(57)【要約】【課題】鋼構造物に発生したごく初期段階の疲労き裂に対しても適用可能であるとともに、この疲労き裂を簡便かつ安価に補修することが可能であり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる疲労き裂補修方法を提供する。【解決手段】鋼板１の表面の疲労き裂３を挟んだ両側のうち少なくとも一側を疲労き裂３と平行にピーニングすることにより鋼板１の表面に塑性変形を付与し、疲労き裂３の開口部を閉じてき裂接触面３ａを形成する疲労き裂周辺ピーニング工程を有する。さらに、好ましくは、疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、疲労き裂３の直上をピーニングすることにより鋼板１の表面に塑性変形を付与し、き裂接触面３ａの接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程を有する。【選択図】図１
2010125534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち少なくとも一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項３】
鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち溶接金属側と異なる一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項４】
請求項３に記載の疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項５】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前に、該溶接止端に請求項３又は４に記載の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項６】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端及びその周辺に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後で、該平板部又は曲板部に請求項１又は２に記載の疲労き裂補修方法を適用するとともに、該溶接止端に請求項３又は４に記載の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項７】
前記疲労き裂と平行に設置したガイドにより前記ピーニングの軌道を案内しながら、該ピーニングを行うことを特徴とする請求項１〜６に記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項８】
前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が設計引張応力以上であることを特徴とする請求項１〜７に記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項９】
前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が降伏応力以上であることを特徴とする請求項１〜８に記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼構造物に発生した疲労き裂の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼橋に代表される鋼構造物が繰返し荷重を受けると、金属疲労によって鋼構造部材の表面に疲労き裂が発生する場合があり、この疲労き裂を放置すると、疲労き裂が進展し、鋼橋の耐力が維持できなくなる危険性がある。このため、鋼橋の維持・管理においては、疲労き裂の発生防止や早期発見・補修・補強などの疲労き裂対策が求められている。
【０００３】
日本では、１９６０年代からの高度経済成長に合わせて道路網が整備され、多くの鋼橋が建設されてきた。これらの鋼橋は供用開始後４０〜５０年が経過しており、様々な劣化現象が顕在化しているのに加えて、近年の交通荷重とその頻度の増加に伴って、鋼橋の溶接継手部に疲労き裂が発生しているのが発見されるようになった。
【０００４】
図１６に鋼橋における代表的な継手構造である面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂がその周辺に進展していく状況を示す。面外ガセット溶接継手５は鋼構造部材１４と直角にガセットプレート６がすみ肉溶接された継手構造からなる。すみ肉溶接金属２の特にまわし溶接部７の溶接止端及びその周辺は、溶接時の熱による引張残留応力の蓄積や、溶接止端を境界に形状が急変することにより応力集中の影響を受け易いことから、疲労き裂３が発生し易い部位となっている。
【０００５】
図１６（ａ）は疲労き裂３が発生していない状況、図１６（ｂ）はまわし溶接部７の溶接止端に疲労き裂３が発生した状況（以下、Ｎｔｏｅと呼ぶ）、図１６（ｃ）はまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れ始めた状況（以下、Ｎｂと呼ぶ）、図１６（ｄ）はまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れて鋼構造部材１４の平板部まで１０ｍｍ進展した状況（以下、Ｎ１０と呼ぶ）を示している。なお、Ｎ１０から先の疲労き裂３の進展は急速であることが知られている。
【０００６】
このような疲労き裂の進展状況や鋼橋の重要度に応じて、今後短期間で疲労き裂が進展して危険な状況に陥ると判断される場合には、疲労き裂発生部分に添接板を配置して高力ボルトで摩擦接合を行うという恒久的な補修・補強対策が実施されている。
【０００７】
また、疲労き裂が小さくて危険な状況まで進展していないと判断される場合には、疲労き裂進展方向の先端に円孔を削孔することによってき裂先端の応力集中を緩和し、一時的に疲労き裂の進展を止めるストップホールという疲労き裂対策が実施されている。
【０００８】
さらに、溶接止端及びその周辺の疲労き裂の発生防止対策として、特表２００８−５２０４４３号公報（特許文献１）に記載の疲労き裂発生防止対策も実用化されている。この疲労き裂発生防止対策は、図１７（ａ）に示すように超音波衝撃処理装置１５をすみ肉溶接金属２の溶接止端に押し当てて、この部分に超音波振動による打撃を加えることによって、図１７（ｂ）に示すように鋼材表面に塑性変形を加えて超音波処理面１６を形成するものである。
【０００９】
溶接止端に超音波処理面１６を形成することによって、溶接時の熱によって蓄積した引張残留応力は緩和され、好ましくは超音波処理面１６の周辺を圧縮残留応力が蓄積した状態に変化させるとともに、溶接止端及びその周辺の形状を丸くすることで応力集中の影響を緩和するものである。これらの効果によって、疲労き裂の発生が抑制され疲労強度が向上する。
【特許文献１】特表２００８−５２０４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述の従来の疲労き裂対策においては、例えば、添接板を摩擦接合する恒久的な補修・補強対策では、多大な労力とコストがかかり、また、施工期間中は通行止めや交通制限を施す必要があるため、疲労き裂が発生している多数の鋼橋の全てに適用するのは非現実的である。
【００１１】
また、小さな疲労き裂に対する簡便な補修方法であるストップホールによる疲労き裂対策は、一時的に疲労き裂の進展を止めるのに有効な手段であり、経験的には補修効果が高いことが知られているものの、適切な疲労強度評価方法が確立されていないため、応急処置として用いられているのが現状である。
【００１２】
さらに、ストップホールの孔径は鋼材の板厚にもよるが一般に直径２０ｍｍ以上であるため、例えば、溶接止端に発生した初期段階の疲労き裂おいては、ストップホールの削孔スペースを確保することができない。このため、疲労き裂が溶接止端から離れて平板部又は曲板部まである程度進展した状況においてのみ施工が可能となる。すなわち、疲労き裂のごく初期段階においては採用することができない補修方法である。
【００１３】
また、特許文献１に記載の疲労き裂の発生防止対策は、疲労き裂が発生していない段階で採用する対策であり、疲労き裂が発生してしまった段階で採用したとしても、疲労き裂の進展を止める効果はないものと考えられている。
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、鋼構造物に発生したごく初期段階の疲労き裂に対しても適用可能であるとともに、この疲労き裂を簡便かつ安価に補修することが可能であり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる疲労き裂補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
鋼材表面に発生した疲労き裂は、一般に発生箇所から横方向と深さ方向に半だ円状にき裂断面が拡大しながら進展し、やがてき裂断面が鋼材裏面まで到達する。前述のストップホールによる補修方法は、疲労き裂の横方向への進展を防止することによってき裂断面の拡大を防止するものであるが、本発明者は疲労き裂の深さ方向への進展を防止することでき裂断面の拡大を防止するという考えに基づいて本発明をなした。
【００１６】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【００１７】
鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち少なくとも一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程を有することを特徴とする。
【００１８】
ここで、鋼材の平板部又は曲板部には、鋼構造物を構成する鋼材の溶接金属とは異なる全ての部分が含まれている。また、鋼材の平板部又は曲板部には、鋼管や角鋼管のように曲がり加工等が施された管材の平面部分や曲面部分も含まれている。また、鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂には、溶接止端で発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した場合も含まれている。
【００１９】
疲労き裂が発生した鋼材に外力が作用して疲労き裂周辺に引張応力が作用すると、疲労き裂の対向する内側面が離れる方向に引っ張られることによって、き裂開口幅が広がって、疲労き裂が深さ方向に進展しようとする。本発明の構成によれば、疲労き裂の開口が閉じて、き裂の対向する内側面同士が接触したき裂接触面が形成され、き裂接触面には少なからず圧縮残留応力が導入さている。したがって、外力による引張応力と圧縮残留応力が相殺されることによって、疲労き裂が開口しにくくなる、あるいはき裂開口幅が広がりにくくなり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【００２０】
また、単に疲労き裂直上のみをピーニングするだけでは、き裂開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与しにくいため、効率よくき裂接触面を形成することができない。本発明においては、疲労き裂周辺ピーニング工程によってき裂開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与することができるため、効率よくき裂接触面を形成することができる。
【００２１】
また、ピーニングという簡易な方法で疲労き裂の補修を行うため、簡便かつ安価に疲労き裂を補修することができ、また、鋼材表面のみに加工を施すため、疲労き裂発生部位の構造や疲労き裂の進展具合を配慮することなく、ごく初期段階の疲労き裂に対しても適用可能である。
【００２２】
鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、必要に応じて、前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程を施すことができる。
【００２３】
疲労き裂周辺ピーニング工程によってき裂接触面を形成した後に、疲労き裂直上ピーニング工程を施すことによって、き裂接触面の接触面積や接触圧力が増加する。これにより、き裂接触面の広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
【００２４】
なお、一般には疲労き裂直上ピーニング工程によって、き裂接触面の接触面積と接触圧力の両方が増加することが想定されるが、ピーニングの方法によっては、接触面積が変わらずに接触圧力のみが増加する場合や、接触圧力が変わらずに接触面積のみが増加する場合や、部分的に接触面積や接触圧力が減少する場合も想定される。
【００２５】
このような場合であっても、接触面積と接触圧力を掛け合わせた合力として、疲労き裂を開口しようとする引張応力に抵抗する効果が高くなれば、疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として疲労き裂直上ピーニング工程を実施することの利点が得られる。
【００２６】
鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち溶接金属側と異なる一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程を有することを特徴とする。
【００２７】
このような構成によれば、前述の鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とした疲労き裂周辺ピーニング工程と同様に、鋼構造物に発生したごく初期段階の疲労き裂に対しても適用可能であるとともに、この疲労き裂を簡便かつ安価に補修することが可能であり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【００２８】
鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、必要に応じて、前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程を施すことができる。
【００２９】
このような構成によれば、前述の鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とした疲労き裂直上ピーニング工程と同様に、き裂接触面の広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
【００３０】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前に、該溶接止端に対して、前述した鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用することができる。
【００３１】
また、面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端及びその周辺に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後で、該平板部又は曲板部に対して、前述した鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用するとともに、該溶接止端に対して、前述した鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用することができる。
【００３２】
ここで、まわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前には、ごく初期の小さな疲労き裂であるＮｔｏｅや、それが少し進展したＮｂの段階が含まれる。また、まわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後には、Ｎｂの段階からさらに疲労き裂が進展したＮ１０の段階が含まれる。
【００３３】
面外ガセット溶接継手に発生した疲労き裂の補修方法として、前述した本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用すれば、ピーニングという簡易な方法で疲労き裂の補修を行うため、簡便かつ安価に面外ガセット溶接継手の疲労耐久性の向上が図れて、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。なお、Ｎ１０から先の疲労き裂の進展は急速であるため、本発明の疲労き裂補修はＮ１０に至るまでに実施することが好ましい。
【００３４】
本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、前記疲労き裂と平行に設置したガイドにより前記ピーニングの軌道を案内しながら、該ピーニングを行うことが好ましい。
【００３５】
疲労き裂に沿って設置したガイドによりピーニングの軌道を案内すれば、まわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂のように、疲労き裂が曲線的に発生している場合であっても、この疲労き裂に平行して正確な軌道でピーニングを行うことができる。したがって、ピーニングによる鋼材表面の塑性変形の精度を確保することができる。
【００３６】
本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が設計引張応力以上であることが好ましい。
【００３７】
き裂接触面に作用する圧縮残留応力が、設計荷重によって発生する引張応力（設計引張応力）以上であれば、設計荷重に対して疲労き裂が開口することがない。したがって、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る効果を十分に得ることができる。
【００３８】
さらに好ましくは、前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が降伏応力以上であるとよい。
【００３９】
許容応力度法で設計された既設の鋼構造物は、設計引張応力が鋼材の許容引張応力以内に収まるように設計されている。設計では許容引張応力を降伏応力の１／１．７程度としており、実際に作用する引張応力は許容引張応力のさらに１／２程度と考えられている。したがって、圧縮残留応力が降伏応力以上となっていれば、疲労き裂の進展を確実に防ぐことが可能である。
【００４０】
なお、鋼構造物はある程度の寿命（耐用年数）を想定して設計されており、疲労き裂等の補修や塗装の塗替えなどの部分的な維持補修を行いながら全体構造としての健全性が維持されている。したがって、疲労き裂を補修する場合には、構造物の耐用年数を超えるほどの強固な補修を施す必要はなく、疲労き裂の進展を止める、あるいは残存寿命が十分に確保できる程度に進展を遅延することができればよい。このような観点からは、従来技術のストップホールによる補修方法と同様に本発明の疲労き裂補修方法も、恒久的な疲労き裂補修対策と見なすこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を具体化した実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００４２】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）及び（ｂ）に本実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図を示す。図１（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、図１（ｂ）は本実施形態における疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況を示している。
【００４３】
図１（ａ）に示すように鋼板１に疲労き裂３が発生すると、この疲労き裂３の進展を防止するために補修が行われる。図１（ｂ）はその補修状況を示し、まず疲労き裂３と平行に疲労き裂３の両側に２本のピーニング軌道Ｌ１及びＬ２を設定する。ここで、疲労き裂３からピーニング軌道Ｌ１及び疲労き裂３からピーニング軌道Ｌ２までの間隔は同一間隔とし、後述するチッパー４ａの先端と鋼板１とのピーニング時の接触面が疲労き裂３の直上に重ならない間隔を確保する。
【００４４】
次にピーニング軌道Ｌ１、Ｌ２の順にピーニングを行って鋼板１の表面に塑性変形を付与し、疲労き裂３の開口部を閉じてき裂接触面３ａを形成する。この工程を疲労き裂周辺ピーニング工程と呼ぶ。なお、き裂接触面３ａは疲労き裂３の最上方付近のみに形成されており、き裂接触面３ａより下方では疲労き裂３の対向する内側面同士が接触していない。
【００４５】
ピーニングには先端にチッパー４ａが取り付けられた市販の手持ち可能なピーニング治具４を使用する。ピーニング治具４はコンプレッサー（図示せず）の空気圧を利用して、チッパー４ａを高速振動するエアーハンマーであり、このピーニング治具４を使用したピーニングをエアーハンマーピーニングと呼ぶ。
【００４６】
チッパー４ａの先端形状は、４ｍｍ×５ｍｍ程度の平坦な矩形形状であり、少し角が丸く面取りされている。この先端形状は、いくつかの先端形状のチッパー４ａを試して、鋼板１の表面に塑性変形を付与し易いものとして決定しているが、コンプレッサーの空気圧や使用するピーニング治具４の性能によってチッパー４ａの最適な先端形状は異なるものと考えられる。
【００４７】
ピーニング方法としては、本実施形態のエアーハンマーピーニングの他、鋼球を投射することによる衝撃を利用するショットピーニングや、超音波振動による衝撃を利用する超音波ショットピーニングなどがあるが、鋼材表面に塑性変形を効率よく付与することが可能な衝撃エネルギーと、様々な施工条件に対応可能な作業性を考慮すると、手持ち可能なエアーハンマーピーニングが本実施形態を実施する上で最も適していると考えられる。
【００４８】
本実施形態によれば、疲労き裂３の開口が閉じて、疲労き裂３の対向する内側面同士が接触したき裂接触面３ａが形成され、き裂接触面３ａには少なからず圧縮残留応力が導入さている。したがって、外力による引張応力と圧縮残留応力が相殺されることによって、疲労き裂３が開口しにくくなる、あるいはき裂開口幅が広がりにくくなり、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【００４９】
また、単に疲労き裂３の直上のみをピーニングするだけでは、疲労き裂３の開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与しにくいため、効率よくき裂接触面３ａを形成することができない。本実施形態においては、疲労き裂周辺ピーニング工程によって疲労き裂３の開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与することができるため、効率よくき裂接触面３ａを形成することができる。
【００５０】
また、市販の手持ち可能なピーニング治具４を使用してピーニングを行うという簡易な方法で疲労き裂３の補修を行うため、簡便かつ安価に疲労き裂３を補修することができ、また、鋼板１の表面のみに加工を施すため、疲労き裂３の発生部位の構造や疲労き裂３の進展具合を配慮することなく、ごく初期段階の疲労き裂３に対しても適用可能である。
【００５１】
本実施形態の疲労き裂補修方法は、ごく初期段階の疲労き裂３からある程度進展した疲労き裂３までを適用の対象としている。したがって、疲労き裂３がかなり進展してき裂開口幅が大きくなり、ピーニングにより鋼板１に塑性変形を加えることでき裂接触面３ａを形成することができたとしても、この塑性変形量が大きくて鋼板１の断面性能等に悪影響を及ぼす場合においては適用の対象外とする。
【００５２】
なお、以降の実施形態においても本実施形態と同一のピーニング治具４とチッパー４ａを使用している。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図１（ｃ）に本実施形態における疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示す。図１（ｂ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程を第１実施形態と同様に実施してき裂接触面３ａを形成した後に、疲労き裂３直上に設けたピーニング軌道Ｌ３に沿ってピーニングを行うことによって、き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力を増加させる。このピーニング軌道Ｌ３に沿ってピーニングを行う工程を疲労き裂直上ピーニング工程と呼ぶ。
【００５４】
なお、疲労き裂周辺ピーニング工程によって形成されたき裂接触面３ａが疲労き裂直上ピーニング工程によって再度開口することがないように、疲労き裂直上ピーニング工程で使用するピーニング治具４のチッパー４ａの先端幅は、図１（ａ）の疲労き裂３の開口幅よりも大きく設定されていることは言うまでもない。
【００５５】
き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力が増加することにより、き裂接触面３ａの広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂３を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図２（ａ）及び（ｂ）に本実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図を示す。図２（ａ）は鋼材のすみ肉溶接止端に疲労き裂が発生した状況、図２（ｂ）は本実施形態における疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況を示している。
【００５７】
図２（ａ）に示すようにすみ肉溶接金属２の溶接止端の鋼板１に疲労き裂３が発生すると、この疲労き裂３の進展を防止するために補修が行われる。図２（ｂ）はその補修状況を示し、まず疲労き裂３と平行に疲労き裂３を挟んだ両側のうちすみ肉溶接金属２から離れる側に１本のピーニング軌道Ｌ１を設定する。ここで、疲労き裂３からピーニング軌道Ｌ１までの間隔として、チッパー４ａの先端と鋼板１とのピーニング時の接触面が疲労き裂３の直上に重ならない間隔を確保する。
【００５８】
次にピーニング軌道Ｌ１に沿ってピーニングを行って鋼板１の表面に塑性変形を付与し、疲労き裂３の開口部を閉じてき裂接触面３ａを形成する。この工程を疲労き裂周辺ピーニング工程と呼ぶ。なお、本実施形態の作用効果は第１実施形態と同様である。
【００５９】
＜第４実施形態＞
図２（ｃ）に本実施形態における疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示す。図２（ｂ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程を第３実施形態と同様に実施してき裂接触面３ａを形成した後に、すみ肉溶接金属２の溶接止端の疲労き裂３直上に設けたピーニング軌道Ｌ２に沿ってピーニングを行うことによって、き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力を増加させる。このピーニング軌道Ｌ２に沿ってピーニングを行う工程を疲労き裂直上ピーニング工程と呼ぶ。なお、本実施形態の作用効果は第２実施形態と同様である。
【００６０】
（閉口させた疲労き裂の力学的な考え方）
以上で説明した第１〜第４実施形態はいずれも、疲労き裂３が開口する方向に働く引張応力に対して、き裂接触面３ａに導入した圧縮残留応力が抵抗することによって、疲労き裂３が開口しにくくなる、あるいはき裂開口幅が広がりにくくなり、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができるという共通の作用効果を有している。
【００６１】
図３はこの作用効果を模式的に説明する断面図を示し、図３（ａ）は鋼板１に疲労き裂３が発生した状況、図３（ｂ）は図３（ａ）の鋼板１の両端に引張りや曲げなどの外力が作用して鋼板１の表面に引張応力が発生することにより疲労き裂３が進展する状況、図３（ｃ）は図３（ａ）の鋼板１に第２実施形態の疲労き裂周辺ピーニング工程及び疲労き裂直上ピーニング工程を適用して、疲労き裂３の開口部を閉じて圧縮残留応力が導入されたき裂接触面３ａを形成した状況、図３（ｄ）は図３（ｃ）の鋼板１の両端に引張りや曲げなどの外力が作用してき裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力が減少している状況を示している。
【００６２】
疲労き裂補修を行っていない図３（ｂ）の鋼板１は、き裂接触面３ａが形成されていないため、鋼板１の表面付近に大きな引張応力が作用すると、この引張応力が疲労き裂３の開口を広げる方向に働き、この外力が繰返し載荷されると金属疲労によって疲労き裂３が進展していく。
【００６３】
一方、疲労き裂補修を行った図３（ｃ）の鋼板１には疲労き裂３の開口部が閉じてき裂接触面３ａが形成されており、このき裂接触面３ａには圧縮残留応力が導入されている。この状態で、鋼板１の表面付近に大きな引張応力が作用すると、この引張応力が疲労き裂３の開口を広げる方向に働く。ところが、き裂接触面３ａに導入した圧縮残留応力が引張応力よりも大きければ、図３（ｄ）に示すように、引張応力と圧縮残留応力が相殺されることにより圧縮残留応力が小さくなるものの疲労き裂３が開口することはない。したがって、外力の繰返し載荷に対して、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延することができる。
【００６４】
この疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延する効果は、力学的には以下のように考えることができる。
【００６５】
破壊力学を用いた疲労き裂進展のモデルでは、疲労き裂先端の力学的特性である応力拡大係数範囲ΔＫ（ＭＰａ・ｍ１／２）が疲労き裂進展速度のパラメータとなる。すなわち疲労き裂進展速度ｄａ／ｄＮ（ｍｍ／ｃｙｃｌｅ）は、式１で示される。
【００６６】
ｄａ／ｄＮ＝Ｃ（ΔＫｍ−ΔＫｔｈｍ）  ・・・・  式１
ここで、ａはき裂の進展方向の長さ（ｍｍ）、Ｎは応力繰返しサイクル数、Ｃとｍは材料定数で、鋼材ではｍは３に近い値となる。また、ΔＫｔｈは疲労き裂進展速度のしきい値で、鋼材では２．５（ＭＰａ・ｍ１／２）程度である。応力拡大係数範囲ΔＫは、式２で表現される。
【００６７】
ΔＫ＝Ｆ・Δσ・√（πａ）  ・・・・  式２
ここで、Δσは応力範囲（ＭＰａ）、Ｆは部材の形状やき裂の形によって変わる係数であり、遠方に応力σが作用する平板に長さ２ａのき裂がある場合のGriffithき裂との差を示す。
【００６８】
式２に式１を代入した微分方程式を解いたり、式を変換して積分することで、疲労き裂進展寿命Ｎｐ（き裂があるき裂長ａに達するまでの応力繰返しサイクル数Ｎ）を求めることができる。これが、一般的な破壊力学を用いた疲労き裂進展寿命の解析である。式１のｍが約３であるため、ΔＫが小さくなると、その３乗に逆比例して疲労き裂進展速度ｄａ／ｄＮが小さくなり、結果的に疲労き裂進展寿命Ｎｐが長くなる。
【００６９】
以上の式を用いて、疲労き裂補修を行っていない図３（ａ）の疲労き裂３と、疲労き裂補修を行った図３（ｃ）の疲労き裂３の疲労き裂進展寿命Ｎｐを比較する。
【００７０】
図３（ａ）の疲労き裂３は開口部が開いたエッジクラックであるため、開放端である鋼板１の表面から疲労き裂３の最深部までの距離がき裂進展に寄与するき裂長ａとなる。一方、図３（ｃ）の疲労き裂３は閉口した内部き裂であり、外力の作用によってき裂接触面３ａが開口することがなければ、き裂接触面３ａから疲労き裂３の最深部までの距離のおよそ半分の位置を開放端と見なすことができ、この開放端から疲労き裂３の最深部までの距離がき裂進展に寄与するき裂長となる。このき裂進展に寄与するき裂長はａ／２以下であり、疲労き裂進展寿命Ｎｐを比較する上では最大値を考慮してき裂進展に寄与するき裂長をａ／２とする。
【００７１】
以上のき裂進展に寄与するき裂長の条件を式２に代入すると、図３（ａ）の疲労き裂３の応力拡大係数範囲ΔＫが式２で表現されるのに対して、図３（ｃ）の疲労き裂３の応力拡散係数範囲ΔＫは式３で表現されることとなる。
【００７２】
ΔＫ＝Ｆ・Δσ・√（πａ／２）≒０．７Ｆ・Δσ・√（πａ）  ・・・・  式３
すなわち図３（ｃ）の疲労き裂３の応力拡散係数範囲ΔＫは、図３（ａ）の疲労き裂３の応力拡散係数範囲ΔＫの０．７倍となる。前述のとおりΔＫが小さくなると、その３乗に逆比例して疲労き裂進展速度ｄａ／ｄＮが小さくなることから、ΔＫが０．７倍となれば、疲労き裂進展寿命Ｎｐは１／（０．７３）＝約３倍となる。
【００７３】
図４は疲労き裂補修を行っていない図３（ａ）の疲労き裂３と、疲労き裂補修を行った図３（ｃ）の疲労き裂３の疲労き裂進展寿命Ｎｐを比較したグラフである。図４の実線は疲労き裂補修を行っていない場合であり、疲労き裂３のき裂長がａ１となった時点で補修を行わずに供用を継続すると、繰返し応力がＮｐ０回作用した時点で、き裂長がａ２まで進展する。
【００７４】
一方、図４の一点鎖線は疲労き裂補修を行った場合であり、応力拡大係数範囲ΔＫが疲労き裂進展速度のしきい値ΔＫｔｈよりも大きい場合（ΔＫ＞ΔＫｔｈ）と、ΔＫがΔＫｔｈ以下である場合（ΔＫ≦ΔＫｔｈ）が想定される。
【００７５】
き裂長がａ１となった時点でピーニングによる補修を実施して、疲労き裂３を閉口させてΔＫ＞ΔＫｔｈとなった場合には、繰返し応力がＮｐｐ回作用した時点で、き裂長がａ２まで進展する。この時、Ｎｐｐ／Ｎｐ０は約３であり、すなわち疲労き裂進展寿命は約３倍となる。また、疲労き裂３を閉口させてΔＫ≦ΔＫｔｈとなった場合には、き裂長がａ１から進展することはない。
【００７６】
以上より、疲労き裂の開口部を閉口させることは、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて、鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る上で効果的であることがわかる。
【００７７】
＜第５実施形態＞
図５は前述の第１〜第４実施形態における疲労き裂補修方法を面外ガセット溶接継手に適用した第５実施形態を示しており、図５（ａ）は面外ガセット溶接継手５のまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れ始めた時点（Ｎｂ）で疲労き裂３を補修している状況、図５（ｂ）はまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れて鋼板１の平板部まで１０ｍｍ進展した時点（Ｎ１０）で疲労き裂３を補修している状況を示している。
【００７８】
ピーニング治具４でピーニングを行う際に、疲労き裂３の発生形状に合わせて成形されたガイドを、疲労き裂３と平行に設置することにより、このガイドに沿ってピーニングの軌道を案内すれば、特に、まわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３のように、疲労き裂３が曲線的に発生している場合であっても、この疲労き裂３に平行して正確な軌道でピーニングを行うことができる。したがって、ピーニングによる鋼材表面の塑性変形の精度を確保することができる。
【００７９】
図５（ａ）に示すように、まわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３を補修する際のガイド８としては、例えばアルミ製の薄板を、まわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３の形状に合わせてＵ字状に曲げ加工したもの使用することができる。このガイド８の固定方法は、クランプ等のガイド固定治具９を用いて、ガセットプレート６を外側から覆ったＵ字状のガイド８の外側面を挟み込むことによって固定すれば作業性がよい。
【００８０】
また、図５（ｂ）に示すように、鋼板１の平板部まで進展した疲労き裂３を補修する際のガイド８ａとしては、平板部における疲労き裂３は直線的に進展することから、木製の角材を使用することができる。面外ガセット溶接継手５の構造によっては、クランプ等のガイド固定治具９を用いて、ガセットプレート６が溶接されている鋼板１とガイド８ａとを一緒に挟み込むことによって固定することが可能であるが、鋼板１がクランプ等で挟み込めない構造である場合には、マグネットを用いて鋼板１にガイド８ａを固定することもできる。
【００８１】
本実施形態によれば、市販の手持ち可能なピーニング治具４を使用してピーニングを行うという簡易な方法で疲労き裂３の補修を行うため、簡便かつ安価に面外ガセット溶接継手５の疲労耐久性の向上が図れて、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。なお、Ｎ１０から先の疲労き裂の進展は急速であるため、本実施形態の疲労き裂補修はＮ１０に至るまでに実施することが好ましい。
【００８２】
以上で説明した第１〜第５実施形態において、き裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力は設計引張応力以上であることが好ましい。き裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力が、設計荷重によって発生する引張応力（設計引張応力）以上であれば、設計荷重に対して疲労き裂３が開口することがない。したがって、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る効果を十分に得ることができる。
【００８３】
さらに好ましくは、き裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力が降伏応力以上であるとよい。許容応力度法で設計された既設の鋼構造物は、設計引張応力が鋼材の許容引張応力以内に収まるように設計されている。設計では許容引張応力を降伏応力の１／１．７程度としており、実際に作用する引張応力は許容引張応力のさらに１／２程度と考えられている。したがって、圧縮残留応力が降伏応力以上となっていれば、疲労き裂３の進展を確実に防ぐことが可能である。
【００８４】
このように、き裂接触面３ａに大きな圧縮残留応力を発生させるためには、ピーニングによって疲労き裂３周辺の鋼材表面に塑性変形を付与して疲労き裂３の開口部を閉口してき裂接触面３ａを形成するとともに、さらなる塑性変形を加えて、き裂接触面３ａの接触圧力を大きくする必要がある。
【００８５】
鋼材に圧縮応力が作用すると、圧縮応力が作用した方向（圧縮方向）に鋼材が縮み、圧縮方向の直角方向に膨らもうとする性質がある。したがって、疲労き裂周辺ピーニング工程によって鋼材表面にピーニングの衝撃を加えれば、ピーニングの衝撃荷重が作用した方向（荷重方向）には鋼材が縮み、荷重方向の直角方向に膨らもうとする。すなわち、疲労き裂３が閉じる方向に変形しようとする。疲労き裂３が閉じてき裂接触面３ａが形成された時点で、この変形が塑性変形領域まで到達していれば、き裂接触面３ａが保持され、き裂接触面３ａに圧縮残留応力を発生させることができる。
【００８６】
図６に一般的な構造用鋼材の応力−ひずみ曲線を示す。この応力−ひずみ曲線は引張試験によって得られた鋼材の引張特性であるが、鋼材の引張特性と圧縮特性は類似していることから、鋼材の圧縮特性として代用することもできる。ここでは、図６を圧縮特性として代用して鋼材表面に付与する塑性変形（塑性ひずみ）について説明する。
【００８７】
図６において、ｐ１は比例限界、ｐ２は弾性限界、ｐ３は上降伏点、ｐ４は下降伏点、ｐ６は引張強度、ｐ７は破断点であり、０−ｐ１間は応力−ひずみが直線的な比例関係にある比例範囲、０−ｐ２間は除荷することでひずみεが０に戻る弾性範囲、下降伏点ｐ４以降は除荷してもひずみεが０に戻らずに残留ひずみが蓄積する塑性範囲と呼ばれており、鋼材に塑性変形を付与するということは、鋼材に残留ひずみを付与することである。
【００８８】
例えば、鋼材に作用する圧縮応力を徐々に大きくしていけば、やがて応力−ひずみ曲線上のｐＡに到達する。ここで、圧縮応力を除荷すれば、ｐＡからｐＢに向かって弾性的にひずみεが減少し、０−ｐＢ間に相当する残留ひずみが蓄積する。
【００８９】
鋼材表面にピーニングによる衝撃荷重を繰返し加えれば、ピーニングの衝撃荷重が作用した方向（荷重方向）には鋼材が縮み、荷重方向の直角方向に膨らもうとする。しかし、き裂接触面３ａが形成された以降は、荷重方向の直角方向の変形が拘束されるため、ピーニングの衝撃荷重により鋼材が縮むほど、き裂接触面３ａの接触圧力が大きくなり、ここでピーニングを終了しても塑性変形した鋼材表面の形状は保持され、き裂接触面３ａの接触圧力も保持される。
【００９０】
以上詳述したことから明らかなように、本実施形態の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、鋼構造物に発生したごく初期段階の疲労き裂に対しても適用可能であるとともに、この疲労き裂を簡便かつ安価に補修することが可能であり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【００９１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能であることは言うまでもない。
【００９２】
例えば、図１及び図２に示すき裂接触面３ａは疲労き裂３の最上方付近のみに形成されており、き裂接触面３ａより下方では疲労き裂３の対向する内側面同士が接触してはいないが、疲労き裂３の最上方から最深部までの全域にわたってき裂接触面３ａが形成されていてもよい。
【００９３】
また、き裂接触面３ａの接触面積と接触圧力を掛け合わせた合力として、疲労き裂３を開口しようとする引張応力に抵抗することができれば本発明の鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る効果が得られることから、き裂接触面３ａは必ずしも疲労き裂３の最上方付近に形成されている必要はなく、疲労き裂３の最上方の対向する内側面同士が接触していなくてもよい。ただし、一般に鋼板１の表面において最も大きな引張応力が発生することを勘案すれば、き裂接触面３ａの接触面積と接触圧力が一定の場合には、き裂接触面３ａの形成位置が疲労き裂３の上方に近いほど本発明の鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る効果が高くなる。
【００９４】
また、図１及び図２に示す疲労き裂周辺ピーニング工程において、疲労き裂３を挟んだ両側のうち少なくとも一側に、疲労き裂３と平行にピーニング軌道を１本のみ設定しているが、一側に複数のピーニング軌道を設定してもよい。
【００９５】
また、図１に示す疲労き裂周辺ピーニング工程において、疲労き裂３と平行に疲労き裂３の両側に２本のピーニング軌道を設定したが、き裂接触面３ａの形成が可能であれば、疲労き裂３を挟んだ両側のうち一側のみにピーニング軌道を設定してもよい。
【００９６】
また、本実施形態におけるピーニング治具４のチッパー４ａの先端形状は、平坦な矩形形状としているが、平坦に限らず部分的に凹凸を有していてもよい。また、矩形に限らず円形であってもよい。また、疲労き裂周辺ピーニング工程と疲労き裂直上ピーニング工程で、それぞれ異なる形状のチッパー４ａを使用してもよい。
【００９７】
また、疲労き裂周辺ピーニング工程において、ピーニング治具４のチッパー４ａを鋼板１に対してほぼ直角に立ててピーニングを行っているが、鋼板１に対して斜めからピーニングを行ってもよい。
【００９８】
また、図２ではすみ肉溶金属２の溶接止端に発生した疲労き裂３の補修を対象として示したが、溶接はすみ肉溶に限定されるものではなく、突き合わせ溶接等のあらゆる種類の溶接の溶接止端に発生した疲労き裂の補修に適用できる。
【００９９】
また、本実施形態の疲労き裂補修によって、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命を耐用年数まで延命化することができれば、恒久的な疲労き裂補修対策となるが、仮に耐用年数まで延命化することができずに、補修後に更に疲労き裂が大きく進展した場合には、本実施形態の疲労き裂補修を再度実施して延命化を図ることも可能であるし、従来の補修方法を施すことも可能である。
【０１００】
本実施形態で示した疲労き裂周辺ピーニング工程によれば、単に疲労き裂の直上のみをピーニングする場合よりも、疲労き裂が発生した箇所及びその周辺に高い圧縮残留応力を発生させることができる。したがって、本発明のピーニング方法を応用すれば、疲労き裂が発生していない鋼構造物の疲労強度向上対策として活用することも可能である。この場合には、鋼材表面における疲労き裂が発生し易いラインを予想し、この疲労き裂発生予想ラインと一定の間隔をおいて平行にピーニングを行い、鋼材表面に塑性変形を付与することにより疲労き裂発生予想ライン及びその周辺に圧縮残留応力を導入し、疲労き裂の発生を防止することができる。
【０１０１】
〈解析例〉
本発明の疲労き裂周辺ピーニング工程においては疲労き裂３の周辺を先行してピーニングするため、単に疲労き裂３の直上のみをピーニングする場合よりも、効率よくき裂接触面３ａを形成し、き裂接触面３ａに圧縮残留応力を発生させることができる。この作用効果について、有限要素解析によって定性的に実証した。
【０１０２】
（比較解析例）
図７に比較解析例として疲労き裂３の直上のみをピーニングした場合の有限要素解析モデルを示す。疲労き裂３が発生した鋼板１としては溶接構造用圧延鋼材（JIS G 3106）の鋼種ＳＭ４００を想定した。ＳＭ４００は、引張強度４００ＭＰａ、降伏点２３５ＭＰａとＪＩＳで規定されている材料である。ここではＳＭ４００を例としているが、ＳＭ４９０Ｙなどの鋼材も鋼構造部材として一般に利用されている。
【０１０３】
解析条件は以下のとおりである。なお、解析メッシュ分割は０．１２５ｍｍとしたが、図面では解析メッシュを省略している。
【０１０４】
材料定数    ：ヤング率Ｅ＝２００ＧＰａ，ポアソン比μ＝０．３，
降伏応力σＹ＝２３５ＭＰａ（ＳＭ４００）
材料構成側  ：線形弾性−完全塑性，等方硬化則（ピーニング治具線形弾性）
降伏条件    ：Ｖｏｎ Ｍｉｓｅｓ
接触状態    ：圧縮のみ伝達，摩擦なし
解析コード  ：Ｍｓｃ Ｍａｒｃ ２００５ｒ３
ピーニング量：幅１０ｍｍ，深さ０．５ｍｍ
図７に示すとおり、鋼板１の幅は５０ｍｍ、厚さは１２ｍｍであり、鋼板１の表面中央から幅０．０１ｍｍ、深さ４ｍｍの疲労き裂３が発生している。鋼板１の下面はヒンジで支持されており、下面中央はＸ方向及びＹ方向に固定、下面中央以外はＸ方向が自由、Ｙ方向が固定となっている。
【０１０５】
ピーニング用チッパー４ａの幅は１０ｍｍであり、半径１．２５ｍｍの面取りが施されている。このチッパー４ａを鋼板１の表面中央、すなわち疲労き裂３の直上に押し付けた後、図７の破線で示すようにチッパー４ａが鋼板１の表面から０．５ｍｍ食い込むまで強制変位を与えた。この変形量をピーニング量と定義した。
【０１０６】
その後、チッパー４ａを鋼板１から引き離すことによりピーニングを完了した。図７の破線で示した鋼板１の表面の変形（ピーニング量）は弾性変形分と塑性変形分の総和であるため、チッパー４ａを鋼板１から引き離すと、荷重が除荷され弾性変形分が回復する。
【０１０７】
本比較解析例のピーニング完了後の応力分布は図８に示すとおりである。図８では疲労き裂３の周辺を拡大して示しているが、疲労き裂３の幅は０．０１ｍｍと非常に小さいために、この縮尺ではき裂接触面が形成されたかどうかを表現することはできない。したがって、図８においては疲労き裂３の位置のみを明示することとした。
【０１０８】
図８に示すとおり、疲労き裂３の最上方付近には引張残留応力（図中の白塗り部分）が発生しており、引張残留応力が発生しているということは、すなわち疲労き裂３の最上方付近にき裂接触面が形成されていないことを意味している。また、降伏応力に近い２１０ＭＰａ以上の大きな圧縮残留応力（図中の黒塗り部分）は鋼板１の表面の変形部分の両端のみで発生しており、疲労き裂３の最深部付近には７０ＭＰａ以上の圧縮残留応力が発生している。
【０１０９】
前述のとおり設計では許容引張応力を降伏応力の１／１．７程度としており、実際に作用する引張応力は許容引張応力のさらに１／２程度と考えられている。したがって、降伏応力σＹ＝２３５ＭＰａのＳＭ４００においては、許容引張応力はσａ＝１４０ＭＰａ、実際に作用する引張応力は鋼板１の表面でσ＝７０ＭＰａ程度と考えられる。
【０１１０】
疲労き裂３の最上方付近には引張残留応力が発生しており、また、疲労き裂３の深さ方向に大きな圧縮残留応力が発生していないことから、仮に、鋼板１の表面に実際に作用すると考えられるσ＝７０ＭＰａ程度の引張応力が作用した場合には、疲労き裂３はこの引張応力に抵抗できずに開口が大きくなるものと推測できる。
【０１１１】
（解析例）
図９に前述の第２実施形態の疲労き裂補修方法を模擬した有限要素解析モデルを示す。チッパー４ａの寸法と、疲労き裂周辺ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ１及びＬ２）に続いて疲労き裂直上ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ３）を実施すること以外の解析条件については比較解析例と同一条件とした。
【０１１２】
図９に示すとおり、ピーニング用チッパー４ａの幅は５ｍｍであり、半径１．２５ｍｍの面取りが施されている。疲労き裂周辺ピーニング工程の第１段階（ピーニング軌道Ｌ１）として、疲労き裂３の左側２．５ｍｍの位置をチッパー４ａの中心として、チッパー４ａを鋼板１の表面に押し付けた後、チッパー４ａが鋼板１の表面から０．５ｍｍ食い込むまで強制変位を与え、その後、チッパー４ａを鋼板１から引き離した。
【０１１３】
続いて、疲労き裂周辺ピーニング工程の第２段階（ピーニング軌道Ｌ２）として、疲労き裂３の右側２．５ｍｍの位置をチッパー４ａの中心として、チッパー４ａを鋼板１の表面に押し付けた後、チッパー４ａが鋼板１の初期状態の表面から０．５ｍｍ食い込むまで強制変位を与え、その後、チッパー４ａを鋼板１から引き離した。
【０１１４】
最後に、疲労き裂直上ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ３）として、疲労き裂３の直上にチッパー４ａを押し付けた後、チッパー４ａが鋼板１の初期状態の表面から０．５ｍｍ食い込むまで強制変位を与え、その後、チッパー４ａを鋼板１から引き離した。
【０１１５】
以上の３段階のピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）により、鋼板１の表面は図９の破線で示した位置まで変形する。この変形量をピーニング量と定義し、このピーニング量は比較解析例のピーニング量とほぼ等しい。
【０１１６】
本解析例のピーニング完了後の応力分布は図１０に示すとおりである。図１０（ａ）は疲労き裂周辺ピーニング工程の第１段階（ピーニング軌道Ｌ１）完了後の状況、図１０（ｂ）は疲労き裂周辺ピーニング工程の第２段階（ピーニング軌道Ｌ２）完了後の状況、図１０（ｃ）は疲労き裂直上ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ３）完了後の状況を示している。
【０１１７】
疲労き裂周辺ピーニング工程の第１段階（ピーニング軌道Ｌ１）完了後には、ピーニングされた側の疲労き裂３の最上方付近に１４０ＭＰａ以上の圧縮残留応力が発生しており、圧縮残留応力が発生しているということは、すなわち疲労き裂３の最上方付近にき裂接触面が形成されていることを意味している。
【０１１８】
疲労き裂周辺ピーニング工程の第２段階（ピーニング軌道Ｌ２）完了後には、疲労き裂３の最上方から最深部までのほぼ全域にわたって７０ＭＰａ以上の圧縮残留応力が発生している。本解析例においては、ピーニング軌道Ｌ１及びＬ２の２段階の疲労き裂周辺ピーニング工程を実施するのみでも、外力の作用に対して疲労き裂３が開口するのを防ぐのに十分なき裂接触面の接触面積と接触圧力が確保されていると考えられる。
【０１１９】
さらに、疲労き裂直上ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ３）完了後には、疲労き裂３の最上方付近には若干の引張残留応力が発生するもの、疲労き裂３の深さ方向の広い範囲で降伏応力に近い２１０ＭＰａ以上の大きな圧縮残留応力が発生していることから、外力の作用に対して疲労き裂３が開口するのを防ぐ効果は非常に高くなっているものと考えられる。
【０１２０】
以上詳述したことから明らかなように、本発明の疲労き裂周辺ピーニング工程においては疲労き裂３の周辺を先行してピーニングするため、単に疲労き裂３の直上のみをピーニングする場合よりも、同一のピーニング量において効率よくき裂接触面３ａを形成することが可能であり、き裂接触面３ａの接触面積と接触圧力の確保に効果的であることが実証された。
【実施例】
【０１２１】
前述のとおり、疲労き裂の開口部を閉口させることが疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて、鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る上で効果的であるという点については、破壊力学を用いた疲労き裂進展のモデルにより算術的に説明できる。ここでは、実際の試験体に疲労き裂を発生させて、この疲労き裂の補修を行ったものと、補修を行っていないものとで疲労寿命の比較を行った。
【０１２２】
（実施例１）
本実施例は、前述した第２実施形態の疲労寿命の延命化効果を実験により検証したものである。実験には図１１に示す板曲げ疲労試験機１０を使用した。板曲げ疲労試験機１０は、平板試験体１１の一端側をボルト固定して、他端側に加振器１０ａにより繰返し載荷を行う装置である。
【０１２３】
図１２に本実施例における平板試験体１１の構造を説明する斜視図を示す。平板試験体１１は、幅３００ｍｍ、長さ７００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの鋼板１（材質ＳＭ４００）に、鋼板１の幅方向の中心線に沿って幅１０ｍｍ程度の溶接ビード１１ａを設けて、溶接ビード１１ａの中央に疲労き裂３を誘発するために幅８ｍｍの切り欠き部（ノッチ１１ｂ）を設けたものである。
【０１２４】
この平板試験体１１を板曲げ疲労試験機１０にセットして、応力範囲１５０ＭＰａの応力制御の条件で繰返し載荷による疲労試験を行った。平板試験体１１の固定位置は長さ方向の端部から２４０ｍｍの範囲、繰返し荷重の載荷位置は固定位置と反対側の端部から１１５ｍｍの位置とした。
【０１２５】
ここで、平板試験体１１に作用する応力の検出にはひずみゲージ１２を使用し、ひずみゲージ１２の貼り付け位置は、平板試験体１１の長さ方向の中心線から載荷方向に１２ｍｍ離れ、幅方向の中心線から両側に７５ｍｍ離れた位置の２箇所とした。
【０１２６】
図１３に本実施例の延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図を示す。Ｓ−Ｎ線図は横軸を繰返し載荷の繰返し数Ｎ、縦軸を応力範囲Δσとして、試験体が破断に至った点をプロットしたグラフであって、日本鋼構造協会（ＪＳＳＣ）ではＳ−Ｎ線図に破線で示すＪＳＳＣ−Ａ〜Ｈの８段階の等級を定めて鋼構造物の継手構造の疲労破壊に対する耐久性を評価している。ここで、ＪＳＳＣ−Ｅ（８０）という表記はΔσ＝８０ＭＰａで２００万回の繰返し荷重が載荷されると破断に至ることを示している。
【０１２７】
図１３にプロットした黒塗り丸印は本実施例の比較例として実施した疲労試験の試験結果を示し、疲労き裂３の補修を行わずに破断に至るまで試験を続けた結果である。この場合、繰返し数約２１０万回で破断に至っている。すなわち疲労き裂３の補修を行わない場合の平板試験体１１はＪＳＳＣ−Ｅ等級に相当する疲労破壊に対する耐久性を有しているものと見なせる。
【０１２８】
図１３にプロットした白塗り丸印は本実施例の疲労試験結果を示している。約３０万回の繰返し数で切り欠き部に幅１０ｍｍの疲労き裂３が発生した。この時点では破断に至っていないが参考としてこの段階も図中にプロットした。この段階で疲労試験を中断し、き裂の前後１５ｍｍ程度の溶接ビード１１ａをグラインダーで削り取り、ピーニング処理を行った後、疲労試験を再開した。ピーニング処理を行ったことによって、累積繰返し数１千万回の載荷では破断することがなかった。すなわち疲労き裂３の補修を行った場合の平板試験体１１は、少なくともＪＳＳＣ−Ｂ等級に相当する疲労破壊に対する耐久性を有しているものと見なせる。
【０１２９】
このように、適切な時期に疲労き裂の開口部を閉口させるという補修を行うことによって、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて、疲労破壊に対する耐久性を格段に向上させることができる。これにより、鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【０１３０】
（実施例２）
本実施例は、前述した第５実施形態の疲労寿命の延命化効果を実験により検証したものである。実験には実施例１と同様に図１１に示す板曲げ疲労試験機１０を使用した。
【０１３１】
図１４に本実施例における面外ガセット溶接継手試験体１３の構造を説明する斜視図を示す。面外ガセット溶接継手試験体１３は、幅３００ｍｍ、長さ７００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの鋼板１（材質ＳＭ４００）の面と直角方向に、高さ１００ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１２ｍｍのガセットプレート６（材質ＳＭ４００）をすみ肉溶接した構造からなる。
【０１３２】
この面外ガセット溶接継手試験体１３を板曲げ疲労試験機１０にセットして、応力範囲８０ＭＰａの応力制御の条件で繰返し載荷による疲労試験を行った。面外ガセット溶接継手試験体１３の固定位置及び載荷位置は実施例１と同じ位置とした。
【０１３３】
ここで、面外ガセット溶接継手試験体１３に作用する応力の検出にはひずみゲージ１２を使用し、ひずみゲージ１２の貼り付け位置は、面外ガセット溶接継手試験体１３の長さ方向の中心線から載荷方向に１２ｍｍ離れ、幅方向の中心線上及び中心線から両側に７５ｍｍ離れた位置の３箇所とした。
【０１３４】
図１５に本実施例の延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図を示す。図１５にプロットした黒塗り丸印は本実施例の比較例として実施した疲労試験の試験結果を示し、疲労き裂３の補修を行わずに破断に至るまで試験を続けた結果である。この場合、繰返し数約８０万回で破断に至っている。すなわち疲労き裂３の補修を行わない場合の面外ガセット溶接継手試験体１３はＪＳＳＣ−Ｆ等級に相当する疲労破壊に対する耐久性を有しているものと見なせる。
【０１３５】
図１５にプロットした白塗り丸印、白塗り四角印、白塗り三角印は本実施例の疲労試験結果を示している。白塗り丸印と白塗り四角印は、面外ガセット溶接継手試験体１３のまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れ始めた時点（Ｎｂ）で疲労き裂３をピーニングにより補修した場合の試験結果を示し、白塗り三角印は、まわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れて鋼板１の平板部まで１０ｍｍ進展した時点（Ｎ１０）で疲労き裂３を補修した場合の試験結果を示している。
【０１３６】
約７０〜１００万回の繰返し数でＮｂ又はＮ１０の疲労き裂３が発生した。この時点では破断に至っていないが参考としてこの段階も図中にプロットした。なお、Ｎ１０はＮｂよりも疲労き裂３が進展した状態ではあるものの、実験はバラツキが発生するものであるため、必ずしもＮｂよりも多い繰返し数でＮ１０に至るとは限らない。
【０１３７】
Ｎｂ又はＮ１０の疲労き裂３が発生した段階で疲労試験を中断し、まわし溶接部７とすみ肉溶接金属２の溶接止端に発生した疲労き裂３に対しては、図２（ｂ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程のみを実施し、鋼板１の平板部まで進展した疲労き裂３に対しては、図１（ｃ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程と疲労き裂直上ピーニング工程の両方を実施した。
【０１３８】
これらのピーニング処理によって疲労き裂３の開口部を閉口した後に疲労試験を再開した結果、累積繰返し数１千万回の載荷では破断することがなかった。すなわち疲労き裂３の補修を行った場合の面外ガセット溶接継手試験体１３は、少なくともＪＳＳＣ−Ｄ等級に相当する疲労破壊に対する耐久性を有しているものと見なせる。
【０１３９】
このように、適切な時期に面外ガセット溶接継手に発生した疲労き裂の開口部を閉口させるという補修を行うことによって、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて、疲労破壊に対する耐久性を格段に向上させることができる。これにより、鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は本発明の第1実施形態における疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、（ｃ）は本発明の第２実施形態における疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【図２】本発明の疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）は鋼材のすみ肉溶接金属の溶接止端に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は本発明の第３実施形態における疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、（ｃ）は本発明の第４実施形態における疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【図３】本発明の疲労き裂補修方法の効果を模式的に説明する断面図であって、（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は（ａ）の鋼材の両端に外力が作用して鋼材表面に引張応力が発生することにより疲労き裂が進展する状況、（ｃ）は（ａ）の鋼材に本発明の疲労き裂補修方法を適用して疲労き裂の開口部を閉じて圧縮残留応力が導入されたき裂接触面を形成した状況、（ｄ）は（ｃ）の鋼材の両端に外力が作用してき裂接触面に作用する圧縮残留応力が減少している状況を示している。
【図４】本発明の疲労き裂補修方法による延命化効果を説明するグラフである。
【図５】本発明の第５実施形態における面外ガセット溶接継手に対する疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れ始めた時点で疲労き裂を補修している状況、（ｂ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れて平板部まで１０ｍｍ進展した時点で疲労き裂を補修している状況を示している。
【図６】一般的な構造用鋼材の応力−ひずみ曲線である。
【図７】本発明の疲労き裂補修方法によるき裂接触面形成効果を説明するための比較解析例であって、疲労き裂直上のみをピーニングした場合の有限要素解析モデルを示している。
【図８】図７に示した比較解析例の応力分布を示している。
【図９】本発明の疲労き裂補修方法によるき裂接触面形成効果を説明するための解析例であって、疲労き裂周辺をピーニングした後に、疲労き裂直上をピーニングした場合の有限要素解析モデルを示している。
【図１０】図８に示した解析例の応力分布であって、（ａ）は疲労き裂周辺の第１段階ピーニング後の状況、（ｂ）は疲労き裂周辺の第２段階ピーニング後の状況、（ｃ）は疲労き裂直上をピーニングした後の状況を示している。
【図１１】板曲げ疲労試験機の側面図である。
【図１２】本発明の実施例１における平板試験体の構造を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の実施例１による延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図である。
【図１４】本発明の実施例２における面外ガセット溶接継手試験体の構造を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の実施例２による延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図である。
【図１６】面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂がその周辺に進展していく状況を説明する斜視図であって、（ａ）は疲労き裂が発生していない状況、（ｂ）はまわし溶接部の溶接止端に疲労き裂が発生した状況、（ｃ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れ始めた状況、（ｄ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れて平板部まで１０ｍｍ進展した状況を示している。
【図１７】鋼材のすみ肉溶接金属の溶接止端の疲労き裂の発生を防止するための従来技術を説明する斜視図であって、（ａ）は超音波衝撃処理装置をすみ肉溶接金属の溶接止端に押し当てている状況、（ｂ）は超音波衝撃処理後の鋼材表面の塑性変形状況を示している。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  …  ピーニング軌道
１    …  鋼板                          ２    …  すみ肉溶接金属
３    …  疲労き裂                      ３ａ  …  き裂接触面
４    …  ピーニング治具                ４ａ  …  チッパー
５    …  面外ガセット溶接継手          ６    …  ガセットプレート
７    …  まわし溶接部                  ８，８ａ  …  ガイド
９    …  ガイド固定治具                １０  …  板曲げ疲労試験機
１０ａ…  加振器                        １１  …  平板試験体
１１ａ…  溶接ビード                    １１ｂ…  ノッチ
１２  …  ひずみゲージ                  １３  …  面外ガセット溶接継手試験体
１４  …  鋼構造部材                    １５  …  超音波衝撃処理装置
１６  …  超音波処理面
【図１】
2010125534.tif 000003
【図２】
2010125534.tif 000004
【図３】
2010125534.tif 000005
【図４】
2010125534.tif 000006
【図５】
2010125534.tif 000007
【図６】
2010125534.tif 000008
【図７】
2010125534.tif 000009
【図８】
2010125534.tif 000010
【図９】
2010125534.tif 000011
【図１０】
2010125534.tif 000012
【図１１】
2010125534.tif 000013
【図１２】
2010125534.tif 000014
【図１３】
2010125534.tif 000015
【図１４】
2010125534.tif 000016
【図１５】
2010125534.tif 000017
【図１６】
2010125534.tif 000018
【図１７】
2010125534.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち少なくとも一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程と、
前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程と、
を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。 
【請求項２】
鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とし、 
鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち溶接金属側と異なる一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程と、 
前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程と、
を有することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【請求項３】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前の状態において、該溶接止端に請求項２に記載の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。 
【請求項４】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端及びその周辺に発生した疲労き裂を補修の対象とし、
溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後の状態において、該平板部又は曲板部に請求項１に記載の疲労き裂補修方法を適用するとともに、該溶接止端に請求項２に記載の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする鋼構造物の疲労き裂補修方法。 
【請求項５】
前記疲労き裂と平行に設置したガイドにより前記ピーニングの軌道を案内しながら、該ピーニングを行うことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。 
【請求項６】
前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が設計引張応力以上であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。 
【請求項７】
前記き裂接触面に作用する圧縮残留応力が降伏応力以上であることを特徴とする請求項６に記載の鋼構造物の疲労き裂補修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち少なくとも一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程と、前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程と、を有することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、単に疲労き裂直上のみをピーニングするだけでは、き裂開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与しにくいため、効率よくき裂接触面を形成することができない。本発明においては、疲労き裂周辺ピーニング工程によってき裂開口部付近の対向する内側面を近づける方向に塑性変形を付与することができるため、効率よくき裂接触面を形成することができる。そして、疲労き裂周辺ピーニング工程によってき裂接触面を形成した後に、疲労き裂直上ピーニング工程を施すことによって、き裂接触面の接触面積や接触圧力が増加する。これにより、き裂接触面の広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、鋼材表面の疲労き裂を挟んだ両側のうち溶接金属側と異なる一側を該疲労き裂と平行にピーニングすることにより該鋼材表面に塑性変形を付与し、該疲労き裂の開口部を閉じてき裂接触面を形成する疲労き裂周辺ピーニング工程と、前記疲労き裂周辺ピーニング工程の後工程として、前記疲労き裂の直上をピーニングすることにより前記鋼材表面に塑性変形を付与し、前記き裂接触面の接触面積及び／又は接触圧力を増加する疲労き裂直上ピーニング工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような構成によれば、前述の鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の
対象とした鋼構造物の疲労き裂補修方法と同様に、鋼構造物に発生したごく初期段階の疲
労き裂に対しても適用可能であるとともに、この疲労き裂を簡便かつ安価に補修すること が可能であり、疲労き裂の進展を止める、あるいは疲労き裂の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の疲労き裂直上ピーニング工程によれば、前述の鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とした疲労き裂直上ピーニング工程と同様に、き裂接触面の広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前の状態において、該溶接止端に対して、前述した鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端及びその周辺に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法は、溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後の状態において、該平板部又は曲板部に対して、前述した鋼材の平板部又は曲板部に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用するとともに、該溶接止端に対して、前述した鋼材の溶接止端に発生した疲労き裂を補修の対象とする本発明の鋼構造物の疲労き裂補修方法を適用することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、まわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れる前の状態には、ごく初期の小さな疲労き裂であるＮｔｏｅや、それが少し進展したＮｂの段階が含まれる。また、まわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂が進展して該溶接止端から離れて平板部又は曲板部まで進展した後の状態には、Ｎｂの段階からさらに疲労き裂が進展したＮ１０の段階が含まれる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜第１実施形態＞ 
図１に本実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図を示す。図１（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、図１（ｂ）は疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、図１（ｃ）は疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１（ｃ）に示すように、図１（ｂ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程を実施してき裂接触面３ａを形成した後に、さらに、疲労き裂３直上に設けたピーニング軌道Ｌ３に沿ってピーニングを行うことによって、き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力を増加させる。このピーニング軌道Ｌ３に沿ってピーニングを行う工程を疲労き裂直上ピーニング工程と呼ぶ。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力が増加することにより、き裂接触面３ａの広い範囲で高い圧縮残留応力を導入することができるため、疲労き裂３を開口しようとする引張応力に抵抗する効果はさらに高くなる。
なお、以降の実施形態においても本実施形態と同一のピーニング治具４とチッパー４ａを使用している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜第２実施形態＞ 
図２に本実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図を示す。図２（ａ）は鋼材のすみ肉溶接止端に疲労き裂が発生した状況、図２（ｂ）は疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、図２（ｃ）は疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次にピーニング軌道Ｌ１に沿ってピーニングを行って鋼板１の表面に塑性変形を付与し、疲労き裂３の開口部を閉じてき裂接触面３ａを形成する。この工程を疲労き裂周辺ピーニング工程と呼ぶ。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図２（ｃ）に示すように、図２（ｂ）で示した疲労き裂周辺ピーニング工程を実施してき裂接触面３ａを形成した後に、さらに、すみ肉溶接金属２の溶接止端の疲労き裂３直上に設けたピーニング軌道Ｌ２に沿ってピーニングを行うことによって、き裂接触面３ａの接触面積や接触圧力を増加させる。このピーニング軌道Ｌ２に沿ってピーニングを行う工程を疲労き裂直上ピーニング工程と呼ぶ。なお、本実施形態の作用効果は第１実施形態と同様である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（閉口させた疲労き裂の力学的な考え方）
以上で説明した第１及び第２実施形態はいずれも、疲労き裂３が開口する方向に働く引張応力に対して、き裂接触面３ａに導入した圧縮残留応力が抵抗することによって、疲労き裂３が開口しにくくなる、あるいはき裂開口幅が広がりにくくなり、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図ることができるという共通の作用効果を有している。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３はこの作用効果を模式的に説明する断面図を示し、図３（ａ）は鋼板１に疲労き裂３が発生した状況、図３（ｂ）は図３（ａ）の鋼板１の両端に引張りや曲げなどの外力が作用して鋼板１の表面に引張応力が発生することにより疲労き裂３が進展する状況、図３（ｃ）は図３（ａ）の鋼板１に第１実施形態の疲労き裂周辺ピーニング工程及び疲労き裂直上ピーニング工程を適用して、疲労き裂３の開口部を閉じて圧縮残留応力が導入されたき裂接触面３ａを形成した状況、図３（ｄ）は図３（ｃ）の鋼板１の両端に引張りや曲げなどの外力が作用してき裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力が減少している状況を示している。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜第３実施形態＞
図５は前述の第１及び／又は第２実施形態における疲労き裂補修方法を面外ガセット溶接継手に適用した実施形態を示しており、図５（ａ）は面外ガセット溶接継手５のまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れ始めた時点（Ｎｂ）で疲労き裂３を補修している状況、図５（ｂ）はまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れて鋼板１の平板部まで１０ｍｍ進展した時点（Ｎ１０）で疲労き裂３を補修している状況を示している。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上で説明した第１〜第３実施形態において、き裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力は設計引張応力以上であることが好ましい。き裂接触面３ａに作用する圧縮残留応力が、設計荷重によって発生する引張応力（設計引張応力）以上であれば、設計荷重に対して疲労き裂３が開口することがない。したがって、疲労き裂３の進展を止める、あるいは疲労き裂３の進展を遅延させて鋼構造物の疲労寿命の延命化を図る効果を十分に得ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
＜解析例＞
本発明の疲労き裂周辺ピーニング工程においては疲労き裂３の周辺を先行してピーニングするため、単に疲労き裂３の直上のみをピーニングする場合よりも、効率よくき裂接触面３ａを形成し、き裂接触面３ａに圧縮残留応力を発生させることができる。この作用効果について、有限要素解析によって定性的に実証した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（解析例）
図９に前述の第１実施形態の疲労き裂補修方法を模擬した有限要素解析モデルを示す。チッパー４ａの寸法と、疲労き裂周辺ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ１及びＬ２）に続いて疲労き裂直上ピーニング工程（ピーニング軌道Ｌ３）を実施すること以外の解析条件については比較解析例と同一条件とした。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（実施例１）
本実施例は、前述した第１実施形態の疲労寿命の延命化効果を実験により検証したものである。実験には図１１に示す板曲げ疲労試験機１０を使用した。板曲げ疲労試験機１０は、平板試験体１１の一端側をボルト固定して、他端側に加振器１０ａにより繰返し載荷を行う装置である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１３にプロットした黒塗り丸印は本実施例の比較例として実施した疲労試験の試験結果を示し、疲労き裂３の補修を行わずに破断に至るまで試験を続けた結果である。この場合、繰返し数約２１０万回で破断に至っている。すなわち疲労き裂３の補修を行わない場合の平板試験体１１はＪＳＳＣ−Ｂ等級に相当する疲労破壊に対する耐久性を有しているものと見なせる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（実施例２）
本実施例は、前述した第３実施形態の疲労寿命の延命化効果を実験により検証したものである。実験には実施例１と同様に図１１に示す板曲げ疲労試験機１０を使用した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図１５にプロットした白塗り丸印及び白塗り四角印は本実施例の参考例として実施した疲労試験結果を示し、白塗り三角印は本実施例の疲労試験結果を示している。白塗り丸印と白塗り四角印は、面外ガセット溶接継手試験体１３のまわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れ始めた時点（Ｎｂ）で疲労き裂３をピーニングにより補修した場合の試験結果を示し、白塗り三角印は、まわし溶接部７の溶接止端に発生した疲労き裂３が進展してすみ肉溶接金属２の溶接止端から離れて鋼板１の平板部まで１０ｍｍ進展した時点（Ｎ１０）で疲労き裂３を補修した場合の試験結果を示している。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【図１】本発明の第１実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、（ｃ）は疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【図２】本発明の第２実施形態の疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）は鋼材のすみ肉溶接金属の溶接止端に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は疲労き裂周辺ピーニング工程を実施している状況、（ｃ）は疲労き裂直上ピーニング工程を実施している状況を示している。
【図３】本発明の疲労き裂補修方法の効果を模式的に説明する断面図であって、（ａ）は鋼材の平板部に疲労き裂が発生した状況、（ｂ）は（ａ）の鋼材の両端に外力が作用して鋼材表面に引張応力が発生することにより疲労き裂が進展する状況、（ｃ）は（ａ）の鋼材に本発明の疲労き裂補修方法を適用して疲労き裂の開口部を閉じて圧縮残留応力が導入されたき裂接触面を形成した状況、（ｄ）は（ｃ）の鋼材の両端に外力が作用してき裂接触面に作用する圧縮残留応力が減少している状況を示している。
【図４】本発明の疲労き裂補修方法による延命化効果を説明するグラフである。
【図５】本発明の第３実施形態における面外ガセット溶接継手に対する疲労き裂補修方法を説明する斜視図であって、（ａ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れ始めた時点で疲労き裂を補修している状況、（ｂ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れて平板部まで１０ｍｍ進展した時点で疲労き裂を補修している状況を示している。
【図６】一般的な構造用鋼材の応力−ひずみ曲線である。
【図７】本発明の疲労き裂補修方法によるき裂接触面形成効果を説明するための比較解析例であって、疲労き裂直上のみをピーニングした場合の有限要素解析モデルを示している。
【図８】図７に示した比較解析例の応力分布を示している。
【図９】本発明の疲労き裂補修方法によるき裂接触面形成効果を説明するための解析例であって、疲労き裂周辺をピーニングした後に、疲労き裂直上をピーニングした場合の有限要素解析モデルを示している。
【図１０】図９に示した解析例の応力分布であって、（ａ）は疲労き裂周辺の第１段階ピーニング後の状況、（ｂ）は疲労き裂周辺の第２段階ピーニング後の状況、（ｃ）は疲労き裂直上をピーニングした後の状況を示している。
【図１１】板曲げ疲労試験機の側面図である。
【図１２】本発明の実施例１における平板試験体の構造を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の実施例１による延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図である。
【図１４】本発明の実施例２における面外ガセット溶接継手試験体の構造を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の実施例２による延命化効果を説明するＳ−Ｎ線図である。
【図１６】面外ガセット溶接継手のまわし溶接部における溶接止端に発生した疲労き裂がその周辺に進展していく状況を説明する斜視図であって、（ａ）は疲労き裂が発生していない状況、（ｂ）はまわし溶接部の溶接止端に疲労き裂が発生した状況、（ｃ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れ始めた状況、（ｄ）はまわし溶接部の溶接止端に発生した疲労き裂が進展して溶接止端から離れて平板部まで１０ｍｍ進展した状況を示している。
【図１７】鋼材のすみ肉溶接金属の溶接止端の疲労き裂の発生を防止するための従来技術を説明する斜視図であって、（ａ）は超音波衝撃処理装置をすみ肉溶接金属の溶接止端に押し当てている状況、（ｂ）は超音波衝撃処理後の鋼材表面の塑性変形状況を示している。