(57)【要約】【課題】染色堅牢性に優れる吸水性布帛および該吸水性布帛を用いてなる繊維製品を提供する。【解決手段】綿繊維と、特定の共重合ポリエステル繊維ａとを用いて吸水性布帛を得る。【選択図】図１
2010265560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿繊維と、下記要件を満足する共重合ポリエステル繊維ａとを含むことを特徴とする吸水性布帛。
（共重合ポリエステル繊維ａ）
共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にある共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維である。
【化１】
2010265560.tif 000006
［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニ
ウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタ
ル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分
を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【請求項２】
前記綿繊維が、アルカリ処理により綿繊維に含まれる綿ロウを除去してなる、請求項１に記載の吸水性布帛。
【請求項３】
布帛がカチオン染料を用いて染色してなる、請求項１または請求項２に記載の吸水性布帛。
【請求項４】
布帛の表面に撥水剤が付着している、請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性布帛。
【請求項５】
前記撥水剤が、多角形が角部で連続するパターンまたは格子パターンで付着している、請求項４に記載の吸水性布帛。
【請求項６】
布帛の表裏どちらか一方表面において、吸水速度が５秒以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性布帛。
ただし、吸水速度は、ＪＩＳ Ｌ１０１８Ａ法（滴下法）の吸水速度に関する試験方法に従い、水平な試料面に滴下された１滴の水滴が吸収される時間を測定するものとする。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吸水性布帛を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、および婦人衣料の群より選ばれるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染色堅牢性に優れる吸水性布帛および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸水性布帛としては種々提案されており、例えば、特許文献１では、ポリエステル繊維と綿繊維とを用いて吸水性布帛を構成することが提案されている。 
しかしながら、かかる布帛は染色堅牢性の点で充分とはいえなかった。
【０００３】
なお、本出願人は先に、常圧カチオン可染性繊維を用いて布帛を得た後、該布帛をカチオン染料で染色することにより、優れた発色性と染色堅牢性とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない染色織物を得ることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、染色堅牢性に優れる吸水性布帛および該吸水性布帛を用いてなる繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、綿繊維と特定の共重合ポリエステル繊維とで布帛を構成することにより、染色堅牢性に優れる吸水性布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
かくして、本発明によれば「綿繊維と、下記要件を満足する共重合ポリエステル繊維ａとを含むことを特徴とする吸水性布帛。」が提供される。
【０００７】
（共重合ポリエステル繊維ａ）
共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にある共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維である。
【０００８】
【化１】
2010265560.tif 000003
［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニ
ウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタ
ル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分
を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【０００９】
その際、前記綿繊維が、アルカリ処理により綿繊維に含まれる綿ロウを除去してなることが好ましい。また、布帛がカチオン染料を用いて染色していることが好ましい。また、布帛の表裏どちらか一方表面に撥水剤が付着していることが好ましい。その際、前記撥水剤が、多角形が角部で連続するパターンまたは格子パターンで付着していることが好ましい。
【００１０】
本発明の吸水性布帛の表裏どちらか一方表面において、吸水速度が５秒以下であることが好ましい。
ただし、吸水速度は、ＪＩＳ Ｌ１０１８Ａ法（滴下法）の吸水速度に関する試験方法に従い、水平な試料面に滴下された１滴の水滴が吸収される時間を測定するものとする。
また、本発明によれば、前記の吸水性布帛を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、および婦人衣料の群より選ばれるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、染色堅牢性に優れる吸水性布帛および該吸水臭性布帛を用いてなる繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明において、採用することのできる撥水剤付着パターンの一例（四角形が角部で連続するパターン）を模式的に示すものであり、黒塗部が撥水部である。
【図２】本発明において、採用することのできる撥水剤付着パターンの一例（格子パターン）を模式的に示すものであり、黒塗部が撥水部である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明において、共重合ポリエステル繊維ａを形成する共重合ポリエステルとは、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール成分とを重縮合反応せしめて得られるエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステルであり、共重合成分としてスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）及び（２）を同時に満足する状態で含有する共重合ポリエステルであり、該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲にあり、かつ得られる共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリエステルである。
【００１４】
【化２】
2010265560.tif 000004
［上記式中、Ｒは水素又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニウム
塩又は４級アンモニウム塩を表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【００１５】
ここでテレフタル酸のエステル形成性誘導体とは、テレフタル酸の、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、若しくはジフェニルエステル又はテレフタル酸ジクロライド、テレフタル酸ジブロマイドを挙げる事ができるが、これらの中でもテレフタル酸ジメチルエステルが好ましい。
【００１６】
（ポリエステルについて）
本発明に使用される共重合ポリエステル繊維ａにおけるポリエステルとは、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであり、主たる繰り返し単位とはポリエステルを構成する全繰り返し単位あたり８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを指している。他の２０モル％以下の範囲内で他の成分が共重合されていても良い。好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることである。その他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸を挙げる事ができ、グリコール成分として１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビス（トリメチレングリコール）、ビス（テトラメチレングリコール）、トリエチレングリコール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げる事ができ、これらの１種以上のジカルボン酸と１種以上のグリコール成分を反応させて得られる成分を繰り返し単位として共重合されていても良い。
【００１７】
（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）について）
本発明に使用される共重合ポリエステル繊維ａで使用されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）としては、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩）が例示される。必要に応じてこれら化合物のマグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類塩を併用しても良い。また、これらのエステル形成性誘導体も好ましく例示される。エステル形成性誘導体としてはジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、ジフェニルエステル、５−スルホイソフタル酸金属塩のジハロゲン化物を挙げる事ができるが、これらの中でもジメチルエステルが好ましい。これらの化合物群の中では、熱安定性、コストなどの面から、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩が好ましく例示され、特に５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのジメチルエステルである５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルが特に好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。
【００１８】
（化合物（Ｂ）について）
また、上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）としては、５−スルホイソフタル酸又はその低級アルキルエステルの４級ホスホニウム塩又は４級アンモニウム塩である。４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩としては、リン原子又は窒素原子にアルキル基、ベンジル基又はフェニル基が結合した４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩が好ましく、特に４級ホスホニウム塩であることが好ましい。また、４つある置換基は同一であっても異なっていても良い。上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸エチルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、あるいはこれらイソフタル酸誘導体のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロプルエステル、ジブチルエステル、ジへキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステルが好ましく例示される。これらのイソフタル酸誘導体の中でも、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリメチルアンモニウム塩がより好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、ポリエステル繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。
【００１９】
（数式（１）について）
本発明において、ポリエステルに共重合させる上記のスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と上記の化合物（Ｂ）の合計は共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の和Ａ＋Ｂが３．０〜５．０モル％の範囲である必要がある。３．０モル％より少ないと、常圧下でのカチオン染色では十分な染着を得ることができない。一方、５．０モル％より多くなると、得られるポリエステル糸の強度が低下するため実用に適さない。さらに染料を過剰に消費するため、コスト面でも不利である。好ましくは３．２〜４．８モル％であり、より好ましくは３．３〜４．７モル％である。
【００２０】
（数式（２）について）
また、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）の成分比は上記のモル％の値にて、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．２〜０．７の範囲にある必要がある。０．２以下、つまり成分Ａの割合が多い状態では、スルホイソフタル酸金属塩による増粘効果により、得られる共重合ポリエステルの重合度を上げることが困難になる。一方、０．７以上、つまり化合物（Ｂ）の割合が多い状態では、重縮合反応が遅くなり、さらに化合物（Ｂ）の比率が多くなると熱分解反応が進むため重合度を上げることが困難となる。さらに、化合物（Ｂ）の比率多くなると共重合ポリエステルの熱安定性が悪化し、溶融紡糸段階で再溶融した際の熱分解反応による分子量の低下が大きくなるため、得られるポリエステル糸の強度が低下するため、好ましくない。好ましくは０．２３〜０．６５であり、より好ましくは０．
２５〜０．６０である。
【００２１】
スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）をポリエステルに共重合することによりカチオン可染性は付与する事ができるが、スルホン酸金属塩基間のイオン結合に由来すると思われる共重合ポリエステルの溶融粘度の増粘効果のため共重合ポリエステルを高重合度化することが困難であった。そのため十分に高い重合度、高い固有粘度を有する共重合ポリエステルが得られず、その高い固有粘度でない共重合ポリエステルから得られるポリエステル繊維は、繊維強度が著しく低下する問題があった。一方その問題を解消するためにスルホイソフタル酸のテトラアルキルアンモニウム塩又はスルホイソフタル酸のテトラアルキルホスホニウム塩、即ち化合物（Ｂ）をポリエステルに共重合することが開示されているが、当該化合物は重合反応中に熱分解を起こしやすいため、共重合量を上げようとすると熱分解反応が進みやすい問題があり、繊維強度を高い値にすることが依然として困難であった。本発明の共重合ポリエステルにおいては、これらのスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）を併用し、双方の化合物の共重合量、共重合比率、共重合ポリエステルのガラス転移温度及び固有粘度を特定の範囲に設定することによって、充分なカチオン染料による染色性と高い繊維強度を両立させ、且つ熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいと言った物性をも同時に有する。この熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいという物性をも有することは驚くべき事である。
【００２２】
（ガラス転移温度について）
前記共重合ポリエステルは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法による測定方法（昇温
速度＝２０℃／ｍｉｎ）でのガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜８５℃の範囲であることが肝要である。Ｔｇが７０℃以下の場合、溶融紡糸による得られたポリエステル繊維の熱セット性が悪化し、仮撚捲縮加工性が悪化し、撚りがかからない状態となるため、該共重合ポリエステルからなるポリエステル繊維から得られる布帛の風合いが悪化するおそれがある。ガラス転移温度を下げる方法としては、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを共重合することで成されるが、本発明においてはこれら共重合成分が、上記のガラス転移温度の条件を満足する範囲であれば微量共重合されていても良い。Ｔｇの好ましい値の範囲は７１〜８０℃である。
【００２３】
通常、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は７０〜８０℃くらいであることが知られているので、本発明において、共重合ポリエステルは、上述のように他の共重合成分が共重合されていても良いが、共重合した結果ガラス転移温度を著しく降下させる成分については共重合させることは好ましくない。ガラス転移温度を上記の値の範囲にするには、例えば上述の共重合ポリエステルの説明の項で挙げた共重合されても良い化合物の種類・共重合率を適宜調整して共重合させることを挙げる事ができる。
【００２４】
（固有粘度について）
前記共重合ポリエステルの固有粘度（溶媒：オルトクロロフェノール、測定温度：３５℃）は０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲であることが肝要である。固有粘度が０．５５ｄＬ／ｇ以下である場合、得られるポリエステル繊維の強度が不足し、一方、１．００ｄＬ／ｇ以上とする場合、溶融粘度が高くなりすぎて溶融成型が困難になるため好ましくなく、また、溶融重合法に引続いて固相重合法により共重合ポリエステルの重縮合工程での生産コストが大幅に増大するため好ましくない。共重合ポリエステルの固有粘度としては、０．６０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。共重合ポリエステルの固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にするためには、溶融重合を行う際の最終の重合温度、重合時間を調整したり、溶融重合法のみでは困難な場合には固相重合を行って適宜調整することができる。本発明においては、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）を上記数式（１）及び（２）を満たすようにポリエチレンテレフタレートに対して共重合を行うことで上述のような手法により固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇにすることが可能となる。
【００２５】
（ＤＥＧ含有量について）
前記共重合ポリエステルに含有されるジエチレングリコールは、２．５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは２．２重量％以下、さらにより好ましくは１．８５〜２．２重量％である。一般にカチオン可染性ポリエステルを製造する際には、ポリエステルの製造工程において副生するジエチレングリコール（ＤＥＧ）量を抑制するために、ＤＥＧ抑制剤として少量のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、水酸化テトラアルキルホスホニウム、水酸化テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルアミンなどの少なくとも１種類を、使用するカチオン可染性モノマー（本発明の場合はスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）の全モル量）に対して、１〜２０モル％程度を添加することが好ましい。
【００２６】
（共重合ポリエステルの製造方法について）
前記共重合ポリエステルの製造は特に限定されず、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）（以下化合物Ａと略称することがある。）及び化合物（Ｂ）を請求項１に記載の条件を満たすように留意する他は、通常知られているポリエステルの製造方法が用いられる。すなわち、テレフタル酸とエチレングリコールの直接エステル化反応させる、あるいはテレフタル酸ジメチルに代表されるテレフタル酸のエステル形成性誘導体とエチレングリコールとをエステル交換反応させて低重合体を製造する。次いでこの反応生成物を重縮合触媒の存在下で減圧加熱して所定の重合度になるまで重縮合反応させることにより製造される。スルホイソフタル酸を含有する芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ））を共重合する方法についても通常知られている製造方法を用いる事ができる。これらの化合物の反応工程への添加時期は、エステル交換反応又はエステル化反応の開始当初から重縮合反応の開始までの任意の時期に添加することができる。
【００２７】
またエステル交換反応時の触媒についても通常のエステル交換反応を行う際に用いられる触媒化合物を用いる事ができる。重縮合触媒についても通常用いられるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物を用いる事ができる。またチタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応生成物、チタン化合物とリン化合物の反応生成物を用いても良い。
【００２８】
（その他添加剤について）
また、前記共重合ポリエステルは、必要に応じて少量の添加剤、例えば酸化防止剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤又は艶消し剤などを含んでいても良い。特に酸化防止剤、艶消し剤などは特に好ましく添加される。
【００２９】
（溶融紡糸について）
前記共重合ポリエステルの製糸方法は、特に制限は無く、従来公知の方法が採用される。すなわち、乾燥した共重合ポリエステルを２７０〜３００℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の引取り速度は４００〜５０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られるポリエステル繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻取りを行うこともできる。さらに、上述の方法で得られた未延伸糸もしくは部分延伸糸を、延伸工程にて１．２倍〜６．０倍程度の範囲で延伸し、熱セットすることが好ましい。この延伸は未延伸ポリエステル繊維を一旦巻き取ってから行ってもよく、一旦巻き取ることなく連続的に行ってもよい。また、紡糸時に使用する口金の形状についても特に制限はなく、円形、扁平、くびれ付扁平、三角形・四角形等の多角形、３以上の多葉形、Ｃ型断面、Ｈ型断面、Ｘ型断面、中空断面のいずれであってもよい。
【００３０】
かくして得られた共重合ポリエステル繊維ａにおいて、繊維強度（引張強度）が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（より好ましくは３．０〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。なお、このような繊維強度を有する共重合ポリエステル繊維は、前記のように共重合ポリエステルを紡糸、延伸することにより得られる。
【００３１】
前記共重合ポリエステル繊維ａの繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
【００３２】
（綿繊維について）
本発明において、綿繊維は通常の綿繊維でよい。綿繊維の繊度としては特に制限されないが、織編物の風合いの点で９８〜２９５ｄｔｅｘ（英式番手で６０〜２０番手）の範囲内であることが好ましい。また、綿繊維の紡績方法も特に制限されないが、空気式やリング式が好ましい。
【００３３】
特に、綿繊維が、アルカリ処理により綿繊維に含まれる綿ロウを除去してなる綿繊維であると、吸水性が向上し好ましい。その際、アルカリ処理の条件としては、濃度４〜８ｇ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液中（温度９３〜９８℃）で１５分間以上アルカリ処理することが好ましい。なお、かかるアルカリ処理は繊維の状態で行ってもよいし、布帛の状態で行ってもよい。
【００３４】
（布帛の製造について）
前記の共重合ポリエステル繊維ａおよび綿繊維を用いて布帛を製造する。その際、かかる布帛は前記の共重合ポリエステル繊維ａおよび綿繊維のみで構成されていてもよいが、他の繊維が含まれていてもよい。その際、他の繊維は布帛重量に対して４０重量％以下であることが好ましい。かかる他の繊維としては、ポリエステルフィラメントが好ましく、なかでも、その単繊維径（単繊維の直径）が１０〜１０００ｎｍ（好ましくは１００〜８００ｎｍ、特に好ましくは５５０〜８００ｎｍ）であるポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルフィラメントが優れた吸水性を得る上で好ましい。
【００３５】
かかる布帛の組織は特に限定されず織物でも編物でも不織布でもよい。例えば、織組織としては、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示される。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。編物の場合は、よこ編物であってもよいしたて編物であってもよい。よこ編組織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が例示される。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。   
【００３６】
その際、吸水性の点で厚みが０．４〜１．５ｍｍの布帛が好ましい。また、布帛の密度としては、吸水性の点で高密度のほうが好ましく、経緯とも８０〜２００本／２．５４ｃｍの範囲内であることが好ましい。織編物の密度が該範囲よりも小さいと十分な吸水性が得られないおそれがある。逆に、織編物の密度が該範囲より大きいと製編織性が困難となるおそれがある。
【００３７】
（染色加工について）
染色加工はカチオン染料を用いて行うことが好ましい。カチオン染料を用いて染色を行うと、カチオン染料がイオン結合により繊維にしっかりと吸着されるため、優れた染色堅牢性が得られる。分散染料を用いた染色では、十分な染色堅牢性が得られないおそれがある。かかるカチオン染料は市販されている通常のカチオン染料でよい。また、染色加工の条件としては、高圧で染色してもよいが、前記共重合ポリエステル繊維ａは常圧（１００℃以下）で染色可能であるので、常圧（１００℃以下）で染色することが地球環境にやさしく、また染色コストを低減することができ好ましい。なお、染色の際に、染色助剤等を用いることは何らさしつかえない。また、染色機も液流染色機、ビーム染色機、ジッガーなど通常の染色機でよく特に限定はない。
【００３８】
（撥水加工について）
次いで、該布帛に撥水加工を施すことが好ましい。かかる撥水加工としては、布帛の表裏どちらか一方表面に撥水剤が付着していることが好ましく、特に、布帛の片面にのみ付着していることが好ましい。撥水剤が布帛の片面にのみ付着していると、撥水剤が付着している面の非付着部で吸収した水分が他方の面にスムーズに移行するため、撥水剤が付着している面のぬれ感が低下し、かつ速乾効果も得られる。
【００３９】
撥水剤の付着パターンとしては、図１に示すような多角形が角部でつながるパターンや、図２に示すような格子パターンなど、経および緯方向に連続するパターンが好ましく例示される。とくに、ソフトな風合いを得る上で、前者の多角形が角部でつながるパターンが好ましい。このように、撥水剤の付着パターンが経および緯方向に連続していると、非付着部が飛島状になるため、非付着部で吸収された水分は拡散することなくスムーズに他方の面に移行する。
【００４０】
なお、前記の多角形としては、四角形または三角形が好ましい。かかる多角形のサイズとしては、多角形の一辺の長さが０．５〜２．０ｍｍ（より好ましくは０．７〜１．５ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該長さが０．５ｍｍよりも小さくても、逆に２．０ｍｍよりも大きくても、十分な吸水性が得られないおそれがある。また、格子パターンのサイズとしては、付着部の巾０．５〜３．０ｍｍ、非付着部の巾１．０〜５．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４１】
前記撥水剤の付着パターンにおいて、撥水剤付着部の面積比率は、３０〜８５％（より好ましくは４０〜７０％）の範囲内であることが好ましい。該付着部面積比率が３０％よりも小さいと、吸水時に水が面方向にひろがり、ぬれ感を十分低減できないおそれがある。逆に、該付着部面積比率が８５％よりも大きいと、吸水性が低下するだけでなく、ソフトな風合いを損なうおそれがある。
前記付着部面積比率は下記式で示されるものである。
付着部面積比率（％）＝（付着部面積）／（（付着部面積）＋（非付着部面積））×１００
【００４２】
ここで、撥水剤としては、特に限定されず、フッ素系、シリコン系、ワックス系などの撥水剤が例示される。また、撥水剤をバインダー樹脂とともに布帛に付着させることが、撥水性の耐久性を高める上で好ましい。かかる撥水剤としては、繊維との接触角が９０度以下（好ましくは７０度以下、さらに好ましくは５０度以下）のものが好適である。該接触角が小さい程ぬれ性がよいため、バインダー樹脂が単糸繊維表面に均一に皮膜する。その結果、撥水性の耐久性が向上するだけでなく布帛のソフトな風合いが損なわれることがない。繊維との接触角が９０度以下のバインダー樹脂としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂などが例示される。
【００４３】
また、撥水剤とバインダー樹脂の布帛に対する付着量としては、各々樹脂固形分重量基準で、撥水剤０．０１〜４０ｇ／ｍ２（より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２）、バインダー樹脂０．０１〜４０ｇ／ｍ２（より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２）の範囲が適当である。
【００４４】
前記の撥水剤とバインダー樹脂とは、通常両者の配合組成物として布帛に付与される。その際、かかる配合組成物は水系、溶剤系のいずれで構成してもよいが、加工工程の作業環境上水系の方が好ましい。なお、溶剤としては、トルエン、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、メチエチルケトン、酢酸エチルなどが例示される。この配合組成物には、エポキシ系などの架橋剤を併用してもよい。さらに、布帛に対する付着性を向上させる等の目的で適当な添加剤をさらに配合してもよい。
【００４５】
前記の撥水剤、または撥水剤とバインダー樹脂とを布帛に付着させる方法としては、例えばグラビアロール法、キスロール法、泡加工法、ロータリスクリーン捺染法、フラットスクリーン法、ローラー捺染法等が例示される。また、撥水剤の塗布に際しては、撥水剤が布帛の反対面までは浸透しないよう、撥水剤を含む配合組成物の粘度、スキージ等による布帛への付与圧力、捺染速度を適宜調整する必要がある。なお、前述のように、撥水剤を織編物の両面に付与してもよいが、布帛の片面にのみ付与することが好ましい。また、前述のように撥水剤の布帛の厚さ方向への浸透度合は、撥水剤が付与された面から厚さの１／２以下（より好ましくは１／５以下）であることが好ましい。
【００４６】
また、染色工程や撥水加工の前および／または後の工程において、なお、常法の精練、リラックス、プレセット、ファイナルセットなどの各種加工を施してもよい。さらには、起毛加工、撥水加工、カレンダー加工、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
【００４７】
かくして得られた吸水性布帛には綿繊維が含まれるので優れた吸水性を有する。その際、布帛の表裏どちらか一方表面において、吸水速度が５秒以下であることが好ましい。なお、吸水速度を５秒以下とするには、例えば前記のように、綿繊維糸条を用いて布帛を織編製した後、該布帛にアルカリ処理を施すことにより綿繊維に含まれる綿ロウを除去し、次いで該織編物の表裏の少なくとも一面に撥水剤を部分的に付着させるとよい。
ただし、吸水速度は、ＪＩＳ Ｌ１０１８Ａ法（滴下法）の吸水速度に関する試験方法に従い、水平な試料面に滴下された１滴の水滴が吸収される時間を測定するものとする。
【００４８】
また、本発明の吸水性布帛において、前記共重合ポリエステル繊維ａがカチオン染料により着色することにより、優れた染色堅牢性を有する。その際、下記により測定した染料移行汚染堅牢性が３級以上であることが好ましい。
試験片（５ｃｍ×５ｃｍ）と、該試験片と同一の白布に検討布帛と添付片（５ｃｍ×５ｃｍ）とが接触するようにアルミ板２枚の間に挟み込んだ後、そのアルミ板の上に４４．１Ｎ（４．５ｋｇｆ）の荷重をかけ、恒温加熱処理機で１２０℃×８０分の熱処理を行い、試験片から添付白布への染料移行状態を汚染用グレースケールで１〜５級に等級判定を行う。
また、かかる吸水性布帛は布帛強度が高い。さらには、常圧で染色できるので、環境負荷が少ない。
【００４９】
また、かかる吸水性布帛において、優れた吸水性を得る上で、目付が３０〜３００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、布帛が織物である場合、優れた消臭性を得る上で、経糸のカバーファクターおよび緯糸のカバーファクターがいずれも５００〜５０００（さらに好ましくは、５００〜２５００）の織物であることが好ましい。なお、本発明でいうカバーファクターＣＦは下記の式により表されるものである。
経糸カバーファクターＣＦｐ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦｆ＝（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ
［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］
【００５０】
次に、本発明の繊維製品は、前記の吸水性布帛を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、および婦人衣料の群より選ばれるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の吸水性布帛を用いているので、吸水性を有するだけでなく、優れた染色堅牢度を有し、布帛強度が高く、さらには、環境負荷が少ない。
【実施例】
【００５１】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００５２】
（１）固有粘度：
ポリエステル試料を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。なお、チップの固有粘度をηＣ、紡糸後の未延伸糸の固有粘度をηＦと称する。
【００５３】
（２）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量：
ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステル試料チップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィー（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
【００５４】
（３）ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）：
示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ：Ｑ１０型）を用いて、昇温速度＝２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００５５】
（４）ポリエステル繊維の引張強度（破断強度）、引張伸度（破断伸度）
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９  ８．５に記載の方法に準拠して測定を行った。引張強度（破断強度）を繊維強度とする。
【００５６】
（５）全捲縮数（ＴＣ）：
仮撚捲縮加工糸に０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけてカセ枠に巻取り、約３３００ｄｔｅｘのカセを作る。得られたカセの一端に０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ＋０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さ（Ｌ０）を測定する。次いで０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去した状態で１００℃の沸水中にて２０分間処理する。沸水処理後、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重のみを負荷し２４時間自由な状態で自然乾燥する。自然乾燥した試料に再び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ＋０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さ（Ｌ１）を測定する。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、１分間経過後の長さ（Ｌ２）を測定し、次式で全捲縮率ＴＣ（％）を算出する。この測定を１０回実施し、その平均値で表した。
全捲縮率ＴＣ（％）＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）×１００
【００５７】
（６）カチオン可染性：
ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２
ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ
／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行い、次式により染着率を求めた。
染着率＝（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０
ＯＤ０：染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１：染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
染着率９８％以上のものを可染性良好と判断した。
【００５８】
（７）ぬれ感
まず、アクリル板上に水０．３ｃｃをおき、１０ｃｍ四角に裁断した織編物をその上にのせ、２．９ｍＮ／ｃｍ２（０．３ｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかけながら３０秒間織編物に十分吸水させた後、男女各５名ずつ計１０名のパネラー上腕部にその吸水させた織編物をのせ、ぬれ感の官能評価を行った。評価は、ぬれ感の点で極少（最良）、少、中、大の４段階に評価した。なお、アクリル板上においた０．３ｍｌの水量は、１０ｃｍ角の布帛全面にぬれ拡がるに十分な量であった。
【００５９】
（８）乾燥性  
まず、１０ｃｍ四角に裁断した織編物の初期質量（Ａ）を測定し、その織編物を３２℃一定の水平に置かれた恒温板上にのせ、織編物裏面から定量ポンプで０．２ｃｃ／分の速度で１０分間送水し、布帛に過剰な水分を与える。１０分後に送水を停止し、この時の織編物質量（Ｂ）を測定し、３２℃一定の恒温室に間放置する。１０分間の放置後、再び織編物質量（Ｃ）を測定し、以下の式によって乾燥性の評価を行った。
乾燥性（％）＝（（Ｂ−Ｃ）／（Ｂ−Ａ））×１００
なお、これで表される乾燥性は０〜１００までの値であり、数値が大きいほどより乾燥性が高いことを表す。ここに示した乾燥性評価法は、運動開始と共に発汗し始め、運動終了後発汗が止まることを想定した実験系評価法であり、織編物に吸水される汗量が２００ｇ／ｍ２・ｈｒ程度の運動を１時間行い、その後１０分間休息したことを想定したものである。布帛に吸水される汗量が２００ｇ／ｍ２・ｈｒ程度の運動とは、バスケットボールやテニス、ランニング等の運動を１時間程度真剣に行ったと考えれば良く、通常市販の綿Ｔシャツを上衣に着用していた場合、綿Ｔシャツは汗でぐっしょりぬれた状態となる。
【００６０】
（９）吸水性
撥水剤が付着した面について、ＪＩＳ Ｌ１０１８Ａ法（滴下法）の吸水速度に関する試験方法に準じて測定した。水平な試料面に滴下された１滴の水滴が吸収される時間を示した。
【００６１】
（１０）洗濯耐久性
通常の家庭洗濯機で洗濯を行い、初期の性能から半減した際の洗濯回数を評価した。
【００６２】
（１１）織編物の風合い
３０ｃｍ四角の織編物を男女各５名ずつ計１０名のパネラーが目隠しした状態で官能評価を行った。ソフト性の点から、ソフト（最良）、ややソフト、ややかたい、かたいの４段階に評価した。
【００６３】
（１２）厚み
織物については、その厚さをＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９８、６．５の厚さ測定法により、編物については、その厚さをＪＩＳ  Ｌ  １０１８−１９９８、６．５の厚さ測定法により測定する。
【００６４】
（１３）接触角
接触角測定装置（エルマ販売（株）製）により、バインダー樹脂と通常のポリエチレンテレフタレート繊維との接触角を測定した。
【００６５】
（１４）吸湿率
試料を５０℃で２時間予備乾燥後、１０５℃で２時間かけて循環式熱風乾燥機により熱処理を行って試料を絶乾状態にした（このときの重量をＷ０とする）。次に、２０℃×９０％ＲＨのデシケーター中に３日間入れた後、重量（Ｗ１）を測定し、下記の式により吸湿率を測定した。
吸湿率（％）＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０×１００
【００６６】
（１５）着用蒸れ感
試料を縫製して衣服を作成し、日常生活での着用蒸れ感を評価した。
【００６７】
（１６）染料移行汚染堅牢性
試験片（５ｃｍ×５ｃｍ）と、該試験片と同一の白布に検討布帛と添付片（５ｃｍ×５ｃｍ）とが接触するようにアルミ板２枚の間に挟み込んだ後、そのアルミ板の上に４４．１Ｎ（４．５ｋｇｆ）の荷重をかけ、恒温加熱処理機で１２０℃×８０分の熱処理を行い、試験片から添付白布への染料移行状態を汚染用グレースケールで１〜５級に等級判定を行った。等級が高いほど、堅牢度が良好である。
【００６８】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４．１重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネート２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
【００６９】
このようにして得られたポリエステルチップを１４０℃、５時間乾燥後、紡糸温度２８５℃、巻取り速度４００ｍ／ｍｉｎで原糸を作り、次いで延伸同時仮撚加工により４．０倍に延伸して１９０ｄｔｅｘ／４８フィラメントの仮撚加工糸を得て、さらに常法に従い弛緩熱処理を実施し、共重合ポリエステル繊維ａとした。次いで、ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行った。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００７０】
【表１】
2010265560.tif 000005
【００７１】
経糸として前記の仮撚捲縮加工糸（共重合ポリエステル繊維ａ、未染色）、緯糸として市販の綿繊維糸条（１９０ｄｔｅｘ相当）（１：１使い）を用い、緯二重織物（生機の経糸密度１００本／２．５４ｃｍ、生機の緯糸密度１６０本／２．５４ｃｍ）を織成した後、８０℃で精錬後、濃度５ｇ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液（温度９５℃）中で４０分間アルカリ処理した。そして、９８℃（常圧）で３０分間通常のカチオン染色加工を施し、親水剤（高松油脂（株）製ＳＲ−１０００）を５％ｏｗｆ用いて１３０℃３０分間親水化処理を行い、乾燥、セットを行った。
【００７２】
次いで、該織物の片面に、下記の処方からなる処理液を約１５ｇ／ｍ２の塗布量となるよう、図１に示す市松格子状パターン（四角形のサイズ１ｍｍ×１ｍｍ、塗布部面積比率５０％）でグラビア転写方式にて塗布し、その後、１２０℃で乾燥した後、１６０℃で４５秒の乾熱処理を行い、織物を得た。
【００７３】
［処理液の組成］
・水  ９１．６重量％
・  フッ素系撥水剤  ８重量％
（旭硝子（株）製「アサヒガードＡＧ７１０」）
・  メラミン系バインダー樹脂  ０．３重量％
（住友化学（株）製「スミテックス  レジンＭ−３」  接触角６７．５度）
・  触媒  ０．１重量％
（スミテックス  アクセレーター  ＡＣＸ）
【００７４】
得られた織物において、経糸密度１４０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１８０本／２．５４ｃｍ、厚み０．５ｍｍ、ぬれ感中〜少、吸水性０．５秒、乾燥性７０％、洗濯耐久性５０回、風合いソフト、吸湿率５．２％、蒸れ感少であった。また、染料がイオン結合されている為、染料がバインダー相にブリードされにくく、染料移行堅牢度が５級と良好であった。
次いで、該織物を用いて、撥水剤が付着している表面が肌側になるようスポーツ衣料を縫製して着用したところ、染色堅牢性と吸水性に優れ、また、ぬれ感の点も良好であった。
【００７５】
［比較例１］
実施例１において、経糸として、総繊度１９０ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌの、ポリエチレンテレフタレートからなる仮撚捲縮加工糸を使用し、染色は通常の分散染料を使用する以外は実施例１と同じにした。
得られた織物において、染料移行堅牢度は２−３級となった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、染色堅牢性に優れる吸水性布帛および該吸水臭性布帛を用いてなる繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【図１】
2010265560.tif 000007
【図２】
2010265560.tif 000008