(57)【要約】      （修正有）【課題】装填した小形ガスボンベを破封し、火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、確実な初期消火を実現するとともに、火災または所定震度の地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保し得る災害警報システムを提供すること。【解決手段】内部に消火ガスを充填し、かつその開口部に封板３３を付設したガスボンベ３２を有し、封板を破封可能な破封部材４４を設け、ガスボンベ３２を着脱可能に取付け、内部に破封部材を移動可能に収容するガス溜３７を形成したボンベホルダ３５を有し、ガス溜３７と外部に開口したノズル孔４２とを有し、連通路を断続可能な制御弁４３を有し、屋内に設置した火災警報器の警報信号を介して、音または光による告知信号を出力可能な告知器１６を備えた消火ガス噴射器９である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に消火ガスを充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、その内部に前記破封部材を移動可能に収容するガス溜を形成したボンベホルダと、前記破封部材を下部に配置し、かつ前記ガス溜と外部に開口したノズル孔との連通路を断続可能な制御弁と、を備え、破封後の消火ガスを前記ガス溜に貯留可能に設ける一方、屋内に設置した火災警報器の警報信号を介して、音または光による告知信号を出力可能な告知器を備えた消火ガス噴射器において、前記連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備えたことを特徴とする消火ガス噴射器。
【請求項２】
前記制御弁の上端部に操作レバ−または操作板を配置し、該操作レバ−または操作板を常時は作動不能にロックし、該ロックを解除後、前記操作レバ−または操作板を押圧作動可能に設け、前記制御弁を押し下げ可能にした請求項１記載の消火ガス噴射器。
【請求項３】
前記連通路の近接位置にノズル孔に連通する噴出誘導孔を設け、該噴出誘導孔に頸部を有する噴出弁を下方へ移動可能に付勢し、前記頸部をノズル孔と外部に連通可能に設け、前記噴出弁の下端部にピッキング片の一端部を係合可能に設けるとともに、ボンベホルダの外側に噴射ガイドを形成した外筒を配置し、該外筒に噴射レバ−の上部を上下に回動可能に連結し、該噴射レバ−の上部に前記ピッキング片の他端部を同動可能に連結した請求項１記載の消火ガス噴射器。
【請求項４】
地震の振動を検出し、地震警報を出力可能に設けるとともに、屋内に設置した消火ガス噴射器に告知器を設け、該告知器に前記地震警報を入力し、該告知器から音または光による告知信号を出力可能にした地震警報器において、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、該振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続し、前記振り子の所定の振幅時に前記告知器へ警報電波を出力可能にしたことを特徴とする地震警報器。
【請求項５】
前記筐体内部に振動部材に沿ってアジャスティングホルダを移動可能に設け、該アジャスティングホルダの内側に振動部材を保持可能な係合溝を設けた請求項４記載の地震警報器。
【請求項６】
前記アジャスティングホルダの移動域に臨む筐体表面に震度目盛を設けた請求項５記載の地震警報器。
【請求項７】
前記アジャスティングホルダを所定の震度目盛位置に調整し、前記振り子の振幅を加減調整可能にした請求項６記載の地震警報器。
【請求項８】
前記振り子の近接スイッチ側を除く振動方向の筐体内面に、磁石に吸着可能な複数の吸着板を設けた請求項４記載の地震警報器。
【請求項９】
前記振動部材は、柔軟な弾性を備えた円筒コイルバネ、板バネ、鋼線の何れかである請求項４記載の地震警報器。
【請求項１０】
前記コイルバの中間部に粗巻きの姿勢調整部を設けた請求項９記載の地震警報器。
【請求項１１】
前記地震警報器の相交差する外面を、部屋の天井側または床面側の相交差する壁面に密接して配置した請求項４記載の地震警報器。
【請求項１２】
内部に消火ガスを充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、その内部に前記破封部材を移動可能に収容するガス溜を形成したボンベホルダと、前記ガス溜と外部に開口したノズル孔との連通路を断続可能な制御弁と、を備え、破封後の消火ガスを前記ガス溜に貯留可能に設ける一方、屋内に設置した火災警報器の警報信号を介して、音または光による告知信号を出力可能な告知器を備えた消火ガス噴射器と、地震の振動を検出し、地震警報を前記告知器に出力可能な地震警報器と、を備えた災害警報システムにおいて、前記連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備えた消火ガス噴射器と、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、前記振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続した地震警報器と、を備えたことを特徴とする災害警報システム。
【請求項１３】
住宅の各部屋に前記火災警報器を設置するとともに、住宅の所望の部屋に前記地震警報器と消火ガス噴射器を設置し、前記火災警報または地震警報の電波を前記告知器に出力可能にした請求項１２記載の災害警報システム。
【請求項１４】
前記地震警報器に検出震度を設定し、該設定震度検出時に地震警報電波を出力可能にした請求項１２記載の災害警報システム。
【請求項１５】
前記火災警報器と地震警報器から互いに周波数の異なる警報電波を前記告知器へ出力し、該告知器から互いに異なる音または光の告知信号を出力可能にした請求項１２記載の災害警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅若しくは事務所、ホテル等に設置する消火器と地震警報器並びにそれらによる災害警報システムに好適で、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出を一旦阻止し、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、消火ガスの空費を防止して効果的かつ確実な初期消火を実現するとともに、火災または所定震度の地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保し得るようにした、消火ガス噴射器および地震警報器並びに災害警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅または事務所に設置されている一般的な消火器は、大形かつ大重量で消火操作に腕力を要し、概して使用し辛いという問題があった。
このため、従来においても前記問題を解決するものとして、小形かつ軽量の簡易消火器が種々提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
しかし、前記消火器は噴口を火元に向けて破封する操作を要するところ、火災現場では気が動転し手元の操作に正確性を欠いて、噴口を火元に正確に向けることが難しく、その結果、破封後の噴出ガスが空費され、または火元に効果的に噴射されず、初期消火の実効を上げられない、という問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するため、出願人は、破封部材を装着した破封ホルダと、破封部材を移動可能に収容する通孔を備えたボンベホルダとを上下に離間して配置し、破封時に前記ボンベホルダを押し上げ、破封部材をガスボンベの封板に突き刺して破封可能に設ける一方、破封ホルダに前記通孔に連通する連通路と外部に開口した導孔とを形成し、前記連通路に弁棒と内弁とを備えた制御弁を取付け、該制御弁を常時は閉弁し、破封によりガスボンベから噴出した消火ガスを連通路に貯留し、消火ガスの空費を防止するとともに、消火時は操作レバ−を介して弁棒を押し下げ、内弁を作動させて制御弁を開弁し、前記貯留ガスを含む消火ガスを火元へ向けて確実に噴出し、初期消火の実効を図れる消火ガス噴射器を開発し、これを既に提案している（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
しかし、前記消火ガス噴射器は、破封ホルダやアウタ−ハウジング、プッシュロッド、ピン等を要して部品点数が多く、また構造が複雑で低廉化と小形軽量化を図り難い上に、組み付けに手間が掛かり、しかも制御弁は構造が複雑かつ高価で、消火ガス噴射器が高価になる等の問題があった。
【０００６】
また、前記先行技術には、前記消火ガス噴射器の周面に告知器を取付け、屋内に設置した災害警報機の警報信号を受信し、かつ音または光の告知信号を出力可能にするとともに、前記災害警報機に、屋内に設置した火災検出センサ、または地震を検出可能な振動センサの検出信号を入力可能に設け、火災若しくは地震発生時に災害警報機の警報信号を告知器へ出力し、該告知器のスピ−カまたは警報ランプを作動させて消火ガス噴射器の所在を告知し、その速やかな使用を促して、前記事態下で発生した火災の初期消火を図るようにした災害警報システムが提案されている。
しかし、前記災害警報システムは、火災検出センサや振動センサと災害警報機との配線を要するとともに、その断線時には検出信号を入力し得ない、という問題があった。
【０００７】
ところで、火災発生時に消火ガス噴射器の所在を告知する災害警報システムとして、火災発生や地震を感知可能な災害感知手段と、レ−ザを照射可能なレ−ザポインタと音声発生装置とを備えた報知手段とを有する災害警報装置を設け、該災害警報装置を天井や消火器に取付け、そのレ−ザポインタを予め消火器や非常口表示板に向けて配置し、火災や地震発生時にそれらを感知し、各レ−ザポインタから消火器や非常口表示板にレ−ザを照射し、消火器や非常口の所在を明示し、その速やかな使用と避難を図るようにしたものがある（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
しかし、前記災害警報システムは、災害警報装置が電源を内蔵し、その配線を省略できる一方、残存電源の確認とその補給を要するとともに、高価な振動センサと報知手段とを要し、その大形重量化を助長して比較的大きな設置スペ−スを要するとともに、レ−ザポインタを消火器や非常口表示板に向けて配置する作業を要して、その設置作業が面倒で手間が掛かり、災害警報装置や消火器の設置箇所が制約され、設置後の変更や移動が事実上困難または大掛かりになり、しかも災害警報装置からの警報は特定の消火器や非常口表示板に限られるため、警報の伝達範囲や告知範囲が狭く、その利用範囲が限られて、大形の建物や多数の部屋を有するホテル等での設置は保安上、難しいという問題があった。
【０００９】
このような問題を解決するものとして、各部屋に設置した複数の火災警報器を有線または無線で接続し、各火災警報器を連動可能に構成するとともに、各火災警報器に、出火元を識別表示する発光表示部とブザ−等の音響警報器とを設け、何れかの火災警報器が火災を感知した際、音響警報と同時に発光表示部を作動し、床面を照射するとともに、出火元を識別表示するようにした住宅用火災警報システムが提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【００１０】
しかし、前記火災警報システムは、地震の警報システムや初期消火に対応することができず、出火元や避難経路を知得後の有効な対応措置を採れない上に、その避難は足元が不十分で不安を余儀無くされる等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
特許文献１：特開平９−１０３５１２号公報
特許文献２：特開２０００−１８９５３４号公報
特許文献３：特許第２８９００９７号公報
特許文献４：特開２００７−３３０７７５号公報
特許文献５：特開２００３−３０８５８５号公報
特許文献６：特許第３８６４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこのような問題を解決し、例えば住宅若しくは事務所、ホテル等に設置する消火器と地震警報器並びにそれらによる災害警報システムに好適で、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出を一旦阻止し、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、消火ガスの空費を防止して効果的かつ確実な初期消火を実現するとともに、火災または所定震度の地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保し得るようにした、消火ガス噴射器および地震警報器並びに災害警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、内部に消火ガスを充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、その内部に前記破封部材を移動可能に収容するガス溜を形成したボンベホルダと、前記破封部材を下部に配置し、かつ前記ガス溜と外部に開口したノズル孔との連通路を断続可能な制御弁と、を備え、破封後の消火ガスを前記ガス溜に貯留可能に設ける一方、屋内に設置した火災警報器の警報信号を介して、音または光による告知信号を出力可能な告知器を備えた消火ガス噴射器において、前記連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備え、構造が簡単で安価に製作できる制御弁を得られるとともに、火災警報器からの警報電波を告知器で受信して告知信号を出力させ、消火ガス噴射器ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、有線式の受信に比べ消火ガス噴射器ないし消火器を住宅の多様な場所へ設置でき、かつその自由な移動を図れて設置場所の制約を解消し得るようにしている。
【００１４】
請求項２の発明は、前記制御弁の上端部に操作レバ−または操作板を配置し、該操作レバ−または操作板を常時は作動不能にロックし、該ロックを解除後、前記操作レバ−または操作板を押圧作動可能に設け、前記制御弁を押し下げ可能にし、誤って制御弁を下動し破封する事態を未然に防止し得るようにしている。
請求項３の発明は、前記連通路の近接位置にノズル孔に連通する噴出誘導孔を設け、該噴出誘導孔に頸部を有する噴出弁を下方へ移動可能に付勢し、前記頸部をノズル孔と外部に連通可能に設け、前記噴出弁の下端部にピッキング片の一端部を係合可能に設けるとともに、ボンベホルダの外側に噴射ガイドを形成した外筒を配置し、該外筒に噴射レバ−の上部を上下に回動可能に連結し、該噴射レバ−の上部に前記ピッキング片の他端部を同動可能に連結し、破封後にガス溜に貯留した消火ガスの圧力に抗して行う大きな操作力を不要にし、噴射レバ−によるてこの操作によって、ガス溜に貯留した消火ガスを容易に噴出可能にしている。
【００１５】
請求項４の発明は、地震の振動を検出し、地震警報を出力可能に設けるとともに、屋内に設置した消火ガス噴射器に告知器を設け、該告知器に前記地震警報を入力し、該告知器から音または光による告知信号を出力可能にした地震警報器において、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、該振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続し、振り子の所定の振幅時に前記告知器へ警報電波を出力可能にし、消火ガス噴射器ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促すとともに、簡単な構成で所定の振動を感知し、かつ所定の震度を容易に設定可能にして、地震警報を出力可能な地震警報器を安価に得られるようにしている。
【００１６】
請求項５の発明は、前記筐体内部に振動部材に沿ってアジャスティングホルダを移動可能に設け、該アジャスティングホルダの内側に振動部材を保持可能な係合溝を設け、アジャスティングホルダより上方の振動部材の実質的な長さと振動を制御して、振り子の振幅を調整するようにしている。
請求項６の発明は、前記アジャスティングホルダの移動域に臨む筐体表面に震度目盛を設け、地震警報器の検出震度を容易に設定可能にしている。
請求項７の発明は、前記アジャスティングホルダを所定の震度目盛位置に調整し、前記振り子の振幅を加減調整可能にし、地震警報器の検出震度を合理的に調整可能にしている
請求項８の発明は、前記振り子の近接スイッチ側を除く振動方向の筐体内面に、磁石に吸着可能な複数の吸着板を設け、前記振り子の一定の振幅形成時に振り子を吸着板に吸着し、振幅形成の検出の安定化と地震警報の信頼性を確保するようにしている。
【００１７】
請求項９の発明は、前記振動部材は、柔軟な弾性を備えた円筒コイルバネ、板バネ、鋼線の何れかであり、振動部材を容易かつ安価に製作し得るようにしている。
請求項１０の発明は、前記コイルバの中間部に粗巻きの姿勢調整部を設け、コイルバネの捩れによる倒れを防止し、振り子ないし磁石の吸着面を近接スイッチに正対させ、近接スイッチの作動の信頼性と安定性を確保するようにしている。
請求項１１の発明は、前記地震警報器の相交差する外面を、部屋の天井側または床面側の相交差する壁面に密接して配置し、相交差する壁面の振動を介し地震警報器の振動検出の正確性と信頼性を得られるようにしている。
【００１８】
請求項１２の発明は、内部に消火ガスを充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、その内部に前記破封部材を移動可能に収容するガス溜を形成したボンベホルダと、前記ガス溜と外部に開口したノズル孔との連通路を断続可能な制御弁と、を備え、破封後の消火ガスを前記ガス溜に貯留可能に設ける一方、屋内に設置した火災警報器の警報信号を介して、音または光による告知信号を出力可能な告知器を備えた消火ガス噴射器と、地震の振動を検出し、地震警報を前記告知器に出力可能な地震警報器と、を備えた災害警報システムにおいて、前記連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備えた消火ガス噴射器と、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、前記振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続した地震警報器と、を備え、構造が簡単で安価に製作できる制御弁を得られるとともに、火災警報器からの警報電波を告知器で受信して告知信号を出力させ、消火ガス噴射器ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、有線式の受信に比べ消火ガス噴射器ないし消火器を住宅の多様な場所へ設置でき、かつその自由な移動を図れて設置場所の制約を解消し得るとともに、簡単な構成で所定の振動を感知し、かつ所定の震度を容易に設定可能にして、地震警報を出力可能な地震警報器を安価に得られるようにしている。
【００１９】
請求項１３の発明は、住宅の各部屋に前記火災警報器を設置するとともに、住宅の所望の部屋に前記地震警報器と消火ガス噴射器を設置し、前記火災警報または地震警報の電波を前記告知器に出力可能にし、火災発生時または地震発生時に告知器を作動して消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保し得るようにしている。
請求項１４の発明は、前記地震警報器に検出震度を設定し、該設定震度検出時に地震警報電波を出力可能にし、被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保するようにしている。
請求項１５の発明は、前記火災警報器と地震警報器から互いに周波数の異なる警報電波を前記告知器へ出力し、該告知器から互いに異なる音または光の告知信号を出力可能にし、火災発生と地震発生を識別できる警報を出力し、告知の実効を図るようにしている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、前記連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備えたから、構造が簡単で安価に製作できる制御弁を得られるとともに、火災警報器からの警報電波を告知器で受信して告知信号を出力させ、消火ガス噴射機ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、有線式の受信に比べ消火ガス噴射器を住宅の多様な場所へ設置でき、かつその自由な移動を図れて設置場所の制約を解消することができる。
【００２１】
請求項２の発明は、前記制御弁の上端部に操作レバ−または操作板を配置し、該操作レバ−または操作板を常時は作動不能にロックし、該ロックを解除後、前記操作レバ−または操作板を押圧作動可能に設け、前記制御弁を押し下げ可能にしたから、誤って制御弁を下動し破封する事態を未然に防止することができる。
請求項３の発明は、前記連通路の近接位置にノズル孔に連通する噴出誘導孔を設け、該噴出誘導孔に頸部を有する噴出弁を下方へ移動可能に付勢し、前記頸部をノズル孔と外部に連通可能に設け、前記噴出弁の下端部にピッキング片の一端部を係合可能に設けるとともに、ボンベホルダの外側に噴射ガイドを形成した外筒を配置し、該外筒に噴射レバ−の上部を上下に回動可能に連結し、該噴射レバ−の上部に前記ピッキング片の他端部を同動可能に連結したから、破封後にガス溜に貯留した消火ガスの圧力に抗して行う大きな操作力を不要にし、噴射レバ−によるてこの操作によって、ガス溜に貯留した消火ガスを容易に噴出することができる。
【００２２】
請求項４の発明は、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、該振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続し、振り子の所定の振幅時に前記告知器へ警報電波を出力可能にしたから、消火ガス噴射器ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促すとともに、簡単な構成で所定の振動を感知し、かつ所定の震度を容易に設定可能にして、地震警報を出力可能な地震警報器を安価に得られる効果がある。
請求項５の発明は、前記筐体内部に振動部材に沿ってアジャスティングホルダを移動可能に設け、該アジャスティングホルダの内側に振動部材を保持可能な係合溝を設けたから、アジャスティングホルダより上方の振動部材の実質的な長さと振動を制御して、振り子の振幅を調整することができる。
【００２３】
請求項６の発明は、前記アジャスティングホルダの移動域に臨む筐体表面に震度目盛を設けたから、地震警報器の検出震度を容易に設定することができる。
請求項７の発明は、前記アジャスティングホルダを所定の震度目盛位置に調整し、前記振り子の振幅を加減調整可能にしたから、地震警報器の検出震度を合理的に調整することができる。
請求項８の発明は、前記振り子の近接スイッチ側を除く振動方向の筐体内面に、磁石に吸着可能な複数の吸着板を設けたから、前記振り子の一定の振幅形成時に振り子を吸着板に吸着し、振幅形成の検出の安定化と地震警報の信頼性を確保することができる。
【００２４】
請求項９の発明は、前記振動部材は、柔軟な弾性を備えた円筒コイルバネ、板バネ、鋼線の何れかであるから、振動部材を容易かつ安価に製作することができる。
請求項１０の発明は、前記コイルバの中間部に粗巻きの姿勢調整部を設け、コイルバネの捩れによる倒れを防止し、振り子ないし磁石の端面を近接スイッチに正対させ、近接スイッチの作動の信頼性と安定性を確保することができる。
請求項１１の発明は、前記地震警報器の相交差する外面を、部屋の天井側または床面側の相交差する壁面に密接して配置し、相交差する壁面の振動を介して地震警報器の振動検出の正確性と信頼性を得られる効果がある。
【００２５】
請求項１２の発明は、連通路に制御弁を移動可能に設け、該制御弁の摺動面にノズル孔をシ−ル可能なＯリングを設け、前記制御弁の移動を介して前記連通路を断続可能にするとともに、前記火災警報器から警報電波を出力可能に設け、該警報電波を前記告知器で受信し、かつ音または光による告知信号を出力可能な送受信器を備えた消火ガス噴射器と、筐体内部に、下端部を固定し上端部を前後左右に揺動可能に振動部材を立設し、前記振動部材の上端部に磁石を備えた振り子を設置し、該振り子の近接位置に前記磁石の磁界を検出可能な近接スイッチを設け、該スイッチに警報電波を出力可能な送受信器を接続した地震警報器と、を備えたから、構造が簡単で安価に製作できる制御弁を得られるとともに、火災警報器からの警報電波を告知器で受信して告知信号を出力させ、消火ガス噴射器ないし消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、有線式の受信に比べ消火ガス噴射器ないし消火器を住宅の多様な場所へ設置でき、かつその自由な移動を図れて設置場所の制約を解消し得るとともに、簡単な構成で所定の振動を感知し、かつ所定の震度を容易に設定可能にして、地震警報を出力可能な地震警報器を安価に得られる効果がある。
【００２６】
請求項１３の発明は、住宅の各部屋に前記火災警報器を設置するとともに、住宅の所望の部屋に前記地震警報器と消火ガス噴射器を設置し、前記火災警報または地震警報の電波を前記告知器に出力可能にしたから、火災発生時または地震発生時に告知器を作動して消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保することができる。
請求項１４の発明は、前記地震警報器に検出震度を設定し、該設定震度検出時に地震警報電波を出力可能にし、被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保することができる。
請求項１５の発明は、前記火災警報器と地震警報器から互いに周波数の異なる警報電波を前記告知器へ出力し、該告知器から互いに異なる音または光の告知信号を出力可能にしたから、火災発生と地震発生を識別できる警報を出力し、告知の実効を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した住宅の災害警報システムにおける火災発生時の通報状況を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した住宅の災害警報システムにおける地震発生時の通報状況を示す説明図である。
【図３】前記災害警報システムに適用した消火ガス噴射器の破封前の状況を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図５】前記消火ガス噴射器から告知器を取外して示す斜視図である。
【００２８】
【図６】本発明を適用した消火ガス噴射器の破封時の状況を示す断面図である。
【図７】本発明を適用した消火ガス噴射器の破封後の消火ガス噴出状況を示す断面図である。
【図８】本発明を適用した地震警報器の設置状況を示す正面図である。
【図９】図８の右側面図である。
【図１０】本発明を適用した地震警報器の内部構造を示す正面図である。
【００２９】
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】本発明を適用した地震警報器の設置状況を示す斜視図で、（ａ）は部屋の天井側壁面における設置状況を示し、（ｂ）は部屋の床面側における設置状況を示し、（ｃ）は部屋の中高側壁面における設置状況を示している。
【図１３】前記災害警報システムに適用した消火ガス噴射器の他の設置状況を示し、これに手動充電機能を備えた避難用電灯を並置した状況を示す正面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１５】本発明の災害警報システムに適用した他の消火ガス噴射器の破封前の状況を示す拡大断面図である。
【００３０】
【図１６】前記他の消火ガス噴射器の破封時の状況を示す拡大断面図である。
【図１７】前記他の消火ガス噴射器の破封後の消火ガス噴射状況を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を小形の消火ガスボンベを使用した住宅若しくは事務所、ホテル等に設置した、小形軽量の消火ガス噴射器に適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図１１において１は二階建ての住宅で、各階に複数の部屋２〜７が設けられ、その各部屋２〜７にドア８が内外に開閉可能に設けられ、各部屋２〜７と外側の廊下若しくは通路（図示略）とが連通している。
【００３２】
前記各部屋２〜７に、消火ガス噴射器９，１０または汎用の消火器１１と、地震警報器１２とが適所に設置され、このうち消火ガス噴射器９，１０と消火器１１とは移動可能に設置され、地震警報器１２はドア８付近の床面または壁面に固定して設置されている。
【００３３】
このうち、前記消火ガス噴射器９は後述する構造に構成され、また消火ガス噴射器１０は長短二つの筒体を連結して棒状に構成され、これを壁面に着脱可能に取付けていて、消火時にこれを取り外し、短小の筒体を回動して軸方向へ移動し、長尺の筒体に収容した一または複数の小形の消火ガスボンベを破封して、先端の噴口から消火ガスを噴出可能にしている。前記消火ガス噴射器１０の詳細は、特開２００７−１５９７９２号公報に開示されている。
【００３４】
また、前記各部屋２〜７の天井に、熱センサおよび／または煙センサ（図示略）を内蔵した火災警報器１３が設置され、その内側または外側に送受信器１４が設けられ、この実施形態では火災警報器１３に送受信器１４を外付けして取付けている。
前記火災警報器１３は、前記センサによる火災感知時、内蔵した送受信制御部（図示略）から検出信号をブザ−（図示略）へ出力し、該ブザ−を鳴動するとともに、送受信制御部から前記検出信号を送受信器１４へ出力し、該送受信器１４から警報信号、この場合は警報電波を出力可能にしている。
【００３５】
前記警報電波は、各部屋２〜７の火災警報器１３の送受信器１４と、監理室である部屋２に設置した送受信制御部を有する中央制御装置１５と、消火ガス噴射器９，１０と消火器１１に取付けた後述する告知器１６〜１８とに、入力可能にされている。
前記中央制御装置１５は、火元の部屋の送受信器１４から検出信号を入力されて火元の部屋を認識し、所轄の消防署へ出火情報を自動的に通報可能にしている。
【００３６】
図中、１９は中央制御装置１５のモニタ、２０は出火元である電気若しくはガススト−ブ、２１〜２３は告知器１６〜１８の周面に装着した取付バンドで、柔軟かつ適宜な弾性を備え、前記消火ガス噴射器９，１０、消火器１１の周面に簡便に着脱可能にされている
【００３７】
前記告知器１６〜１８は、地震警報器１２と火災警報器１３からの警報信号を識別して受信可能な受信器（図示略）を内蔵し、受信後、ブザ−５２等の警報器または後述する音声ガイドと、告知ランプ５３を介して、火災発生および／または地震発生を告知するとともに、前記音または光を介して消火ガス噴射器９の所在を告知し、その迅速な使用を促すようにしている。
この場合、ブザ−５２と告知ランプ５３、音声ガイドは、火災発生と地震発生とで音色、告知情報または照射光色を相違させ、火災発生と地震発生とを峻別して認識可能にしている。
【００３８】
前記告知器１６〜１８は録音機（図示略）を内蔵し、地震警報器１２または火災警報器１３からの警報電波を受信した際、録音機（図示略）を始動して対応する音声ガイドを実行可能にしている。
すなわち、前記音声ガイドは火災発生時と地震発生時の二種類設けられ、地震発生の際は、例えば「地震が発生しました。安全な場所に避難して下さい。」を２〜３回作動可能に設定され、火災発生の際は、例えば「火災が発生しました。安全な場所に避難して下さい。」を２〜３回作動可能に設定され、これらを地震警報器１２または火災警報器１３からの信号入力によって始動可能にされている。
【００３９】
前記告知器１６〜１８は、避難または消火時に、消火ガス噴射器９，１０、消火器１１から取り外して避難者の腕等に取付け、避難者の迅速かつ簡単な救援を可能にしている。
その際、告知器１６〜１８または取付バンド２１〜２３、更にはケ−ス２４の一部または全面に蛍光塗料を塗布し、若しくは蛍光部材を付設すれば、夜間における消火ガス噴射器９や告知器１６〜１８の発見が容易になる。
【００４０】
前記消火ガス噴射器９は、略中空筒状の合成樹脂製のケース２４で表面を被覆され、これは後述する噴射ガイドの中心部を縦方向に二つ割り成形した一対のカットケース２４ａを接合して構成され、その下端部周面にネジ部２５が形成され、該ネジ部２５に有底のキャップ２６が取付けられている。
【００４１】
前記ケース２４の上端部に開口部２７が形成され、該開口部２７に操作レバー２８が上下に回動可能に取付けられている。前記操作レバー２８は開口部２７と略等幅の合成樹脂板で構成され、その一端に突設したピン２９を、ケース２４に形成した縦長の長孔３０に摺動可能に挿入し、この他端部をケ−ス２４の外側後方に突出している。
【００４２】
図中、２８ａは操作レバ−２８の下面中央部に突設した係合凸部で、後述する制御弁の上端部と係合可能に配置され、該係合凸部２８ａに安全ピン３１が差し込まれている。
２８ｂは操作レバ−２８の他端部に形成した凹状の手掛け部で、ケ−ス２４の後方に突出している。
【００４３】
前記安全ピン３１はケ−ス２４と操作レバ−２８の中央部を貫通して差し込まれ、その一端の把持部（図示略）をケ−ス２４の外側に突出して配置され、常時は操作レバ−２８の押圧操作を不能にし、誤った破封を阻止可能にする一方、前記把持部（図示略）を介し安全ピン３１を引き抜いた際、操作レバ−２８の押圧操作を可能にしている。
【００４４】
前記ケース２４の内部に鋼板製の小形のガスボンベ３２が収容され、その底部をキャップ２６内に収容していて、該ガスボンベ３２は消火ガスとして、内部に約４ＭＰａの二酸化炭素が充填され、その上端の開口部に封板３３を気密にシールしている。
前記ガスボンベ３２の口元部周面にネジ部３４が形成され、該ネジ部３４をボンベホルダ３５のネジ孔３６にねじ込んで取付けている。
【００４５】
前記ボンベホルダ３５はアルミニウムダイカストによって円筒状に形成され、その下端部に前記ネジ孔３６が開口されている。前記ネジ孔３６の上方に、ガス溜３７とバルブ孔３８、および通孔３９とが互いに連通して形成され、それらは内径を順次縮径して形成されている。
【００４６】
前記ボンベホルダ３５の中高部周面に、ケ−ス２４に設けた噴射ガイド４０に連通する噴口４１が形成され、該噴口４１の底部にノズル孔４２が形成され、該ノズル孔４２が前記ガス溜３７に連通している。
【００４７】
前記バルブ孔３８に制御弁４３が摺動可能に挿入され、その上端部をボンベホルダ３５の上面に出没可能に配置し、その突出時に前記係合凸部２８ａと係合可能にされている。
前記制御弁４３の下端部に破封部材である針管４４が突設され、その尖端部４４ａを封板３３の直上に配置している。この場合、針管４４は必ずしも管状に構成する必要はない
【００４８】
前記制御弁４３は略段付きの棒状に形成され、その大径部の周面の上下位置に少なくとも二つのＯリング４５，４６を装着し、該Ｏリング４５，４６を介してバルブ孔３８とノズル孔４０との気密を保持可能にしている。
【００４９】
前記制御弁４３の下端部と封板３３との間に、バルブスプリング４７が介挿され、該スプリング４７の弾性を介して制御弁４３を上方に付勢し、該制御弁４３の中間部に形成した段部４３ａを通孔３９の下側開口縁に係合可能にしている。
【００５０】
前記制御弁４３は常時は、下側に配置したＯリング４６をノズル孔４２の内側口縁部に位置付け、該ノズル孔４２を閉塞可能にしており、操作レバ−２８の押圧操作による封板３３の破封時は、前記長孔３０によって操作レバ−２８ないし制御弁４３の下動変位を規制し、上側に配置したＯリング４５をノズル孔４２の内側口縁部に位置付け、該ノズル孔４２を閉塞可能にしている。
【００５１】
そして、破封後の操作レバ−５の押圧操作による消火ガスの噴出時、Ｏリング４５，４６をノズル孔４２の内側口縁部の上下に位置付け、かつ下側のＯリング４６をガス溜３７側に位置付けて、該ガス溜３７をノズル孔４２に連通させ、ノズル孔４２から消火ガスを火元へ噴出可能にしている。
図中、４７はボンベホルダ３５の上面に形成した凹部で、該凹部４７と操作レバ−２８との間にレバ−スプリング４８が介挿され、該スプリング４８の弾性を介して操作レバ−２８を上方へ付勢している。
【００５２】
４９はケ−ス２４の上部に設けＬＥＤ等の灯具で、常時はＯＦＦされ、操作レバ−２８の押圧操作による破封時に、端子（図示略）を接触させてＯＮされ、破封後、前記端子の接触状態を保持して、前記ＯＮ状態を維持可能にされている。
図中、５０はガス溜３７の下端部と封板３３との間に配置したＯリング、５１は破封された封板３３の封孔である。この他、図中、５４は操作レバ−２８を操作する手指、５５はノズル孔４２から外部へ噴出した消火ガスである。
【００５３】
前記地震警報器１２は小形の箱形に形成され、これは矩形の本体５６とカバ−５７の端縁を接合して組み付けられ、本体５６の上側にＬＥＤの警報ランプ５８が設けられ、下側にブザ−等の警報器５９とそれらの電源６０が配置され、該電源６０のスイッチ６１が基板６２上に取付けられ、その操作部が地震警報器１２の下部側方に突出している。
この場合、電源６０に住宅内の商用電源を用いれば、地震警報器１２への内蔵を省略し得る。
【００５４】
前記地震警報器１２の筐体内のスイッチ６１と他側端部の基板６２上に、位置ないし振動検出センサである磁気形近接スイッチのリ−ドスイッチ６３が配置され、該スイッチ６３の側方に縦長の凹孔６４，６５が形成されている。図中、６３ａはリ−ド端子で、電源６０に接続されている。
【００５５】
前記凹孔６４，６５は、本体５６とカバ−５７の接合部に対向して形成され、該凹孔６４，６５の内面のリードスイッチ６３側を除く三方に、吸着板６６〜６８が取付けられ、該吸着板６６〜６８の内側に被検体である振り子６９が前後左右に揺動自在に設けられている。
【００５６】
前記振り子６９は、所定の重量を有する真鍮等の非磁性材で形成され、該振り子６９に磁石７０が取付けられ、該磁石７０の磁界を検出することによって、振り子６９の位置を検出し、リ−ドスイッチ６３をＯＮ・ＯＦＦ可能にしている。
【００５７】
前記振り子６９は、頸部（図示略）をバネ７１の上端部に嵌合して取付けられ、該バネ７１の下端部は凹孔６４，６５の底部に台座を介して設置され、地震の振動を前記バネ７１に伝播させて前後左右へ揺動自在に設けられている。
実施形態では前記バネ７１をコイルバネで構成しているが、柔軟な弾性を有するピアノ線や板バネで構成することも可能である。
【００５８】
図中、７１ａはバネ７１の中間部に設けた姿勢調整部で、コイルピッチを租巻きに形成してバネ７１の捩れ方向への倒れを防止し、その直立姿勢を促して、磁石７０の端面をリ−ドスイッチ６３と平行に対向配置し、リ−ドスイッチ６３による磁界の検出を正確に行なうとともに、前記姿勢調整部７１ａによって、バネ７１の剛性ないし腰を強化し、コイルの軸方向と直交方向への振動を抑制可能にしている。
【００５９】
前記振り子６９は、リ−ドスイッチ６３の軸方向と直交方向に近接離反動可能に設けられ、常時は振り子６９の一端面がリ−ドスイッチ６３に近接して配置され、リ−ドスイッチ６３をＯＦＦ可能にしている。
そして、地震感知時にバネ７１の振動に連動して振り子６９が前後左右へ揺動し、リ−ドスイッチ６３から一定距離離間して吸着板６６〜６８に吸着され、当該離間位置を保持され、かつ当該位置の磁石７０の磁界を検出されて、リ−ドスイッチ６３のＯＮを維持可能にしている。
【００６０】
前記リ−ドスイッチ６３のＯＮに伴い、ブザ−５９を鳴動させ、警報ランプ５８を点灯若しくは点滅し、同時に送受信器７２を作動して、該送受信器７２から警報信号である警報電波を発信可能にしている。
【００６１】
前記警報電波は、火災警報器１３に設置した送受信器１４から発信する警報電波と周波数を異に設定され、該警報電波を消火ガス噴射器９，１０と消火器１１の各告知器１６〜１８と、中央制御装置１５の送受信制御部へ入力可能にしている。
【００６２】
前記地震警報器１２の側端部の切欠溝１２ａに、震度設定摘み７３が上下に移動可能に設けられ、その設定位置を保持可能にされていて、該設定摘み７３の外側にガイド溝７４，７４が設けられ、該ガイド溝７４，７４が本体５６とカバ−５７の各端部に摺動可能に嵌合している。
【００６３】
前記地震警報器１２の筐体内に、震度設定摘み７３と一体のアジャスティングホルダ７５が突設され、該アジャスティングホルダ７５に形成した凹溝７６内にバネ７１が係合可能に収容され、バネ７１の中間部を支持するとともに、アジャスティングホルダ７５より上方のバネ７１を片持ち的に支持し、振り子６９の揺動を抑制可能にしている。
【００６４】
図中、７７は震度設定摘み７３の外面に設けた指示目盛、７８は本体５６の外面に設けた震度目盛で、該震度目盛７８に対応して振り子６９の揺動を調整可能にしている。
前記地震警報器１２は、その設置前に感知震度を設定され、この設定は震度設定摘み７３を上方へ移動し、その指示目盛７７を所望の震度目盛７８に合致して行なわれる。
このようにすると、振り子６９を支持するバネ７１の中間部がアジャスティングホルダ７５によって支持され、振り子６９の実質的な振動長さが短縮されて、振り子６９の振幅が抑制される。
【００６５】
この場合、振り子６９から吸着板６６〜６８までの距離は一定であり、振り子６９の実質的な振動長さが短縮されるほど、振り子６９の振幅は幾何学的に小さくなる。
したがって、アジャスティングホルダ７５より上方のバネ７１が振動し、振り子６９が吸着板６６〜６８に吸着されるためには、それだけ上方のバネ７１が大きく振動する必要がある。
それゆえ、振り子６９が吸着板６６〜６８に吸着されるためには、バネ７１に大きな振動を要することになり、震度目盛７８は上方位置ほど高震度に設定されている。
【００６６】
一方、感知震度の設定には合理的な基準を要し、その設定基準として、例えば火災発生の蓋然性、建物の破壊の蓋然性、避難の安全限界、気象庁による地震情報等を、消防および災害予防の見地から総合的に考慮して、感知震度を合理的に設定している。
【００６７】
この他、７９は壁面に取付けた略コ字形のホルダ金具で、屈曲弾性を介して地震警報器１２を保持可能にしている。
なお、この実施形態では火災警報器１３と消火ガス噴射器９，１０、消火器１１、地震警報機１２を室内に設置しているが、室内の他に廊下や通路に設置してもよく、そのようにすることで火災検出や地震感知、および消火と避難の実効を図れる。
【００６８】
このように構成した本発明の消火ガス噴射器は、制御弁４３に直接、針管４４を取付けて破封ホルダを省略し、従来のガス噴射器のようなアウタ−ハウジングやピン、プッシュロッド、ケ−ス２４の内部上方にボンベホルダ３５のみを配置しているから、部品点数が低減し構成が簡潔になって、それらの組み付けが容易になり、その小形軽量化と低廉化を図れる。
【００６９】
前記消火ガス噴射器９は、ケ−ス２４内のボンベホルダ３５にガスボンベ３２をねじ込み、ケ−ス２４の下部にキャップ２６をねじ込んでガスボンベ３２を装填後、ケ−ス２４の周面に取付バンド２１を介して告知器１６を取付ける。そして、この消火ガス噴射器９を住宅１の所望の部屋３，６に立設して設置し、その告知器１６を部屋３，６の内側に向けて置く。
この場合、火災警報器１３の送受信器１４からは警報電波が出力されるから、該電波を受信する告知器１６ないし消火ガス噴射器９の設置位置を制約されることはない。
【００７０】
同様に、他の消火ガス噴射器１０も筒内に所定の消火ガスボンベ（図示略）を装填し、その周面に取付バンド２２を介して告知器１７を取付け、この消火ガス噴射器１０を住宅１の所望の部屋２，７の壁面に立位状態で設置し、その告知器１７を部屋２，７の内側に向けて置く。
更に、汎用の消火器１１も筒内に所定の消火ガスボンベ（図示略）を装填し、その周面に取付バンド２３を介して告知器１８を取付け、この消火器１１を住宅１の所望の部屋４，５に立設して設置し、その告知器１８を部屋４，５の内側に向けて置く。この状況は図１のようである。
【００７１】
こうして設置した消火ガス噴射器９，１０および消火器１１のうち、消火ガス噴射器９は、消火操作前はノズル孔４２の内側口縁部にＯリング４２が位置して前記口縁部を閉塞し、ガス溜３７ないしバルブ孔３８とノズル孔４２とが遮断されている。
また、バルブ孔３８に挿入した制御弁４３が、バルブスプリング４７によって上方へ付勢され、その上端部がボンベホルダ３５の上面から突出して、操作レバ−２８の係合凸部２８ａに係合している。
【００７２】
更に、前記操作レバー２８中央部に安全ピン３１が差し込まれ、ピン２９が長孔３０の上端に係合して作動を阻止され、また針管４４が封板３３の上方に位置して、その破封操作を待機している。この状況は図４のようである。
【００７３】
一方、地震警報器１２は、警報ランプ５８、ブザ−５９、電源６０、リ−ドスイッチ６３、振り子６９、送受信器７２を備え、これらをコンパクトに組み付け、小形軽量に構成している。
しかも、地震の感知部を安価なリ−ドスイッチ６３と、磁石７０を備えた振り子６９を用いて構成しているから、高価で精密な機器を用いて構成する従来のものに比べて、構成が簡単で、これを容易かつ安価に製作できる。
【００７４】
前記地震の感知部は、リ−ドスイッチ６３と磁石７０を備えた振り子６９とを近接して配置し、該振り子６９を凹孔６４，６５内で前後左右に揺動自在に支持し、その三方の等距離位置に吸着板６６〜６８を配置して、振り子６９の揺動変位を確実に検出し、検出後は振り子６９を吸着板６６〜６８に吸着させて、当該変位を保持し安定した検出と警報の信頼性を得られるようにしている。
【００７５】
前記地震警報器１２は、その設置前に感知震度を設定して置く必要があり、その場合は震度設定摘み７３を上方へ移動し、その指示目盛７７を所望の震度目盛７８に合致して行なう。
このようにすると、振り子６９を支持するバネ７１の中間部がアジャスティングホルダ７５によって支持され、振り子６９の実質的な振動長さが短縮されて、振り子６９の振幅が抑制される。
【００７６】
この場合、振り子６９から吸着板６６〜６８までの距離は一定であり、振り子６９の実質的な振動長さが短縮されるほど、振り子６９の振幅は幾何学的に小さくなるから、振り子６９が振動して吸着板６６〜６８に吸着されるためには、それだけ上方のバネ７１が大きく振動する必要がある。
それゆえ、振り子６９が吸着板６６〜６８に吸着されるためには、バネ７１に大きな振動を要することになり、震度目盛７８は上方位置ほど高震度に設定されている。
【００７７】
一方、感知震度の設定には合理的な基準を要し、その設定基準として、例えば火災発生の蓋然性、建物の破壊の蓋然性、避難の安全限界、気象庁による地震情報等を、消防および災害予防の見地から総合的に考慮して、感知震度を合理的に設定している。
実施形態では感知震度を震度「５」に設定しており、その設定に際しては、指示目盛７７を震度目盛７８の「５」に移動し、その設定位置を適宜手段で保持する。
【００７８】
こうして感知震度を設定した地震警報器１２を、各部屋２〜７のドア８付近の壁面にホルダ金具７９を介して固定し、かつこれを床面に設置する。この状況は図１および図９のようである。
【００７９】
前記地震警報器１２は、上端部に警報ランプ５８が突出し、部屋の内側に警報器５９を向けて設置され、この内部の中間位置にアジャスティングホルダ７５が震度５の位置で固定され、バネ７１と振り子６９を保持している。
前記振り子６９はリ−ドスイッチ６３に近接して配置され、常時は磁石７０の磁力をリ−ドスイッチ６３に作用して、該スイッチ６３をＯＦＦしている。したがって、常時は警報器５９と警報ランプ５８と送受信器７２は作動しない。
【００８０】
また、各部屋２〜７の天井に火災警報器１３が取付けられ、これらは互いにワイヤレス接続され、配線の面倒を解消している。前記火災警報器１３は公知のものが使用され、その外側に送受信器１４を外付けし、既設および新設の火災警報器１３に設置可能にしている。
【００８１】
このような状況の下で住宅１の何れかの部屋、実施形態では部屋６で火災が発生すると、火災の熱または煙を火災警報器１３に内蔵した温度センサまたは煙センサが検出し、その検出信号を火災警報器１３に内蔵したブザ−（図示略）と送受信制御部へ出力する。
このため、部屋６に設置した火災警報器１３のブザ−（図示略）が鳴動し、火災発生を告知するとともに、送受信制御部から送受信器１４へ信号を出力し、該送受信器１４から各部屋２〜７へ警報電波信号が発信される。
【００８２】
前記警報電波信号は、各部屋２〜５，７の火災警報器１３に内蔵した送受信制御部へ入力され、該制御部からブザ−（図示略）へ入力されて、各ブザ−（図示略）を鳴動するとともに、各部屋２〜５，６に設置した消火ガス噴射器９，１０、および消火器１１の各告知器１６〜１８へ入力され、各告知器１６〜１８の警報ランプ５３を点滅するとともに、警報器５２を鳴動させ、また録音機（図示略）を始動させて音声ガイドを実行させる。
【００８３】
前記音声ガイドは、「火災が発生しました。安全な場所に避難して下さい。」を２〜３回繰り返し、各部屋２〜７の住人に音および光を介して火災の発生を告知し、避難を促すとともに、各部屋２〜５，６に設置した消火ガス噴射器９，１０、消火器１１の所在を前述のように光または音で告知し、それらの速やかな使用と初期消火を促す。
また、前記警報電波信号は部屋２に設置した中央制御装置１５へ入力され、該制御装置１５から所轄の消防署へ火災発生を通報し、消火体制を整える。
【００８４】
こうして各部屋２〜７の住人は、各部屋に設置した火災警報器１３と、消火ガス噴射器９，１０、消火器１１の各告知器１６〜１８の警報によって、火災の発生を確実かつ速やかに知り得るから、速やかな避難と、消火ガス噴射器９，１０および消火器１１による速やかな初期消火体制を形成でき、住人の安全と初期消火を速やかに図れる。
【００８５】
このような状況の下で、消火ガス噴射器９を用いて消火する際は、把持部（図示略）を介して安全ピン３１を引き抜き、操作レバ−２８のロックを解除して、該操作レバ−２８の上部中央をレバ−スプリング４８の弾性に抗して押し下げる。
【００８６】
このようにすると、操作レバ−２８がピン２９を介し長孔３０に沿って略水平に下動し、制御弁４３の上端部を係合凸部２８ａで押圧して、制御弁４３をバルブスプリング４７の弾性に抗して押し下げる。
このため、針管４４が制御弁４３に同動し、その尖端部４４ａが封板３３に突き刺さって破封する。この状況は図６のようである。
【００８７】
前記破封時には、Ｏリング４５がノズル孔４２の内側口縁部に移動して閉塞し、ノズル孔４２とガス溜３７とを遮断する。
したがって、前記破封によってガスボンベ３２から消火ガスが噴出しても、該消火ガスがノズル孔４２から流出することはない。
また、前記操作レバー２８の押圧変位によって、接触端子（図示略）が接触して灯具４８が点灯し、点灯後は前記接触状態が維持され、灯具４８の点灯状態が維持される。
【００８８】
破封後、操作レバ−２８から手を離すと、制御弁４３がバルブスプリング４８によって押し上げられ、Ｏリング４６が図４の原位置へ移動してノズル孔４２をシールし、また操作レバ−２８が制御弁４３に係合して押し上げられ、ピン２９が長孔３０の上端部に係合して図４の原位置へ移動する。
したがって、破封後、封板３３の破封口５１から消火ガスがガス溜３７へ噴出するが、該消火ガスは前記Ｏリング４６によって、ノズル孔４２から外部への流出を阻止され、またＯリング４５によってバルブ孔３８からの漏出も阻止され、ガス溜３７に貯留される。
【００８９】
このような状況の下で手掛け部２８ｂに手指５４を掛け、レバ−スプリング４８に抗して操作レバー２８を押し下げると、操作レバ−２８がピン２９を支点に下向きに回動し、制御弁４３が係合凸部２８ａに押圧されて、バルブスプリング４７の弾性に抗して押し下げられる。
このため、Ｏリング４５，４６が下方へ移動し、Ｏリング４６がノズル孔４２の閉塞を解除して、ノズル孔４２とガス溜３７が連通し、Ｏリング４５がノズル孔４２の内側口縁部直上へ移動して、バルブ孔３８をシ−ルする。
【００９０】
この場合、前記制御弁４３の下動変位は図６および図７のように、破封時における下動変位よりも小さいから、Ｏリング４５がノズル孔４２を閉塞したり、針管４４が破封口５１に挿入されて閉塞することがなく、ノズル孔４２の開口状態が維持され、また破封口５１からの消火ガスの噴出が維持される。
この結果、ノズル孔４２から消火ガスが噴口４１へ噴出し、噴射ガイド４０から外部へ噴出して火元へ噴射される。この状況は図７のようである。
【００９１】
このように本発明は、破封後の噴出した消火ガスをガス溜３７に一旦貯留し、噴射ガイド４０を火元へ正確に向けてから消火ガスを噴射できるから、消火ガスを無駄無く正確かつ効率良く火元へ噴出でき、合理的かつ速やかに消火できる。
【００９２】
また、他の消火ガス噴射器１０によって消火する場合は、該ガス噴射器１０を壁面から取り外し、長尺の筒体の先端を火元へ向けて保持するとともに、短小の筒体を回動して軸方向へ移動し、長尺の筒体に収容した一または複数の消火ガスボンベを破封して、先端の噴口から消火ガスを火元へ向けて噴出し消火する。これらの消火ガス噴射器９，１０は小形軽量であるから、労力の負担がなく消火作業を容易に行なえる。
更に、汎用の消火器１１によって消火する場合は、公知の方法で消火ガスを火元へ向けて噴出し消火する。
【００９３】
消火後、取付バンド２１〜２３をケ−ス２４または消火器１１の周面から取り外し、これを避難者の腕等に取付ければ、告知器１６〜１８の告知ランプ５３と警報器５２によって、避難者の発見と安否の確認を容易に行なえる。
【００９４】
一方、地震発生時には地震警報器１２が機能する。
地震警報器１２は、常時は電源６０のスイッチ６１が投入され、内部のアジャスティングホルダ７５が震度５の位置で固定され、バネ７１の中間部と振り子６９を保持している
前記振り子６９はリ−ドスイッチ６３に近接して配置され、常時は磁石７０の磁界がリ−ドスイッチ６３のリ−ドに作用して、リ−ドスイッチ６３をＯＦＦにしている。
したがって、常時は警報器５９と警報ランプ５８と送受信器７２は作動しない。
【００９５】
このような状況の下で地震が発生すると、地震警報器１２が住宅１と一緒に振動し、バネ７１の上部がアジャスティングホルダ７５を支点に振動し、これに振り子６９が同動する。
前記振り子６９は前後左右に振動し、その振幅が振り子６９から吸着板６６〜６８までの距離以下のときは、磁石７０による磁界が所定変化せず、したがって震度５未満の地震として設定震度を検出しない。このため、リ−ドスイッチ６３はＯＦＦ状態を維持している。
【００９６】
一方、振り子６９の振幅が、振り子６９から吸着板６６〜６８までの距離を越えるときは、磁石７０による磁界が減衰変化し、したがって震度５以上の地震として設定震度を検出し、リ−ドスイッチ６３がＯＮする。
このため、前記振り子６９に同動する磁石７０が、振動方向の吸着板６６〜６８に吸着され、前記振幅ないしリ−ドスイッチ６３のＯＮ状態を保持する。
【００９７】
この結果、警報ランプ５８とブザ−５９と送受信器７２が通電され、これらが作動して、警報ランプ５８が点滅若しくは点灯し、ブザ−５９が鳴動し、送受信器７２から警報信号である警報電波が発信される。
前記警報電波は、火災警報器１３の送受信器１４からの警報電波の周波数と相違し、これが各部屋２〜７に設置した消火ガス噴射器９，１０、および消火器１１の各告知器１６〜１８へ入力され、各告知器１６〜１８の警報ランプ５３を点滅するとともに、警報器５２を鳴動させ、または録音機（図示略）を始動して音声ガイドを実行させる。
【００９８】
前記音声ガイドは、「地震が発生しました。安全な場所に避難して下さい。」を２〜３回繰り返し、各部屋２〜７の住人に音および光を介して地震の発生を告知し、避難を促すとともに、各部屋２〜５，６に設置した消火ガス噴射器９，１０、消火器１１の所在を告知し、火災発生に備え、それらの速やかな使用と初期消火を促す。
【００９９】
前記避難時、取付バンド２１〜２３をケ−ス２４または胴体から取り外し、これを避難者の腕等に取付ければ、告知器１６〜１８の告知ランプ５３と警報器５２によって、避難者の発見と安否の確認が容易になる。
【０１００】
このように各部屋２〜７の住人は、地震警報器１２の警報ランプ５８の点滅やブザ−５９の鳴動、各部屋２〜７に設置した消火ガス噴射器９，１０、消火器１１の告知器１６〜１８からの警報によって、地震の発生を確実かつ速やかに知り得るから、速やかな避難を図れるとともに、火災発生に備え消火ガス噴射器９，１０および消火器１１による速やかな初期消火を図れ、住人の安全と初期消火を図れる。
【０１０１】
図１２乃至図１９は本発明の他の実施形態を示し、前述した実施形態の構成と対応する部分に同一の符号を用いている。
このうち、図１２は本発明の第２の実施形態を示し、この実施形態は地震警報器１２の本体５６とカバ−５７の相直交する二面を平坦に形成し、これらの表面を、例えば部屋３の隅角部の相直交する壁面Ｗ１，Ｗ２に密着配置可能にして、各壁面Ｗ１，Ｗ２における振動を精密に検出可能にしている。
【０１０２】
このうち、同図（ａ）は地震警報器１２を部屋３の天井８０側の隅角部の各壁面Ｗ１，Ｗ２に密着配置し、部屋の中で最も大きな揺れを観測し得る箇所で振動をいち早く検出し、地震警報をいち早く発信させて、住人の速やかな避難を促すようにしている。
同図（ｂ）は地震警報器１２を、部屋３の床面８１側の隅角部の各壁面Ｗ１，Ｗ２に密着配置し、壁面Ｗ１，Ｗ２と床面とに密着させて、それらの複合的な揺れを検出することで、壁面Ｗ１，Ｗ２のみの振動に偏向した地震感知を抑制し、実際の建物の揺れに近い振動を感知し得るようにしている。
同図（ｃ）は地震警報器１２を部屋３の隅角部の何れかの壁面Ｗ１またはＷ２の中高位置に密着配置し、天井８０側または床面８１側に偏らない、安定した振動を感知し得るようにしている。
【０１０３】
ただ、これらの設置箇所の何れかを合理的に選択することは難しく、実際上は建物の構造や施工状態、強度、築年数、地質等を考慮し、実験を繰り返して最適設置箇所を選択することになる。現状では同図（ａ）の設置箇所が防災上から妥当に思われる。
【０１０４】
図１３および図１４は本発明の第３の実施形態を示し、この実施形態は壁面Ｗ１に合成樹脂または木製の噴射器ホルダ８２を、例えば両面接着テ−プ（図示略）を介して取付け、該ホルダ８２の弾性を備えた一対のホルダ−ア−ム８２ａ，８２ａに、消火ガス噴射器９の下部周面を着脱可能に取付けている。
そして、前記噴射器ホルダ８２の内面に臨ませてリ−ドスイッチ６３を配置し、該スイッチ６３にブザ−５９と電源６０（共に図示略）を接続し、これらを噴射器ホルダ８２に内蔵し、または壁面Ｗ１に配置している。
【０１０５】
前記リ−ドスイッチ６３は、噴射器ホルダ８２に消火ガス噴射器９を装着時は、鋼板製のガスボンベ３２がリ−ドスイッチ６３に近接してＯＦＦ状態に置かれ、消火ガス噴射器９を取り外し時は、ガスボンベ３２による磁界の変化を検出してＯＮし、ブザ−５９を鳴動させる。したがって、外出時に電源６０を投入して置けば、賊の侵入による消火ガス噴射器９の盗難を防止し得る。
この場合、消火ガス噴射器１０および消火器１１についても同様な機能を持たせることが望ましい。
【０１０６】
図中、８４は噴射器ホルダ８２に近接して壁面Ｗ１に取付けた略Ｕ字形状のホルダ金具で、弾性を有する一対のアーム８５ａ，８５ａに避難用の懐中電灯８５を着脱可能に取付けている。
実施形態の懐中電灯８５は、非常用手動発電式のものが使用され、内部に圧電セラミックス板８６を有し、その先端に錘８６ａを備え、一端のグリップ８５ａを保持し、該グリップ８５ａを支点に振り動かし、内部の圧電セラミックス板８６に歪を発生して起電力を起し、この起電力によって先端のＬＥＤ（Ｌ）を点灯させるようにしている。
この他、非常用手動発電式として、発電モ−タを手回しハンドルを操作して発電し、その起電力によって灯具を点灯させるようにしても良い。
【０１０７】
図１５乃至図１７は本発明の第４の実施形態を示し、この実施形態は前記消火ガス噴射器９のケ−ス２４を省略し、ガスボンベ３２の下半部を表出させ、その中間部を前記噴射器ホルダ８２（図示略）で保持して壁面Ｗ１に立位状態で設置している。
前記ガスボンベ３２の上端部を保持するボンベホルダ３５の外側に、略筒状の合成樹脂製の外筒８７を配置し、その下部に略逆漏斗状の凹孔８７ａを形成し、該凹孔８７ａにガスボンベ３２の上部を係合可能に収容している。
【０１０８】
前記外筒８７の上側周面に取付バンド２１を介して告知器１６を取付け、下側周面に凹曲面状の握持部８８を形成し、中間部に噴射ガイド４０を形成している。
前記外筒８７の前部下側にスリット８９を形成し、該スリット８９に噴射レバ−９０の上端部をピン９１を介して回動可能に連結し、該ピン９１にピッキング片９２の基端部を同動可能に連結している。
【０１０９】
一方、前記制御弁４３に単一のＯリング４５を装着し、該制御弁４３の上部を外筒８７の上端面に突出し、その上端に略円板状の操作板９３をビス止めしている。
前記外筒８７の上端面と操作板９３との間に、係合溝（図示略）を有する安全板９４を引き抜き可能に装着し、安全板９４の引き抜き後、操作板９３の押圧操作を介して制御弁４３を下動し、針管４４による破封を可能にしている。
【０１１０】
前記外筒８７の内部に、バルブ孔３８と隣接して有底の噴出誘導孔９５を設け、該誘導孔９５の上部に止ネジ９６をねじ込んで閉塞し、止ネジ９６の下方に噴射弁９７を摺動可能に挿入し、該噴射弁９７と止ネジ９６との間にバネ９８を介挿し、該バネ９８の弾性を介して噴射弁９７を下方へ移動可能に付勢し、かつ前記噴射レバー９０の下部を外側へ回動可能に付勢している。
【０１１１】
前記噴射弁９７は中間部に頸部９７ａを形成し、該頸部９７ａより上側の噴射弁９７の上部に筒状のシ−ルゴム９９を圧入し、その内側の端面をノズル孔４２の口縁部に圧接してシ−ル可能にしている。
前記頸部９７ａより下側の噴射弁９７の下端部にスリット１００を形成し、該スリット１００に前記ピッキング片９２を係合している。
【０１１２】
このように構成した前記実施形態の消火ガス噴射器９は、消火操作前は安全板９４が外筒８７の上端部に装着され、制御弁４３が上方へ押し上げられている。
したがって、針管４４の尖端部４４ａが封板３３の上方に位置し、前記噴射弁９７がバネ９８の弾性によって、噴出誘導孔９５の最下位置に押し下げられ、シ−ルゴム９９がノズル孔４２の口縁部に位置して、該ノズル孔４２をシ−ルし、ノズル孔４２と頸部９７ａとの導通を遮断している。
また、前記ピッキング片９２が噴出誘導孔９５の底部に押し付けられ、噴射レバ−９０の下部がバネ９８の弾性に付勢されて外筒８７の外側に突出している。この状況は図１５のようである。
【０１１３】
このような状況から消火時には安全板９４を引き抜き、操作板９３をバルブスプリング４７の弾性に抗して押し下げ、針管４４の尖端部４４ａを封板３３に突き刺して破封する
前記破封によって、Ｏリング４５がノズル孔４２の直上に移動し、バルブ孔３８をシ−ルするとともに、シ−ルゴム９９とノズル孔４２とのシ−ル状態を維持し、ノズル孔４２と頸部９７ａとの導通を遮断する。
したがって、前記破封によってガスボンベ３２から消火ガスが噴出しても、該消火ガスが外部へ流出することはない。また、前記ピッキング片９２の位置は破封前と同様で、噴射レバ−９０の下部が外筒８７の外側に突出している。この状況は図１６のようである。
【０１１４】
破封後、操作板９３から手を離すと、制御弁４３がバルブスプリング４８によって押し上げられ、Ｏリング４５が図１５の原位置へ移動してバルブ孔３８をシ−ルする。
また、シ−ルゴム９９がノズル孔４２の口縁部に位置し、該ノズル孔４２をシ−ルして、ノズル孔４２と頸部９７ａとの導通を遮断する。
【０１１５】
したがって、破封後、封板３３の破封口５１から消火ガスがガス溜３７へ噴出し、そのガス圧を制御弁４３の下端部に作用し、該制御弁４３を押し上げるが、該消火ガスは前記シ−ルゴム９９によって、ノズル孔４２からの流出を阻止され、またＯリング４５によってバルブ孔３８からの漏出も阻止され、ガス溜３７に貯留される。
【０１１６】
このような状況の下で、外筒８７の下部を握持し、噴射レバ−９０の下部をスリット８９内に押し込み、噴射レバー９０をピン９１を中心に図１６上反時計方向へ回動させる。
このようにすると、ピッキング片９２がピン９１と同動し、その先端部がバネ９８の弾性に抗して噴射弁９７を押し上げ、シ−ルゴム９９がノズル孔４２の口縁部から移動して該口縁部のシ−ルを解除する。そして、頸部７５ａがノズル孔４２の口縁部へ移動し、ガス溜３７に連通するノズル孔４２が、頸部７５ａと噴射ガイド４０に連通する。
【０１１７】
この結果、前記貯留した消火ガス５５がガス溜３７からノズル孔４２へ移動し、頸部７５ａを経て噴射ガイド４０から外部へ噴出し、火元へ噴射される。この状況は図１７のようである。
消火ガスを噴出後、噴射レバー９０から手を離すと、バネ９８の弾性によって噴射レバー９０がピン９１を中心に図１７上時計方向へ回動し、その下部が外筒８７の外側に突出し、原位置に復帰する。  
【０１１８】
このように前記実施形態は、てこの原理を利用した噴射レバ−９０の操作によって、ガス溜３７に貯留した消火ガス５５を外部へ噴出させるから、図６のように貯留ガスの圧力に抗して、操作レバ−２８を押し下げる場合に比べて、腕力を要することなく簡便に貯留した消火ガス５５を噴出し得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
このように本発明の消火ガス噴射器および地震警報器並びに災害警報システムは、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出を一旦阻止し、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、消火ガスの空費を防止して効果的かつ確実な初期消火を実現するとともに、火災およびまたは所定震度の地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と被災者の速やかな避難を促し、初期消火の実効と被災者の安全を確保し得るから、例えば住宅若しくは事務所、ホテル等に設置する消火器と地震警報器並びにその災害警報システムに好適である。
【符号の説明】
【０１２０】
２〜７                部屋
９〜１１              消火ガス噴射器
１２                  地震警報器
１３                  火災警報器
１４                  送受信器
１６〜１８            告知器
２８                  操作レバー
３２                  ガスボンベ
３３                  封板
３５                  ボンベホルダ
３７                  ガス溜
【０１２１】
４０                  噴射ガイド
４２                  ノズル孔
４３                  制御弁
４４                  破封部材（針管）
４４ａ                尖端部
４５                  Ｏリング
６３                  近接スイッチ
６６〜６８            吸着板
６９                  振り子
７０                  磁石
【０１２２】
７１                  振動部材（バネ）
７１ａ                姿勢調整部      
７２                  送受信器
７５                  アジャスティングホルダ
７６                  係合溝
７８                  震度目盛
８０                  天井
８１                  床面
８８                  外筒
【０１２３】
９０                  噴射レバ−
９２                  ピッキング片
９３                  操作板
９５                  噴出誘導孔
９７                  噴出弁
９７ａ                頸部
【図１】
2010233849.tif 000003
【図２】
2010233849.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010233849.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010233849.tif 000012
【図１１】
2010233849.tif 000013
【図１２】
2010233849.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2010233849.tif 000016
【図１５】
2010233849.tif 000017
【図１６】
2010233849.tif 000018
【図１７】
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