(57)【要約】【課題】  輝度を向上させるとともに、コントラストをも向上させることができる回帰反射性を有する反射型スクリーンを提供することを目的とする。【解決手段】  異方性拡散媒体上に、プリズムシートおよび反射層が積層されてなり、該プリズムシートの頂角が７０〜１１０°の範囲にあることを特徴とする反射型スクリーンである。前記異方性拡散媒体が、法線方向に対して０〜８０°に傾斜した柱状構造を有することが好ましい。前記異方性拡散媒体の入射光側に、光拡散層が設けられていることが好ましい。【選択図】  図１
2010262046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異方性拡散媒体上に、プリズムシートおよび反射層が積層されてなり、該プリズムシートの頂角が７０〜１１０°の範囲にあることを特徴とする反射型スクリーン。
【請求項２】
前記異方性拡散媒体が、法線方向に対して０〜８０°に傾斜した柱状構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反射型スクリーン。
【請求項３】
前記異方性拡散媒体の入射光側に、光拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の反射型スクリーン。
【請求項４】
前記プリズムシートの少なくとも一方の面に、前記反射層が隣接して積層されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の反射型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の角度範囲から入射する光を選択的に散乱させるとともに、それ以外の角度範囲から入射する光を略平行に反射する回帰反射性を有する反射型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議室、イベント、展示会、講演会などでは、以前に比べプロジェクターを用いたプレゼンテーションが盛んに行われるようになってきた。特にプロジェクターが安価になってきたことで、プロジェクターが普及し、通常の会議にも広く使用されるようになってきているばかりか、一般家庭にも普及し、ホームシアターなどにも使用されてきている。
このように普及が急速に進むプロジェクターであるが、プロジェクターで画像を投影する場合には、反射型スクリーンが用いられている。反射型スクリーンとしては、投影される画像を発するプロジェクターの位置と、投影された画像を反射するスクリーンの位置や向きと、その画像を観察する視点の位置の関係により、さまざまな要求特性がある。特に最近ではプロジェクターの使用を様々なシーンで用いるようになり、通常の会議室で使用するような位置関係ではなく、特殊な位置関係で配置し視聴するケースが多くなってきた。その特殊な位置関係の例として、光源と視点がほぼ同方向の位置にあり、且つ、その角度がスクリーンの法線方向に対して大きく傾いている場合がある。この様な位置関係においては、用いられるスクリーンの反射特性として、回帰反射性能が必須となる。そこで、回帰反射型スクリーンとして、これまでにいくつかの手法が提案され実用化されてきている。その一つに、球状のガラス質ビーズをスクリーン表面に配置し、ビーズの屈折を利用して回帰反射性能を得るものがある。しかしながらビーズを利用したスクリーンでは、充分な回帰反射性能を得ることは難しく、更なる回帰反射性能の向上が強く望まれている。
更に、最近では反射性能を向上させるために、光拡散層上に、基材、プリズム、光吸収シートが順次積層されてなる反射型スクリーンが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記の反射型スクリーンでは、入射光の一部が光吸収シートに吸収されるため、十分な輝度（ゲイン）の反射光を得ることはできなかった。また、上記の反射型スクリーンは、特定の方向から入射する入射光のみならず、任意の方向から入射する外光も散乱させるものである。これによって、入射光の反射光と外光の反射光が重複してしまい、コントラストが低下する問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題に鑑み、本発明は、輝度を向上させるとともに、コントラストをも向上させることができる回帰反射性を有する反射型スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記の技術的構成により上記課題を解決できたものである。
【０００７】
（１）異方性拡散媒体上に、プリズムシートおよび反射層が積層されてなり、該プリズムシートの頂角が７０〜１１０°の範囲にあることを特徴とする反射型スクリーン。
（２）前記異方性拡散媒体が、法線方向に対して０〜８０°に傾斜した柱状構造を有することを特徴とする前記（１）に記載の反射型スクリーン。
（３）前記異方性拡散媒体の入射光側に、光拡散層が設けられていることを特徴とする前記（１）または前記（２）に記載の反射型スクリーン。
（４）前記プリズムシートの少なくとも一方の面に、前記反射層が隣接して積層されてなることを特徴とする前記（１）または前記（２）に記載の反射型スクリーン。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輝度を向上させるとともに、コントラストをも向上させることができる回帰反射性を有する反射型スクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを示した断面図であって、（ａ）本発明の構成材料を分解した断面図、（ｂ）本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを示した断面図である。
【図２】本発明における回帰反射性を説明するための図である。
【図３】本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンの光学特性を説明するための図である。
【図４】本発明を構成する異方性拡散媒体の概念図である。
【図５】異方性拡散媒体の光拡散性の評価方法を説明する図である。
【図６】図５に示した方法で得られる異方性拡散媒体の光拡散性を示す一例である
【図７】別の異方性拡散媒体の概念図である
【図８】異方性拡散媒体の別の光拡散性の評価方法を説明する図である
【図９】図８に示した方法で得られる異方性拡散媒体の光拡散性を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜反射型スクリーン＞
本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを図を用いて説明する。
図１は本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを示した断面図であって、（ａ）は本発明の構成材料を分解した断面図、（ｂ）は本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを示した断面図である。
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の反射型スクリーン６０は、異方性拡散媒体３０上に、プリズムシート４０および反射層５０が順次積層されてなるものである。異方性拡散媒体３０の入射光側（図１においては下側）には光拡散層を設けることが好ましい。光拡散層を設けることにより、表面反射光を減少させることができる。
異方性拡散媒体３０とプリズムシート４０の間、プリズムシート４０と反射層５０の間には、それぞれ他の層を有することができる。他の層としては例えば、粘着層、接着層、基材層等の他、所望の特性を付与した機能付与層を挙げることができる。また、異方性拡散媒体３０、プリズムシート４０が粘着性（接着性）を有するものであってもよい。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、プリズムシート４０は複数個のプリズム４１によって構成される。プリズム４１は傾斜角Ａ、傾斜角Ｂおよび頂角Ｃから構成される。本発明の反射型スクリーンは頂角Ｃが７０〜１１０°の範囲であれば回帰反射性を示すものである。好ましい範囲は８０〜１００°であり、さらに好ましい範囲は８５〜９５°である。頂角Ｃが７０°未満では反射光の視野角が狭くなることや、反射光が回帰反射性を得られなくなるなどの問題がある。頂角Ｃが１１０°超では反射光が回帰反射性を得られなくなるなどの問題がある。
【００１２】
傾斜角Ａと傾斜角Ｂとはそれぞれ独立した角度を有してもよいし、同様の角度を有するものであってもよい。同様の角度とは、傾斜角Ｂの値が、傾斜角Ａの前後１０°の範囲内にあるものをいう。
傾斜角Ｂが傾斜角Ａと同様の角度を有するものであれば、スクリーンをプリズムの並ぶ方向に対して直角方向に湾曲させた場合、スクリーン面内の何れの場所でも輝度が変化しない回帰反射性のスクリーンとなるなどのメリットがある。
【００１３】
ここで、本発明における回帰反射性を説明する。
本発明における回帰反射性とは、入射する光の方向と略平行に光が反射するものをいう。略平行とは平行のみならず、平行と同視しうるものを含む概念である。具体的には、入射する光と反射する光の成す角度が２０°以下であることをいう。頂角が本発明で規定する範囲内に含まれるものであれば、入射する光の方向と略平行に光を反射させることができる。
【００１４】
本発明における回帰反射性を図２を用いてより詳細に説明する。
本発明を構成するプリズムシート４０と反射層５０が積層された積層体に、別々の方向から入射する光Ｉ１およびＩ２を入射させると、それぞれ略平行に光Ｏ１、Ｏ２が反射する。すなわち、反射する光Ｏ１とＯ２が重複する部分を減少させることができるため、結果としてコントラストが向上する。例えば、プロジェクターから入射する光をＩ１とし、その反射した光Ｏ１を観察者が視認する場合、外光等の他の方向から入射する光Ｉ２を反射した光Ｏ２を排除した上で、入射光Ｉ１による反射光Ｏ１を視認することができるから、コントラストが向上するのである。
【００１５】
図３を用いて本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンの光学特性を説明する。
図３は、本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンにプロジェクターから入射する光をＩ３とし、その反射光が一定の範囲をもって拡散することを示したものである。図３においては、一定の範囲をもって拡散する光をＯ３、Ｏ３’で示している。また、外光等のプロジェクター以外から入射する光をＩ４とし、その反射光Ｏ４は略平行に反射することを示している。
図３に示すように、プロジェクターから入射する光Ｉ３と、外光等のプロジェクター以外から入射する光Ｉ４は、その入射角が異なっている。本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンは、この入射角の違いによって、回帰反射性と光散乱性の両方を具備してなるものである。本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンは、外光等のプロジェクター以外から入射する光については、散乱を生じさせることなく排除した上で、入射光Ｉ３による反射光を一定の範囲をもって拡散することができるため、コントラストが向上するのである。
【００１６】
また、本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンによれば、通常使用するように当該スクリーンを平面になるようにして設置した場合のみならず、当該スクリーンを曲面をもたせるように丸めて設置した場合であっても、入射した光に対して略平行に光を反射させることができる。
【００１７】
＜異方性拡散媒体＞
回帰反射性と光散乱性を両立するために、プリズムシートに加え異方性拡散媒体が必須要素となる。本発明を構成する異方性拡散媒体は、特定の角度範囲の入射光を拡散透過すると共に、それ以外の角度範囲の入射光をほとんど拡散せずに透過するような、拡散特性に入射角依存性を有するものである。以下に詳細を説明するが、本明細書および特許請求の範囲では「拡散」と「散乱」の２つの言葉を同じ意味として区別せずに使用することにする。また、本明細書および特許請求の範囲では、光重合性と光硬化性の２つの言葉を同じ意味として区別せずに使用することにする。
【００１８】
本発明を構成する異方性拡散媒体１とは、図４に示すように、樹脂層３を貫くように一定方向に配向した複数の柱状体２を有するものをいい、特異な光拡散性を示す。特異な光拡散性を示す原因として、複数の柱状体２と柱状体２を包含する樹脂層３との屈折率がわずかに異なっていることが挙げられる。本発明における柱状体の形状は、図４に示すような円柱状に限定されるものではなく、多角形状であってもよいし、不定形状等であってもよい。
【００１９】
本発明を構成する異方性拡散媒体の光拡散性について説明する。まず、図５に示すように、異方性拡散媒体１を、光源１０と検出器２０との間に配置する。本発明においては、光源１０からの照射光Ｉが、異方性拡散媒体１の法線方向から入射する場合を入射角０°とした。また、異方性拡散媒体１は直線Ｌを中心として、任意に回転させることができるものであり、光源１０および検出器２０は固定されてなるものである。
【００２０】
異方性拡散媒体１を短辺方向および長辺方向からなる長方形の形状に作成し、異方性拡散媒体１の短辺方向を図５に示す回転中心の直線Ｌに選んだものと、異方性拡散媒体１の長辺方向を図５に示す回転中心の直線Ｌに選んだ場合における光拡散性を評価した。異方性拡散媒体１を構成する複数の柱状体の配向方向Ｐは、法線方向に向いているとする。それぞれに配置した異方性拡散媒体１を回転させ、得られた結果を図６に示した。ここで、図６は図５に示した方法で測定したものであり、縦軸を直線透過率（直線透過率＝異方性拡散媒体１がある場合の検出器２０の検出光量／異方性拡散媒体１がない場合の検出器２０の検出光量）とし、横軸を異方性拡散媒体１への入射角とした。図６に示すように、本発明を構成する異方性拡散媒体１は、入射光の入射角によって直線透過率が変化するものである。また、長方形の異方性拡散媒体１について、短辺方向を直線Lに選んだ場合と、長辺方向を直線Lに選んだ場合とで、ほとんど同じ光学プロファイルを示すものである。
通常の等方的な拡散フィルムでは、０°付近をピークとする山形を示すが、異方性拡散媒体１ではその配置方向（短辺方向および長辺方向）に依存せずに、−１０°付近と＋１０°付近にボトムを有する谷型の光学プロファイルを示した。すなわち、入射光が法線方向（０°）に近い数十度（±２０°）の角度領域（以下、散乱角度域という）では強く拡散されるが、それ以上の入射角度領域では拡散が弱まり直線透過率が急速に高まるという性質を有する。
【００２１】
図６に示す谷型の光学プロファイルは０°付近を軸にして対称になっており、本発明においてはこれを散乱中心軸という。散乱中心軸と柱状体の配向方向Ｐとはほぼ一致する。散乱中心軸および柱状体の配向方向Ｐは制限されるものではなく、例えば、柱状体２の配向方向Ｐが図７に示すように傾いている場合も、本発明を構成する異方性拡散媒体１として使用することができる。配向方向Ｐの傾きを調整することによって、特定の角度範囲で入射する光を選択的に拡散させるとともに、特定の角度範囲以外の角度から入射する光を拡散させずに略平行に反射させることができる。異方性拡散媒体を構成する柱状構造は、平滑なスクリーン面においては法線方向に対して０〜８０°傾斜している。８０°以上の傾斜角を有する柱状構造は製造が困難である。好ましい柱状構造の傾斜角は、入射するプロジェクター光源の方向または視聴する方向に一致した角度から、±３０°の範囲であり、より好ましくは±２５°の範囲であり、最も好ましくは±２０°の範囲である。また、外光の入射方向から大きくずれた傾斜角であることが好ましい。具体的には例えば、柱状構造の傾斜角に対して、外光の入射方向が３０°以上ずれていれば、当該外光を排除しやすくなる。この様な傾斜角にすることで、プロジェクターからの入射光または視聴者へ向かう反射光を優先的に拡散させる一方で、悪影響のある外光を拡散しないことで、高いコントラストを得ることができる。曲面形状のスクリーンの場合は、曲面に沿って傾斜角を変化させ、何れのスクリーン面内でも入射するプロジェクター光源の方向に一致した角度から±２０°の範囲である傾斜角を有することが好ましく、本発明においてはこの様に傾斜角を変化させた異方性拡散媒体でもよい。
【００２２】
ここで、散乱中心軸と柱状体の配向方向Ｐがほぼ一致するとは、屈折の法則（Ｓｎｅｌｌの法則）を満たすものであればよく、厳密に一致する必要はない。Ｓｎｅｌｌの法則は、屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質の界面に対して光が入射する場合、その入射角θ１、屈折角θ２の間に、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成立するものである。例えば、ｎ１＝１（空気）、ｎ２＝１．５１（異方性拡散媒体）とすると、散乱中心軸の傾き（入射角）が３０°の場合、柱状体の配向方向Ｐ（屈折角）は約１９°となるが、このように入射角と屈折角が異なっていてもＳｎｅｌｌの法則を満たしていれば、本発明においては、上述したほぼ一致の概念に包含される。
【００２３】
本発明で使用される異方性拡散媒体の光学特性を示すもうひとつの評価方法を、図８に示した。図５が光源１０と検出器２０を固定して、異方性拡散媒体１だけを回転したのに対して、図８では図８（ａ）に示すように、固定した光源１０に対して異方性拡散媒体１を一定の入射角θで固定し、検出器２０を回転させるものである。このとき検出器２０と異方性拡散媒体１の法線とのなす角をφとする。
光源１０からの入射光Ｉが入射角θ≦２０°の角度で異方性拡散媒体１に入射する場合を図８（ｂ）に例示した。光源１０の正面の位置（すなわちφ＝θ）を中心に検出器２０を回転させ、このときの検出量を記録した。図８（ｂ）の右側に示した検出量の概念図では、拡散光がフィルムの法線方向に寄って非対称なプロファイルを示すことを表している。
光源１０からの入射光Ｉが入射角θ＞２０°の角度で異方性拡散媒体１に入射する場合を図８（ｃ）に例示した。この場合においても、光源１０の正面の位置（すなわちφ＝θ）を中心に検出器２０を回転させ、このときの検出量を記録した。図８（ｃ）の右側に示した検出量の概念図では、拡散光がほぼ対称な山形を示すことを表している。
【００２４】
図８に示した方法によって測定した結果を図９に示した。ここで、図９は縦軸を透過率（透過率＝検出器２０の検出光量／異方性拡散媒体１なしで光源の正面に検出器２０を配置した場合の検出光量）とし、横軸を異方性拡散媒体１に対する検出器２０の角度とする。図９（ａ）において、角度３０°や４５°の近傍に描かれた山形の曲線は、光源からの入射光に対して異方性拡散媒体１をそれぞれθ＝３０°、θ＝４５°に傾けて配置した上で、検出器２０を回転させて測定したものである。また、図９（ｂ）には、先の図５の方法で測定した結果も同じ図に示したが、この山形のピークに相当する部分は、先の図５の方式で測定した値と一致する。ここで上述の異方性拡散媒体１を３０°、４５°に傾けた場合はほぼ対称な山形を示すのであるが、拡散性の高い２０°以内の角度領域では非対称なプロファイルを示した。
【００２５】
この低角度領域の様子を拡大したものを図９（ｃ）に示した。０°にピークを有するものは、異方性拡散媒体に法線方向から入射したもの（入射角θ＝０°）で、この場合はゆるやかな裾野を有して対称形を示すが、θ＝１２°、θ＝１５°の場合はそれぞれの角度に最大ピークを示すものの、それよりも低角度領域に広い裾野とゆるやかなピークを有している。このことは、θ＝−２０°から＋２０°の範囲の角度で入射した光は異方性拡散媒体で強く拡散されるが、その拡散も等方的なものではなく、一部の光は法線方向に近い方向に向きを変えていることを意味するものである。なお、この特性を以後、集光機能と呼ぶ。
【００２６】
＜異方性拡散媒体の製造方法＞
本発明を構成する異方性拡散媒体は、ＰＥＴフィルム等の基材や後述するプリズムシート上に直接塗工等により設けることも可能であるが、通常の加工技術により粘着剤や接着剤を介して貼り合せることも出来る。以下、まず異方性拡散媒体の原料を説明し、次いでプロセスを説明する。
【００２７】
（異方性拡散媒体の原料（光重合性化合物））
本発明の異方性拡散層を形成するのに必須な材料である光重合性化合物は、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤とから構成され、紫外線及び／又は可視光線を照射することにより重合・固化する材料である。
【００２８】
ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するもので、具体的にはエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変成トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。尚、上記したアクリレートに代えてメタクリレートも使用可能である。
【００２９】
カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基やビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が使用出来る。エポキシ基を有する化合物としては、２−エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類が挙げられる。
【００３０】
更に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えばジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。尚ビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能である。
【００３２】
またオキセタン基を有する化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等が使用できる。
【００３３】
尚、以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。上記光重合性化合物は、上述に限定されるものではない。また、十分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入しても良く、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入しても良い。また、特表２００５−５１４４８７に開示されるように、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面に、アクリル基やメタクリル基、エポキシ基等の光硬化性性官能基を導入した機能性超微粒子を上述の光重合性化合物に添加することも有効である。
【００３４】
（異方性拡散媒体の原料（光開始剤））
ラジカル重合性化合物を重合させることの出来る光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００３５】
またカチオン重合性化合物の光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることが出来る化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００３６】
（異方性拡散媒体の原料（配合量、その他任意成分））
本発明において、上記光開始剤は、光重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜７質量部、より好ましくは０．１〜５質量部程度配合される。これは、０．０１質量部未満では光硬化性が低下し、１０質量部を超えて配合した場合には、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下してしまう弊害、着色、柱状体の形成の阻害を招くからである。これらの光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することも出来る。このような溶剤としては光硬化性であることが更に好ましく、具体的には炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。また、光硬化性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。更に光重合性化合物を加熱により硬化させることの出来る熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することも出来る。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化を更に促進し完全なものにすることが期待できる。
【００３７】
本発明では、上記の光重合性化合物を単独で、又は複数を混合した組成物を硬化させて、異方性拡散媒体を形成することが出来る。また、光重合性化合物と光硬化性を有しない高分子樹脂の混合物を硬化させることによっても本発明の異方性拡散媒体を形成可能である。ここで使用できる高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩ビ−酢ビ共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂と光重合性化合物は、光硬化前は十分な相溶性を有していることが必要であるが、この相溶性を確保するために各種有機溶剤や可塑剤等を使用することも可能である。尚、光重合性化合物としてアクリレートを使用する場合は、高分子樹脂としてはアクリル樹脂から選択することが相溶性の点で好ましい。
溶剤としては、例えば、塗料の調製には酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等を使用することができる。
【００３８】
（プロセス）
次に本発明の異方性拡散媒体の製造方法（プロセス）について説明する。上述の光硬化性組成物を透明ＰＥＴフィルムのような適当な基材上に塗布し又はシート状に設け、必要に応じて乾燥して溶剤を揮発させた上で、この光硬化性樹脂層上に平行光を照射することが必要である。平行光を得るためには、点光源を配置して、この点光源と光硬化性樹脂層の間に平行光を照射するためのフレネルレンズ等の光学レンズを配置して、光硬化性樹脂層に平行光を照射することで、上記の異方性拡散媒体を作製することが出来る。
【００３９】
一方、線状光源を使用する場合は、特開２００５−２９２２１９号公報に記載されているように、線状光源とシート状の光重合性化合物を含む組成物との間に、筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことにより、本発明を構成する異方性拡散媒体を作製することができる。線状光源を使用すると連続生産を行うことができるため好ましい。
【００４０】
尚、本発明を構成する異方性拡散媒体の特徴である柱状体を効率良く形成させるために、光硬化性組成物層の光照射側に密着して光の照射強度を局所的に変化させるマスクを積層することも可能である。マスクの材質としては、カーボン等の光吸収性のフィラーをポリマーマトリックス中に分散したもので、入射光の一部はカーボンに吸収されるが、開口部は光が十分に透過できるような構成のものが好ましい。また、通常の透明フィルムを光硬化性組成物層上に積層するだけでも、酸素障害を防ぎ柱状体の形成を促す上で有効である。
【００４１】
ここで、光重合性化合物を含む組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。また、組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすることも出来る。
【００４２】
光重合性化合物を含む組成物に光照射を行うための光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。
線状光源としては、ケミカルランプ（紫外線を出す蛍光灯）を使用することができる。ケミカルランプは、直径２０〜５０ｍｍ、発光長１００〜１５００ｍｍ程度のものが市販されており、作製する異方性拡散媒体の大きさに合わせて適宜選択することができる。
【００４３】
光重合性化合物を含む組成物に照射する光線は、該光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要で、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用される。この波長帯を使って本発明の異方性拡散層を作製する場合、照度としては０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２の範囲である。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２以下であると硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなり、１００ｍＷ／ｃｍ２以上であると光重合性化合物の硬化が速過ぎて構造形成を生じず、目的の異方性拡散特性を発現できなくなるからである。
【００４４】
＜プリズムシート＞
プリズムシートは、観察者側と反対側の面に複数のプリズムが配列するように設置される。プリズムの凹凸が作製される面の反対面は平坦な面となる。
プリズムシートを構成する材料は、種々の透明性を有する樹脂成分を採用することができる。この様な透明性を有する代表的な樹脂としてポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂などが上げられる。
【００４５】
樹脂成分としては、熱可塑性樹脂の他に、紫外線や放射線の照射により硬化する電離放射線硬化型樹脂や、加熱により硬化する熱硬化型樹脂を使用することが好ましい。プリズムシートを作製する方法としては、例えば、プリズム形状を有する金型に、透明樹脂を充填して紫外線等の照射により硬化させることにより形成することができる。その他、ポリエチレンテレフタレートフィルムやトリアセチルセルロースフィルム等の平坦な基材フィルム上に、透明樹脂を塗布した後、プリズム形状を有する金型を押し当て、紫外線照射または加熱によって透明樹脂を硬化させて複数のプリズムを有するプリズムシートを形成してもよい。熱可塑性の透明性樹脂を用いる場合は、例えばアクリル系樹脂の平坦なシートを作製しておき、これを加熱により軟化させ、プリズム形状を有する金型を高圧で押し当てて冷却することによっても作製できる。
【００４６】
プリズムシートのある一つの頂点とその隣の頂点との間隔は、ピッチと呼ばれる。図１（ｂ）でいうと、頂点Ｖ１と頂点Ｖ２との間隔がピッチＤである。本発明にかかるプリズムシートのピッチは特に限定されるものではないが、スクリーンのギラツキやモアレを軽減させるために狭いピッチであることが好ましい。好ましいピッチの範囲は、０．０１〜１ｍｍの範囲であって、より好ましくは０．０１〜０．５ｍｍである。ピッチが狭すぎるとプリズムシートの作製が難しくなりコストが高くなる。またピッチが広すぎるとギラツキやモアレを生じる恐れがある。
【００４７】
更に、プリズムシート内に紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤などを添加することも可能である。特に紫外線吸収材の添加はプリズムシートの耐光性を向上させるだけでなく、積層する反射層の耐光性を向上することができるため、長期信頼性向上のために好ましい。
【００４８】
＜反射層＞
反射層はプリズムシートを構成する凹凸上に積層される。反射層は粘着層や接着層を介してプリズムシート上に設けられてもよい。本発明においては、反射層を蒸着によって形成することが好ましい。これによって、プリズムの頂角や傾斜角に追従性の良い反射層を形成できることや、反射率の高い反射層を得ることができるなどのメリットがある。
【００４９】
反射層を構成する材料は、光を反射するものであれば制限されない。高反射率を得るためには、高反射率の金属あるいは合金を使用することが好ましい。これらの材料としては、例えば、アルミニウム、銀、ニッケル・クロムからなる合金等の単層の反射層を形成したものや、多層の反射層としてもよい。
【００５０】
本発明に用いられる反射層の反射率は、７０〜１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは８５〜１００％の範囲が好ましい。反射率が低すぎるとスクリーンの輝度（ゲイン）が低下するため好ましくない。
反射率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で定義される全光線反射率を意味する。なお、反射率は５５０ｎｍで測定した値である。
【００５１】
＜光拡散層＞
光拡散層を異方性拡散層の観察面側（入射光側）に設けることが好ましい。これによって表面反射を抑えることができる。光拡散層は異方性拡散層に隣接して設けてもよいし、粘着層や接着層を介して積層してもよい。光拡散層としては、光拡散層の表面（観察面側）に凹凸を形成したものを使用することができる。凹凸を形成する方法は限定されないが、光拡散剤を樹脂バインダーに分散させることによって、表面に凹凸構造を有する光拡散層を形成することができる。
【００５２】
樹脂バインダーとしては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂等の透明性樹脂からなるものを使用することができる。樹脂バインダーは１種であっても２種以上が混合してもよい。光拡散剤としては、有機、無機の拡散剤を使用することができる。光拡散剤の粒径は１〜５０μｍのものを好ましく使用することができる。また、粒子の形状は限定されるものではなく球状であっても不定形であっても用いることができる。
【００５３】
光拡散層を作製するには、例えば、異方性拡散媒体の原料で挙げたラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤に、光拡散剤を混合した後、異方性拡散媒体上または基材上に塗布し、紫外線照射することによって形成することができる。
この様にして得られる光拡散層の拡散性能はヘーズ（曇り度）で表される。ヘーズが高いと強い拡散であり、ヘーズが低いと弱い拡散となる。本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（プラスチック−透明材料のヘーズの求め方）で測定されるヘーズが５〜９５％の範囲で広く使うことができる。ヘーズが低いと表面反射を充分抑制することができず、ギラツキによる視認性の悪化およびコントラストを低下させる。また、ヘーズが高すぎるとプリズムおよび異方性拡散媒体による外光排除が損なわれるため好ましくない。本発明における光拡散層は、表面反射を抑える程度でよく、よって必ずしも高いヘーズを必要とせず、５〜８０％のヘーズが好適であり、更には、５〜５０％のヘーズが好適である。
目的のヘーズを得るためには、用いる樹脂と光拡散剤の屈折率差、光拡散剤の添加量および粒子径、作製する光拡散層の厚み等を適宜調節することで作製することができる。
【００５４】
次に、上記実施形態について実施例を用いて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００５５】
本発明の反射型スクリーンを以下のように作製した。
【００５６】
（プリズムシートの作製）
透明アクリル系熱可塑性樹脂シートから高圧熱プレスにより頂角９０°（頂角のピッチ０．１ｍｍ）のプリズムシートを得た。
【００５７】
（反射層の積層）
得られたプリズムシートのプリズム面に、真空蒸着装置にて厚さ約１μｍのアルミ層を形成させた。
【００５８】
（異方性拡散媒体の作製）
Ｚｒ（ＯＰｒ）４  ６５．４質量部を２５０ｍｌ三口フラスコ中に入れ、氷浴中で冷却した。これを撹拌しながらメタクリル酸（ＭＡＡ）１７．２質量部を１５分かけて徐々に滴下した。全量を滴下してからさらに１０分間撹拌し、その後、三口フラスコを氷浴から取り出し、２５℃でさらに１０分間撹拌して、Ｚｒ（ＯＰｒ）４／ＭＡＡ（１：１）を調製した。次いで、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン２４．８質量部、ジメチルジエトキシシラン１４．８質量部、ポリビニルブチラール溶液（濃度３０質量％エタノール溶液）１３３．６質量部、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノアエート）１１０．６質量部を混合し、２５℃で１５分間撹拌して、光硬化性組成物用混合溶液を調製した。この光硬化性組成物用混合溶液に、０．１ＮのＨＣｌ４．５０質量部を加え、濁っていた反応混合物が透明になるまで、室温で１０分間撹拌した。そして、撹拌しながら、液滴下漏斗を用いて上記のＺｒ（ＯＰｒ）４／ＭＡＡ（１：１）４１．６質量部を徐々に加え、完全に添加した後、さらに室温で４時間撹拌した。その後、この光硬化性組成物用混合溶液に水１．９質量部を滴下し、室温で一晩撹拌した。さらに、アミンで改質したオリゴエーテルアクリレート（商品名：Ｃｒｏｄａｍｅｒ  ＵＶＡ  ４２１）を６．７５質量部加え、次いで、イソプロパノール８６．３質量部で希釈し、さらに、ポリエーテルで改質したジメチルポリシロキサン（商品名：Ｂｙｋ３０６）を６．５質量部と、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンを６．５質量部加え、完全に均質化されるまで撹拌し、光硬化性組成物を得た。
【００５９】
１００μｍのＰＥＴフィルムＡ上に、上記の光硬化性組成物を塗工し、乾燥膜厚５０μｍの塗工膜を設け、更にこの塗工膜上に、離型ＰＥＴフィルムＢ（厚さ３８μｍ、リンテック製）をラミネートし、積層体を得た。この積層体に対して、ＵＶスポット光源（浜松ホトニクス製、商品名：Ｌ２８５９−０１）の落射用照射ユニットから垂直に、照射強度８ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射して、ＰＥＴフィルム上に、図４に示すような柱状体を多数有する異方性拡散媒体を得た。得られた異方性拡散媒体の柱状構造の傾斜角は異方性拡散媒体面の法線方向に対してほぼ０°であった。
【００６０】
（回帰反射性を有する反射型スクリーンの作製）
得られた反射層付きプリズムシートの平滑面に透明性アクリル粘着剤シートをラミネータにて貼り合わせた後、粘着剤シート面と異方性拡散媒体とを貼り合わせることで、本発明の異方性拡散媒体上にプリズムシートおよび反射層が積層されてなる回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【実施例２】
【００６１】
（光拡散層の作製と回帰反射性を有する反射型スクリーンの作製）
紫外線硬化型アクリレートと平均粒子径２μｍの不定形シリカからなるメチルエチルケトンからなる塗料を、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートの透明基材上に流延し、溶剤乾燥後、紫外線照射装置にて樹脂を硬化させることで、約５０％のヘーズを有する光拡散シートを得た。この光拡散シートと透明性アクリル粘着剤シートを介して、実施例１の回帰反射性を有する反射型スクリーンの異方性拡散媒体側に貼り合わせることで、本発明の前記異方性拡散媒体の入射光側に、光拡散層を有する回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【実施例３】
【００６２】
実施例２のプリズムシートの頂角を７０°にした以外は、実施例２と同様にして本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【実施例４】
【００６３】
実施例２のプリズムシートの頂角を１１０°にした以外は、実施例２と同様にして本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【実施例５】
【００６４】
実施例１の異方性拡散媒体の作製において、紫外線照射ユニットの照射角度を４５°とすることで、柱状構造の傾斜角が約４５°の異方性拡散媒体を作製した。得られた異方性拡散媒体を、実施例１と同様な反射層を積層されたプリズムシートとを、透明性アクリル粘着剤シートを介して貼り合わせた。なお、貼り合わせたものは、プリズムシートの頂角を構成する一方の平面と、異方性拡散媒体の傾斜角が一致するものであった。更に、実施例２の光拡散層を同様に貼り合わせ本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【実施例６】
【００６５】
実施例５の異方性拡散媒体の傾斜角を６０°とする以外は、実施例５と同様にして本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
【００６６】
［比較例１］
市販のアルミ蒸着ＰＥＴフィルム（商品名：メタルミーＴＳ）を反射層として用い、これに実施例１と同様にして得られた異方性拡散媒体とを透明性アクリル粘着剤シートを介して貼り合わせることで、プリズムシートを用いない反射型スクリーンを得た。
【００６７】
［比較例２］
実施例１と同様にしてプリズムシートの作製、反射層の積層を行い、更に、実施例２と同様な作成方法で光拡散剤を増やすことでヘーズ９０％の光拡散層を作製した。これらシートを透明性アクリル粘着剤シートを介して貼り合わせ、異方性拡散媒体を含まない反射型スクリーンを得た。
【００６８】
［比較例３］
プリズムシートの頂角を６０°とする以外は実施例２と同様にして、反射型スクリーンを得た。
【００６９】
［比較例４］
プリズムシートの頂角を１２０°とする以外は実施例２と同様にして、反射型スクリーンを得た。
【００７０】
［比較例５］
紫外線硬化型アクリレートと平均粒子径１ｍｍの球状ガラス・ビーズからなるメチルエチルケトンからなる塗料を、厚み約１００μｍで全光線反射率が８５％の白色ポリエチレンテレフタレートの透明基材上に流延し、溶剤乾燥後、紫外線照射装置にて樹脂を硬化させることで、ガラス・ビーズを使用した回帰反射性を有する反射型スクリーンを得た。
得られた実施例１〜６および比較例１〜５のスクリーンの構成を表１にまとめた。
【００７１】
【表１】
2010262046.tif 000003
【００７２】
＜スクリーン特性の評価＞
得られた反射型スクリーンを以下のようにして評価した。
外光がない暗室において、スクリーンを垂直な壁に設置し、プロジェクター（２０００ルーメン）の全画面が白と黒のそれぞれの画像を、プリズムの並びに対して直角となる方向（異方性拡散媒体の傾斜角の方向）に対して、０°、４５°、６０°となる入射角で投影し、輝度計（ＴＯＰＣＯＭ社製ＢＭ−７）にて、プロジェクター光源の入射角と平行となる角度からそれぞれ反射輝度を測定した。それぞれ測定した反射輝度は、標準白色板の反射輝度で割り、反射輝度ゲインとした。また、白画面の測定値を黒画面の測定値で割った値をコントラスト・ゲインとした。
同様にして、天井に蛍光灯のある約５００Ｌｕｘの明室において、同様な測定を行った。
評価結果は、反射輝度ゲインの測定結果を表２に、コントラスト・ゲインの測定結果を表３に示した。
【００７３】
【表２】
2010262046.tif 000004
【００７４】
表２の結果から、実施例１〜６および比較例２の反射型スクリーンは、本発明の特定角度の頂角を有するプリズムシートを使用しており、反射輝度ゲインは高い値を得ることができた。また、表２には示されていないが、輝度計の位置をそれぞれの入射角と平行となる角度から少しずらしても大幅に反射輝度ゲインが低下することなく、つまり、実用上問題のない視野角を有していた。
一方、比較例１はプリズムシートを用いていないために、０°以外の入射角では反射輝度を得ることができないばかりか、拡散要素もないため、プロジェクター光を鏡のように反射するのみであり、スクリーンとしては実用性のないものであった。比較例３および４の反射型スクリーンは、プリズムシートの頂角が適切でないため、反射輝度ゲインは実施例と比較して低く実用性が劣るものであった。比較例５の反射型スクリーンは、充分な回帰反射性能を得ることができず、実用性の劣るものであった。
表２には示されていないが、比較例２は異方性拡散媒体を有していないだけであり、光源の入射角から平行となる角度への反射輝度ゲインは高いが、視野角が狭く、輝度計を該平行となる角度から少しずらすだけで反射輝度ゲインが大幅に低下することが確認されており、実用性として実施例から劣るものであった。
【００７５】
【表３】
2010262046.tif 000005
【００７６】
表３に示されるとおり、実施例１〜６の本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンは、暗室および明室において高いコントラストを得ることができる。特に、プロジェクター光源の入射角と平行となる位置から一定の角度範囲を持って、且つ、明室で、高いコントラストが得られることは、優れた外光排除性能を有した異方性拡散媒体によって得られていることを示唆している。
一方で、比較例１、３、４および５のスクリーンは、コントラストが低く実用性のないものであった。また、比較例２は暗室でのコントラストは実施例と同等であるが、明室でのコントラストは大幅に低下し、外光排除機能が低下している。
【００７７】
以上のとおり、本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンは、プロジェクター光源等の特定の角度範囲から入射する光を選択的に散乱させることができるため、適度な視野角を有している。また、外光などの特定の角度範囲以外の光（例えば、外光等のプロジェクター光源以外の光）を略並行方向に効率よく反射させ、外光排除を有する。これらの性質を有するため、明室でのコントラストが極めて高く、外光下においても視認性の良い回帰反射性を有するプロジェクター用スクリーンとなる。更に、本発明の回帰反射性を有する反射型スクリーンは曲面にしてもスクリーン面内で均一な反射輝度を有することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、３０  異方性拡散媒体
２  柱状体
３  樹脂層
１０  光源
２０  検出器
４０  プリズムシート
４１  プリズム
５０  反射層
６０  反射型スクリーン
【図１】
2010262046.tif 000006
【図２】
2010262046.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010262046.tif 000010
【図６】
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【図７】
2010262046.tif 000012
【図８】
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【図９】
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