(57)【要約】【課題】  撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくする。【解決手段】  像振れ補正スイッチがオフの状態であったとしても、露光時間が所定の時間よりも短い場合には、コイルに通電を行い補正レンズを補正中心に電気的に保持することで、撮影結果への共振の影響を少なくできる。  また、像振れ補正スイッチがオフの状態でも、露光時間が所定の時間よりも長い場合には、共振の影響は小さいためにコイルに通電は行わないようにして、無駄に電力を消費してしまうことを防ぐことができる。【選択図】  図６
2010102031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択手段と、
前記振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、
前記制御手段は、前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
光学機器に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、
前記振れ補正手段の作動または不作動を選択する選択手段と、
前記振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、
前記制御手段は、
前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、
前記光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が小さい機器であるとき、前記振れ補正手段の不作動を維持し、
前記光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であるとき、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の像振れ補正装置を有する光学機器。
【請求項４】
前記光学機器は、カメラに対して着脱可能な交換レンズであることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学機器は、交換レンズを着脱可能なカメラであることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項６】
前記光学機器は、カメラとレンズが一体となったカメラシステムであることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項７】
光学機器に加わる振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップの検出結果に基づいて補正レンズを駆動する振れ補正手段を駆動させる振れ補正ステップと、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択ステップと、
前記光学機器の露光時間と所定時間とを比較する比較ステップと、を有し、
前記選択ステップで前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項８】
光学機器に加わる振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップの検出結果に基づいて補正レンズを駆動する振れ補正手段を駆動させる振れ補正ステップと、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択ステップと、
前記光学機器の露光時間と所定時間とを比較する比較ステップと、
前記光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であるか小さい機器であるかを判定する判定ステップと、を有し、
前記選択ステップで前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、
前記判定ステップで前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が小さい機器であると判定されたとき、前記光学機器の振れ補正手段の不作動を維持し、
前記判定ステップで前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であると判定されたとき、前記比較ステップで前記光学機器の露光時間が所定時間より短いと判断された場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記比較ステップで前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長いと判断された場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の光学機器に加わる振れを検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段を有する光学機器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器に生じる手振れ等の影響により発生する像振れを補正するには、光学機器の振動を検出し、この検出結果に応じて補正レンズや撮像素子を動かすことで、光軸を変化させることによって行う。
【０００３】
振動の検出は、原理的にいえば、角加速度，角速度等を検出する振れセンサと、該振れセンサの出力信号を電気的あるいは機械的に積分して角変位を出力する手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光軸を偏心させる補正光学系を駆動させると共に、補正光学系の位置を検出しフィードバック制御を行うことで、正確な像振れ抑制を行えるようにしたものが提案されている。（特許文献１）
また、補正光学系を駆動させないときはメカ的に補正光学系を補正中心に保持する機構を備えている。具体的にはバネなどの弾性体を用いて補正光学系を補正中心に保持するようにし、メカ的な保持手段を省いて小型化を図ったものがある。（特許文献２）
【特許文献１】特開平７−２１８９６７号公報
【特許文献２】特開平８−１８４８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１から図３は、補正光学系をバネにより補正中心に保持している像振れ補正装置である。図１の像振れ補正装置は、補正動作を行わない時には補正レンズはバネ３５によって保持されているだけである。そのため、衝撃を加えると共振周波数で共振し、バネ３５のバネ定数によっては共振振幅がかなり大きくなる可能性がある。
【０００５】
また、一眼レフカメラで撮影を行う場合、撮影動作のためのミラー駆動やシャッタ駆動が行われる。それらの駆動による衝撃が前述の振れ補正装置に加わると補正レンズが共振し、撮影に影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
共振振幅は、衝撃が加わってから時間とともに減衰してゆくので、シャッタ秒時が長い場合はその影響は少ないが、シャッタ秒時が短くなればその影響は大きくなる。バネ定数を大きくすれば共振振幅も少なくなるが、振れ補正時にはバネに抗して補正レンズを駆動させる必要がある。すなわち、バネ定数を大きくすると消費電流が増えてしまうため、あまり大きくするのも好ましくない。
【０００７】
そこで共振を防ぐ為に、後述する方法でコイル３３に通電を行い、電気的に補正レンズを補正中心に保持しなければならないが、その為に長時間通電を行うことは消費電力の観点から好ましくない。装着されたカメラによっては、ミラー駆動やシャッタ駆動を行わずに撮影できるものもあるので、装着されたカメラによっては、通電を行って電気的補正レンズを保持する必要の無いものもある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることのできるカメラの像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本出願に係る発明は、請求項１に記載のとおり、光学機器に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択手段と、前記振れ補正手段を制御する制御手段と、前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、前記制御手段は、前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが振れ補正手段を動作させないように選択していたとしても、露光時間が所定時間より短い場合には像振れ補正を行うことで、構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる。
【００１１】
また、露光時間が所定より長い場合には振れ補正手段を動作させないことで、無駄に電力を消費することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図１から図６までを用いて詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態では、光学機器としてカメラに着脱可能な交換レンズを挙げる。他に、光学機器としては、カメラ本体、カメラ本体に着脱可能な交換レンズ、カメラとレンズが一体となったカメラシステムを初めとする、光学系を有する撮影装置全般が挙げられる。
【００１４】
図１から図３は、カメラに加わる振れに起因する像振れを補正するための振れ補正レンズのレンズ駆動手段である。
【００１５】
図１は、レンズ駆動手段の分解斜視図である。図１において、３１は、ベース板を、３６は、補正レンズを含む可動鏡筒を、３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、前記ベース板と可動鏡筒に狭持された球を示す。
【００１６】
３３ａ，３３ｂは、コイル、３４ａ，３４ｂは、磁石、３５ａ，３５ｂ，３６ｃは、レンズを補正中心に保持する弾性体（弾性部材）、３７は、磁石吸着板を示す。
【００１７】
さらに、３８ａ、３８ｂは、吸着板固定螺旋を、３９は可動鏡筒保持板を、４０はＦＰＣを、４１ａ，４１ｂは、ＦＰＣ固定螺旋を、１０１は、適切な穴が設けられた磁石吸着板をそれぞれ示している。
【００１８】
ここで、補正中心とは、レンズの光軸垂直面内移動における補正の基本位置であり、撮影光学系の光軸とレンズの光軸とが一致するようなレンズの位置のことである。
【００１９】
図２は、レンズ駆動装置の平面図である。図２（ａ）は、光軸方向からみた正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面での断面図である。図２（ａ）に示すように、可動鏡筒３６はベース板３１に対して複数の弾性体３５で弾性支持されている。
【００２０】
本実施例では、弾性体が光軸から放射状に１２０度の間隔で３本配置されている。このような対称な配置とすることで、モーメントの発生による不要共振の励起を抑制することが可能となる。
【００２１】
また、弾性体は、光軸方向に適宜傾けて取り付けられており、ベース板３１と可動鏡筒３６の間に設けられた球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを把持している。
【００２２】
図２（ｂ）を用いてレンズ駆動装置と駆動手段について、説明する。図１に示すように、駆動手段はベース板３１にはコイル３３ａ，３３ｂが固定されており、可動鏡筒３６には磁石３４ａ，３４ｂが固定されておりいわゆるムービングマグネット型のアクチュエータを構成している。また、磁石３４ａに対して、コイル３３ａ，３３ｂ非対抗側にセンサ１０２が設けられている。本実施例では、ムービングマグネット型のアクチュエータのため、センサとしてホール素子を用いている。
【００２３】
センサ１０２は、ベース板３１にＦＰＣ４０を介して固定されており、可動鏡筒３６の位置を磁束密度の変化によって検出する。また、ホール素子を前述の配置とすることで、駆動用の磁石３４ａを位置検出用の磁石として兼用している。
【００２４】
図３は、駆動手段の模式図であり、図３（ａ）は、磁石、コイルおよびセンサを光軸方向から見た図、図３（ｂ）は、磁石を中心付近で切断した時の断面図を示している。
【００２５】
図３において、１１０は、センサの感磁部である。図３に示す磁気回路では、磁束４２ａ，４２ｂ，４２ｃは図に示す矢印のような流れをしている。図３（ｂ）の状態では、感磁部１１０は着磁境界４３の真上に位置しているので、この点の磁界はほぼ０に等しくなる。この時の移動量は０として検出される。
【００２６】
ベース板３１と可動鏡筒３６の間に相対運動が生じた場合、ベース板３１に固定されたセンサ１０２から見て、着磁境界４３は、可動鏡筒３６と一緒に動くので、感磁部１１０の磁界は０ではない値を示す。一定の範囲では、移動量と磁界の強さは線形関係が保たれており、この範囲では線形に位置を検出可能である。
【００２７】
図４は、本実施例の構成を示すブロック図であり、本実施例では図１から図３に示す像振れ補正のためのレンズ駆動手段を、一眼レフカメラの交換レンズに適用した場合を例にしている。
【００２８】
図４において、１０はレンズＭＰＵであり、カメラＭＰＵ２０との通信によって、レンズ側の制御を行う制御手段である。
【００２９】
１２は、レンズの位置を検出するセンサであり、その位置はレンズＭＰＵ１０に送られ、フィードバック制御に用いられる。
【００３０】
１１は、振れを検出する振れセンサであり、その出力信号はハイパスフィルタによりＤＣ成分をカットされ、増幅・ノイズ除去のローパスフィルタ１３を介してレンズＭＰＵ１０のＡ／Ｄ変換端子に入力される。Ａ／Ｄ変換された振れ角速度信号はハイパス・積分等の演算が施され、その結果に基づいて、コイルドライバ１４を介して補正レンズは駆動され、像振れ補正が行われる。
【００３１】
また、レンズＭＰＵ１０は上記のような像振れ補正制御の他に、ズーム・フォーカス位置検出器１５からの信号よりゾーン検出や、モータドライバー１６，１７を介してフォーカスレンズの駆動，絞り駆動を行っている。
【００３２】
１８は、選択手段で、像振れ補正（Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）を作動させるか不作動とするかを選択できるスイッチ（ＩＳＳＷ）である。
【００３３】
１９は、オートフォーカスかマニュアルフォーカスかを選択するスイッチ（Ａ／ＭＳＷ）である。
【００３４】
レンズＭＰＵ１０は、カメラＭＰＵ２０と通信を行い、カメラ・レンズそれぞれのステータス（焦点距離、各スイッチの状態等）の確認や、シャッタースピード、フォーカス、絞り等の駆動命令の送信等を行う。
【００３５】
レリーズスイッチ２１は、一般的には２段ストロークスイッチとなっており、該レリーズスイッチ２１の第１ストロークで不図示のスイッチＳＷ１がＯＮし、第２ストロークでレリーズ用の不図示のスイッチＳＷ２がＯＮになるように構成されている。
【００３６】
ここで、レンズＭＰＵ１０の具体的な動作について、図５のフローチャートにしたがって説明する。レンズをカメラに装着すると、カメラＭＰＵ２０からレンズＭＰＵ１０へシリアル通信がなされ、レンズＭＰＵ１０はステップ＃５０１から動作を開始する。
【００３７】
（ステップ＃５０１）レンズ制御、像振れ補正制御のための初期設定を行う。
【００３８】
（ステップ＃５０２）スイッチ１８、１９の状態検出、ズーム・フォーカスの位置検出を行う。
【００３９】
（ステップ＃５０３）レリーズスイッチ４１の第１ストロークＳＷ１がＯＮしているかどうかを判定する。ＳＷ１がＯＦＦの場合は特別な動作はせず、ステップ＃５０７に移行する。
【００４０】
（ステップ＃５０４）ステップ＃５０３においてＳＷ１がＯＮの場合は、次にカメラＭＰＵ１０からフォーカス駆動要求通信があったかどうかを判定する。フォーカス駆動要求があればステップ＃５０５へ移行する。なければステップ＃５０６へ移行する。
【００４１】
（ステップ＃５０５）カメラＭＰＵ２０からフォーカスレンズの駆動量が指令されるので、それに応じてフォーカス駆動制御を行い、ステップ＃５０２に戻り、繰り返し処理を行う。
【００４２】
（ステップ＃５０６）フォーカス駆動要求がなければカメラＭＰＵ２０からの通信、スイッチ１８の状態に応じて、像振れ補正開始フラグの設定等の像振れ補正動作開始制御を行う。
【００４３】
（ステップ＃５０７）カメラＭＰＵ２０から全駆動停止（レンズ内のアクチュエータの全駆動を停止する）命令を受信したかどうかの判定を行う。カメラ側で何も操作がなされないと、しばらくしてからカメラＭＰＵ２０からこの全駆動停止命令が送信される。受信していなければ、ステップ＃５０２に戻り、繰り返し処理を行う。
【００４４】
（ステップ＃５０８）全駆動停止制御を行う。ここでは、全アクチュエータ駆動を停止し、レンズＭＰＵ１０はスリープ（停止）状態になる。像振れ補正装置への給電も停止する。その後、カメラ側で何か操作が行われると、カメラＭＰＵ２０はレンズＭＰＵ１０に通信を送り、スリープ状態を解除する。
【００４５】
これらの動作の間にカメラＭＰＵ２０からの通信によるシリアル通信割り込み、像振れ補正割り込みの要求があればそれらの割り込み処理を行う。
【００４６】
シリアル通信割り込みは、通信データのデコードを行い、デコード結果に応じて、例えば絞り駆動などのレンズ処理を行う。そして、通信データのデコードによって、スイッチＳＷ１のＯＮ，スイッチＳＷ２のオン、シャッタ秒時（露光時間）、カメラの機種等が判別できる。これにより、カメラのスイッチＳＷ１のＯＮで像振れ補正動作を開始することができる。
【００４７】
次に像振れ補正動作について、図６のフローチャートに従って説明する。像振れ補正動作は、一定周期毎（例えば、５００μｓｅｃ）に発生するタイマー割り込みによって作動する。
【００４８】
レンズＭＰＵ１０は図６のステップ＃６０１から像振れ補正の作動を開始する。ステップ６０１は選択ステップ、ステップ６０３は振れ検出ステップ、ステップ６１３は比較ステップである。
【００４９】
（ステップ＃６０１）像振れ補正を行うかどうかの選択用スイッチ１８がＯＮされているかどうかを判定する。ＯＮされている場合は、ステップ＃６０２に進む。ＯＦＦの場合はステップ＃６１２に進む。
【００５０】
（ステップ＃６０２）２段ストロークスイッチのＳＷ１が押されているかを判定する。ＳＷ１がＯＮの場合は、像振れ補正動作に入りステップ＃６０３に進み、ＳＷ１が押されていない場合は、像振れ補正動作は行わず、終了する。
【００５１】
（ステップ＃６０３）振れセンサ３２である例えば角速度センサの出力がＡ／Ｄ変換されたものを取得する。
【００５２】
（ステップ＃６０４）像振れ補正を動作するためハイパスフィルタ演算を行う。像振れ補正の開始から２〜３秒は時定数切り換えを行い、立ち上がりの像揺れを緩和することも行う。
【００５３】
（ステップ＃６０５）設定された特性の積分演算を行う。この結果は角変位データθになる。パンニングされた場合は、振れ角変位に応じて積分のカットオフ周波数を切り換えることも行っている。
【００５４】
（ステップ＃６０６）、ズーム・フォーカス位置検出器１５よりの検出結果、つまりズーム・フォーカスのポジションによって振れ角変位に対する補正レンズの偏心量（敏感度）が変化するので、その調整を行う。具体的には、ズーム及びフォーカスポジションをそれぞれいくつかのゾーンに分割し、各ゾーンにおける平均的な防振敏感度（ｄｅｇ／ｍｍ）をテーブルデータから読み出し、補正レンズ駆動データに変換する。その演算結果は、レンズＭＰＵ１０内のＳＦＴＤＲＶで設定されるＲＡＭ領域に格納する。
【００５５】
（ステップ＃６０７）像振れ補正レンズの変位信号がＡ／Ｄ変換され，Ａ／Ｄ結果をレンズＭＰＵ１０内のＳＦＴＰＳＴで設定されるＲＡＭ領域に格納する。
【００５６】
（ステップ＃６０８）フィードバック演算（ＳＦＴＤＲＶ−ＳＦＴＰＳＴ）を行う。演算結果はレンズＭＰＵ１０内のＳＦＴ＿ＤＴで設定されるＲＡＭ領域に格納する。
【００５７】
（ステップ＃６０９）ループゲインＬＯＧ＿ＤＴとステップ＃６０８の演算結果ＳＦＴ＿ＤＴを乗算する。演算結果はレンズＭＰＵ１０内のＳＦＴ＿ＰＷＭで設定されるＲＡＭ領域に格納する。
【００５８】
（ステップ＃６１０）安定な制御系にするために位相進み補償演算を行う。
【００５９】
（ステップ＃６１１）ステップ＃６０９の演算結果をＰＷＭとしてレンズＭＰＵ１０のポートに出力し、像振れ補正動作が終了する。その出力はコイルドライバ１４に入力し、コイルとマグネットにより補正レンズが駆動され、像振れ補正が行われる。
【００６０】
（ステップ＃６１２）ステップ＃６０１で、ユーザにより像振れ補正を行うかどうかの選択用スイッチ１８がＯＦＦに設定されていた場合、次に露光開始を選択するスイッチである、２段ストロークスイッチのＳＷ２がＯＮになっているかどうかを判定する。
【００６１】
ＳＷ２がＯＮになっている場合はステップ＃６１３に進む。ＳＷ２がＯＦＦの場合は像振れ補正動作を終了する。
【００６２】
（ステップ＃６１３）次に設定されている露光時間が所定値Ｔｖよりも長いかどうかを判断する。Ｔｖよりも長いと判断される場合、ミラー駆動やシャッタ駆動によって生じる振動と、補正レンズを保持するバネとの共振の影響は十分小さいと考えられるため、特に処理は行わず、像振れ補正動作は不作動を維持する（終了させる）。逆にＴｖよりも露光時間が短いと判断される場合は、バネ共振の影響が大きくなると考えられるため、ステップ＃６１４に進み、バネの共振を防ぐ為の像振れ補正動作を作動させる。
【００６３】
（ステップ＃６１４）ミラー駆動やシャッタ駆動によって生じる振動と、補正レンズを保持するバネが共振しないように、レンズの駆動量を０に設定し、レンズＭＰＵ１０内のＳＦＴＤＲＶで設定されるＲＡＭ領域に格納する。
【００６４】
この状態でステップ＃６０７以降の処理を行うことにより、振動により補正レンズの位置が動かないように制御が行われ、結果的に補正レンズは電気的に保持された状態となる。
【００６５】
すなわち、露光期間中は、補正レンズを保持するバネと、ミラー駆動やシャッタ駆動によって生じる振動との共振を防ぐことができる。
【００６６】
以上のようにして、ミラー、シャッタ衝撃による共振の影響が大きいために画像の質が劣化する事態を防ぐことができる。
【００６７】
また、露光時間が所定時間より短く、画質に影響が出る時にのみ補正レンズを電気的に保持する構成にすることで、無駄に電力を消耗することを防ぐことができる。
【００６８】
本実施例では、振れ補正手段への駆動を選択できる選択手段として物理的な選択スイッチを用いた。しかし、これに限らず、振れ補正手段を作動させるか不作動とするかの情報を記憶するメモリを持ち、それを選択手段とすることもできる。
【００６９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、上記第１の実施形態と同様に、図１から図３に示す像振れ補正のためのレンズ駆動手段を、一眼レフカメラの交換レンズ等に適用した場合を例にしている。
【００７０】
第１の実施形態に加え、装着されたカメラに応じて、補正レンズの電気的保持をするものである。なお、回路構成は図４と同様であり、レンズＭＰＵ１０の動作も図５と同様であるので、その説明は省略する。
【００７１】
以下に本発明の第２の実施形態を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
なお、上記第１の実施形態である図６のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃７１４についてのみ説明する。ステップ７１４は判定ステップである。
【００７３】
ステップ＃７１４において、取り付けられたカメラのタイプがＡタイプかどうかの判定を行う。
【００７４】
Ａタイプでなければ、ステップ＃７１５に進み、第１の実施形態で示すように、レンズ駆動量を０にセットして像振れ補正制御を行うことにより、補正レンズを補正中心に電気的に保持する。
【００７５】
Ａタイプであれば、像振れ補正動作を行わずに終了する。
【００７６】
ここで、Ａタイプのカメラの具体例をあげると、ミラー駆動を行わないカメラ、ミラー駆動もしくはシャッタ衝撃の少ないカメラ、デジタルカメラなど、撮影中の振動が少ないカメラである。
【００７７】
Ａタイプでないカメラとは、Ａタイプのカメラに比べてミラーまたはシャッタ駆動の衝撃が大きいものを示す。
【００７８】
以上のように、ステップ＃７１４でカメラの機種を判定し、撮影時のミラー駆動等の衝撃による補正レンズのバネ共振の影響が大きい機種には補正レンズの電気的保持を行い、影響の少ない機種には振れ補正手段の不作動を維持する。これにより、カメラの機種に応じて、ばね共振の影響を受けない撮影、あるいは無駄な補正動作を行わせないという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像振れ補正装置の平面図と断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る像振れ補正装置の駆動手段の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレンズＭＰＵの動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る像振れ補正動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る像振れ補正動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  レンズＭＰＵ
１８  選択用スイッチ
３１  ベース板
３３ａ，３３ｂ  コイル
３４ａ，３４ｂ  磁石
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  弾性体
３６  可動鏡筒
３７  磁石吸着板
３８  センサ
【図１】
2010102031.tif 000003
【図２】
2010102031.tif 000004
【図３】
2010102031.tif 000005
【図４】
2010102031.tif 000006
【図５】
2010102031.tif 000007
【図６】
2010102031.tif 000008
【図７】
2010102031.tif 000009