(57)【要約】【課題】クリーニングブレードが被クリーニング面に対して当接離間可能なクリーニング装置を有する画像形成装置において、クリーニングブレードの被クリーニング面への当接時における過剰な食い込みの発生を防止することのできる技術を提供する。【解決手段】被クリーニング面に対して当接離間可能であり、当接時に前記被クリーニング面上に付着したトナーを掻きとるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの前記被クリーニング面に対して当接する方向への移動が、前記クリーニングブレードによる前記被クリーニング面への押圧力が所定の閾値を超えない所定位置までとなるように規制する規制手段とを有する。【選択図】図１
2010237720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング面に対して当接離間可能であり、当接時に前記被クリーニング面上に付着したトナーを掻きとるクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの前記被クリーニング面に対して当接する方向への移動が、前記クリーニングブレードによる前記被クリーニング面への押圧力が所定の閾値を超えない所定位置までとなるように規制する規制手段と、を有し、
前記規制手段は、前記クリーニングブレードの前記被クリーニング面に対して当接する方向への移動に連動して移動する第１の規制部材と、前記第１の規制部材の移動軌跡の末端に位置しており、前記被クリーニング面に当接した前記クリーニングブレードが前記所定位置にあるときに前記第１の規制部材と当接する第２の規制部材とから構成され、
前記第１の規制部材および第２の規制部材のうち少なくとも一方は、弾性体により構成されている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードは、所定の軸を回転中心として回転することにより前記被クリーニング面への当接離間を行うものであり、
前記規制手段は、前記クリーニングブレードの回転半径方向において、該クリーニングブレードが前記被クリーニング面に当接する位置よりも外側に配置されている画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の規制部材および第２の規制部材のうち少なくとも一方は、前記クリーニングブレードよりも硬度の高い弾性体により構成されている画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードによる前記被クリーニング面への押圧力が所定の閾値となるときに前記第１の規制部材と前記第２の規制部材とが当接する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における感光体の感光面や中間転写体の転写面に付着した不要なトナーを除去するクリーナ装置として、これら感光面や転写面に対して当接離間可能なクリーニングブレードにより不要トナーを掻きとる構成が知られる。
【０００３】
図４に従来の画像形成装置におけるクリーナ装置周辺の構成を示す。同図に示すように従来の画像形成装置におけるクリーナ装置９は、中間転写ベルト３の転写面に付着した不要トナーを除去する役割を有している。
【０００４】
クリーナ装置９は、回転軸Ｒ'を回転中心として回転可能となっており、バネ等から構成される押圧手段２によって、クリーニングブレード９０１の先端が被クリーニング面に対して押し付けられる構成となっている。
【０００５】
また、クリーニングブレード９０１を被クリーニング面から離間させる際には、不図示のカム等によって押圧手段２の押圧力（図中Ｆ方向）に抗してクリーニングブレード９０１を離間させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の画像形成装置におけるクリーナ装置の構成では、クリーナブレードを被クリーニング面に対して当接させる際に、カム等による規制力から開放されると、クリーナブレードの先端は押圧手段２により加えられている押圧力によって被クリーニング面へ向けて移動する。
【０００７】
このような構成の場合、押圧手段２による力が強いと、クリーニングブレード９０１の先端が、図中破線で示すように本来クリーニングを行うのに適正な接触圧を超えて、被クリーニング面に対して過剰に食い込んでしまい（以下、「過食い込み」と呼ぶ）、クリーニングブレードおよび被クリーニング面に対して過剰な負荷がかかり、クリーニングブレードや被クリーニング面の寿命に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００８】
この明細書は上述した問題点を解決するためになされたものであり、クリーニングブレードが被クリーニング面に対して当接離間可能なクリーニング装置を有する画像形成装置において、クリーニングブレードの被クリーニング面への当接時における過剰な食い込みの発生を防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本明細書は、被クリーニング面に対して当接離間可能であり、当接時に前記被クリーニング面上に付着したトナーを掻きとるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの前記被クリーニング面に対して当接する方向への移動が、前記クリーニングブレードによる前記被クリーニング面への押圧力が所定の閾値を超えない所定位置までとなるように規制する規制手段と、を有し、前記規制手段は、前記クリーニングブレードの前記被クリーニング面に対して当接する方向への移動に連動して移動する第１の規制部材と、前記第１の規制部材の移動軌跡の末端に位置しており、前記被クリーニング面に当接した前記クリーニングブレードが前記所定位置にあるときに前記第１の規制部材と当接する第２の規制部材とから構成され、前記第１の規制部材および第２の規制部材のうち少なくとも一方は、弾性体により構成されている画像形成装置に係る。
【発明の効果】
【００１０】
以上に詳述したようにこの明細書によれば、クリーニングブレードが被クリーニング面に対して当接離間可能なクリーニング装置を有する画像形成装置において、クリーニングブレードの被クリーニング面への当接時における過剰な食い込みの発生を防止することのできる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による画像形成装置について説明するための機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による画像形成装置におけるクリーナ装置周辺を図１におけるＡ方向から見た図である。
【図３】クリーナブレードの中間転写ベルトの転写面への当接力の変動の様子をクリーナ装置の構成ごとに比較したグラフである。
【図４】従来の画像形成装置におけるクリーナ装置周辺の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態による画像形成装置について説明するための機能ブロック図である。本実施の形態による画像形成装置は、例えばＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等から構成される。
【００１４】
本実施の形態による画像形成装置におけるクリーニング装置１は、シートに対してトナー像を転写する中間転写ベルト３近傍に配置されている。本実施の形態による画像形成装置は、クリーニングブレード１０１、第１の規制部材１０２および第２の規制部材１０３を備えてなる構成となっている。
【００１５】
本実施の形態による画像形成装置におけるクリーニング装置１は、被クリーニング面である中間転写ベルト３の転写面に対して当接離間可能となっており、当接時に転写面上に付着したトナーを掻きとるクリーニングブレード１０１を有している。
【００１６】
クリーニング装置１は、回転軸Ｒを回転中心として回転可能となっており、この回転運動によりクリーニングブレード１０１の転写面に対する当接離間を実現している。
【００１７】
本実施の形態においても、クリーニング装置１はバネ等から構成される不図示の押圧手段によってクリーニングブレード１０１を転写面に対して当接させる方向に押圧されており、不図示のカムによって当該押圧手段による押圧力（図中Ｆ方向）に抗してクリーニングブレード１０１を転写面から離間させる方向に移動させたり、押圧力に従ってクリーニングブレード１０１への規制を開放したりすることによって転写面に当接する方向へ移動させることにより、その当接離間動作をコントロールしている。
【００１８】
また上述のように、本実施の形態による画像形成装置は、第１の規制部材１０３および第２の規制部材１０２からなる規制手段を備えている。この規制手段によって、クリーニングブレード１０１の転写面（被クリーニング面）に対して当接する方向（Ｆ方向）への移動が、クリーニングブレード１０１による被クリーニング面への押圧力が所定の閾値を超えない所定位置までとなるように規制する。
【００１９】
図２は、本実施の形態による画像形成装置におけるクリーナ装置周辺を図１におけるＡ方向から見た図である。図１および図２に示すように、第１の規制部材１０３は、クリーニングブレード１０１と一体的に設けられており、クリーニングブレード１０１の回転軸Ｒを回転中心とする回転時にクリーニングブレード１０１と一体的に移動する。
【００２０】
また、第２の規制部材１０２は、被クリーニング面である転写面を有する中間転写ベルトユニット（被クリーニング部）と一体的に設けられており、クリーニングブレード１０１が上述の所定位置にあるときに第１の規制部材と当接するように構成されている。
【００２１】
このような構成により、クリーニングブレード１０１は、被クリーニング面に対して当接する方向に移動する際のスピードが過剰に速い場合や、当接する方向に移動させる力が過剰に強いような場合のように、そのまま転写面に衝突すると過食い込みを生じてしまうような状況でも、第１の規制部材１０３と第２の規制部材１０２とを当接させることにより、クリーニングブレード１０１を強制的に停止させるストッパとして機能させ、過食い込みが生じるほどのクリーニングブレードの過剰な移動を抑制し、過食い込みの発生を防止することができる。これにより、クリーニングブレード１０１および被クリーニング面の寿命を延ばすことができる。
【００２２】
なお、クリーニング可能な状態（被クリーニング面のクリーニングを行っている状態）において、第１の規制部材と、第２の規制部材とは当接しない。クリーニングブレード自身の反発力と、クリーニングブレードを被クリーニング面へ押圧するバネ等の力のバランスによって、第１の規制部材と第２の規制部材は非接触状態となっている。しかしながら、上述のように、被クリーニング面に対して当接する方向に移動する際のスピードが過剰に速い場合や、当接する方向に移動させる力が過剰に強いような場合に、第１の規制部材と第２の規制部材とが衝突する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、第１の規制部材１０３および第２の規制部材１０３からなる規制手段を設ける位置（第１の規制部材１０３と第２の規制部材１０２とが当接する位置）は、クリーニングブレード１０１の回転軸Ｒを回転中心とする回転半径方向において、クリーニングブレード１０１が被クリーニング面に当接する位置（クリーニング位置Ｐ）よりも外側に配置されている。
【００２４】
このような構成とすることで、てこの原理によってより強力にクリーニングブレード１０１の当接方向への過剰な移動を規制することができる。また、規制手段をクリーニング位置よりも回転半径外側に位置させることにより、クリーニング位置におけるクリーニングブレード１０１の先端位置をより高精度に規定することができる。
【００２５】
また、第１の規制部材１０３および第２の規制部材１０２のうち少なくとも一方は、ゴムおよびバネ等のような弾性体やフェルト等により構成されていることが望ましい。このようにすることで、第１の規制部材１０３と第２の規制部材１０２とが当接する際の衝撃を和らげることができるとともに、衝撃音を緩和することができるという効果を奏する。
【００２６】
なお、クリーナブレード１０１が適正な位置まで当接する方向に移動する際には、当然クリーナブレード１０１の先端が被クリーニング面に当接することによっても、不図示の押圧手段によるＦ方向の力に抗する力が生ずる。よって、クリーニングブレード１０１の先端が被クリーニング面に当接した際に生ずるＦ方向の力に効する力よりも強力な力でクリーニングブレードの移動を規制するために、第１の規制部材１０３および第２の規制部材１０２のうち少なくとも一方を、クリーニングブレード１０１の材質よりも硬度の高い弾性体により構成することが望ましい。
【００２７】
図３は、クリーナブレードの中間転写ベルトの転写面への当接力の変動の様子をクリーナ装置の構成ごとに比較したグラフである。同図では、本実施の形態による画像形成装置におけるクリーナ装置でのクリーナブレードの中間転写ベルトの転写面への当接力の変動の様子と、従来の画像形成装置におけるクリーナ装置でのクリーナブレードの中間転写ベルトの転写面への当接力の変動の様子と、従来の画像形成装置におけるクリーナ装置に押圧手段による押圧力を和らげるためのダンパ（例えばオイルダンパ）を付加した場合のクリーナブレードの中間転写ベルトの転写面への当接力の変動の様子を示している。
【００２８】
同図から、本実施の形態による画像形成装置における構成が、クリーナブレードが転写面に当接した際の当接力の変動が少なく、過剰な食い込みが生じ難い状態となっていることが分かる。
【００２９】
以上、特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。
【符号の説明】
【００３０】
１０１ クリーニングブレード、１０３ 第１の規制部材、１０２ 第２の規制部材
【図１】
2010237720.tif 000003
【図２】
2010237720.tif 000004
【図３】
2010237720.tif 000005
【図４】
2010237720.tif 000006