(57)【要約】【課題】  郵便事業への参入を可能にする信書受け取り機能付き架線設備および信書受け取りシステムを提供する。【解決手段】  この発明による信書受け取り機能付き架線設備２０は、送電線や通信線などの電線ＥＷの架線をするための電柱２１と、電柱２１に設けられ、手紙等の信書が投函される郵便ポスト２３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線や通信線などの電線の架線をするための架線設備と、
前記架線設備に設けられ、手紙等の信書が投函される収容体と、
を備えることを特徴とする信書受け取り機能付き架線設備。
【請求項２】
前記架線設備は電線を支持する電柱であり、前記電柱に前記収容体が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の信書受け取り機能付き架線設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信書受け取り機能付き架線設備を使用した信書受け取りシステムであって、
前記収容体に設けられ、信書の投函を検出し、信書の有無を検出結果として送信する検出手段と、
前記検出手段から検出結果を受信すると、検出結果を基にして前記収容体に対する集荷の状況を管理する管理装置と、
を備えることを特徴とする信書受け取りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、差し出された信書を受け取るための信書受け取り機能付き架線設備および信書受け取りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信書の集配業務は郵便局で独占されていたが、法律の改正で民間企業が信書の集配業務に参入することが可能になった。これに伴い、民間企業による迅速で低コストな配送を実現するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、受付センタ、中継センタ、配送センタ等をネットワークで結んでシステムを構築し、信書発送の情報の入力を受け付けて処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、民間企業が郵便事業の中の一般信書便事業に新規に参入するためには、各種の条件を満たす必要がある。一般信書便事業は、はがきや手紙などの信書を全国で受け付けて、配送するサービスである。新規参入の条件には、信書を全国で受け付けるために、全国に所定数の郵便ポストを設置する、というものがある。先に述べたシステムによれば、受付センタ、中継センタ、配送センタ等をネットワークで結ぶことは容易であるが、全国に所定数の郵便ポストを設置するという条件を満たすことは難しい。つまり、こうした条件を満たして、郵便事業に新規参入することは非常に困難である。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、郵便事業への参入を可能にする信書受け取り機能付き架線設備および信書受け取りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、送電線や通信線などの電線の架線をするための架線設備と、前記架線設備に設けられ、手紙等の信書が投函される収容体と、を備えることを特徴とする信書受け取り機能付き架線設備である。
【０００７】
請求項１の発明による信書受け取り機能付き架線設備は、送電線や通信線などの電線の架線をするための架線設備に、信書が投函される収容体が設置されている構造である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の信書受け取り機能付き架線設備において、前記架線設備は電線を支持する電柱であり、前記電柱に前記収容体が設けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の信書受け取り機能付き架線設備を使用した信書受け取りシステムであって、前記収容体に設けられ、信書の投函を検出し、信書の有無を検出結果として送信する検出手段と、前記検出手段から検出結果を受信すると、検出結果を基にして前記収容体に対する集荷の状況を管理する管理装置と、を備えることを特徴とする信書受け取りシステムである。
【００１０】
請求項３の発明による信書受け取りシステムは、請求項１または２に記載の信書受け取り機能付き架線設備を使用している。そして、収容体に設けられている検出手段は、信書の投函を検出し、信書の有無を検出結果として送信する。管理装置は、検出手段から検出結果を受信すると、検出結果を基にして収容体に対する集荷の状況を管理する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、送電線や通信線などの電線の架線をするための架線設備に対して、郵便ポストのような収容体が設けられているので、所定数の郵便ポストを全国に設置する、という条件を満たして、架線設備を利用した郵便事業への参入を可能にする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、電柱は地上に設置されている地上設備であるので、郵便ポストのような収容体の設置を極めて容易にする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、収容体に対する集荷の状況が管理されるので、信書の集荷漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１による信書受け取りシステムを示す構成図である。
【図２】郵便ポストの断面を示す側面図である。
【図３】郵便ポストの正面を示す正面図である。
【図４】処理装置の一例を示す構成図である。
【図５】電柱位置データの各項目を示す図である。
【図６】担当者位置データの各項目を示す図である。
【図７】信書受け取り方法を示すシーケンス図である。
【図８】郵便ポストの変形例を示す図である。
【図９】郵便ポストの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、架線設備として電力会社が管理する電柱を例として詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
この実施の形態による信書受け取りシステムを図１に示す。図１の信書受け取りシステムは、郵便事業を行う民間企業の集荷センタに設置されている管理装置１０と、信書受け取り機能付き架線設備２０と、電力会社が管理する電気所に設置されている電力線通信装置３０と、信書の集荷担当者が所持する携帯端末４０とで構成されている。管理装置１０と、電力線通信装置３０および携帯端末４０とは、通信網ＮＷによってデータ伝送が可能な状態にある。通信網ＮＷは、電話線等による有線通信および基地局（図示を省略）を経た無線通信を可能にする。
【００１７】
携帯端末４０はＡ集荷担当者に所持されて用いられる装置である。携帯端末４０はデータの送受信を可能とする。また、携帯端末４０はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を利用した位置報告機能を持つ。つまり、携帯端末４０は、ＧＰＳにより現在位置を定期的に調べ、通信網ＮＷを経て、調べた位置データを管理装置１０に送る。位置データは、例えば緯度と経度から成るデータである。さらに、携帯端末４０は、管理装置１０から通信網ＮＷを経て、信書集荷の指示を受信すると、Ａ集荷担当者に信書の集荷を知らせる。こうした携帯端末４０としては、携帯電話機などがある。
【００１８】
信書受け取り機能付き架線設備２０は、架線設備として電力会社が管理する送電線を支持して架線をする電柱２１に対して、信書を受け取る機能を付加した設備である。この信書受け取り機能付き架線設備２０は、電柱２１と、電力線通信装置２２と郵便ポスト２３で構成されている。
【００１９】
信書受け取り機能付き架線設備２０の郵便ポスト２３は、投函された信書を収容する収容体である。郵便ポスト２３は、ポスト本体２３Ａとバンド２３Ｂとで構成されている。バンド２３Ｂはポスト本体２３Ａの上下位置に離れて設けられ、かつ、バンド２３Ｂの両端がポスト本体２３Ａに固定されている。これにより、バンド２３Ｂはポスト本体２３Ａを電柱２１の表面に固定する。バンド２３Ｂの材料としては、第三者による切断などを防ぐために、金属等の強固なものが用いられている。
【００２０】
ポスト本体２３Ａは、図２および図３に示すように、内部が中空になっている箱体２３Ａ１を備えている。箱体２３Ａ１の背面には、先に述べたバンド２３Ｂがそれぞれ固定されている。また、箱体２３Ａ１の正面には、信書をポスト本体２３Ａに投入するための投入口２３Ａ１１と、Ａ集荷担当者が信書を集荷する際に開閉される集荷扉２３Ａ１２が設けられている。なお、図２では、集荷扉２３Ａ１２を開閉するために必要とする開閉機構や、集荷扉２３Ａ１２が第三者によって開けられることを防ぐために必要とする施錠機構の図示は省略している。投入口２３Ａ１１と集荷扉２３Ａ１２とに加えて、箱体２３Ａ１の正面には、受取証を排出するための排出口２３Ａ１３が設けられている。なお、投入口２３Ａ１１の上部に設けられている突起２３Ａ１４は雨よけであり、集荷扉２３Ａ１２に設けられている突起は、開閉の際に使用されるノブ２３Ａ１２１である。
【００２１】
箱体２３Ａ１の内部には、処理装置２４が上側に設置され、検出器２５が投入口２３Ａ１１付近に設置されている。また、箱体２３Ａ１の下側に印刷装置２６が設置されている。
【００２２】
検出器２５は、投入口２３Ａ１１に投入される信書を検出する。このために、検出器２５は、オン・オフをするスイッチ（図示を省略）を備え、さらに、スイッチには、スイッチのオン・オフ用のレバー２５Ａが投入口２３Ａ１１付近に設けられている。そして、信書が投入口２３Ａ１１に投入されると、レバー２５Ａの動きにより、スイッチは、オンとなって、投入された信書を検出する。また、信書が投入されなければ、スイッチは、オフとなって、信書投入無しを検出する。検出器２５は、信号線ＳＬ１を経て、信書投入の有無を表す検出結果を、検出信号として処理装置２４と印刷装置２６とに出力する。
【００２３】
印刷装置２６は、信書投入有りの検出信号を検出器２５から受け取ると、当日の日付けと時刻とを含む受取証を印刷する。そして、印刷装置２６は、作成した受取証を排出口２３Ａ１３から排出する。つまり、信書が投入口２３Ａ１１に投入されると、印刷装置２６は受取証を発行する。
【００２４】
処理装置２４は、信書投入有りの検出信号を検出器２５から受け取ると、受取信号を生成する。受取信号には、郵便ポスト２３が設置されている電柱２１の識別番号、この実施の形態では電柱２１の電柱番号が含まれる。さらに、受取信号には、当日の日付けと、信書投入有りの検出信号を受け取った時刻つまり信書が投入口２３Ａ１１に投入された時刻が含まれる。処理装置２４は、電柱番号、当日の日付け、および投入された時刻を含む受取信号を生成すると、信号線ＳＬ２を経て、この受取信号を電力線通信装置２２に送る。
【００２５】
処理装置２４の具体例を図４に示す。図４の処理装置２４は、入力インターフェース（ＩＦ）２４Ａ、処理部２４Ｂ、記憶部２４Ｃおよび出力インターフェース（ＩＦ）２４Ｄを備えている。入力インターフェース２４Ａは、信書投入有りの検出信号を検出器２５から受け取ると、処理装置２４の内部での処理に適したレベル等に検出信号を変換する。入力インターフェース２４Ａは、変換した検出信号を処理部２４Ｂに送る。記憶部２４Ｃは、あらかじめ処理装置２４が設置されている電柱２１の電柱番号を記憶している。処理部２４Ｂは、タイマ機能を持ち、当日の日付けや時刻を調べている。また、処理部２４Ｂは、入力インターフェース２４Ａから信書投入有りの検出信号を受け取ると、タイマ機能により、この検出信号を受け取った日付けと時刻を調べると共に電柱２１の電柱番号を記憶部２４Ｃから読み出す。そして、処理部２４Ｂは、調べた日付けおよび時刻と、電柱番号とを検出信号に付加して受取信号を生成する。処理部２４Ｂは、生成した受取信号を出力インターフェース２４Ｄに送る。出力インターフェース２４Ｄは、受取信号のレベル等を変換して、電力線通信装置２２に送る。
【００２６】
電力線通信装置２２は、電線を用いてデータの送受信を行う装置である。この実施の形態では、電力線通信装置２２は、郵便ポスト２３に設置されている処理装置２４から送られてくる受取信号を、電線ＥＷを流れる電気に加えて送信する。
【００２７】
電気所は、電力会社の変電所や制御所等であり、電気の供給や管理などを行う設備・部署である。この電気所に設置されている電力線通信装置３０は、送電線のような電線を用いて、データの送受信を行う装置である。この実施の形態では、電力線通信装置３０は、信書受け取り機能付き架線設備２０から電線ＥＷを経て送られてくる受取信号を受信する。つまり、電力線通信装置３０は、電線ＥＷを流れる電気から受取信号を分離する。そして、電力線通信装置３０は、通信網ＮＷを経て、分離した受取信号を管理装置１０に送信する。
【００２８】
集荷センタの管理装置１０は信書受け取りサービスを提供する装置である。管理装置１０は、管理サーバ１１とデータベース１２とを備えている。
【００２９】
管理装置１０のデータベース１２は、信書受け取りサービスに必要とする各種のデータを記憶している記憶装置である。データベース１２は、信書受け取り機能付き架線設備として利用されている各電柱の位置および信書の有無の状態を、電柱位置データ１２Ａとして記憶している。データベース１２が記憶している電柱位置データ１２Ａの一例を図５に示す。図５では、例えば電柱２１の電柱番号が「○○幹１」である場合に、電柱位置データ１２Ａには、電柱２１の位置が経度と緯度で記録されている。また、信書受け取り機能付き架線設備２０に投函されている信書があるとき、電柱位置データ１２Ａの受取フラグが立てられる。一方、信書受け取り機能付き架線設備２０に信書が投函されていなければ、電柱位置データ１２Ａの受取フラグが下ろされる。つまり、受取フラグは信書の有無の状態を示している。
【００３０】
データベース１２は、信書を集荷する各担当者の現在の位置を、担当者位置データ１２Ｂとして記憶している。データベース１２が記憶している担当者位置データ１２Ｂの一例を図６に示す。図６では、例えばＡ集荷担当者およびＢ集荷担当者の現在位置が経度と緯度で記録されている。さらに、担当者位置データ１２Ｂには、各集荷担当者の連絡先が記録されている。例えばＡ集荷担当者の携帯端末４０が携帯電話機である場合には、携帯端末４０のメールアドレスが記録されている。
【００３１】
管理装置１０の管理サーバ１１は、信書受け取りサービスをするために、次の更新処理を行う。管理サーバ１１は、通信網ＮＷを経て、各集荷担当者の位置データを携帯端末４０から定期的に受け取る。この後、管理サーバ１１は、集荷担当者の最新の位置データでデータベース１２の担当者位置データ１２Ｂを更新する。例えばＡ集荷担当者の位置データを受け取ると、管理サーバ１１は、担当者位置データ１２ＢのＡ集荷担当者の経度と緯度とを更新する。
【００３２】
また、管理サーバ１１は、通信網ＮＷを経て、信書受け取り機能付き架線設備２０から受取信号を受信すると、次の集荷処理を行う。管理サーバ１１は、この受取信号に含まれる電柱番号を基に、電柱位置データ１２Ａの該当する電柱の受取フラグを立てる。この後、管理サーバ１１は、受取信号に含まれる電柱の位置データ、つまり信書が投函されている電柱の位置データと、担当者位置データ１２Ｂの位置データを比較し、所定距離以内にいる集荷担当者を探す。そして、管理サーバ１１は、集荷担当者を見つけ出すと、担当者位置データ１２Ｂに記録されている連絡先を参照し、この集荷担当者の携帯端末に対して、信書集荷の指示を送る。なお、該当する集荷担当者が複数の場合には、あらかじめ決められている優先順位を基にして、連絡先を選択する。この後、管理サーバ１１は、集荷担当者からの集荷終了の連絡を受信すると、電柱位置データ１２Ａの該当する電柱番号の受取フラグを下ろす。
【００３３】
次に、この実施の形態による信書受け取りシステムを用いた信書受け取り方法について、図７のシーケンス図を用いて説明する。例えば、Ａ集荷担当者の携帯端末４０は、通信網ＮＷを経て、定期的に位置データを集荷センタの管理装置１０に送信している。これにより、管理装置１０は、更新処理を行い、担当者位置データ１２Ｂを更新していく。
【００３４】
こうした状態のときに、例えば、差出人が信書を出す場合、自宅近くにある信書受け取り機能付き架線設備２０（図７では単に架線設備と記す）に行き、信書受け取り機能付き架線設備２０の郵便ポスト２３に信書を投函する。これにより、信書受け取り機能付き架線設備２０では、郵便ポスト２３が受取信号を電力線通信装置２２に送ると共に受取証を発行する。信書受け取り機能付き架線設備２０の電力線通信装置２２は、受取信号を受け取ると、電線ＥＷを利用して受取信号を送信する。つまり、信書受け取り機能付き架線設備２０は、電線ＥＷを経て、受取信号を電気所に送信する。
【００３５】
電気所の電力線通信装置３０は、電線ＥＷから受取信号を分離すると、通信網ＮＷを経て、集荷センタに受取信号を送信する。
【００３６】
集荷センタの管理装置１０は、通信網ＮＷから受取信号を受信すると、管理装置１０の管理サーバ１１が集荷処理を行い、データベース１２の電柱位置データ１２Ａを更新する。さらに、管理装置１０では、受信した受取信号を基に、所定距離以内にいる集荷担当者を管理サーバ１１が探す。管理サーバ１１は、例えばＡ集荷担当者を見つけ出すと、Ａ集荷担当者の携帯端末４０に対して、信書集荷の指示を送る。
【００３７】
携帯端末４０は、通信網ＮＷを経て信書集荷の指示を受信すると、鳴動等により、Ａ集荷担当者に対して信書集荷を知らせる。これにより、Ａ集荷担当者は信書受け取り機能付き架線設備２０に向かい、信書を集荷することになる。
【００３８】
こうして、この実施の形態によれば、信書受け取り機能付き架線設備２０と、電気所に設置されている電力線通信装置３０と、集荷センタの管理装置１０とを利用することにより、郵便事業への参入を可能にする。また、この実施の形態によれば、電力会社が管理する電柱２１に郵便ポスト２３を設置して信書受け取り機能付き架線設備２０とするので、全国各所で郵便ポストの設置が可能である。これにより、所定数の郵便ポストを全国に設置するという、郵便事業への参入条件を満たすことを可能にする。さらに、この実施の形態によれば、信書が信書受け取り機能付き架線設備２０に投函されると、集荷センタの管理装置１０が最寄りの集荷担当者の携帯端末に連絡するので、集荷漏れを防ぎ、かつ、迅速な集荷を可能にする。
【００３９】
なお、この実施の形態では、集荷センタが投函された信書を管理したが、集荷担当者が定期的に各信書受け取り機能付き架線設備を巡回するようにしてもよい。この場合には、集荷センタの管理装置１０、電気所の電力線通信装置３０や郵便ポスト２３の処理装置２４および検出器２５などの設備を省くことができ、システムを簡略化することが可能である。なお、この場合には、郵便ポスト２３に発光手段を設け、検出器２５からの検出信号を用いて、信書が投函されている場合に発光手段から光を出し、信書の投函を視認可能にするようにしてもよい。
【００４０】
また、この実施の形態では、郵便ポスト２３を電柱２１に設置した。しかし、電線ＥＷが地下に埋設されている場合には、変圧器等の機器が地上に設置されている。したがって、この場合には例えば地上機器を収納しているボックスに郵便ポスト２３を設置して、信書受け取り機能付き架線設備２０とする。
【００４１】
（実施の形態２）
この実施の形態では、信書受け取り機能付き架線設備２０の郵便ポスト２３を次のようにしている。実施の形態１では、郵便ポスト２３のポスト本体２３Ａを電柱２１の表面に固定したが、この実施の形態では、図８に示すように、電柱２１に設けられている空洞２１Ａを利用して、ポスト本体２３Ａを設置する。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、ポスト本体２３Ａの背面側が空洞２１Ａに入り込むように、空洞２１Ａの表面に開口を設ける。そして、ポスト本体２３Ａの背面側を空洞２１Ａに入れて固定する。この場合、電柱２１の表面から露出しているポスト本体２３Ａの側面にバンド２３Ｂを固定することで、ポスト本体２３Ａが電柱２１に固定される。これにより、電柱２１の表面から突出する、ポスト本体２３Ａの部分を少なくすることができる。
【００４２】
また、電柱２１の表面に、投入口、集荷扉および排出口を直接形成し、ポスト本体２３Ａの箱体２３Ａ１を不要にする構造としてもよい。これにより、電柱２１の表面から突出する部分を、さらに少なくすることができる。
【００４３】
さらに、郵便ポスト２３を次のようにしてもよい。つまり、図９に示すように、箱体２３Ａ１の中間位置に仕切り板２３Ａ２を設けて、箱体２３Ａ１内部を２層構造にする。そして、投入口２３Ａ１１と集荷扉２３Ａ１２と検出器２５とを下層に設ける。さらに、信号線ＳＬ１により下層の検出器２５を処理装置２４と印刷装置２６とに接続する。この構造により、１つの郵便ポスト２３で、上層を利用する民間企業とは別の民間企業による利用も可能にする。
【００４４】
この実施の形態によれば、郵便事業を行う複数の民間企業により、１つの郵便ポスト２３を利用可能にする。
【００４５】
（実施の形態３）
先の各実施の形態では、信書受け取り機能付き架線設備２の電力線通信機能と電力線通信装置３０とを用いて、信書受け取り機能付き架線設備２からのデータを電力線通信装置３０が集荷センタに送信したが、この実施の形態では、次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４６】
この実施の形態では、信書受け取り機能付き架線設備２０の電柱２１の代わりに、通信線を支持する電柱つまり通信柱が用いられる。この場合、電柱には、通信線が設けられているので、信書受け取り機能付き架線設備２０の電力線通信装置２２と、電気所の電力線通信装置３０との代わりに、通信線とデータの送受信をする通信装置を用いることで、実施の形態１と同様の信書受け取りシステムを構成することができる。なお、送電線を支持する電柱２１に通信線が敷設されている場合も、同様である。
【００４７】
この実施の形態により、実施の形態１と同様の効果を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、信書に限らず宅配便の業者が提供するメール便などのような、各種のサービスにも利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  管理装置
１１  管理サーバ
１２  データベース
２０  信書受け取り機能付き架線設備
２１  電柱
２２  電力線通信装置
２３  郵便ポスト（収容体）
２４  処理装置
２５  検出器（検出手段）
３０  電力線通信装置
４０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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