(57)【要約】  【課題】トレーを有する収納家具を移動させる際のトレーのがたつきによる騒音を抑制する。  【解決手段】トレー８の両側縁部をスライド可能に支持するトレー用レール７に、弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレー８に添接させてトレーの遊動を抑制する制震ローラ７４を備えさせる。  【選択図】図３
2010029632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーの両側縁部をスライド可能に支持するトレー用レールであって、トレーに衝き当たった状態で弾性力をトレーに作用させてトレーを保持しトレーの遊動を抑制する制震部材を備えていることを特徴とするトレー用レール。
【請求項２】
前記制震部材が、弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレーに添接させてトレーの遊動を抑制する制震ローラである請求項１記載のトレー用レール。
【請求項３】
前記制震ローラが、外周面部を構成しトレーに当接した際に弾性変形し弾性力によりトレーを下方に押圧する弾性部と、中心部に位置し硬質材料により構成したコア部とを具備する請求項２記載のトレー用レール。
【請求項４】
前記制震部材として、トレーに当接した際に弾性変形し弾性力によりトレーを下方に押圧する制震ローラと、弾性変形可能な上面部をトレーに添接させてトレーを保持する弾性保持部材とを備えている請求項２又は３記載のトレー用レール。
【請求項５】
前記トレーが奥行き方向両側に引出し可能なものであって、前記制震部材が奥行き方向中央部に位置する請求項１、２、３又は４記載のトレー用レール。
【請求項６】
前記トレーが奥行き方向両側に引出し可能なものであって、トレーに当接した際に弾性変形し弾性力によりトレーを下方に押圧する制震部材を奥行き方向中央部に配しているとともに、弾性変形可能な上面部をトレーに添接させてトレーを保持する制震部材を奥行き方向両端部に配している請求項５記載のトレー用レール。
【請求項７】
トレーの上動を規制する上壁を有するとともに、前記上壁の一部に切り欠き孔を有し、この切り欠き孔の上下両側に跨る位置に前記制震部材を設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載のトレー用レール。
【請求項８】
水平姿勢で引き出されるトレーと係わり合うことにより該トレーの抜出を阻止する第１の抜出阻止部と、手前を持ち上げた姿勢で引き出されるトレーを係止して該トレーの抜出を阻止する第２の抜出阻止部とを具備してなる請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のトレー用レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーの両側縁部をスライド可能に支持するトレー用レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナーシングカートや各種ワゴン等、トレーを引き出し可能に支持してなるとともに移動可能である収納家具が種々考えられてきている。このような収納家具においては、トレーの両端部をレールを介してスライド可能に支持する構成が広く知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１記載の構成では、側方に開口したレールを左右両側端に設け、このレールの開口内にトレーの両端部に設けたフランジを挿入してトレーを支持させている。このような構成では、床面に段差が存在する箇所においてトレーを支持させてなる収納家具を移動させる際、収納家具が振動することがあるが、従来の構成では、トレーをスムーズにスライド移動可能にすべくレールとトレーとの間に隙間を設けているので、収納家具の振動の際にトレーががたつき、振動音が発生する不具合が存在する。
【０００４】
そこで本発明は上記のような課題に着目したものであり、収納家具の移動の際のトレーのがたつきによる騒音を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、以上のような課題を解決すべく、本発明に係るトレー用レールは、トレーの両側縁部をスライド可能に支持するトレー用レールであって、トレーに衝き当たった状態で弾性力をトレーに作用させてトレーを保持しトレーの遊動を抑制する制震部材を備えていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、制震部材をトレーに衝き当てると、トレーが弾性力の作用を直接的又は間接的に受けてトレーが保持される。従って、収納家具の移動中に床面に不陸が存在する箇所を通過する際、トレーが衝撃により跳ね上がりレールに衝突して衝突音を発生させることを抑制できる。
【０００７】
前述した課題を解決するにあたり、トレーの引出し作業を円滑に行わせるには、前記制震部材が、弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレーに添接させてトレーの遊動を抑制する制震ローラであるものが望ましい。このようなものであれば、引出し作業の際に、制震ローラはトレーに添接した状態で回転するので、トレーと制震ローラとの間の引出し作業の際の摩擦力が不必要に大きくならないからである。
【０００８】
このような制震ローラを好適に実現できる態様として、前記制震ローラが、外周面部を構成しトレーに当接した際に弾性変形し弾性力によりトレーを下方に押圧する弾性部と、中心部に位置し硬質材料により構成したコア部とを具備するものが挙げられる。
【０００９】
また、制震部材として制震ローラを有するトレー用レールにおいて、さらに効果的に防音を図ることができるようにするには、前記制震部材として、トレーに当接した際に弾性変形し弾性力によりトレーを下方に押圧する制震ローラと、弾性変形可能な上面部をトレーに添接させてトレーを保持する弾性保持部材とを備えているものが望ましい。このようなものであれば、前記耐震ローラによりトレーを下方に押圧しつつ、この押圧力によりトレーの他の部位を弾性保持部材の上面部に添接させ、これら耐震ローラ及び弾性保持部材によりトレーを挟み込むように保持させることにより、トレーをより安定して保持できるからである。
【００１０】
前述した課題を解決するにあたり、使用の際の利便性を図るには、前記トレーが奥行き方向両側に引出し可能なものであって、前記制震部材が奥行き方向中央部に位置するものが望ましい。このようなものであれば、トレーを奥行き方向両側に引出し可能にすることによりこのトレーを備えた収納家具を奥行き方向両側から使用できるようにしつつ、前記制震部材を奥行き方向中央部に位置させることにより、トレーを使用せずトレーをこのレールの中央部に位置させる移動時には、制震部材によりトレーを支持させておくことができるからである。
【００１１】
特に、前記制震部材を奥行き方向両端部にも配しているものであれば、奥行き方向中央部の制震部材によりトレーの奥行き方向中央部を支持させるだけでなく、前記奥行き方向両端部の制震部材によりトレーの奥行き方向両端部も支持させることができるので、トレーをより安定して保持でき、トレーのがたつきによる衝突音の発生をさらに効果的に防ぐことができる。
【００１２】
さらに、トレーの引出し時にトレーの上方への抜脱をより確実に図るには、トレーの上動を規制する上壁を有するとともに、前記上壁の一部に切り欠き孔を有し、この切り欠き孔の上下両側に跨る位置に前記制震ローラを設けているものが望ましい。このようなものであれば、トレーの非使用時には制震ローラにトレーを保持させつつ、トレーを引き出す際にはトレーの上方に前記上壁が位置するようにできるからである。
【００１３】
そして、トレーの抜け止めを確実に図るには、水平姿勢で引き出されるトレーと係わり合うことにより該トレーの抜出を阻止する第１の抜出阻止部と、手前を持ち上げた姿勢で引き出されるトレーを係止して該トレーの抜出を阻止する第２の抜出阻止部とを具備してなるものが望ましい。このようなものであれば、水平姿勢及び手前を持ち上げた姿勢のいずれの姿勢でトレーを引き出した場合であっても、前記第１又は第２の抜出阻止部のいずれかが機能するからである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トレーを収納した状態で制震部材をトレーに衝き当てると、トレーが弾性力の作用を直接的又は間接的に受けて保持されるので、収納家具の移動中に床面に不陸が存在する箇所を通過する際、トレーが衝撃により跳ね上がりレールに衝突して衝突音を発生させることを抑制できる。すなわち、収納家具の移動の際のトレーのがたつきによる騒音の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の第一の形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る収納家具たるナーシングカート１は、医療施設内等で用いられるナーシングカートとして周知のものと略同様の構成を有する。すなわち、このナーシングカート１は、全体斜視図を図１、中央縦断面図を図２にそれぞれ示すように、キャスタ２と、下面に前記キャスタ２を取り付けてなる底版３と、この底版３の後部から左右１対に起立させてなる後支柱４と、前記底版３の前部から左右１対に起立させてなる前支柱５と、前記後支柱４のうち１つに昇降可能に支持させてなる天板６と、この天板６の下方において前記後支柱４及び前支柱５に支持させて左右に対をなして設けたレール７と、このレール７に左右両側端部を奥行き方向にスライド可能に支持されるトレー８と、前記後支柱４、４の上端から後方に延伸させて設けた把持部９とを具備する。
【００１７】
ここで、前記トレー８は、図１ないし図６に示すように、平面視略矩形状をなし、内部に収納空間を有するトレー本体８１と、このトレー本体８１の上縁部から外方に延伸させて設けた鍔部８２と、この鍔部８２の外側縁から垂下させて設けた垂下壁８３とを具備する。この垂下壁８３のうち、このトレー８の側端部に位置するものを側垂下壁８３ａ、前後両端部に位置するものを後垂下壁８３ｂとそれぞれ称する。これら側垂下壁８３ａ及び後垂下壁８３ｂを区別せず総称する場合は単に「垂下壁８３」と称する。そして、左右両側縁部の垂下壁８３ａを前記レール７に支持させている。
【００１８】
一方、前記レール７は、図１ないし図６に示すように、前記後支柱４及び前支柱５に高さ位置を変更可能に支持されている。より具体的には、前記後支柱４及び前支柱５に複数のレール支持孔４ａ、５ａを高さ方向に離間させて設けているとともに、このレール支持孔４ａ、５ａに取り付けたレール支持具７０にレール７を支持させるようにしている。
【００１９】
また、このレール７は、前記レール支持具を介して前記後支柱４及び前支柱５に支持させてなる側壁７１と、この側壁７１の下端部から水平かつナーシングカート１の幅方向中央に向かう方向に延伸させて設けた底壁７２と、前記側壁７１の上部から水平かつナーシングカート１の幅方向中央に向かう方向に延伸させて設けてなるとともに奥行き方向中央部に切り欠き孔７３ａを有する上壁７３とを具備する。
【００２０】
しかして本実施形態では、前記レール７は、弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレー８に添接させてトレー８の遊動を抑制する制震部材たる制震ローラ７４をさらに具備する。より具体的には、この制震ローラ７４は、前記上壁７３の切り欠き孔７３ａの上下両側に跨る位置に設けていて、前記側壁７１から法線方向に延伸させて設けた軸７５に支持させている。なお、本実施形態では、上壁７３奥行き方向中央部の内側縁からローラ支持壁７６を起立させて設けていて、軸７５の側壁７１と反対側をこのローラ支持壁７６に支持させている。また、この制震ローラ７４は、外周面部を構成しトレー８に当接した際に弾性変形し弾性力によりトレー８を下方に押圧する弾性部７４１と、中心部に位置し硬質材料により構成したコア部７４２とを具備する。前記弾性部７４１は、例えばエラストマー樹脂や、天然ゴムや、合成ゴム等により形成している。一方、前記コア部７４２は、例えばポリオキシメチレン樹脂により形成している。そして、前記軸７５はこのコア部７４２の両側に突出している。
【００２１】
そして、トレー８を奥行き方向中央部に位置させた状態では、この制震ローラ７４は弾性変形した状態でトレー８の鍔部８２に当接している。具体的には、前記弾性部７４１は、具体的にはトレー８の鍔部８２の上面８２ａに当接する。その際、この弾性部７４１は弾性変形し、弾性力によりトレー８を底壁７２に向けて押し付けつつ、トレー８を保持する。すなわち、このトレー８は制震ローラ７４により上方への移動を規制され、奥行き方向中央部に弾性保持される。
【００２２】
一方、このトレー８が引き出されると、制震ローラ７４はトレー８との摩擦力を受けて回転する。そして、このトレー８の引出し方向と反対側の端部が制震ローラ７４よりも引出し方向側に達した際には、このトレー８の鍔部８２の上方にはレールの上壁７３が存在し、この上壁７３がトレー８の上方への抜出を引き続き規制する。
【００２３】
さらに、このレール７の底壁７２には、水平姿勢で引き出されるトレー８と係わり合うことにより該トレー８の抜出を阻止する第１の抜出阻止部７２１と、手前を持ち上げた姿勢で引き出されるトレー８を係止して該トレー８の抜出を阻止する第２の抜出阻止部７２２とを具備させている。
【００２４】
前記第１の抜出阻止部７２１は、底壁７２の奥行き方向両端に設けてなり、図５に示すように、水平姿勢で引き出されるトレー８の前記側垂下壁８３ａに設けた抜け止め爪８３１と係わり合うことにより、該トレー８の抜出を阻止する。
【００２５】
前記第２の抜出阻止部７２２は、図７に示すように、底壁７２の奥行き方向中央から端部に向かうにつれ下降する傾斜部７２２ａと、前記底壁７２の側壁７１側半分においてこの傾斜部７２２ａの終端から水平に延伸させて設けた側垂下壁収納部７２２ｂと、この側垂下壁収納部７２２ｂの終端から起立させて設けた第１起立壁７２２ｃと、前記底壁７２の他方側半分において前記傾斜部７２２ａの終端から水平に延伸させて設けてなり前記側垂下壁収納部７２２ｂよりも長手寸法が小さい後垂下壁収納部７２２ｄと、この後垂下壁収納部７２２ｄの終端から起立させて設けた第２起立壁７２２ｅとを具備する。そして、トレー８を手前を持ち上げた姿勢で引き出された際に、図６に示すように、左右の側垂下壁８３ａが側垂下壁収納部７２２ｂ内に位置した状態で、後垂下壁８３ｂが第２起立壁７２２ｅに当接して該トレー８の抜出を阻止する。
【００２６】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るレール７は、弾性変形可能な外周面部すなわち弾性部７４１を回転可能な状態でトレー８に添接させてトレー８の遊動を抑制する制震ローラ７４を備えているので、この制震ローラ７４の外周面部をトレー８に添接させると、前記弾性部７４１が弾性変形してトレー８を保持する作用を与える。従って、ナーシングカート１の移動中に床面に不陸が存在する箇所を通過する際、トレー８が衝撃により跳ね上がりレール７に衝突して衝突音を発生させることを抑制できる。すなわち、ナーシングカート１の移動の際のトレー８のがたつきによる騒音を抑制できる。さらに、この制震ローラ７４は、引出し作業の際に、トレー８に添接した状態で回転するので、トレー８と制震ローラ７４との間の引出し作業の際の摩擦力が不必要に大きくならず、トレー８の引出し作業を円滑に行うことができる。さらに、ローラ７４の前記弾性部７４１が弾性変形してトレー８を保持する態様を採用しているので、弾性力を付与するための特別な部材を他に必要とせず、部品点数の削減及び構造の簡単化を図ることもできる。
【００２７】
また、前記トレー８が奥行き方向両側に引出し可能で、かつ前記制震ローラ７４が奥行き方向中央部に位置するので、トレー８を奥行き方向両側に引出し可能にすることによりこのトレー８を奥行き方向両側から使用できるようにしつつ、トレー８を使用せずトレー８をこのレール７の中央部に位置させる移動時には、制震ローラ７４によりトレー８を支持させておくことができる。
【００２８】
さらに、トレー８の上動を規制する上壁７３を有するとともに、前記上壁７３の一部に切り欠き孔７３ａを有し、この切り欠き孔７３ａの上下両側に跨る位置に前記制震ローラ７４を設けているので、トレー８の非使用時には制震ローラ７４にトレー８を保持させつつ、トレー８を引き出す際にはトレー８の上方に前記上壁７３が位置するようにできる。従って、トレー８の引出し時にトレー８の上方への抜脱の阻止をより確実に図ることができる。
【００２９】
さらに、前記制震ローラ７４が、外周面部を構成しトレー８に当接した際に弾性変形し弾性力によりトレー８を下方に押圧する弾性部７４１と、中心部に位置し硬質材料により構成したコア部７４２とを具備するので、弾性部７４１をトレー８に当接させて弾性変形させトレー８を弾性保持しつつ、コア部７４２は硬質材料により構成してこの制震ローラ７４の回転をスムーズに行わせることができる。
【００３０】
そして、水平姿勢で引き出されるトレー８と係わり合うことにより該トレー８の抜出を阻止する第１の抜出阻止部７２１と、手前を持ち上げた姿勢で引き出されるトレー８を係止して該トレー８の抜出を阻止する第２の抜出阻止部７２２とを具備してなるので、水平姿勢及び手前を持ち上げた姿勢のいずれの姿勢でトレー８を引き出した場合であっても、前記第１又は第２の抜出阻止部７２２のいずれかが機能し、トレー８の抜け止めを確実に図ることができる。
【００３１】
次いで、本発明の実施の第二の形態について以下に述べる。なお、上述した第一の実施形態に係るものに対応する部位には、同一の名称及び符号を付している。
【００３２】
本実施形態に係る収納家具たるナーシングカートＡ１は、中央縦断面図を図８に示すように、キャスタ２と、下面に前記キャスタ２を取り付けてなる底版３と、この底版３の後部から左右１対に起立させてなる後支柱４と、前記底版３の前部から左右１対に起立させてなる前支柱５と、前記後支柱４のうち１つに昇降可能に支持させてなる天板６と、この天板６の下方において前記後支柱４及び前支柱５に支持させて左右に対をなして設けたレールＡ７と、このレールＡ７に左右両側端部を奥行き方向にスライド可能に支持されるトレー８と、前記後支柱４、４の上端から後方に延伸させて設けた把持部９とを具備する。ここで、レールＡ７以外は、前述した第一の実施形態に係るものと同様の構成を有するので、詳細な説明は省略する。ここで、レールＡ７の構成を以下に述べる。
【００３３】
前記レール７は、図９に示すように、前記後支柱４及び前支柱５に高さ位置を変更可能に支持されている。より具体的には、前記後支柱４及び前支柱５に複数のレール支持孔４ａ、５ａを高さ方向に離間させて設けているとともに、このレール支持孔４ａ、５ａに取り付けたレール支持具Ａ７０にレールＡ７を支持させるようにしている。
【００３４】
また、このレールＡ７は、図９及び図１０に示すように、前記レール支持具Ａ７０を介して前記後支柱４及び前支柱５に支持させてなる側壁Ａ７１と、この側壁Ａ７１の下端部から水平かつナーシングカート１の幅方向中央に向かう方向に延伸させて設けた底壁Ａ７２と、前記側壁Ａ７１の上部から水平かつナーシングカート１の幅方向中央に向かう方向に延伸させて設けてなるとともに奥行き方向中央部に切り欠き孔Ａ７３ａを有する上壁Ａ７３とを具備する。
【００３５】
さらに、このレールＡ７の底壁Ａ７２には、水平姿勢で引き出されるトレー８と係わり合うことにより該トレー８の抜出を阻止する第１の抜出阻止部Ａ７２１と、手前を持ち上げた姿勢で引き出されるトレー８を係止して該トレー８の抜出を阻止する第２の抜出阻止部Ａ７２２とを具備させている。
【００３６】
前記第１の抜出阻止部Ａ７２１は、前述した第１実施形態における第１の抜出阻止部７２１と同様の構成を有する。すなわち、底壁Ａ７２の奥行き方向両端に設けてなり、水平姿勢で引き出されるトレー８の前記側垂下壁８３ａに設けた抜け止め爪８３１と係わり合うことにより、該トレー８の抜出を阻止する。
【００３７】
前記第２の抜出阻止部Ａ７２２も、前述した第１実施形態における第２の抜出阻止部７２２と同様の構成を有する。すなわち、図１０及び図１２に示すように、底壁Ａ７２の奥行き方向中央から端部に向かうにつれ下降する傾斜部Ａ７２２ａと、前記底壁Ａ７２の側壁Ａ７１側半分においてこの傾斜部Ａ７２２ａの終端から水平に延伸させて設けた側垂下壁収納部Ａ７２２ｂと、この側垂下壁収納部Ａ７２２ｂの終端から起立させて設けた第１起立壁Ａ７２２ｃと、前記底壁Ａ７２の他方側半分において前記傾斜部Ａ７２２ａの終端から水平に延伸させて設けてなり前記側垂下壁収納部Ａ７２２ｂよりも長手寸法が小さい後垂下壁収納部Ａ７２２ｄと、この後垂下壁収納部Ａ７２２ｄの終端から起立させて設けた第２起立壁Ａ７２２ｅとを具備する。そして、トレー８を手前を持ち上げた姿勢で引き出された際に、左右の側垂下壁８３ａが側垂下壁収納部Ａ７２２ｂ内に位置した状態で、後垂下壁８３ｂが第２起立壁Ａ７２２ｅに当接して該トレー８の抜出を阻止する。
【００３８】
また、前記レールＡ７は、上述した第一の実施形態に係るレール７と同様に、弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレー８に添接させてトレー８の遊動を抑制する制震部材たる制震ローラＡ７４をさらに具備する。より具体的には、この制震ローラＡ７４は、前記図９に示すように、前記上壁Ａ７３の切り欠き孔Ａ７３ａの上下両側に跨る位置に設けていて、前記側壁Ａ７１から法線方向に延伸させて設けた軸Ａ７５に支持させている。なお、本実施形態では、上壁Ａ７３の奥行き方向中央部の内側縁からローラ支持壁Ａ７６を起立させて設けていて、軸Ａ７５の側壁Ａ７１と反対側をこのローラ支持壁Ａ７６に支持させている。また、この制震ローラＡ７４は、外周面部を構成しトレー８に当接した際に弾性変形し弾性力によりトレー８を下方に押圧する弾性部Ａ７４１と、中心部に位置し硬質材料により構成したコア部Ａ７４２とを具備する。前記弾性部Ａ７４１は、例えばエラストマー樹脂や、天然ゴムや、合成ゴム等により形成している。一方、前記コア部Ａ７４２は、例えばポリオキシメチレン樹脂により形成している。そして、前記軸Ａ７５はこのコア部Ａ７４２の両側に突出している。
【００３９】
しかして、本実施形態に係るナーシングカートＡ１のレールＡ７は、前記図９及び図１０に示すように、制震部材として、前記制震ローラＡ７４の他に、弾性変形可能な上面部をトレーに添接させてトレーを保持する弾性保持部材Ａ７９をさらに具備する。
【００４０】
具体的には、前記弾性保持部材Ａ７９は、前記図９、図１０、図１１、及び図１２に示すように、前記底壁Ａ７２に形成した凹部Ａ７２ｘ内に嵌め合わせてなるとともに、例えばエラストマー樹脂や、天然ゴムや、合成ゴム等により形成した部材である。さらに詳述すると、この弾性保持部材Ａ７９は、前記凹部Ａ７２ｘ内に収納してなる弾性保持部材本体Ａ７９１と、この弾性保持部材本体Ａ７９１から下方に突出し前記凹部Ａ７２ｘの底面に設けた挿通孔Ａ７２ｙを通過させてなる接続部Ａ７９２と、この接続部Ａ７９２の先端部に設けてなり前記挿通孔Ａ７２ｙの開口縁部に係り合わせてなる抜け止め部Ａ７９３とを有する。この弾性保持部材Ａ７９は、前記抜け止め部Ａ７９３を弾性変形させつつ前記挿通孔Ａ７２ｙを上方から下方に通過させることによりレールＡ７の底壁Ａ７２に取り付けるようにしている。また、この弾性保持部材Ａ７９の上面、すなわち前記弾性保持部材本体Ａ７９１の上面Ａ７９１ａの少なくとも一部は、この弾性保持部材Ａ７９１を設けた部位に隣接する部位の底壁Ａ７２の上面Ａ７２ａよりも上方に突出させている。
【００４１】
そして、トレー８を奥行き方向中央部に位置させた状態では、前記図９及び図１１に示すように、前記制震ローラＡ７４は弾性変形した状態でトレー８の鍔部８２に当接している。具体的には、前記弾性部Ａ７４１は、トレー８の鍔部８２の上面８２ａに当接する。その際、この弾性部Ａ７４１は弾性変形し、弾性力によりトレー８を底壁Ａ７２に向けて押し付けつつ、トレー８を保持する。すなわち、このトレー８は制震ローラＡ７４により上方への移動を規制され、奥行き方向中央部に弾性保持される。一方、トレー８の前後両端部では、このトレー８の鍔部８２の下端が前記弾性保持部材Ａ７９２に添接しているので、前記弾性力により前記鍔部８２が弾性保持部材Ａ７９に押し付けられるが、その際、前記弾性保持部材Ａ７９が弾性変形し、前記トレー８の鍔部８２は上方に向かう作用を受ける。すなわち、前記制震ローラＡ７４と前記弾性保持部材Ａ７９とによりトレー８を挟み込むように保持する。
【００４２】
本実施形態に係る構成によれば、上述した第一の実施形態に係る椅子の構成に係る効果に加え、以下に述べるような効果が得られる。
【００４３】
すなわち、制震部材として、トレー８に当接した際に弾性変形し弾性力によりトレー８を下方に押圧する制震ローラＡ７４と、弾性変形可能な上面部Ａ７９１ａをトレー８に添接させてトレー８を保持する弾性保持部材Ａ７９とを備えているので、前記耐震ローラＡ７４によりトレー８の奥行き方向中央部を下方に押圧しつつ、この押圧力によりトレー８の奥行き方向両端部を弾性保持部材Ａ７９の上面部に添接させ、これら耐震ローラＡ７４及び弾性保持部材Ａ７９によりトレー８を挟み込むように保持させることにより、トレー８をより安定して保持できるとともに、トレー８のがたつきによる衝突音の発生をさらに効果的に防ぐことができる。
【００４４】
また、この弾性保持部材Ａ７９の上面Ａ７９１ａの少なくとも一部を、この弾性保持部材Ａ７９１を設けた部位に隣接する部位の底壁Ａ７２の上面Ａ７２ａよりも上方に突出させているので、トレー８を奥行き方向に移動させると鍔部８２の下端がこの弾性保持部材Ａ７９１に接触し、従って、より確実に鍔部８２の下端をこの弾性保持部材Ａ７９１に添接させ、この弾性保持部材Ａ７９１及び前記耐震ローラＡ７４によりトレー８をより確実に保持させることができる。
【００４５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４６】
例えば、ナーシングカートに限らず、オフィスや店舗等で用いられ、トレーを引き出し可能なワゴンのトレーをスライド可能に支持するトレー用レールに上述したような構成を採用してもよい。
【００４７】
また、制震ローラの中心部に硬質材料により形成したコア部を設ける代わりに、円盤状をなす制震ローラの全体を弾性変形可能な軟質材料により形成し、その中心部に軸を挿し通すようにしてもよい。
【００４８】
さらに、上壁に切り欠きを設けてこの切り欠きの上下両側に跨る位置に制震ローラを設ける代わりに、上壁を奥行き方向に離間させて複数箇所に設け、上壁と上壁との間に制震ローラを設ける態様を採用してもよい。
【００４９】
加えて、トレーが奥行き方向両側に引出し可能に支持するレールに限らず、トレーを一方向にのみ引出し可能に支持するレールに本発明を適用してもよい。この場合、制震ローラは引出し操作の際に操作者に向かう方向と反対側の端部ないしその近傍に設けると、引出し操作を行わない移動時にはトレーのがたつきを抑えることができ、トレーの引出し操作時には引出し操作をスムーズに行うようにできる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、制震部材として弾性変形可能な外周面部を回転可能な状態でトレーに添接させてトレーの遊動を抑制する制震ローラを採用しているが、トレーに衝き当たった状態で弾性力をトレーに作用させてトレーを保持可能なものであれば他の態様を採用してもよい。例えば、回転軸周りに回転可能な制震部材本体たるローラと、このローラの回転軸とレールとの間を接続するばねとを具備する制震部材を利用してもよい。このような制震部材を採用しても、回転軸がばねから受ける弾性力により、ローラをトレーに押し当てた状態でトレーに添接させてこのトレーを保持できるので、このローラを利用してトレーの遊動を抑制できる。この場合、ローラの材質は硬質のものであっても軟質のものであってもかまわない。また、このような態様であっても、引出し作業の際に、トレーに添接した状態で回転するので、トレーと制震ローラとの間の引出し作業の際の摩擦力が不必要に大きくならず、トレーの引出し作業を円滑に行うことができる。さらに、制震部材はローラを用いる必要もなく、トレーに衝き当たることが可能な制震部材本体と、この制震部材本体とレールとの間を接続するばねとを具備する制震部材を利用してもよい。この場合も、制震部材本体の材質は硬質のものであっても軟質のものであってもかまわない。このような制震部材を採用しても、制震部材本体がばねから受ける弾性力により、制震部材本体をトレーに押し当てた状態でトレーに添接させてこのトレーを保持し、このトレーの遊動を抑制できる。なお、制震部材本体がローラでない場合、制震部材本体のトレーに添接する側の表面にトレーとの間の摩擦係数を小さくする滑り加工を施したもの、具体的には硬質材料により構成し該表面を平滑化加工したもの、又は制震部材本体のトレーに添接する側の表面に摩擦係数が小さな材料により構成した層をこのような材料により構成したテープの貼付やこのような材料によるコーティング等により形成したものであれば、トレーと制震ローラとの間の引出し作業の際の摩擦力が不必要に大きくならず、トレーの引出し作業を円滑に行うことができる。
【００５１】
そして、第２の抜出防止部は、上述した実施形態に述べたような構成に限らず、例えば、図１３に隅部の底面斜視図を示すような側垂下壁８３ａの奥行き方向両端部を切り欠いて形成した切り欠き凹部８３ａ１を有するトレー８を利用する場合は、レール７の底壁７２の幅方向全域にわたる図示しない起立壁を利用してもよい。また、底壁の側壁側端部においては傾斜部の終端から第１の抜出防止部に向かい漸次上昇する傾斜面とするとともに、底壁の側壁と反対側端部には傾斜部の終端から起立させた起立壁を設け、この起立壁の起立高さを側壁側端部に向かい漸次小さくして起立端と第１の抜出防止部との間を斜面でつなぐ形状を採用してもよい。これらの態様を採用しても、側垂下壁８３ａが起立壁に乗り上げることにより後垂下壁８３ｂが持ち上げられて起立壁より上方に移動して抜出が可能になってしまう事態の発生を防ぐことができる。
【００５２】
加えて、前述した第二の実施形態において、弾性保持部材の上面部をトレーに添接させるだけでなく、図１４に示すように、弾性保持部材Ａ７９に、トレー８の奥行き方向両端部のいずれかに対向する緩衝部たる対向面部Ａ７９４を設け、トレー８が奥行き方向に移動した際にトレーの奥行き方向両端部のいずれかがこの対向面部Ａ７９４に衝き当たるようにしてもよい。このようにすれば、トレー８の上下方向へのがたつきによる衝突音の発生を抑えるだけでなく、トレー８が前後方向にがたついた際にもこのトレー８が弾性保持部材Ａ７９の対向面部Ａ７９４に衝き当たるので、トレー８の前後方向へのがたつきによる衝突音の発生も抑えることができる。もちろん、弾性保持部材とは別体に、トレーの奥行き方向両端部のいずれかと対向する緩衝部を、トレーの奥行き方向両端部に隣接する部位にそれぞれ設けてもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るナーシングワゴンの全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るナーシングワゴンの中央縦断面図。
【図３】図２における要部を拡大して示す図。
【図４】同実施形態に係るトレー及びレールを示す平面図。
【図５】同実施形態に係るトレー及びレールを示す中央縦断面図。
【図６】同実施形態に係るトレー及びレールの作動説明図。
【図７】同実施形態に係るレールの第２の抜出阻止部を示す斜視図。
【図８】本発明の第二の実施形態に係るナーシングワゴンの中央縦断面図。
【図９】図８における要部を拡大して示す図。
【図１０】同実施形態に係るトレー及びレールの分解斜視図。
【図１１】図９における要部をさらに拡大して示す図。
【図１２】同実施形態に係るレールの第２の抜出阻止部近傍を示す斜視図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るトレーの要部を示す斜視図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るトレーの要部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１、Ａ１…ナーシングカート（収納家具）
７、Ａ７…レール（トレー用レール）
７２１、Ａ７２１…第１の抜出阻止部
７２２、Ａ７２２…第２の抜出阻止部
７３、Ａ７３…上壁
７３ａ、Ａ７３ａ…切り欠き孔
７４、Ａ７４…制震ローラ
７４１、Ａ７４１…弾性部
７４２、Ａ７４２…コア部
Ａ７９…弾性保持部材
８…トレー
【図１】
2010029632.tif 000003
【図２】
2010029632.tif 000004
【図３】
2010029632.tif 000005
【図４】
2010029632.tif 000006
【図５】
2010029632.tif 000007
【図６】
2010029632.tif 000008
【図７】
2010029632.tif 000009
【図８】
2010029632.tif 000010
【図９】
2010029632.tif 000011
【図１０】
2010029632.tif 000012
【図１１】
2010029632.tif 000013
【図１２】
2010029632.tif 000014
【図１３】
2010029632.tif 000015
【図１４】
2010029632.tif 000016