(57)【要約】【課題】途中に曲がり部及び拡縮部を備える配管の厚みを効率的に測定することが可能な管厚測定装置を提供する。【解決手段】曲がり部１４と拡縮部１５を備える配管１６の厚みを測定する管厚測定装置１０は、配管１６内を移動し、先側に半径方向外側を向いて配管１６の厚みを測定する超音波探触子１７を回転可能に有する管厚測定手段１８と、管厚測定手段１８の基部に接続されたフレキシブルチューブ１９と、フレキシブルチューブ１９内に回転可能に配置され、先部は超音波探触子１７に芯金管２０を介して接続され、内部に超音波探触子１７からのコード２１が配置された回転力伝達部材２２と、フレキシブルチューブ１９の配管１６内への搬出入を行うチューブ移送手段２３と、回転力伝達部材２２を回転駆動する回転手段２４と、回転力伝達部材２２の基部に配置され、回転駆動されるコード２１に接続されるスリップリング機構２５とを有している。【選択図】図１
2010271072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に可燃性の液体が充填され、途中位置に曲がり部を有すると共に、別の途中位置には内径が徐々に異なる拡縮部を備える配管の厚みを測定する管厚測定装置であって、
１）前記配管内を移動し、先側には半径方向外側を向いて前記配管の厚みを測定する超音波探触子を回転可能に有する管厚測定手段と、２）前記管厚測定手段の基部に接続されたフレキシブルチューブと、３）前記フレキシブルチューブ内に回転可能に配置され、先部は前記超音波探触子に芯金管を介して接続され、内部に前記超音波探触子からのコードが配置された回転力伝達部材と、４）前記フレキシブルチューブの前記配管内への搬出入を行うチューブ移送手段と、５）前記フレキシブルチューブ内に配置された前記回転力伝達部材を回転駆動する回転手段と、６）前記回転力伝達部材の基部に配置され、該回転力伝達部材と共に回転駆動される前記コードに接続されるスリップリング機構とを有し、
前記管厚測定手段は、前記配管の入口側から挿入され、常時前記配管の中央に位置する前記芯金管と、該芯金管の内部に回転可能に取付けられ、先部にはＬ字型に屈曲した取付け部を備えた回転部材と、半径方向外側を指向して前記取付け部に取付けられた前記超音波探触子と、前記芯金管に取付けられ、半径方向外側には前後対となる車輪が設けられた複数の拡縮足を放射状に有して、前記芯金管を前記配管の中央に保持する拡縮保持機構と、前記芯金管の基側に前記フレキシブルチューブの先側を取付ける連結部と、前記芯金管の内側に配置された前記回転部材の基側を内部に前記コードを配置した状態で前記回転力伝達部材の先側に連結する回転連結具とを有することを特徴とする管厚測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の管厚測定装置において、それぞれの前記拡縮足は、前記芯金管に固定された固定金具と、前記芯金管の軸心方向に移動可能に配置された移動金具と、中間部を回動可能に連結され、内側端部が前記固定金具及び前記移動金具に回動可能に連結された同一長さの第１、第２のリンク材と、該第１のリンク材の外側端部が回動自在に、前記第２のリンク材の外側端部が前後動かつ回動可能に連結された平行部材と、該平行部材の前後に設けられた前記車輪と、前記移動金具を前記固定金具方向に押付けるスプリングとを有することを特徴とする管厚測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に可燃性の液体が充填され、途中位置に曲がり部及び拡縮部を備える配管の厚みを測定する管厚測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体輸送配管、熱交換器やボイラの伝熱管等の保守検査のために、超音波を用いた管の肉厚測定が行われている。例えば、特許文献１には、管内に挿入可能なケーブル部の先側に、調芯羽根を介在させて球面状の超音波振動子が周方向に沿って複数（例えば４個）配置された超音波探触子を取付け、ケーブル部の後端部分に超音波送受信装置を接続した管肉厚測定装置が開示され、超音波探触子を回転させることなく管の周方向の複数箇所の肉厚を測定している。
また、特許文献２には、管内に挿入されるロッドと、ロッドの先側の上下に対向配置され、管の半径方向に沿って同期して移動して距離を拡縮する一対の拡縮ブロックと、上部の拡縮ブロックの中央に突出して取付けられた超音波探触子とを備えた管肉厚測定装置が開示され、超音波探触子を管内壁に確実に接触させて管の肉厚を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５３９２６号公報
【特許文献２】特開２００２−４８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された管肉厚測定装置では、調芯羽根の寸法が一定のため、管の内径が場所により変化する場合、超音波探触子を管の中心部に配置することが困難となる。また、超音波振動子を複数使用するため、超音波振動子の送受信ケーブルの本数が増え管肉厚測定装置の操作性が低下するという問題が生じる。更に、超音波振動子を複数同時使用するので、超音波送受信装置として多チャンネル処理が可能なものを使用する必要が生じ装置コストが上昇するという問題もある。
また、特許文献２に記載された管肉厚測定装置では、一対の拡縮ブロックを管の半径方向に沿って移動させるため、管の途中に曲がり部が存在すると、拡縮ブロックの通過が困難あるいは不可能になる場合が生じる。また、超音波探触子が管肉厚測定位置に接触するように、管内に挿入する際の超音波探触子の位置決めを厳密に行う必要があり、測定が煩雑になると共に測定に長時間を要するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、途中に曲がり部及び拡縮部を備える配管の厚みを効率的に測定することが可能な管厚測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る管厚測定装置は、内部に可燃性の液体が充填され、途中位置に曲がり部を有すると共に、別の途中位置には内径が徐々に異なる拡縮部を備える配管の厚みを測定する管厚測定装置であって、
１）前記配管内を移動し、先側には半径方向外側を向いて前記配管の厚みを測定する超音波探触子を回転可能に有する管厚測定手段と、２）前記管厚測定手段の基部に接続されたフレキシブルチューブと、３）前記フレキシブルチューブ内に回転可能に配置され、先部は前記超音波探触子に芯金管を介して接続され、内部に前記超音波探触子からのコードが配置された回転力伝達部材と、４）前記フレキシブルチューブの前記配管内への搬出入を行うチューブ移送手段と、５）前記フレキシブルチューブ内に配置された前記回転力伝達部材を回転駆動する回転手段と、６）前記回転力伝達部材の基部に配置され、該回転力伝達部材と共に回転駆動される前記コードに接続されるスリップリング機構とを有し、
前記管厚測定手段は、前記配管の入口側から挿入され、常時前記配管の中央に位置する前記芯金管と、該芯金管の内部に回転可能に取付けられ、先部にはＬ字型に屈曲した取付け部を備えた回転部材と、半径方向外側を指向して前記取付け部に取付けられた前記超音波探触子と、前記芯金管に取付けられ、半径方向外側には前後対となる車輪が設けられた複数の拡縮足を放射状に有して、前記芯金管を前記配管の中央に保持する拡縮保持機構と、前記芯金管の基側に前記フレキシブルチューブの先側を取付ける連結部と、前記芯金管の内側に配置された前記回転部材の基側を内部に前記コードを配置した状態で前記回転力伝達部材の先側に連結する回転連結具とを有している。
【０００７】
本発明に係る管厚測定装置において、それぞれの前記拡縮足は、前記芯金管に固定された固定金具と、前記芯金管の軸心方向に移動可能に配置された移動金具と、中間部を回動可能に連結され、内側端部が前記固定金具及び前記移動金具に回動可能に連結された同一長さの第１、第２のリンク材と、該第１のリンク材の外側端部が回動自在に、前記第２のリンク材の外側端部が前後動かつ回動可能に連結された平行部材と、該平行部材の前後に設けられた前記車輪と、前記移動金具を前記固定金具方向に押付けるスプリングとを有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る管厚測定装置においては、超音波探触子の取付け部を回転可能に取付けている芯金管には複数の拡縮足が放射状に設けられ、拡縮足の半径方向外側には前後対となる車輪が設けられているので、配管の途中に曲がり部及び拡縮部が存在していても、拡縮足の拡縮度合いを調整することで、管厚測定手段を配管内で移動させながら芯金管を配管の中央に保持して芯金管に回転可能に設けられた取付け部を介して超音波探触子を半径方向外側に指向させて配管の周方向に回転させることができ、配管の厚みを効率的に測定することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る管厚測定装置において、それぞれの拡縮足が、芯金管に固定された固定金具と、芯金管の軸心方向に移動可能に配置された移動金具と、中間部を回動可能に連結され、内側端部が固定金具及び移動金具に回動可能に連結された同一長さの第１、第２のリンク材と、第１のリンク材の外側端部が回動自在に、第２のリンク材の外側端部が前後動かつ回動可能に連結された平行部材と、平行部材の前後に設けられた車輪と、移動金具を固定金具方向に押付けるスプリングとを有する場合、配管の途中に曲がり部及び拡縮部が存在しても車輪を配管の内壁に常時当接させることができ、芯金管を配管の中央に保持することが可能になる。その結果、配管の途中に曲がり部及び拡縮部が存在していても、芯金管を介して超音波探触子を配管の周方向に回転させながら配管の軸心方向に沿って移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る管厚測定装置の説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は同管厚測定装置の管厚測定手段の側面図、正面図である。
【図３】同管厚測定装置の超音波探触子及び超音波探触子の取付け部を備えた回転部材の説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は同管厚測定装置の管厚測定手段の基部に接続されたフレキシブルチューブの配管内への搬出入を行うチューブ移送手段の平面図、側面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はフレキシブルチューブ内に配置され超音波探触子に芯金管を介して接続する回転力伝達部材を回転駆動する回転手段の平面図、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る管厚測定装置１０は、例えば、地表１１に開口する穴１２の底に設置された開閉弁１３（例えばボールバルブ）を介して地上と連通するように地下に埋設され、内部に可燃性の液体（例えばケロシン等の燃料）が充填され、途中位置に曲がり部１４を有すると共に、別の途中位置には内径が徐々に異なる拡縮部１５を備える配管１６の厚みを測定する装置である。
【００１２】
そして、図１、図２（Ａ）に示すように、管厚測定装置１０は、配管１６内を移動し、先側には半径方向外側を向いて配管１６の厚みを測定する超音波探触子１７を回転可能に有する管厚測定手段１８と、管厚測定手段１８の基部に接続されたフレキシブルチューブ１９と、フレキシブルチューブ１９内に回転可能に配置され、先部は超音波探触子１７に芯金管２０を介して接続され、内部に超音波探触子１７からのコード２１が配置された回転力伝達部材２２と、フレキシブルチューブ１９の配管１６内への搬出入を行うチューブ移送手段２３と、フレキシブルチューブ１９内に配置された回転力伝達部材２２を回転駆動する回転手段２４と、回転力伝達部材２２（例えば、コイルばね）の基部に配置され、回転力伝達部材２２と共に回転駆動されるコード２１に接続されるスリップリング機構２５（図５（Ｂ）参照）とを有している。ここで、スリップリング機構２５には市販のスリップリング機構を使用することができる。
【００１３】
また、管厚測定装置１０は、超音波探触子１７に向けて超音波の送信信号を出力すると共に超音波探触子１７から出力される受信信号が入力される超音波探傷器２６と、チューブ移送手段２３及び回転手段２４の運転制御を行う制御手段２７とを有している。更に、管厚測定装置１０は、チューブ移送手段２３から出力されるフレキシブルチューブ１９の配管１６内への挿入長さのデータ及び回転手段２４から出力される回転力伝達部材２２の回転角度のデータから配管１６内における超音波探触子１７の位置（開閉弁１３の入口から超音波探触子１７までの距離及び超音波探触子１７の配管１６の周方向角度位置）を求め、その位置における超音波探触子１７の受信信号に基づいて超音波探傷器２６から出力される配管１６の厚みデータを、配管１６内における超音波探触子１７の位置と共に保存するレコーダ２８を有している。以下、詳細に説明する。なお、超音波探傷器２６には、市販の超音波探傷器を使用することができるので、説明は省略する。
【００１４】
管厚測定手段１８は、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３に示すように、配管１６の入口側に設けられた開閉弁１３の入口から挿入され、常時配管１６の中央に位置する芯金管２０と、芯金管２０の内部に回転可能に取付けられ、先部にはＬ字型に屈曲した取付け部２９を備えた回転部材３０と、半径方向外側を指向して取付け部２９に取付けられた超音波探触子１７とを有している。また、管厚測定手段１８は、芯金管２０に取付けられ、半径方向外側には前後対となる車輪３１、３２が設けられた複数の拡縮足３３（この実施の形態では３つ）を放射状に有して、芯金管２０を配管１６の中央に保持する拡縮保持機構３４を有している。更に、管厚測定手段１８は、芯金管２０の基側にフレキシブルチューブ１９の先側を取付ける連結部３５と、芯金管２０の内側に配置された回転部材３０の基側を内部にコード２１を配置した状態で回転力伝達部材２２の先側に連結する回転連結具３６とを有している。
【００１５】
ここで、拡縮足３３は、芯金管２０の先側に外装されて固定される環状の固定金具３７と、芯金管２０の基側に軸心方向に移動可能に外装されて配置される環状の移動金具３８と、中間部がピン３９を介して回動可能に連結され、内側端部が固定金具３７及び移動金具３８にピン４０、４１を介して回動可能に連結された同一長さの第２、第１のリンク材４３、４２とを有している。また、拡縮足３３は、第１のリンク材４２の外側端部がピン４４を介して回動自在に、第２のリンク材４３の外側端部がピン４５を介してその内部に形成された長孔４６内に掛止されて前後動かつ回動可能に連結された平行部材４７と、平行部材４７の前後に設けられた車輪３１、３２と、移動金具３８を固定金具３７方向に押付けるスプリング４８とを有する。
【００１６】
回転部材３０は、図２、図３に示すように、芯金管２０に内装され、両側が芯金管２０の先部及び基部にそれぞれ設けられた軸受部材の一例であるオイレスベアリング４９により回転可能に取付けられると共に、先側及び基側が芯金管２０の先部及び基部からそれぞれ突出している管材５０と、管材５０の先端より中央側及び管材５０の基端より中央側にそれぞれ外装され止めねじ５１を介して管材５０に固定されてオイレスベアリング４９を芯金管２０と共に挟持するベアリング固定部材５２と、管材５０の先端部が基側に嵌入して止めねじ５３を介して固定される取付け部２９とを有している。ここで、取付け部２９は、管材５０の先部が基部に嵌入して固定される管状のベース部５４と、ベース部５４の先側に軸心に直交して（半径方向外側に向けて）取付けられ、先側には超音波探触子１７がその探触面５５を半径方向外側に向けて取付けられた管状の探触子取付け部５６とを有している。そして、超音波探触子１７の背部から伸びるコード２１は、ベース部５４の内側を通過して、ベース部５４に接続する管材５０内に進入する。なお、探触子取付け部５６の内側で、超音波探触子１７の背面側には樹脂５７が充填されている。これにより、管厚測定手段１８をケロシンが充填されている配管１６内に挿入した際、ケロシンが探触子取付け部５６の先端側からベース部５４内に侵入するのを防止できる。
【００１７】
回転連結具３６は、基側端部に回転力伝達部材２２の先部が嵌入する嵌入穴（図示せず）が、先側端部に管材５０の基部が嵌入する嵌入穴（図示せず）がそれぞれ形成され、内側にコード２１が通過可能な内孔（図示せず）が形成された短管５８と、短管５８の外周側からねじ込まれ、嵌入した回転力伝達部材２２の先部及び管材５０の基部をそれぞれ固定する止めねじ（図示せず）とを有している。これによって、芯金管２０の内側に配置された回転部材３０の管材５０の基側を内部にコード２１を配置した状態で回転力伝達部材２２の先側に連結することができる。
【００１８】
また、連結部３５は、芯金管２０の基端部に外装されて固定された掛止材５９を介して保持される第１の環状部材５９ａと、フレキシブルチューブ１９の先端部に外装されて固定された対となる第１、第２の固着部材６０、６１で挟持された第２の環状部材６２と、第１、第２の環状部材５９ａ、６２に両側がそれぞれ固定される複数（例えば、周方向に沿って等間隔に３本) の連結ピン６４とを有している。これによって、連結部３５の軸心を芯金管２０及び管材５０の軸心に一致させることができ、すなわち、連結部３５が垂れ下がるのを防止することができ、回転連結具３６がその軸心を回転部材３０の軸心に一致させて回転することができ、回転力伝達部材２２からの回転が回転部材３０に容易に伝達できる。
【００１９】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、チューブ移送手段２３は、フレキシブルチューブ１９の搬出入を行う駆動機６３と、駆動機６３を載置して地表１１を移動するキャスター６５を前後両側に備えた台車６５ａとを有している。ここで、駆動機６３は、台車６５ａの幅方向の一側に配置されたチューブ搬出入部６６と、台車６５ａの幅方向の他側に配置されたチューブ搬出入部６６を駆動する駆動制御部６７とを備えている。
【００２０】
そして、チューブ搬出入部６６は、軸心方向を台車６５ａの幅方向に向けて台車６５ａの前後にそれぞれ配置された駆動輪６８と、従動輪６９と、駆動輪６８及び従動輪６９の間に軸心方向を台車６５ａの幅方向に向けて配置された複数の補助輪７０と、駆動輪６８及び従動輪６９に巻付けられ内側が補助輪７０で支持されフレキシブルチューブ１９を載置する両歯付きエンドレスベルト７１とを備えている。また、チューブ搬出入部６６は、軸心方向を台車６５ａの幅方向に向けて台車６５ａの上方に前後方向に沿って配置され、両歯付きエンドレスベルト７１に載置されたフレキシブルチューブ１９の上部に当接する複数の押えローラ７２と、押えローラ７２が回転可能に取付けられたローラ取付け部材７３と、ローラ取付け部材７３の上方に配置され押さえばね７４を介してローラ取付け部材７３と連結する支持部材７５とを有している。
【００２１】
更に、チューブ搬出入部６６は、駆動制御部６７のケース８３のチューブ搬出入部６６と対向する側部に距離を設けて上下方向に配置されたレール７６と、ローラ取付け部材７３及び支持部材７５のケース８３と対向する側部にそれぞれ取付けられレール７６を幅方向両側から挟んでレール７６上を摺動するスライド部材７７と、レバー７８操作により支持部材７５をレール７６から遠ざけて支持部材７５に取付けられたスライド部材７７をレール７６の顎部に押圧してスライド部材７７をレール７６に掛止する固定機構７９と、ローラ取付け部材７３及び支持部材７５間の距離を拡縮して押さえばね７４の反発力を調整する調圧ねじ８０を備えたばね調圧機構８１とを有している。なお、符号８２は、台車６５ａの前部の幅方向の一側に配置され、チューブ移送手段２３から搬出される、又はチューブ移送手段２３に搬入されるフレキシブルチューブ１９の移動を支持する搬出入用プーリーである。
【００２２】
駆動制御部６７は、駆動輪６８に減速機８４を介して接続する駆動モータ８５と、制御手段２７からの信号に基づいて駆動モータ８５の操作を行うモータドライバ８６と、従動輪６９の回転数を測定する第１のエンコーダ８７とを有している。なお、駆動モータ８５、モータドライバ８６、及び第１のエンコーダ８７をケース８３内に収納して密閉することにより、駆動モータ８５、モータドライバ８６、及び第１のエンコーダ８７の接点で放電が生じても、フレキシブルチューブ１９の表面に付着しているケロシンに引火するのを防止できる。
【００２３】
このような構成とすることにより、支持部材７５の上下方向の高さ位置を決めて固定機構７９を用いて固定すると、両歯付きエンドレスベルト７１に載置されたフレキシブルチューブ１９に対して複数の押えローラ７２を上方から当接させて、ばね調圧機構８１で調整された押さえばね７４の反発力でフレキシブルチューブ１９を押さえ付けることができる。その結果、駆動輪６８を回転させて両歯付きエンドレスベルト７１を移動させると、両歯付きエンドレスベルト７１の移動方向に、両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度と同一の速度でフレキシブルチューブ１９を送出すことができる。このとき、従動輪６９は、駆動輪６８と同一の回転数で回転するので、従動輪６９の回転数から駆動輪６８の回転数が求められ、駆動輪６８の回転数を調整することにより両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度を決めることができる。そして、両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度と、駆動輪６８の総回転数から送出したフレキシブルチューブ１９の長さを求めることができる。
【００２４】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回転手段２４は、回転力伝達部材２２の基部が連結部材８８を介して接続されると共に回転力伝達部材２２内を挿通したコード２１の基部が接続口（図示せず）に挿入されて固定されるコネクター部８９、コネクター部８９の外側に取付けられた第１の歯車９０と、第１の歯車９０の両側に設けられ、第１の歯車９０と同一の歯数を備えた第２、第３の歯車９１、９２と、コネクター部８９及び第２、第３の歯車９１、９２を回転可能に支持する第１の取付け部材９３とを有している。また、回転手段２４は、コネクター部８９の基部に先部が連結する第１の回転軸９４と、第２、第３の歯車９１、９２に先部がそれぞれ連結する第２、第３の回転軸９５、９６と、第１の取付け部材９３に固定され、第１の回転軸９４の基側を突出させて回転可能に支持する第２の取付け部材９７とを有している。そして、突出した第１の回転軸９４の基側にスリップリング機構２５が取付けられている。
【００２５】
更に、回転手段２４は、第２の取付け部材９７に固定されて出力軸（図示せず）が第２の回転軸９５に連結する駆動モータ９８と、第２の取付け部材９７に固定されて第３の回転軸９６と接続する第２のエンコーダ９９とを有している。このような構成とすることにより、駆動モータ９８を駆動させて第２の回転軸９５を回転させると、第２の歯車９１、第１の歯車９０、及び第３の歯車９２を介して、コネクター部８９及び第３の回転軸９６を第２の回転軸９５と同一の回転速度で回転させることができる。なお、符号１００は、超音波探傷器２６に接続された図示しない信号線が接続される探傷器用コネクターである。これにより、超音波探傷器２６からの送信信号をスリップリング機構２５及びコネクター部８９を介してコード２１に入力することができ、超音波探触子１７に伝達することができる。また、コード２１を介して出力される超音波探触子１７の受信信号は、コネクター部８９及びスリップリング機構２５を介して取出すことができ、探傷器用コネクター１００に接続する信号線を介して超音波探傷器２６に入力することができる。
【００２６】
このような構成とすることにより、コネクター部８９と第３の回転軸９６は、同期して同一の回転速度で回転するので、第２のエンコーダ９９で第３の回転軸９６の回転角度を測定することにより、コネクター部８９の回転角度を求めることができる。更に、コネクター部８９は回転力伝達部材２２とも、同期して同一の回転速度で回転するので、コネクター部８９の回転角度から回転力伝達部材２２の回転角度が判明する。そして、回転部材３０は回転力伝達部材２２と一体で回転するので、回転部材３０の回転角度は取付け部２９の回転角度と同一になって、取付け部２９に取付けられた超音波探触子１７の探触面５５と対向する配管１６の内壁の周方向角度位置が判る。
【００２７】
続いて、本発明の一実施の形態に係る管厚測定装置１０の作用について説明する。
芯金管２０に設けられた移動金具３８を常に固定金具３７側に向けて付勢することができるので、第１、第２のリンク材４２、４３の交差角度を減少させて平行部材４７を芯金管２０の半径方向外側に向けて移動させることができる。このため、配管１６の途中に拡縮部１５が存在しても平行部材４７に設けられた車輪３１、３２を配管１６の内壁に常時当接させることができ、配管１６の途中に拡縮部１５が存在していても芯金管２０を配管１６の中央に保持することが可能になる。
【００２８】
また、配管１６の途中の曲がり部１４の曲率半径に応じて、平行部材４７の前後に設けられた車輪３１、３２の間隔を予め設定することで、車輪３１、３２が曲がり部１４の内壁に沿って移動する際に平行部材４７が傾斜しても、平行部材４７の端部が曲がり部１４の内壁に接触するのを防止できる。これにより、配管１６の途中に曲がり部１４が存在していても、芯金管２０を配管１６の曲がり部１４に沿って移動させることができる。以上のことから、配管１６の途中に曲がり部１４及び拡縮部１５が存在していても、芯金管２０を配管１６の内壁に沿って移動させることができる。
【００２９】
ここで、チューブ移送手段２３に設けられた第１のエンコーダ８７で測定される駆動輪６８の回転速度から両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度が求まるので、両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度と第１のエンコーダ８７で測定される駆動輪６８の総回転数から、チューブ移送手段２３が送出したフレキシブルチューブ１９の長さを求めることができる。また、回転手段２４に設けられた第２のエンコーダ９９で測定される第３の回転軸９６の回転角度から、超音波探触子１７の探触面５５と対向する（超音波探触子１７で厚みが測定される）配管１６の内壁の周方向角度位置が判る。その結果、回転力伝達部材２２の先端から回転力伝達部材２２の軸方向に沿って測った超音波探触子１７の探触面５５の中心までの距離を予め求めて置くと、配管１６の開閉弁１３の入口から超音波探触子１７の中心までの距離が判るので、超音波探触子１７で厚みが測定される配管１６の周方向角度位置が特定できる。
【００３０】
従って、制御手段２７を用いてチューブ移送手段２３を操作してフレキシブルチューブ１９を配管１６の先端まで挿入し、回転手段２４を操作して超音波探触子１７で厚みを測定する際の配管１６の内壁における周方向角度測定の基準位置を決めてから、制御手段２７でフレキシブルチューブ１９の搬出速度（両歯付きエンドレスベルト７１の移動速度で、例えば２ｍｍ／秒）、及び回転部材３０（超音波探触子１７）の回転速度（例えば５回／秒）を設定して超音波探触子１７を配管１６の周方向に回転させながら配管１６の入口側に移動させることにより、超音波探触子１７で厚みを測定する部位を配管１６の内壁上で螺旋状に移動させることができる。また、超音波探触子１７を移動させながら、超音波探傷器２６から超音波探触子１７に超音波送信用の送信信号を入力すると共に、配管１６の内表面及び外底面でそれぞれ反射した超音波を超音波探触子１７で受信した受信信号を超音波探傷器２６に入力する。
【００３１】
そして、超音波探傷器２６から出力される配管１６の厚みのデータ、チューブ移送手段２３の第１のエンコーダ８７から出力される駆動輪６８の回転速度のデータ及び総回転数のデータ、及び回転手段２４の第２のエンコーダ９９から出力される第３の回転軸９６の回転角度のデータをレコーダ２８に入力することで、レコーダ２８には、超音波探触子１７で厚みを測定した部位のデータと共に配管１６の厚みのデータが保存され、配管１６の厚みを効率的に測定することが可能となる。
【００３２】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【符号の説明】
【００３３】
１０：管厚測定装置、１１：地表、１２：穴、１３：開閉弁、１４：曲がり部、１５：拡縮部、１６：配管、１７：超音波探触子、１８：管厚測定手段、１９：フレキシブルチューブ、２０：芯金管、２１：コード、２２：回転力伝達部材、２３：チューブ移送手段、２４：回転手段、２５：スリップリング機構、２６：超音波探傷器、２７：制御手段、２８：レコーダ、２９：取付け部、３０：回転部材、３１、３２：車輪、３３：拡縮足、３４：拡縮保持機構、３５：連結部、３６：回転連結具、３７：固定金具、３８：移動金具、３９、４０、４１：ピン、４２：第１のリンク材、４３：第２のリンク材、４４、４５：ピン、４６：長孔、４７：平行部材、４８：スプリング、４９：オイレスベアリング、５０：管材、５１：止めねじ、５２：ベアリング固定部材、５３：止めねじ、５４：ベース部、５５：探触面、５６：探触子取付け部、５７：樹脂、５８：短管、５９：掛止材、５９ａ：第１の環状部材、６０：第１の固着部材、６１：第２の固着部材、６２：第２の環状部材、６３：駆動機、６４：連結ピン、６５：キャスター、６５ａ：台車、６６：チューブ搬出入部、６７：駆動制御部、６８：駆動輪、６９：従動輪、７０：補助輪、７１：両歯付きエンドレスベルト、７２：押えローラ、７３：ローラ取付け部材、７４：押さえばね、７５：支持部材、７６：レール、７７：スライド部材、７８：レバー、７９：固定機構、８０：調圧ねじ、８１：ばね調圧機構、８２：搬出入用プーリー、８３：ケース、８４：減速機、８５：駆動モータ、８６：モータドライバ、８７：第１のエンコーダ、８８：連結部材、８９：コネクター部、９０：第１の歯車、９１：第２の歯車、９２：第３の歯車、９３：第１の取付け部材、９４：第１の回転軸、９５：第２の回転軸、９６：第３の回転軸、９７：第２の取付け部材、９８：駆動モータ、９９：第２のエンコーダ、１００：探傷器用コネクター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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