(57)【要約】【課題】低温定着システムに対応し、耐オフセット性が良好で、狭粒度分布かつ小粒径であり、鮮鋭性の良好な高光沢であり色再現性に優れた可視画像を長期にわたり形成することができる静電荷像現像用トナーを容易かつ確実に製造することの可能な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも、結着樹脂と該結着樹脂と相溶する放射線架橋モノマーとを含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて形成した溶解物又は分散物を、水系媒体に添加し乳化ないし分散させて乳化液ないし分散液を調製し、造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の脱溶媒時に放射線架橋して製造される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、当該結着樹脂と相溶する放射線架橋モノマーとを含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を形成する工程と、当該溶解物又は分散物を水系媒体に添加し乳化又は分散させて乳化液又は分散液を調製する工程と、当該乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して前記放射線架橋モノマーを架橋させる工程とを含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記放射線架橋モノマーは、質量比で結着樹脂：放射線架橋モノマー＝９２．５：７．５〜９７．５：２．５の質量割合で前記トナー組成物中に含有されており、
前記乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の範囲の脱溶媒時に前記放射線架橋モノマーを放射線架橋させることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記トナー組成物は、着色剤又は離型剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記トナー組成物は、着色剤及び離型剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーの製造方法によって製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項５記載の静電荷像現像用トナーにおいて、
前記結着樹脂がゲル成分を含まない重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上２５０００以下の樹脂と、前記放射線架橋モノマーを放射線架橋してなる分子量５００００以上の架橋体を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項５又は６記載の静電荷像現像用トナーにおいて、
前記静電荷像現像用トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４μｍ以上６μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．２５未満であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーが容器内に収容されていることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記トナーが請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置とを少なくとも一体に連結したプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置から前記静電潜像に供給するトナーが、請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、当該静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像工程と、当該トナー像を記録媒体に転写する工程と、当該記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる工程とを含む画像形成方法において、
前記トナーは、請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の静電複写プロセスの画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーの製造方法、その製造法にて作成された静電荷像現像用トナー、この静電荷像現像用トナーを含有する現像剤、この静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置及びこの静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては、特許文献１〜３に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には、光導電性物質を利用した感光体を使用し、種々の手段により感光体上に静電潜像を形成し、次いで該静電潜像にトナーを供給して、静電潜像をトナー像化して現像し、紙の如き記録媒体にトナー像を転写した後、加熱、圧力によりトナー像を記録媒体に定着してトナー画像を得るものである。この最終工程であるトナー像を記録媒体に定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は熱ローラによる圧着加熱方式である。 
【０００３】
一方、近年、電子写真方式を利用したカラー画像形成装置は広範に普及してきており、また、デジタル化された画像が容易に入手できることも関係して、プリントされる画像の更なる高画質化が要望されている。中でもデジタルフォトプリントにも対応可能な画像のより高い解像度や階調性、色再現性、高光沢が求められる。一般に、電子写真法を採用することで形成したフルカラー画像は、銀塩写真法や印刷法により形成したフルカラー画像と比較して色再現範囲が狭く、見慣れたユーザーの目で判断すると画質の点で十分なレベルに達していない。
【０００４】
電子写真法により形成したフルカラー画像を銀塩写真法や印刷法等で形成したフルカラー画像に匹敵する程度に高画質化させるためには、更なる精細な画像形成と形成された紛体の集合であるトナー画像を如何にして均一な膜として画像化するかが課題となる。即ち、トナーが紛体としての粒塊として画像に存在するほど散乱光の増加、吸光度不足等により色再現性が低下する。
【０００５】
精細な画像形成に関しては、トナーの小粒形化と粒度分布の狭分布化が効果的である。従来の粉砕法により製造されたトナーでは、得られるトナーの粒度分布、形状から精細な画像形成に限界があるため、高精細画像を形成するために、更なる球形化、小粒径化の検討がなされている。そのため、小粒径化や狭粒度分布が可能な、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造されたいわゆる重合トナーが採用されつつある（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
特許文献４に記載された重合トナーは、小粒径化や狭粒度分布に有効である。しかしながら、それによって得られたトナー画像から優れた色再現性、光沢を得るためには前述した通り均一な膜として画像化する必要がありトナーの熱物性及び定着条件により大きく影響を受ける。
【０００７】
粉体の集合であるトナー画像を均一な膜として画像化するためには、定着時に十分な熱量と圧力を与えてトナーを溶融状態にし、記録媒体上にトナー像を圧着すること、その際にトナー粒塊の界面がトナー同士の溶融により除去されることが重要となる。
【０００８】
しかしながら、記録媒体上のトナー像は、何層かのトナー層を形成しているために、特に定着速度が速く、加熱ローラー温度の高い系においては、加熱ローラーに接触するトナー層と記録媒体に接触している最下層のトナー層の温度差が、非常に大となる。そのため、加熱ローラーの温度が高い場合には、最上層のトナーがオフセット現象を起こし、一方、加熱ローラーの温度が低い場合には、最下層のトナーは十分に溶けないために、記録媒体にトナーが定着せず低温オフセットという現象が起きる。
【０００９】
この問題を解決する方法として、定着速度が速い場合には、定着時の圧力を上げ、記録媒体へのトナーのアンカーリングをさせる方法が、通常行われている。この方法だと、加熱ローラの加熱温度をある程度下げることができ、最上層トナーの高温オフセット現象を防ぐことは可能となる。しかし、トナーに加わるせん断力が非常に大となるために、記録媒体が定着ローラに巻きつく、巻きつきオフセットや、定着ローラから記録媒体を分離する部材（例えば、分離爪）の分離あとが画像に出現したり、さらには圧力が高いがゆえに、定着時にライン画像が押しつぶされたり、トナーが飛びちったりして定着画像の画質劣化を生じ易い。
【００１０】
従って、一般に高速定着では、低速定着の場合より溶融粘度の低いトナーを用い、加熱ローラの加熱温度、定着圧力を下げることにより、高温オフセットや巻きつきオフセットを防止しつつ定着させている。しかし、この様な溶融粘度の低いトナーを低速定着に用いると、低粘度であるがゆえに高温でオフセット現象が発生しやすい。よって熱ローラ等の加熱部材を使用して行われる接触加熱方式による定着工程においては、加熱部材に対する離型性（以下、耐オフセット性という）が要求される。
【００１１】
このような、高温オフセットや巻きつきオフセットを防止しつつ良好な耐オフセット性を有するトナーの結着樹脂として、特許文献５に記載される透明性、機械的強度、低温定着性に優れたポリエステル樹脂前駆体を反応させたポリエステル変性樹脂を用いることによって解決が図られている。
【００１２】
しかしながら、特許文献５記載のものでは、ポリエステル樹脂前駆体の反応がプレポリマーの伸長反応（熱架橋）による高分子量体の重合であるため、油相作成時から反応が開始され反応速度が遅く、また反応自体が不安定で反応の制御が困難であり、ゲル分の多いトナーが生成してしまう。その結果、ポリエステル樹脂を用いても十分な透明性、光沢度を得ることが困難であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上の分子量分布を持つポリエステル樹脂を用いるとトナー組成溶液粘度が高くなることでトナーの小径化、狭粒度分布化が困難となり安定した生産性が得られないことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着システムに対応し、耐オフセット性が良好で、狭粒度分布かつ小粒径であり、鮮鋭性の良好な高光沢であり色再現性に優れた可視画像を長期にわたり形成することができる静電荷像現像用トナー及び当該トナーを容易かつ確実に製造することの可能な静電荷像現像用トナーの製造方法、当該トナーを含有する現像剤、当該トナーを収容した容器、当該トナーを使用したプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも結着樹脂と、当該結着樹脂と相溶する放射線架橋モノマーとを含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を形成する工程と、当該溶解物又は分散物を水性媒体に添加し乳化又は分散させて乳化液又は分散液を調製する工程と、当該乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して前記放射線架橋モノマーを架橋させる工程とを含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記放射線架橋モノマーは、質量比で結着樹脂：放射線架橋モノマー＝９２．５：７．５〜９７．５：２．５の質量割合で前記トナー組成物中に含有されており、
前記乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の範囲の脱溶媒時に前記放射線架橋モノマーを放射線架橋させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記トナー組成物は、着色剤又は離型剤を含有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明は、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記トナー組成物は、着色剤及び離型剤を含有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、
前記結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーの製造方法によって製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナーとしたものである。
【００１９】
また、請求項６の発明は、請求項５記載の静電荷像現像用トナーにおいて、
前記結着樹脂がゲル成分を含まない重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上２５０００以下の樹脂と前記放射線架橋モノマーを放射線架橋してなる分子量５００００以上の架橋体を有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明は、請求項５又は６記載の静電荷像現像用トナーにおいて、
前記静電荷像現像用トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４μｍ以上６μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．２５未満であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明は、請求項５乃至７いずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤としたものである。
【００２２】
また、請求項９の発明は、請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーが容器内に収容されていることを特徴とするトナー入り容器としたものである。
【００２３】
また、請求項１０の発明は、静電潜像担持体と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記トナーが請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１の発明は、静電潜像担持体と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置とを少なくとも一体に連結したプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置から前記静電潜像に供給するトナーが、請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、当該静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像工程と、当該トナー像を記録媒体に転写する工程と、当該記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる工程とを含む画像形成方法において、
前記トナーは、請求項５乃至７のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、放射線架橋モノマーは、質量比で結着樹脂：放射線架橋モノマー＝９２．５：７．５〜９７．５：２．５の割合でトナー組成物中に含有されており、乳化液又は分散液から有機溶媒を除去して造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の範囲の脱溶媒時に前記放射線架橋モノマーを放射線架橋させることによって、低温定着システムに対応し、耐オフセット性が良好で、狭粒度分布かつ小粒径であり、鮮鋭性の良好な高光沢であり色再現性に優れた可視画像を長期にわたり形成することができる静電荷像現像用トナー及び当該トナーを容易かつ確実に製造することの可能な静電荷像現像用トナーの製造方法、当該トナーを含有する現像剤、当該トナーを収容した容器、当該トナーを使用したプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】脱溶媒時間と固形分濃度との関係を示すグラフ図である。
【図２】本発明によるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図３】本発明による画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図４】本発明による画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図５】本発明による画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図６】図５に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明者らは、上記目的を達成するために、種々検討の結果、少なくとも結着樹脂と、当該結着樹脂と相溶する放射線架橋モノマーとを含有するトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて形成した溶解物又は分散物を調製し、この溶解物又は分散物を水性媒体添加し乳化又は分散させて乳化液又は分散液を調製し、当該乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して前記放射線架橋モノマーを架橋させて静電荷像現像用トナーを製造する際に、前記乳化液又は分散液から前記有機溶媒を除去して造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の範囲の脱溶媒時に前記放射線架橋モノマーを放射線架橋させることによって、上記目的が適切に達成できることを究明した。
【００２９】
本発明による静電荷像現像用トナーの製造方法は、放射線架橋によって高分子量体を生成するために、造粒後放射線架橋するまでの間は反応は進まず、また高分子量体の生成時の反応時間が非常に短く、反応時の粒子固形分により得られる分子量を適切にコントロール可能となる。粒子固形分が高いほど生成物の分子量は小さくなり、低いほど大きくなる。これは、放射線架橋モノマーの粒子中の移動しやすさが変化し、官能基同士の接触確立が変化するためと推察される。更に、反応前は結着樹脂をモノマーで可塑化している状態となるために、油層が高固形分でも低粘度にでき生産性を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、前記結着樹脂と前記放射線架橋モノマーとを、質量比で９２．５：７．５〜９７．５：２．５の割合で配合させることによって、トナー像の光沢、色再現性に影響を与えるゲル成分の生成及び耐熱保存性、定着時の臭気などの問題を発生する残留モノマーの発生を防ぐことが可能となる。
【００３１】
また、本発明によるトナーは、着色剤を含まないいわゆる透明トナーにおいても有効であり、その場合には、前記トナー組成物としては、着色剤を含まず、結着樹脂と放射線架橋モノマー、又は、結着樹脂と放射線架橋モノマーと離型剤とを含む組成物とすることができる。前記トナー組成物として、結着樹脂と、放射線架橋モノマーと、離型剤と着色剤を含む組成物を使用する場合には、定着時の定着加熱ローラに対する離型性の改善されたトナー像を確実に形成することが可能となるので好適である。
【００３２】
さらに、結着樹脂をポリエステル樹脂とすることで透明性、低温定着性、保存性に優れたトナーの製造が可能となる。
【００３３】
また、本発明による静電荷像現像用トナーは、前記結着樹脂がゲル成分を含まない重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上２５０００以下の樹脂と放射線架橋モノマーを放射線架橋してなる分子量５００００以上の架橋体を有することでトナー像の定着時の貯蔵弾性率が小さくなり、定着後、薄膜化された状態を維持し良好な色再現性を得ることができる。
【００３４】
本発明による静電荷像現像用トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が４μｍ以上６μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．２５未満であることで精細な画像形成が可能となる。
【００３５】
以下、本発明による静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像用トナーの製造方法について詳細に説明する。なお、用いられる材料については本発明の静電荷像現像用トナーを構成する各成分として後述する。
【００３６】
〔トナー及びトナーの製造方法〕
本発明のトナーは、上述したように少なくとも結着樹脂と当該結着樹脂と相溶する放射線架橋モノマーとを含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて形成した溶解物又は分散物を、水性媒体に添加し乳化ないし分散させて乳化液ないし分散液を調製し、造粒した後、得られた粒子の固形分濃度が８０質量％から９５質量％の脱溶媒時に放射線架橋して製造される。
【００３７】
前記トナー組成物としては、結着樹脂と、放射線架橋モノマーとを少なくとも含み、更に必要に応じて、離型剤、着色剤、帯電制御剤、光重合開始剤などのその他の成分を含有させることができる。このようなトナー組成物は、有機溶媒に溶解又は分散させて溶解液又は分散液を調製して使用される。
【００３８】
そして、このようにして調製された溶解液又は分散液は、例えば、後述する樹脂微粒子と共に、水系媒体に乳化又は分散させて乳化液又は分散液を調製させることにより造粒を行なわせることができる（水系媒体相の調製）。この場合、樹脂微粒子の水系媒体中の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体に対して、０．５〜１０質量％が好ましい。
【００３９】
（乳化乃至分散）
前記トナー組成物の溶解又は分散液の前記水系媒体中への乳化又は分散は、前記溶解又は分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。前記分散の方法としては特に制限はなく、公知の分散機等を用いて適宜選択することができ、該分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速剪断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。これらの中でも、前記分散体（油滴）の粒径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速剪断式分散機が好ましい。高速剪断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度などの条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記回転数としては、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。前記分散時間としては、バッチ方式の場合は、０．１〜５分間が好ましい。
【００４０】
（有機溶媒の除去及び放射線架橋モノマーの架橋）
このように、トナー組成物を乳化乃至分散の後、有機溶媒を除去する。そして、有機溶媒が除去されて粒子の固形分濃度が所定濃度に調整されたときに、前記放射線架橋モノマーを架橋反応させると、トナーを記録媒体に接着させるトナーの接着性基材が生成される。
【００４１】
前記放射線架橋モノマーの反応条件としては、粒子固形分濃度が８０質量％から９５質量％の範囲の脱溶媒時に放射線を照射して架橋させることが重要となる。粒子固形分濃度が８０質量％より小さいと反応が進みすぎてゲル成分が発生する。９５質量％より大きいとモノマー同士の接触確率が低くなり架橋反応が進まず残留モノマーが多く残存し、保存性が悪化し、オフセット性も低下する。
【００４２】
この場合、脱溶媒時間と粒子固形分の関係は、密接な関係があり、以下の手段で事前に固形分変動（脱溶媒速度）を確認しておくことが有効である。
（１）乳化直後のスラリーを１０ｍｌのスクリュー瓶に容器いっぱいにサンプリングし蓋を閉める。（脱溶媒時間０時間サンプル）
（２）攪拌機、及び温度計をセットしたコルベン内に、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌する。３０分毎にサンプル１と同様にスラリーをサンプリングする。
（３）サンプリングしたスラリーを遠心分離機にて３０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。
（４）上澄み分を廃棄し分離して得た沈降物の一部を計量し、ガスクロマトグラフィーにセットし残留溶媒分を測定する。
（５）残りの前記沈降物をアルミシャーレーに載せ軽量し、１２０℃、１時間の条件で恒温槽にて乾燥し、乾燥したサンプルを軽量し全体の固形分濃度を算出する。
【００４３】
即ち、このようにして算出される固形分濃度Ａは、
固形分濃度Ａ（質量％）＝乾燥物／初期重量であり、固形物／（固形物＋水分＋溶媒）となる。この場合、上記（４）、（５）の作業は極力素早く行うことが必要となる。
（６）上記（４）にて測定された残留溶媒量と上記（５）にて算出した沈降物の固形分濃度Ａ（質量％）より水分を除いたサンプルの固形分濃度Ｂを算出する。固形分濃度Ｂは固形物／（固形物＋溶媒）となる。この固形分濃度Ｂが本発明における使用される固形分濃度となる。固形分濃度は、乳化工程から変化が始まるために、乳化直後のサンプルでも初期のトナー組成物の溶解乃至分散液の固形分濃度が５０質量％である場合でも７０質量％程度となる。
【００４４】
図１には、脱溶媒時間と固形分濃度との関係を示すグラフ図である。この図において、×印は、後述する本発明による実施例１における１回目の処方の結果、◆印は、後述する本発明による実施例３における処方の結果、○印は、後述する本発明による実施例１における２回目の処方の結果を示している。この結果からトナー組成物の溶解乃至分散液の固形分濃度の変化は各処方においてほぼ違いはがないことが明らかである。また、この結果から、固形分濃度が８０質量％〜９５質量％とするには、脱溶媒時間を１〜４時間内で行えば良いことが判明する。
【００４５】
放射線照射量は、架橋反応が発生する条件であれば特に限定されるものではないが、電子線を用いた場合、電子線量は１０Ｍｒａｄ以下が好ましく、特に好ましくは５Ｍｒａｄ以下である。電子線量が大きい場合、結着樹脂の分解、着色剤の着色力の低下などが懸念される。紫外線を用いた場合、特に着色剤により紫外線が粒子全体に照射されない恐れがあるため微細管を通過させながら紫外線に暴露することが望ましい。
【００４６】
前記乳化乃至分散において、前記水系媒体の使用量としては、前記トナー組成物１００質量部に対し、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００４７】
前記乳化乃至分散においては、必要に応じて、前記分散体（前記トナー組成物の溶解乃至分散液からなる油滴）を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
【００４８】
放射線照射後に得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶媒を除去する。該有機溶媒を除去する方法としては、（１）全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
【００４９】
（洗浄、乾燥及び分級）
前記有機溶媒の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
【００５０】
前記トナーは、以下のような体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）、針入度、低温定着性、オフセット未発生温度、ガラス転移温度（Ｔｇ）などを有していることが好ましい。
【００５１】
（トナーの粒径）
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、３〜８μｍが好ましく、４〜６μｍがより好ましい。前記体積平均粒径（Ｄｖ）が３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがある。また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【００５２】
前記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．００〜１．２０がより好ましい。前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２５を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．２５であると、保存安定性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。二成分現像剤では長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られ、一成分現像剤ではトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。
【００５３】
ここで、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、例えば、コールターカウンター法により測定することができ、該コールターカウンター法によるトナー粒子の粒径、粒度分布の測定装置としては、コールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）が挙げられる。
【００５４】
（トナーの保存性、定着性等）
トナーの耐熱保存性を示す指標として針入度を使用することができる。前記針入度としては、例えば、針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）で測定した針入度が、１５ｍｍ以上であることが好ましく、２０〜３０ｍｍがより好ましい。前記針入度が、１５ｍｍ未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。
【００５５】
前記針入度は、例えばＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１に従って測定することができ、具体的には、５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２０時間放置する。このトナーを室温まで冷却し、針入度試験を行うことによって針入度を測定することができる。なお、前記針入度の値が大きい程、前記耐熱保存性が優れることを示している。
【００５６】
低温定着性としては、定着温度低下とオフセット未発生とを両立させる観点からは、定着下限温度が低くなるほど好ましく、また、オフセット未発生温度が高くなるほど好ましく、定着温度低下とオフセット未発生とを両立させ得る温度領域としては、前記定着下限温度が１４０℃未満であり、前記オフセット未発生温度が２００℃以上である。なお、前記定着下限温度は、例えば、画像形成装置を用い、転写紙をセットし、複写テストを行い、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着部材温度を定着下限温度としたものである。
【００５７】
前記オフセット未発生温度は、例えば、画像形成装置を用いて、評価するトナーが所定量で現像されるように調整し、定着部材の温度が可変となるように調整して、オフセットの発生しない温度を測定することによって求めることができる。
【００５８】
（トナーのガラス転移温度等）
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜８０℃が好ましく、５０〜６５℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が上記範囲であることにより、より優れた耐熱保存性と低温定着性を発揮することができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、８０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。
【００５９】
ここで、前記ガラス転移温度は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置し、室温まで試料を冷却して１０分間放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。
【００６０】
次に、本発明による静電荷像現像用トナーを構成する各成分について説明する。
【００６１】
＜結着樹脂＞
静電荷像現像用トナーを記録媒体上に結着する結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、線形のポリエステルが好ましい。線形ポリエステル樹脂を前記トナー中に含有させると、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。
【００６２】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、７，５００〜３０，０００が好ましく、１０，０００〜２５，０００がより好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、７，５００未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。一方、前重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６３】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、４０〜７０℃が好ましく、５０〜６０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が４０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。前記ポリエステル樹脂の水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。また、前記ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１．０〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。このように前記トナーに酸価をもたせることによって、一般的に負帯電性となり易くなる。
【００６４】
ポリエステル樹脂（ポリエステル系重合体）を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００６５】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００６６】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法（Ａ）〜（Ｄ）により求め、基本操作はＪＩＳ Ｋ−００７０に準ずる。
（Ａ）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（Ｂ）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（Ｃ）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（Ｄ）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（１）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ    ・・・（１）
【００６７】
＜放射線架橋モノマー＞
本発明に用いられる放射線架橋モノマーとしては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。具体的には次のものが挙げられる。
【００６８】
２官能性モノマーの例：
１，４−ブタンジオールアクリレート
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
１，９−ノナンジオールジアクリレート
ネオペンチルグリコールジアクリレート
テトラエチレングリコールジアクリレート
トリプロピレングリコールジアクリレート
トリプロピレングリコールジアクリレート
ポリプロピレングリコールジアクリレート
ビスフェノールＡ．ＥＯ付加物ジアクリレート
グリセリンメタクリレートアクリレート
ネオペンチルグリコールのプロピレンオキサイド２モル付加のジアクリレート
ジエチレングリコールジアクリレート
ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート
ヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールのエステルのジアクリレート
２，２−ビス（４−アクリロキシ・ジエトキシフェニル）プロパン
ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート
２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート
トリシクロデカンジメチロールジアクリレート
トリシクロデカンジメチロールジアクリレートのε−カプロラクトン付加物
１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート
【００６９】
多官能性モノマーの例：
トリメチロールプロパントリアクリレート
ペンタエリスリトールトリアクリレート
グリセリンＰＯ付加トリアクリレート
トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート
ペンタエリスリトールテトラアクリレート
トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド３モル付加物のトリアクリレート
グリセリルプロポキシトリアクリレート
ジペンタエリスリトール・ポリアクリレート
ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のポリアクリレート
プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート
ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロピントリアクリレート
プロピオン酸・ジペンタエリスリトールのテトラアクリレート
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート
プロピオン酸ジペンタエリスリトールのペンタアクリレート
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）
ＤＰＨＡのε−カプロラクトン付加物
【００７０】
オリゴマーの例：
ビスフェノールＡ−ジエポキシアクリル酸付加物
【００７１】
これらの放射線架橋モノマーは、単独で又は２種以上が混合して使用される。前記の放射線架橋モノマーの中では、結着樹脂と相溶する材料が選択される。選択する放射線架橋モノマー及び添加量により結着樹脂と混合したときに結着樹脂を可塑化させ見かけのＴｇ、加熱混練時の粘度を調整することが可能となる。希釈剤として機能する低粘度の２官能以下の放射線架橋モノマーと高粘度の多官能架橋剤を適宜混合して用いることが好ましい。
【００７２】
（結着樹脂と放射線架橋モノマーとの割合等）
結着樹脂と放射線架橋モノマーとの質量比は、９２．５：７．５〜９７．５：２．５の範囲内の配合比とすることが好ましい。放射線架橋モノマーの割合が７．５より大きいと反応が進みすぎてゲル成分が発生し、透明性、光沢度に影響を与える。２．５未満ではモノマー同士の接触確率が低くなり架橋反応が進まず残留モノマーが多く残存し、保存性が悪化し、オフセット性も低下する。
【００７３】
架橋反応時には、造粒されたトナーの粒子中の固形分が重要となる。架橋時の固形分が低すぎると放射線架橋モノマーが粒子中を移動し易くなり架橋反応が進行しすぎ大きなゲルを形成し得られる画像の透明性、光沢度を低下させる。架橋時の固形分濃度が高すぎると放射線架橋モノマーの移動が阻害され架橋阻害が発生し、未架橋モノマーが残留する。残留したモノマーは結着樹脂を可塑化させ耐熱性不良、定着性の悪化が発生する。好ましい架橋時の固形分濃度は８０質量％以上９５質量％以下である。好ましい固形分濃度にて架橋反応した場合、放射線架橋モノマーはトナーに適した分子量５万〜１０万の線形状の高分子量体として粒子中に存在することとなる。
【００７４】
（結着樹脂と放射線モノマーの相溶性）
結着樹脂と放射線モノマーの相溶性は以下のように評価し判断する。
結着樹脂８質量部と放射線モノマー２質量部を酢酸エチル２０質量部へ投入、攪拌し固形分濃度２０質量％の溶解液を作成する。該溶解液を厚さ５０μｍの透明ＰＥＴフィルムにワイヤーバーで塗布、乾燥し膜厚１０μｍの塗膜を作成する。作成した塗膜フィルムのヘイズをヘイズメーターにて測定する。ヘイズが５％未満を相溶、５％以上を非相溶とする。非相溶となる結着樹脂とモノマーの組み合わせでは、トナー造粒した際、モノマーがドメインを形成し架橋時にゲルとなり、低光沢低い画像しか得られないトナーとなってしまうことがある。
【００７５】
＜光重合開始剤＞
本発明では放射線架橋にて電子線を用いることが好ましいが、紫外線を用いることも可能となる。紫外線を用いる場合には光重合開始剤を混合する必要がある。
光重合開始剤の例としては次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
１．ベンゾインエーテル系
イソブチルベンゾインエーテル
イソプロピルベンゾインエーテル
ベンゾインエチルエーテル
ベンゾインメチルエーテル
２．α−アシロキシムエステル系
１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシシカルボニル）オキシム
３．ベンジルケタール系
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンベンジル
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
４．アセトフェノン誘導体系
ジエトキシアセトフェノン
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
５．ケトン−（ケトン−アミン系）
ベンゾフェノン
クロロチオキサントン
２−クロロチオキサントン
イソプロピルチオキサントン
２−メチルチオキサントン
塩素置換ベンゾフェノン
【００７６】
これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上混合して使用される。添加量としては架橋剤１質量部に対して０．００５〜１．０質量部が好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【００７７】
＜光重合促進剤＞
本発明においては、上記光重合開始剤と共に光重合促進剤を用いることができる。
本発明で使用される光重合促進剤は、ベンゾフェノン系やチオキサントン系などの水素引抜きタイプの光重合開始剤に対し、硬化速度を向上させる効果があるものであり、例えば芳香族系の第３級アミンや脂肪族アミン系のものがある。具体的には、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどが挙げられる。これら光重合促進剤は、単独で又は２種以上混合して使用される。添加量としては光重合開始剤１質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜３質量部である。
【００７８】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００７９】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、及びこれらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
また、特に好適に使用することができる着色剤としては、例えば、ＰＲ１２２、ＰＲ２６９、ＰＲ２３８、ＰＲ１４６、ＰＲ１８５等のピグメントレッド；ＰＹ９３、ＰＹ１２８、ＰＹ１５５、ＰＹ１８０、ＰＹ７４等のピグメントイエロー；ＰＢ１５：３等のピグメントブルーなどが挙げられる。中でもプロセスカラーとして用いられる着色剤として、イエロー顔料としてはＰＹ１８５、マゼンタ顔料としてはＰＲ１２２、シアン顔料としてＰＢ１５：３をそれぞれ着色剤成分の３０％以上用いたものが耐色性の面から好ましい。
【００８１】
前記着色剤は、着色剤のみを予め前記溶媒中に分散させて得られた着色剤の分散液として用いてもよいし、前記結着樹脂、前記接着性基材等とともに前記溶媒中に直接分散させてもよい。また、前記着色剤を予め分散させる場合であっても、顔料分散時に適度な剪断力を加えるため、前記結着樹脂、前記接着性基材等を一部添加して粘度を調整してもよい。また、着色剤にはマスターバッチ顔料が用いられるのが好ましい。
【００８２】
前記着色剤分散後の着色剤分散液における前記着色剤の粒径としては、例えば、７００ｎｍ以下が好ましい。該粒径が７００ｎｍを超えると、トナーを製造した場合、画質が低下しやすくなることがあり、特に、ＯＨＰの光透過性が低下しやすくなることがある。好ましくは４００ｎｍ以下であり更に好ましくは２００ｎｍ以下である。着色剤の粒径は小さくなると耐色性が悪化することが知られている。好ましくは３０ｎｍ以上更に好ましくは５０ｎｍ以上である。
【００８３】
前記着色剤の粒径は、例えばレーザー光散乱法を用いたレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（「ＬＡ−９２０」、堀場製作所製）を用いて測定することができる。 また、造粒後のトナー粒子内の着色剤の粒径はＴＥＭ観察にてトナー断面を観察することで確認することができる。この場合少なくともトナー粒子３０個以上の観察から顔料径を判断することが重要となる。
【００８４】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００８５】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類などが好適に挙げられる。前記ワックス類としては、例えば炭化水素系ワックス、カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、炭化水素系ワックスが特に好ましい。
【００８６】
前記炭化水素系ワックスとしては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。
【００８７】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上が好ましく、６０〜１６０℃がより好ましく、７０〜１２０℃が更に好ましい。前記融点が５０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜５，００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記溶融粘度が５ｍＰａ・ｓ未満であると、離型性が低下することがあり、５，００ｍＰａ・ｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００８８】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００８９】
＜帯電制御剤＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれも、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも、保土谷化学工業社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（いずれも、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（いずれも、日本カーリット株式会社製）；キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。
【００９１】
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶媒に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子を製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００９２】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。該含有量が０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００９３】
＜無機微粒子＞
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇが好ましい。前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜５．０質量％がより好ましい。
【００９５】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。前記流動性向上剤の前記トナーにおける含有量としては、０．３〜１．３質量％が好ましい。
【００９６】
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９７】
以下、本発明のトナー製造方法において用いられる材料及び製造安定性向上のため用いることのある材料について説明する。
【００９８】
＜有機溶媒＞
前記トナー組成物の溶解乃至分散液は、有機溶媒を含んでなる。即ち、前記トナー組成物を前記有機溶媒に溶解乃至分散させて前記溶解乃至分散液を調製する。該有機溶媒はトナーの造粒時乃至造粒後に除去するのが好ましい。
【００９９】
前記有機溶媒としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー組成物１００質量部に対し４０〜３００質量部が好ましく、６０〜１４０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部が更に好ましい。
【０１０１】
＜水系媒体＞
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
【０１０２】
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
＜樹脂微粒子＞
樹脂微粒子は、造粒した粒子を安定させるために水系媒体中に混合される場合がある。
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成するものであれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【０１０４】
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」、三洋化成工業社製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【０１０５】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、５〜５００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。前記体積平均粒径が５ｎｍ未満であると、樹脂の分子量が小さくなり、耐熱保存性に劣ることがあり、５００ｎｍを超えると、トナー表面に付着せず、分散安定粒子としての効果が得られないことがある。
【０１０６】
ここで、前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、例えばレーザー散乱装置（例えば、堀場製作所製のＬＡ−９２０）、動的光散乱装置（例えば、日機装社製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ ＵＰＡ）、電界放出型走査型電子顕微鏡（例えば、日立製作所社製のＳ−４２００）などにより測定することができる。
【０１０７】
前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量は、０．５質量％以上が好ましく、１．０〜５．０質量％がより好ましい。前記樹脂微粒子の含有量が上記範囲にあることで、造粒時に樹脂微粒子の分散安定効果が充分に得られ、良好な粒度分布を得られる。前記含有量が０．５質量％未満であると、分散安定剤としての含有量が不足することにより、樹脂微粒子による充分な分散安定性が得られず、トナーの粒度分布が悪化することがある。ここで、前記トナー中に含まれる樹脂微粒子の含有量の測定は、例えばトナー粒子に起因せず、樹脂微粒子に起因する物質を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。その検出器としては、質量分析計が好ましい。
【０１０８】
前記樹脂微粒子は、水系媒体中でトナー組成分の分散又は溶解液を分散させる際に、分散安定剤として作用するため、粒子を小粒径化、狭粒度分布化する際に有利に作用する。
【０１０９】
＜分散剤＞
分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１１０】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、等が挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（いずれも、旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（いずれも、住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（いずれも、ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（いずれも、大日本インキ化学工業社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（いずれも、トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ１００、Ｆ１５０（いずれも、ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１１】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（いずれも、大日本インキ化学工業社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１１２】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【０１１３】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。
【０１１４】
前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。
【０１１５】
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
【０１１６】
前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１１７】
前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。
【０１１８】
前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。
【０１１９】
前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。
【０１２０】
前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。
【０１２１】
前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【０１２２】
＜分散安定剤＞
前記乳化乃至分散においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。該分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。該分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。
【０１２３】
＜現像剤＞
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリアなどの適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【０１２４】
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１２５】
（キャリア）
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１２６】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１２８】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
前記アミノ系樹脂としては、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。
前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル等が挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【０１３０】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１３１】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１３２】
前記樹脂層の前記キャリアにおける塗布量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。前記量が０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１３３】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【０１３４】
前記現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、画像形成時において、帯電性能に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。前記現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明の前記トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【０１３５】
＜トナー入り容器＞
本発明によるトナー入り容器は、本発明による前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。前記トナー入り容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１３６】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を現像剤によって現像して可視像を形成する現像装置とを、少なくとも一体に連結して構成されており、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を一体に連結した構成とすることができる。前記現像装置としては、本発明による前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【０１３７】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図２に示すように、ドラム状の感光体である静電潜像担持体１０１を内蔵し、静電潜像担持体１０１と、帯電手段１０２、現像装置１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７とを一体に連結して、画像形成装置に着脱自在に取り付けられている。本発明によるプロセスカートリッジにおいては、静電潜像担持体１０１と、少なくとも現像装置１０４とを一体に連結した構造で有れば十分であり、更に必要に応じてその他の手段を有することが可能である。図２中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
【０１３８】
次に、図２に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０４の現像ローラ１０４ａから供給されるトナーでトナー像化されて現像される。そして、得られたトナー像である可視像は、転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１３９】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
本発明の画像形成方法は、上述の静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１４０】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像装置と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【０１４１】
（静電潜像形成工程）
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」、「像担持体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１４２】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１４３】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１４４】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１４５】
（現像工程及び現像装置）
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像装置により行うことができる。
【０１４６】
前記現像装置は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【０１４７】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１４８】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１４９】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【０１５０】
（転写工程及び転写手段）
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１５１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１５２】
（定着工程及び定着手段）
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、８０〜２００℃が好ましい。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１５３】
（除電工程及び除電手段）
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１５４】
（クリーニング工程及びクリーニング手段）
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１５５】
（リサイクル工程及びリサイクル手段）
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１５６】
（制御工程及び制御手段）
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１５７】
（前記画像形成装置による画像形成）
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像装置としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１５８】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１５９】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【０１６０】
図３に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１６１】
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示す画像形成装置１００は、図３に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図３に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図４においては、図３におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１６２】
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１６３】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１６４】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１６５】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１６６】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図６中、符号Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１６７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１６８】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１６９】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、流動性、定着性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立する本発明による前述トナーを用いるので、高画質が効率よく得られる。
【実施例】
【０１７０】
本発明による一実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて、実施例及び比較例に基づいて説明する。なお、各実施例及び比較例において使用されるトナーの結着樹脂としては、結着樹脂Ａとして、ポリエステル共重合体（ＤＩＣ社製、ガラス転移点６３．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１２０００）、結着樹脂Ｂとして、ポリエステル共重合体（ＤＩＣ社製、ガラス転移点６３．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）２５０００）を用いた。
【０１７１】
〔実施例１〕
（マスターバッチ（ＭＢ）の調製）
Ｐ．Ｂ．１５：３（東洋インキ社製）５００質量部、及び前記結着樹脂Ａ５００質量部を二本ロールで１５０℃にて３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワμｍ社製）で粉砕して、シアンマスターバッチ（以下、シアンＭＢという）を調製した。
【０１７２】
同様に、前記ピグメントブルーＰ．Ｂ．１５：３をピグメントレッド（Ｐ．Ｒ．１２２とＰ．Ｒ．２６９（ともにＤＩＣ社製））を３：７で混合しマゼンタ着色剤としたマゼンタマスターバッチ（以下、マゼンタＭＢという）、ピグメントイエローＰ．Ｙ．７４（クラリアント社製）とピグメントイエローＰ．Ｙ．１８５（ＢＡＳＦ社製）を５：５で混合しイエロー着色剤としたイエローマスターバッチ（以下、イエローＭＢという）を調製した。
【０１７３】
（ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン３０質量部、及びメチルエチルケトン７０質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）を合成した。得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【０１７４】
（トナー組成物の溶解乃至分散液の調製）
ビーカー内に、前記結着樹脂Ａ８８．５質量部、多官能モノマーの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、日本化薬社製）２．５質量部、ビスフェノールＡ．ＥＯ付加物ジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、日本化薬社製）５質量部、及び酢酸エチル１００質量部を入れ、攪拌し溶解させた。次いで、パラフィンワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃）、融点８６℃）５質量部、及び前記シアンＭＢ ８質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、トナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。
【０１７５】
同様に、前記シアンＭＢ８質量部を、前記マゼンタＭＢ１５質量部としたマゼンタトナー組成物の溶解乃至分散液、シアンＭＢ８質量部を、前記イエローＭＢ１６質量部としたイエロートナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。なお、マスターバッチの混合量により結着樹脂Ａの量を各色同じ処方量となるよう調整した。
【０１７６】
（樹脂微粒子エマルションの調製）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１質量部、スチレン７９質量部、メタクリル酸７９質量部、アクリル酸ブチル１０５質量部、ジビニルベンゼン１３質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（微粒子分散液）を得た。得られた微粒子分散液をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径が１０５ｎｍであった。微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離した。樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃、数平均分子量１４０，０００、重量平均分子量９８０，０００であった。
【０１７７】
（水系媒体相の調製）
イオン交換水３０６質量部、微粒子分散液６０質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０１７８】
（乳化乃至分散液の調製）
前記水系媒体相１５０質量部を容器内に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー組成物の溶解乃至分散液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０１７９】
（有機溶剤の除去及び放射線架橋）
攪拌機、及び温度計をセットしたコルベン内に、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて３時間脱溶剤後（このときの粒子の固形分濃度は９５質量％）総照射量５Ｍｒａｄとなるように電子線照射を行った。なお、固形分濃度は前もって脱溶媒時間と粒子固形分の関係を確認実験しておくことにより決定した。更に、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１０時間脱溶剤した。
【０１８０】
（洗浄及び乾燥）
前記乳化スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）で混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、実施例１のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー母体粒子を得た。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０１８１】
〔実施例２〕
（トナー組成物の溶解乃至分散液の調製）
ビーカー内に、前記結着樹脂Ａ９１．０質量部、多官能モノマーの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、日本化薬社製）２．５質量部、ビスフェノールＡ．ＥＯ付加物ジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、日本化薬社製）２．５質量部、及び酢酸エチル１００質量部を入れ、攪拌し溶解させた。次いで、パラフィンワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃）、融点８６℃）５質量部、及び前記シアンＭＢ８質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、トナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。
【０１８２】
同様に、前記シアンＭＢを、前記マゼンタＭＢ１５質量部としたマゼンタトナー組成物の溶解乃至分散液、シアンＭＢを、前記イエローＭＢ１６質量部としたイエロートナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。なお、マスターバッチの混合量により結着樹脂Ａの量を各色同じ処方量となるよう調整したとした以外は、実施例１と同様にして実施例２のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を得た。得られた粒子の体積平均粒径は５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０１８３】
〔実施例３〕
（トナー組成物の溶解乃至分散液の調製）
ビーカー内に、前記結着樹脂Ｂ９３．５質量部、多官能モノマーの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、日本化薬社製）１．５質量部、ビスフェノールＡ．ＥＯ付加物ジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、日本化薬社製）１．０質量部、及び酢酸エチル１００質量部を入れ、攪拌し溶解させた。次いで、パラフィンワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃）、融点８６℃）５質量部、及び前記シアンＭＢ８質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、トナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。
【０１８４】
（有機溶剤の除去及び放射線架橋）
攪拌機、及び温度計をセットしたコルベン内に、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１時間脱溶剤後（このときの粒子の固形分濃度は８２質量％）総照射量５Ｍｒａｄとなるように電子線照射を行った。なお、固形分濃度は前もって脱溶媒時間と粒子固形分の関係を確認実験しておくことにより決定した。更に、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１０時間脱溶剤したとした以外は、実施例１と同様に実施例３のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を得た。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．８μｍであった。
【０１８５】
〔比較例１〕
（未変性ポリエステル（低分子ポリエステル）の合成）
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４質量部、テレフタル酸２７４質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５,６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃であった。
【０１８６】
（マスターＭＢの調製）
水１，０００質量部、及びＰ．Ｂ．１５：３（東洋インキ社製）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１，２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワμｍ社製）で粉砕して、シアンＭＢを調製した。
【０１８７】
同様に、前記Ｐ．Ｂ．１５：３とＰ．Ｒ．１２２及びＰ．Ｒ．２６９（ともにＤＩＣ社製）とを３：７で混合しマゼンタ着色剤としたマゼンタＭＢ、Ｐ．Ｙ．７４（クラリアント社製）とＰ．Ｙ．１８５（ＢＡＳＦ社製）を５：５で混合しイエロー着色剤としたイエローＭＢを調製した。
【０１８８】
（ウレア変性ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９,６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８９】
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、ウレア変性ポリエステル（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。得られたウレア変性ポリエステルの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、ウレア変性ポリエステルの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【０１９０】
（トナー組成物の溶解乃至分散液の調製）
ビーカー内に、前記ウレア変性ポリエステル１５質量部、前記未変性ポリエステル６０質量部、及び酢酸エチル１００質量部を入れ、攪拌し溶解させた。次いで、カルナウバワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃）、融点８６℃）１０質量部、及び前記シアンＭＢ８質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、シアントナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。
【０１９１】
同様に、シアンＭＢを、前記マゼンタＭＢ１５質量部としたマゼンタトナー組成物の溶解乃至分散液、シアンＭＢを、前記イエローＭＢ２０部としたイエロートナー組成物の溶解乃至分散液を調製した。
【０１９２】
（樹脂微粒子エマルションの調製）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１質量部、スチレン７９質量部、メタクリル酸７９質量部、アクリル酸ブチル１０５質量部、ジビニルベンゼン１３質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（微粒子分散液）を得た。得られた微粒子分散液をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径が１０５ｎｍであった。微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離した。樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃、数平均分子量（Ｍｎ）１４０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）９８０，０００であった。
【０１９３】
（水系媒体相の調製）
イオン交換水３０６質量部、微粒子分散液６０質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０１９４】
（乳化乃至分散液の調製）
前記水系媒体相１５０質量部を容器内に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー組成物の溶解乃至分散液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０１９５】
（有機溶剤の除去）
攪拌機、及び温度計をセットしたコルベン内に、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤した。
【０１９６】
（洗浄及び乾燥）
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）で混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、比較例１のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を得た。得られた粒子の体積平均粒径は５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０１９７】
〔比較例２〕
比較例１の「トナー組成物の溶解乃至分散液の調製」において、ウレア変性ポリエステル１５質量部を５質量部、前記未変性ポリエステル６０質量部を７０質量部にそれぞれ変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例２のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０１９８】
〔比較例３〕
比較例１の「トナー組成物の溶解乃至分散液の調製」において、ウレア変性ポリエステル１５質量部を２質量部、前記未変性ポリエステル６０質量部を７３質量部にそれぞれ変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例３のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０１９９】
〔比較例４〕
実施例１の電子線照射を乳化乃至分散液の調製直後とした以外は、実施例１と同様に比較例４のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。なお、調製直後の粒子の固形分は７６質量％だった。
【０２００】
〔比較例５〕
実施例１の電子線照射を乳化乃至分散液の調製後、３０℃にて１２時間脱溶媒した後とした以外は、実施例１と同様に比較例５のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。なお、調製後３０℃にて１２時間脱溶剤した粒子の固形分は９８質量％だった。
【０２０１】
〔比較例６〕
実施例１の「トナー組成物の溶解乃至分散液の調製」において、結着樹脂Ａ８８．５質量部を９６質量部、放射線架橋モノマーの混合物２．５質量部を０質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例６のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を調製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、７．０μｍであった。
【０２０２】
〔比較例７〕
実施例１の「トナー組成物の溶解乃至分散液の調製」において、結着樹脂Ａ８８．５質量部を８６．０質量部、多官能モノマーの混合物２．５質量部を５質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例７のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、５．５μｍであった。
【０２０３】
〔比較例８〕
実施例１の「トナー組成物の溶解乃至分散液の調製」において、結着樹脂Ａ８８．５質量部を９６質量部、多官能モノマーの混合物２．５質量部を１．０質量部、ビスフェノールＡ．ＥＯ付加物ジアクリレート５質量部を１．０質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例８のＹ，Ｍ，Ｃのトナー母体粒子を作製した。得られた粒子の体積平均粒径は、５．５μｍを狙いとし、６．５μｍであった。
【０２０４】
〔トナー母体粒子への外添剤の添加〕
得られた実施例１〜３及び比較例１〜８のトナー母体粒子１００質量部に対し、外添剤としての疎水性シリカ（「Ｈ２０００」、クラリアントジャパン社製）１．０質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用い、周速３０ｍ／ｓとして３０秒間混合し１分間休止する処理を５サイクル行い、目開き３５μｍメッシュで篩い、実施例１〜３及び比較例１〜８の各トナーを作製した。
【０２０５】
＜トナーの体積平均粒径及び粒度分布の測定＞
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ ３ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０２０６】
この実験では、体積平均粒径の狙いを５．５μｍとしているため体積平均粒径が５．４以上５．６μｍ以下を○、それ以外を×と判定し、粒度分布（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２未満を○と判定している。
【０２０７】
＜トナーのガラス転移温度の測定＞
トナーのガラス転移温度は、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定した。まず、トナー１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットした。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置し、室温まで試料を冷却して１０分間放置した。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。
【０２０８】
＜耐熱保存性（針入度）＞
５０ｍｌのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準に基づいて評価した。なお、前記針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、針入度が５ｍｍ以下の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
【０２０９】
（評価基準）
○：針入度１５ｍｍ以上
△：針入度５ｍｍ以上１５ｍｍ未満
×：針入度５ｍｍ未満
【０２１０】
[キャリアの作製]
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（「オルガノストレートシリコーン」）１００質量部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５質量部、及びカーボンブラック１０質量部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、コート層形成液を調製した。得られたコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。
【０２１１】
[現像剤の作製]
外添剤処理済の実施例１〜３及び比較例１〜８の各トナー５質量部と前記キャリア９５質量部とをボールミルで混合し、実施例１〜１３及び比較例１〜５の各二成分現像剤を製造した。得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、定着性（オフセット発生温度及び定着下限温度）、及び耐熱保存性を評価した。結果を表１に示す。
【０２１２】
＜画質評価（定着温度範囲及び光沢度、色特性評価）＞
タンデム型カラー画像形成装置（「Ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ３５０」、リコー社製）の定着ユニットから、シリコーンオイル塗布機構を取り去り、オイルレス定着方式に改造して、温度及び線速を調整可能にチューニングした装置と、アート紙（特菱アート両面、三菱製紙社製）とを用い、定着性（オフセット未発生温度及び定着下限温度）を評価した。なお、前記タンデム型カラー画像形成装置は、Ａ４サイズの用紙を、毎分３５枚連続印刷することができる。このとき、定着ローラの線速を１２５ｍｍ／ｓとし、ローラ温度を変化させて評価を行った。
【０２１３】
−定着温度幅−
画像形成は、前記タンデム型カラー電子写真装置を用いて、前記普通紙に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色のベタ画像を各単色で、０．８５±０．３ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を加熱ローラの温度を変えて定着し、得られた定着画像を専用の布パットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度、ホットオフセットの発生する定着温度（オフセット発生温度）を測定し、下記基準に基づいて評価した。
【０２１４】
（定着温度幅評価基準）
◎：４０℃以上
△：４０℃未満３０℃以上
×：３０℃未満
【０２１５】
（最大光沢度評価基準）
◎：４０以上
△：４０未満２０以上
×：２０未満
【０２１６】
−色特性評価−
画像形成は、前記タンデム型カラー電子写真装置を用いて、前記アート紙に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色のベタ画像を各単色で、０．４０±０．３ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を加熱ローラの温度を前記定着温度幅評価にてシアン色で最大光沢度を得られた温度に設定し出力した画像の色特性をＸ−Ｒｉｔｅにて測色した。また、彩度c*をc*＝√（a*２+b*２）として算出した。）彩度c*が大きいほど色再現性が高い。
【０２１７】
（色再現性評価基準（c*））
イエロー（Ｙ）
◎：１００以上
△：１００未満９５以上
×：９５未満
マゼンタ（Ｍ）
◎：７６以上
△：７６未満７２以上
×：７２未満
シアン（Ｃ）
◎：６２以上
△：６２未満６０以上
×：６０未満
とし、最も評価の低い色の結果を全体の結果とし判定した。
【０２１８】
【表１】
2010261992.tif 000003
【０２１９】
上記表１の結果から明らかなように、比較例１及び２で示す結着樹脂としてウレア変性ポリエステルを使用したものでは、ゲルが多量に発生し、最大光沢度及び彩度が悪く、良好な画質のトナー画像を得ることができない。比較例３で示す結着樹脂としてウレア変性ポリエステルと未変性ポリエステルを使用したものでは、ゲル量が低減するものの耐熱保存性が悪い。また、比較例４で示す電子線照射を乳化乃至分散液の調製直後で固形分濃度が７６質量％のものでは、ゲルが発生して最大光沢度及び彩度が悪く、良好な画質のトナー画像を得ることができない。比較例５の電子線照射を乳化乃至分散液の調製後３０℃で１２時間脱溶媒処理を行ったものでは、固形分濃度が９６質量％と高く、そのため、針入度が０ｍｍと耐熱保存性が悪く、また、ゲルが発生して最大光沢度及び彩度が悪く、良好な画質のトナー画像を得ることができない。比較例６の放射線架橋モノマーを使用していないものでは、粒径が狙いのものより大きくなってしまう。比較例７のものでは、放射線架橋モノマーが１０質量％と多く使用したものでは、最大光沢度及び彩度が悪く、良好な画質のトナー画像を得ることができない。比較例８の放射線架橋モノマーの使用量が２質量％と少ないものでは、耐熱保存性が悪く、また、最大光沢度及び彩度が悪く、良好な画質のトナー画像を得ることができない。
【０２２０】
これに対し、本発明による各実施例のものでは、耐熱保存性が良好で、定着温度幅も大きくて良好な耐オフセット性を示すと共に、ゲル量の発生もほとんどなく、最大光沢度及び彩度とも良好で、良好な画質のトナー画像が得られていることが明らかである。
【符号の説明】
【０２２１】
１０  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ベルト
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１２０  タンデム型現像器
１２１  加熱ローラ
１２２  定着ローラ
１２３  定着ベルト
１２４  加圧ローラ
１２５  加熱源
１２６  クリーニングローラ
１２７  温度センサ
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２２】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特許第３４８６７０７号公報
【特許文献５】特許第３６４０９１８号公報
【図１】
2010261992.tif 000004
【図２】
2010261992.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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