(57)【要約】【課題】  債権買取の際における利便性に優れた、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録するための電子記録債権登録装置等を提供する。【解決手段】  債権登録システム１０が債務者から電子記録債権の登録要求を受け付けると、買取対象となった場合の買取の可否を判定し、買取の可否を示すフラグを付して受け付けた電子記録債権の内容を債権情報ＤＢ２０に記憶させる。電子記録債権は記録機関システム４０によって電子記録債権ＤＢ５０の記録原簿に格納される。債権買取システム３０が債権者から電子記録債権の買取要求を受け付けると、債権情報ＤＢ２０でフラグを参照して買取の可否を判断し、買取を実行すると記録機関システム４０に譲渡記録を要求する。これによって、速やかな債権買取の処理が実行できる。【選択図】        図３
2010102429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録機関のコンピュータに、前記記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿を格納する電子記録債権データベースに債権買取の対象となる電子記録債権の発生記録を登録させるとともに、前記電子記録債権の買取要求を受け付ける電子記録債権登録装置であって、
電子記録債権の債務者が操作する債務者端末から、前記電子記録債権の債権額と前記債権額の支払予定日が少なくとも指定された債権データを受け付ける債権データ受付手段と、
電子記録債権の買取者が債務者毎に設定する電子記録債権を買い取る極度額を記憶する極度額記憶手段と、
前記債権データ受付手段が受け付けた債権データに指定された債権額が、前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される前記買取者による買取可能額の範囲内にあるかから、前記債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定する買取判定手段と、
前記買取判定手段が買取可能と判定すると、買取可能と判定された債権データについて、前記債権データにかかる電子記録債権を識別する債権コードと前記電子記録債権が買取可能であること示す買取可能フラグとを関連付けて記憶する買取情報記憶手段と、
前記債権データ受付手段が受け付けた債権データを、債権データを記憶するための債権データ記憶手段に記憶させるとともに、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録を登録するために、前記記録機関のコンピュータに引渡す債権データ引渡手段と、
前記電子記録債権の債権者が操作する債権者端末から、債権コードによって特定される電子記録債権の買取要求を受け付ける買取要求受付手段と、
前記買取要求受付手段が買取要求を受け付けた電子記録債権について、前記買取情報記憶手段に前記電子記録債権の債権コードに買取可能フラグが関連付けて記憶されていれば、前記電子記録債権データベースに格納された前記電子記録債権の記録原簿に債権者を前記買取者に変更する譲渡記録の要求を、前記記録機関のコンピュータに送出する譲渡記録要求送出手段と、を備えていて、
前記債権データ引渡手段は、前記買取判定手段で買取不可と判定された債権データを含む債権データを前記記録機関のコンピュータに引渡すこと
を特徴とする電子記録債権登録装置。
【請求項２】
前記債権データ受付手段が受け付ける債権データには、一括信託、一括ファクタリング、総合振込、電子記録債権のいずれかの支払種別を示す支払種別コードが指定されていて、
前記買取判定手段は、債権データ受付手段が受け付けた債権データのうち、支払種別コードが電子記録債権である債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定すること
を特徴とする請求項１記載の電子記録債権登録装置。
【請求項３】
前記債権データには前記電子記録債権の債権者が指定され、
電子記録債権の債権者毎の通知先アドレスを記憶する債権者情報記憶手段と、
前記記録機関のコンピュータから、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録が登録されたことを通知する登録通知を受け付ける登録通知受付手段と、
前記登録通知を受け付けると、前記登録通知の対象となる電子記録債権の債権者に対応する連絡先のアドレスを債権者情報記憶手段から読み出して、電子記録債権の登録が完了したことを通知する登録完了通知を前記電子記録債権の債権者に送信する登録完了通知送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子記録債権登録装置。
【請求項４】
電子記録債権の記録機関のコンピュータに、前記記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿を格納する電子記録債権データベースに債権買取の対象となる電子記録債権の発生記録を登録させるとともに、前記電子記録債権の買取要求を受け付ける、コンピュータによって実行される電子記録債権の登録方法であって、
前記コンピュータが、電子記録債権の債務者が操作する債務者端末から、前記電子記録債権の債権額と前記債権額の支払予定日が少なくとも指定された債権データを受け付ける債権データ受付ステップと、
前記コンピュータが、前記債権データ受付ステップが受け付けた債権データに指定された債権額が、電子記録債権の買取者が債務者毎に設定する電子記録債権を買い取る極度額を記憶する極度額記憶部に記憶された極度額から特定される前記買取者による買取可能額の範囲内にあるかから、前記債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定する買取判定ステップと、
前記コンピュータが、前記買取判定ステップで買取可能と判定すると、買取可能と判定された債権データについて、前記債権データにかかる電子記録債権を識別する債権コードと前記電子記録債権が買取可能であること示す買取可能フラグとを関連付けて買取情報記憶部に記憶させる買取情報記憶ステップと、
前記コンピュータが、前記債権データ受付ステップで受け付けた債権データを、債権データを記憶する債権データ記憶部に記憶させるとともに、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録を登録するために、前記記録機関のコンピュータに引渡す債権データ引渡ステップと、
前記コンピュータが、前記電子記録債権の債権者が操作する債権者端末から、債権コードによって特定される電子記録債権の買取要求を受け付ける買取要求受付ステップと、
前記コンピュータが、前記買取要求受付ステップで買取要求を受け付けた電子記録債権について、前記買取情報記憶部に前記電子記録債権の債権コードに買取可能フラグが関連付けて記憶されていれば、前記電子記録債権データベースに格納された前記電子記録債権の記録原簿に債権者を前記買取者に変更する譲渡記録の要求を、前記記録機関のコンピュータに送出する譲渡記録要求ステップと、を有していて、
前記債権データ引渡ステップでは、前記買取判定ステップで買取不可と判定された債権データを含む債権データを前記記録機関のコンピュータに引渡すこと
を特徴とする電子記録債権の登録方法。
【請求項５】
前記債権データ受付ステップで受け付ける債権データには、一括信託、一括ファクタリング、総合振込、電子記録債権のいずれかの支払種別を示す支払種別コードが指定されていて、
前記買取判定ステップでは、債権データ受付ステップで受け付けた債権データのうち、支払種別コードが電子記録債権である債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定すること
を特徴とする請求項４記載の電子記録債権の登録方法。
【請求項６】
前記債権データには前記電子記録債権の債権者が指定され、
前記コンピュータには、電子記録債権の債権者毎の通知先アドレスを記憶する債権者情報記憶部が備えられていて、
前記コンピュータが、前記記録機関のコンピュータから、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録が登録されたことを通知する登録通知を受け付ける登録通知受付ステップと、
前記コンピュータが、前記登録通知を受け付けると、前記登録通知の対象となる電子記録債権の債権者に対応する連絡先のアドレスを債権者情報記憶部から読み出して、電子記録債権の登録が完了したことを通知する登録完了通知を前記電子記録債権の債権者に送信する登録完了通知送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項４又は５記載の電子記録債権の登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録するための電子記録債権登録装置及び電子記録債権の登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が商品やサービスを提供した対価として売上が計上されても、受取手形や売掛金のサイトから、資金決済までの間に一定の時間差が生じることが多くなっている。この間に資金需要が発生すると、受取手形の割引や売掛債権を買い取るファクタリング等によって資金調達が行われることが一般的である。
【０００３】
ところが、受取手形については紙媒体を利用することによりリスクやコストの問題が内在している他、売掛債権についても二重譲渡のリスクや債権の存在確認にかかるコスト等の問題が指摘されている。このような問題に対応して、電子的に記録した債権に所定の法律上の効果を与える電子記録債権法が２００７年６月に成立した（非特許文献１参照）。
【０００４】
電子債権記録法に基づく記録機関に電子記録債権を登録すると、その情報を確認して電子記録債権の買い取り等の取引を行った第三者には所定の保護が与えられるため、手形から電子記録債権へのシフトによる手形債権のペーパレス化や、売掛債権の流動化の促進が期待されることになっている。受取手形の割引や売掛債権を買い取るファクタリングは、今後は電子記録債権の譲渡にシフトしていくことが予想される。
【０００５】
電子記録債権を流動化して資金調達を行いたい場合、売掛債権を買い取る買取業者は、記録機関に記録された電子記録債権を確認し、債権の買取りを実行した後には電子記録債権に譲渡記録を行うことになる。そのため、売掛債権の買取業者は、従来のような自らが売掛債権を確認してデータベース等に登録する作業に換えて、記録債権に電子記録債権を問い合わせることになる（例えば、特許文献１の請求項１０等参照。）
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７２１４１号公報
【非特許文献１】金融庁、「アクセスＦＳＡ（月刊金融庁広報誌）第56号」、２００７年８月１日、［２００７年９月１０日検索]、インターネット＜URL：  http://www.fsa.go.jp/access/19/200707.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子記録債権の利用によって、金融機関が現在は手形割引や売掛債権の買取りの際に個別に行っている手形や売掛債権の確認作業は、記録機関への問い合わせによって代替することが可能になる。しかしながら、債権の買取りを行う金融機関は事前に債権に関する情報を持っていないため、債権者から買取りの申し込みを受けた後に、電子記録債権の記録機関に対象となる債権の問い合わせを行ったうえで、買取対象となる債権の債務者の支払能力を確認しなければならず、債権の買取りが速やかに実行できない可能性が生じる。
【０００８】
また、電子記録債権を利用する債権者や債務者の側からすると、債権の登録は記録機関に、債権の買取りは金融機関に対してそれぞれ必要な手続が発生してしまうため、利用者の利便性が損なわれるおそれもある。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、債権買取の際における利便性に優れた、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録するための電子記録債権登録装置及び電子記録債権の登録方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決する本発明は、電子記録債権の記録機関のコンピュータに、前記記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿を格納する電子記録債権データベースに債権買取の対象となる電子記録債権の発生記録を登録させるとともに、前記電子記録債権の買取要求を受け付ける電子記録債権登録装置であって、電子記録債権の債務者が操作する債務者端末から、前記電子記録債権の債権額と前記債権額の支払予定日が少なくとも指定された債権データを受け付ける債権データ受付手段と、電子記録債権の買取者が債務者毎に設定する電子記録債権を買い取る極度額を記憶する極度額記憶手段と、前記債権データ受付手段が受け付けた債権データに指定された債権額が、前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される前記買取者による買取可能額の範囲内にあるかから、前記債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定する買取判定手段と、前記買取判定手段が買取可能と判定すると、買取可能と判定された債権データについて、前記債権データにかかる電子記録債権を識別する債権コードと前記電子記録債権が買取可能であること示す買取可能フラグとを関連付けて記憶する買取情報記憶手段と、前記債権データ受付手段が受け付けた債権データを、債権データを記憶するための債権データ記憶手段に記憶させるとともに、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録を登録するために、前記記録機関のコンピュータに引渡す債権データ引渡手段と、前記電子記録債権の債権者が操作する債権者端末から、債権コードによって特定される電子記録債権の買取要求を受け付ける買取要求受付手段と、前記買取要求受付手段が買取要求を受け付けた電子記録債権について、前記買取情報記憶手段に前記電子記録債権の債権コードに買取可能フラグが関連付けて記憶されていれば、前記電子記録債権データベースに格納された前記電子記録債権の記録原簿に債権者を前記買取者に変更する譲渡記録の要求を、前記記録機関のコンピュータに送出する譲渡記録要求送出手段と、を備えていて、前記債権データ引渡手段は、前記買取判定手段で買取不可と判定された債権データを含む債権データを前記記録機関のコンピュータに引渡すことを特徴とする電子記録債権登録装置である。
【００１１】
本発明では、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録する際に、電子記録債権の債務者に対する与信枠から買取りの可否を判断し、買取可能な電子記録債権を予め記憶しておくことにより、債権者からの買取要求を受け付けた際には、速やかに買取可能な債権かを判断するとともに、記録機関には買取りに伴う譲渡記録を促すことができる。
【００１２】
また、本発明は、前記債権データ受付手段が受け付ける債権データには、一括信託、一括ファクタリング、総合振込、買取可能な電子記録債権のいずれかの取扱種別を示す債権種別コードが指定されていて、前記買取判定手段は、債権データ受付手段が受け付けた債権データのうち、債権種別コードが買取可能な電子記録債権である債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定することを特徴とすることもできる。
【００１３】
このように構成すると、顧客である債務者は、電子記録債権として登録するもの以外の債務もあわせてまとめて処理を依頼することができるので、顧客の利便性向上に資するものとなる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記債権データには前記電子記録債権の債権者が指定され、電子記録債権の債権者毎の通知先アドレスを記憶する債権者情報記憶手段と、前記記録機関のコンピュータから、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録が登録されたことを通知する登録通知を受け付ける登録通知受付手段と、前記登録通知を受け付けると、前記登録通知の対象となる電子記録債権の債権者に対応する連絡先のアドレスを債権者情報記憶手段から読み出して、電子記録債権の登録が完了したことを通知する登録完了通知を前記電子記録債権の債権者に送信する登録完了通知送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、顧客である債権者は買取対象となり得る電子記録債権が登録されたことを速やかに了知することができるので、顧客の利便性向上に資するものとなる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記債権データ引渡手段が記録機関のコンピュータに引渡した債権データを記憶する債権データ記憶手段を備えていて、前記債権データには前記債権額の支払予定日が指定され、前記買取判定手段は、前記債権データ記憶手段から前記支払予定日が到来していない債権データを読み出して、前記債権データに指定された債権額の合計額を前記極度額から減じた額が、債権データ受付手段が受け付けた債権データに指定された債権額を超過すると、前記債権データにかかる電子記録債権の買取を可と判定することを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、新たに登録する電子記録債権が電子記録債権を対象に設定した極度額から特定される買取可能額の範囲内にあるかを判定する際に、未決済の電子記録債権について記録機関への問い合わせを行わなくても判断することが可能になり、電子記録債権を登録する際の処理を効率化することができる。
【００１８】
本発明は、本発明にかかる電子記録債権登録装置によって実行される電子記録債権の登録方法として特定することもできる。
【００１９】
本発明にかかる電子記録債権の登録方法は、電子記録債権の記録機関のコンピュータに、前記記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿を格納する電子記録債権データベースに債権買取の対象となる電子記録債権の発生記録を登録させるとともに、前記電子記録債権の買取要求を受け付ける、コンピュータによって実行される電子記録債権の登録方法であって、前記コンピュータが、電子記録債権の債務者が操作する債務者端末から、前記電子記録債権の債権額と前記債権額の支払予定日が少なくとも指定された債権データを受け付ける債権データ受付ステップと、前記コンピュータが、前記債権データ受付ステップが受け付けた債権データに指定された債権額が、電子記録債権の買取者が債務者毎に設定する電子記録債権を買い取る極度額を記憶する極度額記憶部に記憶された極度額から特定される前記買取者による買取可能額の範囲内にあるかから、前記債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定する買取判定ステップと、前記コンピュータが、前記買取判定ステップで買取可能と判定すると、買取可能と判定された債権データについて、前記債権データにかかる電子記録債権を識別する債権コードと前記電子記録債権が買取可能であること示す買取可能フラグとを関連付けて買取情報記憶部に記憶させる買取情報記憶ステップと、前記コンピュータが、前記債権データ受付ステップで受け付けた債権データを、債権データを記憶する債権データ記憶部に記憶させるとともに、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録を登録するために、前記記録機関のコンピュータに引渡す債権データ引渡ステップと、前記コンピュータが、前記電子記録債権の債権者が操作する債権者端末から、債権コードによって特定される電子記録債権の買取要求を受け付ける買取要求受付ステップと、前記コンピュータが、前記買取要求受付ステップで買取要求を受け付けた電子記録債権について、前記買取情報記憶部に前記電子記録債権の債権コードに買取可能フラグが関連付けて記憶されていれば、前記電子記録債権データベースに格納された前記電子記録債権の記録原簿に債権者を前記買取者に変更する譲渡記録の要求を、前記記録機関のコンピュータに送出する譲渡記録要求ステップと、を有していて、前記債権データ引渡ステップでは、前記買取判定ステップで買取不可と判定された債権データを含む債権データを前記記録機関のコンピュータに引渡すことを特徴とする電子記録債権の登録方法である。
【００２０】
また、本発明にかかる電子記録債権の登録方法は、前記債権データ受付ステップで受け付ける債権データには、一括信託、一括ファクタリング、総合振込、買取可能な電子記録債権のいずれかの取扱種別を示す債権種別コードが指定されていて、前記買取判定ステップでは、債権データ受付ステップで受け付けた債権データのうち、債権種別コードが買取可能な電子記録債権である債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定することを特徴とすることもできる。
【００２１】
さらに、本発明にかかる電子記録債権の登録方法は、前記債権データには前記電子記録債権の債権者が指定され、前記コンピュータには、電子記録債権の債権者毎の通知先アドレスを記憶する債権者情報記憶部が備えられていて、前記コンピュータが、前記記録機関のコンピュータから、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録が登録されたことを通知する登録通知を受け付ける登録通知受付ステップと、前記コンピュータが、前記登録通知を受け付けると、前記登録通知の対象となる電子記録債権の債権者に対応する連絡先のアドレスを債権者情報記憶部から読み出して、電子記録債権の登録が完了したことを通知する登録完了通知を前記電子記録債権の債権者に送信する登録完了通知送信ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２２】
さらに、本発明にかかる電子記録債権の登録方法は、前記コンピュータには、前記債権データ引渡ステップで記録機関のコンピュータに引渡した債権データを記憶する債権データ記憶部が備えられていて、前記債権データには前記債権額の支払予定日が指定され、前記買取判定ステップでは、前記債権データ記憶部から前記支払予定日が到来していない債権データを読み出して、前記債権データに指定された債権額の合計額を前記極度額から減じた額が、債権データ受付ステップで受け付けた債権データに指定された債権額を超過すると、前記債権データにかかる電子記録債権の買取を可と判定することを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によって、電子記録債権により支払を行う債務者や、資金調達のために電子記録債権の買取りを要求する債権者は、電子記録債権の記録機関への登録から金融機関への買取りまでをワンストップサービス等によってスムーズに利用することが可能になり、利用者の利便性向上によって、電子記録債権の利用の促進を促すことが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態を例示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１、図２は、電子記録債権を利用した債権買取のスキームを示す、それぞれ第１、第２の図である。図３、図４は、本発明にかかる電子記録債権登録装置の、それぞれ第１、第２の実施形態における構成を示すブロック図である。図５は、本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第１の図（極度額確認前）である。図６は、本発明にかかる電子記録債権登録装置の極度額記憶部の一例を示す図である。図７は、本発明にかかる電子記録債権登録装置による債権の買取可能額の演算例を示す図である。図８は、本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第２の図（極度額確認後）である。図９は、本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第３の図（記録原簿への登録後）である。図１０、図１１は、電子記録債権データベースに格納された記録原簿の一例を示すそれぞれ第１、第２の図である。図１２は、本発明にかかる電子記録債権登録装置による電子記録債権登録時のフローを示すフローチャートである。図１３は、本発明にかかる電子記録債権登録装置によって登録された電子記録債権の買取要求時のフローを示すフローチャートである。
【００２６】
図１が、電子記録債権を利用した通常の債権買取のスキームを示すものであるのに対して、図２は、本発明にかかる電子記録債権登録装置を利用した場合の債権買取のスキームを示したものである。
【００２７】
図１の通常のスキームでは、債権者に対して支払を行う債務者が、記録機関に電子記録債権の発生記録を請求する（記録機関への登録は記録機関の代理人を仲介してもよい）。記録機関は主務大臣の指定を受けた株式会社であり、記録機関の記録原簿に登録された電子記録債権には、第三者保護など所定の効果が与えられる。電子記録債権は、記録機関の記録原簿に電子的に記録される。
【００２８】
電子記録債権の債権者が、債権の流動化によって資金調達を行いたい場合には、債権買取事業者（金融機関）に電子記録債権の買取りを要求する。要求を受けた債権買取事業者は、記録機関に問い合わせて電子記録債権の存在とその内容を確認し、対象となる債権が与信枠等の所定の条件を満たすかを判断して、買取りが可能と判断された場合には、債権の買取りを実行するとともに、記録機関に電子記録債権の譲渡記録を請求する。記録機関の記録原簿には、対象となる電子記録債権が債権買取事業者に譲渡されたことが記録される。
【００２９】
以上のように、通常のスキームによると、債権者が電子記録債権の買取りを要求した際には、記録機関に問い合わせを行って電子記録債権の存在とその内容を確認した上で、与信判断を行うことが必要になるため、買取りの可否を判断するまでの処理に時間を要し、速やかな資金調達に支障が生じるおそれがある。
【００３０】
これに対して、本発明にかかる電子記録債権登録装置を利用した図２のスキームでは、債務者の記録機関への電子記録債権の発生記録の請求を、「顧客の代理人」が代行する。顧客の代理人は、電子記録債権を登録する際に各々の債権が買取可能であるかの与信判断を行い、買取りの可否を債権情報として記憶させた上で、記録機関に電子記録債権の発生記録を請求する（記録機関への登録は記録機関の代理人を仲介してもよい）。
【００３１】
債権買取事業者（金融機関）が債権者からの買取要求を受け付けると、この債権情報を参照することによって各々の債権について買取りの可否を速やかに判断することが可能になり、記録機関に対しては、買取りを実行した電子記録債権についての譲渡記録のみを請求すればよいことになる。これによって、債権者に対して速やかな資金の提供が可能になるが、「顧客の代理人」を債権買取事業者（金融機関）が担うこととすれば、電子記録債権の登録から買取までを一の事業者を窓口にしたワンストップサービスとして提供することが可能になる。
【００３２】
また、顧客の代理人が、登録が完了した電子記録債権について債権者に通知を行うこととすれば、債権者は買取対象となり得る電子記録債権が登録されたことを速やかに了知することが可能になる。
【００３３】
図３を用いて、本発明にかかる電子記録債権登録装置の第１の実施形態について説明する。本発明にかかる電子記録債権登録装置は、債権登録システム１０、債権情報データベース２０、債権買取システム３０によって構成されている。債権登録システム１０と債権情報データベース２０は「顧客の代理人」によって運用され、債権買取システム３０は債権買取事業者によって運用されるが、債権買取事業者が顧客の代理人となれば、両者は同一事業者によって運用されることになる。記録機関システム４０と電子記録債権データベース５０は、電子記録債権の記録機関に設置される。顧客端末６０は電子記録債権の債務者が、顧客端末７０は電子記録債権の債権者が、それぞれ操作するコンピュータ端末である。
【００３４】
債権登録システム１０は、顧客端末６０からの要求を受け付けて、記録機関へ電子記録債権の登録を代行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。債権情報データベース２０とのデータのやりとりや、記録機関システム２０への債権データの引渡し等の動作は、ＨＤＤに記憶されたアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００３５】
債権情報データベース２０には、債権情報記憶部２１と、極度額記憶部２２が備えられている。図５、図８、図９は債権情報記憶部２１の一例で、顧客端末６０から受け付けた債権データの少なくとも一部が記憶されている。図６は極度額記憶部２２の一例で、電子記録債権の債務者毎に、電子記録債権の買取のために設定された与信上の極度額が記憶されている。
【００３６】
債権買取システム３０は、顧客端末７０からの要求を受け付けて、電子記録債権の買取りの処理を実行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。極度額更新部３１、買取処理部３２はいずれも機能的に特定されるものであって、債務者毎に設定された極度額の更新、各々で実行される電子記録債権の買取りの処理にかかる動作は、ＨＤＤに記憶された各々に対応するアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００３７】
尚、債権買取システム３０が債権登録システム１０と同一の事業者によって運用される場合には、これらは物理的に同一のコンピュータにおいて、機能的に分離されているものであってもよい。
【００３８】
記録機関システム４０は、電子記録債権データベース５０の記録原簿に電子記録債権の発生記録や譲渡記録等を行う処理を実行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。発生記録部４１、譲渡記録部４２はいずれも機能的に特定されるものであって、記録原簿への電子記録債権の発生記録、記録原簿への電子記録債権の譲渡記録の処理にかかる動作は、ＨＤＤに記憶された各々に対応するアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００３９】
本発明にかかる電子記録債権登録装置による電子記録債権の登録は、図１２のフローチャートに示したように、債権登録システム１０によって処理される。まず、電子記録債権を利用して支払を行う債務者が、顧客端末６０に電子記録債権の債権額、支払期日、債権者、債務者等に関する債権データを入力し、入力された債権データを顧客の代理人宛の電子記録債権の発生記録の登録要求として、債権登録システム１０に送信する。尚、ここで債務者が入力する債権データは、電子記録債権を利用するもののみに限られず、一括信託、一括ファクタリング、総合振込などその他の支払手段を利用するものも含めたものであってもよく、その場合は、債務者の指定によって支払手段の種別を示す支払種別コードが付された債権データが債権登録システム１０に送信される。
【００４０】
入力された債権データの登録要求を受け付けた債権登録システム１０では（Ｓ０１）、支払種別コードをキーに、支払手段として電子記録債権が指定されている債権データを切り分ける（Ｓ０２）。電子記録債権以外の支払手段が指定されている債権データについては、それぞれ一括信託、一括ファクタリング、総合振込などの処理を行うためのシステムに引渡される。
【００４１】
電子記録債権が指定されている債権データについては、図５の例に示したように、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶される（Ｓ０３）。これらの債権データにより特定される債権が、債務者の与信枠の範囲内にあって買取可能なものであるかどうかを判定するために、債権情報データベース２０の極度額記憶部２２に記憶された債務者について設定された極度額が読み出される（Ｓ０４）。
【００４２】
極度額記憶部２２には、図６の例に示したように、電子記録債権の債務者毎の債権買取のために設定された与信上の極度額が記憶されている。この極度額は、債務者の信用力を勘案して債権買取事業者が設定した極度額に対して、その他の手段（融資や債務保証等）に用いられている金額を減じて電子記録債権の買取りのための極度額として定められるものであり、融資残高の変動によって増減するものである。従って、最新の極度額の数値が債権買取事業者の運用する債権買取システム３０の極度額更新部３１によって、債権買取事業者の他のシステムに記憶された融資残高等を参照しながら定期的（例えば１日に１度）に演算され、極度額記憶部２２に記憶された極度額が更新される。
【００４３】
続いて、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶されている当該債務者が債務者に指定されている債権データのうち、決済が未済である債権の債権額を読み出して、極度額記憶部２２から読み出した極度額から減じることによって買取可能額を演算する（Ｓ０５）。
【００４４】
買取可能額の演算方法は特に限定されるものではないが、例えば、図７のように行うことができる。支払予定日毎に未決済の債権データにかかる債権額を合算し、極度額記憶部２２から読み出した極度額から順に減じていく。未決済の債権額を全て減じた残りの金額が、買取可能額として算出される。図７の例では、Ａ者に対する極度額が５０億円となっているのに対して、落込予定が計４０億円であるため、今回受け付けた債権データに対する買取可能額は１０億円と算出される。
【００４５】
ここで、Ｓ０２で切り分けられた一の債権データを選択する（Ｓ０６）。上記のように演算された買取可能額と対比して（Ｓ０７）、買取可能額の範囲内にあれば買取可能な債権と判定して、債権データに極度額の確認結果がＯＫであることを示すフラグを記録する（Ｓ０８）。
【００４６】
さらに、次の債権データを選択して（Ｓ０９）同様の判定を行うが、次の判定で基準となる買取可能額は、先に極度ＯＫとされた債権データに指定された債権額が落込予定に含めて計算されるため、前回の買取可能額より小さくなっていく。その結果、極度額の確認結果がＮＧとなる債権データも生じ得ることになるが、それらの債権データには極度ＯＫを示すフラグは記録されない。
【００４７】
尚、一の債権データが極度ＯＫとならなかった場合の後の処理については特に限定されるものではないが、その他の債権データは債権額が少額であって買取可能額の範囲内にある可能性もあるため、Ｓ０２で切り分けられた全ての債権データについて判定を行うことが好ましい。また、極度ＯＫを示すフラグが記録されなかった債権データのその後の扱いについても特に限定されるものではなく、例えば、定期的に更新された買取可能額との対比を行って、極度額の変更や落込予定額の減少によって買取可能と判定されるようになった段階で極度ＯＫを示すフラグを記録することとしてもよい。
【００４８】
図８は、買取の可否についての判定が行われ、極度ＯＫのフラグが立てられた後の債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１を示したものである。この例では、明細Ｎｏ．（債権登録システム１０によって採番された債権データの識別番号）０１２３４−００４については、買取可能額の範囲内にないために、極度ＯＫと記録されていない。
【００４９】
全ての債権データについて買取の可否の判定が行われると、記録機関システム４０に対して、債権データが引渡される（Ｓ１０）。記録機関システム４０では、発生記録部４１が起動されて、電子記録債権データベース５０の記録原簿に新たな電子記録債権の発生記録が登録される。
【００５０】
図１０は、電子記録債権データベース５０に格納された記録原簿の一例であるが、発生記録が登録された電子記録債権には電子記録債権の識別番号として債権Ｎｏ．が記録機関システム４０で採番される。発生記録の登録が完了すると、債権Ｎｏ．が付された登録完了通知が記録機関システム４０から債権登録システム１０に通知され、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１には、図９の例のように、各々の債権データに債権Ｎｏ．が関連付けて記憶される。
【００５１】
さらに、債権情報データベース２０等に債務者と債権者の電子メールアドレス等の通知の送信先アドレスを記憶させておき、発生記録の登録が完了すると、債権データに記憶された債務者と債権者に対応する送信先アドレスを読み出して、債務者の操作する顧客端末６０と債権者の操作する顧客端末７０に対して、電子記録債権の発生記録の登録完了を電子メール等によって通知する。
【００５２】
尚、電子記録債権データベース５０の記録原簿に記録された各々の債権に関するデータと、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶されている各々の債権データとの関連付けは、図９のように記録機関システム４０で採番した識別番号を債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶させる他に、債権登録システム１０で採番した識別番号（明細Ｎｏ．）を電子記録債権データベース５０の記録原簿に備考として記録してもよく、特に限定されるものではない。
【００５３】
債権登録システム１０と記録機関システム４０をそれぞれ構成するコンピュータは、通常は異なるコンピュータとなって、両者間のデータの引渡しや通知等は、専用線等の通信ネットワークを介して行われる。但し、ファイアウォールで権限を制御することを前提に、両者は同一のコンピュータによって構成することとしてもよく、その場合の両者間のデータの引渡しや通知等は、コンピュータ内のデータ処理によって行われる。
【００５４】
以上のように電子記録債権の登録が行われると、その後に債権者が債権の買取を希望する場合に、本発明にかかる電子記録債権登録装置によって登録された電子記録債権の買取処理は、図１３のフローチャートに示したように、債権買取システム３０によって処理される。
【００５５】
まず、電子記録債権の譲渡によって資金調達を行いたい債権者が、債権買取事業者に買取りを求める電子記録債権を特定した買取要求を、顧客端末７０から債権買取システム３０に送信する。債権者が買取対象となる電子記録債権を選択する方法は特に限定されるものではないが、例えば、債権者が顧客端末７０から債権買取システム３０にアクセスし、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶された債権データの中から、該債権者にかかる未決済の電子記録債権を抽出して顧客端末７０に表示させ、その中から債権者に買取りを求める電子記録債権を選択させることとすればよい。
【００５６】
ここで、債権買取システム３０が債権登録システム１０と同じ顧客の代理人によって運営されているものであれば、顧客の代理人が運営する債権登録システム１０から電子記録債権の発生記録の登録完了通知を受けた債権者が、同じ顧客の代理人に対して買取要求を行えばよいので、ワンストップでのサービスの提供が可能になる。
【００５７】
電子記録債権の買取要求を受け付けた債権買取システム３０では（Ｓ１１）、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１において、買取要求で特定されている電子記録債権に対応する債権データを特定する（Ｓ１２）。債権情報記憶部２１に記憶された債権データには、図９の例にも示したように、極度額を用いた与信判断が済んでいる場合には極度ＯＫを示すフラグが立てられているので、このフラグを参照することによって電子記録債権の買取の可否を判断することができる（Ｓ１３）。
【００５８】
極度ＯＫのフラグが立てられている場合には、電子記録債権の買取りが可能であると判断され、債権買取システム３０において債権買取のための所定の処理（例えば、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１への記録、債権買取事業者の残高更新、資金交付のための振込指示等）を実行するとともに、対抗要件を備えるために、記録機関システム４０に電子記録債権の記録原簿への譲渡記録を要求する（Ｓ１４）。譲渡記録を要求する電子記録債権は、例えば、図９に例示した債権データに記憶された債権Ｎｏ．によって特定することができる。
【００５９】
譲渡記録の要求を受け付けた記録機関システム４０では、譲渡記録部４２が起動され、電子記録債権データベース５０に格納された記録原簿に譲渡記録が行われる。図１１は、譲渡記録が行われた記録原簿の一例であるが、債権Ｎｏ．１９０７３１−００１の電子記録債権が、債権買取事業者（Ｘ銀行）に譲渡されたことが記録されている。
【００６０】
一方、極度ＯＫのフラグが立てられていない場合には、選択された電子記録債権は債権者に対する与信枠を超えているために買取を行うことができないので、顧客端末７０にエラー表示を行う等の処理が行われる（Ｓ１５）。
【００６１】
図４を用いて、本発明にかかる電子記録債権登録装置の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態（図３）の電子記録債権データベース５０が、債権情報データベース２０の電子記録債権記憶部２３によって代替される。すなわち、第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した債権登録システム１０で受け付けて債権情報データベース２０に記憶させた債権データを、そのまま電子記録債権の記録原簿に用いるものである。記録機関が債権登録システム１０を運営する事業者（顧客の代理人）から登録を受け付けた電子記録債権のみを扱う場合等において、実施されることが可能なものである。
【００６２】
第２の実施形態においても、電子記録債権を登録する際の処理や、登録された電子記録債権の買取を実行する際の処理は、第１の実施形態と異なるものではないが、債権情報データベース２０にはファイアウォールが設けられ、債権登録システム１０、債権買取システム３０、記録機関システム４０それぞれからのアクセス権限が制御される。
【００６３】
すなわち、債権情報記憶部２１と極度額記憶部２２には、債権登録システム１０及び債権買取システム３０からのアクセスが可能であるが、記録機関システム４０からはアクセスすることができない。一方、電子記録債権記憶部２３に記憶される電子記録債権の記録原簿を構成するデータには、債権登録システム１０からは受け付けた債権データの書き込みや、債権額等の債権の内容を参照することはできるが、発生記録や譲渡記録の登録は記録機関システム４０からしか行うことができない。
【００６４】
また、第２の実施形態では、債権情報記憶部２１には顧客端末６０から受け付けた債権データのフルデータを必ずしも記憶する必要はなく、電子記録債権を識別する明細Ｎｏ．等に対して、少なくとも極度ＯＫを示すフラグが関連付けて記憶されていればよいことになる。
【００６５】
さらに、第２の実施形態においては、ファイアウォールで権限を制御することを前提に、債権登録システム１０、債権買取システム３０、記録機関システム４０は物理的に同一のコンピュータにおいて、機能的に分離されているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】電子記録債権を利用した債権買取のスキームを示す第１の図である。
【図２】電子記録債権を利用した債権買取のスキームを示す第２の図である。
【図３】本発明にかかる電子記録債権登録装置の第１の実施形態における構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる電子記録債権登録装置の第２の実施形態における構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第１の図である。
【図６】本発明にかかる電子記録債権登録装置の極度額記憶部の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる電子記録債権登録装置による債権の買取可能額の演算例を示す図である。
【図８】本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第２の図である。
【図９】本発明にかかる電子記録債権登録装置の債権情報記憶部の一例を示す第３の図である。
【図１０】電子記録債権データベースに格納された記録原簿の一例を示す第１の図である。
【図１１】電子記録債権データベースに格納された記録原簿の一例を示す第２の図である。
【図１２】本発明にかかる電子記録債権登録装置による電子記録債権登録時のフローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる電子記録債権登録装置によって登録された電子記録債権の買取要求時のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  債権登録システム
２０  債権情報データベース
２１  債権情報記憶部
２２  極度額記憶部
２３  電子記録債権記憶部
３０  債権買取システム
３１  極度額更新部
３２  買取処理部
４０  記録機関システム
４１  発生記録部
４２  譲渡記録部
５０  電子記録債権データベース
６０  顧客端末
７０  顧客端末
【図１】
2010102429.tif 000003
【図２】
2010102429.tif 000004
【図３】
2010102429.tif 000005
【図４】
2010102429.tif 000006
【図５】
2010102429.tif 000007
【図６】
2010102429.tif 000008
【図７】
2010102429.tif 000009
【図８】
2010102429.tif 000010
【図９】
2010102429.tif 000011
【図１０】
2010102429.tif 000012
【図１１】
2010102429.tif 000013
【図１２】
2010102429.tif 000014
【図１３】
2010102429.tif 000015