(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力量の削減分の目標値と実績値との差を表示、目標値と実績値とを容易に比較可能とすることで省エネに対する取り組みの管理を容易に行うことができるよう支援する省エネ効果表示方法を提供する。【解決手段】パーソナルコンピュータ１０は、少なくとも表示部１４、給電部２１、使用電力情報記憶部２５および主制御部２６を有する。使用電力情報記憶部２５は、主制御部２６により制御されて、現在の使用電力と、最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、現在の日時と、を関連付けて順次記憶することにより使用電力の履歴を記憶する。主制御部２６は、この使用電力の履歴にもとづいて、消費電力量の目標値と実績値との差を算出し、削減電力量の実績値が目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像を生成して表示部１４に表示させる。【選択図】図２
2010157261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶するとともに、削減電力量の目標値をあらかじめ記憶する使用電力情報記憶部と、
前記削減電力および前記日時の情報にもとづいて、所定の期間における前記削減電力を積算して前記削減電力量の実績値を算出する積算部と、
前記積算部から受けた前記削減電力量の前記実績値と、前記使用電力情報記憶部に記憶された前記削減電力量の前記目標値と、の差を算出する差分算出部と、
前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像として前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を生成して前記表示部に表示させる画像生成部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の期間を記憶した記憶媒体から前記所定の期間の情報を取得する期間取得部、
をさらに備え、
前記積算部は、
前記期間取得部により取得された前記所定の期間における前記削減電力を積算して前記削減電力量の実績値を算出し、
前記所定の期間は、
現在までの１月間、現在までの１年間および所定の始期から現在を除く終期までの期間を含む、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像生成部は、
前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じてより誘起されるように、前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差に応じて色が変化した図形を生成して前記表示部に表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、さらに、
前記削減電力量の前記実績値の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値およびエネルギー源別二酸化炭素排出量原単位にもとづいて算出される二酸化炭素の削減量の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値にもとづいて算出される削減電力料金の数値の情報と、の少なくとも一つの前記数値の情報を含む画像を前記表示部に表示させる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理装置と同一の構成を有する他の情報処理装置とともに情報処理装置群を構成する請求項４記載の情報処理装置であって、
前記使用電力情報記憶部は、さらに、
前記他の情報処理装置の使用電力情報記憶部の記憶情報を受けて格納し、
前記積算部は、
前記所定の期間における前記情報処理装置群全体の前記削減電力を積算して前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の実績値を算出し、
前記画像生成部は、
前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の前記実績値と、前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の目標値と、の差を示す画像を生成して表示部に表示させるとともに、前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の前記実績値の数値の情報と、前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の前記実績値およびエネルギー源別二酸化炭素排出量原単位にもとづいて算出される二酸化炭素の削減量の数値の情報と、前記情報処理装置群全体の前記削減電力量の前記実績値にもとづいて算出される削減電力料金の数値の情報と、の少なくとも一つの前記数値の情報を含む画像を前記表示部に表示させる情報処理装置。
【請求項６】
削減電力量の目標値をあらかじめ前記使用電力情報記憶部に記憶させるステップと、
前記所定の期間を記憶媒体に記憶させるステップと、
最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて使用電力情報記憶部に記憶させるステップと、
前記所定の期間を記憶した記憶媒体から前記所定の期間の情報を取得するステップと、
前記削減電力に関連付けられた前記日時の情報にもとづいて、前記記憶媒体から取得された前記所定の期間における前記削減電力を積算して削減電力量の実績値を算出するステップと、
前記記憶媒体から取得された前記所定の期間における前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を算出するステップと、
前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像を生成して表示部に表示させるステップと、
前記削減電力量の前記実績値の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値およびエネルギー源別二酸化炭素排出量原単位にもとづいて算出される二酸化炭素の削減量の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値にもとづいて算出される削減電力料金の数値の情報と、の少なくとも一つの前記数値の情報を含む画像を前記表示部に表示させるステップと、
を有し、
前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像は、前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像であり、
前記所定の期間は、現在までの１月間、現在までの１年間および所定の始期から現在を除く終期までの期間を含む、
ことを特徴とする省エネ効果表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力の削減量を表示する情報処理装置および省エネ効果表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費電力の削減量を表示してユーザに提示する技術に、特開平１１−３５４２５３号公報（特許文献１）に開示された技術がある。
【０００３】
この特許文献１に開示された電気器具における消費電力量の節約表示装置は、高電力使用と低電力使用のいずれかをユーザにより選択可能に構成され、ユーザが低電力使用を選択した場合、高電力使用時に対する電力量の節約分を使用時間に応じて演算して、この節約分を数値、記号または図形により表示部に表示することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最近、ノートブック型のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置には、消費電力を削減するためのいわゆる省エネルギー（以下、省エネという）機能を備えたものがある。たとえば、ノートブック型のパーソナルコンピュータには、バッテリ駆動時に適したモードやＡＣアダプタ駆動に適したモードなどの種々の動作モードを設定することができたり、各動作モードについてあらかじめ設定された非使用時間に応じて表示部の電源をＯＦＦにしたりハードディスクドライブに供給される電源をＯＦＦにしたりなどの、種々の設定を行うことができるようになっているものが多い。この種の情報処理装置の省エネ機能によれば、ユーザは情報処理装置を自身の利用形態に応じて様々な消費電力状態で利用することができる。
【０００６】
しかし、従来の技術は、最近の情報処理装置に備えられた複雑な消費電力設定について考慮していない。また、従来の技術では、あくまで消費電力量の節約分を無機質に表示するだけであり、ユーザの省エネに対する取り組み意欲を向上させることが難しい。さらに、従来の技術では、消費電力量の目標値について考慮しておらず、情報処理装置の利用者やこの利用者の管理者は、省エネの取り組み管理を十分に行うことができない。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、消費電力量の削減分の目標値と実績値との差をユーザの遊び心を喚起するような画像を用いて表示することによりユーザの省エネに対する取り組み意欲を向上させることができるとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とすることで情報処理装置の利用者およびこの利用者の管理者による省エネに対する取り組みの管理を容易に行うことができるよう支援することができる情報処理装置および省エネ効果表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶するとともに、削減電力量の目標値をあらかじめ記憶する使用電力情報記憶部と、前記削減電力および前記日時の情報にもとづいて、所定の期間における前記削減電力を積算して前記削減電力量の実績値を算出する積算部と、前記積算部から受けた前記削減電力量の前記実績値と、前記使用電力情報記憶部に記憶された前記削減電力量の前記目標値と、の差を算出する差分算出部と、前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像として前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を生成して前記表示部に表示させる画像生成部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
一方、本発明に係る省エネ効果表示方法は、上述した課題を解決するために、削減電力量の目標値をあらかじめ前記使用電力情報記憶部に記憶させるステップと、前記所定の期間を記憶媒体に記憶させるステップと、最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて使用電力情報記憶部に記憶させるステップと、前記所定の期間を記憶した記憶媒体から前記所定の期間の情報を取得するステップと、前記削減電力に関連付けられた前記日時の情報にもとづいて、前記記憶媒体から取得された前記所定の期間における前記削減電力を積算して削減電力量の実績値を算出するステップと、前記記憶媒体から取得された前記所定の期間における前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を算出するステップと、前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像を生成して表示部に表示させるステップと、前記削減電力量の前記実績値の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値およびエネルギー源別二酸化炭素排出量原単位にもとづいて算出される二酸化炭素の削減量の数値の情報と、前記削減電力量の前記実績値にもとづいて算出される削減電力料金の数値の情報と、の少なくとも一つの前記数値の情報を含む画像を前記表示部に表示させるステップと、を有し、前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像は、前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像であり、前記所定の期間は、現在までの１月間、現在までの１年間および所定の始期から現在を除く終期までの期間を含む、ことを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置および省エネ効果表示方法によれば、消費電力量の削減分の目標値と実績値との差をユーザの遊び心を喚起するような画像を用いて表示することによりユーザの省エネに対する取り組み意欲を向上させることができるとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とすることで情報処理装置の利用者およびこの利用者の管理者による省エネに対する取り組みの管理を容易に行うことができるよう支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を示す概略的な外観図。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】使用電力情報記憶部に記憶される情報の一例を示す説明図。
【図４】主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図５】削減電力量の目標値と実績値との差を示す画像の一例を示す説明図。
【図６】削減電力量の目標値と実績値との差を示す画像の他の例を示す説明図。
【図７】主制御部により、消費電力量の削減分の目標値と実績値との差をユーザの遊び心を喚起するような画像を用いて表示部に表示するとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とする際の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る情報処理装置の第２実施形態を示す概略的な外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置および省エネ効果表示方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を示す概略的な外観図である。なお、本発明は、電力を消費し表示部を有する種々の情報処理装置に適用することができる。以下、本実施形態では、本発明に係る情報処理装置として、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（以下パーソナルコンピュータという）を用いる場合の一例について示した。
【００１４】
図１に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、コンピュータ本体１１および表示装置としてのディスプレイユニット１２を備える。
【００１５】
コンピュータ本体１１は、薄い箱形の筐体を有し、この筐体上面の中央部には、入力部１３としてのキーボードが設けられる。コンピュータ本体１１の筐体上面の手前側には、パームレストが形成される。
【００１６】
ディスプレイユニット１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成される表示部１４を有し、コンピュータ本体１１に対し開閉自在に支持する連結部（ヒンジ）１５を介して連結される。
【００１７】
図２はパーソナルコンピュータ１０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、入力部１３、表示部１４、給電部２１、ＡＣアダプタ２２、バッテリ２３、ネットワーク接続部２４、使用電力情報記憶部２５および主制御部２６を有する。
【００１８】
給電部２１は、ＡＣアダプタ２２を介して外部電源（商用電源など）が供給されている場合、ＡＣアダプタ２２から供給される外部電源を用いてパーソナルコンピュータ１０の各コンポーネント（コンピュータ本体１１およびディスプレイユニット１２）に供給すべきシステム電源を生成する。また、給電部２１は、ＡＣアダプタ２２を介して外部電源が供給されていない場合、バッテリ２３を用いてパーソナルコンピュータ１０の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。
【００１９】
主制御部２６は、給電部２１から、パーソナルコンピュータ１０の現在の使用電力の情報を所定の周期（たとえば２０秒）ごとに又は所定の時刻において取得することができる。
【００２０】
ネットワーク接続部２４は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続部２４は、この各種プロトコルに従ってパーソナルコンピュータ１０と他の電気機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００２１】
図３は、使用電力情報記憶部２５に記憶される情報の一例を示す説明図である。  
使用電力情報記憶部２５は、主制御部２６により制御されて、第２の動作状態における使用電力と、第１の動作状態における使用電力と第２の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、使用電力情報の取得日時と、を関連付けて順次記憶する。
【００２２】
なお、本実施形態においては、第１の動作状態における使用電力が最大の電力を要する動作状態であり、第２の動作状態における使用電力が現在の使用電力（現在の省エネモード設定にもとづく動作状態における実際の使用電力）であり、使用電力情報の取得日時が現在の日時である場合の例について示す。すなわち、使用電力情報記憶部２５は、主制御部２６により制御されて、図３に示すように、現在の使用電力と、最大の電力を要する動作状態における使用電力と現在の使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、現在の日時と、を関連付けて順次記憶する。この結果、使用電力情報記憶部２５には、使用電力の履歴が記憶される。
【００２３】
また、図３に示すように、使用電力情報記憶部２５は、主制御部２６により算出された削減電力量を現在の日時と関連付けて記憶しておくとよい。この削減電力量は、たとえば、現在および直近の過去の１回または複数回の削減電力の平均と日時の情報にもとづいて算出することができる。以下の説明では、主制御部２６が現在の使用電力の情報を２０秒ごとに取得し、現在および直近の過去２回の計３回の削減電力の平均電力にもとづいて直近の過去１回から現在までの間の削減電力量が算出されて使用電力情報記憶部２５に記憶されている場合の例について示した。
【００２４】
また、たとえばシステムがサスペンド状態に移行する際にその旨の情報と時刻の情報を使用電力情報記憶部２５などの不揮発性の記憶部に記憶しておき、サスペンド状態から復帰した際にこれらの情報にもとづいてサスペンド状態における削減電力量を算出すれば、サスペンド状態における削減電力量を使用電力情報記憶部２５に記憶させることができる。
【００２５】
なお、最大の電力を要する動作状態とは、消費電力モードがいわゆるフルパワーモードに設定されている状態をいうものとする。このフルパワーモードでは、表示部１４の輝度を設定可能な範囲で最高の輝度とし、ＣＰＵの処理能力を最大限発揮させ、ユーザの非使用時にも表示部１４およびハードディスクドライブに対する給電を続行させるなど、パーソナルコンピュータ１０が最大の消費電力を要する動作状態となる。
【００２６】
主制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、パーソナルコンピュータ１０の処理動作を制御する。
【００２７】
ＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶された省エネ効果表示プログラムおよびこのプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、このプログラムに従って、消費電力量の削減分の目標値と実績値との差をユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像を用いて表示部１４に表示するとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とするための処理を実行する。
【００２８】
また、ＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶された省エネ効果表示プログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、省エネ効果表示プログラムによる制御に従って、パーソナルコンピュータ１０の動作を制御する。
【００２９】
ここで、省エネ効果表示プログラムとは、ユーザが情報処理装置を自身の利用形態に応じて様々な消費電力状態（消費電力モード）で利用するために利用されるアプリケーションプログラムをいうものとする。ユーザは、あらかじめ入力部１３を介して、パーソナルコンピュータ１０の各コンポーネントに供給すべき電力に関する設定を行う。この設定は、たとえば、フルパワーモードおよびバッテリ２３駆動時に適したモードなどの省エネモードから消費電力モードを択一的に選択する設定や、各省エネモードについて所定の非使用時間に応じて表示部１４の電源をＯＦＦにしたりハードディスクドライブに供給される電源をＯＦＦにしたりする場合におけるこの所定の非使用時間を決定する設定などを挙げることができる。ユーザは、この省エネプログラムを利用することにより、パーソナルコンピュータ１０の消費電力モードを容易に変更することができる。
【００３０】
主制御部２６のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。  
主制御部２６のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、パーソナルコンピュータ１０の起動プログラム、省エネ効果表示プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００３１】
なお、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、これら記憶媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００３２】
図４は、主制御部２６のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００３３】
図４に示すように、主制御部２６のＣＰＵは、省エネ効果表示プログラムによって、少なくとも期間取得部３１、削減量取得部３２、積算部３３、差分算出部３４および画像生成部３５として機能する。この各部３１〜３５は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００３４】
期間取得部３１は、削減電力量を算出するための期間を取得する。この期間は、入力部１３を介してユーザから指示された期間としてもよいし、あらかじめ定められた所定の期間としてもよい。使用電力情報記憶部２５には、使用電力の履歴が記憶されている。このため、この削減電力量を算出するための期間としては、たとえば直近の１ヶ月間などの現在を含む期間のほか、３年前から２年前までの１年間などの現在を含まない期間を用いることができる。
【００３５】
削減量取得部３２は、使用電力情報記憶部２５に記憶された情報（図３参照）にもとづいて、期間取得部３１により取得された期間に属する削減電力量の情報を取得する。
【００３６】
積算部３３は、期間取得部３１により取得された期間における削減電力量を積算する。
【００３７】
差分算出部３４は、あらかじめ主制御部２６の記憶媒体や使用電力情報記憶部２５などに記憶された削減電力量の目標値と、積算部３３から受けた削減電力量の積算値（以下、実績値という）との差分を算出し、この差分を画像生成部３５に与える。
【００３８】
この差分算出部３４は、削減電力量の目標値と実績値との差から、二酸化炭素排出量の目標値と実績値との差を算出して画像生成部３５に与えてもよい。二酸化炭素排出量は、電力量とエネルギー源別二酸化炭素排出量原単位とにもとづいて算出することができる。また、差分算出部３４は、削減電力量の目標値と実績値との差から使用電気料金の差を算出して画像生成部３５に与えてもよい。使用電気金額は、電力量と単位電力量あたりの電気料金とにもとづいて算出することができる。
【００３９】
図５および図６は、削減電力量の目標値と実績値との差を示す画像の一例を示す説明図である。  
画像生成部３５は、削減電力量の目標値と実績値との差を示す画像を生成して表示部１４に表示させる。この画像は、削減電力量の実績値が目標値に近づくほど、ユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像とする。
【００４０】
ユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像としては、たとえば、図５に示すように、削減電力量の目標値と実績値との差が明確に視認可能な棒グラフを挙げることができる。ユーザは、この棒グラフを見ることにより、環境負荷軽減に貢献したかを実感することができる。また、削減電力量の目標値と実績値との差に応じた文字情報などを表示することにより、さらにユーザの遊び心を喚起するようにしてもよい。なお、この削減電力量の目標値と実績値との差は、ＡＣアダプタ２２駆動時とバッテリ２３駆動時とで別々に表示してもよい。この場合、主制御部２６は、使用電力情報記憶部２５に対し、さらにアダプタ２２駆動かバッテリ２３駆動かの情報を関連付けて記憶させておく。
【００４１】
また、ユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像としては、図６に示すように、図形を削減電力量の目標値と実績値との差に応じた色で塗りつぶした画像などを挙げることができる。このとき、図形を地球が想起される形状とし、この図形を塗りつぶす色を削減電力量の実績値が目標値に近づくにつれて徐々に赤色から緑色に変化させるなどすると、よりユーザの達成感が視覚を通じて誘起されるといえる。さらに、画像生成部３５は、削減電力量の実績値が目標値に達した場合、目標達成を祝福する画像を表示部１４に表示してもよい。
【００４２】
図５および図６に示したように削減電力量の実績値が目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を用いて削減電力量の目標値および実績値を表示することにより、ユーザは、自身のパーソナルコンピュータ１０の利用履歴がどれだけ環境負荷軽減に貢献したかを、直感的に楽しみをもって実感することができるとともに、削減電力量の目標値と実績値とを容易に比較しその差を確認することができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の動作の一例について説明する。
【００４４】
図７は、主制御部２６により、消費電力量の削減分の目標値と実績値との差をユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像を用いて表示部１４に表示するとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とする際の手順を示すフローチャートである。図７において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００４５】
この手順は、あらかじめ削減電力量の目標値が設定されて主制御部２６の記憶媒体や使用電力情報記憶部２５などに記憶された時点でスタートとなる。
【００４６】
まず、ステップＳ１において、期間取得部３１は、削減電力量を算出するための期間を取得し、ＲＡＭの所要のワークエリアに格納する。この期間は、入力部１３を介してユーザから指示された期間としてもよいし、あらかじめ定められた所定の期間としてもよい。
【００４７】
次に、ステップＳ２において、削減量取得部３２は、使用電力情報記憶部２５に記憶された情報（図３参照）にもとづいて、ＲＡＭの所要のワークエリアに格納された期間に属する削減電力量の情報を取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ３において、積算部３３は、ＲＡＭの所要のワークエリアに格納された期間における削減電力量を積算する。
【００４９】
次に、ステップＳ４において、差分算出部３４は、あらかじめ主制御部２６の記憶媒体や使用電力情報記憶部２５などに記憶された削減電力量の目標値と、積算部３３から受けた削減電力量の積算値との差分を算出する。
【００５０】
次に、ステップＳ５において、画像生成部３５は、目標値と実績値との差に応じた画像を生成して表示部１４に表示させる。この画像は、削減電力量の実績値が目標値に近づくほど、ユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像である（図５および図６参照）。
【００５１】
以上の手順により、削減電力量の目標値と実績値との差をユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像を用いて表示部１４に表示するとともに、目標値と実績値とを容易に比較可能とすることができる。
【００５２】
本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、削減電力量の目標値と実績値との差をユーザの達成感が視覚を通じて誘起されて遊び心が喚起されるような画像を用いて表示部１４に表示することができる。このため、ユーザは、自身のパーソナルコンピュータ１０の利用履歴がどれだけ環境負荷軽減に貢献したかを、直感的に楽しみをもって実感することができる。したがって、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０によれば、この楽しみをもって省エネ行為に伴う多少の不便さを納得させ、ユーザの省エネに対する取り組み意欲を向上させるよう支援することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、削減電力量の目標値と実績値とを容易に比較しその差を確認することができる。このため、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ１０によれば、このパーソナルコンピュータ１０の利用者およびこの利用者の管理者による省エネに対する取り組みの管理を容易に行うことができるよう支援することができる。
【００５４】
次に、本発明に係る情報処理装置の第２実施形態について説明する。  
図８は、本発明に係る情報処理装置の第２実施形態を示す概略的な外観図である。  
この第２実施形態に示すパーソナルコンピュータ１０Ａは、ｎ台のパーソナルコンピュータ１０Ａ１〜１０Ａｎ（ただし、ｎは任意の自然数を表す）が互いにデータ送受信可能に接続されて情報処理装置群４０を構成し、少なくともパーソナルコンピュータ１０Ａ１が他のパーソナルコンピュータ１０Ａ２〜１０Ａｎの使用電力情報記憶部２５の情報を保持する点で第１実施形態に示すパーソナルコンピュータ１０と異なる。他の構成および作用については図１に示すパーソナルコンピューと実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
パーソナルコンピュータ１０Ａ１の使用電力情報記憶部２５は、自身の使用電力情報（図３参照）に加え、ネットワーク接続部２４を介して他のパーソナルコンピュータ１０Ａ２〜１０Ａｎの使用電力情報記憶部２５の記憶情報を受けて格納する。このため、パーソナルコンピュータ１０Ａ１の積算部３３は、期間取得部３１により取得された期間における情報処理装置群４０全体の削減電力量を算出することができる。したがって、パーソナルコンピュータ１０Ａ１の画像生成部３５は、情報処理装置群４０全体の削減電力量と、情報処理装置群４０全体の削減電力量の目標値と、の差を示す画像を生成して表示部１４に表示させることができる。
【００５６】
この第２実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０Ａ１は、第１実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０と同様の作用効果を奏するとともに、第１実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０に比べ、省エネに対する取り組みの管理をよりより組織立って行うことができるよう支援することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００５８】
また、本発明は、上記実施形態で説明したノートブック型のパーソナルコンピュータ１０のほかにも、電力を消費し表示部１４を有する種々の情報処理装置に適用することが可能である。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  パーソナルコンピュータ
１１  コンピュータ本体
１２  ディスプレイユニット
１３  入力部
１４  表示部
１５  連結部
２１  給電部
２２  ＡＣアダプタ
２３  バッテリ
２４  ネットワーク接続部
２５  使用電力情報記憶部
２６  主制御部
３１  期間取得部
３２  削減量取得部
３３  積算部
３４  差分算出部
３５  画像生成部
４０  情報処理装置群
【図１】
2010157261.tif 000003
【図２】
2010157261.tif 000004
【図３】
2010157261.tif 000005
【図４】
2010157261.tif 000006
【図５】
2010157261.tif 000007
【図６】
2010157261.tif 000008
【図７】
2010157261.tif 000009
【図８】
2010157261.tif 000010