(57)【要約】【課題】雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合であっても、雑音の大きさをより正確に推定できるようにする。【解決手段】雑音推定装置は、音を電気信号に変換して音声信号として出力するマイクロホンと、音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する雑音推定部とを備える。雑音推定部は、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限し、制限された雑音レベルを積分して推定雑音信号を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を電気信号に変換して音声信号として出力するマイクロホンと、
前記音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する雑音推定部とを備え、
前記雑音推定部は、
推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限し、制限された雑音レベルを積分して前記推定雑音信号を生成する、
ことを特徴とする雑音推定装置。
【請求項２】
前記雑音推定部は、
前記音声信号の振幅を検出して振幅信号を出力する振幅検出回路と、
前記振幅信号を積分する積分回路とを備え、
前記積分回路は、
前記推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する最小値制限回路を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の雑音推定装置。
【請求項３】
前記積分回路は、
前記推定雑音信号を遅延する遅延回路と、
前記振幅信号と前記遅延回路の出力信号とを所定の割合で合成する合成回路とを備え、
前記合成回路の出力信号を前記最小値制限回路の入力に供給して、前記最小値制限回路の出力を前記推定雑音信号として取り出す、
ことを特徴とする請求項２に記載の雑音推定装置。
【請求項４】
前記雑音推定部は、
前記音声信号に基づいて雑音レベルを検出する雑音検出回路と、
前記雑音検出回路で生成された中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する最小値制限回路と、
前記最小値制限回路の出力信号を平滑化する平滑回路とを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の雑音推定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の雑音推定装置と、
送話音声または受話音声に対し、前記推定雑音信号の大きさに応じた強調量で音声強調処理を施す音声強調処理部と、
を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項６】
前記送話音声は、前記音声信号または前記マイクロホンと別に設けられた送話用のマイクロホンから出力される送話音声信号である、
ことを特徴とする請求項５に記載の通話装置。
【請求項７】
受話音声信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受話音声信号を復号または伸張するコーデック部とを備え、
前記受話音声は、前記コーデック部から出力される受話音声信号である、
ことを特徴とする請求項５に記載の通話装置。
【請求項８】
音を電気信号に変換して音声信号を生成する第１ステップと、
前記音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する第２ステップとを有し、
前記第２ステップでは、
推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する処理と、制限された雑音レベルを積分して前記推定雑音信号を生成する処理とを実行する、
ことを特徴とする雑音推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑音推定装置、通話装置および雑音推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、周囲の雑音の大きさに応じて受話音量を制御する音声信号送受信装置が記載されている。この音声信号送受信装置では、送話音声の入力が無いときに送話用マイクロホンに入力される音声レベルを雑音レベルとして検出し、検出した雑音レベルに応じて受話音量を変更する（特に、請求項１０参照）。
【特許文献１】特開平７−７４７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、マイクロホンから入力される音声信号は、極めて短い時間間隔で信号レベルが大きく変動する。このため積分器やフィルタで平滑化した後、雑音レベルを検出する必要がある。また、例えば通話中に周囲の人と話したり周囲の人を呼び出す場合には、送話口を手でふさいで通話相手に声が聞こえないようにするが、このように送話口を手でふさいでいる場合、マイクロホンに入力される雑音は極めて少ない。これに対し、通話を再開するため送話口を覆っていた手を離すと、マイクロホンに入力される雑音が急増する。このように雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合、上述したように平滑化した音声信号から雑音レベルを検出する構成であると、雑音レベルの検出に遅延が生じ、実際の雑音の大きさと異なってしまう。つまり、急激な雑音の増加にきちんと追従できず、雑音レベルを正確に検出することができない。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合であっても、雑音の大きさをより正確に推定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明に係る雑音推定装置は、音を電気信号に変換して音声信号として出力するマイクロホンと、前記音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する雑音推定部とを備え、前記雑音推定部は、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限し、制限された雑音レベルを積分して前記推定雑音信号を生成する、ことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、雑音推定部は、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限した上で、これを積分して推定雑音信号を生成する。したがって、マイクロホンに入力される雑音が少ない状態が続いても、雑音レベルを積分して生成される推定雑音信号が規定値未満の値まで下がることがない。よって、雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合であっても、雑音の大きさをより正確に推定することができる。
なお、「推定の途中で生成される中間的な雑音レベル」には、例えば、図１に示す雑音検出部２０Ａからの出力や、図２に示す加算器２６からの出力、あるいは図６に示す雑音検出部２０Ａ’からの出力が該当する。
【０００７】
また、上述した雑音推定装置において、前記雑音推定部は、前記音声信号の振幅を検出して振幅信号を出力する振幅検出回路と、前記振幅信号を積分する積分回路とを備え、前記積分回路は、前記推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する最小値制限回路を備える構成であってもよい。例えば図２に示す回路構成がこれに該当する。
【０００８】
また、上述した雑音推定装置において、前記積分回路は、前記推定雑音信号を遅延する遅延回路と、前記振幅信号と前記遅延回路の出力信号とを所定の割合で合成する合成回路とを備え、前記合成回路の出力信号を前記最小値制限回路の入力に供給して、前記最小値制限回路の出力を前記推定雑音信号として取り出す構成であってもよい。例えば図２に示す回路構成がこれに該当する。
【０００９】
また、上述した雑音推定装置において、前記雑音推定部は、前記音声信号に基づいて雑音レベルを検出する雑音検出回路と、前記雑音検出回路で生成された中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する最小値制限回路と、前記最小値制限回路の出力信号を平滑化する平滑回路とを備える構成であってもよい。例えば図６に示す回路構成がこれに該当する。
【００１０】
また、本発明に係る通話装置は、上述したいずれかの雑音推定装置と、送話音声または受話音声に対し、前記推定雑音信号の大きさに応じた強調量で音声強調処理を施す音声強調処理部と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合であっても、送話音声や受話音声に対する音声強調処理を正確に行える。
なお、音声強調処理には、送話音声や受話音声の音量を調整する処理の他、例えば、送話音声や受話音声について周波数特性を変更したりダイナミックレンジ圧縮を行って聴感上のＳ／Ｎを改善する処理が含まれる。
【００１１】
また、上述した通話装置において、前記送話音声は、前記音声信号または前記マイクロホンと別に設けられた送話用のマイクロホンから出力される送話音声信号である。また、上述した通話装置において、受話音声信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した受話音声信号を復号または伸張するコーデック部とを備え、前記受話音声は、前記コーデック部から出力される受話音声信号である。
【００１２】
また、本発明に係る雑音推定方法は、音を電気信号に変換して音声信号を生成する第１ステップと、前記音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する第２ステップとを有し、前記第２ステップでは、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する処理と、制限された雑音レベルを積分して前記推定雑音信号を生成する処理とを実行する、ことを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明は、音を電気信号に変換して音声信号を生成する第１ステップと、前記音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定して推定雑音信号を生成する第２ステップと、送話音声または受話音声に対し、前記推定雑音信号の大きさに応じた強調量で音声強調処理を施す第３ステップとを有し、前記第２ステップでは、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限する処理と、制限された雑音レベルを積分して前記推定雑音信号を生成する処理とを実行する、ことを特徴とする通話音声制御方法であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明に係る実施の形態を説明する。
なお、以下の各実施形態では本発明を電話機に適用した場合について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る電話機１の主要部の構成を示すブロック図である。
マイクロホン１０は、送話音声と周囲の雑音を収音して電気信号に変換し、これを音声信号として出力する。雑音推定部２０は、音声信号に含まれる雑音成分の大きさを推定し、推定した雑音成分の大きさを示す推定雑音信号を生成する。この雑音推定部２０は、雑音検出部２０Ａと最小値制限回路２０Ｂとを備える。雑音検出部２０Ａには、マイクロホン１０からの音声信号に加え、推定雑音信号がフィードバックされる。
【００１５】
最小値制限回路２０Ｂは、雑音検出部２０Ａから出力される雑音レベル（推定の途中で生成される中間的な雑音レベル）の最小値を予め定められた規定値に制限する。より具体的に説明すると、最小値制限回路２０Ｂは、雑音検出部２０Ａから出力される雑音レベルを予め定められた規定値と比較して、雑音レベルが規定値よりも小さい場合は雑音レベルを規定値に変更する一方、雑音レベルが規定値以上である場合は、雑音検出部２０Ａから供給される雑音レベルをそのまま出力する。この最小値制限回路２０Ｂからの出力が、雑音推定部２０において推定される最終的な雑音レベル（推定雑音信号）となり、雑音検出部２０Ａにフィードバックされると共に、音声強調処理部３０，５０に供給される。
【００１６】
音声強調処理部３０は、推定雑音信号の値が予め定められた基準値以上である場合に、マイクロホン１０から供給される音声信号（送話音声信号）に対し、推定雑音信号の値に応じた強調量で音声強調処理を施す。例えば、音声強調処理部３０は、音声強調処理として、推定雑音信号の値に比例した送話音量となるよう送話音声信号の信号レベルを調整する。なお、音声強調処理は、送話音量の調整に限らず、例えば、送話音声信号について周波数特性を変更したりダイナミックレンジ圧縮を行って聴感上のＳ／Ｎを改善し、送話音声を聞き取りやすくするものであってもよい。また、音声強調処理部３０は、推定雑音信号の値が基準値未満である場合、音声強調処理を施さない。この場合、マイクロホン１０から供給される送話音声信号が音声強調処理部３０を介してそのままコーデック部４０に入力される。
【００１７】
コーデック部４０は、音声強調処理部３０から供給される送話音声信号に対し、符号化や圧縮処理を施す。符号化や圧縮処理が施された送話音声信号は、図示を省略した通信部（送信部）を介して相手先の電話機に送信される。また、コーデック部４０は、図示を省略した通信部（受信部）が相手先の電話機から受信した受話音声信号に対し、復号や伸張処理を施す。
【００１８】
音声強調処理部５０は、推定雑音信号の値が予め定められた基準値以上である場合に、コーデック部４０から供給される受話音声信号に対し、推定雑音信号の値に応じた強調量で音声強調処理を施す。例えば、音声強調処理部５０は、音声強調処理として、推定雑音信号の値に比例した受話音量となるよう音量ボリュームを調整する。なお、音声強調処理部５０で行われる音声強調処理についても、受話音量の調整に限らず、例えば、受話音声信号について周波数特性を変更したりダイナミックレンジ圧縮を行って聴感上のＳ／Ｎを改善し、受話音声を聞き取りやすくするものであってもよい。また、音声強調処理部５０は、推定雑音信号の値が基準値未満である場合、音声強調処理を施さない。この場合、コーデック部４０から供給される受話音声信号が音声強調処理部５０を介してそのままスピーカ６０に入力される。スピーカ６０は、音声強調処理部５０から供給される受話音声信号に基づいて受話音声を出力する。
【００１９】
図２は、雑音推定部２０の具体的な回路構成を例示する図である。
雑音推定部２０は、マイクロホン１０からの音声信号を全波整流する全波整流回路２１と、全波整流回路２１からの出力を積分する積分回路２２とを備える。また、積分回路２２は、係数器２３，２５と、遅延回路（Ｚ−１）２４と、加算器２６と、最小値制限回路２０Ｂとを備える。この雑音推定部２０は、いわゆる巡回型のローパスフィルタとして機能し、その周波数特性は、係数器２３，２５の係数と遅延回路２４の遅延時間によって定まる。つまり、これらの係数や遅延時間を適宜定めることで、例えば、送話音声（人間の発する音声）よりも低い周波数帯域の成分のみを通過させるローパスフィルタとして雑音推定部２０を機能させることができる。
【００２０】
全波整流回路２１は、全波整流を行うことで音声信号の振幅を検出し、これを振幅信号として出力する。また、この振幅信号に対して係数器２３で所定の係数がかけられる。なお、全波整流回路２１の代わりに半波整流回路を用いることもできる。遅延回路２４は、フィードバックする推定雑音信号の出力タイミングを所定時間遅延させる。この遅延回路２４からの出力に係数器２５で所定の係数がかけられる。
【００２１】
加算器２６は、全波整流回路２１および係数器２３を介して入力される信号と、最小値制限回路２０Ｂから遅延回路２４および係数器２５を介してフィードバックされる信号とを加算する。これにより過去に推定された雑音レベルとの平均が算出される。最小値制限回路２０Ｂは、加算器２６から出力される雑音レベル（推定の途中で生成される中間的な雑音レベル）を規定値と比較し、雑音レベルが規定値よりも小さい場合は、雑音レベルを規定値に変更する。この最小値制限回路２０Ｂからの出力が推定雑音信号となり、遅延回路２４および係数器２５を介して加算器２６にフィードバックされると共に、音声強調処理部３０，５０に供給される。
【００２２】
図３は、マイクロホン１０から入力される音声信号の一例を示す波形図である。
同図に示す区間Ａや区間Ｂは、通話中に周囲の人と話したり周囲の人を呼び出すため、送話口を手でふさいでいる期間である。送話口を覆っていた手を離すと、区間Ａや区間Ｂにおいて継続していた雑音の少ない状態が雑音の多い状態に変化する。なお、本実施形態では、雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化する場合として、送話口を覆っていた手を離す場合を例示して説明を行う。但し、このように雑音が急増する場合には、例えば、電話機１が室内に設置された固定電話機である場合に窓やドアを開けるなどして周囲の雑音レベルが低い状態から高い状態に変化した場合や、電話機１が携帯電話機である場合に周囲の雑音レベルが低い環境から高い環境に移動した場合などが含まれる。
【００２３】
図４は、推定雑音信号を示す波形図である。
なお、同図には、図２に示した雑音推定部２０において、図３に示した音声信号が入力された場合に生成される推定雑音信号の波形に加え、比較のため、最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合における推定雑音信号の波形を記載している。最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合、雑音推定部２０において加算器２６から出力される雑音レベルの最小値は何ら制限されない。このため、送話口を手でふさいだ状態、すなわちマイクロホン１０に入力される雑音が極めて少ない状態が続くと、積分回路２２からの出力である推定雑音信号の信号レベルが図４に示すように下がり続け、−７５ｄＢまで低下してしまう。このため、送話口を覆っていた手を離し、マイクロホン１０に入力される雑音が急増した場合に、−７５ｄＢまで下がった信号レベルを急に大きなレベルに持ち上げることができず、雑音レベルの推定に遅延が生じる。よって、急激な雑音の増加にきちんと追従できず、雑音レベルを正確に推定することができない。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る電話機１（雑音推定部２０）では、加算器２６から出力される雑音レベルの最小値を、最小値制限回路２０Ｂによって−４０ｄＢに制限している。このため、図４に示すように、送話口を手でふさいでいる状態が続いても、推定雑音信号の信号レベルが−４０ｄＢ未満に下がることがない。また、図４に示すように、送話口を覆っていた手を離したとき、最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合に比べ、信号レベルをより早く上昇させることができる。よって、雑音レベルの推定に遅延が生じることを抑制して追従性を高めることができる。
【００２５】
なお、図４に示す例では、音声強調処理部３０，５０において音声強調処理を施すか否かを判定するために使用する基準値が−３４ｄＢに設定されている。また、最小値制限回路２０Ｂにおいて雑音検出部２０Ａからの出力と比較する規定値が−４０ｄＢに設定されている。つまり、最小値制限回路２０Ｂにおける規定値は、音声強調処理部３０，５０における基準値よりも６ｄＢだけ小さい値に設定されている。このように最小値制限回路２０Ｂにおける規定値は、音声強調処理部３０，５０における基準値よりも小さい値に設定する必要がある。但し、最小値制限回路２０Ｂにおける規定値を音声強調処理部３０，５０における基準値よりも極端に小さい値としても意味がないため、最小値制限回路２０Ｂにおける規定値は、音声強調処理部３０，５０における基準値を目安にして、この基準値よりも適度に小さい値（例えば数ｄＢ程度）に設定する必要がある。
【００２６】
図５は、送話音量や受話音量を示すグラフである。
同図に示すグラフは、音声強調処理として送話音量や受話音量を調整する場合の例である。上述したように最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合は、送話口を覆っていた手を離したとき、雑音レベルの推定に遅延が生じるため、その分だけ音声を強調するタイミングも遅れてしまい、送話音声や受話音声が聞き取りづらくなる。これに対し、本実施形態に係る電話機１（雑音推定部２０）では、雑音レベルの推定が遅れることを抑制しているので、図５に示すように、最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合に比べ、送話口を覆っていた手を離したときの送話音量や受話音量のゲインをより早く上昇させることができる。つまり、最小値制限回路２０Ｂを備えていない場合に比べ、音声を強調するタイミングを早めることができるので、その分だけ送話音声や受話音声の聞き取りやすさを向上することができる。
【００２７】
以上説明したように本実施形態に係る電話機１（雑音推定部２０）では、最小値制限回路２０Ｂを設け、推定の途中で生成される中間的な雑音レベルの最小値を予め定められた規定値に制限した上で、これを積分して推定雑音信号を生成する。したがって、送話口を手でふさぎ、マイクロホン１０に入力される雑音が極めて少ない状態が続いても、推定雑音信号が規定値未満となる値まで下がることがない。よって、雑音の少ない状態が一定期間続いた後、雑音が多い状態に急に変化した場合であっても、雑音の大きさをより正確に推定することができる。また、このような場合における送話音声や受話音声の聞き取りやすさを向上させることができる。さらに、最小値制限回路２０Ｂを組み込むだけでよいので簡素な構成で実装が可能である。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る電話機２の主要部の構成を示すブロック図である。
同図に示すように第２実施形態に係る電話機２は、雑音推定部２０’の構成を除き、第１実施形態に係る電話機１と同様に構成されている。また、雑音推定部２０’は、雑音検出部２０Ａ’と、最小値制限回路２０Ｂと、平滑部７０とを備える。雑音検出部２０Ａ’は、音声信号に含まれる雑音成分の大きさを検出し、検出した雑音成分の大きさを示す雑音レベルを出力する。
【００２９】
最小値制限回路２０Ｂは、雑音検出部２０Ａ’から出力される雑音レベル（推定の途中で生成される中間的な雑音レベル）の最小値を予め定められた規定値に制限する。より具体的に説明すると、最小値制限回路２０Ｂは、雑音検出部２０Ａ’から出力される雑音レベルを予め定められた規定値と比較して、雑音レベルが規定値よりも小さい場合は雑音レベルを規定値に変更する一方、雑音レベルが規定値以上である場合は、雑音検出部２０Ａ’から供給される雑音レベルをそのまま出力する。なお、第１実施形態の場合と同様に、最小値制限回路２０Ｂにおける規定値は、音声強調処理部３０，５０における基準値よりも数ｄＢ程度小さい値に設定される。
【００３０】
平滑部７０は、積分回路やフィルタによって構成され、最小値制限回路２０Ｂの出力を平滑化する。この平滑部７０からの出力が、雑音推定部２０’において推定される最終的な雑音レベル（推定雑音信号）となり、音声強調処理部３０，５０に供給される。
【００３１】
このように推定雑音信号をフィードバックせず、最小値制限回路２０Ｂの後段に平滑部７０を設けた構成であっても、雑音推定部２０’は、雑音検出部２０Ａ’から出力される雑音レベルの最小値を最小値制限回路２０Ｂによって制限した上で、これを平滑化（積分）して推定雑音信号を生成することになる。したがって、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
＜変形例＞
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下の変形が可能である。また、以下に示す２以上の変形例を適宜組み合わせることもできる。
（１）図７に示すように、送話音声を入力する送話用マイクロホン１０Ｂとは別に、雑音を入力する雑音取得用マイクロホン１０Ａを設けてもよい。この場合、雑音取得用マイクロホン１０Ａは、送話用マイクロホン１０Ｂが設けられた送話口とは異なる場所に設けられる。すなわち、雑音取得用マイクロホン１０Ａは、話者の音声（送話音声）が入らないよう、筐体の裏側など、電話機１において送話口から遠く離れた場所に配置される。このため雑音取得用マイクロホン１０Ａから入力される音声信号からは、より高い精度で雑音レベルを推定することができる。なお、図７に示す構成の場合、雑音取得用マイクロホン１０Ａから出力される音声信号は雑音推定部２０のみに供給される。また、音声強調処理部３０は、送話用マイクロホン１０Ｂから出力される送話音声信号に対し、推定雑音信号の値に応じた強調量で音声強調処理を施す。
【００３３】
（２）上述した各実施形態では、送話音声と受話音声の両方に音声強調処理を施す構成を例示したが、送話音声のみ、あるいは受話音声のみに音声強調処理を施す構成であってもよい。送話音声のみに音声強調処理を施す場合は、受話音声用の音声強調処理部５０が不要となる。また、受話音声のみに音声強調処理を施す場合は、送話音声用の音声強調処理部３０が不要となる。
【００３４】
（３）送話音声が入力される音声区間と、雑音のみが入力される雑音区間では、雑音区間の方が雑音レベルの推定を正確に行うことができる。そこで、マイクロホン１０から入力される音声信号について、信号レベルや周波数スペクトル、自己相関などを解析して送話音声の有無を判別し、判別結果から雑音区間を検出した上で、雑音区間における音声信号から雑音レベルを推定してもよい。また、このようにして推定した雑音レベルを加味して音声区間の雑音レベルを求めることで、音声区間の雑音レベルをより正確に推定することができる。
【００３５】
（４）本発明は、マイクロホンを用いて周囲の雑音の大きさを推定する雑音推定装置としても利用可能である。例えば、スタジオやコンサートホール、カラオケルームなどの音響空間における雑音の大きさを測定する雑音測定装置に本発明を適用することができる。また、上述した各実施形態では、本発明に係る通話装置を電話機に適用した場合について説明したが、本発明に係る通話装置は、電話機の他にも無線機やインターホンに適用可能である。また、電話機には、例えば、固定電話機、携帯電話機、ＩＰ電話機、テレビ電話機などが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る電話機１の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】雑音推定部２０の具体的な回路構成を例示する図である。
【図３】マイクロホン１０から入力される音声信号の一例を示す波形図である。
【図４】推定雑音信号を示す波形図である。
【図５】送話音量や受話音量を示すグラフである。
【図６】第２実施形態に係る電話機２の主要部の構成を示すブロック図である。
【図７】変形例（１）に係る電話機３の主要部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１〜３…電話機、１０…マイクロホン、１０Ａ…雑音取得用マイクロホン、１０Ｂ…送話用マイクロホン、２０，２０’…雑音推定部、２０Ａ，２０Ａ’…雑音検出部、２０Ｂ…最小値制限回路、２１…全波整流回路、２２…積分回路、２３，２５…係数器、２４…遅延回路（Ｚ−１）、２６…加算器、３０…音声強調処理部（送話音声用）、４０…コーデック部、５０…音声強調処理部（受話音声用）、６０…スピーカ、７０…平滑部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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