲部が３個であるＷ字状などを使用することも出来る。具体的には、下記の形状の蛍光ランプを用いうる。
・前記部分（ａ）としての、互いに平行に延長し、それぞれが前記蛍光管の端部を含む２本の直線部、及び前記部分（ｂ）としての、前記２本の直線部の一端同士を連結する屈曲部を含むＵ字型の蛍光管を有する蛍光ランプ。
・前記部分（ａ）としての、互いに平行に延長し、それぞれが前記蛍光管の端部を含む２本の直線部（イ）及び（ロ）、及び前記直線部（イ）及び（ロ）と平行に延長し、前記直線部に平行な１本の部分（ハ）；並びに前記部分（ｂ）としての、前記直線部（イ）の一端と前記部分（ハ）の一端とを連結する屈曲部（ニ）、及び前記直線部（ロ）の一端と前記部分（ハ）の他の一端とを連結する屈曲部（ホ）を含むＮ字型の蛍光管を有する蛍光ランプ。
・前記部分（ａ）としての、互いに平行に延長する２本の直線部（ヘ）及び（ト）；並びに前記部分（ｂ）としての、前記直線部（ヘ）の一端と直線部（ト）の一端とを連結する部分（チ）、及び前記直線部（ヘ）の他の一端と直線部（ト）の他の一端とを連結する部分（リ）とを含む、正方形の蛍光管を有する蛍光ランプ。
・前記部分（ｂ）としての、互いに平行に延長し、それぞれが前記蛍光管の端部を含む２本の部分（ヌ）及び（ル）；並びに前記部分（ａ）としての、前記２本の直線部の一端同士を連結する１本の部分（ヲ）を含むＵ字型の蛍光管を有する蛍光ランプ。
【００２５】
本実施形態では、複数の蛍光ランプ１０２の直線部は、互いに略平行に配置されている。隣接する他の蛍光ランプ１０２の直線部１１０Ｓの中心軸間の平均距離は略一定である。なお、略平行とは、真に平行な状態から±５度以内の範囲内にあることをいう。ただし、複数の蛍光ランプの直線部は、その全てを平行に配置しなくてもよい。また、隣接する蛍光ランプの直線部の中心軸間の平均距離は、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて連続的または段階的に大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の一方の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。
【００２６】
隣接する蛍光ランプ１０２の直線部１１０Ｓの中心軸間の平均距離は、６０ｍｍ〜３００ｍｍとすることができ、７０ｍｍ〜２５０ｍｍであることが好ましい。前記平均距離を上記範囲とすることにより、直下型バックライト装置での消費電力を低減でき、当該装置の組み立てが容易で、かつ発光面の輝度むらを抑えることができる。
【００２７】
蛍光ランプ１０２の直線部１１０Ｓの中心軸１１６Ｇと、光拡散板１３１の光入射面１３１Ｂとの平均距離ｂ（ｍｍ）（図２中の矢印ｂの長さに相当する距離）は、直下型バックライト装置の厚みや蛍光ランプの径、輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ〜３５ｍｍとすることができ、３ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましい。前記平均距離ｂを上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、かつランプの発光効率の低下を防ぐことができて、直下型バックライト装置を薄型化できる。本実施形態では、複数の蛍光ランプ１０２は、光入射面１３１Ｂとの平均距離ｂがすべての蛍光ランプでほぼ一定となるように配置されている。なお、ほぼ一定とは、それぞれのランプにおいて平均距離ｂを求めた場合において、それら全ての平均距離ｂについて、平均距離ｂの最大値／平均距離ｂの最小値≦１．３である。ただし、一部の蛍光ランプが他の蛍光ランプよりも光入射面１３１Ｂに近接するように、複数の蛍光ランプを配置してもよい。例えば、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。
【００２８】
安定器１４０は、商用電源からの交流電流を整流してフィラメント部１２０に所定の電流を供給し、フィラメント部１２０からの電子放出を促す部材である。本実施形態の安定器１４０は、瞬時の発光を可能にするバラストチョークインバータ（図示略）である。
【００２９】
本発明の装置において、蛍光ランプを複数配置する場合は、その直線な部分（ａ）が平行となるよう配置される。各蛍光ランプから光拡散板への距離及び各蛍光ランプから反射板への距離が等しくなるよう配置することが好ましい。さらに、図６に示す態様のように、蛍光管１本中の屈曲部の数が奇数であり、蛍光管の直線部分はバックライト装置の長辺と略平行であり、電極はバックライト装置の短辺のどちらか一方にそろっている状態とすることにより、装置の製造を容易にしたり、配線を簡略化することによる装置の小型化を達成したりすることが可能となる。一方、蛍光管１本中の屈曲部の数が奇数であり、蛍光管の直線部分はバックライト装置の長辺と略平行であり、電極が交互になるように蛍光管を配置した場合は、放熱がより容易であるという観点から好ましい。また、図２５に示す態様のように、蛍光管１本中の屈曲部の数が奇数であり、蛍光管の直線部分はバックライト装置の短辺と略平行であり、電極はバックライト装置の長辺のどちらか一方にそろっている状態とした場合は、蛍光ランプの本数が多くなるが、電極を有する辺が、ディスプレイ装置を使用するに当たり上側に来るようにバックライト装置を配置することで、装置外への放熱がより容易になるという観点から好ましい。
【００３０】
（支持ピン）
支持ピン２３００は、反射板１０１と光拡散板１３１との間に、すなわち反射板１０１上に配置され、光拡散板１３１が撓まないように支持するピン状の部材である。支持ピン２３００の配置のより詳細な例を、図６に示す。図６においては、本実施形態では、あるフィラメント部１２０Ａの近傍に２つの支持ピン２３３０Ａ及び２３３０Ｂが配置されている。一本の支持ピン２３００のより詳細な例を、図２３に示す。本実施形態では、支持ピン２３００は、底部直径２３３２より上部直径が若干小さい円錐台形状にさらに半球を載せた形状の当接面としている。これに限定されず、球の一部、楕円の回転体やそれの一部、多面体等の他の形状とすることができる。また、支持ピン２３００の高さ２３３１は、反射板と光拡散板との所望の距離に合わせて適宜調整することができる。
【００３１】
ここで、エミッタに最も近い支持ピン２３３０Ａと前記フィラメント部１２０を構成するエミッタとの距離は、２５０ｍｍ以内であることが好ましく、２００ｍｍ以内であることがより好ましい。その理由について以下に説明する。ここで、前記エミッタを常時予熱することにより、蛍光管のフィラメント部近傍でのガラス管の表面温度が１００℃以上となる。このため、フィラメント部近傍の光拡散板の光入射面が加熱され、蛍光管側に凸となる等の変形を起こし輝度むらが発生し得る。従って、上記好適な範囲で支持ピンを配置することにより、フィラメント部近傍の局所的な変形を抑えて、輝度むらの発生を抑えることができる。
【００３２】
さらに、装置内の支持ピンのうち任意の１つの支持ピンを選んだ際に、この支持ピンと、この支持ピンに最も近接する他の支持ピンとの距離は２００ｍｍ以内であることが好ましく、１５０ｍｍ以内であることがより好ましい。前述したように、フィラメント部近傍の光拡散板の光入射面が加熱され、蛍光管側に凸となる等の変形を起こし輝度むらが発生し得る。このため、フィラメント部近傍において、支持ピン間の距離を上記好適な範囲とすることにより、フィラメント部近傍の局所的な変形を抑えて、輝度むらの発生をさらに抑えることができる。
【００３３】
なお、支持ピン２３００とエミッタとの距離とは、光拡散板の光入射面に当接する支持ピン先端の当接面における重心位置（図２３に示す例では、円２３３３の中心）と、エミッタを光入射面に垂直に投影した位置との最短距離のことである。また、支持ピン間の距離とは、各支持ピン先端の当接面の重心位置同士の距離のことである。なお、図６に示す本実施形態では、１９個の支持ピン２３００を備えて直下型バックライト装置を構成したが、支持ピンはこれより多くても少なくてもよい。また、支持ピンは蛍光管の撓みを防止する蛍光管ホルダーの機能を同時に有していても良いし、有していなくてもよい。
【００３４】
さらに、前記屈曲部の重心と、前記屈曲部に最も近いピンとの距離は、２５０ｍｍ以内であることが好ましく、２００ｍｍ以内であることがより好ましい。その理由について以下に説明する。ここで、屈曲部では光拡散板近傍の熱源が増えることにより、光拡散板の表面温度が１００℃以上となる。このため、屈曲部近傍の光拡散板の光入射面が加熱され、蛍光管側に凸となる等の変形を起こし輝度むらが発生し得る。従って、上記好適な範囲で支持ピンを配置することにより、屈曲部近傍の局所的な変形を抑えて、輝度むらの発生を抑えることができる。
【００３５】
前記屈曲部重心と、前記屈曲部に最も近いピンとの距離とは、光拡散板１３１の光入射面に当接する支持ピン先端の当接面における重心位置と、屈曲部重心を光入射面に垂直に投影した位置との最短距離のことである。
【００３６】
（反射板）
反射板１０１の形状としては、通常平板状であるが、発光面の輝度むらをより一層低減する観点から、反射板１０１における蛍光ランプの直線部間に相当する領域に、光拡散板側へ突出する突起部が設けられていてもよい。この突起部は、複数の蛍光ランプの長手方向に沿って延びていてもよい。この際、突起部は、隣接する蛍光ランプの略中間の位置に設けられることが好ましいが、蛍光ランプ１０２の背面に設けてもよい。さらに、突起部の短手方向における断面形状は特に限定されないが、二等辺三角形、等脚台形、円形を切断した形状、楕円形を短軸に平行な線分で切断した形状、楕円形を長軸に平行な線分で切断した形状、下に凸の曲線を線対象になるように連ねた形状、上に凸の曲線を線対称になるように連ねた形状等を挙げることができる。これらの形状の頂点部分は、尖っていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。輝度むらを低減できる観点、および製造の簡便さの観点からは三角形状であることが好ましい。また、突起部の断面形状は、光拡散板の厚み方向に垂直な線分に対して線対称であることが好ましい。このような構成とすることにより、光拡散板の光出射面での輝度むらを抑えることができる。前記突起部は畝状に連続的でも、垂体の連なりのように断続的でもよいが、輝度均斉度がより向上できることから連続的であることが好ましい。
【００３７】
前記突起部の設置方法としては、突起部の付いた金属フレームを白色または銀色で塗装する方法、突起部の付いた金属フレームに白色または銀色の反射シートを貼り付ける方法、白色または銀色の平坦な反射シートを折り曲げて平坦な金属フレームに設置する方法、白色または銀色の樹脂を所定の形状の金型を用いて成形する方法、等を挙げることができる。
【００３８】
反射板１０１を構成する材質としては、白色または銀色に着色された樹脂、および金属等を用いることができ、軽量化の観点から樹脂が好ましい。また、反射板１０１の色は、輝度均斉度を向上できる観点から、白色であることが好ましいが、輝度と輝度均斉度を高度にバランスさせるため、白色と銀色とを混合したものとしてもよい。
【００３９】
（光拡散板）
光拡散板１３１は、蛍光ランプ１０２からの直射光および反射板１０１の表面からの反射光を拡散して出射させる板材である。光拡散板１３１を構成する材質としては、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの、および１種類の透明樹脂等を用いることができる。これらの中で、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは１種類の透明樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点からは透明樹脂に光拡散剤を分散させたものが好ましい。
【００４０】
前記透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことであり、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。
【００４１】
光拡散板１３１の厚みは、０．４〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜４．０ｍｍであることがより好ましい。光拡散板の厚みを上記好適な範囲とすることにより、自重による撓みを抑えることができるとともに、成形の容易化を図ることができる。また、光拡散板１３１の光入射面１３１Ｂと反射板１０１の表面との距離は、直下型バックライト装置の薄型化の観点から、１００ｍｍ以内であることが好ましく、４０ｍｍ以内がより好ましく、２５ｍｍ以内がさらに好ましい。
【００４２】
光拡散板１３１は、その残留応力が１０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以下であることがより好ましく、３ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。ここで、光拡散板の残留応力は下記の通りに求めることができる。すなわち、まず、１枚の光拡散板から１００×１０ｍｍ短冊状のサンプルを切り出す。次に、前記サンプルの表面（例えば、面内にゲートを有する射出成形機により光拡散板を成形した場合には、そのゲート側の面）を水で冷やしながら、サンドペーパーで研磨する。１ｍｍ研磨した後に、下記式（１）を用いてその歪み量εを求める。歪み量の算出にあたり、サンプルの厚みｔ（ｍｍ）をダイヤルゲージによる３点測定により測定し、研磨後のたわみ量δ（ｍｍ）を測定し、サンプルの長手方向の長さｌ（ｍｍ）を測定する。残留応力は、前記歪み量εとサンプルの弾性率Ｅを用いて、下記式（２）により求めることができる。
【００４３】
【数１】
2010102903.tif 000003
【００４４】
【数２】
2010102903.tif 000004
【００４５】
前述した通り、エミッタを常時予熱することにより、光拡散板の光入射側の面の特にフィラメント部近傍が高温にさらされることになる。また屈曲部を有することで、光拡散板の光入射側の面の特に屈曲部近傍が高温にさらされることになる。ここで、光拡散板の残留応力が大きい場合には、熱によりフィラメント部近傍と、屈曲部近傍と、蛍光管の直線部分の中間位置との間とでは形状変化の仕方に差異が生じる可能性があり、この場合には光拡散板が波うち形状となって輝度むらが生じ得る。このため、光拡散板の残留応力を上記好適な範囲とすることにより、形状変化等による輝度むらの発生を抑えることができる。
【００４６】
また、光拡散板１３１は、面内での残留応力の最大値Ｅｍａｘと、当該面内での残留応力の最小値Ｅｍｉｎとの差（Ｅｍａｘ−Ｅｍｉｎ）が１０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以下がより好ましく、３ＭＰａ以下がさらに好ましい。前述した通り、光拡散板の光入射側の面が高温にさらされることになる。ここで、光拡散板の面内での残留応力差が大きい場合には、場所により変形の仕方が異なることにより光拡散板が波うち形状となって、輝度むらが生じ得る。このため、光拡散板の残留応力差を上記好適な範囲とすることにより、形状変化等による輝度むらの発生を抑えることができる。
【００４７】
また、光制御部は、赤外線反射および／または屈折する機能をさらに有することが好ましい。本実施形態では、入射側光制御部として凹凸構造を用いているが、この凹凸構造によれば赤外線を屈折させることが可能である。
【００４８】
前述した通り、エミッタを常時予熱することにより、フィラメント部近傍から発せられる赤外線の量が増加することとなる。このため、上記機能を有する入射側光制御部を用いることにより、直下型バックライト装置内で赤外線の量が均一化し、これにより、液晶パネルの温度分布を均一化し、表示むらを抑えることができる。なお、赤外線量の測定には、例えば、相馬光学社製Ｆａｓｔｅｖｅｒｔ  Ｓ−２４００により求めることができる。具体的には、直下型バックライト装置の光出射側において、光拡散板の主面の法線方向における波長８００〜９００ｎｍの赤外線の発光量を各箇所において測定して求めることができる。
【００４９】
ここで、赤外線量が均一化されているとは、測定した波長８００〜９００ｎｍの赤外線のうち、ピークを示す波長での発光強度をそれぞれ求め、蛍光ランプのフィラメント部を光入射面に垂直に投影した位置での前記発光強度αと、隣接する蛍光ランプの同じ側のフィラメント部の中間位置を光入射面に垂直に投影した位置での発光強度βとを比較し、β／α≧０．４５、好ましくはβ／α≧０．５０、より好ましくはβ／α≧０．５５となることである。
【００５０】
次に、光拡散板の入射面及び出射面に設けられる凹凸などの構成について説明する。
図６は、本実施形態の直下型バックライト装置を、出射面を水平に上向きに置いた状態を示す上面図である。蛍光管１１０の直線部（部分（ａ））と屈曲部（部分（ａ）と非平行な部分（ｂ））との境界（図３における１１０Ｄに対応する線）は線６１０Ｄで示される。本実施形態の場合、屈曲部の外寸を光拡散板６３１の光入射面に垂直に投影した領域を含む、光入射面内の辺６３１Ｗ１及び線６３１Ｃで囲まれた矩形の領域（面領域Ｚ２）、及び直線部の外寸を光入射面に垂直に投影した領域（面領域Ｘ：図６においては、蛍光管１１０を示す線で囲まれる領域のうち、線６１０Ｄより左側に図示される部分と一致する）の大部分を含む、辺６３１Ｗ２及び線６３１Ｃで囲まれた矩形の領域が規定される。
【００５１】
面領域Ｘについて、図２を参照してさらに説明すると、本実施形態における面領域Ｘは、蛍光管直線部の軸１１６ＳＡの外寸を光拡散板に垂直に投影した線１１６ＵＡ１及び１１６ＵＡ２で囲まれる領域、及び軸１１６ＳＢの外寸を光拡散板に垂直に投影した線１１６ＵＢ１及び１１６ＵＢ２で囲まれる領域となる。
【００５２】
図６に戻って、本実施例において、光拡散板の入射面内の辺６３１Ｗ２〜６３１Ｃの領域における前記面領域Ｘ上では、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記直線部と略平行方向に延在する光制御部（Ａ）が設けられる。当該光制御部（Ａ）の具体的構成としては、前記光入射面の表面に形成された、算術平均粗さＲａが３〜１０００μｍの凹凸構造、又は前記光入射面上に設けられた印刷層とすることができる。かかる構成を有することにより、光拡散板から法線方向に沿って出射する光の量を制御することができる。
【００５３】
光制御部（Ａ）としての凹凸構造としては、より具体的には、蛍光管の部分（ａ）と略平行に延長するシリンドリカルレンズ成分、又は三角プリズム等の線状プリズム成分を並べたプリズム条列等の凹状または凸状の溝成分の構造を挙げることができる。そのようなプリズム条列の一例を、図７を参照して説明する。図７は、図６で示す光拡散板を、辺６３１Ｗ２側から観察した場合の部分立面断面図である。光拡散板の光入射面６３１Ｂにおいては、断面が二等辺三角形であり、隙間無く敷き詰められ辺６３１Ｌ方向と略平行（即ち蛍光管の部分（ａ）とほぼ平行）に延長するプリズム条列が形成されている。このプリズムの頂角６６２Ｔを、面領域Ｘ上とその他の領域とで異なるものとすることにより、光拡散板から法線方向に沿って出射する光の量を、制御部（Ａ）を有しない拡散板のそれに比べて少なくするよう制御することができ、合わせて、光拡散板全体における輝度ムラをも低減することができる。
【００５４】
光制御部（Ａ）としての凹凸構造としては、上述のもののほかに、四角錘又は四角錘が反転した形状のくぼみ等の他の凹凸であって、その斜面の一部として前記プリズム条列が有するものと同様の向き及び角度を有するものを用いることもできる。
【００５５】
一方、前記蛍光管の外径と同じ幅であって、前記領域Ｘの前記光制御部（Ａ）が設けられた部分の長さと同じ長さ（後述する通り、光制御部（Ａ）の長さは、領域Ｘの長さより短いものとすることができる）の領域は、本発明において領域Ｙとされる。図２の例では、蛍光管直線部１１６ＳＡ及び１１６ＳＢとの中点を通り光拡散板に垂直な線１１６Ｍと光拡散板の入射面との交点を中心とし、領域Ｘと同じ幅の領域が、本発明における領域Ｙとされる。
【００５６】
本発明においては、前記領域Ｘにおける当該光拡散板の法線方向の透過率が、前記領域Ｙにおける当該光拡散板へ前記蛍光ランプ中心から光が入射する方向（図２に示す例においては矢印１１５Ａの方向）の透過率より低く、１％以上低いことが好ましい。ここで、「１％以上低い」とは、領域Ｙの光線透過率の％値から、領域Ｘの光線透過率の％値を引いた差が１以上であることをいう。
【００５７】
一方、本実施形態において、屈曲部の外寸を光拡散板６３１の光入射面に垂直に投影した領域を含む、光入射面内の辺６３１Ｗ１及び線６３１Ｃで囲まれた矩形の領域（面領域Ｚ２）においては、当該光拡散板の法線方向に沿って出射する光の量を制御する、前記直線部と略垂直方向に延在する光制御部（Ｂ）が設けられる。
【００５８】
本発明において、光制御部（Ａ）は、必ずしも領域Ｘの全面に設けられていなくてもよく、その一部、好ましくは５０％以上に設けられていればよい。具体的には例えば、図６に示す例においては、線６１０Ｄと線６３１Ｃで囲まれる領域中の領域Ｘには、光制御部（Ａ）が設けられておらず、光制御部（Ｂ）が設けられているが、この場合でも本発明の効果を得ることができる。一方、光制御部（Ｂ）については、蛍光管の部分（ｂ）（図３で示す例においては屈曲部１１０Ｃ）の外寸を光拡散板に垂直に投影した領域の全面を含んだ領域に設けることが好ましい。なお、光制御部（Ａ）と光制御部（Ｂ）の境界部分には、光制御部（Ａ）も（Ｂ）のどちらも設けられない箇所があってもよいが、この場合には、輝度むらを低減させる観点から、前記箇所の幅は５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
この点を、図５を参照して説明する。図５の点１１６Ｐ３は、図３における屈曲部１１０Ｃの直線状の部分１１６Ｘの軸１１６Ｆを側面から見た際の点に相当する。この点１１６Ｐ３を光拡散板１３１に垂直に投影した位置１１６Ｐ４を中心として、一方は線１１０Ｄ（直線部１１０Ｓと屈曲部１１０Ｃとの境界線）よりも直線部１１０Ｓ側まで達する位置まで、他方は光拡散板の縁までの領域を、光制御部（Ｂ）とすることができる。光制御部（Ｂ）が直線部１１０Ｓ側に延長する範囲は、例えば、１１６Ｃと角度θ１１６をなす線と、光拡散板との交点１１６Ｐ２まで光拡散部（Ｂ）を延長するものとして規定すると、θ１１６が４５°までの範囲とすることができる。
【００６０】
さらには、光制御部（Ａ）及び（Ｂ）は、より輝度むらを低減させるために重なり合い存在していてもよい。その場合、その重なり合った領域では、その両方の性質を有する構造が設けられる。当該両方の性質を有する構造の一例として、例えば、後述する実施例５における、線１２３１Ｃ及び１２３１Ｄで囲まれる領域を挙げることができる。他の例として、後述する実施例２０における領域２８３２、及び実施例２１における光入光面の全面を挙げることができる。
【００６１】
光制御部（Ｂ）の構造についても、光制御部（Ａ）と同様の凹凸構造、又は前記光入射面上に設けられた印刷層等のうち、所定の機能を満たす構造を適宜選択することができる。
【００６２】
光制御部（Ｂ）の一例について、図９を参照してさらに説明する。図３で示した蛍光管１１０の屈曲部の軸１１６Ｆを通り光拡散板に垂直な方向１１６Ｃと光拡散板とが交わる位置を中心として、長さ６５２Ａ及び６５２Ｂの領域において、光制御部（Ｂ）としての三角プリズム６６３を構成することができる。ここで、三角プリズム６６３は、図７で説明したプリズム６６２と垂直な方向に延長している。
【００６３】
本発明においては、前記光制御部（Ａ）が伝熱機能を有し、前記光制御部（Ｂ）が熱拡散機能を有する。
【００６４】
ここで、光制御部（Ａ）の伝熱機能とは、当該制御部の延在方向の中心軸であって制御部の長さ全体にわたる線上で且つフィラメントに最も近い位置における光入射面の温度と、当該線上で装置の駆動時に最も温度が低い位置における光入射面の温度との差の値が、かかる光抑制部のない光拡散板（平板拡散板）を用いた場合における前記差の値よりも、０．５℃以上低くすることができる機能をいう。ここで、「フィラメント部を通り制御部の長さ方向全体にわたる線上で最も温度が低い位置」とは、具体的には例えば、図３に示すＵ字の蛍光管を用いる場合は、直線部１１０Ｓの長手方向の中央部分に対応する位置であり、図２２に示すＮ字状の蛍光管を有する熱陰極管２２１０では、その直線部の軸２２１６Ｇ上であって、制御部（Ａ）の長さ方向の端部を規定する線２２３１Ｃ１及び２２３１Ｃ２との中間の位置である。また、図２８に示すように正方形状の蛍光ランプ２８９０を配置して用いる場合は軸２８９２Ｂ上の、図３０に示すように正方形状の蛍光ランプ３０９０Ｓ１〜３０９０Ｓ５を配置して用いる場合は軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０上のそれぞれにおける、フィラメントに最も近い場所及びフィラメントから最も遠い場所との温度の差を、上記温度差として測定することができる。
【００６５】
蛍光管のフィラメント部近傍の温度は、１２０℃〜１４０℃と、光拡散板を構成する透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上回る温度であるため、フィラメント部近傍の板温度をわずかでも下げることにより、局所的なそりや黄変の防止、それらによる輝度むらの上昇を抑えることができる。
【００６６】
一方、光制御部（Ｂ）の熱拡散機能とは、当該制御部の面内で装置の駆動時に最も温度が高い位置の温度が、光制御部（Ｂ）のない光拡散板（平板拡散板）を用いた場合における当該温度よりも０．５℃以上低くすることができる機能をいう。そのような最も温度が高い位置とは、例えば実施例１のようにＵ字管１１０（図３）を用いた場合であれば、屈曲部の軸１１６Ｆの中点１１６Ｐ３に対応する光拡散板上の位置が該当する。屈曲部近傍の光拡散板の熱を拡散することで蓄熱をわずかでも低減し、局所的な温度上昇を防止し、液晶パネルの局所的な表示不具合を解消することができる。さらに、本発明においては、このような伝熱機能を有する部分及び熱拡散機能を有する部分が互いに垂直に延在することにより、熱の発散をより効率的に行なうことが可能となる。
【００６７】
上に述べた実施形態では、光制御部（Ｂ）を、光拡散板の光入射面内の面領域Ｚ２に設けたが、本発明はこれに限られず、前記部分（ｂ）の外寸を前記光拡散板に垂直に投影した領域を含む光入射面内の面領域Ｚ２、又は前記蛍光管の前記部分（ｂ）における前記光拡散板側の表面の面領域Ｔ２に光制御部（ｂ）を設ける（例えば、実施例１０及び１１に示すように、Ｕ字形の蛍光管の屈曲部に印刷を設ける）こともでき、またはこれらのうちの２以上に組み合わせて設けることもできる。
【００６８】
光拡散板の光入射面及び光出射面のうち、光制御部（Ａ）及び（Ｂ）を設けない側の面については、特に制限されないが、光制御部（Ａ）及び（Ｂ）とは別に出射光の輝度及び輝度ムラを調整するプリズム条列、レンチキュラーレンズの条列等の凹凸構造などを設けることができる。
【００６９】
（その他の好ましい要件）
本発明の直下型バックライト装置においては、蛍光ランプの外径、蛍光ランプの部分（ａ）（直線部）同士の間隔、及び反射板から拡散板までの距離は、上記の通りの好ましい範囲内で適宜調整することができるが、特に、(i)蛍光ランプの外径が１０〜２０ｍｍであり、(ii)蛍光ランプの部分（ａ）（直線部）同士の間隔が６０ｍｍ以上であり、かつ(iii)（（蛍光ランプの外径）／（反射板から拡散板までの距離））の比が０．４以上０．９以下であるという３条件を全て満たした場合、消費電力に対するバックライトからの出光量の割合が特に高くなるため好ましい。蛍光ランプは単体で考えると、太いほうが、発光する面が多くなるため、発光効率（発光量／予熱分含む全消費電力）が高くなる。しかし直下型バックライト装置に組み込んだ場合、反射板および拡散板から反射される光が、蛍光ランプの蛍光体に吸収されてしまう。この吸収量はランプ径が小さい、ランプピッチが大きい、または反射板〜拡散板距離が大きい場合に少なくなる。それらの効果があいまった最適な範囲として、上記(i)〜(iii)の条件を満たす場合において、総合的な発光効率を特に高めることができる。
【００７０】
（その他の構成要素）
本発明の直下型バックライト装置は、上記構成要素に加え、プリズムシート又は拡散シート等の光学シートを有することができる。これらの光学シートは、前記光出射面の光出射側に設けることができる。これらの光学シートにより、前記光出射面から出射した光の方向を当該光学シートの法線に平行となる方向へ近づけるように変換しうる。
【００７１】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の直下型バックライト装置と、この直下型バックライト装置の光出射側に配置される液晶セルとを備える。前記液晶セルは、ＶＡモードまたはＩＰＳモードのセルである。本発明の直下型バックライト装置は、放熱効果や耐久性に優れるため、本発明の液晶表示装置は、長期間駆動しても表示の乱れや装置の物理的歪みなどの不良が発生しにくい。
【実施例】
【００７２】
以下において、実施例及び比較例を参照して本願発明をより詳細に説明するが、本願発明はこれらに限定されない。なお、以下において、物質の量比にかかわる「部」及び「％」は、別段断りがなければ質量比を表す。
【００７３】
＜実施例１＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【００７４】
（１−１：反射板）
内寸長さ１０１７ｍｍ、幅５７２ｍｍ、深さ２５ｍｍのアルミ製ケースの内面に反射シート（東レ社製、「Ｅ６ＳＶ」）を貼着することにより、反射板を作成した。
【００７５】
（１−２：熱陰極管ランプ）
図３に概略的に示される形状の、コの字形のソーダライムガラスからなる蛍光管１１０及びフィラメント部１２０を有する熱陰極管ランプを準備した。蛍光管１１０は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。軸１１６Ｇ及び１１６Ｆに垂直な面における蛍光管１１０の断面は円形であった。蛍光管１１０の点線１１０Ｄより直線側の直線部１１０Ｓの管長は１０２０ｍｍであり、これらは間隔１１６Ｇが９０ｍｍとなるように屈曲部１１０Ｃで接続されていた。屈曲部は、長さ約６０ｍｍで前記直線部と９０°の角度をなす中心線１１６Ｆを有する直線状の部分１１６Ｘを有し、当該部分１１６Ｘの両端は、曲率半径１３ｍｍで屈曲した部分を介し、直線部１１０Ｓと連結されていた。蛍光管１１０の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント１２２上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを３：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）１２４を塗布付着した電極１２０を設置した。また、蛍光管１１０の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管１１０内には水銀と０．５ｋＰａのアルゴンを封入した。
【００７６】
（１−３：光拡散板）
所定形状の金型部品を射出成形機（型締め力９，８１０ＫＮ）に設置して、脂環式オレフィンポリマー（日本ゼオン社製、「ゼオノア１４２０Ｒ」、（「ゼオノア」は登録商標、以下同じ））を原料として、シリンダー温度３２０℃、保圧５０ＭＰａ、保圧時間３秒、金型温度１３０℃の条件下で射出成形し、図６中に概略的に示される光拡散板６３１を成形した。得られた光拡散板６３１は、厚み２ｍｍ、長さ（図６中の辺６３１Ｌ方向）１０１８ｍｍ×幅（図６中の辺６３１Ｗ１及び６３１Ｗ２方向）５７３ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。なお、この拡散板と同一の材料で厚み２ｍｍで凹凸構造を有しない平板を上記と同一の条件で製造し、その光線透過率を測定したところ、９２％であった。
【００７７】
図７は、図６に示す光拡散板６３１を、辺６３１Ｗ２側から見た部分側面図である。光拡散板６３１の一方の面６３１Ａ（出射面として使用）には、頂角６６１Ｔが１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）６６１を、ピッチ（距離６６１Ｗ）７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、光拡散板６３１の長辺６３１Ｌの方向と略平行に形成した。
【００７８】
一方、光拡散板６３１の他方の面６３１Ｂ（入射面として使用）には、辺６３１Ｗ１から６０ｍｍの線６３１Ｃを境界として、方向の異なる三角プリズムを設けた。線６３１Ｃから辺６３１Ｗ２側には、図７に示すように、頂角６６２Ｔの異なる複数種類の三角プリズム６６２を、所定の混合割合で配置した。三角プリズム６６２はいずれも、光拡散板６３１の長辺６３１Ｌの方向と略平行に形成した。当該所定パターンについては後述する。
【００７９】
光拡散板６３１の面６３１Ｂの、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ１側には、図９に示す通り、断面が頂角８０°の三角形状の線状プリズム（三角プリズム）６６３を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、辺６３１Ｗ１と略平行に形成した。後述する通り、バックライト装置を組み立てる際には、装置上面から見た際、辺６３１Ｗ１と線６３１Ｃとの中間に、蛍光管１１０の屈曲部１１０Ｃ中の直管部分１１０Ｘの中心線１１６Ｆが位置するよう（即ち距離６５２Ａ及び６５２Ｂが均等になるよう）バックライト装置を構成した。
この光拡散板の面６３１Ａを研磨し、残留応力を測定したところ、最大が１ＭＰａ、最小が０．３ＭＰａであった。
【００８０】
前記三角プリズム６６２のパターンについて、図８及び図３４を参照して説明する。
光拡散板６３１を直下型バックライト装置に組み付けた状態において、熱陰極管ランプ６１０Ａの中心６１６ＰＡから隣接する熱陰極管ランプ６１０Ｂの中心６１６ＰＢまでの距離の中間６１６Ｈと、点６１６ＰＡとの間に相当する距離の区間を、１７種のゾーンに分け、点６１６ＰＡから近いものから順に６１６ＺＡ〜６１６ＺＱとした。各ゾーンの範囲（図８における左右方向の距離）は図３４に示す通りとした。光拡散板６３１の光入射面６３１Ｂの各ゾーンには、頂角１４０°から１７０°の三角形状の断面を有するプリズム状の凸部を図３４に示す混合割合で設けた。プリズムのピッチは全ゾーンいずれも７０μｍとした。なお、図８においては、簡略化のため線６１６Ｈの左側の領域のみについてゾーンわけを記載しているが、勿論線６１６の右側の領域にも、これと対称なゾーンが設けられる。
【００８１】
図３４中、Ａ〜Ｑはそれぞれ領域６１６ＺＡ〜６１６ＺＱを示す。図３４の表記は、凹凸構造パターンの繰り返し単位における凸部の配置を示す。例えば領域６１６ＺＤの場合、頂角１７０°の三角形状の凸部が１つと、頂角１６０°の三角形状の凸部が３つ隣接している凹凸構造を一単位とし、この単位が繰り返されている構造を示す。
上記直下型バックライト装置において、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ、４５％及び８４％であった。 
【００８２】
（１−４：バックライト装置の組み立て）
前記（１−２）で得た熱陰極管ランプ３本を、前記反射板の内寸長さ方向に平行に取り付けた。屈曲部１１０Ｃは熱陰極管ランプ３本とも同じ側に配置されるように設置し、屈曲部中の直管部１１６Ｘの中心線１１６Ｆから直下型バックライト装置短辺側（図６に示す光拡散板６３１の辺６３１Ｗ１側に相当する側）の壁までの距離は３０ｍｍとした。熱陰極管ランプの直線部の中心間距離６５１Ａ及び６５１Ｂ（図６）は９０ｍｍ、反射板から熱陰極管ランプの中心（６１０ＰＡ、６１０ＰＢ、図８）までの距離は９．７５ｍｍとした。電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、動作回路１４０を取り付けた。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製、タフロンＵＲＺ２５０２、（「タフロン」は登録商標、以下同じ）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、図６に示す位置に取り付けた。このときピンの位置はすべて、直近の２本の蛍光管直線部（図３における１１０Ｓ）の中間の位置（即ち直近の２本の蛍光管直線部の両方から等しい距離の位置）である。
【００８３】
図６において、これらのピン２３００と、その他の部材の、上面から見た際の平面上の位置関係を示す。辺６３１W１と６３１W２との中間線６７１Ｄから線６７１Ｃへの距離及び線６７１Ｄから線６７１Ｅへの距離はいずれも１００ｍｍで、辺６３１Ｗ２と線６７１Ｇとの距離は１００ｍｍ、辺６３１Ｗ２と線６７１Ｆとの距離は２００ｍｍ、辺６３１Ｗ１と線６７１Ａとの距離は１００ｍｍ、辺６３１Ｗ１と線６７１Ｂとの距離は２００ｍｍとした。熱陰極管ランプ１１０のエミッタの位置と一番近いピンの距離６１６Ｋは約１１０ｍｍである。またそのピンと一番近いピンの距離６１６Ｊは約１３４ｍｍである。
次に、図３４に示すパターンが形成された面を熱陰極管ランプ側に向けて、図６に示す通り、辺６３１Ｗ１が熱陰極管ランプ１１０の屈曲部側に対応し、屈曲部１１０Ｃの直管部１１６Ｘの中心線１１６Ｆが、辺６３１Ｗ１と線６３１Ｃとのちょうど中間に位置するよう、前記光拡散板６３１を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプ１１０の中心と光拡散板６３１の光入射面６３１Ｂとの距離（図８における距離６５３）は１５．２５ｍｍであった。
【００８４】
さらに、この光拡散板６３１の光出射面６３１Ａ側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【００８５】
次いで、得られた直下型バックライト装置について、予熱回路を調整して、フィラメント部に電流４００ｍＡで通電し、エミッタ表面温度を８００℃となるように維持した。さらに点灯回路を調整し、両端のフィラメント間に４００Ｖの電圧をかけて、熱陰極管ランプを点灯させた。点灯にかけた電圧による電流は１５０ｍＡであった。
二次元色分布測定装置を用いて、図６の線６７１Ｄに沿って等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定し、下記に述べる輝度むら（縦）を求めた。中央の輝度の測定値は１００００ｃｄ／ｍ2であった。加えて、線１１６Ｆ上であって且つ屈曲部中の直管部１１６Ｘの中央部の輝度、及び当該部位から辺６３１Ｗ２に向かって５０ｍｍ離れた位置の輝度を測定し、下記に述べる輝度むら（横）を測定した。
下記の数式１〜３に従って、正面方向の輝度平均値（正面輝度）ＬＡと輝度むら（縦）ＬＵ１、輝度むら（横）ＬU２を得た。輝度むら（縦）は１．５％、輝度むら（横）は６．３％、であった。輝度が初期の５０％になるまでの時間をバックライトの寿命としたとき、その寿命は６０，０００時間であった。それらの結果を図３６に示す。
輝度平均値      ＬＡ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２                （数式１）
輝度むら（縦）  ＬＵ１＝（（Ｌ１-Ｌ２）／ＬＡ）×１００      （数式２）
Ｌ１：複数本設置された熱陰極管ランプ真上での輝度極大値の平均
Ｌ２：極大値に挟まれた極小値の平均
輝度むら（横）  ＬＵ２＝（（Ｌ３-Ｌ４）／（Ｌ３+Ｌ４）／２）×１００    （数式３）
Ｌ３：屈曲部の長さ方向の中間位置真上の輝度の平均
Ｌ４：屈曲部の長さ方向の中間位置から直線部と平行に５０ｍｍ内側の真上の輝度の平均
【００８６】
なお、輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値は大きくなる。
【００８７】
光拡散板、プリズムシート、拡散シートを載せた状態で、赤外線の分布を相馬光学社製Fastevert S-2400により、測定した（波長８４３ｎｍ、熱陰極管ランプの電極より１５ｍｍ離れたエミッタ直上位置での測定値αとし、その位置から光拡散板短辺に平行移動したランプとランプの中間位置での測定値βとする）。
α＝０．０４０μＷ／（cm2・ｎｍ）、β＝０．０２８μＷ／（cm2・ｎｍ）、β／α＝０．７０。このバックライトに液晶テレビ（シャープ社製  アクオスＬＣ−４６ＧＸ１Ｗ、（「アクオス」は登録商標、以下同じ））から取り出したＶＡ型液晶パネルを載せて、１００時間点灯しても特に表示に乱れはなかった。液晶テレビ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製  ＨＤＴＶ  Ｍｏｄｅｌ :４７ＬＢ５D）から取り出したＩＰＳ型液晶パネルでも１００時間で表示に乱れはなかった。
また寿命試験中の光拡散板に反りは観察されず、電極付近での輝度むらが大きくなることもなかった。
【００８８】
さらに、対照の光拡散板として、光入射面も光出射面も平板で凹凸構造も印刷も無い他は同一のものを作製し、上記光拡散板と置き換え、バックライト装置を駆動させ、表面の温度測定を行なったところ、本実施例の装置において光制御部は所定の伝熱機能及び熱拡散機能を有することが確認された。
【００８９】
＜実施例２＞
予熱のためのフィラメント電流を５００ｍＡとし、エミッタ表面温度を８２０℃に維持した他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様に輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
【００９０】
加えて、光拡散板入射面の表面温度を測定した。前記表面温度が平衡に達した1時間後で、エミッタ直上位置での温度が８８℃であり、熱陰極管ランプ長手方向の中央部の直上位置では４１℃であった。
光拡散板出射面の表面温度を測定した。前記表面温度が平衡に達した1時間後で、屈曲部の長さ方向の中間位置（図３における、軸１１６Ｆの中間点１１６Ｐ３を光拡散板出射面に投影した位置）での温度が３５℃であった。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【００９１】
＜実施例３＞
予熱のためのフィラメント電流を６００ｍＡとし、エミッタ表面温度を８５０℃に維持した他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様に輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【００９２】
＜実施例４＞
光拡散板の凹凸構造パターンを下記に詳述する通りとし、熱陰極管ランプの直線部の間隔を１００ｍｍとし、反射板の深さ及びピンの高さ２３３１（図２３参照）を３２．５ｍｍとし、蛍光管の中心６１６ＰＡ及び６１６ＰＢから拡散板入射面６３１Ｂまでの距離を２３．７５ｍｍとした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。なお、ピンの配置の概略は図６に示す通りだが、熱陰極管ランプの直線部の間隔を１００ｍｍとしたのに合わせて、幅方向（図６における図面の上下方向）にピンをずらし、最寄の直線部の軸６１６Ｇからピンまでの距離を５０ｍｍとした。熱陰極管ランプ１１０のエミッタの位置と一番近いピンの距離６１６Ｋは約１１２ｍｍである。またそのピンと一番近いピンの距離６１６Ｊは約１４１ｍｍである。
【００９３】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【００９４】
本実施例で用いた光拡散板上の凹凸構造について、図１０を参照して説明する。図１０に示すように、光拡散板１０３１を直下型バックライト装置に取り付けた状態で、熱陰極管ランプ１０１０Ａの中心１０１６ＰＡから隣接する熱陰極管ランプ１０１０Ｂの中心１０１６ＰＢまでの距離の中間１０１６Ｈと、点１０１６ＰＡとの間に相当する距離の区間を、３つのゾーンに分け、点１０１６ＰＡから近いものから順に１０１６ＺＡ（９ｍｍ）、１０１６ＺＢ（１７．５ｍｍ）及び１０１６ＺＣ（２３．５ｍｍ）の３つのゾーンに分けた。
【００９５】
図１０に示す光拡散板１０３１の光出射面１０３１Ａには、その全面に、図１１に示すように、頂角１００°、底辺７０μｍの三角形状の断面を有するプリズム状の凸部１０６１を、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）設けた。
【００９６】
一方、光拡散板１０３１の光入射面１０３１Ｂの各ゾーンのうち、ゾーン１０１６ＺＡは平坦な面とした。ゾーン１０１６ＺＢには図１１に示すように三角形状の断面を有するプリズム状の凸部１０６４と、平坦な部分１０６５とを交互に設けた。ただし、凸部１０６４の頂角は１３０°、底辺１０６４Ｗは７０μｍとし、平坦な部分の幅１０６５Ｗは７０μｍとした。ゾーン１０１６ＺＣには、頂角１３０°、底辺７０μｍの三角形状の断面を有するプリズム状の凸部を、平坦な部分のギャップ無く設けた。
【００９７】
＜実施例５＞
光拡散板の入射面の凹凸構造を以下に示す態様とした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【００９８】
本実施例で用いた光拡散板の入射面の凹凸構造について、図１２を参照して説明する。図１２において、光拡散板１２３１における線１２３１Ｃの位置は図６における線６３１Ｃのそれと同一である。線１２３１Ｃから辺１２３１Ｗ２へ２０ｍｍ離隔した位置の線１２３１Ｄから、辺１２３１Ｗ２までの間の領域には、実施例１及び図６で説明した、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ２までの領域におけるパターンと同一のパターンを設けた。一方、線１２３１W１から線１２３１Ｃまでの間の領域には、実施例１及び図６で説明した、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ１までの領域におけるパターンと同一のパターンを設けた。そして、線１２３１Ｃから線１２３１Ｄまでの間の領域には、両方の領域のプリズムと同じ角度を有する斜面から構成される四角錘が反転した形状のパターンを設けた。即ち、この面を成形するための金型において、線１２３１Ｃから線１２３１Ｄまでの領域には、辺１２３１Ｌと平行な方向に、領域１２３１Ｄ〜１２３１Ｗ２に設けたものと同様の溝を掘り、加えて辺１２３１Ｗ１及び１２３１Ｗ２と平行な方向に、領域１２３１Ｗ１〜１２３１Ｃに設けたものと同様の溝を掘ることにより四角錘を形成し、これを転写した形状が、光拡散板１２３１の領域１２３１Ｃ〜１２３１Ｄに形成された。
【００９９】
＜実施例６＞
光拡散板の入射面の凹凸構造を以下に示す態様とした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
【０１００】
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１０１】
本実施例で用いた光拡散板の入射面の凹凸構造について、図１３を参照して説明する。本実施例では、光拡散板の入射面には凹凸構造を設けず、代わりに図１３に示す印刷を施した。図１３において、線１３１６Ｇは、蛍光管１１０の軸１１６Ｇを光拡散板上に投影した線を示す。線１３１６Ｆは、蛍光管１１０の軸１１６Ｆを光拡散板上に投影した線を示す。本実施例で用いた光拡散板１３３１の入射面には、図１３に示す通り、蛍光管１１０に沿ったゾーン１３７１に印刷を施した。
【０１０２】
ゾーン１３７１を、図１４を参照してより詳細に説明する。蛍光管の軸を投影した線（１３１６Ｇ及び１３１６Ｆ；図１４では１３１６Ｇ）を中心に、矢印１３７１Ａで示す距離までの領域を、ゾーン１３７１ＺＡとし、さらにそこから矢印１３７１Ｂで示す距離までの領域を、ゾーン１３７１ＺＢとした。矢印１３７１Ａ及び１３７１Ｂで示す距離は、本実施例ではいずれも１０ｍｍとした。
【０１０３】
印刷には、二酸化チタン２５質量％を顔料として含む白インキを用い、直径１００μｍの円形のドットを、各ゾーン内において均一に並べて印刷した。ゾーン１３７１ＺＡにおいてはゾーン面積の５０％が、ゾーン１３７１ＺＢにおいてはゾーン面積の２０％が印刷面で覆われるよう、ドットの密度を調整した。
【０１０４】
＜実施例７＞
光拡散板の原料として、脂環式オレフィンポリマーに代えて、脂環式オレフィンポリマー（日本ゼオン社製、「ゼオノア１４２０Ｒ」）９９．７部と、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合した樹脂組成物を用いるとともに、光拡散板及び光反射板の構造を以下に示す態様とした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。なお、この拡散板と同一の材料で厚み２ｍｍで凹凸構造を有しない平板を上記と同一の条件で製造し、その光線透過率を測定したところ、８５％であった。
【０１０５】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
【０１０６】
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１０７】
本実施例で用いた光拡散板の構造について説明する。光拡散板の光出射面には、その全面に、幅７０μｍ、深さ２２．３μｍ、ピッチ７０μｍで、半径３８．６μｍの円の一部（半円よりもやや小さい部分）を断面（長手方向に垂直な面で切断した断面）として有する蒲鉾形状の凸部を、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記蒲鉾形状の底角部分同士が接するように）設けた。
【０１０８】
一方、光拡散板の光入射面は凹凸のない面とし、実施例６と同様の印刷を施した。
【０１０９】
本実施例で用いた反射板の構造について、図１５及び図１６を参照して説明する。本実施例では、貼付するシートとして、東レ社製Ｅ６ＳＶに代えてＭＣＰＥＴ（製品名、古河電気化学工業社）を用いた。そして、反射板１５０１上における、３本の蛍光管１５１０の６本の直線部で挟まれる位置５箇所のそれぞれに、三角柱状の突起１５８１を設け、それらの斜面にも同様に反射シートを設けた。突起１５８１の頂角θ１５８２は９０°とし、高さ１５８２Ｈは２０ｍｍとし、突起の中心線１５１６Ｈが、隣接する蛍光管直線部（１５１０Ａ、１５１０Ｂ）の中心１５１０ＰＡ及び１５１０ＰＢの中間点に位置するよう位置決めした。蛍光管１５１０の屈曲部の軸１５１６Ｆから突起１５８１の端部１５８２Ａまでの距離は２０ｍｍとした。
【０１１０】
＜実施例８＞
光拡散板の原料として、脂環式オレフィンポリマーに代えて、脂環式オレフィンポリマー（日本ゼオン社製、「ゼオノア１４２０Ｒ」）９７．４部と、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子２．６部とを混合した樹脂組成物を用いるとともに、熱陰極管ランプの直線部の間隔を１００ｍｍとし、光拡散板の構造を以下に示す態様とし、且つピン２３００の位置を実施例４と同様とした他は、実施例７と同様に、直下型バックライト装置を作成した。なお、この拡散板と同一の材料で厚み２ｍｍで凹凸構造を有しない平板を上記と同一の条件で製造し、その光線透過率を測定したところ、５５％であった。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１１１】
本実施例で用いた光拡散板上の構造について説明する。光拡散板の光出射面は、その全面を平滑な面とし、印刷も凹凸も設けなかった。一方、光入射面は、凹凸を設けず平滑な面とし、下記の点を変更した以外は実施例６におけるものと同様の印刷を施した。変更点を図１３及び図１４を参照して説明すると、印刷を施す位置は、直線部の間隔が１００ｍｍである蛍光管の軸１３１６Ｇを光拡散板に投影した位置にゾーン１３７１の中心線が適合するようにした。ゾーン１３７１ＺＡにおいてはゾーン面積の６５％が、ゾーン１３７１ＺＢにおいてはゾーン面積の３０％が印刷面で覆われるよう、ドットの密度を調整した。
【０１１２】
＜実施例９＞
光拡散板を以下に示す態様とした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
【０１１３】
本実施例で用いた光拡散板について、図１７を参照して説明する。光拡散板の出射面の全面には、実施例２における光拡散板の出射面と同様の凹凸を設けた。入射面の線１７３１Ｃ〜１７３１Ｗ２間の領域には、実施例２における線６３１Ｃ〜６３１Ｗ２（図６）間の領域と同様の凹凸を設けた。一方線１７３１Ｃ〜１７３１Ｗ１間の領域には、凹凸を設けず、蛍光管の屈曲部に沿ったゾーン１７７１において印刷を施した。線１７３１Ｃの位置は、辺１７３１Ｗ１から５０ｍｍの距離とした。
【０１１４】
ゾーン１７７１について、図２４を参照してより詳細に説明する。ゾーン１７７１は、蛍光管１１０の屈曲部の軸１１６Ｆの中間点１１６Ｐ３を光拡散板に投影した位置を中心とした矩形の領域であり、内側のゾーン１７７１ＺＡは、軸１１６Ｆを光拡散板に投影した線からの距離（図２４中の矢印１７７１Ａ１）１０ｍｍの範囲内とし、外側のゾーン１７７１ＺＢは、そこからの距離（図２４中の矢印１７７１Ｂ１）１０ｍｍの範囲内とした。また、中間点１１６Ｐ３を通り蛍光管１１０の直線部の軸１１６Ｇに平行な線１１６Ｅを光拡散板に投影した線から、ゾーン１７７１ＺＡの縁までの距離（図２４中の矢印１７７１Ａ２）は５５ｍｍとし、そこからさらにゾーン１７７１ＺＢの縁までの距離（図２４中の矢印１７７１Ｂ２）は１０ｍｍとした。
【０１１５】
印刷には、二酸化チタン２５質量％を顔料として含む白インキを用い、直径１００μｍの円形のドットを、各ゾーン内において均一に並べて印刷した。ゾーン１７７１ＺＡにおいてはゾーン面積の５０％が、ゾーン１７７１ＺＢにおいてはゾーン面積の２０％が印刷面で覆われるよう、ドットの密度を調整した。
【０１１６】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１１７】
＜実施例１０＞
光拡散板及び熱陰極管ランプを以下に示す態様とした他は、実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１１８】
本実施例で用いた光拡散板及び熱陰極管ランプの構造について説明する。光拡散板の出射面の全面には、実施例２における光拡散板の出射面と同様の凹凸を設けた。入射面には、その全面に、実施例２における線６３１Ｃ〜６３１Ｗ２（図６）間の領域と同様の凹凸を設けた。一方蛍光管には、その屈曲部で且つ出射面側の領域に、ガラス面の光透過率７０％となるように、二酸化珪素粒子を付着させた。これを図１８及び図１９を参照してより詳細に説明すると、蛍光管の屈曲部１８１０Ｃであって、直線部１８１０Ｓの内側を延長した線１８１６Ａ１及びＡ２で囲まれる領域１８１０Ｒ内のガラス面上であって、且つ出射面側（図１９における上側）の領域１８７２に、二酸化珪素粒子を付着させた。
【０１１９】
＜実施例１１＞
光拡散板の入射面の印刷及び熱陰極管ランプを以下に示す態様とした他は、実施例８と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
【０１２０】
本実施例で用いた光拡散板の入射面の印刷の態様について、図２０を参照して説明する。図２０に示す光拡散板２０３１において、蛍光管の直線部の軸２０１６Ｇを光拡散板に投影した位置を中心として、直線の帯状のゾーン２０７３を設け、当該ゾーン内に印刷を施した。ゾーン２０７３は、図１４に示すゾーン１３７１と同様に、さらに２つのゾーン（図１４における１３７１ＺＡ及び１３７１ＺＢに相当）に分けた。内側のゾーン縁から中心線までの距離（図１４における矢印１３７１Ａに相当）は１０ｍｍとし、外側のゾーンの幅（図１４における矢印１３７１Ｂに相当）の１０ｍｍとした。
【０１２１】
印刷には、二酸化チタン２５質量％を顔料として含む白インキを用い、直径１００μｍの円形のドットを、各ゾーン内において均一に並べて印刷した。内側のゾーンにおいてはゾーン面積の６５％が、外側のゾーンにおいてはゾーン面積の３０％が印刷面で覆われるよう、ドットの密度を調整した。
【０１２２】
また、熱陰極管ランプとしては、実施例１０で用いたものと同様に、蛍光管の屈曲部で且つ出射面側の領域に、ガラス面の光透過率７０％となるように、二酸化珪素粒子を付着させたもの（ただし直線部の間隔は実施例８と同様１００ｍｍ）を用いた。
【０１２３】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１２４】
＜実施例１２＞
熱陰極管ランプとして、蛍光管の外径が３２．５ｍｍであるものを用い、ピン高さ２３３１（図２３参照）を変更して反射板と拡散板との距離を４２．０ｍｍとし、反射板から熱陰極管ランプの中心までの距離を１８．２５ｍｍとした以外は実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１２５】
＜実施例１３＞
熱陰極管ランプとして、蛍光管のガラス厚みが３ｍｍであるものを用いた以外は実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１２６】
＜実施例１４＞
インバータをトランス方式とした 以外は実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１２７】
＜実施例１５＞
ピン高さ２１３１を変更して反射板と拡散板入射面との距離を２００ｍｍとし、蛍光管の中心から拡散板入射面まで距離を１９０．２５ｍｍとした以外は実施例２と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３６に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１２８】
＜実施例１６＞
光拡散板の射出成形の際の条件を、シリンダー温度３２０℃、保圧７５ＭＰａ、保圧時間６秒、金型温度１２０℃に変更した以外は実施例２と同様にして光拡散板及びバックライト装置を作製した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
この光拡散板の頂角１００度の三角プリズム面を研磨し、残留応力を測定したところ、最大が１５ＭＰａ、最小が２ＭＰａであった。中央部での輝度むらは１．５％と小さかったが、電極付近では反りが発生し、輝度むらが６．３％と大き目の結果であった。
【０１２９】
＜実施例１７＞
支持ピン２３００の配置を、図２１に示す通りとした以外は実施例２と同様にバックライト装置を作製した。図２１において、線２１７１Ｄの位置は、辺２１３１Ｌの中点を通る位置、即ち辺２１３１Ｗ１及び２１３１Ｗ２とから等距離の位置である。辺２１３１Ｗ１から線２１７１Ｊまでの距離及び辺２１３１Ｗ２から線２１７１Ｋまでの距離はいずれも３００ｍｍである。熱陰極管ランプのエミッタの位置と一番近いピンの距離２１１６Ｋは３０２ｍｍである。ピン２３００から、最寄の直線部の軸２１１６Ｇまでの距離は、いずれも４５ｍｍである。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１３０】
電極部近傍で熱陰極管ランプ側に凸の２．５ｍｍの反りが発生し、中央部でも同じ向きの１．５ｍｍの反りが発生していた。その結果、中央部付近の輝度むらが２．８％と少し大きめであり、電極付近では４．５％とさらに大きくなった。
【０１３１】
＜実施例１８＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【０１３２】
（１８−１：反射板）
実施例１の（１−１）と同一の反射板を作成した。
【０１３３】
（１８−２：熱陰極管ランプ）
図３に概略的に示される形状であるが、実施例１で用いたものとは寸法が異なるコの字形のソーダライムガラスからなる蛍光管１１０及びフィラメント部１２０を有する熱陰極管ランプを準備した。図３を参照して説明すると、本実施例において、蛍光管１１０は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。軸１１６Ｇ及び１１６Ｆに垂直な面における蛍光管１１０の断面は円形であった。蛍光管１１０の点線１１０Ｄより直線側の直線部１１０Ｓの管長は５８０ｍｍであり、これらは間隔１１６Ｇが９０ｍｍとなるように屈曲部１１０Ｃで接続されていた。屈曲部は、長さ約６０ｍｍで前記直線部と９０°の角度をなす中心線１１６Ｆを有する直線状の部分１１６Ｘを有し、当該部分１１６Ｘの両端は、曲率半径１３ｍｍで屈曲した部分を介し、直線部１１０Ｓと連結されていた。蛍光管１１０の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント１２２上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを１：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）１２４を塗布付着した電極１２０を設置した。また、蛍光管１１０の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管１１０内には水銀と１ｋＰａのアルゴンを封入した。
【０１３４】
（１８−３：光拡散板）
金型を変更して、形状を下記の所定の形状とした他は、実施例１の（１−３）と同様にして、図２５に概略的に示される光拡散板２５３１を成形した。得られた光拡散板２５３１は、厚み２ｍｍ、長さ（図２５中の辺２５３１Ｗ１及び２５３１Ｗ２方向）１０１８ｍｍ×幅（図２５中の辺２５３１Ｌ方向）５７３ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。
【０１３５】
図２６は、図２５に示す光拡散板２５３１を、辺２５３１Ｗ２側から見た部分立面断面図である。光拡散板２５３１の一方の面２５３１Ａ（出射面として使用）には、頂角２５６１Ｔが１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）２５６１を、ピッチ（距離２５６１Ｗ）７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、光拡散板２５３１の短辺２５３１Ｌの方向と略平行に形成した。
【０１３６】
一方、光拡散板２５３１の他方の面２５３１Ｂ（入射面として使用）には、辺２５３１Ｗ１から６０ｍｍの線２５３１Ｃを境界として、方向の異なる三角プリズムを設けた。線２５３１Ｃから辺２５３１Ｗ２側には、図２６に示すように、頂角２５６２Ｔの異なる複数種類の三角プリズム２５６２を、所定の混合割合で配置した。三角プリズム２５６２はいずれも、光拡散板２５３１の短辺６３１Ｌの方向と略平行に形成した。三角プリズム２５６２の配置及び混合割合は、実施例１における三角プリズム６６２のそれと同様とした。
【０１３７】
光拡散板２５３１の面２５３１Ｂの、線２５３１Ｃから辺２５３１Ｗ１側には、図２７に示す通り、断面が頂角８０°の三角形状の線状プリズム（三角プリズム）２５６３を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、辺２５３１Ｗ１と略平行に形成した。後述する通り、バックライト装置を組み立てる際には、装置上面から見た際、辺２５３１Ｗ１と線２５３１Ｃとの中間に、蛍光管１１０の屈曲部１１０Ｃ中の直管部分１１０Ｘの中心線１１６Ｆが位置するよう（即ち距離２５５２Ａ及び２５５２Ｂが均等になるよう）バックライト装置を構成した。
【０１３８】
（１８−４：バックライト装置の組み立て）
前記（１８−２）で得た熱陰極管ランプ５本を、前記反射板に取り付けた。屈曲部１１０Ｃは熱陰極管ランプ５本とも同じ側に配置されるように設置し、屈曲部中の直管部１１６Ｘの中心線１１６Ｆから直下型バックライト装置長辺側（図２５に示す光拡散板２５３１の辺２５３１Ｗ１側に相当する側）の壁までの距離は３０ｍｍとした。熱陰極管ランプの直線部の中心間距離２５５１Ａ及び２５５１Ｂ（図２５）は９０ｍｍ、反射板から熱陰極管ランプの中心までの距離は９．７５ｍｍとした。電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、動作回路１４０を取り付けた。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製  タフロンＵＲＺ２５０２）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、図２５に示す位置に取り付けた。このときピンの位置はすべて、直近の２本の蛍光管直線部の軸２５１６Ｇの中間の位置（即ち直近の２本の蛍光管直線部の両方から等しい距離の位置）である。
【０１３９】
図２５において、これらのピン２３００と、その他の部材の、上面から見た際の平面上の位置関係を示す。辺２５３１Ｗ２と線２５７１Ｇとの距離は１００ｍｍ、辺２５３１Ｗ２と線２５７１Ｆとの距離は２００ｍｍ、辺２５３１Ｗ１と線２５７１Ａとの距離は１００ｍｍ、辺２５３１Ｗ１と線２５７１Ｂとの距離は２００ｍｍとした。熱陰極管ランプ１１０のエミッタの位置と一番近いピンとの距離２５１６Ｋは約１１０ｍｍである。またそのピンと一番近いピンの距離２５１６Ｊは約１３４ｍｍである。
次に、図３４に示すパターンが形成された面を熱陰極管ランプ側に向けて、図２５に示す通り、辺２５３１Ｗ１が熱陰極管ランプ１１０の屈曲部側に対応し、屈曲部１１０Ｃの直管部１１６Ｘの中心線１１６Ｆが、辺２５３１Ｗ１と線２５３１Ｃとのちょうど中間に位置するよう、前記光拡散板２５３１を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプ１１０の中心と光拡散板２５３１の光入射面との距離は１５．２５ｍｍであった。
【０１４０】
さらに、この光拡散板２５３１の光出射面側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【０１４１】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１４２】
＜実施例１９＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【０１４３】
（１９−１：反射板）
実施例１の（１−１）と同一の反射板を作成した。
【０１４４】
（１９−２：熱陰極管ランプ）
図２２において概略的に示されるＮ字形の形状を有する、ソーダライムガラスからなる蛍光管及びフィラメント部を有する熱陰極管ランプを準備した。この熱陰極管ランプが有する蛍光管は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。２本の、端部を含む直線部の管長は１０２０ｍｍであり、１本の、端部を含まない直線部の管長は４９０ｍｍであった。これら３本の直線部を、図２２において示す通り平行に並べ、屈曲部で連結されたＮ字形の構造とした。屈曲部は、長さ約６０ｍｍで前記直線部と９０°の角度をなす中心線２２１６Ｆ１及び２２１６Ｆ２を有する直線状の部分を有し、当該部分の両端は、曲率半径１３ｍｍで屈曲した部分を介し、直線部と連結されていた。蛍光管の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを１：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）を塗布付着した電極を設置した。また、蛍光管の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管内には水銀と１ｋＰａのアルゴンを封入した。
【０１４５】
（１９−３：光拡散板）
金型を変更して、形状を下記の所定の形状とした他は、実施例１の（１−３）と同様にして、図２２に概略的に示される光拡散板２２３１を成形した。得られた光拡散板２２３１は、厚み２ｍｍ、幅（図２２中の辺２２３１Ｗ１及び２２３１Ｗ２方向）５７３ｍｍ×長さ（図２２中の辺２２３１Ｌ方向）１０１８ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。
【０１４６】
光拡散板２２３１の一方の面（出射面として使用）には、頂角が１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、長辺２２３１Ｌの方向と略平行に形成した。
【０１４７】
一方、光拡散板２２３１の他方の面（入射面として使用）には、辺２２３１Ｗ１からの距離が６０ｍｍの線２２３１Ｃ１及び辺２２３１Ｗ２からの距離が６０ｍｍの線２２３１Ｃ２を境界として、方向の異なる三角プリズムを設けた。線２２３１Ｃ１及び２２３１Ｃ２で囲まれる領域には、実施例１における拡散板６３１の入射面６３１Ｂの線６３１〜辺６３１Ｗ２の領域と同様の三角プリズムを配置した。一方、辺２２３１Ｗ１及び線２２３１Ｃ１で囲まれる領域並びに辺２２３１Ｗ２及び線２２３１Ｃ２で囲まれる領域には、実施例１における光拡散板６３１の入射面６３１Ｂの、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ１側の領域と同様の三角プリズムを配置した。
【０１４８】
（１９−４：バックライト装置の組み立て）
前記（１９−２）で得た熱陰極管ランプ２本を、前記反射板に、図２２に示す態様で取り付けた。屈曲部中の直管部の中心線２２１６Ｆ１から直下型バックライト装置の辺２２３１Ｗ１側の壁までの距離は３０ｍｍとし、中心線２２１６Ｆ２から直下型バックライト装置の辺２２３１Ｗ１側の壁までの距離も３０ｍｍとした。熱陰極管ランプの直線部の中心間距離２２５１Ａ〜２２５１Ｃ（図２２）は９０ｍｍ、反射板から熱陰極管ランプの中心までの距離は９．７５ｍｍとした。電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、動作回路１４０を取り付けた。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製  タフロンＵＲＺ２５０２）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、実施例１のバックライト装置と同じ位置に取り付けた。
次に、図３４に示すパターンが形成された面を熱陰極管ランプ側に向けて、図２２に示す通り、蛍光管屈曲部の軸２２１６Ｆ１及び２２１６Ｆ２が、それぞれ辺２２３１Ｗ１と線２２３１Ｃ１とのちょうど中間、及び辺２２３１Ｗ２と線２２３１Ｃ２とのちょうど中間に位置するよう、前記光拡散板２２３１を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプの中心と光拡散板２２３１の光入射面との距離は１５．２５ｍｍであった。
【０１４９】
さらに、この光拡散板２２３１の光出射面側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【０１５０】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１５１】
＜実施例２０＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【０１５２】
（２０−１：反射板）
実施例１の（１−１）と同一の反射板を作成した。
【０１５３】
（２０−２：熱陰極管ランプ）
図２８において概略的に示される、正方形の形状を有する、ソーダライムガラスからなる蛍光管及びフィラメント部を有する熱陰極管ランプを準備した。この熱陰極管ランプが有する蛍光管は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。蛍光管２８９０の、フィラメント部２８９０Ｔが設けられた辺２８９０Ａ１及びそれと平行な辺２８９０Ａ２の長さ（矢印２８９１Ａの長さに相当）、及び辺２８９０Ａ１及び２８９０Ａ２に垂直な辺２８９０Ｂの長さ（矢印２８９１Ｂの長さに相当）は、いずれも９０ｍｍとした。蛍光管の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを１：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）を塗布付着した電極を設置した。また、蛍光管の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管内には水銀と１ｋＰａのアルゴンを封入した。
【０１５４】
（２０−３：光拡散板）
金型を変更して、形状を下記の所定の形状とした他は、実施例１の（１−３）と同様にして、図２９に概略的に示される光拡散板２８３１を成形した。得られた光拡散板２８３１は、厚み２ｍｍ、幅（図２９中の辺２８３１Ｗ１及び２８３１Ｗ２方向）５７３ｍｍ×長さ（図２９中の辺２８３１Ｌ方向）１０１８ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。
【０１５５】
光拡散板２８３１の一方の面（出射面として使用）には、頂角が１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、長辺２８３１Ｌの方向と略平行に形成した。
【０１５６】
一方、光拡散板２８３１の他方の面（入射面として使用）には、熱陰極管ランプ２８９０の辺２８９０Ａ１及び２８９０Ａ２の軸２８９２Ａ１及び２８９２Ａ２に沿って、帯状の領域２８３２を設けた。領域２８３２の、辺２８３１Ｗ１側の縁２８３２Ｂ１と、軸２８９２Ａ２との距離（矢印２８３３Ｗ１）、及び辺２８３１Ｗ２側の縁２８３２Ｂ２と、軸２８９２Ａ１との距離（矢印２８３３Ｗ２）は、いずれも１５ｍｍとした。軸２８９２Ａ１と２８９２Ａ２との間隔２８９１Ｇは２０ｍｍとしたので、領域２８３２の幅は５０ｍｍである。
【０１５７】
光拡散板２８３１の入射面のうち、領域２８３２以外の領域には、実施例１及び図６で説明した、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ２までの領域におけるパターンと同一のパターンを設けた。一方、領域２８３２には、実施例１及び図６で説明した、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ２までの領域におけるパターンと、線６３１Ｃから辺６３１Ｗ１までの領域におけるパターンとの両方のプリズムと同じ角度を有する斜面から構成される四角錘が反転した形状のパターンを設けた。即ち、この面を成形するための金型において、領域２８３２に対応する領域には、辺２８３１Ｌと平行な方向に、図６の領域線６３１Ｃ〜６３１Ｗ２に設けたものと同様の溝を掘り、加えて辺２８３１Ｗ１及び２８３１Ｗ２と平行な方向に、図６の領域線６３１Ｃ〜６３１Ｗ１に設けたものと同様の溝を掘ることにより四角錘を形成し、これを転写した形状が、領域２８３２に形成された。
【０１５８】
（２０−４：バックライト装置の組み立て）
前記（２０−２）で得た熱陰極管ランプ２７本を、前記反射板に、図２８に示す態様で取り付けた。３個ずつの熱陰極管ランプの列のそれぞれにおいて、蛍光管の部分２８９０Ａ１の軸（２８９２Ａ１）及び２８９０Ａ２の軸（２８９２Ａ２）のそれぞれを、一直線上に揃えた。一方、５個または４個の熱陰極管ランプの行のそれぞれにおいて、蛍光管の部分２８９０Ｂの軸（２８９２Ｂ）を一直線上に揃え、さらに、隣接する他の行の軸とも一致させた。軸２８９２Ａ１と、隣接する他の列の軸２８９２Ａ２とのギャップ２８９１Ｇは、２０ｍｍとした。
【０１５９】
それぞれの熱陰極管ランプは、適切な支持具（図示せず）で固定し、反射板から熱陰極管ランプの軸までの距離は９．７５ｍｍとし、動作回路を接続した。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
【０１６０】
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製  タフロンＵＲＺ２５０２）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、図２８に示す通りそれぞれの熱陰極管ランプの中心に取り付けた。
次に、前記入射面を熱陰極管ランプ側に向けて、図２９を参照して上で説明した通り、軸２８９２Ａ１及び２８９２Ａ２が領域２８３２と整列するよう、前記光拡散板２８３１を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプの中心と光拡散板２８３１の光入射面との距離は１５．２５ｍｍであった。
【０１６１】
さらに、この光拡散板２８３１の光出射面側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【０１６２】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１６３】
＜実施例２１＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【０１６４】
（２１−１：反射板）
内寸長さを１２００ｍ、幅を５７３ｍｍとした他は実施例１の（１−１）と同様に、反射板を作成した。
【０１６５】
（２１−２：熱陰極管ランプ）
図３０において概略的に示される、正方形の形状を有する、ソーダライムガラスからなる蛍光管及びフィラメント部を有する５種類の熱陰極管ランプを準備した。この熱陰極管ランプが有する蛍光管は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。正方形の蛍光管３０９０Ｓ１〜３０９０Ｓ５の一辺の長さ３０９１Ａ１〜３０９１Ａ５はそれぞれ、６０ｍｍ、１８０ｍｍ、３００ｍｍ、４２０ｍｍ及び５４０ｍｍとした。蛍光管の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを１：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）を塗布付着した電極を設置した。また、蛍光管の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管内には水銀と０．５ｋＰａのアルゴンを封入した。
【０１６６】
（２１−３：光拡散板）
金型を変更して、寸法及び表面の凹凸の形状を変更した他は、実施例１の（１−３）と同様にして、光拡散板を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、幅７００ｍｍ×長さ１２００ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。
【０１６７】
光拡散板の一方の面（出射面として使用）には、実施例１の光拡散板の出射面のパターンが直交した斜面から構成される四角錘が反転した形状のパターンを設けた。即ち、この面を成形する金型において、頂角が１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）がピッチ７０μｍで平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）形成されるような溝を光拡散板の長さ方向に掘り、さらに、幅方向にも同様の溝を掘ることにより四角錘を形成し、これを転写した形状が、本実施例の光拡散板の出射面に形成された。
【０１６８】
光拡散板のもう一方の面（入射面として使用）には、以下に詳述する形状及び分布の三角プリズムのパターンが直交した斜面から構成される四角錘が反転した形状のパターンを設けた。即ち、この面を成形する金型において、以下に詳述する三角プリズムが形成されるような溝を光拡散板の長さ方向及び幅方向に掘ることにより四角錘を形成し、これを転写した形状が、本実施例の光拡散板の出射面に形成された。
【０１６９】
光拡散板の入射面の長さ方向には、バックライト装置を構成した際に図３０で示す熱陰極管ランプの軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０が位置する場所を基準として、これらの軸の間（いずれも６０ｍｍ）のそれぞれを、１７種のゾーンに分け、三角プリズムを分布させた。具体的なゾーンの分け方及び三角プリズムの配置は、図８において軸６１６ＰＡ〜６１６ＰＢ間において行なったものと同様であるが、ゾーンＡ〜Ｑの範囲の広さ及び混合割合は、図３５の通りに変更した。三角プリズムのピッチは、ゾーンＱのみ６５．２μｍとしたが、他のゾーンＡ〜Ｐでは実施例１と同じ７０μｍとした。
【０１７０】
光拡散板の入射面の幅方向には、バックライト装置を構成した際に図３０で示す熱陰極管ランプの軸３０９１Ｒ１〜３０９１Ｒ２０が位置する場所を基準として、これらの軸の間（いずれも６０ｍｍ）のそれぞれを、長さ方向と同様に１７種のゾーンに分け、三角プリズムを分布させた。
【０１７１】
（２１−４：バックライト装置の組み立て）
前記（２１−２）で得た熱陰極管ランプ３０９０Ｓ１〜３０９０Ｓ５を２本ずつを、前記反射板に、図３０に示す態様で取り付けた。熱陰極管ランプの軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０の間隔、及び軸３０９１Ｒ１〜３０９１Ｒ２０の間隔はいずれも６０ｍｍとした。隣接する３０９０Ｓ１同士〜３０９０Ｓ５同士のぞれぞれについて、装置の長さ方向の軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０のそれぞれはいずれも一直線上に揃えた。
【０１７２】
それぞれの熱陰極管ランプは、適切な支持具（図示せず）で固定し、反射板から熱陰極管ランプの軸までの距離は９．７５ｍｍとし、動作回路を接続した。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
【０１７３】
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製  タフロンＵＲＺ２５０２）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、図２３に図示する通り、線３０７１Ｈ１〜３０７１Ｈ７のいずれかと線３０７１Ｊ１〜３０７１Ｊ１２のいずれかとの交点に対応する位置に取り付けた。ここで、線３０７１Ｈ１〜３０７１Ｈ７は軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０と平行であり、線３０７１Ｊ１〜３０７１Ｊ１２は軸３０９１Ｒ１〜３０９１Ｒ２０と平行である。線３０７１Ｈ１〜３０７１Ｈ７のそれぞれは、軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０のうちの最も近い２本の中間に位置し、線３０７１Ｊ１〜３０７１Ｊ１２のそれぞれは、軸３０９１Ｒ１〜３０９１Ｒ２０のうちの最も近い２本の中間に位置する。
次に、前記入射面を熱陰極管ランプ側に向けて、図３０を参照して上で説明した通り、軸３０９１Ｑ１〜３０９１Ｑ１０、及び軸３０９１Ｒ１〜３０９１Ｒ２０が光拡散板の所定の位置に対応するよう、光拡散板を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプの中心と光拡散板２８３１の光入射面との距離は１５．２５ｍｍであった。
【０１７４】
さらに、この光拡散板の光出射面側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【０１７５】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１７６】
＜実施例２２＞
反射板、蛍光ランプ、および光拡散板を備える直下型バックライト装置を作成した。
【０１７７】
（２２−１：反射板）
内寸長さを１０１８ｍ、幅を１８０ｍｍとした他は実施例１の（１−１）と同様に、反射板を作成した。
【０１７８】
（２２−２：熱陰極管ランプ）
図３１において概略的に示される、U字型の形状を有する、ソーダライムガラスからなる蛍光管及びフィラメント部を有する熱陰極管ランプを準備した。この熱陰極管ランプが有する蛍光管３１１６は外径が約１５．５ｍｍ、ガラス厚みが０．７ｍｍ、ガラスの透過率が９０％であった。蛍光管３１１６の長尺の部分３１１６Lの長さ（矢印３１１６ＡＬ）は９５８ｍｍで、短尺の部分３１１６Ｓの長さ（矢印３１１６ＡＳ）は４５ｍｍであった。蛍光管の両端には、三重コイルのタングステンフィラメント上に、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯを１：１：１の割合で含んでなるエミッタ（電子放射物質）を塗布付着した電極を設置した。また、蛍光管の内壁面には、３波長発光型蛍光体が形成されていて、蛍光管内には水銀と１ｋＰａのアルゴンを封入した。
【０１７９】
（２２−３：光拡散板）
金型を変更して、形状を下記の所定の形状とした他は、実施例１の（１−３）と同様にして、図３２に概略的に示される光拡散板３１３１を成形した。得られた光拡散板３１３１は、厚み２ｍｍ、幅（図３１中の辺３１３１Ｗ１及び３１３１Ｗ２方向）３００ｍｍ×長さ（図３１中の辺３１３１Ｌ方向）１２００ｍｍの長方形状の平板状であり、その両面に所定の凹凸構造を有していた。
【０１８０】
光拡散板３１３１の一方の面（出射面として使用）には、頂角が１００°である断面を有する三角形状の線状プリズム（三角プリズム）を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、長辺３１３１Ｌの方向と略平行に形成した。
【０１８１】
一方、光拡散板３１３１の他方の面（入射面として使用）の線３１３１Ａ及び３１３１Ｂで囲まれる領域には、２本の熱陰極管ランプ３１１６の軸３１１６Ｇに対応する部分を、実施例１における軸６１６ＰＡ〜６１６ＰＢと同様に１７種のゾーンに分け、各ゾーンに頂角１４０°から１７０°の三角形状の断面を有するプリズム状の凸部を図３４に示す混合割合で設けた。一方辺３１３１Ｗ１〜３１３１Ａの間の領域、及び辺３１３１Ｗ２〜３１３１Ｂの間の領域には、断面が頂角８０°の三角形状の線状プリズム（三角プリズム）を、ピッチ７０μｍで、平坦な部分のギャップ無く（平坦な部分が存在しないように、即ち、互いに隣接する前記三角形状の底角部分同士が接するように）、辺３１３１Ｗ１及び３１３１Ｗ２と略平行に形成した。
【０１８２】
（２２−４：バックライト装置の組み立て）
前記（２２−２）で得た熱陰極管ランプ３１１６を、前記反射板に、図３１に示す態様で取り付けた。熱陰極管ランプの軸３１１６Ｇの間隔は９０ｍｍとした。また、図３１中矢印３１１６ＡＥで示す距離はいずれも３０ｍｍとした。
【０１８３】
反射板から熱陰極管ランプの軸までの距離は９．７５ｍｍとし、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、動作回路を接続した。この動作回路（安定器に相当）は、それぞれバラストチョーク型インバータ回路を含む点灯回路と予熱回路とを備えている。
【０１８４】
さらにポリカーボネート樹脂（出光興産社製  タフロンＵＲＺ２５０２）で製造した、図２３に示す、底部直径２３３２が２ｍｍ、上部直径２３３３が１ｍｍの円錐台形状にさらに直径１ｍｍの半球を載せた形状で、高さ２３３１が２５ｍｍの支持ピン２３００を、適宜取り付けた。
次に、前記入射面を熱陰極管ランプ側に向けて、図３２を参照して上で説明した通り、軸３１１６Ｇが光拡散板の所定の位置に対応するよう、光拡散板を反射シート貼付けアルミケースからなる反射板の上に設置した。この際、熱陰極管ランプの中心と光拡散板３１３１の光入射面との距離は１５．２５ｍｍであった。
【０１８５】
さらに、この光拡散板の光出射面側に、それぞれ光学シートに相当する、プリズムシート（住友スリーエム社製、「ＢＥＦIII−１０Ｔ」）、および拡散シート（きもと社製、「ライトアップ１８８ＧＭ３」）をこの順に設置し、直下型バックライト装置を得た。プリズムシートは、プリズムの長手方向を熱陰極管ランプの直線部と平行に設置した。
【０１８６】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
また、実施例１と同様に、ＶＡ型液晶パネルやＩＰＳ型液晶パネルを載せて１００時間点灯試験、寿命試験中の光拡散板に反り試験、電極付近での輝度むら試験、光制御部の伝熱機能及び熱拡散機能の確認試験を実施したところ、実施例１と同様の結果であった。
【０１８７】
＜比較例１＞
光拡散板の製造に用いる材料として、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．８部とゼオノア１４２０Ｒ９９．２部とを混合した樹脂組成物を用い、光拡散板を入出射面とも凹凸構造および印刷のない平板とし、熱陰極管ランプを、その蛍光管表面に後述の通り二酸化珪素粒子を付着させたものとし、熱陰極管ランプの間隔を５０ｍｍとし、熱陰極管ランプ及びピンの配置を以下に述べる通りとした以外は、実施例２と同様に、光拡散板及び直下型バックライト装置を作成した。なお、この拡散板と同一の材料で厚み２ｍｍで凹凸構造を有しない平板を上記と同一の条件で製造し、その光線透過率を測定したところ、６５％であった。二酸化珪素は、蛍光管の全長（屈曲部及び直線部の両方）にわたり、出射面側の領域に、ガラス面の光透過率７０％となるように付着させた。
本比較例における熱陰極管ランプ及びピンの配置を、図３３を参照して説明する。
熱陰極管ランプの屈曲部は６本とも同じ側に配置されるように設置し、屈曲部中の直管部の中心線１１６Ｆから直下型バックライト装置短辺側（図３３に示す辺３３３１Ｗ１側）の壁までの距離は３０ｍｍとした。熱陰極管ランプの直線部の中心間距離３３５１Ａ及び３３５１Ｂ（図３３）は５０ｍｍ、反射板から熱陰極管ランプの中心までの距離は９．７５ｍｍとした。
支持ピン２３００の位置はすべて、直近の２本の蛍光管直線部の軸３３１６Ｇの中間の位置（即ち直近の２本の蛍光管直線部の両方から等しい距離の位置）である。辺３３３１W１と３３３１W２との中間線３３７１Ｄから線３３７１Ｃへの距離及び線３３７１Ｄから線３３７１Ｅへの距離はいずれも１００ｍｍで、辺３３３１Ｗ２と線３３７１Ｇとの距離は１００ｍｍ、辺３３３１Ｗ２と線３３７１Ｆとの距離は２００ｍｍ、辺３３３１Ｗ１と線３３７１Ａとの距離は１００ｍｍ、辺３３３１Ｗ１と線３３７１Ｂとの距離は２００ｍｍとした。熱陰極管ランプのエミッタの位置１２０Ａと一番近いピンとの距離３３１６Ｋは約１０３ｍｍである。またそのピンと一番近いピンの距離３３１６Ｊは１００ｍｍである。
【０１８８】
得られた直下型バックライト装置について、実施例１と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、光拡散板の残留応力を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
【０１８９】
＜比較例２＞
光拡散板の製造に用いる材料として、比較例１で用いたものと同一の樹脂組成物を用い、光拡散板を入出射面とも凹凸構造および印刷のない平板とした以外は、実施例１と同様に、光拡散板及び直下型バックライト装置を作成した。
【０１９０】
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量、及び寿命を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
このバックライトに実施例１と同じＶＡ型の液晶パネルを載せて、１００時間点灯したところ電極付近の表示に乱れが生じた。実施例１と同じＩＰＳ型液晶パネルでも１００時間で乱れが生じた。
光拡散板入射面の表面温度を測定した。前記表面温度が平衡に達した1時間後で、フィラメント直上位置での温度が９０℃であり、熱陰極管ランプ中央部の直上位置では４１℃であった。寿命試験後フィラメント直上位置は黄変していた。
【０１９１】
＜比較例３＞
予熱のためのフィラメント電流を１２００ｍＡとし、エミッタ表面温度を１０５０℃に維持した他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様に輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
【０１９２】
＜比較例４＞
予熱のためのフィラメント電流を０ｍＡとした他は、実施例１と同様に、直下型バックライト装置を作成した。エミッタ表面温度は６００℃程度となった。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様に輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、エミッタ直上位置と熱陰極管ランプ長手方向の中央部の光拡散板入射面の表面温度、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。その他の結果は図３７に示す。
【０１９３】
＜比較例５＞ 
光拡散板の製造に用いる材料として、実施例７で用いたものと同一の樹脂組成物を用い、光拡散板の出射面における熱陰極管ランプを光拡散板に垂直に投影した領域のみに、頂角９０°、ピッチ７０μｍで、その長手方向が熱陰極管ランプの軸方向に沿った、断面三角形のプリズムを形成した以外は、実施例２と同様に、光拡散板及び直下型バックライト装置を作成した。
【０１９４】
光拡散板入射面の表面温度を測定した。前記表面温度が平衡に達した1時間後で、フィラメント直上位置での温度が９０℃であり、熱陰極管ランプ中央部の直上位置では４１℃であった。寿命試験後フィラメント直上位置は黄変していた。
得られた直下型バックライト装置について、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むら、領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率、屈曲部の長さ方向の中間位置の光拡散板出射面の表面温度、光拡散板の残留応力、赤外線量を評価した。領域Ｘ及び領域Ｙに相当する部分の透過率はそれぞれ６０％及び８０％であった。本比較例では輝度半減寿命は６０，０００時間であったが、初期の輝度むら５％が３０００時間経過した時点で９％となり、輝度むらの観点からは輝度半減寿命より短い時間で劣化する結果となった。その他の結果は図３７に示す。
【０１９５】
＜比較例６＞
タングステンフィラメント上にエミッタを塗布しない以外は、実施例２ と同様に、直下型バックライト装置を作成し、実施例２と同様の条件で点灯させ、輝度と輝度むらの評価を試みた。熱陰極管ランプは２分で電極が切れてしまい、数値を評価できなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の直下型バックライト装置の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の直下型バックライト装置の一実施形態を概略的に示す立面断面図である。
【図３】本発明の直下型バックライト装置の一実施形態において用いられる蛍光ランプ及び安定器を概略的に示す上面図である。
【図４】図３に示す蛍光ランプをより詳細に示す部分上面図である。
【図５】図６に示す光拡散板及び蛍光ランプの関係をより詳細に示す部分側面断面図である。
【図６】本発明の直下型パックライト装置の一実施形態にかかる光拡散板、蛍光ランプ及び支持ピンの関係を概略的に示す上面図である。
【図７】図６に示す光拡散板をより詳細に示す部分立面断面図である。
【図８】図６に示す光拡散板の表面の構造をより詳細に示す立面断面図である。
【図９】図６に示す光拡散板及び蛍光ランプをより詳細に示す部分立面断面図である。
【図１０】本願実施例４で用いた光拡散板の表面の構造を概略的に示す立面断面図である。
【図１１】本願実施例４で用いた光拡散板の表面の構造を概略的に示す立面部分断面図である。
【図１２】本願実施例５で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図１３】本願実施例６及び８で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図１４】図１３に示す光拡散板のゾーン１３７１の構造をより詳細に示す平面図である。
【図１５】本願実施例７で用いた反射板と蛍光ランプとの関係を概略的に示す部分上面図である。
【図１６】本願実施例７で用いた反射板と蛍光ランプとの関係を概略的に示す部分立面断面図である。
【図１７】本願実施例９で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図１８】本願実施例１０で用いた蛍光ランプを概略的に示す部分上面図である。
【図１９】本願実施例１０で用いた蛍光ランプを概略的に示す部分立面断面図である。
【図２０】本願実施例１１で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図２１】本願実施例１７における支持ピンの配置を概略的に示す上面図である。
【図２２】本願実施例１９で用いた光拡散板及び蛍光ランプの関係を概略的に示す上面図である。
【図２３】本発明の直下型バックライト装置に用いる支持ピンの例を示す図である。
【図２４】図１７で示すゾーン１７７１と蛍光ランプとの関係をより詳細に示す部分平面図である。
【図２５】本願実施例１８で用いた光拡散板、蛍光ランプ及び支持ピンの関係を概略的に示す上面図である。
【図２６】図２５に示す光拡散板をより詳細に示す部分立面断面図である。
【図２７】図２５に示す光拡散板及び蛍光ランプをより詳細に示す部分立面断面図である。
【図２８】本願実施例２０で用いた光拡散板及び蛍光ランプの関係を概略的に示す上面図である。
【図２９】本願実施例２０で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図３０】本願実施例２１で用いた光拡散板及び蛍光ランプの関係を概略的に示す上面図である。
【図３１】本願実施例２２で用いた光拡散板及び蛍光ランプの関係を概略的に示す上面図である。
【図３２】本願実施例２２で用いた光拡散板の光入射面の構造を概略的に示す平面図である。
【図３３】本願比較例１で用いた光拡散板、蛍光ランプ及び支持ピンの関係を概略的に示す上面図である。
【図３４】本願実施例１で用いた光拡散板の表面のパターンの混合割合を示す表である。
【図３５】本願実施例２１で用いた光拡散板の表面のパターンの混合割合を示す表である。
【図３６】本願実施例１〜実施例１５の条件及び結果を示す表である。
【図３７】本願実施例１６〜実施例２２及び比較例１〜６の条件及び結果を示す表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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