(57)【要約】【課題】本人の認証に携帯電話を用いる場合、携帯電話とカードの両方を同時に盗まれる様な場合があり、決済者と承認者の両方になりすますことや、カードと端末を両方とも盗まれた場合、情報認証センタの認証が可能な限度内で不自然でない決済を装ったり、情報認証センタの認証パターンさえ掴んで欺くことが可能である問題点を解決した決済方法や決済システムを提供する。【解決手段】決済端末と電気通信回線を介して接続された決済サーバを用いた決済方法であって、決済サーバが決済端末から決済要求を受信し、決済要求が決済サーバで受信されると承認要求を承認者に送信し、決済承認が決済サーバで受信されると決済処理をされることを特徴とする決済方法や決済システムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末と電気通信回線を介して接続された決済サーバを用いた決済方法であって、
決済サーバが決済端末から決済要求を受信し、
決済要求が決済サーバで受信されると承認要求を承認者に送信し、
決済承認が決済サーバで受信されると決済処理をされることを特徴とする決済方法。
【請求項２】
前記決済要求が、決済額が一定以上の額である場合にのみなされることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項３】
前記決済者が複数人からなることを特徴とする請求項１または２記載の決済方法。
【請求項４】
前記決裁者の人数が、決済要求額に応じて変化することを特徴とする請求項１から３何れか記載の決済方法。
【請求項５】
一定期間の決済要求額と決済終了額の合計が一定金額以上の場合に前記決済要求がなされることを特徴とする請求項１から４何れか記載の決済方法。
【請求項６】
決済端末と電気通信回線を介して接続された決済サーバを備えた決済システムであって、
決済サーバが、決済要求を受信する決済要求受信手段と、
決済要求が決済サーバで受信されると承認要求を承認者に送信する承認要求送信手段と、決済承認を受信する決済承認受信手段と、
決済承認が受信されると決済処理を行う決済処理手段と、を備えていることを特徴とする決済システム。
【請求項７】
前記決済承認受信手段が、決済額が一定以上の額である決済要求が決済サーバで受信される場合にのみ承認要求を承認者に送信することを特徴とする請求項６記載の決済システム。
【請求項８】
前記承認要求送信手段が、複数の承認者に承認要求を送信することを特徴とする請求項６または７記載の決済システム。
【請求項９】
前記承認要求送信手段が、決済要求額に応じた数の承認者に承認要求を送信することを特徴とする請求項６から８何れか記載の決済システム。
【請求項１０】
前記承認要求送信手段が、一定期間の決済要求額と決済終了額の合計が一定金額以上の場合に承認要求を送信することを特徴とする請求項６から９何れか記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売買、送金、振込、カード決済などの各種資金決済における決済を決済サーバで自動的に行う決済方法およびこの様な決済方法に用いられる決済システムに係り、特に、振込詐欺などの各種不正利用を防止することが可能な決済方法および決済システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から売買、送金、振込、カード決済などの各種資金決済における決済を決済サーバで自動的に行う決済方法、およびこの様な決済方法に用いられる決済システムは広く知られていた。
【０００３】
この様な決済方法および決済システムにおいて各種不正を防止するために既に各種方策が採られている。
【０００４】
すなわち、特許文献１ではＡＴＭでの決済取引中に、その取引が不正でないか確かめるために、本人に対して携帯電話を用いて取引を認証するものであり、これによりなりすまし等の不正を防止しようとするものである。
【０００５】
また、特許文献２では、モバイル端末に限定しているものである。
【０００６】
さらに、特許文献３では、取引中に何らかの手段により、決済取引を行った者の端末を用いて認証を行う方法であり、具体的には、契約者の端末情報を情報認証センタでその認証を行うものである。
【０００７】
最後に、特許文献４では、カード決済取引中に、その取引が不正でないか確かめるために、本人に対して携帯電話を用いて取引を認証するものであり、これによりなりすまし等の不正を防止しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８７５１５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３５００号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２６８６号公報
【特許文献４】特開２００３−１６８０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１から４記載の発明では、その取引の決済の認証や承認を行うのは本人もしくは情報認証センタであり、特に本人の認証には携帯電話を用いる様になっている。
【００１０】
本人の認証には携帯電話を用いる場合、携帯電話とカードの両方を同時に盗まれる様な場合があり、この様な場合には決済者と承認者の両方になりすますことが可能になってしまい、盗んだ第三者が自己に有利な決済を行うことが可能になっていまう欠点があった。
【００１１】
また、情報認証センタ方式の場合、決済申請に必要な道具、例えばカードと端末を両方とも盗まれた場合、情報認証センタの認証が可能な限度内で不自然でない決済を装うこと
が可能であり、情報認証センタの認証パターンさえ掴んでしまえば容易に欺くことが可能である決済方法であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明で、前記課題を解決するため、まず、請求項１では、決済端末と電気通信回線を介して接続された決済サーバを用いた決済方法であって、
決済サーバが決済端末から決済要求を受信し、
決済要求が決済サーバで受信されると承認要求を承認者に送信し、
決済承認が決済サーバで受信されると決済処理をされることを特徴とする決済方法。
【００１３】
また、請求項２では、前記決済要求が、決済額が一定以上の額である場合にのみなされることを特徴とする請求項１記載の決済方法を提供するものである。
【００１４】
また、請求項３では、前記決済者が複数人からなることを特徴とする請求項１または２記載の決済方法を提供するものである。
【００１５】
また、請求項４では、前記決裁者の人数が、決済要求額に応じて変化することを特徴とする請求項１から３何れか記載の決済方法を提供するものである。
【００１６】
また、請求項５では、一定期間の決済要求額と決済終了額の合計が一定金額以上の場合に前記決済要求がなされることを特徴とする請求項１から４何れか記載の決済方法を提供するものである。
【００１７】
また、請求項６では、決済端末と電気通信回線を介して接続された決済サーバを備えた決済システムであって、
決済サーバが、決済要求を受信する決済要求受信手段と、
決済要求が決済サーバで受信されると承認要求を承認者に送信する承認要求送信手段と、決済承認を受信する決済承認受信手段と、
決済承認が受信されると決済処理を行う決済処理手段と、を備えていることを特徴とする決済システムを提供するものである。
【００１８】
また、請求項７では、前記決済承認受信手段が、決済額が一定以上の額である決済要求が決済サーバで受信される場合にのみ承認要求を承認者に送信することを特徴とする請求項６記載の決済システムを提供するものである。
【００１９】
また、請求項８では、前記承認要求送信手段が、複数の承認者に承認要求を送信することを特徴とする請求項６または７記載の決済システムを提供するものである。
【００２０】
また、請求項９では、前記承認要求送信手段が、決済要求額に応じた数の承認者に承認要求を送信することを特徴とする請求項６から８何れか記載の決済システムを提供するものである。
【００２１】
また、請求項１０では、前記承認要求送信手段が、一定期間の決済要求額と決済終了額の合計が一定金額以上の場合に承認要求を送信することを特徴とする請求項６から９何れか記載の決済システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、請求項１では決済要求者と決済承認者を異ならせることが可能であるので、決済要求者の判断能力にのみ依存することなく決済処理を行うことが可能であるので、振込詐欺などの不正による被害を最小限に止める決済方法を提供することが可能になった効果がある。
【００２３】
請求項６では、決済要求者と決済承認者を異ならせることを可能にする電気通信回線を用いた決済システムを提供するものであるので、決済要求者の判断能力にのみ依存することなく決済処理を行うことが可能であるので、振込詐欺などの不正による被害を最小限に止めることにより信頼性の高い決済システムを提供することが可能になった効果がある。
【００２４】
また、請求項２や請求項７では、決済額が一定額以上であるので、実質的被害が発生する場合を防止するとともに、システムの負荷を最低限にするとともに、低額な場合に迅速な決済を可能にする実際的な決済方法および決済システムを提供することができる。
【００２５】
さらに、請求項３や請求項８では、決済承認者が複数であるので、システム上セキリュティーがさらに高く決済方法および決済システムを提供することができる。
【００２６】
請求項４や請求項９では、実質的被害の程度に応じてその被害が大きくなる場合を防止するとともに、システムの負荷を想定被害に合わせたものにするとともに、被害が少ない場合に迅速な決済を可能にする、被害の程度に承認手続を柔軟に変えた実際的な決済方法および決済システムを提供することができる。
【００２７】
請求項５や請求項１０では、決済総額により扱いを変えてあるので、実質的被害の程度に応じてその被害が大きくなる場合を防止するとともに、システムの負荷を想定被害に合わせたものにするとともに、被害が少ない場合に迅速な決済を可能にする、被害の程度に承認手続を柔軟に変えた実際的な決済方法および決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る決済方法および決済システムに係るネットワーク環境を含むブロック図である。
【図２】図１における承認手順を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、図１は本発明の発明の実施をするための形態に係る決済方法および決済システムに係るネットワーク環境を含むブロック図の一例であり、図２は、その図１における決済が取引の決済の場合である場合の一例を用いて承認手順を説明するための手順を示すタイミングチャートである。
【００３０】
この決済システム２１を以下取引の決済に用いる例で示せば、情報伝達部３１、情報処理部３２、認証部３３、決済部３４、データベース３５から構成されている。また、この情報伝達部３１は情報処理部３２および認証部３３と接続され、情報処理部３２は情報伝達部３１以外に認証部３３および決済部３４に接続され、認証部３３は情報伝達部３１と情報処理部３２以外に決済部３４とデータベース３５にも接続され、決済部３４は情報処理部３２と認証部３３以外にもデータベース３５にも接続されているので、データベース３５は認証部３３と決済部３４に接続されている。
【００３１】
この決済システム２１は、その情報伝達部３１において外部のＡＴＭ２２と端末２５に接続されている。図１においては、端末２５のみネットワーク２４を介して接続している例を示したが、当然ＡＴＭ２２も専用線や直結以外にネットワーク２２を介する構成でも構わない。
【００３２】
この場合、ＡＴＭ２２は利用者１１の所持するＩＣカード２３を受け付ける構造になっている他、利用者１１が操作できる様になっている。また、端末２５は承認者１２が所持
している。
【００３３】
次に、この様な決済システム２１を用いて取引をする例を以下示す。
【００３４】
まず、利用者１１はＡＴＭ２２に取引開始４１の操作をすると同時にＩＣカード２３をＡＴＭ２２に入れる。それによりＡＴＭ２２はＩＣカード読み込み４２を行うが、その後必要に応じて決済が必要な各種取引の操作を行う。そこでＩＣカード２３に予めデータとして保持している各承認者のメールアドレスを含んだ承認者リストを取り込んでそれをＡＴＭ２２にて利用者１１に対して承認者リスト表示４３を行う。
【００３５】
利用者１１は、ＡＴＭ２２の承認者リスト表示４３に基づいて承認者選択４４をＡＴＭ２２を操作することにより行う。ＡＴＭ２２では、利用者１１からの承認者選択４４がされると、決済が必要な取引情報と承認者のメールアドレス送信４５を決済システム２１に行う。この場合、決済システム２１内ではその情報伝達部３１にて取引情報と承認者のメールアドレス送信４５を受信し、情報処理部３２に送る。これにより決済システム２１内の情報処理部３２では承認者１２に承認の可否を求めるメール作成４６を行い、情報伝達部３１により承認者１２へメール送信４７を行う。
【００３６】
メール送信４７を受信した承認者１２は、端末２５を用いてネットワーク２４を介して決済システム２１にサーバー接続４９を行い、決済の可否の操作を行う。承認する場合で説明すれば、承認者１２は端末２５を用いて口座番号と暗証番号入力５０を決済システム２１に送る。決済システム２１内ではこの口座番号と暗証番号入力５０を情報伝達部３１で受け取り、認証部３３に送る。認証部３３では適宜データベース３５とアクセスし、暗証番号確認５１を行い、確認で出来たなら承認者確認５２を行い、この結果を情報処理部３２および決済部３２に送る。以下暗証番号確認５１と承認者確認５２が両方確認された場合で説明すれば、情報処理部５３では取引完了メールを作成し、情報伝達部３１にて取引完了メール送信５３を利用者１１および承認者１２に対して送信する。以上の動作が終了した場合、情報処理部３２にて認証部３３から送られた認証結果をもとに情報処理部から送られた取引情報に基づいてデータベース３５に適宜アクセスを行って決済部３４で決済を行い、取引完了５４処理を行う。
【００３７】
以上の説明は一例であり、承認方法としては携帯電話やインターネット等のメールを好適に用いることができるがこれに限定されるものではない。また、承認は一定時間以内に行うのが好ましい。
【００３８】
また、以上の説明はＩＣカードに書き込まれた情報を用いて、ＡＴＭでの振込みなどのときに承認可能とする例であるが、稟議承認可能とするものである。
【００３９】
また、ＩＣカードには承認者のメールアドレスを記録可能とする例で説明したが、データベース等に備えたものでも構わない。
【００４０】
この例の場合は、ＡＴＭはＩＣカードに記録された利用者のユーザー名やメールアドレスなどを読み込むことが可能とするものであるが、その認証方法等により適宜選択可能である。
【００４１】
また、ＡＴＭは利用者が一定額以上の振込みを行う場合などに、承認者の承認を促す構成でも構わない。
【００４２】
また、利用者が一定期間に分割して行なった振込金額の累積が、一定額以上になった場合に、承認者の承認を促す構成でもよい。
【００４３】
ＡＴＭの操作の例として、利用者は振り込みの際に、表示された承認者の候補者から実際に承認をとる人物である承認者を選択する構成も可能である。
【００４４】
なお、本発明の使用用途はＡＴＭに限定せず、商品購入などの決済システムでも利用可能である。
【００４５】
また、この決済システムは、承認者に選ばれたメールアドレスに取引情報（利用者名、振込先名、取引金額）が記載されたメールを作成し、送信を行うのが一般的であるが、他の構成も可能である。
【００４６】
この場合、メールには、取引内容と取引承認を行うためのＵＲＬを記載する構成が考えられる。この場合、メール受信者である承認者は該当のＵＲＬに接続し、口座番号と暗証番号を入力することで取引を承認とすることとなる。なお、ＵＲＬへの接続、情報の伝達には暗号化された通信方式を用いるのが好ましい。
【００４７】
また、この決済システムは口座番号から参照した暗証番号と、メール受信者が入力した暗証番号の一致を確認することが考えられるが、それに変わって、もしくはそれとともに口座番号から参照した名義と、ＩＣカードから読み取った名義の一致を確認することも可能で、この場合の決済システムは暗証番号と名義が正しいものであれば、取引を承認とすることとなる。
【００４８】
他方、メール受信者が一定期間内に取引を承認しなかった場合は、決済システムは取引拒絶として扱うこととなる。
【００４９】
また、取引完了の場合は、利用者と承認者に取引完了のメールを送信するのが一般的である。
【００５０】
なお、取引拒絶の場合は、振込み金額をＡＴＭ利用者の口座に払い戻す方法も可能である。
【００５１】
以上の説明において、承認を行う第三者は、複数でも良いが、複数の人物が承認を行う場合は、全員の承認を取引の必須条件としても良く、また、複数の人物が承認を行う場合は、承認を得た人物や数によって、振込み額を変化させても良い。
【００５２】
また、承認者の承認を得ることによって、取引上限額を高くしても良い。
【００５３】
ちなみに、この決済システムのシステム運用者は本発明の利用に関して、ＡＴＭ利用者から手数料を得ることができるものとすることも可能であり、この場合のシステム運用者は、承認者の数や取引額などの利用条件に応じて手数料を変化させることが可能である。
【００５４】
ちなみに、以上説明したメールアドレスにデジタル署名などを付加し、メールの完全性を高めても良い。
【００５５】
また、この決済システムの利用者は、通常のＡＴＭ取引に加えて、承認者の選択をＡＴＭの画面にしたがって操作をするだけで、認証を受けることとすることもできる。
【００５６】
なお、以上の説明において利用者は、ＩＣカードにはあらかじめ利用者の親族などの口座名義とメールアドレスを登録させうことも可能で、この場合の登録は、利用者が銀行の窓口や、ＩＣカード申し込み時に行うことが考えられ、また、登録をした際に、ＩＣカー
ドに記憶されている利用上限額も設定する機能も持つことも可能である。
【００５７】
また、ＡＴＭは利用者の取引額などに応じて、ＩＣカードまたは決済システムに設定された条件を満たした場合に第三者の認証が必要と判断する構成も考えられる。
【００５８】
ＩＣカードに関しては、その読み込みという項目で、ＩＣカードに記載された承認者の名前とメールアドレスを取得させることも可能で、承認者リスト表示という項目で、承認者の口座名義を一覧表示させる例であるが、利用者は表示された口座名義から、タッチパネルなどを操作して今回の取引を承認する人物を選択し、ＡＴＭは利用者が選択した承認者の口座名義とメールアドレスをシステムに送信する以上の説明の構成であっても構わない。
【００５９】
また、この例の決済システムでは、メール作成を行うが、メールには取引を行った人物や取引内容、額面、サーバー接続用のＵＲＬなどを記載し、サーバー接続用のＵＲＬはＩＤなどを含めることにより取引のたびに変化するものとし、また、システムは承認者が接続した際に、このＩＤを読み取ることによってどの取引かを判別できるものとし、決済システムはメールを作成後、各承認者にメールを送信する構成となっているが、必ずしもこの様な構成には限らない。
【００６０】
また、承認者は決済システムから送信されたメールの確認を行い、パソコンや携帯電話を用いてサーバーに接続を行う説明となっているが、取引を承認しない場合は、メールを無視するかサーバーに接続した後に取引拒絶を選択できる構成が可能である。この場合、承認者の接続端末とシステムとの通信はＳＳＬなどの安全なものを使用するのが好ましく、これにより、承認者は接続端末に表示された画面にしたがって、口座番号と対応する暗証番号を入力する構成が可能になる。
【００６１】
また、この決済システムは、承認者が入力した口座番号と暗証番号が銀行の顧客情報データベースと一致するかを確認し、一致しない場合は取引を拒絶する構成が一般的であり、暗証番号が正当なものであった場合は、システムは顧客情報データベースを口座番号を用いて口座名義を参照し、ＡＴＭから受け取った承認者の口座名義、例えばＩＣカードに記載されていたものと一致するかを判定し、一致した場合は取引を承認とし、取引完了とする構成も可能である。
【００６２】
また、取引から認証までに時間差を設けることで、承認を確実に行うことも可能である。
【００６３】
なお、上の例では、ＡＴＭの利用から、取引の完了までは時間差が生じることになるが、時間差があることにより、確実に第三者の承認が可能となる。また、承認者とＡＴＭ利用者を同一人物に設定していた場合でも、考え直す猶予期間として捉えることが可能である。この猶予期間の設置により、振込みの取引が拒絶された場合が考えられるが、この場合は、振込みを行おうとした額を、ＡＴＭ利用者の口座に預け入れを行うことで、ＡＴＭ利用者に戻す構成が容易である。
【００６４】
さらに、暗証番号の入力により認証を行うことができる構成も可能であり、この場合、電話での確認やモバイル端末での確認と異なり、本発明では銀行のシステムを利用することで暗証番号による認証を行うことが可能となる。
【００６５】
また、クレジットカードの取引においても暗証番号の使用が可能とする構成も可能である。
【００６６】
この様な例では、メールアドレスはＩＣカードに記載することで、サーバーとの通信回数を削減することが出来る。
【００６７】
承認者のメールアドレスはＡＴＭで入力する様にしてもよいが、入力ミスや承認者の不正改ざんなどの危険があり、利用者ごとに承認者として選択することのできる口座名義と口座名義に対応するメールアドレスをシステムに記憶する方法も考えられるが、ＡＴＭは取引のたびにシステムから口座名義とメールアドレスを取得する必要があるために通信回数が増えてしまうので、あまり好ましくはない。
【００６８】
また、以上の決済システムの例は承認者の管理が容易である。
【００６９】
なお、利用者が選択することができる承認者の口座名義とメールアドレスはＩＣカードに記憶させるために、決済システムは利用者ごとに承認者を対応させたデータベースを保持して管理する方式に限定する必要はない。また、決済システムは、利用者が誰を承認者として選択可能としているかを知る必要はなく、これにより決済システムの運用者は個人情報の管理が容易になる。
【００７０】
以上の説明において用いた取引のための決済システムは、現在のネットバンクなどで用いている仕組みに大部分が流用可能で、本発明として容易に変形実施可能である。
【００７１】
なお、複数の第三者から承認を受けることもでき、承認者を複数に設定することが可能となり、それにより、選択された承認者全員から承認を受けなければ、取引を成立させないというような運用も可能であり、その設定はあらかじめ設定しても良いし、取引のたびにＡＴＭで選択可能とする方法も考えられ、承認者ごとに承認することができる額の比重をつけることも可能であり、たとえば利用者の兄弟であれば３０万円までの振込みを承認することができるというように、承認者に応じて承認の上限額を設定することもでき、また、複数の承認を得る場合は、取引上限額を承認者それぞれの上限額の合計に設定する運用に変形実施可能である。
【００７２】
なお、電子メールには認証コードなどの記載をすることも可能であり、また、電子メールには公開鍵暗号方式を用いたデジタル書名を含めることが可能であり、これにより認証者は送信されたメールが、正当な手段でシステムから送信されたことを確認することが出る。
【符号の説明】
【００７３】
１１  利用者
１２  承認者
２１  決済システム
２２  ＡＴＭ
２３  ＩＣカード
２４  ネットワーク
２５  端末
３１  情報伝達部
３２  情報処理部
３３  認証部
３４  決済部
３５  データベース
４１  取引開始
４２  ＩＣカード読み込み
４３  承認者リスト表示
４４  承認者選択
４５  取引情報と承認者のメールアドレス承認
４６  メール作成
４７  メール送信
４８  メール確認
４９  サーバー接続
５０  口座番号と暗証番号入力
５１  暗証番号確認
５２  承認者確認
５３  取引完了メール送信
５４  取引完了
【図１】
2010237731.tif 000003
【図２】
2010237731.tif 000004