(57)【要約】【課題】海底ケーブルに影響を及ぼしうる停泊中の船舶を監視することができる船舶監視システムを提供する。【解決手段】ケーブルが敷設された海域を撮像したものである監視画像から海面部分を検出し、海面部分を複数の監視区域画像に区分し（ステップＳ１）、監視画像から船舶を検出し（ステップＳ２）、船舶が位置する監視区域画像を特定し（ステップＳ３）、同一の監視区域画像に船舶が一定時間に亘り位置するときに当該船舶は停泊していると判定し（ステップＳ４）、ケーブルの敷設位置に対応する監視区域画像から所定の距離内に停泊していると判定された船舶があるときに当該船舶は警戒位置にあると判定し（ステップＳ５）、船舶が警戒位置にあることを出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底ケーブルが敷設された海域を撮像して監視画像を形成する撮像装置と、
前記監視画像から海面部分を検出し、当該海面部分を複数の監視区域画像に区分する区分手段と、
前記監視画像から船舶を検出すると共に当該船舶が位置する前記監視区域画像を特定する船舶位置特定手段と、
同一の監視区域画像に前記船舶が一定時間に亘り位置するときに当該船舶は停泊していると判定する停泊判定手段と、
前記海底ケーブルの敷設位置に対応する前記監視区域画像から所定の距離内に停泊していると判定された船舶があるときに当該船舶は警戒位置にあると判定する停泊位置判定手段と、
前記船舶が警戒位置にあることを表す信号を出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする船舶監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載する船舶監視システムにおいて、
前記船舶位置特定手段は、複数の監視区域画像に亘り位置する船舶を大型の船舶として検出する
ことを特徴とする船舶監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する船舶監視システムにおいて、
前記区分手段は、前記複数の監視区域画像に対応する現実の海面の面積がそれぞれ等しくなるように前記監視画像を複数の監視区域画像に区分する
ことを特徴とする船舶監視システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する船舶監視システムにおいて、
前記船舶が停泊していると判定されたとき、前記監視画像を一定時間空けて間欠的に記憶媒体に記録する
ことを特徴とする船舶監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載する船舶監視システムにおいて、
前記撮像装置をズームイン・アウト、パン及びティルトさせる撮像装置制御手段を備える
ことを特徴とする船舶監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載する船舶監視システムにおいて、
前記船舶が警戒位置にあるとき、当該船舶に警報を発する警報手段を備える
ことを特徴とする船舶監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は船舶監視システムに関し、特に、錨が海底ケーブルに損傷を与えないように船舶を監視する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
瀬戸内海等には多くの島が存在しており、海底に敷設したケーブルを介してこれらの島に電力が供給されている。
【０００３】
一方、このような海域では、船舶が航行するのはもちろんのこと、船舶が港やドッグに入る前に一時的に投錨して停泊することがある。風力や海流の速さによっては、投錨していても船舶は錨を引きずるように移動することがあるため、海底ケーブルは錨により引っかけられて船に引きずられたり、破損する虞がある。
【０００４】
停泊中の船舶の錨による破損等を防ぐため、海底ケーブル周辺の海域をカメラ等で撮影し、その撮影された画像で停泊中の船舶の有無を監視員が監視し、場合によってはその船舶に警告を発しているのが現状である。
【０００５】
このような監視員による船舶の監視の他に、水上レーダと複数の監視カメラとを用いて船舶の存在を検出できる港湾監視システム（例えば、特許文献１参照）が提案されている。これによれば、隣接する船舶の陰に隠れて航行する船舶も確実に検出することができる。また、カメラにより得られた監視映像を遠隔で監視し、必要に応じて記録できる監視システム（例えば、特許文献２参照）も提案されている。これによれば、監視映像を容易に閲覧することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような技術では、海域を航行するすべての船舶が記録されることから、投錨による海底ケーブルの損傷の虞がないレジャーボート等も監視対象になってしまうという問題がある。また、特許文献２のような技術では、監視海域に停泊している船舶は長時間記録されてしまうという問題がある。
【０００７】
このため、監視カメラにより記録された画像の量が膨大なものとなり、その画像の伝送・再生に多大な時間を要したり、その膨大な画像に基づいて船舶の海底ケーブルへの影響を判断するという監視作業に係る負担が増大してしまうという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７７７０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、海底ケーブルに悪影響を及ぼす可能性がある停泊中の船舶を監視することができる船舶監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、海底ケーブルが敷設された海域を撮像して監視画像を形成する撮像装置と、前記監視画像から海面部分を検出し、当該海面部分を複数の監視区域画像に区分する区分手段と、前記監視画像から船舶を検出すると共に当該船舶が位置する前記監視区域画像を特定する船舶位置特定手段と、同一の監視区域画像に前記船舶が一定時間に亘り位置するときに当該船舶は停泊していると判定する停泊判定手段と、前記海底ケーブルの敷設位置に対応する前記監視区域画像から所定の距離内に停泊していると判定された船舶があるときに当該船舶は警戒位置にあると判定する停泊位置判定手段と、前記船舶が警戒位置にあることを表す信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする船舶監視システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、撮像装置が撮像した監視画像に基づいて、船舶が停泊しているか否かが判定され、その停泊位置が海底に敷設されたケーブルに近いか否かが判定される。これにより、船舶が投下した錨でケーブルを引っ張られたり、損傷してしまう虞のある船舶を早期に、かつ自動的に発見することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する船舶監視システムにおいて、前記船舶位置特定手段は、複数の監視区域画像に亘り位置する船舶を大型の船舶として検出することを特徴とする船舶監視システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、大型の船舶を検出できるため、投錨による海底ケーブルの損傷の虞がないレジャーボート等を監視対象から外すことができる。これにより、監視画像のうち、この大型の船舶に係る部分だけを記録することができ、監視画像の記録に要する記憶媒体の容量を節約することができ、また、この節約の分だけ、監視画像に基づいて船舶の海底ケーブルへの影響を判定するのに要する時間を削減できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する船舶監視システムにおいて、前記区分手段は、前記複数の監視区域画像に対応する現実の海面の面積がそれぞれ等しくなるように前記監視画像を複数の監視区域画像に区分することを特徴とする船舶監視システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、船舶の位置、大きさ、速度を容易に計算することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れか一つの態様に記載する船舶監視システムにおいて、前記船舶が停泊していると判定されたとき、前記監視画像を一定時間空けて間欠的に記憶媒体に記録することを特徴とする船舶監視システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、停泊している船舶が長時間に亘り記録されることが防止されるため、監視画像の記録に要する記憶媒体の録画可能な容量が節約され、また長時間に亘る監視画像の確認作業が不要になるため、監視負担が軽減される。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか一つの態様に記載する船舶監視システムにおいて、前記撮像装置をズームイン・アウト、パン及びティルトさせる撮像装置制御手段を備えることを特徴とする船舶監視システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、監視員が撮像装置を操作して、特定の船舶の動き、形状、船名等を精査することが可能となる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか一つの態様に記載する船舶監視システムにおいて、前記船舶が警戒位置にあるとき、当該船舶に警報を発する警報手段を備えることを特徴とする船舶監視システムにある。
【００２１】
かかる第６の態様では、警戒位置にある船舶に対して警報を与えることができ、これにより、ケーブルが錨で引っ張られたり損傷したりすることを未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、海底ケーブルに影響を及ぼしうる停泊中の船舶を監視することができる船舶監視システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２４】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態に係る監視システムの監視対象となる海域周辺の概略地図である。図示するように、陸地Ａ、Ｂ、Ｃと海Ｓとがあり、陸地Ａから陸地Ｂに亘って送電用のケーブル１が敷設されている。ケーブル１は、海Ｓにおいては２本に分岐し、海底に配置されている。監視海域２は、ケーブル１の海底に配置された部分の周辺の海域であり、この監視海域２が視野に入るように監視カメラが陸地Ｂの監視所３に設置されている。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る監視システムの概略構成図である。図示するように、監視システム１０は、撮像装置の一例である監視カメラ１１と、監視装置１２と、遠隔監視装置１３とを備えている。監視カメラ１１と監視装置１２とは、監視所３に設置され、遠隔監視装置１３は、ＬＡＮやインターネット等の通信手段を介して遠隔にある事業所や監視センター等に設置されている。
【００２６】
監視カメラ１１は、監視海域２を撮像して監視画像を形成し、その監視画像を監視装置１２に送信する。監視カメラ１１は、監視装置１２で処理可能な監視画像を形成できるものであれば特に限定されない。例えば、夜間においても監視できるように高感度カメラを使用することもできる。
【００２７】
また、監視カメラ１１は、監視装置１２や遠隔監視装置１３などの外部機器から送信される制御信号により、ズームイン・アウト、パン及びティルトすることが可能となっている。
【００２８】
監視装置１２は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＡＭ・ハードディスク等）、入力装置（キーボード・マウス等）、出力装置（ディスプレイ等）、通信手段、監視カメラ１１の制御やデータの送受信のためのインタフェース（ＵＳＢなど）等のハードウェアと、これらの装置を一体的に動作させるためのソフトウェアとから構成されている。
【００２９】
監視装置１２は、ＣＰＵで実行されるソフトウェアにより、監視カメラ１１から監視画像が入力され、監視画像に基づいて監視海域２のケーブル１の近辺（警戒位置）で停泊している船舶を検出する。また、監視装置１２は、そのような船舶を検出したことや監視画像を、通信手段を介して遠隔監視装置１３に送信する機能も備えている。
【００３０】
また、監視装置１２のハードディスクには、監視カメラ１１からの画像が記録されるようになっており、後日に記録内容を確認できるようになっている。また、詳細は後述するが、ハードディスクに記録された過去の監視画像は、船舶が停泊しているか否かの判定にも用いられる。
【００３１】
遠隔監視装置１３は、監視装置１２と同様のハードウェアとソフトウェアとから構成され、監視装置１２からの情報を受信する機能や、その情報を表示するディスプレイ等の出力装置を有している。この遠隔監視装置１３により、監視カメラ１１からの監視画像や、監視装置１２により警戒位置に停泊していると判定された船舶４を遠隔地で確認することができるようになっている。
【００３２】
また、遠隔監視装置１３が設置された事業所等には、警報手段の一例である無線通信装置１４が設置されている。具体的には、警戒位置にいる船舶４が遠隔監視装置１３のディスプレイに表示され、そのことを確認した監視員が無線通信装置１４を用いて船舶４にその停泊位置から離れるよう警報を発する。かかる警報を受けてケーブル１の近辺である警戒位置から船舶４が離脱することを期待できるため、警戒位置に停泊する船舶４が投下した錨でケーブル１を引きずったり、損傷させてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００３３】
なお、無線通信装置１４は、監視員の操作により警報を発するものに限らず、監視装置１２から遠隔監視装置１３に船舶４が警戒位置にいることが送信されたとき、遠隔監視装置１３が無線通信装置１４を制御して船舶４に警報を発するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、監視システム１０の構成を詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る監視システムの機能ブロック図である。図示するように、監視装置１２は、区分手段２０、船舶位置特定手段２１、停泊判定手段２２、停泊位置判定手段２３、及び出力手段２４を備え、遠隔監視装置１３は、カメラ制御手段３０を備えている。これらの各手段２０〜２４、３０は、監視装置１２及び遠隔監視装置１３で実行されるソフトウェアとして実装されている。
【００３５】
図４は、監視画像の例示であり、この監視画像４０には、監視海域２やこの監視海域２を航行又は停泊している船舶４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄが撮像されている。また、監視カメラ１１は海面に対して傾斜した状態で撮像したので、監視画像４０の上側に行くほど被撮像物は見かけの大きさが小さくなっている。なお、船舶４Ａ、４Ｂは大型船であり、船舶４Ｃ、４Ｄはプレジャーボートなどの小型船である。この図を用いて、船舶が警戒位置にいることを判定するための処理について説明する。
【００３６】
区分手段２０は、監視カメラ１１から監視画像４０が入力され、この監視画像４０の海面部分（監視海域２）を検出し、この海面部分を複数の監視区域画像Ｐに区分する。監視画像４０から海面部分を検出する際には、監視画像４０に既知の画像認識手法を適用することで海面部分を得ることができる。なお、図４中の特定の監視区域画像Ｐについて言及する際には、「監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）」と表記する。監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）とは、監視画像４０の中央部にある監視区域画像Ｐ（０，０）を基準とし、Ｘ軸方向のＸ番目、Ｙ軸方向のＹ番目にある監視区域画像Ｐであることを意味する。
【００３７】
監視区域画像Ｐは、監視画像４０の海面部分を格子状に区分して形成された領域のことをいう。また、監視画像４０は、各監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）に対応する現実の海面の面積がそれぞれ等しくなるように区分されている。したがって、監視画像４０の上側（監視海域２の奥側）になるほど各監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）の見かけの面積は小さくなっている。本実施形態では、各監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）に対応する現実の海面の面積は、一辺が１００ｍの正方形の面積となっている。
【００３８】
このように監視区域画像Ｐに区分することで、例えば船舶４Ａが３つの監視区域画像Ｐ（−３，−１）〜Ｐ（−１，−１）に亘って撮像されていれば、船舶４Ａは２００ｍ〜３００ｍの大きさであることが分かる。また、船舶４Ａが予め設定した単位時間に、予め設定した個数の監視区域画像Ｐだけ移動していれば、船舶４Ａの速度を得ることができる。このように、現実の海面の面積が等しくなるように監視区域画像Ｐを区分することで、海面に対して傾斜して撮像された監視画像４０であっても、監視区域画像Ｐを基準にして船舶４Ａ〜４Ｄの大きさや速度を容易に得ることができる。これにより、監視装置１２は、その監視区域画像Ｐと船舶４Ａとの関係を元に、船舶４Ａの位置、大きさ、速度を容易に計算することができる。
【００３９】
船舶位置特定手段２１は、監視カメラ１１からの監視画像４０から大型の船舶４Ａ、４Ｂを検出する。監視画像４０から船舶４Ａ、４Ｂを検出する際には、監視画像４０に既知の画像認識手法を適用することで船舶４Ａ、４Ｂを得ることができる。また、監視画像４０中に撮像された４隻のうち、大型船である船舶４Ａ、４Ｂを検出するには、船舶４Ａ〜４Ｄが監視区域画像Ｐに占める割合を算出することで判断する。例えば、画像認識手法により認識された船舶が２つ以上の監視区域画像Ｐに亘り存在する場合には、大型の船舶であると判定するようにする。
【００４０】
また、船舶位置特定手段２１は大型の船舶４Ａ、４Ｂが位置する監視区域画像Ｐを特定する。例えば、図４の監視画像４０からは、船舶４Ｂは監視区域画像Ｐ（３，１）及びＰ（４，１）に位置している、と特定される。
【００４１】
このように大型の船舶４Ａ、４Ｂを選択的に検出するので、プレジャーボートなどの小型船舶を監視対象から外した分だけ、監視負担を軽減し、また小型船舶の画像の記録に要する記憶媒体も節約できる。なお、小型船舶はケーブル１に損傷等を与えるほどの錨を投下する可能性が少ないので、小型船舶を監視の対象から外しても大きな問題はない。
【００４２】
停泊判定手段２２は、同一の監視区域画像Ｐに船舶４Ａ，Ｂが一定時間に亘り位置するときに船舶４Ａ，４Ｂは停泊していると判定する。この停泊の判定は、具体的には、過去の監視区域画像Ｐを一定時間分記録しておき、いずれの監視区域画像Ｐにも同一の船舶が検出されるか否かにより判定する。
【００４３】
例えば、一定時間を過去１０分としたとき、現在の監視区域画像Ｐｔ（Ｘ，Ｙ）と、１０分前の時刻ｔ−１における監視区域画像Ｐｔ−１（Ｘ，Ｙ）を用いる。この場合、船舶４Ａが監視区域画像Ｐｔ（−３，−１）と監視区域画像Ｐｔ−１（−３，−１）の双方に位置していれば、船舶４Ａは停泊していると判定される。
【００４４】
なお、船舶が停泊していると判定されたとき、監視画像の記録間隔を一定時間空けて間欠的に記録するようにしてもよい。これにより、停泊している船舶が長時間に亘り記録されることが防止されるため、監視装置１２の記憶媒体の録画可能な容量が節約され、また長時間に亘る監視画像の確認作業が不要になるため、監視負担が軽減される。
【００４５】
停泊位置判定手段２３は、ケーブル１の敷設位置に対応する監視区域画像Ｐから所定の距離内に停泊していると判定された船舶４Ａ，４Ｂがあるときに船舶４Ａ，４Ｂは警戒位置にあると判定する。ここで、ケーブル１の敷設位置に対応する監視区域画像Ｐは、各監視区域画像Ｐのうち、これらに対応する現実の海面下の海底にケーブル１が敷設されているものをいう。
【００４６】
例えば、監視画像４０では、７つの監視区域画像Ｐ（監視区域画像群Ｐｃ）がケーブル１の敷設位置に対応している。すなわち、監視区域画像群Ｐｃに対応する現実の海面下にケーブル１が敷設されている。この監視区域画像群Ｐｃは監視画像４０を区分した後に、予め設定しておく。
【００４７】
このように設定された監視区域画像群Ｐｃと、停泊していると判定された船舶４Ａ，４Ｂとの距離を算出する。この距離は、船舶４Ａ、４Ｂの位置と最寄りの監視区域画像群Ｐｃとから算出することができる。例えば、船舶４Ａの場合、船舶４Ａが位置する監視区域画像Ｐ（−１，−１）に最も近いものは、監視区域画像Ｐ（０，０）であるから、この二つの監視区域画像Ｐ（−１，−１）と監視区域画像Ｐ（０，０）とから船舶４Ａとケーブル１との距離を概算できる。
【００４８】
この船舶４Ａとケーブル１との距離が、予め定めた距離以下であれば、船舶４Ａは警戒位置にあると判定する。すなわち、このような位置で船舶４Ａが停泊していると、投下した錨でケーブル１が引っ張られたり、損傷する事故が引き起こされる可能性が高いということである。
【００４９】
出力手段２４は、監視カメラ１１が撮像した画像を通信回線を介して遠隔監視装置１３に送信したり、停泊した船舶が警戒位置にある旨の情報を遠隔監視装置１３に送信する。
【００５０】
このような情報や監視画像を受信した遠隔監視装置１３は、これらをディスプレイ３１に表示する。これにより監視員は遠隔地において監視海域２の状況や警戒位置にある船舶の有無を確認できる。また、前述したように、監視員は警戒位置にある船舶４Ａに対して無線通信装置１４で警報を発することもでき、ケーブル１の損傷等を未然に防ぐことができる。
【００５１】
なお、監視装置１２及び遠隔監視装置１３は、上記のような監視画像や停泊した船舶が警戒位置にあるか否かをディスプレイに表示するのみではなく、その他の情報を表示してもよい。例えば、監視画像にケーブル１の敷設位置や潮位を表示させてもよいし、船舶の位置や、船舶と監視所との距離、船舶の大きさ、速度を表示してもよい。これにより、より詳細に監視海域２の状況を把握することができる。
【００５２】
カメラ制御手段３０は、監視カメラ１１に所定の制御信号を送信することで、監視カメラ１１をズームイン・アウト、パン及びティルトさせることが可能になっている。これにより、監視員が監視カメラ１１を操作して、特定の船舶の動き、形状、船名等を精査することが可能となっている。
【００５３】
図５は、本発明の実施形態に係る監視システムの処理のフローである。図示するように、監視システムでは以下のように処理が実行される。
【００５４】
まず、監視装置１２は、監視カメラ１１から監視画像４０を取得し、監視画像４０を複数の監視区域画像に区分する（ステップＳ１）。これにより、前述したように監視画像４０の海面部分は監視区域画像Ｐ（Ｘ，Ｙ）に区分される。次に、監視装置１２は、監視画像４０から所定の大きさの船舶の検出を行う（ステップＳ２）。これにより、前述したように、例えば２つ以上の監視区域画像Ｐに亘るような大きさの船舶４Ａ、４Ｂが検出される。次に、検出した船舶が位置する監視区域画像の特定を行う（ステップＳ３）。これにより、例えば、船舶４Ａは、時刻ｔにおいて、監視区域画像Ｐｔ（−３，−１）〜Ｐｔ（−１，−１）に位置すると特定される。
【００５５】
次に、同一の監視区域画像に船舶が一定時間に亘り位置するか否かを判定する。これは、監視画像４０を一定期間記録しておき、その記録した時刻ごとの監視画像４０に船舶がどの位置にいるかを判定し、その結果、船舶が一定時間、同一位置に居るか否かにより判定する。
【００５６】
例えば停泊の条件を、過去１０分間において同一海域にいることとすると、船舶４Ａが現在の時刻ｔと、１０分前である時刻ｔ−１とにおいて、監視区域画像Ｐ（−３，−１）〜Ｐ（−１，−１）に位置するか否かにより判定する。
【００５７】
これにより、船舶４Ａが同一の監視区域画像Ｐ（−３，−１）〜Ｐ（−１，−１）に位置していない（ステップＳ４：Ｎｏ）ならば、ステップＳ１から処理を実行し、船舶４Ａが同一の監視区域画像Ｐ（−３，−１）〜Ｐ（−１，−１）に位置している（ステップＳ４：Ｙｅｓ）ならば次のステップＳ５の処理を行う。なお、船舶４Ａが停泊していると判定されたとき、監視画像の記録間隔を一定時間空けて間欠的に記録するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ５では、船舶の停泊位置がケーブル１の敷設位置に近いか否かを判定する。すなわち、船舶４Ａがケーブル１の敷設位置に対応する監視区域画像群Ｐｃから所定の距離内にあるか否かにより判定する。この結果、船舶の停泊位置がケーブル１の敷設位置に近くないならば（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ１から処理を実行し、近いならば（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、遠隔監視装置１３に対して、船舶４Ａが警戒位置にいる旨の情報の送信を行う（ステップＳ６）。
【００５９】
以上に説明したように、監視システム１０では、監視カメラ１１が撮像した監視画像４０に基づいて、大型の船舶４Ａ、４Ｂが停泊しているか否かが判定され、その停泊位置が海底に敷設されたケーブル１に近いか否かが判定される。そして、その判定結果は遠隔監視装置１３で表示されるため、監視員はその結果を見て監視海域２の状況を確認したり、船舶に対して抜錨して監視海域２から離脱するよう警報を与えることができる。これにより、大型の船舶が投下した錨でケーブル１が引っ張られたり、損傷してしまうことを未然に防ぐことができる。
【００６０】
なお、本発明の監視システムでは、監視装置１２と遠隔監視装置１３とに分けて各手段２０〜２４，３０が実装されていたが、このような態様に限らない。例えば、監視所３には監視カメラ１１のみを設け、その画像が遠隔地の事業所等に送信されるようにしておき、その事業所に各手段２０〜２４，３０を実装した監視装置を設置してもよい。
【００６１】
また、本発明の監視システムは、送電用のケーブルに限らず、海底に敷設されるケーブル全般に適用しうる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、海底に敷設されたケーブルを大型船から投下された錨から保護する必要がある産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る監視システムの監視対象となる海域周辺の概略地図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る監視システムの機能ブロック図である。
【図４】監視画像の例示である。
【図５】本発明の実施形態に係る監視システムの処理のフローである。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ、Ｂ、Ｃ    陸地
Ｓ            海
Ｐ            監視区域画像
１            ケーブル
２            監視海域
３            監視所
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ  船舶
１０          監視システム
１１          監視カメラ
１２          監視装置
１３          遠隔監視装置
１４          無線通信装置
２０          区分手段
２１          船舶位置特定手段
２２          停泊判定手段
２３          停泊位置判定手段
２４          出力手段      
３０          カメラ制御手段
３１          ディスプレイ
４０          監視画像
【図１】
2010157828.tif 000003
【図２】
2010157828.tif 000004
【図３】
2010157828.tif 000005
【図４】
2010157828.tif 000006
【図５】
2010157828.tif 000007