(57)【要約】【課題】特定期間のユーティリティ単価をそのユーティリティ使用量に基づいて適切な価格に調整することが可能なカウンターを提供する。【解決手段】ユーティリティ使用量を積算したユーティリティ積算量を出力する計測手段１０から単位ユーティリティ使用量毎に発信する信号を受信してカウントするカウンター２００であって、特定期間と非特定期間とからなる精算期間において、信号を特定期間および非特定期間に関連付けてカウントするカウント手段５０を備え、カウント手段５０は、特定期間の信号に所定の分配率を乗じてカウント可能に構成してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用量を積算したユーティリティ積算量を出力する計測手段から単位ユーティリティ使用量毎に発信する信号を受信してカウントするカウンターであって、
特定期間と非特定期間とからなる精算期間において、前記信号を前記特定期間および前記非特定期間に関連付けてカウントするカウント手段を備え、
前記カウント手段は、前記特定期間の信号に所定の分配率を乗じてカウント可能に構成してあるカウンター。
【請求項２】
前記分配率を変更可能に設定する分配率設定手段を備えた請求項１に記載のカウンター。
【請求項３】
前記精算期間を設定する精算期間設定手段と、
前記カウント手段から、前記特定期間に関するカウント値と前記非特定期間に関するカウント値との比率を取得する比率取得手段とを備えた請求項１または２に記載のカウンター。
【請求項４】
前記精算期間において使用された総ユーティリティ使用量を前記計測手段から取得し、この総ユーティリティ使用量および前記比率から、前記特定期間において使用されたユーティリティ使用量を算出する特定使用量算出手段を備えた請求項３に記載のカウンター。
【請求項５】
前記カウント手段によるカウント結果に基づく情報を出力する出力手段を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載のカウンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーティリティ使用量を積算したユーティリティ積算量を出力する計測手段から単位ユーティリティ使用量毎に発信する信号を受信してカウントするカウンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電気、水等のユーティリティの顧客側への供給量は、顧客側に設けられた検針用メータでユーティリティ使用量として計測される。このユーティリティ使用量は、ユーティリティ使用料金を算出するために用いられている。具体的には、ユーティリティがガスである場合、まず所定のガス使用量範囲毎に基本料金が設定され、この基本料金に、顧客のガス使用量に所定の単価を乗じた額を加算することにより、ガス使用料金が算出されている。
【０００３】
従来のユーティリティ使用量に基づいてユーティリティ料金を算出する方法において、精算期間において一律のユーティリティ単価を適用するのではなく、特定の期間のユーティリティ単価を高くしたり安くしたりするなどして、課金方法にバリエーションを持たせる場合があった。例えば、供給業者が顧客に休日のユーティリティの使用を促進したいと考えている場合においては、休日におけるユーティリティ単価を低く設定するなどのように、休日料金と平日料金とを差別化して、特に休日において顧客にユーティリティを積極的に使用させるための動機付けを料金面から与える場合がある。
【０００４】
そこで、従来のガス流量計測システムでは、検針用メータにより特定期間と非特定期間とのガス使用量を区分して計測し、それぞれの期間毎にガス料金を計算するように構成されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、特定期間は、例えば、図３（ａ）のように時間帯別に区切られることがある。ここで、例えば、割高時間帯（１０〜１６時）である特定期間ａと割安時間帯（１６〜２０時）である特定期間ｂのように特定期間内の時間帯によって料金単価が大きく異なる場合、多くの顧客は１６時までの使用を差し控え、１６時以降に一斉に使用を開始することが想定される。そのような場合、ユーティリティ供給業者にとっては、ユーティリティ供給量が急激に変化するため、供給設備にかかる負荷の問題や安定供給という面から見るとあまり好ましくないと考えられる。そこで、図３（ｂ）のように、別の特定期間として、特定期間ａから特定期間ｂへの移行期間（１５〜１７時）を設けることで、ユーティリティ供給量の急激な変動を抑制することができると考えられる。
【０００７】
しかし、移行期間のユーティリティ単価を詳細に設定することで移行の動機付けを行おうとする場合、移行期間の設定単価の数に応じてカウンターの数を増やすことは現実には困難である。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定期間のユーティリティ単価をそのユーティリティ使用量に基づいて適切な価格に調整することが可能なカウンターを提供することにある。また、その結果、顧客の特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカウンターの特徴構成は、ユーティリティ使用量を積算したユーティリティ積算量を出力する計測手段から単位ユーティリティ使用量毎に発信する信号を受信してカウントするカウンターであって、特定期間と非特定期間とからなる精算期間において、前記信号を前記特定期間および前記非特定期間に関連付けてカウントするカウント手段を備え、前記カウント手段は、前記特定期間の信号に所定の分配率を乗じてカウント可能に構成してある点にある。
【００１０】
本構成のカウンターにおいては、カウント手段は、特定期間の信号に所定の分配率を乗じてカウントすることができるので、ユーティリティ供給業者は、特定期間のユーティリティ単価をそのユーティリティ使用量に基づいて適切な価格に調整することが可能となり、その結果、顧客の特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明のカウンターでは、前記分配率を変更可能に設定する分配率設定手段を備えることも可能である。
【００１２】
本構成のカウンターにおいては、分配率を変更可能に設定する分配設定手段を備えているので、ユーティリティ供給業者は、特定期間において信号のカウント値の増加率を徐々に増加させたり減少させたりすることができる。これにより、ユーティリティ供給業者は、顧客の特定期間におけるユーティリティ使用に対する動機付けの度合いを適切に変化させることができるので、顧客の特定期間におけるユーティリティ使用の適切な移行が容易となる。
【００１３】
本発明のカウンターでは、前記精算期間を設定する精算期間設定手段と、前記カウント手段から、前記特定期間に関するカウント値と前記非特定期間に関するカウント値との比率を取得する比率取得手段とを備えることも可能である。
【００１４】
本構成のカウンターであれば、精算期間を設定し、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率を取得することができるので、計測結果が検針用メータの個体差等に対する信号生成部の設定精度に影響されるということがなくなる。また、ユーティリティに関するより多くの情報をカウンターから顧客に直接提供することができるので、特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明のカウンターでは、前記精算期間において使用された総ユーティリティ使用量を前記計測手段から取得し、この総ユーティリティ使用量および前記比率から、前記特定期間において使用されたユーティリティ使用量を算出する特定使用量算出手段を備えることも可能である。
【００１６】
本構成のカウンターであれば、特定期間において使用されたユーティリティ使用量を算出することができる。その結果、ユーティリティに関するより多くの情報がカウンターから顧客に直接提供されることになるので、特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明のカウンターでは、前記カウント手段によるカウント結果に基づく情報を出力する出力手段を備えることも可能である。
【００１８】
本構成のカウンターであれば、カウント手段によるカウント結果に基づく情報を出力することができるので、顧客はカウント結果に基づいたユーティリティに関する情報を明確に認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ユーティリティ管理システムの構成を示す概略図
【図２】本発明の信号分配カウンターの構成を示す概略図
【図３】特定期間中の移行期間における料金単価を示す図
【図４】分配率を用いて各期間における信号のカウント数を求める手順を示すフローチャート
【図５】本発明の使用比率カウンターの構成を示す概略図
【図６】本発明の特定期間使用量カウンターの構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施の形態および図面に記載される構成に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、ユーティリティ管理システム１００の構成を示す概略図である。このユーティリティ管理システム１００によれば、特定期間と非特定期間とからなる精算期間のうち、特定期間におけるユーティリティ使用量を算出することが可能となる。ここで、特定期間とは、例えば、「休日にあたる期間」のように予め設定されている期間であってもよいし、「顧客の時間あたりのユーティリティ使用量（または時間あたりの使用率）が所定値以上になる時間帯」のように顧客のユーティリティ使用状態に基づいて設定される期間であってもよい。あるいは、ユーティリティ管理システム１００と外部装置との連動により、外部装置からの入力信号がある時間を特定期間とし、それ以外の時間帯を非特定期間とする等、外部装置の状態に基づいて、特定期間と非特定期間とを設定することも可能である。以下、ユーティリティ管理システム１００の構成について説明する。
【００２２】
ユーティリティ管理システム１００は、計測手段１０、カウント手段２０、および演算手段３０を備えている。計測手段１０は、ユーティリティ積算量を出力するとともに、単位ユーティリティ量毎に信号を発生させる。ここで、ユーティリティ積算量とは、計測手段１０を通過したユーティリティの積算量であり、すなわち、顧客が使用したユーティリティの積算量を表している。ユーティリティ積算量は、例えば、計測手段１０に設けた外部出力端子（図示せず）から出力することができる。また、同時に、計測手段１０に設けた表示窓１１に表示するようにしてもよい。計測手段１０が発生させる信号は、後述するカウント手段２０に送られる。
【００２３】
カウント手段２０は、計測手段１０から発せられた信号を特定期間および非特定期間に関連付けてカウントする。ここで、「特定期間および非特定期間に関連付けてカウントする」とは、計測手段１０からの信号が特定期間に発せられたものか、あるいは非特定期間に発せられたものかを区別してカウントすることをいう。このため、カウント手段２０には、特定期間と非特定期間とを認識可能なように、例えば、タイマ２１を備えることができる。
【００２４】
演算手段３０は、計測手段１０およびカウント手段２０と通信可能に構成されている。演算手段３０は、ユーティリティ使用量を算出するために、以下の各ステップを実行することができる。
【００２５】
＜総使用量導出ステップ（第１ステップ）＞
計測手段１０が出力したユーティリティ積算量を用いて、精算期間における総ユーティリティ使用量を導出する。
＜比率取得ステップ（第２ステップ）＞
カウント手段２０から、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率を取得する。
＜使用量算出ステップ（第３ステップ）＞
総ユーティリティ使用量および比率から、特定期間におけるユーティリティ使用量を導出する。
【００２６】
総使用量導出ステップにおいて、精算期間における総ユーティリティ使用量は、精算期間の終了時点のユーティリティ積算量から精算期間の開始時のユーティリティ積算量を差し引くことによって求めることができる。また、このユーティリティ積算量は、計測手段１０の表示窓１１に出力されたユーティリティ積算量を検針した検針員が演算手段３０に手入力するようにしてもよいが、計測手段１０の外部出力端子（図示せず）から通信線を介して演算手段３０に自動送信するように構成することも可能である。
【００２７】
比率取得ステップにおいて、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率は、カウント手段２０が備えるタイマ２１が、計測手段１０から取得した信号に対して時間の関連付けを行い、これを特定期間と非特定期間とに分別してカウントすることによって求めることができる。なお、本実施例では、上記比率をカウント手段２０が生成する構成としたが、カウント手段２０は、特定期間に関するカウント値および非特定期間に関するカウント値を演算手段３０に送信するのみとし、演算手段３０が取得した２つのカウント値から比率を生成するようにしてもよい。
【００２８】
上記総使用量導出ステップ、比率取得ステップ、および使用量算出ステップを実行することにより、精算期間のうちの特定期間における顧客のユーティリティ使用量を求めることができる。
【００２９】
また、ユーティリティ管理システム１００では、顧客のユーティリティ使用料金を算出することもできる。ユーティリティをガスとし、特定期間を休日にあたる期間とした場合を例に説明すると、特定期間におけるユーティリティ使用量は、顧客の休日におけるガスの使用量とすることができる。そして、休日のユーティリティ単価（ガス単価）を、休日ガス使用量から適正な価格に調整することが可能である。これは、演算手段３０が以下の料金算出ステップを実行することによって達成することができる。
【００３０】
＜料金算出ステップ（第４ステップ）＞
特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率に基づいてユーティリティ単価を導出し、このユーティリティ単価を用いてユーティリティ使用料金を算出する。
【００３１】
演算手段３０によって上記料金算出ステップを実行すれば、より簡便に適正なユーティリティ料金の算出を行うことが可能となる。そして、ガス単価の決定に際して、例えば、休日ガス使用量の比率が平日ガス使用量の比率よりも大きくなることを条件として、休日のガス単価を平日のガス単価よりも低く設定すれば、顧客が特定期間（ここでは休日）においてガスを積極的に使用するための動機付けを料金面から与えることが可能となる。なお、料金算出ステップ（第４ステップ）を実行する場合は、前出の使用量算出ステップ（第３ステップ）を省略することができる。
【００３２】
演算手段３０は、計測手段１０から取得したユーティリティ積算量、およびカウント手段２０から取得した特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率を記憶するためのメモリ３１を具備し、上で説明した各ステップの実行によって得られた演算結果を表示手段４０に表示するように構成することも可能である。表示手段４０は、例えば、カウント手段２０に表示パネル（図示せず）を設けた構成としてもよいし、顧客の自宅等に設置した外部表示装置としてもよい。あるいは、演算結果を電気回線等を介してユーティリティ供給業者等の管理センターに送信し、顧客がインターネット等を介して自宅のＰＣ等で確認するような構成としてもよい。このような表示手段４０を設けると、顧客はその表示手段４０を介して、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率またはユーティリティ使用量（もしくはユーティリティ使用料金）を確認することができるので、ユーティリティ供給業者は、顧客から使用状況に関する個別の問い合わせに対応する専用の体制を設けることなく対応できるとともに、顧客に対して、特定期間においてユーティリティを積極的に使用させるための動機付けを行うことができる。
【００３３】
また、本構成のユーティリティ管理システム１００は、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率を利用してユーティリティ使用量を導出しているので、ガス使用量の導出結果が検針用メータの個体差等に対する信号生成部の設定精度に影響されるということがないという利点もある。これを、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
【００３４】
＜実施例＞
本実施例において、ユーティリティ管理システム１００は、顧客のガス使用量を算出するためのガス管理システムである。このガス管理システムでは、計測手段１０を検針用ガスメータとし、カウント手段２０を検針用ガスメータと連結可能なアダプタとし、演算手段３０をアダプタと通信可能な中央演算処理装置（ＣＰＵ）とする。ただし、中央演算処理装置は、実際にはアダプタに組み込んでユニット化することも可能である。なお、このアダプタは、本明細書において後述するカウンターに相当するものであり、信号をカウントする機能のみならず、後述するように種々の機能を付加することも可能である。
【００３５】
本実施例のガス管理システムでは、精算期間のうち、特定期間（休日）における顧客のガス使用量を求めるものとする。
【００３６】
ここで、一つの事例として、このガス管理システムを用いて顧客のガス使用量を算出するにあたり、以下の条件（１）〜（４）を設定する。
（１）単位ガス使用量を１ｍ3とする。
（２）検針用ガスメータは、信号として単位ガス使用量１ｍ3毎に１パルスをアダプタに送信するように設定されている。
（３）ところが、検針用ガスメータの信号生成部に＋１０％のパルス発生誤差があり、実際には１．１ｍ3毎に１パルスをアダプタに送信している。
（４）顧客が使用したガスの精算期間のうち、特定期間（ここでは休日とする）と非特定期間（ここでは平日とする）との使用量の比率を３：７とする。
【００３７】
ここで、顧客の真の総ガス使用量が１１０ｍ3である場合、検針用ガスメータは１１０（ｍ3）／１．１（ｍ3／パルス）＝１００（パルス）をアダプタに送信する。また、検針用ガスメータで計測したガス使用量のうち、平日ガス使用量は、１１０（ｍ3）×７／１０＝７７（ｍ3）、休日ガス使用量は、１１０（ｍ3）×３／１０＝３３（ｍ3）となる。
【００３８】
一方、アダプタは、ガス使用量を１．０（ｍ3／パルス）×１００（パルス）＝１００ｍ3であると判断する。従って、アダプタ側で判断する休日ガス使用量は、１００（ｍ3）×３／１０＝３０（ｍ3）となる。次に、この休日ガス使用量から平日ガス使用量を求めるにあたり、検針用ガスメータ側のガス使用量をベースに計算すると、平日ガス使用量は、１１０（ｍ3）−３０（ｍ3）＝８０（ｍ3）と導出されることになる。
【００３９】
ここで、両者を比較すると、検針用ガスメータ側での特定期間（休日）と非特定期間（平日）との比率は、３３（ｍ3）：７７（ｍ3）＝３：７であるのに対し、アダプタ側での特定期間（休日）と非特定期間（平日）との比率は、３０（ｍ3）：８０（ｍ3）＝３：８となる。このように、検針用ガスメータに表示されるガス使用量を基準として、特定期間（休日）のガス使用量と非特定期間（平日）のガス使用量とを求める場合、検針用ガスメータのパルス発生誤差があると正確な使用量を導出することができない。
【００４０】
しかし、上で説明したように、特定期間（休日）と非特定期間（平日）との比率を利用すれば、たとえ検針用ガスメータにパルス発生誤差があったり、パルス生成部の正確な値が判明していなくても、それに影響されることなく、特定期間（休日）における正確なガス使用量を求めることができる。また、そのため、従来必要であった検針用ガスメータの個体差等に応じた個別の調整作業を実施する必要もなくなり、簡単かつ正確に特定期間や非特定期間のガス使用量を求めることができる。
【００４１】
このように、本実施例のガス管理システムを用いれば、より正確にガス使用量の算出を行うことができ、このため、ガス料金を適正に調整することが可能となる。そして、そのことにより、顧客の特定期間におけるガスの使用促進を図ることが可能になる。
【００４２】
特定期間および非特定期間の他の設定例としては、時間帯別料金への適用が考えられる。例えば、特定期間を夜間とし、非特定期間を昼間として、夜間におけるガスの使用促進を推進することも可能である。
【００４３】
また、ユーティリティ管理システムでは、精算期間を設定する精算期間設定手段を備えることも可能である。このような精算期間設定手段を用いれば、ユーティリティ供給業者は、例えば、１ヶ月毎、検針時毎等のように、任意に精算期間を設定することが可能となり、ユーティリティ供給業者によるユーティリティ管理システム１００の利便性が向上する。
【００４４】
＜カウンター＞
ユーティリティ管理システム１００では、計測手段１０から発せられた信号を特定期間および非特定期間に関連付けてカウントするカウント手段２０を設けている。上述のユーティリティ管理システム１００では、カウント手段２０は、特に演算等は行っていないが、このカウント手段２０に種々の機能を付加することで、高機能なカウンターを実現することもできる。以下、ユーティリティ管理システム１００に使用するカウンターの例について説明する。
【００４５】
≪信号分配カウンター≫
本発明のカウンターの一実施形態として、図２の概略構成図で示すような信号分配カウンター２００がある。この信号分配カウンター２００は、計測手段が発信する単位ユーティリティ使用量毎の信号を受信し、この信号を前記特定期間および前記非特定期間に関連付けてカウントするという点においては通常のカウンターと同様であるが、特定期間の信号に所定の分配率を乗じてカウントすることができる点に特徴がある。さらに、信号分配カウンター２００は、前記分配率を変更可能に設定する分配設定手段を備えることも可能である。
【００４６】
具体的には、信号分配カウンター２００は、信号受信部５１、カウント演算部５２、カウント切替部５３、およびカウント記憶部５４を備えたカウント手段としてのカウント部５０、特定期間判定部５５、分配率設定手段としての信号分配率設定部５６、出力部５７、ならびに電源部５８等から構成されている。この信号分配カウンター２００では、特定期間判定部５５で特定期間であると判定された信号に、信号分配率設定部５６によって設定された所定の分配率が乗じられ、カウント部５０によってカウントが行われる。このようなカウントの仕方は、次のようなケースにおいて有効となる。
【００４７】
一般に、特定期間は、例えば、図３（ａ）のように時間帯別に区切られることがある。ここで、例えば、割高時間帯（１０〜１６時）である特定期間ａと割安時間帯（１６〜２０時）である特定期間ｂのように特定期間内の時間帯によって料金単価が大きく異なる場合、多くの顧客は１６時までの使用を差し控え、１６時以降に一斉に使用を開始することが想定される。そのような場合、ユーティリティ供給業者にとっては、ユーティリティ供給量が急激に変化するため、供給設備にかかる負荷の問題や安定供給という面から見るとあまり好ましくないと考えられる。そこで、図３（ｂ）のように、別の特定期間として、特定期間ａから特定期間ｂへの移行期間（１５〜１７時）を設けることで、ユーティリティ供給量の急激な変動を抑制することができると考えられる。
【００４８】
但し、移行期間のユーティリティ単価を詳細に設定することで移行の動機付けを行おうとする場合、移行期間の設定単価の数に応じてカウンターの数を増やすことは現実には困難である。そこで、本発明では、移行期間におけるユーティリティ使用量のカウントロジックとして、複数の分配率を設定することにより、カウンターの数を増加させずに多数のカウンターを使用するのと同等の効果を得ることができる。これは、図４のフローチャートに基づいて行うことができる。以下、このフローチャートについて説明する。
【００４９】
初めに、信号分配カウンター２００は、使用するユーティリティの単位流量信号を受信したか（ステップ１）、そしてそれが精算期間中であるかを判定する（ステップ２）。精算期間中である場合、総積算数としてカウント１を取得し（ステップ３）、このカウントが特定期間中か否かを判定する（ステップ４）。特定期間中でない場合は、特定期間外（非特定期間）ｃ総積算数として１をカウントする（ステップ５）。特定期間中である場合は、カウント値にカウント分配率ｚを乗じ（ステップ６）、分配率ｚに応じたカウント数を、特定期間ａ総積算数（ステップ７）、および特定期間ｂ総積算数（ステップ８）としてそれぞれカウントする。この後、信号分配カウンター２００は、精算期間が終了したか否かを判定し（ステップ９）、精算期間終了と判断すれば、特定期間ａの積算数Ａ（ステップ１０）、特定期間ｂの積算数Ｂ（ステップ１１）、非特定期間ｃの積算数Ｃ（ステップ１２）、および精算期間中の総積算数Ｎ（ステップ１３）をそれぞれ出力し、終了する。精算期間終了でないと判断した場合は、ステップ１に戻る。
【００５０】
一つの具体例として、図３（ｃ）のように移行時間帯（１５〜１７時）を４つの時間帯に分割して料金単価を徐々に移行させる場合について説明する。この例では、２時間の移行時間帯において３０分おきに料金単価を下げるため、計測手段から受信した信号にそれぞれ分配率０．８０、０．６０、０．４０、０．２０を乗じてカウントを行っている。このように信号に乗じる分配率を変更して、信号のカウント値の増加率を徐々に変化させながらカウントを行えば、ユーティリティ供給業者は、顧客の特定期間におけるユーティリティ使用に対する動機付けの度合いを適切に変化させることができるので、顧客の特定期間におけるユーティリティ使用の適切な移行が容易となる。
【００５１】
なお、本実施例の信号分配カウンター２００では、移行時間帯を４段階としているが、分配率は時刻毎による自動演算によって実質的に無段階で設定することも可能である。また、時刻毎に設定された分配率だけでなく、外部信号に基づいた分配率や、使用頻度に基づいた分配率を用いて信号の分配を行うことも可能である。このように、これらの分配率は、任意に設定することも可能である。また、分配率を１．０とすることで、パルスを特に分配せずにカウントすることも、当然のことながら可能である。
【００５２】
≪使用比率カウンター≫
図５の概略構成図に示す本実施形態の使用比率カウンター３００は、上記の信号分配カウンター２００にさらに機能を付加したカウンターである。使用比率カウンター３００は、特定期間におけるカウント数と非特定期間におけるカウント数との比率を求めるために、上述した信号分配カウンター２００の構成要素に加えて、精算期間設定手段としての精算期間設定部６１と、比率取得手段としての比率演算部６０とをさらに備えている。
【００５３】
本実施形態の使用比率カウンター３００を用いれば、前述したユーティリティ管理システム１００による比率取得ステップと同様に、精算期間を設定し、特定期間に関するカウント値と非特定期間に関するカウント値との比率を取得することができるので、計測結果が検針用メータの個体差等に対する信号生成部の設定精度に影響されるということがなくなる。また、ユーティリティに関するより多くの情報をカウンターから顧客に直接提供することができるので、特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態の使用比率カウンター３００では、精算期間終了前に、随時、その時点での比率を出力する機能を有することも可能である。精算期間の開始・終了の設定は、使用比率カウンター３００に設けられたボタンを開始・終了毎に操作することで行ったり、使用比率カウンター３００に設けられたタイマー（または、カレンダー）で予め設定したり、遠隔から通信で設定したりすることも可能である。
【００５５】
≪特定期間使用量カウンター≫
図６の概略構成図に示す本実施形態の特定期間使用量カウンター４００は、上記の使用比率カウンター３００にさらに機能を付加したカウンターである。特定期間使用量カウンター４００は、特定期間において使用されたユーティリティ使用量を算出するために、上述した使用比率カウンター３００の構成要素に加えて、計測手段からユーティリティ積算量に関する信号が入力される積算量入力部７１、特定使用量演算部７２、および特定使用量記憶部７３を備えた特定使用量算出手段としての使用量処理部７０をさらに有している。
【００５６】
本実施形態の特定期間使用量カウンター４００を用いれば、前述したユーティリティ管理システム１００による使用量算出ステップと同様に、特定期間において使用されたユーティリティ使用量を算出することができる。その結果、ユーティリティに関するより多くの情報がカウンターから顧客に直接提供されることになるので、特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。
【００５７】
なお、上記の信号分配カウンター２００、使用比率カウンター３００、特定期間使用量カウンター４００は、いずれもカウンター本体に、例えば、液晶表示画面やＬＥＤ表示画面等の出力手段としての出力部５７を備えることができるので、顧客はカウント手段によるカウント結果に基づいたユーティリティに関する情報をより明確に認識することが可能となり、その結果、特定期間におけるユーティリティの使用促進を図ることが可能となる。また、この出力部５７は、上記情報を外部出力端子から通信線を介して外部システム等に送信するように構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のカウンターは、ガス管理システム、電気管理システム、水道管理システム、データ送受信量管理システムなど、種々の分野で用いるカウンターとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  計測手段
１１  表示窓
２０  カウント手段
２１  タイマ
３０  演算手段
３１  メモリ
４０  表示手段
５０  カウント手段（カウント部）
５６  分配率設定手段（信号分配率設定部）
５７  出力手段（出力部）
６０  比率取得手段（比率演算部）
６１  精算期間設定手段（精算期間設定部）
７０  特定使用量算出手段（使用量処理部）
１００  ユーティリティ管理システム
２００  カウンター
３００  カウンター
４００  カウンター
【図１】
2010261964.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010261964.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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