(57)【要約】      （修正有）【課題】小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易な光情報記録媒体を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ−１）：2010237621.tif 000072［式中、構造単位Ｍ１は一般式（Ｉ−２）：2010237621.tif 000073で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位であり、構造単位Ａ１は一般式（Ｉ−２）で示される含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体に由来する構造単位である］で示され、構造単位Ｍ１を０．１〜１００モル％および構造単位Ａ１を０〜９９．９モル％含み、数平均分子量が１００００より大きく、１００００００以下であるベースポリマー（ａ）、ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）、および所望による架橋剤（ｃ）を含有する光情報記録材料用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ−１）：
【化１】
2010237621.tif 000068
［式中、構造単位Ｍ１は一般式（Ｉ−２）：
【化２】
2010237621.tif 000069
（式中、Ｘ１およびＸ２は同じかまたは異なり、ＨまたはＦであり；
Ｘ３はＨ、Ｆ、ＣＨ３またはＣＦ３であり；
Ｘ４およびＸ５は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ３であり；
Ｒｆ１は炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキル基にＹ１（Ｙ１は、ヒドロキシル基、末端にヒドロキシル基を有する炭素数１〜１０の１価の有機基、エチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１０の１価の有機基または水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数２〜１００の１価の有機基、）が１〜３個結合している有機基であり；
ａは０〜３の整数であり；
ｂおよびｃは同じかまたは異なり、０または１である）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位であり、
構造単位Ａ１は一般式（Ｉ−２）で示される含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体に由来する構造単位である］
で示され、
構造単位Ｍ１を０．１〜１００モル％および構造単位Ａ１を０〜９９．９モル％含み、数平均分子量が１００００より大きく、１００００００以下であるベースポリマー（ａ）、
一般式（ＩＩ−１）：
【化３】
2010237621.tif 000070
［式中、Ｄ１、Ｄ２の両方または一方は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホニル基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基を有するヘテロ芳香族基であり、他方は炭素数１〜１０のアルキル基、芳香族基またはヘテロ芳香族基であり；
Ｒ１およびＲ２は同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基であり；
Ｒ３およびＲ４は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり；および
Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、メチル、ｐ−メトキシフェニルまたは炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基である。］
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）、および
所望による架橋剤（ｃ）（但し、ベースポリマー（ａ）が分子間で自己架橋性を有さない場合は、架橋剤（ｃ）は、必須成分として含有される）を含有する
光情報記録材料用組成物。
【請求項２】
一般式（ＩＩ−１）で表されるアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）が、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結している請求項１に記載の光情報記録材料用組成物。
【請求項３】
架橋剤（ｃ）がカチオン性重合モノマーを含有する請求項１または２に記載の光情報記録材料用組成物。
【請求項４】
ベースポリマー（ａ）が分子間で自己架橋性を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光情報記録材料用組成物。
【請求項５】
さらに、ラジカル性重合モノマー（ｄ）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光情報記録材料用組成物。
【請求項６】
さらに光重合開始剤（e）を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の光情報記録材料用組成物。
【請求項７】
第１の基材と第２の基材の間に光情報記録層が狭持された光情報記録媒体であって、該光情報記録層が請求項１〜６のいずれか１項に記載の光情報記録材料用組成物から形成される光情報記録層である光情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の光情報記録媒体の光情報記録層に、局所的に記録光を照射して、一般式（ＩＩ−１）で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を、
一般式（ＩＩ−１’）：
【化４】
2010237621.tif 000071
（式中の記号は前記と同意義を表す。）
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ’）に異性化させることにより屈折率が変化した部位を形成させることを特徴とする光情報記録方法。
【請求項９】
前記記録光を、その局所的な照射位置を３次元方向に変化させながら照射することによって、前記屈折率が変化した部位が３次元方向に並ぶように形成されることを特徴とする請求項８に記載の光情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録材料用組成物、およびそれから形成される光情報記録層を有する光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光情報記録媒体としては、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びＢｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ（登録商標、以下ＢＤと称する場合がある。）等の円盤状の光ディスクが普及している。
近年、このような光情報記録媒体には、大容量化が求められ、実際に、極めて大量のデータの記録が可能になっているが、さらなる大容量化が求められている。
上記のＣＤ、ＤＶＤ、およびＢＤ等は、微細な記録マークをレーザー光で読み取ることを原理としているが、この記録マークは２次元方向に配列されている。これを、３次元方向に配列すれば、より大容量化が可能となる。このような技術として、特許文献１には、記録マークとしての空洞を３次元方向に配列した光情報記録媒体が提案されている。
また、光情報記録媒体の大容量化の別の方法として、２系統の光ビームを干渉させて記録媒体内に微小なホログラムを形成する記録媒体が提案されている（例えば、特許文献２）。
この記録媒体は、情報を再生する際に読出光を照射すると、媒体から再生光が戻るが、空洞からは再生光が戻らないことを利用として、情報としての値「０」または、値「１」のいずれが記録されているかを認識することを原理としている。この例のように、光処理によって、再生光が戻らない記録マークを形成する記録媒体またはその方式を、本明細書中、ネガ型のマイクロリフレクターと称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６９０２号公報
【特許文献２】特許第３３３０８５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の光情報記録媒体は、記録マークとして空洞を用いているため、記録マークの高度な微細化は困難であり、また記録マークの形成のためには比較的大きなエネルギーの光が必要とされる。
一方、特許文献２の光情報記録媒体は、２系統の光ビームを使用するため、安定した情報の記録又は再生のために高度な制御が必要となるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易な光情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定のポリマーおよびドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体を用いることにによって、前記課題を解決できることを見出し、さらなる研究の結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、高感度、かつ三次元の記録を可能とする光情報記録材料用組成物、およびその媒体、またその記録方法等を提供するものである。
【０００７】
第１発明に係る光情報記録材料用組成物は、
一般式（Ｉ−１）：
【化１】
2010237621.tif 000002
［式中、構造単位Ｍ１は一般式（Ｉ−２）：
【化２】
2010237621.tif 000003
（式中、Ｘ１およびＸ２は同じかまたは異なり、ＨまたはＦであり；
Ｘ３はＨ、Ｆ、ＣＨ３またはＣＦ３であり；
Ｘ４およびＸ５は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ３であり；
Ｒｆ１は炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキル基にＹ１（Ｙ１は、ヒドロキシル基、末端にヒドロキシル基を有する炭素数１〜１０の１価の有機基、エチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１０の１価の有機基または水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数２〜１００の１価の有機基、）が１〜３個結合している有機基であり；
ａは０〜３の整数であり；
ｂおよびｃは同じかまたは異なり、０または１である）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位であり、
構造単位Ａ１は一般式（Ｉ−２）で示される含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体に由来する構造単位である］
で示され、
構造単位Ｍ１を０．１〜１００モル％および構造単位Ａ１を０〜９９．９モル％含み、数平均分子量が１００００より大きく、１００００００以下であるベースポリマー（ａ）、
一般式（ＩＩ−１）：
【化３】
2010237621.tif 000004
［式中、Ｄ１、Ｄ２の両方または一方は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホニル基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基を有するヘテロ芳香族基であり、他方は炭素数１〜１０のアルキル基、芳香族基またはヘテロ芳香族基であり；
Ｒ１およびＲ２は同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基であり；
Ｒ３およびＲ４は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり；および
Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、メチル、ｐ−メトキシフェニルまたは炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基である。］
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）、および
所望による架橋剤（ｃ）（但し、ベースポリマー（ａ）が分子間で自己架橋性を有さない場合は、架橋剤（ｃ）は、必須成分として含有される）を含有する。
当該光情報記録材料用組成物は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易な光情報記録媒体の製造を可能にする。
【０００８】
第２発明に係る光情報記録材料用組成物は、第１の光情報記録材料用組成物であって、
一般式（ＩＩ−１）で表されるアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）が、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結している。
これにより、長期間、情報の保持が可能な光情報記録媒体の製造が可能になる。
第３発明に係る光情報記録材料用組成物は、第１発明または第２発明の光情報記録材料用組成物であって、
架橋剤（ｃ）がカチオン性重合モノマーを含有する。
第４発明に係る光情報記録材料用組成物は、第１発明〜第３発明のいずれかの光情報記録材料用組成物であって、
ベースポリマー（ａ）が分子間で自己架橋性を有する。
第５発明に係る光情報記録材料用組成物は、第１発明〜第４発明のいずれかの光情報記録材料用組成物であって、
さらに、ラジカル性重合モノマー（ｄ）を含有する。
第６発明に係る光情報記録材料用組成物は、第１発明〜第５発明のいずれかの光情報記録材料用組成物であって、
さらに光重合開始剤（e）を含有する。
【０００９】
第７発明に係る光情報記録媒体は、
第１の基材と第２の基材の間に光情報記録層が狭持された光情報記録媒体であって、
該光情報記録層は、第１発明〜第６発明のいずれかの光情報記録材料用組成物から形成される光情報記録層である。
当該光情報記録媒体は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易である。
【００１０】
第８発明に係る光情報記録方法は、
第７発明の光情報記録方法であって、光情報記録媒体の光情報記録層に、局所的に記録光を照射して、一般式（ＩＩ−１）で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を、
一般式（ＩＩ−１’）：
【化４】
2010237621.tif 000005
（式中の記号は前記と同意義を表す。）
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ’）に異性化させることにより屈折率が変化した部位を形成させることを特徴とする。
当該光情報記録方法によれば、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易である。
第９発明に係る光情報記録方法は、第８発明の光情報記録方法であって、
前記記録光を、その局所的な照射位置を３次元方向に変化させながら照射することによって、前記屈折率が変化した部位が３次元方向に並ぶように形成されることを特徴とする。
これにより、大量の情報の記録が可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光情報記録材料用組成物によれば、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易な光情報記録媒体が得られる。
本発明の光情報記録媒体は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の光情報記録媒体の構成を示す略線図である。
【図２】本発明の一実施形態の光情報記録方法の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
I.用語
本明細書中、「含フッ素」とは、水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていること、すなわちフッ化されていることを意味する。
本明細書中、「エーテル結合を有する」とは、単結合の一部または全部がエーテル結合に置き換えられていること（言い換えれば、エーテル結合が挿入されていること）を意味する。
本明細書中、「有機基」とは、炭素を有する基を意味する。本明細書中、特に限定の無い限り、「有機基」の炭素数は、好ましくは、１〜１００である。
【００１４】
II.光情報記録材料用組成物
本発明の光情報記録材料用組成物は、以下にそれぞれ説明するベースポリマー（ａ）、およびドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を含有する。
【００１５】
ベースポリマー（ａ）は、ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を保持する働きを有する。
本発明の光情報記録材料用組成物中において、ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）は、ベースポリマー（ａ）に連結していてもよい。
本発明の光情報記録材料用組成物から形成される光情報記録層中のドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）は、記録光の照射を受けて異性化する。これによって、その周辺の屈折率が変化する（高くなる）。ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）が異性化していない部分に再生光を照射すると、再生光が戻ってくるが、このように屈折率が高くなった部分に再生光を照射しても再生光は戻ってこない。このことを利用して、情報としての値「０」または、値「１」のいずれかが記録されているかを認識することができる。
記録再生信号のノイズを低減させる観点から、ベースポリマー（ａ）としては、低い屈折率を有するポリマーが好ましい。
上述のことから理解されるように、本発明の光情報記録材料用組成物、およびそれから形成される光情報記録層を有する光情報記録媒体は、ネガ型のマイクロリフレクターに関する。
ところで、ネガ型のマイクロリフレクターの場合、２つの様式がある。
様式１では、光情報記録再生装置を用いて、光重合型フォトポリマー内の情報記録領域全体にわたって光の干渉縞を形成することによる初期化を行った上で、情報を記録する部位に対して局所的に光を照射することにより、当該記録部位におけるドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を異性化させる。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、ホログラムから再生光が戻り、ホログラムが局所的に異性化した部位からは再生光がほとんど戻らないことを基準に、情報としての値「０」または値「１」のどちらが記録されているかを認識することができる。
一方、様式２では、様式１のような干渉縞形成による初期化を行わずに、情報を記録する部位に局所的に光を照射することにより、当該記録部位におけるドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を異性化させる。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、局所的に異性化した部位とその周辺の屈折率差から生じる、反射光の戻り光強度の差を基準に、情報としての値「０」または値「１」のどちらが記録されているかを認識することができる。
本発明の光情報記録材料用組成物は、様式２のマイクロリフレクターに用いられるものである場合、架橋剤（ｃ）を含有する。
この架橋剤（ｃ）は、本発明の光情報記録材料用組成物から光情報記録層を形成する際に（すなわち、情報記録前の段階で）、ベースポリマー（ａ）を架橋する役割をもつ。
一方、本発明の光情報記録材料用組成物は、様式１のネガ型のマイクロリフレクターに用いられるものである場合、架橋剤（ｃ）を含有しない。この場合、ベースポリマー（a）として、その分子間で自己架橋性を有するものを用いる。このようなベースポリマー（a）は、本発明の光情報記録材料用組成物から光情報記録層を形成する際に（すなわち、情報記録前の段階で）、架橋反応に付される。
また、本発明の光情報記録材料用組成物は、様式２のマイクロリフレクターに用いられるものである場合、好ましくはさらに、ラジカル性重合モノマー（ｄ）を含有する。ラジカル性重合モノマー（ｄ）を含有する光情報記録材料用組成物を硬化した後、干渉光を照射すると、干渉縞を生じさせることができる。これにより、記録層の光反射率を高め、情報読み取りのＳ／Ｎ比を高めることができる。
また、本発明の光情報記録材料用組成物は、様式２のマイクロリフレクターに用いられるものである場合、好ましくはさらに、光重合開始剤（e）を含有する。本発明で使用される光重合開始剤（ｅ）とは、コヒーレンス性に優れた光に感光し、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の重合を開始させる化合物である。
以下に、本発明の光情報記録材料用組成物が含有する成分について、詳細に説明する。
【００１６】
A.ベースポリマー（ａ）
本発明に用いられるベースポリマー（ａ）は、前記一般式（Ｉ−１）で示され、構造単位Ｍ１を０．１〜１００モル％および構造単位Ａ１を０〜９９．９モル％含み、数平均分子量が１００００より大きく、１００００００以下である。
当該ベースポリマー（ａ）は、屈折率性が低いので、記録再生時に記録部位との屈折率差をより大きくすることにより、再生信号のノイズを低減することができる。
【００１７】
1.構造単位Ｍ１
構造単位Ｍ１は、一般式（Ｉ−３）：
【化５】
2010237621.tif 000006
（式中、Ｘ１〜Ｘ５、Ｒｆ１、ａ〜ｃは一般式（Ｉ−２）と同じである）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位である。
【００１８】
Ｙ１の少なくとも１個はＲｆ１の末端に結合していることが好ましい。
【００１９】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマーにおいて、構造単位Ｍ１はなかでもＭ１−１が好ましく、Ｍ１−１は、一般式（Ｉ−４）：
【化６】
2010237621.tif 000007
（式中、Ｘ１〜Ｘ５、Ｒｆ１、ａおよびｃは一般式（Ｉ−２）と同じである）
で示される構造単位である。
【００２０】
構造単位Ｍ１−１は、一般式（Ｉ−５）：
【化７】
2010237621.tif 000008
（式中、Ｘ１〜Ｘ５、Ｒｆ１、ａおよびｃは一般式（Ｉ−２）と同じである）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位である。
【００２１】
なお、一般式（Ｉ−５）で示される含フッ素不飽和化合物のなかで、一般式（Ｉ−６）：
【化８】
2010237621.tif 000009
（式中、Ｘ１〜Ｘ５、ａおよびｃは一般式（Ｉ−２）と同じ；Ｒｆ１’は炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキル基にＹ３（Ｙ３は、ヒドロキシル基、末端にヒドロキシル基を有する炭素数１〜１０の１価の有機基、エチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１０の１価の有機基、架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する有機基である）が１〜３個結合している有機基である）
で示される含フッ素不飽和化合物であって、Ｙ３が一般式（Ｉ−７）：
−（Ｏ）ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙ４  （Ｉ−７）
（式中、Ｙ４は末端に、ヒドロキシル基、またはエチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜５のアルケニル基または含フッ素アルケニル基；ｎは０または１である）
で示される有機基である含フッ素不飽和化合物なども挙げられる。
【００２２】
前記構造単位Ｍ１−１を含む重合体は、特に屈折率が低く、特にＭ１−１のホモポリマーやＭ１−１を増やした組成の重合体においても屈折率を低くすることができ、好ましいものである。
【００２３】
さらに、Ｍ１−１のより好ましい具体例は構造単位Ｍ１−２であり、構造単位Ｍ１−２は、一般式（Ｉ−８）：
【化９】
2010237621.tif 000010
（式中、Ｒｆ１は一般式（Ｉ−２）と同じである）
で示される構造単位である。
【００２４】
構造単位Ｍ１−２は、一般式（Ｉ−９）：
【化１０】
2010237621.tif 000011
（式中、Ｒｆ１は一般式（Ｉ−２）と同じである）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位である。なお、一般式（Ｉ−９）で示される含フッ素不飽和化合物のなかで、一般式（Ｉ−１０）：
【化１１】
2010237621.tif 000012
（式中、Ｒｆ１’は一般式（Ｉ−６）と同じである）
で示される含フッ素不飽和化合物なども挙げられる。
【００２５】
前記のＭ１−２は、屈折率を低くできるだけでなく、重合性が良好であり、特にホモ重合性、含フッ素エチレン系単量体との共重合性が良好であるため好ましい。
【００２６】
(1)構造単位Ｍ１−３
また、Ｍ１のもう１つの好ましい具体例は構造単位Ｍ１−３であり、構造単位Ｍ１−３は、一般式（Ｉ−１１）：
【化１２】
2010237621.tif 000013
（式中、Ｒｆ１は式（２）と同じである）
で示される構造単位である。
【００２７】
構造単位Ｍ１−３は、一般式（Ｉ−１２）：
【化１３】
2010237621.tif 000014
（式中、Ｒｆ１は式（２）と同じである）
で示される含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位である。なお、一般式（Ｉ−１２）で示される含フッ素不飽和化合物のうち、一般式（Ｉ−１３）：
【化１４】
2010237621.tif 000015
（式中、Ｒｆ１’は一般式（Ｉ−６）と同じである）
で示される含フッ素不飽和化合物なども挙げられる。
【００２８】
前記Ｍ１−３は、屈折率を低くでき、また含フッ素エチレン系単量体との共重合性が良好である点で好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマー（ａ）において、構造単位Ｍ１、Ｍ１−１、Ｍ１−２およびＭ１−３に含まれるＹ１は、ヒドロキシル基、末端にヒドロキシル基を有する炭素数１〜１０の１価の有機基、またはエチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜１０の有機基、架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する有機基である）が１〜３個結合している有機基である。
【００３０】
つまり、Ｙ１中のヒドロキシル基は、下記で詳しく説明するドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）のＤ１、またはＤ２と結合して、ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）をベースポリマー（ａ）に連結する役割を有する。また、Ｙ１中のヒドロキシル基は、ウレタン反応、およびエポキシ反応、およびハイドロサイレーション反応などを起こす能力を有し、また炭素−炭素二重結合は重縮合反応や環化反応、付加反応などを起こす能力を有し、硬化（架橋）体を得ることができるものである。詳しくは、例えばラジカルやカチオン、アミド類の接触によって本発明のベースポリマー分子間で、またはベースポリマーと必要に応じて加えられる架橋剤との間で重合反応や縮合反応、付加反応を起こし、硬化（架橋）物を得ることができるものである。
この硬化は光情報記録材料用組成物を硬化させて、レーザー光の照射により光情報記録を行う光情報記録層を形成することに利用される。
Ｙ１中にヒドロキシル基を有するＭ１の比率は全Ｍ１に対して、好ましくは、１〜９０モル％である。また、当該ヒドロキシ基に、ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）が結合しているＭ１の比率は、Ｙ１中にヒドロキシル基を有するＭ１に対して、好ましくは、１０〜９０モル％である。
一方、Ｙ１中に環状エーテル構造を有するＭ１の比率は全Ｍ１に対して、好ましくは、１０〜９０モル％である。
この硬化は、光情報記録の前段階の工程（すなわち、本発明の光情報記録媒体の製造の一工程）として必須の工程であるので、ベースポリマー（ａ）が、分子間で架橋性を有しない場合は、本発明の光情報記録材料用組成物は、架橋剤を必須の成分として含有する。
【００３１】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマーにおいて、Ｙ１は好ましくは、一般式（Ｉ−１４）：
−（Ｏ）ｏ−（Ｃ＝Ｏ）ｐ−Ｙ５  （Ｉ−１４）
（式中、Ｙ５は末端に、ヒドロキシル基またはエチレン性炭素−炭素二重結合を有する炭素数２〜５のアルケニル基または含フッ素アルケニル基；ｏおよびｐは同じかまたは異なり、０または１である）
で示され、Ｙ５は好ましくは、一般式（Ｉ−１５）：
−ＣＸ３３＝ＣＸ３４Ｘ３５  （Ｉ−１５）
（式中、Ｘ３３はＨ、Ｆ、ＣＨ３またはＣＦ３；Ｘ３４、Ｘ３５は同じかまたは異なり、ＨまたはＦである）
または、一般式（Ｉ−１６）：
―ＯＨ
で示され、ラジカルやカチオン、アミド類の接触による硬化反応性が高く好ましいものである。
【００３２】
一般式（Ｉ−７）、（Ｉ−１０）および（Ｉ−１３）で示されるベースポリマー（ａ）におけるＹ４は、前記Ｙ５と同様のものが好ましく挙げられる。
【００３３】
Ｙ４およびＹ５の好ましい具体例としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＦ＝ＣＨ２、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＦ＝ＣＦ２、−Ｃ（ＣＦ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＦ、−ＣＨ２−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２−ＯＨ、などが挙げられる。
【００３４】
また、Ｙ１およびＹ３の好ましい具体例としては、例えば、一般式（Ｉ−１６）：
−ＯＣＯＣＸ３３＝ＣＸ３４Ｘ３５  （Ｉ−１６）
（式中、Ｘ３３〜Ｘ３５は一般式（Ｉ−１５）と同じである）
式：−ＣＨ２−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２
などがあげられ、特にラジカルの接触による硬化反応性がより高い点で好ましく、光硬化などにより容易に硬化物を得ることができる点で好ましい。
【００３５】
前記Ｙ１およびＹ３のより好ましい具体例としては、例えば、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣＦ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣ（ＣＦ３）＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＨ２−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２などが挙げられる。
【００３６】
その他、Ｙ１としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ３６＝ＣＨ２（Ｘ３６：Ｈ、ＦまたはＣＨ３）、−ＣＨ（ＯＣＯＣＸ３７＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ３８＝ＣＨ２（Ｘ３７、Ｘ３８：Ｈ、ＦまたはＣＨ３）、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ（ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２なども挙げられる。
【００３７】
その他、Ｙ３としては、−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ３９＝ＣＨ２（Ｘ３９：Ｈ、ＦまたはＣＨ３）、−ＣＨ（ＯＣＯＣＸ４０＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ４１＝ＣＨ２（Ｘ４０、Ｘ４１：Ｈ、ＦまたはＣＨ３）なども挙げられる。
【００３８】
なかでも、−ＯＣＯＣＦ＝ＣＨ２、−ＣＨ２−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２−ＯＨの構造を有するものが屈折率を低くでき、さらに硬化（架橋）反応性が特に高く効率よく硬化物を得ることができる点で好ましい。
【００３９】
なお、本発明の光情報記録材料用組成物において、ベースポリマー（ａ）の側鎖末端をα―フルオロアクリレート類、またはアクリルイソシアネート類でアクリル変性したベースポリマーは、光重合開始剤由来のラジカルをトラップする機構を有しており、光記録時の暗反応を抑制することが可能である。
【００４０】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマー（ａ）において、Ｒｆ１、Ｒｆ１、Ｙ１、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５を除く有機基の好ましいものは、特に官能基Ｙ１、Ｙ３、Ｙ５が１個の場合、炭素数１〜４０の含フッ素アルキレン基、炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。これらの有機基は含まれる炭素原子にフッ素原子が結合していればよく、一般に、炭素原子にフッ素原子と水素原子または塩素原子が結合した含フッ素アルキレン基、エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基であるが、フッ素原子をより多く含有する（フッ素含有率が高い）ものが好ましく、官能基を除く有機基の酸素原子を除く分子量に対し、フッ素含有率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくはパーフルオロアルキレン基またはエーテル結合を有するパーフルオロアルキレン基である。これらによって、ベースポリマーの屈折率を低くすることが可能となり、特に硬化物の硬度を高くする目的で硬化度（架橋密度）を高くしても屈折率を低く維持できるため好ましい。
【００４１】
炭素数が大きすぎると、含フッ素アルキレン基の場合はドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）成分との相溶性を低下させたり、本発明の光情報記録媒体の透明性が低下することがあるので好ましくなく、一方、エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基の場合はポリマー自身やその硬化物の硬度や機械特性を低下させることがあるので、好ましくない。含フッ素アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０である。エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基の炭素数は好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０である。
【００４２】
好ましい具体例としては、例えば、
【化１５】
2010237621.tif 000016
（Ｘ４２、Ｘ４３：ＦまたはＣＦ３；Ｘ４４、Ｘ４５：ＨまたはＦ；ｔ＋ｕ＋ｖ：１〜３０の整数；ｗ：０または１；ｘ、ｙ：０または１）
などが挙げられる。
【００４３】
本発明で使用するベースポリマー（ａ）を構成する構造単位Ｍ１の構造、ベースポリマー（ａ）の具体例について述べる。
【００４４】
構造単位Ｍ１−２を与える単量体として好ましい具体例としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＹ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＹ１ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＨ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＨ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２）ｚＹ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ｚＣＨ２Ｙ１（ｚ：１〜３０の整数）などがあげられ、より詳しくは、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣＨ＝ＣＨ２）ＯＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ＝ＣＦ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＲｆ５Ｒｆ６ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２（Ｘ４６：Ｈ、ＣＨ３、ＦまたはＣＦ３、Ｒｆ５、Ｒｆ６：炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、ｚ：０〜３０の整数）などが挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｉ−１０）で示されるベースポリマー（ａ）としては、前記の構造単位Ｍ１−２を与える単量体の例示において、Ｙ１をＹ３に置き換えたものが、好ましい具体例として挙げられる。
【００４６】
より詳しくは、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２）ＣＨ２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）ＣＲｆ５Ｒｆ６ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ（ＣＦ３）Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２ＯＣＯＣＸ４６＝ＣＨ２（Ｘ４６、Ｒｆ５、Ｒｆ６、ｚ：前記と同じ）などが挙げられる。
【００４７】
構造単位Ｍ１−３を与える単量体として好ましい具体例としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＹ１ＣＨ２−Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））αＹ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）αＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）αＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＹ１ＣＨ２Ｙ１（α：１〜３０）、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＹ１ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１などが挙げられる。
【００４８】
さらに詳しくは、
【化１６】
2010237621.tif 000017
【化１７】
2010237621.tif 000018
（Ｒｆ５、Ｒｆ６、Ｘ４６：前記と同じ；β：０〜３０；γ：１〜３）
などが挙げられる。
【００４９】
一般式（Ｉ−１３）のベースポリマー（ａ）としては、前記の構造単位Ｍ１−３を与える単量体の例示において、Ｙ１をＹ３に置き換えたものが、好ましい具体例として挙げられる。
【００５０】
より詳しくは、
【化１８】
2010237621.tif 000019
（Ｘ４６、Ｒｆ５、Ｒｆ６、β、γ：前記と同じ）
などが挙げられる。
【００５１】
Ｍ１−２、Ｍ１−３以外に本発明のベースポリマー（ａ）の構造単位Ｍ１を構成する単量体の好ましい具体例としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＲｆ７Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＲｆ７ＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＲｆ７Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＲｆ７ＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＲｆ７Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＲｆ７ＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＲｆ７Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＲｆ７ＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１（Ｒｆ７：炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基）などが挙げられる。
【００５２】
より具体的には、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＹ１ＣＨ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｙ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｙ１などが挙げられる。
【００５３】
本発明の一般式（Ｉ−６）の含フッ素不飽和化合物について、一般式（Ｉ−１０）および一般式（Ｉ−１３）以外の含フッ素不飽和化合物としては、前記構造単位Ｍ１−２およびＭ１−３以外の構造単位Ｍ１を与える単量体の好ましい具体例のＹ１をＹ３に置き換えたものが同様に好ましい具体例として挙げられる。
【００５４】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマー（ａ）において、構造単位Ａ１は任意成分であり、構造単位Ｍ１、Ｍ１−１、Ｍ１−２またはＭ１−３と共重合し得る単量体であれば特に限定されず、目的とするベースポリマー（ａ）などに応じて適宜選択すればよい。
【００５５】
例えば、つぎの構造単位が例示できる。
【００５６】
（１）官能基を有する含フッ素エチレン性単量体から誘導される構造単位（Ａ１−１）
これらは、ベースポリマー（ａ）の屈折率を低く維持しながら、光情報記録感度の向上や記録データアーカイブ保存性や耐光性を付与できる点で好ましく、そのほか架橋性などの機能を付与できる点で好ましい。官能基を有する好ましい含フッ素エチレン性単量体の構造単位は、一般式（Ｉ−１７）：
【化１９】
2010237621.tif 000020
（式中、Ｘ６、Ｘ７およびＸ８は同じかまたは異なり、ＨまたはＦであり；
Ｘ９はＨ、ＦまたはＣＦ３であり；
ｄは０〜２の整数であり；
ｅは０または１であり；
Ｒｆ２は炭素数１〜４０の含フッ素アルキレン基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基であり；
Ｚ１は−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨ、カルボン酸誘導体、−ＳＯ３Ｈ、スルホン酸誘導体、エポキシ基、シアノ基、オキセタニル基、不飽和エステル基、アミノ基、式：
【化２０】
2010237621.tif 000021
または式：
【化２１】
2010237621.tif 000022
である）で示される構造単位であり、なかでも、一般式（Ｉ−１８）：
【化２２】
2010237621.tif 000023
（式中、Ｒｆ２およびＺ１は一般式（Ｉ−１７）と同じである）
で示される構造単位が好ましい。
【００５７】
また、パーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロー２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノール）、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ）、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ）、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ）、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｈ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）Ｈ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）Ｈ、
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＯＣＨ２
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＯＣＨ２
（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＯＣＨ２
をはじめとし、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ２Ｚ１などの含フッ素エチレン性単量体から誘導される構造単位も好ましく挙げられる。
【００５８】
また、一般式（Ｉ−１９）：
【化２３】
2010237621.tif 000024
（式中、Ｒｆ２およびＺ１は一般式（Ｉ−１７）と同じである）
で示される構造単位も好ましく例示でき、より具体的には、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１などの単量体から誘導される構造単位などが挙げられる。
【００５９】
その他、官能基含有含フッ素エチレン性単量体としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＲｆ１Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＲｆ１Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＲｆ１Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＲｆ１Ｚ１（Ｒｆ１：式（２）と同じ）などがあげられ、より具体的には、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２Ｚ１、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｚ１、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｚ１などが挙げられる。
【００６０】
（２）官能基を含まない含フッ素エチレン性単量体から誘導される構造単位（Ａ１−２）
これらはベースポリマー（ａ）の屈折率を低く維持できる点で、またさらに光情報記録感度の向上や耐光性を付与できる点で好ましい。また単量体を選択することでベースポリマー（ａ）の粘度特性やガラス転移点などを調整でき、特に構造単位Ｍ１と共重合してガラス転移点を高くすることができ、好ましいものである。
【００６１】
含フッ素エチレン性単量体の構造単位としては一般式（Ｉ−２０）：
【化２４】
2010237621.tif 000025
（式中、Ｘ１０、Ｘ１１、Ｘ１３は同じかまたは異なり、ＨまたはＦであり；
Ｘ１２はＨ、ＦまたはＣＦ３；ｆ、ｇおよびｈは同じかまたは異なり、０または１であり；
Ｚ２はＨ、ＦまたはＣｌであり；
Ｒｆ３は炭素数１〜２０の含フッ素アルキレン基または炭素数２〜１００のエーテル結合を含む含フッ素アルキレン基である）
で示されるものが好ましい。
【００６２】
具体例としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＦ２＝Ｃ（ＣＦ３）２、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）δＦ（δ：１〜５の整数）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２、ＣＦ２＝ＣＦＨ、ＣＦ２＝ＣＣｌ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ３Ｆ７、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）εＣＦＨＣＦ３（ε：０〜１０）、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）εＺ２（Ｚ２は一般式（Ｉ−２０）と同じ、ε：１〜１０）、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２（ＣＦ２）εＺ２（Ｚ２は一般式（Ｉ−２０）と同じ、ε：１〜１０）、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２（ＣＦ２）εＺ２（Ｚ２は一般式（Ｉ−２０）と同じ、ε：１〜１０）などの単量体から誘導される構造単位が好ましく挙げられる。
【００６３】
（３）フッ素を有する脂肪族環状の構造単位（Ａ１−３）
これらの構造単位を導入すると、透明性を高くでき、また、より低屈折率化が可能となり、さらに高ガラス転移点の含フッ素ポリマーが得られ、本発明の光情報記録媒体にさらなる高感度記録化が期待できる点で好ましい。
【００６４】
含フッ素脂肪族環状の構造単位としては、一般式（Ｉ−２１）：
【化２５】
2010237621.tif 000026
（式中、Ｘ４７、Ｘ４８、Ｘ５１、Ｘ５２、Ｘ５３およびＸ５４は同じかまたは異なり、ＨまたはＦであり；
Ｘ４９およびＸ５０は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＣＦ３であり；
Ｒｆ７は炭素数１〜１０の含フッ素アルキレン基または炭素数２〜１０のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基であり；
ｎ２は０〜３の整数であり；
ｎ１、ｎ３、ｎ４およびｎ５は同じかまたは異なり、０または１である）
で示されるものが好ましい。
【００６５】
例えば、一般式（Ｉ−２２）：
【化２６】
2010237621.tif 000027
（式中、Ｒｆ７、Ｘ４９、Ｘ５０は前記と同じ）
で示される構造単位などが挙げられる。
【００６６】
具体的には、
【化２７】
2010237621.tif 000028
【化２８】
2010237621.tif 000029
などが挙げられる。
【００６７】
（４）フッ素を含まないエチレン性単量体から誘導される構造単位（Ａ１−４）
含フッ素ベースポリマーの屈折率を悪化（高屈折率化）させない範囲でフッ素を含まないエチレン性単量体から誘導される構造単位を導入してもよい。
【００６８】
それによって、モノマーとの相溶性がさらに向上したり、光重合開始剤や色素、添加剤、例えば増感剤、可塑剤、熱安定剤、光沢剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、連剤移動剤、ブリーチング剤や、必要に応じて添加する架橋剤との相溶性を改善できるので好ましい。
【００６９】
非フッ素系エチレン性単量体の具体例としては、
αオレフィン類：
エチレン、プロピレン、ブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど
ビニルエーテル系またはビニルエステル系単量体：
ＣＨ２＝ＣＨＯＲ、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＯＲ（Ｒ：炭素数１〜２０の炭化水素基）など
アリル系単量体：
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｂｒなど
アリルエーテル系単量体：
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＲ（Ｒ：炭素数１〜２０の炭化水素基）、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＯＣＨ２
【化２９】
2010237621.tif 000030
など
アクリル系またはメタクリル系単量体：
アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類のほか、無水マレイン酸、マレイン酸、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、マレイン酸エステル類、
さらに、
【化３０】
2010237621.tif 000031
などが挙げられる。
【００７０】
（５）脂環式単量体から誘導される構造単位（Ａ１−５）
構造単位Ｍ１の共重合成分として、より好ましくは構造単位Ｍ１と前述の含フッ素エチレン性単量体または非フッ素エチレン性単量体（前述の（３）、（４））の構造単位に加えて、第３成分として脂環式単量体構造単位を導入してもよく、それによって高ガラス転移点化、高粘度化が図られるので好ましい。
【００７１】
脂環式単量体の具体例としては、例えば、
【化３１】
2010237621.tif 000032
（式中：ｍは０〜３の整数、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＯＨまたは炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）
で示されるノルボルネン誘導体、
【化３２】
2010237621.tif 000033
などの脂環式単量体や、これらに置換基を導入した誘導体などが挙げられる。
【００７２】
ベースポリマー（ａ）において、構造単位Ｍ１（Ｍ１−１、Ｍ１−２、Ｍ１−３）と構造単位Ａ１の組み合わせや組成比率は、前記の例示から目的とする用途、物性（特にガラス転移点、粘度など）、機能（記録感度、耐光性、透明性）などによって種々選択できる。
【００７３】
ベースポリマー（ａ）においては、構造単位Ｍ１（Ｍ１−１、Ｍ１−２、Ｍ１−３）を必須成分として含むものであり、構造単位Ｍ１自体で屈折率を低く維持し、透明性を付与する機能と光情報記録媒体に光情報記録による屈折率差、透明性、記録感度、耐光性を付与できる機能をあわせもつという特徴をもつ。したがって本発明のベースポリマーである架橋性含フッ素ポリマーは、特にネガ型のマイクロリフレクターの様式２において、構造単位Ｍ１を多く含む組成、極端には構造単位Ｍ１のみ（１００モル％）からなる重合体であっても前記物性を維持できる。さらに同時に硬化（架橋）密度の高い光情報記録媒体が得られ、高記録感度、耐光性、アーカイブ保存性に優れた光情報記録媒体が得られる点で好ましい。
【００７４】
またさらに、本発明の構造単位Ｍ１と共重合可能な単量体の構造単位Ａ１とからなる共重合体の場合、構造単位Ａ１を前述の例示から選択することによって、さらに高粘度（高ガラス転移点）や透明性に優れる光情報記録媒体を与えるポリマーとすることができる。
【００７５】
構造単位Ｍ１と構造単位Ａ１との共重合体において、構造単位Ｍ１の含有比率は、ベースポリマー（ａ）を構成する全単量体に対し０．１モル％以上であればよいが、分子間の自己架橋により高粘度で高記録感度、耐光性に優れ、アーカイブ保存性に優れた光情報記録媒体を得るためには２．０モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上とすることが好ましい。
【００７６】
また、本発明では、透明性を必要とするため、構造単位Ｍ１と構造単位Ａ１の組合せが非晶性となり得る組合せと組成を有する架橋性含フッ素ポリマーであることが好ましい。
【００７７】
一般式（Ｉ−１）で示されるベースポリマー（ａ）としては、なかでも、高記録感度を有しかつ高密度記録を狙いとする光情報記録組成物用の含フッ素ポリマーの好ましい形態としては、一般式（Ｉ−２３）：
【化３３】
2010237621.tif 000034
で示されるものが挙げられる。
【００７８】
式（３）中の構造単位Ｍ１は、前述のヒドロキシル基、エチレン性炭素−炭素二重結合を側鎖に有する構造単位であり、式（Ｍ１−１）、（Ｍ１−２）、（Ｍ１−３）で示した前記の好ましい具体例と同様のものが適用できる。
【００７９】
構造単位Ａ２は、側鎖に官能基を有する含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位であり、詳しくは、一般式（Ｉ−２４）：
【化３４】
2010237621.tif 000035
（式中、Ｘ６、Ｘ７およびＸ８は同じかまたは異なり、ＨまたはＦ；Ｘ９はＨ、ＦまたはＣＦ３；ｄは０〜２の整数；ｅは０または１；Ｒｆ２は炭素数１〜４０の含フッ素アルキレン基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基；Ｚ１は−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨ、カルボン酸誘導体、−ＳＯ３Ｈ、スルホン酸誘導体、エポキシ基、シアノ基、オキセタニル基、不飽和エステル基またはアミノ基である）
で示される構造単位であり、前述の官能基を有する含フッ素エチレン性単量体から誘導される構造単位Ａ１の具体例が同様に好ましく適用できる。
【００８０】
構造単位Ａ３は、官能基を有さない含フッ素エチレン性単量体に由来する構造単位であり、詳しくは、一般式（Ｉ−２５）：
【化３５】
2010237621.tif 000036
（式中、Ｘ１０、Ｘ１１およびＸ１３は同じかまたは異なり、ＨまたはＦ；Ｘ１２はＨ、ＦまたはＣＦ３；ｆ、ｇおよびｈは同じかまたは異なり、０または１；Ｚ２はＨ、ＦまたはＣｌ；Ｒｆ３は炭素数１〜２０の含フッ素アルキレン基または炭素数２〜１００のエーテル結合を含む含フッ素アルキレン基である）
で示される構造単位が好ましい。
【００８１】
構造単位Ｍ１、Ａ２およびＡ３のそれぞれの存在比率は、Ｍ１＝０〜９０モル％、Ａ２＝０〜１００モル％およびＡ３＝０〜９９．９モル％であり、かつＭ１＋Ｍ２＝０．１〜１００モル％であるのが好ましい。構造単位Ｍ１が少なすぎると、光情報記録後の収縮が大きくなったり、耐光性が不充分になる傾向にある。Ａ２が少なすぎると、光情報記録材料用組成物中の各化合物との相溶性、記録感度などが不足する傾向にある。Ａ３が少なすぎると、透明性が不足する傾向がある。
【００８２】
これら構造単位Ｍ１、Ａ２、Ａ３からなるベースポリマー（ａ）は、構造単位Ｍ１の架橋性部位により光情報記録媒体などに高記録感度を有しかつ高密度記録と耐光性を付与できる。また構造単位Ａ２の官能基により、光情報記録材料用組成物中の各化合物との相溶性、記録感度を付与できる。さらに構造単位Ａ３により、光情報記録材料用組成物および媒体に対してさらなる良好な透明性を付与できる。
【００８３】
ベースポリマー（ａ）の分子量は、例えば数平均分子量において１００００より大きく、１００００００以下の範囲から選択できるが、好ましくは２００００〜５０００００、特に２００００〜１５００００の範囲から選ばれるものが好ましい。
【００８４】
分子量が低すぎると、光情報記録層の形成後であっても低粘度であり、ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）がベースポリマー（ａ）に連結していない場合において、特に、アーカイバル保存性に欠けやすい。分子量が高すぎると、光情報記録材料用組成物中の各化合物との相溶性、記録感度が悪くなったり、特にディスク形成時に成膜性やレベリング性が悪くなりやすい。
【００８５】
ベースポリマー（ａ）は、構造単位Ｍ１の種類、含有率、必要に応じて用いられる共重合構造単位Ａ１の種類によって種々決定できるが、ベースポリマー（ａ）自体の屈折率が１．４５以下であることが好ましく、さらには１．４０以下、特には１．３８以下であることが好ましい。基板や下地の種類によって変化するが、これら低屈折率を維持し、硬化（架橋）が可能であることで、光情報記録材料用組成物および媒体のベースポリマーとして好ましいものとなり得る。
ベースポリマー（ａ）は、屈折率が低いので、ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）の異性化による屈折率の変化の検出を妨げない。また、ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）との適当な相溶性を有するので、本発明の光情報記録材料用組成物の調製を容易にする。
【００８６】
本発明で使用するベースポリマー（ａ）は、他にも、一般式（Ｉ−２６）：
【化３６】
2010237621.tif 000037
で示されるものも挙げられる。
【００８７】
式（６）に示したベースポリマー（ａ）において、構造単位Ｍ２の具体例としては、前に述べた構造単位Ｍ１の具体例のそれぞれに対応する、炭素−炭素二重結合を含む部位Ｙ１をＯＨ基を含む部位Ｙ６に入れかえた構造のものや、一般式（Ｉ−２９）：
【化３７】
2010237621.tif 000038
（式中、Ｘ２２およびＸ２３は同じかまたは異なり、いずれもＨ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数２〜１００の有機基や、一般式（Ｉ−３０）：
【化３８】
2010237621.tif 000039
（式中、Ｑは炭素数３〜１００の単環構造、複環構造または複素環構造の水素原子が前記Ｘ２２またはＸ２３で置換されていてもよい１価または２価の有機基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基や、一般式（Ｉ−３１）：
【化３９】
2010237621.tif 000040
（式中、Ｘ２４〜Ｘ２８は同じかまたは異なり、いずれもＨ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基や、一般式（Ｉ−３２）：
【化４０】
2010237621.tif 000041
（式中、Ｘ２９〜Ｘ３２は同じかまたは異なり、いずれもＨ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基で置換したものも好ましく利用できる。また、構造単位Ａ４は、前述の構造単位Ａ１〜Ａ３と同様のものが好ましく利用できる。
【００８８】
本発明で使用するベースポリマー（ａ）としては、前記であげたもの以外にも、架橋部位を有するものを使用し、さらに、例えばネガ型のマイクロリフレクターにおける様式２において、本発明の光情報記録材料用組成物が、該架橋部位と熱により架橋反応する多官能性不飽和化合物を含有することもできる。
【００８９】
このような架橋部位を有するベースポリマー（ａ）と多官能性不飽和化合物の組み合わせとしては、イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、カルボジイミド基を有する化合物とカルボキシル基を有する化合物、不飽和エステル基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、不飽和エステル基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物、ビニル基を有する化合物とシリコンヒドリド基を有する化合物、カチオン系反応基を有する化合物とカチオン系反応基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の組み合わせを有するベースポリマー（ａ）と多官能性不飽和化合物の組み合わせとして適時選択して用いることができ、さらには前記組み合わせの中で温和な条件で重合または架橋させることが出来るイソシアネート基を有する多官能性不飽和化合物と水酸基を有するベースポリマー（ａ）との組み合わせがより好ましい。
【００９０】
本発明で使用できるイソシアネート基を有する多官能性不飽和化合物としては、とくに制限はなく用いることができるが、光記録を保持、また記録感度を向上するためには、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する多官能性不飽和化合物がより好ましく、このようなイソシアネート基を有する化合物の具体的なものとしては、例えば、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチル−オクタン、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、ビス（イソシアナートトリル）フェニルメタン、ジメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルぺンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルぺンタンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，２−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、イソホロンジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，５−ジメチルナフタレン、ω，ω’−ジイソシアネート−ｎ−プロピルビフェニル、１，３−フェニレンジイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１，３−ジメチルベンゼン−２，６−ジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、１，１’−ジナフチル−２，２’−ジイソシアネート、ビフェニル−２，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジエトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、シクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネートなどがあげられ、さらに前記の各イソシアネート化合物の２量体または３量体のアダクト体（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの２モルのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート２モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート３モルのアダクトなど）、これらのイソシアネートの中から選ばれる互いに異なる２種以上のイソシアネート同士のアダクト体、およびこれらのイソシアネートと２価または３価のポリアルコール（例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパンなど）とのアダクト体���例えばトリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクトなど）などが挙げられる。なお、これらのイソシアネート化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
なお、光情報記録材料用組成物で構成した記録層を積層した光情報記録媒体に情報を全て記録し、この記録し終えた状態で用いられる光情報記録媒体は、ＣＤやＤＶＤ同様に蛍光灯下、窓辺または放置される環境温度が種々多様となる可能性が有る。従って、種々の条件で記録層の着色を抑えるものが好ましく、このように着色を抑える為には、イソシアネート基を有する化合物の中でも、脂肪族系のイソシアネート化合物がより好ましい。
【００９２】
本発明では、例えばネガ型のマイクロリフレクターにおける様式２において、イソシアネート基を有する化合物を使用する場合、イソシアネート基を有する化合物の自己架橋でバインダーを形成させても良いが、バインダー形成を温和な条件下で行わせる為には、上で詳述したイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応する官能基を分子内に有する化合物との架橋反応によりバインダー形成するのが好ましく、このようなイソシアネート化合物と反応しうる化合物としては、例えば分子内に水酸基を有する化合物、一級または二級アミノ基を有する化合物さらにはエナミン構造を有する化合物などをあげることが出来る。しかしながら、本発明の光情報記録材料用組成物で構成した記録層を積層した光情報記録媒体に情報を全て記録し、この記録し終えた状態で用いられる光情報記録媒体の着色を抑える為には、上述の化合物の中でイソシアネート化合物と反応しうる化合物として水酸基を有するベースポリマー（ａ）が好ましく、さらにはアルコール性水酸基を分子内に１個以上有するベースポリマー（ａ）がより好ましい。
【００９３】
このように分子内にアルコール性水酸基を１個以上有するベースポリマー（ａ）の構造単位としては、例えば、（Ｉ−３３）：
【化４１】
2010237621.tif 000042
（式中、Ｒｆ２は一般式（Ｉ−１７）と同じである）
で示される構造単位が好ましい。
【００９４】
より具体的には、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨなどの含フッ素エチレン性単量体から誘導される構造単位が好ましく挙げられる。
【００９５】
また、一般式（Ｉ−３４）：：
【化４２】
2010237621.tif 000043
（式中、Ｒｆ２は一般式（Ｉ−１７）と同じである）
で示される構造単位も好ましく例示でき、より具体的には、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨなどの単量体から誘導される構造単位などが挙げられる。
【００９６】
その他、官能基含有含フッ素エチレン性単量体としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＲｆ１ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＲｆ１ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＲｆ１ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＯＲｆ１ＯＨ（Ｒｆ１：式（２）と同じ）などがあげられ、より具体的には、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨなどが挙げられる。
【００９７】
以上詳述したベースポリマー（ａ）のなかでも、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨが好ましい。
【００９８】
本発明の光情報記録材料用組成物において、ベースポリマー（ａ）の屈折率は、屈折率差をより大きくし、かつ記録感度や記録密度を向上させる点から、１．３５０〜１．３８５が好ましく、１．３６０〜１．３７０がより好ましい。
【００９９】
本発明の光情報記録材料用組成物において、ベースポリマー（ａ）の含有量は、記録感度や多重記録性および記録密度の向上、さらに耐光性の点から、２０〜８０質量％が好ましく、２５〜６０質量％がより好ましい。
上記で説明したベースポリマー（ａ）は、国際公開２００８／１２３３０２号パンフレット、および国際公開２００８／１２３３０２号パンフレット等に記載の方法などの、公知の方法に準じて製造することができる。
【０１００】
B.ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）
ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）は、
一般式（ＩＩ−１）
【化４３】
2010237621.tif 000044
［式中、Ｄ１、Ｄ２の両方または一方は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホニル基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基を有するヘテロ芳香族基であり、他方は炭素数１〜１０のアルキル基、芳香族基またはヘテロ芳香族基であり；
Ｒ１およびＲ２は同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基であり；
Ｒ３およびＲ４は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり；および
Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、メチル、ｐ−メトキシフェニルまたは炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基である。］
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよい。
本明細書中、当該ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ）を、単にＮＢＤ誘導体（ｂ）と称する場合がある。
当該ＮＢＤ誘導体（ｂ）は、所定の波長（例、約４０５ｎｍ）のレーザー光（記録光）によって、一般式（ＩＩ−１’）
【化４４】
2010237621.tif 000045
（式中の記号は前記と同意義を表す。）
で表され、Ｄ１、またはＤ２を介して、Ｒｆ１と連結していてもよいドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ’）に異性化し、当該分子の屈折率が変化する。この性質により、光情報記録を担う。
本明細書中、当該ドナーアクセプター型ノルボルナジエニル誘導体（ｂ’）を、単にＮＢＤ誘導体（ｂ’）と称する場合がある。
ＮＢＤ誘導体（ｂ’）は、熱を加えることによって、ＮＢＤ誘導体（ｂ）に異性化するので、本発明の光情報記録媒体は、光情報を容易に消去して、再使用することができる。
上述のように、ＮＢＤ誘導体（ｂ）は、Ｄ１、またはＤ２を介して、ベースポリマー（ａ）のＲｆ１と連結していてもよい。
Ｄ1、Ｄ2の両方または一方（すなわち、Ｄ1およびＤ2の少なくとも一方）は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホニル基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基（Ｘ）を有する芳香族基、または同じく少なくとも１個の置換基（Ｘ）を有するヘテロ芳香族基である。これらの置換基（Ｘ）は、高分子化合物の有する他の官能基と反応してエステル、エーテル、アミド、アミンなどの結合に変換し得て、高分子化合物へのアンカーとなり得る。
【０１０１】
芳香族基としては、フェニル、アルキルフェニル、アルコキシフェニル、チオキシフェニル、ビフェニル、アントラニルなどが挙げられる。
【０１０２】
ヘテロ芳香族基としては、チエニル、フリル、ピロリル、インドリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、キノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリルなどのヘテロ原子（硫黄原子、窒素原子、酸素原子）を１〜２個含む単環、二環または三環式のヘテロ芳香族基が挙げられる。
【０１０３】
Ｄ1、Ｄ2のいずれか一方のみが上記置換基（Ｘ）を有する芳香族基またはヘテロ芳香族基である場合には、Ｄ1、Ｄ2のうちの他方は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基、芳香族基またはヘテロ芳香族基である。
【０１０４】
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシルなどの炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【０１０５】
アルケニル基としては、ビニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニルなどの炭素数２〜１０のアルケニル基が挙げられる。
【０１０６】
アルキニル基としては、エチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、デシニルなどの炭素数２〜１０のアルキニル基が挙げられる。
【０１０７】
芳香族基としては、フェニル、アルキルフェニル、アルコキシフェニル、チオキシフェニル、ビフェニル、アントラニルなどが挙げられる。
【０１０８】
ヘテロ芳香族基としては、チエニル、フリル、ピロリル、インドリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、キノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリルなどのヘテロ原子（硫黄原子、窒素原子、酸素原子）を１〜２個含む単環、二環または三環式のヘテロ芳香族基が挙げられる。
【０１０９】
一般式（ＩＩ−１）において、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、ＣＨ３、ｐ−メトキシフェニル、または炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基である。このようなペルフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ｎ−ヘプタフルオロプロピル、イソヘプタフルオロプロピル、ｎ−ノナフルオロブチル、イソノナフルオロブチル、ｓｅｃ−ノナフルオロブチル、ｔｅｒｔ−ノナフルオロブチルなどの炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基が挙げられる。
【０１１０】
一般式（ＩＩ−１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同じかまたは異なり、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数２〜４のアルキニル基、芳香族基またはヘテロ芳香族基である。ただし、Ｒ1、Ｒ2は同時に水素ではない。
【０１１１】
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【０１１２】
アルケニル基としては、ビニル、プロペニル、ブテニルなどの炭素数２〜４のアルケニル基が挙げられる。
【０１１３】
アルキニル基としては、エチニル、プロピニル、ブチニルなどの炭素数２〜４のアルキニル基が挙げられる。
【０１１４】
芳香族基としては、フェニル、アルキルフェニル、アルコキシフェニル、チオキシフェニル、ビフェニル、アントラニルなどが挙げられる。
【０１１５】
ヘテロ芳香族基としては、チエニル、フリル、ピロリル、インドリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、キノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリルなどのヘテロ原子（硫黄原子、窒素原子、酸素原子）を１〜２個含む単環、二環または三環式のヘテロ芳香族基が挙げられる。
上記で説明したＮＢＤ誘導体（ｂ）は、特許第４１６１１５７８号公報等に記載の公知の方法によって製造することができる。
ＮＢＤ誘導体（ｂ）とベースポリマー（ａ）との連結は、例えば、一般式（１）で表されるノルボルナジエニル誘導体（Ｄ１またはＤ２はカルボキシル基）のＤ１またはＤ２がカリウム塩のものを、ベースポリマー（ａ）の側鎖末端水酸基の水素原子が塩素で置換されたベースポリマー（ａ）と付加反応させ、ノルボルナジエニル誘導体がエステル結合により結合させることによって行うことができる。
【０１１６】
C.架橋剤（ｃ）
【０１１７】
当該架橋剤（ｃ）は
【化４５】
2010237621.tif 000046
（式中、Ｘ２２およびＸ２３は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数２〜１００の有機基や、一般式（Ｉ−３０）：
【化４６】
2010237621.tif 000047
（式中、Ｑは炭素数３〜１００の単環構造、複環構造または複素環構造の水素原子が前記Ｘ２２またはＸ２３で置換されていてもよい１価または２価の有機基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基を有するものなども使用できる。その具体例としては、例えば、
一般式（Ｉ−３１）：
【化４７】
2010237621.tif 000048
（式中、Ｘ２４〜Ｘ２８は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基や、一般式（Ｉ−３２）：
【化４８】
2010237621.tif 000049
（式中、Ｘ２９〜Ｘ３２は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である）
で示される架橋性環状エーテル構造を１〜５個有する炭素数３〜１００の有機基）が１〜を有するものなども使用することができる。その具体例としては、例えば、さらに、具体例として以下が挙げられる。
【化４９】
2010237621.tif 000050
（ＲはＨまたはＣＨ３；Ｒｆ６ｃは炭素数１〜２００の２価以上の含フッ素有機基）、
【化５０】
2010237621.tif 000051
（ｎは１〜８の整数）、
【化５１】
2010237621.tif 000052
（Ｒ７は炭素数３〜２０の２価の有機基；Ｒ８およびＲ９は同じかまたは異なり、ＨまたはＣ３；ｎは２〜１００の整数）で示されるオリゴマーなどが挙げられる。
そのほかに、例えば、アジピン酸ジグリシジルエステル、ジ−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、エチレングリコール−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、１，６−ジメチロールパーフルオロヘキサンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−３’，４’−エポキシ−１，３−ジオキサン−５−スピロシクロヘキサン、４’，５’−エポキシ−２’−メチルシクロヘキシルメチル−４，５−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２，５，６−ジエポキシ−４，７−メタノペルヒドロインデン、１，２−エチレンジオキシ−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメタン）、３，４−エポキシシクロヘキシルオキシラン、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル）シクロヘキサン、１，２，７，８−ジエポキシオクタンなどが挙げられる。
【０１１８】
D.ラジカル性重合モノマー（ｄ）］
本発明で使用するラジカル性重合モノマー（ｄ）としては、後述する光重合開始剤（ｅ）から発生した活性種により重合を開始するラジカル性重合モノマー（ｄ１）が好ましい。
【０１１９】
このようなラジカル性重合モノマー（ｄ）の具体例としては、フルオロアクリロイル基を有する化合物が挙げられる。フルオロアクリロイル基を有する具体例として以下が挙げられる。
【０１２０】
【化５２】
2010237621.tif 000053
（ＸはＨ、ＣＨ３またはＦ、Ｒｆは炭素数２〜４０の含フッ素アルキル基または炭素数２〜１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキル基）で表される化合物が好ましい。
【０１２１】
具体的には、
【化５３】
2010237621.tif 000054
などが挙げられる。
【０１２２】
そのほかに、例えば、
【化５４】
2010237621.tif 000055
（Ｒｆは、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基である）、
【化５５】
2010237621.tif 000056
（Ｒｆは、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基である）、
【化５６】
2010237621.tif 000057
（Ｒｆは、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基またはエーテル結合を含む含フッ素アルキル基、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基である）、
【化５７】
2010237621.tif 000058
（Ｒｆ’は、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基またはエーテル結合を含む含フッ素アルキレン基である）、
【化５８】
2010237621.tif 000059
（Ｒｆ’は、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基またはエーテル結合を含む含フッ素アルキレン基である）、
【化５９】
2010237621.tif 000060
（Ｒｆ’は、炭素数１〜４０の含フッ素アルキル基またはエーテル結合を含む含フッ素アルキレン基、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基である）、
などの一般式で示される含フッ素多価アルコール類の２個以上のヒドロキシル基をアクリレート基、メタクリレート基またはα−フルオロアクリレート基に置き換えた構造のものが好ましく挙げられる。
【０１２３】
そのほかに、例えば、
スチレンα−メチルスチレン、
２−ブロモスチレン、酢酸ビニル、メチルビニルケトン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、フェニルアクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレート、２−ナフチルアクリレート、エチレンオキシドフェノールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシドアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシドジアクリレート、エチレンオキシドテトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキシドビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキシドビスフェノールＡジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、プロピレンオキシドトリメチロールプロパントリアクリレート、ウレタンアクリレート、ε−カプロラクトン酸トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エチレンオキシドトリブロモフェニルアクリレート、フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、２−メチル−２アダマンチルアクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルアクリレート、フェニルエチルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−（９−カルバゾリル）エチルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、トリフェニルメチルチオアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、イソボニルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２，３−ジブロムプロピルアクリレート、２−（トリシクロ［５，２，１０２．６］ジブロモデシルチオ）エチルアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレンジチオグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペ���タエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、Ｓ−（１−ナフチルメチル）チオアクリレート、β−アクリロキシエチルハイドロゲンフタレート、エトキシ化されたビスフェノールＡジアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、Ｎ−アクリロイルモルホリン、α−シアノアクリル酸メチル、ビニル−２−クロロエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ビスフェノールＡの（２−アクリルオキシエチル）エーテル、ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）メタン、ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）メタン、２，２−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，３−ナフタレンジカルボン酸（アクリロキシエチル）モノエステル、２，３−ナフタリンジカルボン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステル、４，５−フェナントレンジカルボン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステル、ジフェン酸（２−メタクリロキシエチル）モノエステル、ジフェン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステル、１，３−ビス［２−アクリロキシ−３−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）プロポキシ］ベンゼン、ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）スルホン、ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）スルホン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルスルホン、
（メタ）アクリル酸とジオールとのエステル基を有する化合物としては、具体的には、下記化学式：
【化６０】
2010237621.tif 000061
（化学式中、ｑ及びｐは同一又は異なり０〜６であってｑ＋ｐ＝２〜６となる数、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なり水素原子又はメチル基）が挙げられる。
ｑ＋ｐが５であると、より好ましい。具体的には、
９，９−ビス（４−アクリロキシジプロポキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジメチル）フルオレン、
９，９−ビス（４−アクリロキシトリエトキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、および
９，９−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）フルオレン
などが挙げられる。
【０１２４】
さらに、ジアリルフタレートモノマーである、
【化６１】
2010237621.tif 000062
および
【化６２】
2010237621.tif 000063
が挙げられる。
【０１２５】
また、
２，４−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、シクロヘキセンオキシド、エトキシ化プロピレングリコール７００ジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ジメタクリレート、デンドリマー（２世代）アクリレート、および前記におけるアクリレートをメタクリレートに変えた化合物などが挙げられる。
ラジカル性重合モノマー（ｄ）は、例示したこれらに限定されるものではなく、ラジカル重合性化合物としては、記録感度や多重記録性の点から、９，９−ビス（４−アクリロキシジプロポキシフェニル）フルオレン、ジアリルフタレートモノマー、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジアクリレート、α−フルオロアクリロイル基またはアクリロイル基を有するものが好ましい。
【０１２６】
なお、ラジカル性重合モノマー（ｄ）としては、耐光性や保存安定性の点から、多官能性モノマーが好ましい。
【０１２７】
本発明の光情報記録材料用組成物において、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の分子量は、記録感度や収縮率、多重記録性の点から、５０以上が好ましく、１００以上がより好ましい。また、ラジカル性重合モノマー（ｄ１）の分子量は、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましい。
【０１２８】
本発明の光情報記録材料用組成物において、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の屈折率は、屈折率差や記録感度または多重記録性の点から、１．４０〜１．７０が好ましく、１．４５〜１，６８がより好ましい。
【０１２９】
また、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の屈折率は、得られる光情報記録媒体の屈折率変調度を大きくするために、ベースポリマー（ａ）と後述する光重合開始剤（ｃ）や必要に応じて可塑剤との混合物の平均屈折率よりも高いことが必要である。
【０１３０】
本発明の光情報記録材料用組成物において、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の含有量は、記録感度や記録安定性、および多重記録性の点から、１０〜９０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましい。
【０１３１】
さらに、ラジカル性重合モノマー（ｄ）は、例示したこれらの単独使用に限定されるものではなく、２種以上選択して用いることも可能である。
【０１３２】
特にラジカル性重合モノマー（ｄ）同士の組み合わせとしては、α−フルオロアクリロイル基またはアクリロイル基を有するラジカル性重合モノマーとメタクリロイル基またはビニル基を有するラジカル性重合モノマーの組み合わせ、さらにα−フルオロアクリロイル基またはアクリロイル基を有するラジカル性重合モノマーと、メタクリロイル基またはビニル基を有するラジカル性重合モノマーとラジカル性重合モノマーの組み合わせ、などが挙げられるが、特に記録感度や収縮率、および多重記録性を両立する点から、α−フルオロアクリロイル基またはアクリロイル基を有するラジカル性重合モノマーとメタクリロイル基またはビニル基を有するラジカル性重合モノマーの組み合わせ、が好ましい。
【０１３３】
ラジカル性重合モノマー（ｄ）としては、上述したにも、記録感度や多重記録性の向上の点から、通常可塑剤を添加して使用することが好ましい。
【０１３４】
可塑剤としては、例えば、ジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート、ジメチルフタレ一ト、ジオクチルフタレートに代表されるフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジエチルアジペート、ジブチルアジペート、ジメチルセバケート、ジエチルセバケート、ジブチルセバケート、ジエチルサクシネートに代表される脂肪族二塩基酸エステル類；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートに代表される正リン酸エステル類；グリセリルトリアセテート、２−エチルヘキシルアセテートに代表される酢酸エステル類；トリフェニルホスファイト、ジブチルハイドロジエンホスファイトに代表される亜リン酸エステル類等の不活性化合物、酢酸−２−エトキシエチルが例示される。
【０１３５】
また、以下の式（３５）：
Ｒ３（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ζＲ４  （３５）
（式中、Ｒ３およびＲ４は、同じかまたは異なり、炭素数１〜５のアルキル基、水酸基またはアセチル基；ζは１〜５の整数である）
で示されるアルキレングリコールアルキルエーテルも使用できる。
【０１３６】
使用できるアルキレングリコールアルキルエーテルの代表的なものとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコ一ルジプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブロピルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸セロソルブ、エチレングリコールジアセチルエーテル、エチレングリコールモノアセチルエーテル、ジエチレングリコールジアセチルエーテル、ジエチレングリコールモノアセチルエーテル、トリエチレングリコールジアセチルエーテル、トリエチレングリコールモノアセチルエーテルなどが例示される。
【０１３７】
また、重量平均分子量が１０，０００以下であるポリエチレングリコールもしくはシリコーンオイルを用いることもできる。
【０１３８】
可塑剤としては、その屈折率がベースポリマー（ａ）の屈折率と比較して、極力近いものを選択するのが好ましい。
【０１３９】
可塑剤は前記例示化合物を単独で用いても２種以上の組み合わせで用いてもよい。可塑剤は、例示したこれらに限定されるものではなく、特に記録感度や収縮率の点から、酢酸２−エトキシエチル、ジエチルセバケート、ジエチルアジペート、ジブチルセバケートが好ましい。
【０１４０】
本発明の光情報記録材料用組成物において、可塑剤の分子量は、組成物の粘度や記録感度、収縮率さらに多重記録性の点から、１００〜１０００が好ましく、２００〜８００がより好ましい。
【０１４１】
本発明の光情報記録材料用組成物において、可塑剤の屈折率は、記録感度、多重記録性の点から、１．４０〜１．５０が好ましく、１．４２〜１．４５がより好ましい。
【０１４２】
本発明の光情報記録材料用組成物において、可塑剤の含有量は、組成物の粘度や記録感度、収縮率さらに多重記録性の点から、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましい。
【０１４３】
本発明で使用される光重合開始剤（ｅ）とは、コヒーレンス性に優れた光に感光し、ラジカル性重合モノマー（ｄ）の重合を開始させる化合物である。
【０１４４】
光重合開始剤（ｅ）としては、Ｈｅ−Ｎｅ（波長６３３ｎｍ）、Ａｒ（波長５１５、４８８ｎｍ）、Ｎｄ−ＹＡＧまたはＮｄ：ＹＶＯ４（波長５３２ｎｍ）、Ｈｅ−Ｃｄ（波長４４２ｎｍ）、ＡｌＧａＮまたはＩｎＧａＮ（波長４０５±５ｎｍ）、ＹＡＧ３倍波（波長３５５ｎｍ）などのレーザー光を吸収してラジカルを発生するものが好適である。
【０１４５】
光重合開始剤（ｅ）として使用できる光ラジカル重合開始剤として、例えば米国特許第４７６６０５５号、同第４８６８０９２号、同第４９６５１７１号、特開昭５４−１５１０２４号公報、特開昭５８−１５５０３号公報、特開昭５８−２９８０３号公報、特開昭５９−１８９３４０号公報、特開昭６０−７６７３５号公報、特開平１−２８７１５号公報、および「プロシーディングス・オブ・コンフェレンス・オン・ラジエーション・キュアリング・エイジア（ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ  ＯＦ  ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ  ＯＮ  ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＡＳＩＡ）」（Ｐ．４６１〜４７７、１９８８年）などに記載されている公知な開始剤が使用できるが、この限りではない。光重合開始剤（ｅ）として使用できる、光ラジカル重合開始剤の具体例として、例えば、特開昭５８−２９８０３号公報、特開平１−２８７１０５号公報に記載されているようなジアリールヨードニウム塩類、または２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類、有機過酸化物類が挙げられる。高い感光性が必要とされる場合は、ジアリールヨードニウム塩類の使用が特に好ましい。
【０１４６】
前記ジアリールヨードニウム塩類の具体例としては、例えば、ジフェニルヨードニウム、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウム、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウム、４，４’−ジターシャリーブチルジフェニルヨードニウム、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムなどのクロリド、ブロミド、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、トリフルオロメタンスルホネート、９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネートなどが例示される。
【０１４７】
また、２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類の具体例としては、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４’−メトキシ−１’−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、安息香酸−４−［４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−メチルエステル、安息香酸−４−［４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］、１，３，５−トリアジン−２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］、１，３，５−トリアジン−２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）、１，３，５−トリアジン−２−［４−（メチルチオ）フェニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）、ＡＤＥＫＡ社製の光重合開始剤であるＮ−１６０６などが例示される。
【０１４８】
また、有機過酸化物類の具体例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、「３，３−ビスメトキシカルボニル−４，４−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、３，４−ビスメトキシカルボニル−４，３−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、４，４−ビスメトキシカルボニル−３，３−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン」混合物、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソフタレイト、ベンゾフェノンなどが例示される。
【０１４９】
さらに、光重合開始剤（ｅ）のうち、重合開始剤として作用する化合物の例として、例えば、前記光重合開始剤の他、チタノセン化合物、モノアシルホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイドとα−ヒドロキシケトンとの組合せなどが挙げられる。
【０１５０】
その他、光重合開始剤（ｅ）のうち、例えば、鉄アレーン錯体などが挙げられる。光重合開始剤（ｅ）として、これらの１種を使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらは主として近紫外から可視域の範囲に吸収極大波長を有する化合物である。
【０１５１】
チタノセン化合物として公知のチタノセン化合物が全て使用できる。例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報に記載のチタノセン化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）−ジ−クロロ−チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ジ−フェニル−チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）チタニウム、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）チタニウム、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（２−（１−ピル−１−イル）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（２，５−ジメチル−１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス−（２，４−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（３−トリメチルシリル−２，５−ジメチル−１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（２，５−ビス（モルホリノメチル）−１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−４−（（２，５−ジメチル−１−ピル−１−イル）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−メチル−４−（２−（１−ピル−１−イル）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１−メチル−２−（１−ピル−１−イル）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（６−（９−カルバゾル−９−イル）ヘキシル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（３−（４，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−１−インドル−１−イル）プロピル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（（アセチルアミノ）メチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（２−（プロピオニルアミノ）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（４−（ビバロイルアミノ）ブチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（２−（２，２−ジメチルペンタノイルアミノ）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（３−（ベンゾイルアミノ）プロピル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（２−（Ｎ−アリルメチルスルホニルアミノ）エチル）フェニル］チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１−ピル−１−イル）フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０１５２】
モノアシルホスフィンオキサイドとして、公知のモノアシルホスフィンオキサイドが全て使用できる。例えば、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７７号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−チルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ＡＤＥＫＡ社製の光重合開始剤であるＳＰ−２４６などが挙げられる。ビスアシルホスフィンオキサイドとして公知のビスアシルホスフィンオキサイドが全て使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【０１５３】
α−ヒドロキシケトンとして、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンなどが挙げられる。
【０１５４】
鉄アレーン錯体として、例えば、フェロセン、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−、（η６−トルエン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−、（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−、（η６−ナフタレン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−、（η６−アントラセン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−、（η６−ピレン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）−などのクロリド、ブロミド、スルホネート、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、トリフルオロメタンスルホネートなど、およびこれら化合物の配位子上に１またはそれ以上の置換基を有する誘導体などが挙げられる。その他、ＡＤＥＫＡ社製の光重合開始剤であるＮ−１９１９、Ｎ−１７１７などが挙げられる。その他、２，４−ジエチルチオキサントン、テトラブチルアンモニウムブチルトリ−４−ｔｅｒｔ―ブチルフェニルボラートが挙げられる。
【０１５５】
本発明の光情報記録材料用組成物において、光重合開始剤（ｅ）の含有量は、１〜２０重量％（特に２〜１０重量％）が好ましい。光重合開始剤（ｅ）は、使用する干渉縞露光工程に応じて、あるいは必要に応じて行なわれる後露光工程における重合開始剤としても作用させてよい。
【０１５６】
色素増感剤は、一般に光を吸収する成分であり、光重合開始剤（ｅ）を増感するためにこれら光重合開始剤（ｅ）と色素増感剤の組み合わせ等が好ましく使用される。色素増感剤として、可視レーザー光を吸収させるために色素のような有色化合物が用いられる場合が多い。
【０１５７】
色素増感剤は、可視領域の光に吸収を示すものであればよく、前記以外に、例えば、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、フタロシアニン誘導体、キサンチン誘導体、チオキサンテン誘導体、アクリジン誘導体、ポルフィリン誘導体、クマリン誘導体、ベーススチリル誘導体、ケトクマリン誘導体、キノロン誘導体、スチルベン誘導体、オキサジン誘導体、チアジン系色素、さらにスクアリリウム誘導体、および含金属スクアリリウム誘導体なども使用可能であり、更には、「色素ハンドブック」（大河原信他編、講談社、１９８６年）、「機能性色素の化学」（大河原信他門、シーエムシー１９８３年）、「特殊機能材料」（池森忠三郎他編、シーエムシー、１９８６年）に記載される光増感色素も用いることができる。また、最終的な記録層に無色透明性が要求される場合は、色素増感剤として、特開昭５８−２９８０３号公報、特開平１−２８７１０５号公報に記載されているようなシアニン系色素を使用するのが好ましい。シアニン系色素は一般に光によって分解しやすいため、本発明における後露光、または室内光や太陽光の下に数時間から数日放置することで記録層中の色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、無色透明な記録層を得ることができる。
【０１５８】
シアニン系色素の具体例としては、アンヒドロ−３，３’−ジカルボキシメチル−９−エチル−２，２’−チアカルボシアニンベタイン、アンヒドロ−３−カルボキシメチル−３’，９−ジエチル−２，２’−チアカルボシアニンベタイン、３，３’，９−トリエチル−２，２’−チアカルボシアニン・ヨウ素塩、３，９−ジエチル−３’−カルボキシメチル−２，２’−チアカルボシアニン・ヨウ素塩、３，３’，９−トリエチル−２，２’−（４，５，４’，５’−ジベンゾ）チアカルボシアニン・ヨウ素塩、２−［３−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリデン）−１−プロペニル］−６−［２−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリデン）エチリデンイミノ］−３−エチル−１，３，５−チアジアゾリウム・ヨウ素塩、２−［［３−アリル−４−オキソ−５−（３−ｎ−プロピル−５，６−ジメチル−２−ベンゾチアゾリリデン）−エチリデン−２−チアゾリニリデン］メチル］−３−エチル−４，５−ジフェニルチアゾリニウム・ヨウ素塩、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−２，２’−インドトリカルボシアニン・ヨウ素塩、３，３’−ジエチル−２，２’−チアトリカルボシアニン・過塩素酸塩、アンヒドロ−１−エチル−４−メトキシ−３’−カルボキシメチル−５’−クロロ−２，２’−キノチアシアニンベタイン、アンヒドロ−５，５’−ジフェニル−９−エチル−３，３’−ジスルホプロピルオキサカルボシアニンヒドロキシド・トリエチルアミン塩、ＡＤＥＫＡ社製の光増感色素であるＹＴ−２４５、ＧＰＸ−１０２、ＴＹ−２３５があげられ、これらの１種以上を使用してよい。
【０１５９】
また、最終的に得られる記録層が無色透明でなくてよい場合には、特開平６−１８４３１１号公報、特開平６−３１７９０７号公報、特表２０００−５１１３０２号公報に記載されるようなアセン系色素、または特開昭６３−１８０９４６号に記載されるようなクマリン系色素を使用することができる。
【０１６０】
アセン系色素の具体例としては、アントラセン、９−アントラセンメタノール、１，４−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジメチルアントラセン、９−フェノキシメチルアントラセン、９，１０−ビス（ｎ−ブチルエチニル）アントラセン、９，１０−ビス（ｎ−トリメチルシリルエチニル）アントラセン、１，８−ジメトキシ−９，１０−ビス（フェニルエチニル）アントラセン、５，１２−ビス（フェニルエチニル）−ナフタセンなどが挙げられる。これらの化合物は、アルゴンイオンレーザーからの５１４ｎｍ、およびＹＡＧレーザーからの倍波５３２ｎｍの光に対して、光重合開始剤を増感させる効果を有する。１，８−ジメトキシ−９，１０−ビス（フェニルエチニル）アントラセン、５，１２−ビス（フェニルエチニル）−ナフタセンが、増感剤として好ましく使用できる。
【０１６１】
クマリン系色素およびケトクマリン系色素の具体例としては、例えば、７−ジメチルアミノ−３−（２−テノイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（２−フロイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（２−テノイル）クマリン、７−ピロリジニル−３−（２−テノイル）クマリン、７−ピロリジニル−３−（２−ベンゾフロイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジメチルアミノシンナモイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノシンナモイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジフェニルアミノシンナモイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジメチルアミノシンナミリデンアセチル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノシンナミリデンアセチル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジフェニルアミノシンナミリデンアセチル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（２−ベンゾフロイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−［３−（９−ジュロリジル）アクリロイル］クマリン、３，３’−カルボニルビス（７−メトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジメトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（６−メトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジメチルアミノクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３，３’カルボニルビス−７−ジエチルアミノクマリン−７’−ビス（ブトキシエチル）アミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（７−ジブチルアミノクマリン）、３−カルベトキシ−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾチアゾリル）−７−ジブチルアミノ）クマリン、３−（２−べンゾチアゾリル）−７−ジオクチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンジミダゾリル）−７−ジエチルアミノ）クマリン、１０［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オンなどが挙げられる。
【０１６２】
べ一ススチリル誘導体としては、例えば、２−［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］ベンゾチアゾール、２−［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］ナフト［１，２−ｄ］チアゾール、２−［（ｍ−ヒドロキシ−ｐ−メトキシ）スチリル］ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【０１６３】
メロシアニン誘導体としては、例えば、３−エチル−５−［（３−エチル−２−（３Ｈ）−べンゾチアゾリリデン）エチリデン］−２−チオキソ−４−オキサゾリジノン−５−［（１，３−ジヒドロ−１，３，３−トリメチル−２Ｈ−インドール−２−イリデン）エチリデン］−３−エチル−２−チオキソ−４−オキサゾリジノンなどが挙げられる。
【０１６４】
さらに、スクアリリウム誘導体、および含金属スクアリリウム誘導体は、３００ｎｍ〜５３０ｎｍという短い波長領域に、レーザー光による記録再生に適した光学定数を有しているため、短波長レーザーによる記録再生用光学記録媒体に使用する色素増感剤として極めて有用である。
【０１６５】
例えば、スクアリリウム化合物である、３−ヒドロキシ−４−（４−メトキシ−２−メチル−フェニル）−シクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのメタノール中での極大吸収波長（以下、「λｍａｘ」と略記する）を測定した結果（日立ハイテクノロジーズ、Ｕ−３５００）３３０ｎｍであり、λｍａｘにおける質量吸光係数は７５．４ｌ・ｇ−１ｃｍ−１であった。
【０１６６】
また、示差熱分析（セイコーインスツルメンツ、ＴＧ／ＤＴＡ６３００）の結果、分解点４３０℃であった。さらに、得られたこのスクアリリウム化合物をテトラフルオロプロパノールに溶解し、２ｗｔ％にし、平坦なポリカーボネート製円盤上にスピンコート法により薄膜を形成した結果、この塗布膜の吸収スペクトルはλｍａｘは３５０ｎｍ（透過法）であった。
【０１６７】
このスクアリリウム化合物、およびそのニッケル錯体である金属スクアリリウム化合物は３００〜５３０ｎｍの波長領域に光吸収を持ち、かつ、高い質量吸光係数を有している。
【０１６８】
スクアリリウム化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−４−（４−メトキシ−２−メチル−フェニル）−シクロブタ−３−エン−１，２−ジオン、３−アミノ−４−〔２，６−ジメチル−３−（２−フェニル−プロピキシ）−フェニル〕−シクロブタ−３−エン−１，２−ジオン、Ｎ−〔２−（３−エトキシ−５−フルオロ−フェニル）３，４−ジオキソ−シクロブタ−１−エニル〕−Ｃ，Ｃ，Ｃ−トリフルオロ−メタンスルホンアミドがあり、さらに、これら含金属スクアリリウムの具体例としては、３−ヒドロキシ−４−（４−メトキシ−２−メチル−フェニル）−シクロブタ−３−エン−１，２−ジオン−ニッケル錯体（含金属スクアリリウム化合物）、３−アミノ−４−〔２，６−ジメチル−３−（２−フェニル−プロピキシ）−フェニル〕−シクロブタ−３−エン−１，２−ジオン−亜鉛錯体、Ｎ−〔２−（３−エトキシ−５−フルオロ−フェニル）３，４−ジオキソ−シクロブタ−１−エニル〕−Ｃ，Ｃ，Ｃ−トリフルオロ−メタンスルホンアミド−コバルト錯体がある。
【０１６９】
有機過酸化物−色素増感剤の組み合わせの具体例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンまたは、「３，３−ビスメトキシカルボニル−４，４−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、３，４−ビスメトキシカルボニル−４，３−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、４，４−ビスメトキシカルボニル−３，３−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン」混合物、またはジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソフタレイトと、日本感光色素研究所社製の光増感色素（色素増感剤）であるＮＫＸ６５３、ＮＫＸ３８８３、ＮＫＸ１８８１５０、ＮＫＸ１２５３、ＮＫＸ１５９５、ＮＫＸ１６５８、ＮＫＸ１６９５、ＮＫ４２５６、ＮＫ１８８６、ＮＫ１４７３、ＮＫ１４７４、ＮＫ４７９５、ＮＫ４２７６、ＮＫ４２７８、ＮＫ９１、ＮＫ１０４６、ＮＫ１２３７、ＮＫ１４２０、ＮＫ１５３８、ＮＫ３５９０などとの組み合わせが好ましい。
【０１７０】
２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類−色素増感剤の組み合わせの具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、または２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、または２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−１，３，５−トリアジン、と日本感光色素研究所社製の光増感色素（色素増感剤）であるＮＫＸ６５３、ＮＫＸ３８８３、ＮＫＸ１８８１５０、ＮＫＸ１２５３、ＮＫＸ１５９５、ＮＫＸ１６５８、ＮＫＸ１６９５、ＮＫ４２５６、ＮＫ１８８６、ＮＫ１４７３、ＮＫ１４７４、ＮＫ４７９５、ＮＫ４２７６、ＮＫ４２７８、ＮＫ９１、ＮＫ１０４６、ＮＫ１２３７、ＮＫ１４２０、ＮＫ１５３８、ＮＫ３５９０などとの組み合わせが好ましい。
【０１７１】
また、ビスイミダゾール誘導体として保土谷化学社製「Ｂ−ＣＩＭ」と、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール等の連鎖移動剤と、前記の色素増感剤との組み合わせも好適に利用できる。
【０１７２】
カルボニル化合物−色素増感剤の組み合わせの具体例としては、ベンジル−ミヒラケトン、ベンジル−アクリジンイエロー等が挙げられる。また、アミン化合物と組み合わせる色素増感剤としては、脱カルボキシル化ローズベンガルが好ましい。ボレート化合物と組み合わせる色素増感剤としては、シアニン類、イソシアニン類、プソイドシアニン類などのシアニン系色素が好ましい。
【０１７３】
本発明の光情報記録材料用組成物において、色素増感剤の含有量は、記録感度、多重記録性、収縮率の点から、０．０１〜１５重量％（特に０．０３〜１０重量％）の量で含まれるのが好ましい。
【０１７４】
さらに、本発明の光情報媒体の記録層に用いられる組成物には、光増感剤を使用しても良い。
光増感剤としては、ミヒラーズケトン、アクリジンイエロー、メロシアニン、メチレンブルー、カンファーキノン、エオシン、２，５−ビス〔（４−ジエチルアミノ）−２−メチルベンジリデン〕シクロペンタノン、脱カルボキシル化ローズベンガルなどが好適に使用される。
このほか、本発明の光情報記録材料用組成物およびその媒体には、添加剤、例えば可塑剤、熱安定剤、光沢剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、連剤移動剤、ブリーチング剤や、必要に応じて超微粒子を添加することが好ましい。
【０１７５】
超微粒子として使用できる、超微粒子の具体例として、例えば無機化合物微粒子やコロイドゾルとしては特に限定されないが、屈折率が１．７０以下の無機酸化物が好ましい。
【０１７６】
具体的にはコロイダルシリカ（屈折率１．４５）、コロイダルジルコニア（屈折率１．５５）などの超微粒子やコロイドゾルが望ましい。超微粒子やコロイドゾルの粒径（体積平均粒径）については、低屈折率材料の透明性を確保するために可視光の波長に比べて充分に小さいことが望ましい。具体的には１００ｎｍ以下、特に１０ｎｍ以下が好ましい。
【０１７７】
微粒子の体積平均粒径は、レーザー回析散乱法を用いた粒度分布測定装置を用いて（例えば、マイクロトラック社製の粒度分布測定装置９３２０ＨＲＡなど）、エタノールなどの有機溶剤に分散させて室温にて測定する。
【０１７８】
無機化合物微粒子を使用する際は、組成物中での分散安定性、材料中での干渉縞安定性などを低下させないために、あらかじめ有機分散媒中に分散した有機ゾルの形態で使用するのが望ましい。さらに、組成物中において、無機化合物微粒子の分散安定性を向上させるために、あらかじめ無機微粒子化合物の表面を各種カップリング剤などを用いて修飾することができる。各種カップリング剤としては、例えば有機置換された珪素化合物；アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム、アンチモンまたはこれらの混合物などの金属アルコキシド；有機酸の塩；配位性化合物と結合した配位化合物などが挙げられる。
【０１７９】
さらにこのほか、本発明の光情報記録材料用組成物およびその媒体には、添加剤、例えば重合非収縮材料、および膨張材料、劣化防止剤、増量やブロッキング防止などの体質顔料や樹脂などの充填剤、界面活性剤、消泡剤、レべりング剤、チクソトロピー性付与剤を必要に応じて適宜添加しても良い。
【０１８０】
重合非収縮材料、および膨張材料としては、下記等が例示される。
本発明の光情報記録材料用組成物およびその媒体の製造方法において、その硬化時体積収縮率は１５％以下である。ここで、「硬化時体積収縮率」とは、重合性のラジカル性重合モノマーを含む硬化前の光情報記録材料用組成物の液体比重をＤ１とし、硬化後の固体比重をＤ２とすると、以下の式にて与えられる値である。
［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００
【０１８１】
一般に、多数の重合性モノマーは、ラジカル重合反応やカチオン重合反応を経て高分子化または硬化した際に、分子間の距離が短くなるため、体積収縮を起こすことが知られている。
【０１８２】
これに反して、環状エーテル類の開環重合における硬化に伴う体積収縮率は比較的小さいので、本発明において好ましく使用できる。
【０１８３】
複数の環状エーテル構造を１分子中に有する化合物は、重合に伴い体積が膨張するものもあり、これらの化合物も本発明において使用できる。例えば、エポキシ化合物のスピロオルトエステルは、重合前の分子間の相互作用が大きいため高密度であり、開環重合を経て硬化しても分子間の距離の変化は少ないか、または膨張することが知られている（例えば、「特公昭６１−０３８９３１」、「開環重合による精密高分子設計」、高田十志和、木原伸浩、高分子化工、４７巻１１号（１９９８年）ｐｐ．４８２−４８８；「スピロ化合物を活用する機能性高分子合成」、遠藤剛、高田十志和、石油学会誌、３２巻、５号（１９８９年）、ｐｐ．２３７−２４７参照）。
【０１８４】
本発明においては、記録層のマトリクスの材料としてエポキシ化合物のスピロオルトエステルを用いているので、その重合時の体積変化を抑えることができ、基板の反りや記録層の剥がれを防ぐことができる。
【０１８５】
また、エポキシ化合物のスピロオルトエステルとしては、エポキシ化合物とラクトンとの反応により合成されるものを好適に用いることができる。これらの化合物は合成が比較的容易である。
【０１８６】
エポキシ化合物の例としては、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２，３−エポキシ−１−プロパノール、スチレンオキサイド、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、Ｎ−グリシジルフタルイミド、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサンおよびエポキシプロポキシプロピル末端のポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
【０１８７】
ラクトンとしては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−ラウロラクトン、γ−パルミトラクトン、γ−ステアロラクトン、クロトラクトン、α−アンゲリカラクトン、β−アンゲリカラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、クマリン、下記一般式（１）で表される大環状ラクトンなどが挙げられる。
【化６３】
2010237621.tif 000064
【０１８８】
エポキシ化合物のスピロオルトエステルは、ラクトンとＢＦ３ＯＥｔ３などの触媒を塩化メチレンや四塩化炭素などに溶解し、反応速度を制御しながら、エポキシ化合物を適当な溶媒に溶かした溶液を滴下して反応させる。このときの反応温度は一般に０〜３０℃の範囲である。ラクトンとエポキシ化合物の仕込み比は、通常、エポキシ基１当量に対してラクトン１当量以上の割合である。
【０１８９】
エポキシ化合物とラクトンを反応させて得られるスピロオルトエステルの例としては、下記の化合物が挙げられる。化合物（２）はビスフェノールＡのグリシジルエーテルとγ−ブチロラクトンとを反応させることにより得られる。化合物（３）は脂環式エポキシとε−カプロラクトンとを反応させることにより得られる。
【化６４】
2010237621.tif 000065
【０１９０】
スピロオルトエステルの開環重合反応を促すために、カチオン重合促進剤を添加することが好ましい。カチオン重合促進剤としては公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などのオニウム塩、アルミシラノール錯体などが挙げられる。
【０１９１】
特公昭６２−１５０８３に開示されているように、エポキシ化合物とラクトンとから合成されるスピロオルトエステルは、有機酸硬化剤によっても開環重合するので、スピロオルトエステルと有機酸硬化剤とを併用してマトリクスを形成してもよい。有機酸硬化剤の例としては、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水マレイン酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ドデセニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ポリアジピン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物などが挙げられる。
【０１９２】
硬化時間を短縮するために、必要に応じて硬化促進剤を添加してもよい。硬化促進剤としては、三級アミン、有機ホスフィン化合物、イミダゾール化合物およびその誘導体などが挙げられる。具体的にはトリエタノールアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，４−ジアザジシクロ［２．２．２］オクタン、ピリジン、ピコリン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、ＤＢＵのフェノール塩、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ（ｐ−メチルフェニル）ホスフィン、２−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタイミダゾールなどが挙げられる。三フッ化ホウ素アミン錯体、ジシアンジアミド、有機酸ヒドラジド、ジアミノマレオニトリルおよびその誘導体、メラミンとその誘導体、アミンイミドなどの触媒を使用してもよい。
【０１９３】
また、架橋剤（ｃ）の酸触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸などの無機酸；ギ酸、酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのブレンステッド型の有機酸、または１−ナフチルメチルｐ−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンジルメチルｐ−メトキシカルボニルオキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナートなどのルイス酸等が挙げられる。
架橋剤（ｃ）は、光情報記録材料用組成物を基材の間に峡持された光記録媒体を通常、初期化前、および記録前に熱反応により、処理され架橋させることが可能である。
【０１９４】
光情報記録媒体の製造方法の好ましい一実施形態としては、本発明の光情報記録材料用組成物を、透明支持体中に注入する方法が挙げられる。透明支持体中に注入する方法としては、具体的には、できあがった記録層の両側に透明支持体が設けられるように、２枚一組の透明支持体（第１の基材と第２の基材）を配置しておき、２枚の透明支持体の間に光情報記録材料用組成物を注入する方法、箱状の透明支持体に注入孔を設けておき、ここから光情報記録材料用組成物を注入する方法、または、箱状の透明支持体（第１の基材）の一面を開放しておき、光情報記録材料用組成物を注入または滴下してから、開放した一面に透明支持体（第２の基材）を被せて封じる方法が挙げられる。
【０１９５】
以下、図面に基づいて本発明に係る光ディスク（光情報記録媒体の一例）について具体的に説明する。図１は、第１の実施形態に係る光ディスクを模式的に表した断面図である。光ディスク１には、ホログラフィによりデジタル情報が記録される。光ディスク１の形状は平板状であり、第１の基盤２および第２の基盤３の間に、スペーサ４を挟み込んでいる。第１の基盤２、第２の基盤３、およびスペーサ４によって形成される空間に、光情報記録材料用組成物が注入される。光情報記録材料用組成物は、特定の波長の光（例、５３２ｎｍ）を照射することにより、硬化して、記録層５を形成する。
記録層５
【０１９６】
［情報の記録］
光情報記録方式として、マイクロリフレクター記録方式、マイクロホログラム記録方式、偏光コリニアホログラム記録（コアキシャル記録を含む）方式、参照光入射角多重型ホログラム記録（ポリトピック記録を含む）方式などがあるが、本発明の光情報記録材料用組成物を記録媒体として使用する場合は、高精度のサーボ制御が不要となり構成を簡易化できる当該ネガ型マイクロリフレクター方式が好ましい。
本発明の光情報記録方法は、
架橋されていてもよい含フッ素ポリマー（Ａ）、及び光又は熱に暴露されることによって異性化して光屈折率が変化する化合物（Ｂ）が共有結合し、かつ光情報記録層を有する光情報記録媒体を用意し、
前記光情報記録層の内部に、記録光を照射する
ことを特徴とする。
本発明の光情報記録方法は、本発明の光情報記録媒体の光情報記録層に、局所的に記録光（レーザー光）を照射して、上述のＮＢＤ誘導体（ｂ）を、上述のＮＢＤ誘導体（ｂ’）に異性化させることにより、屈折率が変化した部位を形成させることに基づく。
この際、前記記録光を、その局所的な照射位置を３次元方向に変化させながら照射することによって、前記屈折率が変化した部位が３次元方向に並ぶように形成される。
【０１９７】
以下に図１、および図２を参照して、本発明の光情報記録媒体の一態様における情報記録方法をより詳細に説明する。
光情報記録媒体１に対して情報を記録する場合、光情報記録再生装置７は、光源６から照射した記録用の光ビームＬ１を、対物レンズ８によって、記録層５内に集光する。記録層５の集光位置近傍は、ＮＢＤ誘導体（ｂ）の異性化により、屈折率が変化したスポット（以下、記録マークと称する）が生じる。これによって、情報が記録される。このとき、集光位置を、ｘ方向、ｙ方向（図面の奥行き方向）及びｚ方向の位置を制御することにより、３次元方向に記録マークを配列することができる。
【０１９８】
［情報の再生］
一方、光情報記録媒体１に対して情報を読み出す場合、光情報記録再生装置７は、光情報記録媒体１から情報を読み出す際、光源６から照射した読出用の光ビームＬ２を、対物レンズ８によって、記録層５内に集光する。このとき、集光位置を、ｘ方向、ｙ方向（図面の奥行き方向）及びｚ方向の位置を制御することにより、読み出し位置を決定できる。
光情報記録媒体１から戻ってくる光ビームＬ３、対物レンズ８及びビームスプリッタ９等を介して当該戻り光ビームＬ３を受光素子１０により検出する。
【０１９９】
本発明の光情報記録媒体の基材としては、透明性を有するものであり、具体的には、ガラス、石英、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アモルファスポリオレフィン、ポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリイミドなどの樹脂が例示される。
【０２００】
記録光源には、可視レーザー光、例えば中心波長４０７ｎｍの青紫色ＬＤに外部共振器をつけたＡｌＧａＮまたはＩｎＧａＮ（波長４０５±５ｎｍ）などを用いる。
【実施例】
【０２０１】
以下に、本発明を合成例、実施例によって更に詳細に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０２】
［測定方法］
本発明の各種物性の測定は以下の方法で行った。
（１）ＮＭＲ
ＮＭＲ測定装置：ＢＲＵＫＥＲ社製
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件：４００ＭＨｚ（テトラメチルシラン＝０ｐｐｍ）
（２）ＩＲ
ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製フーリエ変換赤外分光光度計１７６０Ｘで室温にて測定。
（３）数平均（重量平均）分子量：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、東ソー（株）製のＧＰＣ  ＨＬＣ−８０２０を用い、Ｓｈｏｄｅｘ社製のカラム（ＧＰＣ  ＫＦ−８０１を１本、ＧＰＣ  ＫＦ−８０２を１本、ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｍを２本直列に接続）を使用し、溶媒としてテトラハイドロフラン（ＴＨＦ）を流速１ｍｌ／分で流して測定したデータより算出する。
【０２０３】
合成例１（フルオロエーテル含有含フッ素重合体の合成）
撹拌装置および温度計を備えた５００ｍｌのガラス製四ツ口フラスコに、以下の化学式で表されるパーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノール）
【化６５】
2010237621.tif 000066
を３００ｇと
ＨＣＦＣ−２２５を１２６ｇ入れ、さらに、重合開始剤  ｔ−ブチルパーオキシピバレート（パーブチルＰＶ）を１０．０８ｇ入れ、充分に窒素置換を行ったのち、窒素気流下７０℃で１２時間撹拌を行ったところ、高粘度の固体が生成した。
得られた固体をアセトンで溶解させたものをノルマルヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明な重合体  ８０．６ｇを得た。
この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、上記含フッ素アリルエーテルの構造単位のみからなり側鎖末端にヒドロキシル基を有する含フッ素重合体であった。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒に用いるＧＰＣ分析により測定した数平均分子量は９０００、重量平均分子量は２２０００であった。
次に、撹拌装置を備えた５００ｍｌのガラス製四ツ口フラスコに、ジエチルエーテル  ２００ｍｌを入れ、そこに前記重合体  ３０ｇとナトリウムハイドライド  ３８．４ｇを加えてパーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネナトリウムアルコラート）を合成した。
さらに、撹拌装置を備えた別の５００ｍｌのガラス製四ツ口フラスコに、ジエチルエーテル  ２００ｍｌを入れ、下記の化学式で表されるドナーアクセプター型ノルボルナジエン誘導体（ｂ−１）  ５３．１ｇと塩化チオニル  １９．０４ｇを加えて、ドナーアクセプター型ノルボルナジエン誘導体（ｂ−１）のカルボキシル基を酸クロライド変性した。
【０２０４】
［ドナーアクセプター型ノルボルナジエン誘導体（ｂ−１）（以下、単にＮＢＤ誘導体（ｂ−１）と称する場合がある。）］
【化６６】
2010237621.tif 000067
［式中、
Ｄ１はＣＯＯＨ、Ｄ２はＣＨ３であり、
Ｒ１およびＲ２はＣＨ３であり、
Ｒ３およびＲ４はＨであり、
Ｒ５およびＲ６は同一または異なり、メチル、またはｐ−メトキシフェニルである。］
【０２０５】
そして、撹拌装置を備えた別の５００ｍｌのガラス製四ツ口フラスコに、ジエチルエーテル  ２００ｍｌを入れ、前記パーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネナトリウムアルコラート）  ６８．８ｇとドナーアクセプター型ノルボルナジエンカルボキシルクロライド  ５８．６ｇ、さらにＰｔＣＦ２ＣＨ２ＯＨ  １ｇ存在下にて室温にて１２時間、付加反応させた。
その後、水を加えて塩を分離し、ＮＢＤ誘導体（ｂ−１）がベースポリマー（ａ）とエステル結合により結合したノルボルナジエニル変性ベースポリマー  ８０ｇが得られた。
H-NMR (CDCl3): δ1.16-1.42(m, 6H, CH3 at bridge in NBD), 3.00-4.62(m, 2H, CH in NBD)、1707nm (νＣ＝Ｏ)
【０２０６】
実施例１
合成例１で得られたノルボルナジエニル変性ベースポリマー  ３ｇに、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート  ２ｇ、さらに光重合開始剤  ２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  ０．１５ｇ、クマリン系色素  １０−［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン  ０．００５ｇを加えて、均一な感光液を調製した。
さらに、感光液を５３２ｎｍに対して反射防止処理された厚さ１．２ｍｍの一対のガラス基板（３０×３０ｍｍ角）にに厚さ４００μｍのスペーサーを用いて挟み込み、光情報記録媒体を調製した。
ネガ型のマイクロリフレクター（様式１）において、光情報記録媒体に記録する前に、予め光情報記録領域全体にわたり光の干渉縞を形成し、当該干渉縞を記録することにより初期化を行った。その時の条件は、光源波長５３２ｎｍ、光強度３ｍＷ／ｃｍ２、初期化時間１２０ｓとした。
次に、光情報記録再生装置が、情報を記録する部位に対して光源が４０５ｎｍの局所的な光を集光することにより、当該記録部位におけるＮＢＤ誘導体（ｂ）を異性化させた。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、ホログラムから再生光が戻り、ホログラムが局所的に異性化した部位からは再生光がほとんど戻らないことを基準に、情報としての値「１」が記録されているかを認識することができた。
【０２０７】
実施例２
合成例１で得られたノルボルナジエニル変性ベースポリマー  ３ｇに、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート２ｇ、さらに光重合開始剤  ２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  ０．１５ｇ、クマリン系色素  １０−［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン  ０．００５ｇを加えて、均一な感光液を調製した。
さらに、感光液を５３２ｎｍに対して反射防止処理された厚さ１．２ｍｍの一対のガラス基板（３０×３０ｍｍ角）に厚さ４００μｍのスペーサーを用いて挟み込み、光情報記録媒体を調製した。
ネガ型のマイクロリフレクター（様式２）において、光情報記録媒体に記録する前に、予め干渉縞を記録する初期化工程を行わずに直接記録した。
次に、光情報記録再生装置が、情報を記録する部位に対して光源が４０５ｎｍの局所的な光を集光することにより、当該記録部位におけるＮＢＤ誘導体（ｂ）を異性化させた。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、局所的に異性化した部位とその周辺の屈折率差から生じる、反射光の戻り光強度の差を基準に、情報としての値「１」が記録されているかを認識することができた。
【０２０８】
実施例３
合成例１に記載のＮＢＤ誘導体（ｂ−１）１．３ｇと、合成例１で得られたベースポリマー１．５ｇに、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート  ２ｇ、さらに光重合開始剤  ２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  ０．１５ｇ、クマリン系色素  １０−［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン  ０．００５ｇを加えて、均一な感光液を調製した。
さらに、感光液を、５３２ｎｍに対して反射防止処理された厚さ１．２ｍｍの一対のガラス基板（３０×３０ｍｍ角）に厚さ４００μｍのスペーサーを用いて挟み込み、光情報記録媒体を調製した。
ネガ型のマイクロリフレクター（様式１）において、光情報記録媒体に記録する前に、予め光情報記録領域全体にわたり光の干渉縞を形成し、当該干渉縞を記録することにより初期化を行った。その時の条件は、光源波長５３２ｎｍ、光強度３ｍＷ／ｃｍ２、初期化時間１２０ｓとした。
次に、光情報記録再生装置が、情報を記録する部位に対して光源が４０５ｎｍの局所的な光を集光することにより、当該記録部位におけるＮＢＤ誘導体（ｂ）を異性化させた。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、ホログラムから再生光が戻り、ホログラムが局所的に異性化した部位からは再生光がほとんど戻らないことを基準に、情報としての値「１」が記録されているかを認識することができた。
【０２０９】
実施例４
合成例１に記載のＮＢＤ誘導体（ｂ−１）１．３ｇと
合成例１で得られたベースポリマー１．５ｇに、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート２ｇ、さらに光重合開始剤  ２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  ０．１５ｇ、クマリン系色素  １０−［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン  ０．００５ｇを加えて、均一な感光液を調製した。
さらに、感光液を、５３２ｎｍに対して反射防止処理された厚さ１．２ｍｍの一対のガラス基板（３０×３０ｍｍ角）にに厚さ４００μｍのスペーサーを用いて挟み込み、光情報記録媒体を調製した。
ネガ型のマイクロリフレクター（様式２）において、光情報記録媒体に記録する前に、予め干渉縞を記録する初期化工程を行わずに直接記録した。
次に、光情報記録再生装置が、情報を記録する部位に対して光源が４０５ｎｍの局所的な光を集光することにより、当該記録部位におけるＮＢＤ誘導体（ｂ）を異性化させた。
このネガ型のマイクロリフレクターの場合、光情報記録再生装置は、情報を再生する際、読出光を照射した際に、局所的に異性化した部位とその周辺の屈折率差から生じる、反射光の戻り光強度の差を基準に、情報としての値「１」が記録されているかを認識することができた。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の光情報記録材料用組成物は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易な光情報記録媒体の製造に用いることができる。
本発明の光情報記録媒体は、小さなエネルギーの光によって、極めて微細な記録マークの形成が可能であり、かつ安定した情報の記録又は再生が容易である。
【符号の説明】
【０２１１】
１      光情報記録媒体
２      第１の基板
３      第２の基板
４      スペーサ
５      記録層
６      光源
７      光情報記録再生装置
８      対物レンズ
９      ビームスプリッタ
１０      受光素子
【図１】
2010237621.tif 000074
【図２】
2010237621.tif 000075