(57)【要約】【課題】  サービス利用者（ユーザー）にとって内容的にも費用的にも納得できるＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスを提供することにある。【解決手段】  ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスに関するアプリケーション１０を代理店Ｘに対してＯＥＭ形式で提供するＳＥＯサービス提供システムであって、アプリケーション１０には、ＳＥＯサービスの結果を解析する解析手段２０と、ＳＥＯサービスを受けるユーザーＡがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数（出稿数）を設定する設定手段３０とを備える。前記解析手段２０においてＳＥＯサービスによる成果が所定の範囲に達していないと判明した場合には、前記設定手段２０で設定した出稿数を自動的に所定の割合で増加させることを特徴とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＯサービスに関するアプリケーションを提供するＳＥＯサービス提供システムであって、
当該アプリケーションには、ＳＥＯサービスの結果を解析する解析手段と、ＳＥＯサービスを受けるユーザーがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数を設定する設定手段とを備え、
前記解析手段は、ＳＥＯサービスの結果を解析するとともに、その結果に基いてサイト改善指摘レポートを出力することを特徴としたＳＥＯサービス提供システム。
【請求項２】
前記サイト改善指摘レポートの出力には、当該ウェブサイトの順位をグラフで表示した順位グラフを含むことを特徴とした請求項１記載のＳＥＯサービス提供システム
【請求項３】
前記設定手段は、ＳＥＯサービスを受けるユーザーがＳＥＯに必要な設定事項をユーザー自身で行う全自動システムであることを特徴とした請求項１又は２記載のＳＥＯサービス提供システム。
【請求項４】
前記解析手段においてＳＥＯサービスによる成果が所定の範囲に達していないと判明した場合には、前記設定手段で設定したテキスト広告の出稿数を自動的に所定の割合で増加させることを特徴とした請求項１から３のいずれかに記載のＳＥＯサービス提供システム。
【請求項５】
前記アプリケーションを代理店に対してＯＥＭ形式で提供することを特徴とした請求項１から４のいずれかに記載のＳＥＯサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスとは、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）やＹａｈｏｏ！（ヤフー）等のサーチエンジンの検索結果の上位にウェブサイトが表示されるように工夫することをいう。
これまでに、ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスに関する技術は種々開発されてきた（特許文献１，２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１９８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスには、以下のような課題を有していた。
（１）サーチエンジンのアルゴリズムは開示されていないため、必ずしも成果が出るとは保証されていない。
（２）このため、成果報酬型のＳＥＯサービスもあるが（成果に応じて費用が発生する）、サービス利用者（ユーザー）の立場から言えば、「成果が出なかったので費用は要りません」ではなく「何とか成果（上位に表示）を出してほしい」と考える。
（３）また、サービス提供者側がどんな作業をしているのかサービス利用者（ユーザー）側からは全く分からないため、不安や不信感を持つ場合も考えられる。
【０００５】
そこで、本願発明者は上記した課題を解決して、サービス利用者（ユーザー）にとって内容的にも費用的にも納得できるＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスを提供することを目的として、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ＳＥＯサービス（サーチエンジン最適化）に関するアプリケーションを提供するＳＥＯサービス提供システムであって、当該アプリケーションには、ＳＥＯサービスの結果を解析する解析手段と、ＳＥＯサービスを受けるユーザーがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数を設定する設定手段とを備え、前記解析手段は、ＳＥＯサービスの結果を解析するとともに、その結果に基いてサイト改善指摘レポートを出力することを特徴としたＳＥＯサービス提供システムである。
第２の発明は、前記サイト改善指摘レポートの出力には、当該ウェブサイトの順位をグラフで表示した順位グラフを含むことを特徴とした同ＳＥＯサービス提供システムである。
第３の発明は、前記設定手段が、ＳＥＯサービスを受けるユーザーがＳＥＯに必要な設定事項をユーザー自身で行う全自動システムであることを特徴とした同ＳＥＯサービス提供システムである。
第４の発明は、前記解析手段においてＳＥＯサービスによる成果が所定の範囲に達していないと判明した場合には、前記設定手段で設定したテキスト広告の出稿数を自動的に所定の割合で増加させることを特徴とした同記載のＳＥＯサービス提供システムである。
第５の発明は、前記アプリケーションを代理店に対してＯＥＭ形式で提供することを特徴とした同ＳＥＯサービス提供システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明のＳＥＯサービス提供システムにおける解析手段が、ＳＥＯサービスの結果を解析するとともに、その結果に基いてサイト改善指摘レポートを出力することで、ＳＥＯのために必要な内部施策をユーザー自身が認識できるようになる。
（２）また、前記サイト改善指摘レポートの出力に当該ウェブサイトの順位をグラフで表示した順位グラフを含むことで、ＳＥＯの効果を視覚的に認識できるようになる。
（３）ＳＥＯサービスを受けるユーザーがテキスト広告の出稿数を設定するだけでなく、ＳＥＯに必要なその他の設定事項も全てユーザー自身で行う全自動システムであることで、ＳＥＯのために必要な内部施策をユーザー自身が実施できるようになる。
（４）これによりサービス提供者側がどんな作業をしているのか認識できないことによる不安・不信感を解消できる。一方で、前記解析手段がサイト改善指摘レポートを出力するために、ユーザー自身による設定に不備がある場合でもこれを改善できるので、全自動システムによる技術不足を解消することができる。
（５）ＳＥＯサービスによる成果が所定の範囲に達していないと判明した場合には、テキスト広告の出稿数を自動的に所定の割合で増加させることになるので、前記サイト改善指摘レポートとの相乗効果でＳＥＯサービスによる成果を期待できるような仕組みになっている。
（６）ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスに関するアプリケーションを代理店に対してＯＥＭ形式で提供することで、代理店は新規事業としてのＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスを始めやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係るＳＥＯサービス提供システムの概要を示す説明図。
【図２】ＳＥＯサービス提供システムのサイト改善指摘レポートを示す説明図。
【図３】ＳＥＯサービス提供システムの順位グラフを示す説明図。
【図４】ＳＥＯサービス提供システムの設定画面を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本願発明に係るＳＥＯサービス提供システムの概要を示す説明図である。
図１に示すように、ＳＥＯサービス提供システムは、ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスに関するアプリケーション１０を代理店Ｘに対してＯＥＭ形式で提供される。なお、代理店Ｘを介することなく、直接ユーザーへ提供するものであってもよい。図１では「代理店Ｘに対してＯＥＭ形式で提供する」こととしたのは、ＳＥＯサービスを低コストで広く普及することができるとともに、代理店Ｘにとっても新規事業としてのＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスを始めやすいからである。
【００１０】
当該アプリケーション１０には、ＳＥＯサービスの結果を解析する解析手段２０と、ＳＥＯサービスを受けるユーザーＡがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数（出稿数）を設定する設定手段３０とを備える。
【００１１】
まず、解析手段２０について説明する。解析手段２０は、ＳＥＯサービスの結果を解析するとともに、その結果に基いてサイト改善指摘レポートを出力することに特徴がある。
図２は、ＳＥＯサービス提供システムのサイト改善指摘レポートを示す説明図である。
図２に示すサイト改善指摘レポートは、図１で説明した「解析手段２０」がＳＥＯサービスの結果を解析するとともに、その結果に基いてサイト改善指摘レポートを出力した一例である。ここでは、「タグ記述状況」と「キーワード使用状況」について説明されている。「タグ記述状況」は、ｍｅｔａタグの記述状況を報告する「ｍｅｔａ記述」、論理構造を報告する「Ｈ＊タグ利用数」、画像属性を報告する「ａｌｔ比率」、ｔａｂｌｅタグの利用数を報告する「ｔａｂｌｅタグ利用数」、スタイルシート利用状況を報告する「ＣＳＳ記述」から構成されている。また、「キーワード使用状況」は、ページ総単語数とその中でのキーワード利用数（割合％も）を報告し、最適なキーワード使用状況（例えば、最適な総単語数２００単語以上とキーワード利用率３〜５％）を指摘するものである。
【００１２】
また、サイト改善指摘レポートの出力には、当該ウェブサイトの順位をグラフで表示した「順位グラフ」を含むようにするとよい。
図３は、ＳＥＯサービス提供システムの順位グラフを示す説明図である。図３に示す順位グラフでは、ＳＥＯサービスの対象となっているウェブサイト（当該ウェブサイト）のサーチエンジンＡおよびＢにおける順位（日付別順位）を折線グラフと表によって表示している。この順位グラフを見れば、ユーザー自身がＳＥＯの効果を視覚的に認識できるようになる。
【００１３】
次に、設定手段３０について説明する。設定手段３０では、前述の通りＳＥＯサービスを受けるユーザーＡがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数（出稿数）を設定することの他に、ＳＥＯサービスを受けるユーザーＡがＳＥＯに必要な設定事項を設定することとしたものである。
【００１４】
図４は、ＳＥＯサービス提供システムの設定画面を示す説明図である。
図４に示す設定画面は、図１で説明した「テキスト広告の出稿数」の設定以外に、その他の設定事項も全てユーザー自身で行う全自動システムを提供するための設定画面の一例である。ここでは、「直接リンクキーワード設定」「テキスト広告文設定」「カテゴリー設定」を設定するようになっている。「直接リンクキーワード設定」は、直接にリンクするキーワードを設定する欄、「テキスト広告文設定」は、テキストによる広告文を設定する欄、「カテゴリー設定」は、リンク先（ウェブサイト）の年代・属性等のカテゴリーを設定する欄であり、これらの欄にユーザー自身で入力・選択することで、ＳＥＯを自動化するシステムである。これにより、前記した「サイト改善指摘レポート」に基づいてＳＥＯのために必要な内部施策をユーザー自身が実施できるようになる。
【００１５】
また、設定手段３０は、ＳＥＯサービスを受けるユーザーＡがＳＥＯサービスの対象となるウェブサイトのＵＲＬにリンクするテキスト広告の出稿数（出稿数）を設定するものであるが、前記解析手段２０においてＳＥＯサービスによる成果が所定の範囲に達していないと判明した場合には、前記設定手段３０で設定した出稿数（例えば、出稿数５００等）を自動的に所定の割合（例えば、５％等）で増加させることとした。これにより、所定の成果が出ていない当該ウェブサイトに対しては、前記サイト改善指摘レポート（による内部施策）との相乗効果でＳＥＯサービスによる成果を期待できるような仕組みになっている。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本願発明は、ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービスを提供するシステムとして幅広く利用できるものである。特に、サービス利用者（ユーザー）にとって内容的にも費用的にも納得できるＳＥＯサービスを提供するためには最適のシステムである。
【符号の説明】
【００１７】
１０  アプリケーション（ＳＥＯサービス）
２０  解析手段
３０  設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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