(57)【要約】【課題】防犯モードにおいて、監視カメラを用いずに、侵入者の移動経路の検出を可能にした電話システムを提供する。【解決手段】電話システムを構成する複数個の電話端末のうちの複数個のそれぞれは、人感センサを備える。防犯モードの状態において、人感センサで侵入者を検知したとき、電話端末は、少なくとも自電話端末の識別情報を含むセンサ検知情報を制御装置に送出する。制御装置は、人感センサによる検知領域を示す領域と、当該人感センサを備える電話端末の識別情報とを対応されたマップ情報を記憶する。制御装置は、受信したセンサ検知情報から、侵入者を検知した位置と、侵入者検知時刻とを認識する。検知した侵入者位置と、侵入者検知時刻とから、侵入者の移動経路を検出する。【選択図】図１０
2010233162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電話端末と、前記複数個の電話端末と接続され、電話網と前記複数個の電話端末との電話交換を行うための電話交換中継装置と、前記複数個の電話端末と接続されると共に前記電話交換中継装置に接続される制御装置と、を備える電話システムであって、
前記複数個の電話端末のうちの複数個のそれぞれは、
人感センサと、当該人感センサを用いて侵入者を検知する防犯モードを備えると共に、
前記防犯モードの状態において、前記人感センサで侵入者を検知したとき、少なくとも自電話端末の識別情報を含むセンサ検知情報を前記制御装置に送出する手段を備え、
前記制御装置は、
前記人感センサを備える複数の電話端末のそれぞれの人感センサによる検知領域の位置範囲を示す情報を、それぞれの電話端末の識別情報と対応させて記憶する第１の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報を検出すると共に、センサ検知時刻を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻とを対応付けて、前記電話端末からのセンサ検知情報を受信する毎に、記憶蓄積する第２の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、当該新たに受信したセンサ検知情報から前記検出手段で検出された前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第２の記憶手段に記憶されている過去の前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電話端末の識別情報に対応する検知領域の位置情報とから、前記侵入者の移動経路を検知する移動経路検知手段と、
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記第１の記憶手段の記憶情報には、前記電話端末の全てについての配置位置を示す情報が含まれると共に、
前記制御装置は、
前記移動経路検知手段で検知された前記移動経路の情報から、前記侵入者の移動先を予測する予測手段と、
前記予測手段での予測結果に基づいて、前記侵入者の移動先に配置されている前記電話端末に対して所定の制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記第１の記憶手段の記憶情報には、前記電話端末の全てについての配置位置を示す情報が含まれると共に、
前記制御装置は、
前記移動経路検知手段で検知された前記移動経路の情報から、前記侵入者の移動先を予測する予測手段と、
前記予測手段で予測された前記侵入者の移動先の近傍に配置されている電話端末を、前記第１の記憶手段に記憶されている前記配置位置を示す情報から検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された電話端末に対して自動応答を依頼する情報を含む発呼を行って、前記検出手段で検出された電話端末との間で通話路を生成する手段と、
前記通話路を通じて威嚇音声を前記検出手段で検出された電話端末に送出する手段と、
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記第１の記憶手段の記憶情報には、前記電話端末の全てについての配置位置を示す情報が含まれると共に、
前記制御装置は、
前記移動経路検知手段で検知された前記移動経路の情報から、前記侵入者の移動先を予測する予測手段と、
前記予測手段で予測された前記侵入者の移動先の近傍に配置されている電話端末を、前記第１の記憶手段に記憶されている前記配置位置を示す情報から検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された電話端末に対して自動応答を依頼する情報を含む発呼を行って、前記検出手段で検出された電話端末との間で通話路を生成する手段と、
前記通話路を通じて前記検出手段で検出された電話端末が備えるマイクロホンで収音された音声を受信して、録音する録音手段と、
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記移動経路検知手段で検知された前記移動経路を表示画面に表示する表示手段を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項６】
複数個の電話端末と、前記複数個の電話端末と接続され、電話網と前記複数個の電話端末との電話交換を行うための電話交換中継装置と、前記複数個の電話端末と接続されると共に前記電話交換中継装置に接続される制御装置とを備え、
前記複数個の電話端末のうちの複数個のそれぞれが、
人感センサと、当該人感センサを用いて侵入者を検知する防犯モードを備えると共に、
前記防犯モードの状態において、前記人感センサで侵入者を検知したとき、少なくとも自電話端末の識別情報を含むセンサ検知情報を前記制御装置に送出する手段を備える電話システムにおける制御装置であって、
前記人感センサを備える複数の電話端末のそれぞれの人感センサによる検知領域の位置範囲を示す情報を、それぞれの電話端末の識別情報と対応させて記憶する第１の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報を検出すると共に、センサ検知時刻を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻とを対応付けて、前記電話端末からのセンサ検知情報を受信する毎に、記憶蓄積する第２の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、当該新たに受信したセンサ検知情報から前記検出手段で検出された前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第２の記憶手段に記憶されている過去の前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電話端末の識別情報に対応する検知領域の位置情報とから、前記侵入者の移動経路を検知する移動経路検知手段と、
を備えることを特徴とする電話システムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話端末を用いて違法侵入者の検知などを行う防犯モードを備える電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１（特開２００６−２４５６６７号公報）に開示されているように、防犯モードを備える電話システムが、既に知られている。この特許文献１に記載のボタン電話装置においては、主装置に対して接続される複数のボタン電話端末のうちの、少なくとも１台以上のボタン電話端末が人感センサを備え、防犯モードにおいて、その人感センサで侵入者を検知すると、予め選定されていたボタン電話端末から警報音や威嚇音、また、警報光や威嚇光を発するようにしている。
【０００３】
ところで、侵入者がどこから侵入し、どの様な移動経路を移動したかを知るようにする場合には、従来は、警備領域の適当な複数個所に監視カメラを設置し、当該監視カメラによる撮像画像を用いるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
侵入者がどこから侵入し、どの様な移動経路を移動し、どこから逃走したかを知ることができれば、その後の防犯効果の向上のための情報として、防犯上、利用価値が高い。
【０００６】
また、リアルタイムで侵入者の移動を追跡できれば、移動先を予測して、例えば、警備員を、先回りした適切な位置に派遣したり、予測経路上において、威嚇音や威嚇光を発するなどして、有効な威嚇をすることもできる。
【０００７】
しかし、上述の特許文献１のボタン電話装置においては、侵入者に対して警報音や威嚇音、また、警報光や威嚇光を発することはできるが、侵入者の移動経路を追跡することはできない。
【０００８】
上述したように、監視カメラを設置して、当該監視カメラの撮像画像を併用することにより、侵入者の移動経路を追跡することは可能であるが、システムとして監視カメラが必要になり、構成が複雑化すると共に、コスト高となるという問題がある。
【０００９】
この発明は、以上の点にかんがみ、監視カメラを用いずに、上述した侵入者の移動経路の検出を可能にした電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、
複数個の電話端末と、前記複数個の電話端末と接続され、電話網と前記複数個の電話端末との電話交換を行うための電話交換中継装置と、前記複数個の電話端末と接続されると共に前記電話交換中継装置に接続される制御装置と、を備える電話システムであって、
前記複数個の電話端末のうちの複数個のそれぞれは、
人感センサと、当該人感センサを用いて侵入者を検知する防犯モードを備えると共に、
前記防犯モードの状態において、前記人感センサで侵入者を検知したとき、少なくとも自電話端末の識別情報を含むセンサ検知情報を前記制御装置に送出する手段を備え、
前記制御装置は、
前記人感センサを備える複数の電話端末のそれぞれの人感センサによる検知領域の位置範囲を示す情報を、それぞれの電話端末の識別情報と対応させて記憶する第１の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報を検出すると共に、センサ検知時刻を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記センサ検知情報を送出した前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻とを対応付けて、前記電話端末からのセンサ検知情報を受信する毎に、記憶蓄積する第２の記憶手段と、
前記電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、当該新たに受信したセンサ検知情報から前記検出手段で検出された前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第２の記憶手段に記憶されている過去の前記電話端末の識別情報と前記センサ検知時刻の情報と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電話端末の識別情報に対応する検知領域の位置情報とから、前記侵入者の移動経路を検知する移動経路検知手段と、
を備えることを特徴とする電話システムを提供する。
【００１１】
上述の構成のこの発明においては、防犯モードの状態においては、侵入者があると、電話端末に設けられる人感センサでそれが検出される。そして、人感センサで侵入者を検知した電話端末は、少なくとも自端末の識別情報を含めたセンサ検知情報を、制御装置に送る。
【００１２】
制御装置は、受信したセンサ検知情報から、当該センサ検知情報を送出した電話端末の識別情報を抽出して検知し、第２の記憶手段に記憶する。また、制御装置は、例えばセンサ検知情報を受信した時刻をセンサ検知時刻として、前記電話端末の識別情報に対応付けて第２の記憶手段に記憶する。センサ検知情報に、センサ検知時刻の情報が含まれている場合には、センサ検知情報の受信時刻の代わりに、当該含まれているセンサ検知時刻をセンサ検知情報から取得して第２の記憶手段に記憶するようにしても良い。
【００１３】
そして、制御装置は、新たに電話端末からのセンサ検知情報を受信したときに、移動経路検知手段により、当該新たに受信したセンサ検知情報から前記検出手段で検出された前記電話端末の識別情報と、第２の記憶手段に記憶されている過去の電話端末の識別情報と、センサ検知時刻の情報と、第１の記憶手段に記憶されている、電話端末の識別情報に対応する検知領域の位置情報とから、侵入者の移動経路を検知する。
【００１４】
検知された移動経路は、例えばディスプレイ画面に表示したり、以後の侵入者の移動経路推定に利用したりすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、監視カメラを用いずに、電話端末に備えられている人感センサによる侵入者の検知情報を用いることにより、侵入者の移動経路を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明による電話システムの実施形態の全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明による電話システムの実施形態における電話端末の一例の構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明による電話システムの第１の実施形態における制御装置の一例の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２の例の電話端末が備える人感センサの検知範囲を説明するための図である。
【図５】図２の例の電話端末が備える人感センサの検知範囲を説明するための図である。
【図６】人感センサを備える複数の電話端末のそれぞれの人感センサによる検知領域の位置範囲を示す情報を、それぞれの電話端末の識別情報と対応させて記憶する第１の記憶手段の記憶内容の例を示す図である。
【図７】人感センサを備える複数の電話端末のそれぞれの人感センサによる検知領域の位置範囲を示す情報を、それぞれの電話端末の識別情報と対応させて記憶する第１の記憶手段の記憶内容の例を示す図である。
【図８】この発明による電話システムの第１の実施形態における処理動作例の一例のシーケンス図である。
【図９】この発明による電話システムの実施形態における処理動作例の一例を説明するために用いる図である。
【図１０】この発明による電話システムの実施形態における処理動作例の一例を説明するために用いる図である。
【図１１】この発明による電話システムの実施形態における処理動作例の一例を説明するために用いる図である。
【図１２】この発明による電話システムの実施形態における処理動作例の一例を説明するために用いる図である。
【図１３】この発明による電話システムの第１の実施形態における電話端末の処理動作例の一例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１４】この発明による電話システムの第１の実施形態における制御装置の処理動作例の一例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１５】この発明による電話システムの第１の実施形態における制御装置の処理動作例の一例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１６】この発明による電話システムの第２の実施形態における制御装置の一例の構成例を示すブロック図である。
【図１７】この発明による電話システムの第２の実施形態における処理動作例の一例のシーケンス図である。
【図１８】この発明による電話システムの第２の実施形態における電話端末の処理動作例の一例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１９】この発明による電話システムの第２の実施形態における制御装置の処理動作例の一例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明による一実施形態の電話システムを、ＩＰ電話システムである場合を例に、図を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
［システム構成および実施形態の電話システムの概要］
図１は、この発明の実施形態が適用されるＩＰ電話システムのシステム構成例を示す図である。この図１の例のＩＰ電話システムは、電話交換中継装置（ＩＰネットワーク管理装置）としてのＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ１と、複数台のＩＰ電話端末２１，２２，２３，２４，・・・，２ｎ（ｎは自然数）と、防犯監視用の制御装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）３と、ゲートウエイ４と、第１のＬＡＮ５と、第２のＬＡＮ６とからなる。
【００１９】
第１のＬＡＮ５は、電話通信のための通信路であって、ＩＰ電話通信のための呼制御パケットや通話音声パケットなどの伝送路である。この第１のＬＡＮ５には、ＳＩＰサーバ１と、複数台のＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎと、ＰＣ３と、ゲートウエイ４とが接続されている。ゲートウエイ４には、ＩＰ網７が接続される。
【００２０】
なお、第１のＬＡＮ５に接続されたＩＰ電話端末間でのみ電話通信を行ない、ＩＰ網７を通じた他のＩＰ電話端末との接続が必要ではないときには、ゲートウエイ４は不要であることは言うまでもない。
【００２１】
ＳＩＰサーバ１は、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのいずれかのＩＰ電話端末と、当該ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのうちの他のＩＰ電話端末との間の電話通信路の生成、切断について呼制御を行うと共に、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのいずれかのＩＰ電話端末と、ＩＰ網７を通じた他の電話端末との間における電話通信路の生成、切断について呼制御を行う。
【００２２】
この例では、ＰＣ３は、ＳＩＰサーバ１における通信の管理上は、ＩＰ電話端末の１つとして扱われる。
【００２３】
また、この実施形態では、ＰＣ３と、複数台のＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎとは、第２のＬＡＮ６を通じて接続されている。このＬＡＮ６を通じた通信路は、ＰＣ３から複数台のＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎに対する各種設定情報の伝送、故障チェックなどのメンテナンス用通信路である。
【００２４】
この実施形態では、複数台のＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれは、人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳを備える。この人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳのそれぞれは、焦電センサ（赤外線センサ）からなり、人体が発する熱を検出することで、当該人感センサの検知領域にいる人を検知することができる。
【００２５】
この実施形態では、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれは、防犯モードを備え、当該防犯モードの状態となっているときのみ、人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳのそれぞれによる人の検知を有効とする。
【００２６】
そして、この実施形態では、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれは、防犯モードにおいて、人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳのセンサ検出出力を監視することで、人（侵入者）を検出したと判別したときには、センサ検出情報を生成する。そして、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれは、生成したセンサ検出情報を、第２のＬＡＮ６を通じてＰＣ３に送るようにする。
【００２７】
このとき、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれからＰＣ３に送られるセンサ検出情報には、侵入者を検知した人感センサを備えるＩＰ電話端末の端末識別情報が含まれる。ＩＰ電話端末の端末識別情報は、例えば、予め各ＩＰ電話端末に付与されたＩＤ番号（端末番号や内線番号）やＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ＩＰアドレスなどが用いられる。この端末識別情報として用いる情報は、ＩＰ電話端末が備える不揮発性メモリに格納されている。
【００２８】
ＰＣ３は、予め、複数個のＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれの人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳの検知領域の配置位置を示すマップ情報を記憶している。このマップ情報は、人感センサ２１Ｓ，２２Ｓ，・・・，２ｎＳによる人の検知領域の配置位置を示すことができるものであれば良い。この例では、この実施形態では、このマップ情報は、侵入者が移動する経路を把握し易くするために、侵入者の移動の妨げとなる障害物の位置情報も含めたものとしている。
【００２９】
すなわち、この例では、この実施形態の電話システムが、事務机が並べられて配置される事務所などに設置され、また、ＩＰ電話端末のそれぞれが事務机上に載置されることを想定している。このため、この例のマップ情報は、後述もするように、ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのそれぞれを載置する机の配置表と、各机上に載置されるＩＰ電話端末の人感センサの検知領域の方向とからなる。
【００３０】
このマップ情報は、この実施形態の電話システムの各ＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎを、事務所内等に設置配置したときに、予め、オペレータなどによりＰＣ３に記憶される。このマップ情報には、各ＩＰ電話端末の設置位置に対応して記憶される各ＩＰ電話端末の端末識別情報が含まれる。そして、このマップ情報から、どの端末がどこにあり、その端末が備える人感センサがどの領域を検知領域としているかを示すようにされている。このマップ情報の詳細例については後述する。
【００３１】
ＰＣ３は、防犯モードにおいてＩＰ電話端末２１，２２，・・・，２ｎのいずれかからセンサ検知情報を受け取ると、そのセンサ検知情報がどのＩＰ電話端末から送られてきたかを示す端末識別情報と、センサ検知時刻とを検出し、それら端末識別情報とセンサ検知時刻の情報とを記憶する。
【００３２】
この実施形態では、ＩＰ電話端末２１〜２ｎが、防犯モードにおいては、人感センサで侵入者を検知すると即座にセンサ検知情報をＰＣ３に送信するので、センサ検知時刻は、ＰＣ３でのセンサ検知情報の受信時刻を用いるようにする。
【００３３】
ＩＰ電話端末２１〜２ｎが、防犯モードにおいて侵入者を検知したときの時刻をセンサ検知時刻として検出し、当該センサ検知時刻をセンサ検出情報に含めて、ＰＣ３に送るようにしても勿論良い。その場合には、ＩＰ電話端末２１〜２ｎのそれぞれは、時刻を提供する時計部を備える。また、その場合には、ＰＣ３は、受信時刻を検出する必要はなく、センサ検知情報のパケットからセンサ検知時刻の情報を抽出して検出するようにすればよい。
【００３４】
ＰＣ３は、検出した端末識別情報を検索子として、記憶しているマップ情報を検索し、侵入者が検知された位置を判別する。また、ＰＣ３は、センサ検知時刻の情報から、いつ当該侵入者検知がなされたかを把握する。
【００３５】
そして、ＰＣ３は、過去に受信した１または複数のセンサ検知情報から検出された端末識別情報のそれぞれに基づく過去の侵入者検知位置と、それぞれのセンサ検出時刻の情報とを参照して、侵入者の移動経路を検出するようにする。
【００３６】
ＰＣ３は、検出した移動経路の情報は、この実施形態では、記憶しておくようにする。また、ＰＣ３は、自装置が備えるディスプレイに、検出した移動経路を、記憶されているマップ情報に基づく机やＩＰ電話端末の配置位置の表示に重ねて表示するようにする。
【００３７】
そして、ＰＣ３は、検出された移動経路の情報から、これから先の侵入者の移動経路を予測できるかどうか判断し、予測できると判断したときには、当該予測された移動経路の近傍に設置されているＩＰ電話端末において、侵入者に対して、威嚇音を発するように制御する。
【００３８】
以上の威嚇音を発する制御処理は、侵入者の移動中におけるリアルタイム処理となる。
【００３９】
この実施形態では、ＰＣ３は、このリアルタイム処理のみではなく、侵入者が検知された後の時点におけるユーザによる移動経路探索表示のユーザ指示に応じて、記憶している、センサ検知情報から検出した端末識別情報およびセンサ検知時刻を用いることで、再度、移動経路検出処理を実行し、検出した移動経路をディスプレイに表示する機能をも備えている。
【００４０】
次に、この実施形態の電話システムを構成する各部のハードウエア構成例について説明する。ただし、電話通信の交換制御を行うためのＳＩＰサーバ１およびゲートウエイ４は、従来と同様の構成とすることができるので、ここでは、そのハードウエア構成例は省略する。
【００４１】
［ＩＰ電話端末のハードウエア構成例］
図２は、この実施形態におけるＩＰ電話端末２１〜２ｎの構成例を示すブロック図である。この実施形態では、ＩＰ電話端末２１〜２ｎは、全て同じ構成を備えるものである。この明細書では、ＩＰ電話端末２１〜２ｎのそれぞれを区別する必要がないときには、参照番号として２０をＩＰ電話端末に付与することとし、図２では、そのＩＰ電話端末２０について、そのハードウエア構成例を示すものとしている。
【００４２】
この実施形態のＩＰ電話端末２０は、システムバス１００に対して、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、プログラム記憶用ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ワークエリア用ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、電話通信用インターフェース１０４、メンテナンス用インターフェース１０５、パケット処理部１０６、通話音声入出力インターフェース１０７、操作入力インターフェース１０８、ディスプレイコントローラ１０９、音声出力処理部１１０、音声入力処理部１１１、のそれぞれが接続されている。
【００４３】
また、この実施形態では、システムバス１００には、さらに、センサインターフェース１１２と、センサ検知情報生成出力部１１３とが接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従って、以下に説明するような種々の処理を、ＲＡＭ１０３をワークエリアとして用いてソフトウエア処理として実行する。
【００４５】
電話通信用インターフェース１０４は、第１のＬＡＮ５に接続され、メンテナンス用インターフェース１０５は、第２のＬＡＮ６に接続される。
【００４６】
パケット処理部１０６は、電話通信用インターフェース１０４を通じて受信した呼制御用パケットや受話音声のパケットを分解して呼制御情報や受話音声信号を得、システムバス１００に送出する。ＣＰＵ１０１は、システムバス１００に送出された呼制御情報を解析して、対応する呼制御処理を行う。また、システムバス１００に送出された受話音声信号は、通話音声入出力インターフェース１０７を通じてハンドセット２０ＨＳに送られる。
【００４７】
パケット処理部１０６は、また、ＣＰＵ１０１の制御に従って送信用の呼制御用パケットを生成し、あるいは通話音声入出力インターフェース１０７を通じて取り込まれた送話音声信号から送話音声パケットを生成して、システムバスに送出する。これら送信用の呼制御用パケットおよび送話音声パケットは、電話通信用インターフェース１０４を通じて送信される。
【００４８】
通話音声入出力インターフェース１０７は、ハンドセット２０ＨＳに接続されている。相手からの受話音声の音声信号は、ＣＰＵ１０１の制御に従い、通話音声入出力インターフェース１０７を通じてハンドセット２０ＨＳの受話器に供給される。また、ハンドセット２０ＨＳの送話器のマイクロホンで収音された送話音声の音声信号は、ＣＰＵ１０１の制御に従い、通話音声入出力インターフェース１０７を通じてシステムバス１００に送出され、電話通信用インターフェース１０４を通じて相手方に送信される。
【００４９】
操作入力インターフェース１０８には、テンキーやその他のファンクションキーなどを有する操作入力部１１５が接続されている。操作入力部１１５を通じてユーザによりキー入力操作が行われると、そのキー操作信号が操作入力インターフェース１０８を通じてシステムバス１００に送られる。ＣＰＵ１０１は、操作入力インターフェース１０８を通じてシステムバス１００に送出されたキー操作信号から、いずれの操作キーが操作されたかを判別し、その判別結果に応じた処理を行うようにする。
【００５０】
ディスプレイコントローラ１０９には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）からなるディスプレイ１１６が接続されており、ＣＰＵ１０１による表示制御にしたがって、ディスプレイ１１６の表示画面に種々の表示がなされる。
【００５１】
音声出力処理部１１０は、スピーカ１１７に接続される。また、音声入力処理部１１１は、マイクロホン１１８に接続される。これらは、例えばハンズフリー通話を行う際に用いられるほか、後述するように、防犯モードにおける威嚇音の放音用（第１の実施形態）、侵入者の音声や侵入者が立てる音の収音用（第２の実施形態）として用いられる。
【００５２】
この例では、音声出力処理部１１０は、出力音量調整部を備え、これに供給される音量制御信号に応じた音量でスピーカから再生音を放音させるようにする機能を備える。また、音声入力処理部１１１は、マイク感度の切り替え部を備え、これに供給される感度切り替え信号に応じた感度でマイクロホン１１８からの収音音声信号を取り込むようにする機能を備える。
【００５３】
センサインターフェース１１２には、人感センサ２０Ｓ（この明細書では人感センサ２１Ｓ〜２ｎＳを区別する必要がない場合の人感センサには、参照符号として２０Ｓを付す）が接続されている。人感センサ２０Ｓは、そのセンサ検知出力をセンサインターフェース１１２を通じてシステムバス１００に送る。
【００５４】
センサ検知情報生成出力部１１３は、ＣＰＵ１０１が、人感センサ２０Ｓにより侵入者を検出したと判別したときに、ＣＰＵ１０１の制御の下に、当該ＩＰ電話端末２０の端末識別情報を含めたセンサ検知情報を生成して、システムバス１００に出力する。
【００５５】
ＩＰ電話端末２０の端末識別情報は、前述したように、図示を省略した不揮発性メモリに記憶されているものを用いる。
【００５６】
なお、センサ検知情報生成出力部１１３は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２のプログラムにしたがってＲＡＭ１０３をワークエリアとして用いて実行するソフトウエア処理の構成とすることもできる。パケット処理部１０６も同様である。
【００５７】
この実施形態では、ＩＰ電話端末２０は、電話通信機能の外に、人感センサ２０Ｓを用いて侵入者を検知すると共に、当該侵入者に対して威嚇音を発するなどする防犯機能（防犯モード）を備えている。そして、ＩＰ電話端末２０においては、常に電話通信機能は利用可能とされるが、防犯機能は、ＩＰ電話端末２０が防犯モードに切り替えられたときにのみ起動されるようにされている。すなわち、この実施形態のＩＰ電話端末２０は、防犯モードの状態のときに防犯機能が起動される。
【００５８】
このため、この実施形態のＩＰ電話端末２０では、センサインターフェース１１２を通じた人感センサ２０Ｓからのセンサ検出出力は、防犯モードのときにのみ有効とされて、ＣＰＵ１０１により監視されるようにされている。
【００５９】
防犯モードの開始／解除（防犯モードのオン／オフ）は、この実施形態では、次のようになされる。ただし、これは一例であり、防犯モードの開始／解除の契機としては、種々の態様が可能である。
【００６０】
この実施形態では、ユーザが、ＩＰ電話端末２０の操作入力部１１５を通じて、予め定めれた所定の防犯モード開始操作を行うと、当該ＩＰ電話端末２０は、自端末を防犯モードに切り替え、また、ユーザが予め定められて所定の防犯モード解除操作を行うと、当該ＩＰ電話端末２０は、自端末を防犯モードではない状態（防犯モード解除状態）、つまり、電話通信のみのモードに復帰させるようにする。
【００６１】
ここで、操作入力部１１５を通じた防犯モード開始操作および防犯モード解除操作は、例えばテンキーの数字キーや＃キー、＊キーを用いた複数桁からなるものとして、予めＩＰ電話端末２０の不揮発性メモリ（図２では図示は省略）に登録しておいたものを用いることができる。
【００６２】
また、この実施形態では、あるＩＰ電話端末２０が、操作入力部１１５を通じた防犯モード開始操作を受けると、自端末を、上述のように、防犯モードに切り替えると共に、防犯モード開始指示を、例えばＳＩＰの呼制御パケットの１つである「ＩＮＶＩＴＥ」パケットのパケットヘッダに含めて、ＬＡＮ５を通じて、他の全てのＩＰ電話端末に送出する。
【００６３】
防犯モード開始指示がパケットヘッダに含められた「ＩＮＶＩＴＥ」パケットを受け取ったＩＰ電話端末２０は、自端末を防犯モードに切り替える。
【００６４】
また、あるＩＰ電話端末２０が、操作入力部１１５を通じた防犯モード解除操作を受けると、自端末を、上述のように、防犯モード解除状態に切り替えると共に、防犯モード解除指示を、例えばＳＩＰの呼制御パケットの１つである「ＩＮＶＩＴＥ」パケットのパケットヘッダに含めて、ＬＡＮ５を通じて、他の全てのＩＰ電話端末に送出する。
【００６５】
防犯モード解除指示がパケットヘッダに含められた「ＩＮＶＩＴＥ」パケットを受け取ったＩＰ電話端末２０は、自端末を防犯モード解除状態に切り替える。
【００６６】
これにより、この実施形態では、ＬＡＮ５に接続されている全てのＩＰ電話端末２１〜２ｎが、同時に、防犯モード開始、また、防犯モード解除の状態に切り替えられる。
【００６７】
ＩＰ電話端末２０が防犯モードのときには、ＣＰＵ１０１は、センサインターフェース１１２を通じてシステムバス１００に送出されるセンサ検知出力を監視して、侵入者を検知したか否かを判別する。
【００６８】
そして、ＣＰＵ１０１は、防犯モードにおいて、人感センサ２０Ｓのセンサ検知出力から侵入者を検知したと判別したときには、その侵入者検知をセンサ検知情報生成出力部１１３に伝達し、前述したセンサ検知情報の生成および出力処理をセンサ検知情報生成出力部１１３に実行させるようにする。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１０１は、センサ検知情報生成出力部１１３で生成されたセンサ検知情報は、インターフェース１０５を通じ、ＬＡＮ６を通じてＰＣ３に送信するようにする。
【００７０】
また、防犯モードにおいては、後述するように、ＰＣ３からの自動応答の着信がある場合がある。その場合、ＣＰＵ１０１は、当該着信に自動応答して、ＰＣ３との間に通話路を生成する。
【００７１】
そして、この実施形態では、ＰＣ３からは、生成された通話路を通じて威嚇音声が送られてくる。ＣＰＵ１０１は、この威嚇音声は、音声出力処理部１１０を通じてスピーカ１１７から放音するようにする。このとき、威嚇音声は、通話音声入出力インターフェース１０７を通じてハンドセット２０ＨＳにも供給されるようにされていても勿論良い。
【００７２】
そして、威嚇音声に加えて、ＰＣ３から音量制御情報が送られてくる場合には、ＣＰＵ１０１は、音声出力処理部１１０の音量制御部を制御して、ＰＣ３からの音量制御情報に従った音量で威嚇音声を放音するように制御する。これにより、威嚇音声を大音量でスピーカ１１７から放音することが可能となる。
【００７３】
［ＰＣ３のハードウエア構成例］
図３は、この実施形態におけるＰＣ３のハードウエア構成例を示すブロック図である。この実施形態のＰＣ３は、システムバス２００に対して、ＣＰＵ２０１、プログラム記憶用ＲＯＭ２０２、ワークエリア用ＲＡＭ２０３、電話通信用インターフェース２０４、メンテナンス用インターフェース２０５、パケット処理部２０６、操作入力インターフェース２０７、ディスプレイコントローラ２０８、のそれぞれが接続されている。なお、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３は、ハードディスク内のメモリエリアとして構成されていても良い。
【００７４】
また、この実施形態では、システムバス２００には、さらに、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９と、センサ検知情報処理部２１０と、センサ検知情報蓄積部２１１と、経路探索部２１２と、威嚇音声出力部２１３と、時計部２１４とが接続されている。
【００７５】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従って、後述するような処理を、ＲＡＭ１０３をワークエリアとして用いてソフトウエア処理として実行する。
【００７６】
電話通信用インターフェース２０４は、第１のＬＡＮ５に接続され、メンテナンス用インターフェース２０５は、第２のＬＡＮ６に接続される。
【００７７】
パケット処理部２０６は、電話通信用インターフェース２０４を通じて受信した呼制御用パケットや受話音声のパケットを分解して呼制御情報や受話音声信号を得、システムバス２００に送出する。ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に送出された呼制御情報を解析して、対応する呼制御処理を行う。
【００７８】
パケット処理部２０６は、また、ＣＰＵ２０１の制御に従って送信用の呼制御用パケットを生成し、あるいは威嚇音声出力部２１３から出力される威嚇音声パケットを送話音声パケットとしてシステムバス２００に送出する。これら送信用の呼制御用パケットおよび送話音声パケットは、電話通信用インターフェース２０４を通じて送信される。
【００７９】
操作入力インターフェース２０７には、キーボードなどの操作入力部２１５が接続される。操作入力部２１５を通じてユーザによりキー入力操作が行われると、そのキー操作信号が操作入力インターフェース２０７を通じてシステムバス２００に送られる。ＣＰＵ２０１は、操作入力インターフェース２０７を通じてシステムバス２００に送出された操作信号から、いずれの操作キーが操作されたかを判別し、その判別結果に応じた処理を行うようにする。
【００８０】
ディスプレイコントローラ２０８には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）からなるディスプレイ２１６が接続されており、ＣＰＵ２０１による表示制御にしたがって、ディスプレイ２１６の表示画面に所定の表示がなされる。
【００８１】
ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９には、この実施形態の電話システムを構成するＩＰ電話端末２１〜２ｎについての、前述したマップ情報が記憶されている。この実施形態では、このＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９には、各ＩＰ電話端末の電話番号情報も、各端末識別情報に対応して記憶されている。
【００８２】
マップ情報および前記電話番号情報は、ユーザあるいは電話システムの工事設置者により、ＰＣ３において、操作入力部２１５を通じて入力されることにより、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶される。マップ情報は、予め、ユーザあるいは電話システムの工事設置者により作成されたものを、ＰＣ３に転送することにより、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶するようにしても良い。マップ情報の例については、後で詳述する。
【００８３】
センサ検知情報処理部２１０は、メンテナンス用インターフェース２０５を通じて受信する、防犯モードであるＩＰ電話端末からＬＡＮ６を通じて送られてくるセンサ検知情報のパケットを分解して、当該センサ検知情報がどのＩＰ電話端末から送られてきたかを検出する。センサ検知情報がどのＩＰ電話端末から送られてきたかは、当該センサ検知情報に含まれる当該センサ検知情報の送信元のＩＰ電話端末の端末識別情報から検出する。
【００８４】
また、この実施形態では、ＰＣ３は、センサ検知情報の受信時刻として、侵入者の検知時刻（センサ検知時刻）を検出するようにする。このセンサ検知時刻は、時計部２１４から提供される。
【００８５】
センサ検知情報蓄積部２１１は、受信したセンサ検知情報のパケットからセンサ検知情報処理部２１０で検出したＩＰ電話端末の識別情報と検知時刻情報の対の情報を、順次に記憶蓄積する。
【００８６】
経路探索部２１２は、このセンサ検知情報蓄積部２１１の記憶蓄積情報と、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されているマップ情報とを用いて、侵入者の移動経路探索処理を実行する。経路探索部２１２は、この実施形態では、移動経路探索処理をして検出した移動経路の情報を、経路探索部２１２が内蔵する記憶部２１２Ｍに記憶するようにする。
【００８７】
そして、経路探索部２１２は、ＰＣ３が新たにセンサ検知情報を取得するたびに、当該新たなセンサ検知情報と、前記マップ情報と、記憶部２１２Ｍに記憶されている過去の移動経路とから、前記過去の移動経路に追加される経路を検出する。そして、経路探索部２１２は、検出した追加経路の情報を、過去の移動経路の情報に追加して記憶するようにする。
【００８８】
なお、防犯モードが開始されてからセンサ検知情報が１回も蓄積されていない場合には、ＰＣ３のＣＰＵ２０１は、新たな侵入者があったと判断して、新経路の作成を開始するようにする。また、この実施形態では、所定時間以上、センサ検知情報が検出されない状態から、新たなセンサ検知情報を受け取ったときにも、ＣＰＵ２０１は、新たな侵入者があったと判断して、新経路の作成を開始するようにする。
【００８９】
また、経路探索部２１２は、この実施形態では、侵入者の移動先が、既検出の移動経路から予測できるかどうか判別する機能を備える。この経路予測が可能であるか否かの判別は、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されているマップ上、移動先として予測される経路中に分岐など、推定が困難である要素があるかどうかによりなされる。この例では、簡単のために、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されているマップ上、移動先として予測される経路中に分岐があるかどうかにより、経路予測が可能であるかどうかを判別するものとする。
【００９０】
そして、経路探索部２１２は、侵入者の移動先が予測できると判別したときには、その予測された侵入者の移動先の近傍にあるＩＰ電話端末を、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９のマップ情報から検出する。
【００９１】
そして、予測された侵入者の移動先の近傍にあるＩＰ電話端末を検出したら、ＰＣ３は、当該検出されたＩＰ電話端末に対して電話通信用インターフェース２０４を通じて発呼して、当該ＩＰ電話端末との間に通話路を生成する。次に、ＰＣ３は、生成した通話路を通じて威嚇音声を、当該ＩＰ電話端末に送信するようにする。これにより、ＩＰ電話端末では、威嚇音が放音される。
【００９２】
威嚇音声出力部２１３は、このときの威嚇音声信号を発生するもので、この実施形態では、威嚇音声信号を、ＩＰ電話端末での放音音量を大音量とするための音量制御情報を伴って出力する。ＩＰ電話端末は、威嚇音声のパケットに含まれる音量制御情報により、音声出力処理部の音量制御部を制御して、威嚇音声の放音音声の音量を制御する。これにより、威嚇音をＩＰ電話端末から、大音量で放音させるようにすることができる。
【００９３】
なお、この実施形態では、経路探索部２１２は、経路探索結果をマップ情報の表示情報に重畳して表示するようにする表示機能を備えるものとされている。
【００９４】
なお、経路探索部２１２は、ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２のプログラムにしたがってＲＡＭ２０３をワークエリアとして用いて実行するソフトウエア処理の構成とすることもできる。パケット処理部２０６およびセンサ検知情報処理部２１０も同様である。
【００９５】
［ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されるマップ情報の例］
この例では、オフィスに、実施形態の電話システムが設置される場合を想定し、ＩＰ電話端末のそれぞれは、事務机の上に載置される場合を想定する。なお、ＰＣ３において、侵入者の移動経路を表示する場合には、このＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されているマップ情報に対応する表示情報を生成して、ディスプレイ２１６に表示するようにする。その表示例は、後述する。
【００９６】
この例のマップ情報を説明する前に、この実施形態において、ＩＰ電話端末２０に設けられる人感センサ２０Ｓの指向特性について説明する。
【００９７】
この実施形態では、図４に示すように、ＩＰ電話端末２０の筐体のテンキーなどが設けられるパネル面には、ＬＣＤからなるディスプレイ１１６の表示画面１１６Ｄが設けられる。この実施形態では、人感センサ２０Ｓは、この表示画面１１６Ｄの左上隅の周囲枠部分に設けられている。
【００９８】
この例の人感センサ２０Ｓは、自然界のものから放射されている赤外線をとらえ、その温度変化を検出する焦電型赤外線センサであり、赤外線を捕らえるためのレンズを備え、当該レンズ表面が、ＩＰ電話端末２０の表示画面１１６Ｄ部分のパネル面に露呈する状態で取り付けられる。
【００９９】
この人感センサ２０Ｓのセンサ検知範囲は、前記レンズ表面を起点として、図４に示すように、前記パネル面に対して垂直に放射状に広がる。なお、図４の例では、表示画面１１６Ｄは、その下枠直線部分をヒンジ部として、傾き角を変更できるように構成されており、この表示画面１１６Ｄの傾き角の変更と共に、人感センサ２０Ｓのセンサ検知範囲も変更される。
【０１００】
この例の人感センサ２０Ｓの有効検知距離は、例えば２〜４メートル以下とされると共に、センサ検知範囲は、図５（Ａ）に示すように、縦方向の検知角範囲θ１（横から見た検知範囲）が、例えば最大６０度角範囲とされ、また、図５（Ｂ）に示すように、横方向の検知角範囲θ２（上から見た検知範囲）が、例えば５３度角範囲とされる。
【０１０１】
以上のように、この例では、人感センサ２０Ｓのセンサ検知方向には指向性があり、人感センサ２０Ｓは、机上に載置されるＩＰ電話端末２０のパネル面の向きに応じた方向における前記検知範囲でのみ、人の検知が可能となる。
【０１０２】
以上のことを踏まえ、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されるマップ情報は、机の配置と、それぞれの机に載置されるＩＰ電話端末２０の端末識別情報と、ＩＰ電話端末２０のパネル面の向きに応じた人感センサ２０Ｓのセンサ検知範囲の方向とを、記憶情報として含むものとされる。
【０１０３】
図６に、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶されるマップ情報の一例のイメージ図を示す。なお、この図６は、ＰＣ３で、侵入者の移動経路を表示する場合の表示画像イメージに対応するものである。
【０１０４】
この図６において、実線の矩形枠３１は、それぞれ机のイメージを示すものである。実線の矩形枠３１のそれぞれ内の４桁の数字は、それぞれの机に載置されているＩＰ電話端末２０の端末識別情報の一例としての端末番号である。また、実線の矩形枠３１のそれぞれ内に記載されている「上」、「下」、「右」、「左」（図６では、左は存在しない）は、ＩＰ電話端末２０のパネル面の向きに応じた人感センサ２０Ｓのセンサ検知範囲の方向を示している。図６の例では、当該図６のマップ図において、それぞれの机のイメージである実線の矩形枠３１に対して、どの方向をセンサ検知範囲としているかを示している。
【０１０５】
図６の例では、端末番号「１００１」、「１００２」、「１００３」のＩＰ電話端末２０がそれぞれ載置される３個の机は、その長辺方向に沿って、縦長に一列に隣接して並べられている。同様に、端末番号「１００７」、「１００８」、「１００９」のＩＰ電話端末２０がそれぞれ載置される３個の机も、その長辺方向に沿って、縦長に一列に隣接して並べられている。さらに、端末番号「１００１」、「１００２」、「１００３」のＩＰ電話端末２０がそれぞれ載置される３個の机と、端末番号「１００７」、「１００８」、「１００９」のＩＰ電話端末２０がそれぞれ載置される３個の机とが、互いの長辺部分で隣接するように組み合わされた状態で、縦長の２列配置とされている状態である。
【０１０６】
そして、図６の例では、端末番号「１００１」、「１００２」、「１００３」のＩＰ電話端末２０の人感センサ２０Ｓのそれぞれは、それぞれ、図６のマップ上で、「上」向きの方向を検知範囲としていることを示しており、端末番号「１００７」、「１００８」、「１００９」のＩＰ電話端末２０の人感センサ２０Ｓのそれぞれは、それぞれ、図６のマップ上で、「下」向きの方向を検知範囲としていることを示している。
【０１０７】
なお、図６においては、人感センサ２０Ｓのそれぞれの検知領域の位置は斜線を付した領域３２として示している。なお、この実施形態では、どの机の上に載置されたＩＰ電話端末の人感センサで人が検知されたかを知ることができればよいので、マップ情報としては、人感センサ２０Ｓの実際的な検知領域の大きさに比例した領域を記憶する必要はない。図６で斜線を付して示した領域３２は、ＩＰ電話端末２０が載置される机の位置を基準にしたときの、それぞれの人感センサ２０Ｓによる検知範囲方向の検知領域位置を示すものである。
【０１０８】
他の端末番号のＩＰ電話端末２０が載置される机に関しても、同様にして、その配置位置が実線の矩形として示され、それぞれに載置されるＩＰ電話端末２０の端末番号と、人感センサ２０Ｓの向きの情報が記憶される。
【０１０９】
なお、図６の例では、ＩＰ電話端末２０が載置される机の配置位置も、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶するマップ情報に含めるようにした。しかし、図６において、斜線を付して示した領域３２に対応する、それぞれの人感センサ２０Ｓの検知領域位置のみを配置したものを、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９に記憶するマップ情報としてもよい。
【０１１０】
その場合のマップ情報のイメージ例を図７に示す。図７において、実線の矩形枠３３のそれぞれで示される領域が、複数個のＩＰ電話端末２０のそれぞれが備える人感センサ２０Ｓの検知領域に対応する。
【０１１１】
この図７に示すように、この場合の例では、マップ情報としては、矩形枠３３で示されるそれぞれの人感センサ２０Ｓの検知領域の位置には、当該人感センサ２０Ｓを備えるＩＰ電話端末２０の端末識別情報の例としての端末番号を対応付けて記憶するようにする。この場合には、マップ情報は、人感センサ２０Ｓの検知領域位置からなるので、机の位置を基準にした人感センサ２０Ｓの向きの情報は不要となる。
【０１１２】
図７に示すようなマップ情報の場合には、机などのＩＰ電話端末２０が載置される構造物の配置情報を含める必要はない。しかしながら、侵入者の移動経路を判断する場合には、図６の例のように、机などのＩＰ電話端末２０が載置される構造物の配置情報を含めることで、実際に侵入者が移動できる経路を、ある程度、絞り込むことができるので、実際上は、図６の例のようなマップ情報の方が好ましい。
【０１１３】
［防犯モードにおける実施形態の電話システムの動作例］
図８に、この実施形態の電話システムが防犯モードの状態において、侵入者があった場合における動作シーケンスの例を示す。この図８の例は、防犯モードが開始されて、全てのＩＰ電話端末２０が防犯モードの状態になっている状態において、端末番号「１００１」、「１００３」、「１０１０」の順に、３台のＩＰ電話端末２０で、侵入者を順次に検知したときのシーケンス例である。
【０１１４】
このシーケンス例の場合において、ＰＣ３のセンサ検知情報蓄積部２１１に蓄積される情報の例を図９に示す。
【０１１５】
図８に示すように、この例では、時刻ｔ１において、端末番号「１００１」のＩＰ電話端末２０は、その人感センサ２０Ｓにより人（侵入者）を検知する。すると、当該端末番号「１００１」のＩＰ電話端末２０のセンサ検知情報生成出力部１１３は、そのＣＰＵ１０１の制御指示に基づいて、端末識別情報として、この例では、当該ＩＰ電話端末の端末番号「１００１」を含むセンサ検知情報を生成し、メンテナンス用インターフェース１０５を通じて、ＰＣ３に宛てて送出するようにする。この例では、センサ検知情報には、当該センサ検知情報を送出するＩＰ電話端末２０のＭＡＣアドレスも含まれている。
【０１１６】
ＰＣ３は、このセンサ検知情報を受信すると、ＣＰＵ２０１の制御に基づいて、センサ検知情報処理部２１０が、当該センサ検知情報から端末識別情報としての端末番号「１００１」およびＭＡＣアドレスを抽出して検出すると共に、そのときの受信時刻をセンサ検知時刻として検出する。
【０１１７】
そして、ＣＰＵ２０１は、センサ検知情報処理部２１０で検出された端末番号「１００１」およびＭＡＣアドレスと、センサ検知時刻とを、図９の一番上の欄に示すように、ＰＣ３のセンサ検知情報蓄積部２１１に記憶する。図９に示すように、この例では、センサ検知時刻としては、年月日、時分秒およびミリ秒が用いられる。ミリ秒までを用いるのは、侵入者の移動を確実に検知するためである。
【０１１８】
このとき、センサ検知情報蓄積部２１１に、防犯モードが開始されてからセンサ検知情報が１回も蓄積されていない場合には、ＰＣ３のＣＰＵ２０１は、新たな侵入者があったと判断して、新経路の作成を開始するようにする。なお、ＰＣ３は、ＩＰ電話端末２０からの防犯モード開始のパケットをＬＡＮ５を通じて受けて、防犯モード開始となったことを認識することができる。
【０１１９】
また、この実施形態では、例えば、予め定めた所定時間以上の間、センサ検知情報を受信しなかったかどうかによっても新経路の作成を開始するかどうかを判別するものとし、予め定めた所定時間以上の間、センサ検知情報を受信していない状態から、センサ検知情報を新たに受信したときには、ＰＣ３は、新経路の作成を開始するようにする。
【０１２０】
そして、ＰＣ３は、センサ検知情報処理部２１０で検出された端末識別情報を経路探索部２１２に渡す。経路探索部２１２は、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９のマップ情報を参照し、検出された端末識別情報と同じ端末識別情報が記憶されている矩形枠３１の位置を検出し、その矩形枠３１における人感センサ２０Ｓの方向から、侵入者が検知された領域位置を検出する。
【０１２１】
そして、経路探索部２１２は、検出した侵入者検知位置を、当該経路探索部２１２が備える記憶部に記憶する。ここでは、経路探索部２１２では、端末番号「１００１」のＩＰ電話端末２０の人感センサ２０Ｓが侵入者を検知したことを判別するので、マップ上のイメージとしては、図１０（Ａ）において黒丸３４で示す領域位置を、侵入者検知位置として把握するようにする。なお、この例では、この時点では、ディスプレイ２１６には、当該図１０（Ａ）のような経路表示画像が表示される。
【０１２２】
なお、この時刻ｔ１の時点では、新経路の探索を開始するので、ＣＰＵ２０１は、経路予測は不可であると判断するものである。
【０１２３】
次に、この例では、時刻ｔ１より後の時刻ｔ２になると、端末番号「１００３」のＩＰ電話端末２０で、侵入者が検知される。すると、図８に示すように、当該端末番号「１００３」のＩＰ電話端末２０のセンサ検知情報生成出力部１１３は、そのＣＰＵ１０１の制御指示に基づいて、端末識別情報として、この例では、当該ＩＰ電話端末の端末番号「１００３」を含むセンサ検知情報を生成し、メンテナンス用インターフェース１０５を通じて、ＰＣ３に宛てて送出する。
【０１２４】
ＰＣ３は、このセンサ検知情報を受信すると、ＣＰＵ２０１の制御に基づいて、センサ検知情報処理部２１０が、当該センサ検知情報から端末識別情報としての端末番号「１００３」およびＭＡＣアドレスを抽出して検出すると共に、そのときの受信時刻をセンサ検知時刻として検出する。そして、ＣＰＵ２０１は、センサ検知情報処理部２１０で検出された端末番号「１００３」およびＭＡＣアドレスと、センサ検知時刻とを、図９の２番目の欄に示すように、ＰＣ３のセンサ検知情報蓄積部２１１に記憶する。
【０１２５】
このとき、ＰＣ３のＣＰＵ２０１は、センサ検知情報蓄積部２１１には、既に、端末番号「１００１」のＩＰ電話端末２０からのセンサ検知情報から検出された端末識別情報およびセンサ検知時刻情報が記憶されていて、そのセンサ検知時刻情報から、前述した所定時間以上経過していないことを判別し、その判別結果として、経路作成中であることを認識する。そして、ＣＰＵ２０１は、経路探索部２１２に、追加経路の探索指示を出す。
【０１２６】
ＰＣ３の経路探索部２１２は、前述した端末番号「１００１」のＩＰ電話端末２０からのセンサ検知情報についての処理時と同様にして、端末番号「１００３」のＩＰ電話端末２０からのセンサ検知情報から、侵入者の検知領域位置を検出する。
【０１２７】
そして、経路探索部２１２は、検出した侵入者検知位置を、当該経路探索部２１２が備える記憶部に記憶する。ここでは、経路探索部２１２では、端末番号「１００３」のＩＰ電話端末２０の人感センサ２０Ｓが侵入者を検知したことを判別するので、マップ上のイメージとしては、図１０（Ｂ）において黒丸３５で示す領域位置を、侵入者検知位置として把握するようにする。
【０１２８】
そして、経路探索部２１２は、新たに検出した侵入者検知位置と、その直前に検出した侵入者検知位置とを直線矢印３６で結ぶ経路を追加経路として検出する。そして、経路探索部２１２は、この検出した追加経路を、それまでの侵入者の移動経路に追加する形で、ディスプレイ２１６に表示する表示画像を生成する。この例では、この時点では、ディスプレイ２１６には、当該図１０（Ｃ）のような経路表示画像が表示される。
【０１２９】
そして、この時刻ｔ２の時点では、経路探索中であることから、ＰＣ３の経路探索部２１２は、侵入者の移動先の経路予測が可能であるかどうか判別する。この例では、前述したように、予測される移動経路に分岐があるかどうかにより、経路予測が可能であるかどうかが判別される。
【０１３０】
図１０（Ｃ）に示すように、この例では、端末番号「１００１」のＩＰ電話端末の人感センサの検知領域（黒丸３４の位置）から、端末番号「１００３」のＩＰ電話端末の人感センサの検知領域（黒丸３５の位置）に向かう経路から予測される移動経路中には、端末番号「１００４」のＩＰ電話端末の人感センサの検知領域に向かう経路と、端末番号「１０１０」のＩＰ電話端末の人感センサの検知領域に向かう経路、さらに、端末番号「１１１０」、端末番号「１００９」、端末番号「１１０９」のそれぞれのＩＰ電話端末の人感センサの検知領域に向かう経路、の複数通りがある。すなわち、移動先として予測される経路中に分岐がある。
【０１３１】
このため、経路探索部２１２は、この時刻ｔ２の時点では、移動先として予測される経路中に分岐があるので、侵入者の移動先の経路予測は不可であると判別して、経路予測は行わない。
【０１３２】
次に、この例では、時刻ｔ２より後の時刻ｔ３になると、端末番号「１０１０」のＩＰ電話端末２０で、侵入者が検知される。すると、図８に示すように、当該端末番号「１０１０」のＩＰ電話端末２０のセンサ検知情報生成出力部１１３は、そのＣＰＵ１０１の制御指示に基づいて、端末識別情報として、この例では、当該ＩＰ電話端末の端末番号「１０１０」を含むセンサ検知情報を生成し、メンテナンス用インターフェース１０５を通じて、ＰＣ３に宛てて送出する。
【０１３３】
ＰＣ３は、このセンサ検知情報を受信すると、ＣＰＵ２０１の制御に基づいて、センサ検知情報処理部２１０が、当該センサ検知情報から端末識別情報としての端末番号「１０１０」およびＭＡＣアドレスを抽出して検出すると共に、そのときの受信時刻をセンサ検知時刻として検出する。そして、ＣＰＵ２０１は、センサ検知情報処理部２１０で検出された端末番号「１００３」およびＭＡＣアドレスと、センサ検知時刻とを、図９の３番目の欄に示すように、ＰＣ３のセンサ検知情報蓄積部２１１に記憶する。
【０１３４】
そして、このとき、ＰＣ３のＣＰＵ２０１は、時刻Ｔ２における場合と同様にして、経路作成中であることを認識して、経路探索部２１２に、追加経路の探索指示を出す。
【０１３５】
経路探索部２１２は、検出した侵入者検知位置を、当該経路探索部２１２が備える記憶部に記憶する。ここでは、経路探索部２１２では、端末番号「１０１０」のＩＰ電話端末２０の人感センサ２０Ｓが侵入者を検知したことを判別するので、マップ上のイメージとしては、図１１において黒丸３７で示す領域位置を、侵入者検知位置として把握するようにする。
【０１３６】
そして、経路探索部２１２は、新たに検出した侵入者検知位置と、その直前に検出した侵入者検知位置とを直線矢印３８で結ぶ経路を追加経路として検出する。そして、経路探索部２１２は、この検出した追加経路を、それまでの侵入者の移動経路に追加する形で、ディスプレイ２１６に表示する表示画像を生成する。この例では、この時点では、ディスプレイ２１６には、当該図１１のような経路表示画像が表示される。
【０１３７】
そして、この時刻ｔ３の時点では、経路探索中であることから、ＰＣ３の経路探索部２１２は、侵入者の移動先の経路予測が可能であるかどうか判別する。ここでは、端末番号「１０１０」から先の移動経路には分岐がないので、経路探索部２１２は、移動先の経路予測が可能であると判別する。
【０１３８】
そして、経路探索部２１２は、侵入者の移動先の経路予測を実行する。この例では、図１２において星印３９で示す領域を移動先として、経路探索部２１２は、予測して検出するようにする。
【０１３９】
こうして、侵入者の移動先が予測できたときには、経路探索部２１２は、予測された移動先経路の近傍に配置されているＩＰ電話端末２０を、制御対象ＩＰ電話端末として、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９のマップ情報から検出する。この例では、経路探索部２１２は、予測された移動先経路の領域を、人感センサ２０Ｓの検知領域とするＩＰ電話端末２０を、制御対象ＩＰ電話端末として検出する。
【０１４０】
この例では、図１２において星印３９の領域を検知領域とする人感センサ２０Ｓは、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末が備えるものであるので、これら２個のＩＰ電話端末を、それぞれ制御対象ＩＰ電話端末として検出する。なお、図１２において星印３９の領域を検知領域とする人感センサ２０Ｓを備えるＩＰ電話端末が１台である場合には、制御対象ＩＰ電話端末は、その１台であることは言うまでもない。
【０１４１】
そして、経路探索部２１２は、検出したＩＰ電話端末の電話番号を、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９から取得し、システムバス２００に送出する。
【０１４２】
この制御対象のＩＰ電話端末の電話番号の情報を受けたＣＰＵ２０１は、この実施形態では、当該受けた電話番号を用いて、それぞれのＩＰ電話端末に対して、自動応答を指示する旨の情報を含む発呼を行う。すなわち、この例では、図８に示すように、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末に対して、自動応答を指示する旨の情報を含む発呼（ＩＮＶＩＴＥ）を行う。なお、電話番号の代わりにＩＰアドレスを用いて発呼を行っても良い。
【０１４３】
この発呼に対しては、図８に示すように、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末のそれぞれは、自動応答するので、それぞれＰＣ３との間に通話路を生成する。
【０１４４】
通話路の生成を確認すると、ＣＰＵ２０１は、威嚇音声出力部２１３を制御して、威嚇音声を出力させ、音声パケットとして、生成された通話路を通じて、威嚇音声を、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末のそれぞれに送信する。
【０１４５】
前述したように、この威嚇音声のパケットには、音量制御情報が含まれている。端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末のそれぞれは、この威嚇音声のパケットを受けて、その音量制御情報に応じた大音量で、威嚇音をスピーカ１１７から放音する。なお、この例では、威嚇音を所定時間、放音した後には、ＰＣ３は、生成した通話路を切断するようにする。
【０１４６】
なお、音量制御情報は、生成した通話路を通じてＩＰ電話端末に送信するのではなく、「ＩＮＶＩＴＥ」のパケットに含めてＩＰ電話端末に送信するようにしても良い。
【０１４７】
［ＩＰ電話端末の防犯モードにおける動作例］
図１３は、上述した動作シーケンスを実現する、ＩＰ電話端末の防犯モードにおける動作例を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２のプログラムにしたがって、ＲＡＭ１０３をワークエリアとして用いて実行するものである。
【０１４８】
ＣＰＵ１０１は、防犯モードにおいては、人感センサ２０Ｓのセンサ出力を監視して、人（侵入者）を検知したか否か判別する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１で、人（侵入者）を検知したと判別したときには、ＣＰＵ１０１は、センサ検知情報生成出力部１１３に指示して、センサ検知情報を生成させ、メンテナンス用インターフェース１０５を通じてＰＣ３に、生成したセンサ検知情報を送信する（ステップＳ１０２）。そして、次のステップＳ１０３に進む。
【０１４９】
ステップＳ１０１で、人（侵入者）を検知してはいないと判別したときにも、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１０１は、ＰＣ３からの、自動応答を指示する旨の情報を含む着信を受けたか否か判別する（ステップＳ１０３）。
【０１５０】
このステップＳ１０３で、ＰＣ３からの着信を受けてはいないと判別したときには、ステップＳ１０１に戻り、このステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【０１５１】
また、ステップＳ１０３で、ＰＣ３からの着信を受けたと判別したときには、ＣＰＵ１０１は、当該着信に自動応答して、ＰＣ３との間に通話路を生成する（ステップＳ１０４）。この着信に対する自動応答は、ＰＣ３からの着信情報中の、前述した自動応答を指示する旨の情報を受けることで行われる。
【０１５２】
そして、ＰＣ３からは、生成された通話路を通じて威嚇音声のパケットが送られてくるので、それを受信する。そして、ＣＰＵ１０１は、ＰＣ３から送られてくる音量制御情報により設定された大音量で、受信した威嚇音声をスピーカ１１７から放音するようにする（ステップＳ１０５）。
【０１５３】
次に、ＣＰＵ１０１は、ＰＣ３により通話路が切断されたか否かを判別し（ステップＳ１０６）、切断されていないと判別したときには、ステップＳ１０５に戻って、威嚇音声の放音を継続する。そして、ステップＳ１０６で、通話路が切断されたと判別したときには、ＣＰＵ１０１は、通話路切断処理をし（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１５４】
［ＰＣ３の防犯モードにおける動作例］
図１４および図１５は、上述した動作シーケンスを実現する、ＰＣ３の防犯モードにおける動作例を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの各ステップの処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２のプログラムにしたがって、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして用いて実行するものである。
【０１５５】
ＣＰＵ２０１は、ＩＰ電話端末２０からのセンサ検知情報の受信を監視し（ステップＳ２０１）、センサ検知情報を受信したと判別したときには、受信したセンサ検知情報から、当該センサ検知情報を送ってきたＩＰ電話端末の端末識別情報を検出して、センサ検知情報蓄積部２１１に記憶すると共に、当該センサ検知情報の受信時刻を、センサ検知時刻として、センサ検知情報蓄積部２１１に記憶する（ステップＳ２０２）。
【０１５６】
次に、ＣＰＵ２０１は、前述したように、センサ検知情報を所定時間以上受信していなかったかどうかなどにより、経路探索部２１２で経路作成中であるか否か判別し（ステップＳ２０３）、経路作成中でないと判別したときには、経路探索部２１２に、新規経路の作成を開始するように指示する（ステップＳ２０４）。
【０１５７】
ステップＳ２０４の次には、経路探索部２１２は、センサ検知情報から検出した端末識別情報を用いて、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９を参照して、侵入者の検知領域位置を特定する（ステップＳ２０５）。そして、経路探索部２１２は、特定した侵入者の検知領域位置を、ＩＰ電話端末配置情報としてのマップ上に表わした表示画像情報を生成し、その表示画像を、ディスプレイ２１６の表示画面に、例えば、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示したようにして表示する（ステップＳ２０８）。
【０１５８】
また、ステップＳ２０３で、経路作成中であると判別したときには、経路探索部２１２は、センサ検知情報から検出した端末識別情報を用いて、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９を参照して、侵入者の検知領域位置を特定する（ステップＳ２０６）。そして、特定した侵入者の検知領域位置から、それまでに作成した経路に対して追加される経路を検出し（ステップＳ２０７）、当該検出した経路を追加した経路を、図１０（Ｃ）に示したようにディスプレイ２１６の表示画面に表示する（ステップＳ２０８）。
【０１５９】
ステップＳ２０８の次に、経路探索部２１２は、この例では、分岐があるか否かにより経路予測が可能であるか否か判別し（ステップＳ２０９）、経路予測が不可であると判別したときには、ステップＳ２０１に戻り、このステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１６０】
また、ステップＳ２０９で、経路予測が可能であると判別したときには、経路探索部２１２は、前述した経路予測を実行し、予測された移動先の領域を検知領域とする人感センサを備えるＩＰ電話端末を、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９のマップ情報から検出する。そして、経路探索部２１２は、検出したＩＰ電話端末の電話番号を、ＩＰ電話端末配置情報記憶部２０９から読み出して、ＣＰＵ２０１に渡す（ステップＳ２１０）。
【０１６１】
次に、ＣＰＵ２０１は、取得した電話番号を用いて、経路探索部２１２により検出された予測経路近傍のＩＰ電話端末に対して、自動応答の情報を含めた発呼を行う（図１５のステップＳ２１１）。
【０１６２】
そして、ＣＰＵ２０１は、相手のＩＰ電話端末の着信応答があったか否か判別し（ステップＳ２１２）、着信応答がないと判別したときには、一定時間経過したか否か判別し（ステップＳ２１７）、一定時間経過していないと判別したときには、ステップＳ２１２に戻り、また、一定時間経過したと判別したときには、発呼を中止して（ステップＳ２１８）、ステップＳ２０１に戻り、このステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１６３】
また、ステップＳ２１２で、相手のＩＰ電話端末の着信応答があったと判別したときには、ＣＰＵ２０１は、当該相手ＩＰ電話端末との間に通話を生成する（ステップＳ２１３）。そして、ＣＰＵ２０１は、音量制御信号付きの威嚇音声を、生成した通話路を通じて、当該相手ＩＰ電話端末に送信する（ステップＳ２１４）。
【０１６４】
次に、ＣＰＵ２０１は、発呼から所定時間経過したか否かを判別し（ステップＳ２１５）、経過していないと判別したときには、ステップＳ２１４に戻り、威嚇音声の送信を継続する。
【０１６５】
そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１５で、発呼から所定時間経過したと判別したときには、通話路を切断する処理を行う（ステップＳ２１６）。その後、ステップＳ２０１に戻り、このステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１６６】
以上のようにして、上述した第１の実施形態の電話システムによれば、監視カメラを用いなくとも、侵入者の移動経路をリアルタイムに捕捉することができ、かつ、移動先を予測して、威嚇音を侵入者に与えることが可能となる。
【０１６７】
また、侵入者の移動経路をリアルタイムに捕捉することができるので、例えばＰＣ３を警備員室に備え、侵入者の移動経路をディスプレイに表示することにより、警備員は、侵入者に先回りして現場に急行することができるという効果もある。
【０１６８】
また、この実施形態では、センサ検知情報から検出したセンサ検知位置に対応する端末識別情報と、センサ検知時刻の情報が蓄積されるので、後の時点においても、侵入者の移動経路を把握することができ、その後の、警備の見直しなどに役立てることができる。
【０１６９】
なお、上述の第１の実施形態では、威嚇音のみを侵入者に対して与えるようにしたが、ＩＰ電話端末が備えるＬＥＤやその他の発光素子を光らせることにより、威嚇光を、威嚇音に代えて、あるいは、威嚇音に加えて、侵入者に与えるようにすることもできる。すなわち、その場合には、例えば、ＰＣ３からは、ＬＥＤの発光指示を送り、これを受け取ったＩＰ電話端末が、自端末が備える全てのＬＥＤを発光させるなどするようにすれば良い。
【０１７０】
また、威嚇音の音源をＩＰ電話端末が備える場合には、ＰＣ３からの自動応答を指示する旨の情報を含む「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージ内に威嚇音の発生を指示する情報を含めることで、威嚇音を発生させることができる。その場合には、ＰＣ３とＩＰ電話端末との間に通話路を生成する必要はない。同様に、威嚇光を発光させることを指示する情報を、ＰＣ３からの自動応答を指示する旨の情報を含む「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージ内に含めることで、通話路を生成することなく、威嚇光を発光させることができる。
【０１７１】
ところで、冒頭で述べた特許文献１のボタン電話装置においては、侵入者に対して警報音や威嚇音、また、警報光や威嚇光を発することができるが、当該警報音や威嚇音、また、警報光や威嚇光を発するのは、予め選定されていた特定のボタン電話端末である。
【０１７２】
このため、警報光や威嚇光を発する特定のボタン電話端末の選定、また、違法侵入者の侵入口や移動経路によっては、侵入者から離れた位置で警報音や威嚇音、また、警報光や威嚇光が発せられた状態になり、所期の効果を期待できない場合がある。
【０１７３】
しかし、上述の実施形態によれば、侵入者の移動経路から予測される侵入者の移動先の近傍に配置されているＩＰ電話端末から、威嚇音や警報光を発することができ、確実に所期の効果を期待できる。
【０１７４】
［第２の実施形態］
上述の実施形態では、威嚇音声をＩＰ電話端末にＰＣ３から送るようにしたが、侵入者に対して威嚇音を与える代わりに、ＰＣ３で、ＩＰ電話端末で収音した侵入者の声や、侵入者が立てた音声を出力したり、録音するようにしても良い。
【０１７５】
すなわち、侵入者の近傍のＩＰ電話端末のマイクロホンによれば、侵入者の声や侵入者の立てた音を、確実に収音することができると期待できる。そして、その収音音声を、ＰＣ３でスピーカにより放音することにより、リアルタイムに、侵入者のその後の動向を推定したりする場合に使用できる。また、収音音声を、録音することにより、当該録音した音声情報を、事後の捜査や警備に役立てることができる。
【０１７６】
第２の実施形態は、そのようにする場合の例である。この第２の実施形態においては、図１に示したシステム構成図は、第１の実施形態と全く同様である。また、ＩＰ電話端末２１〜２ｎのハードウエア構成例も、図２に示したものと同様である。
【０１７７】
そして、この第２の実施形態におけるＰＣ３は、図１６に示すようなハードウエア構成例を備えるものとすることができる。なお、この図１６において、図３に示した第１の実施形態の場合におけるＰＣ３のハードウエア構成例と同一部分には、同一参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１７８】
この第２の実施形態では、ＰＣ３は、図１６に示すように、威嚇音声出力部２１３は備えず、その代わりに、半導体メモリやハードディスク（図示は省略）を記録媒体として、音声を記録するようにする録音部２１７が、システムバス２００に接続されて設けられる。
【０１７９】
また、この第２の実施形態においては、音声出力処理部２１８がシステムバス２００に対して、さらに接続される。この音声出力処理部２１８は、ＣＰＵ２０１の制御の下に、通話路を通じてＩＰ電話端末から取得したデジタル音声信号からアナログ音声信号を生成し、生成したアナログ音声信号をスピーカ２１９に供給して音響再生する。
【０１８０】
そして、この第２の実施形態の電話システムでは、処理動作に関しては、第１の実施形態とは次の点が異なる。すなわち、第１の実施形態では、予測された移動先近傍のＩＰ電話端末とＰＣ３との間に生成された通話路を通じて、ＰＣ３から威嚇音声を送るようにしたが、第２の実施形態では、ＩＰ電話端末はマイクロホン１１８で収音された侵入者の声や侵入者が立てた音声を、ＰＣ３に通話路を通じて送る。
【０１８１】
ＰＣ３は、通話路を通じてＩＰ電話端末から送られてきた音声信号を録音部２１７により、圧縮するなどして、デジタル情報として、記録媒体に記録するようにする。また、ＰＣ３は、通話路を通じてＩＰ電話端末から送られてきた音声信号を音声出力処理部２１８を通じてスピーカ２１９に供給して、ＩＰ電話端末で収音された音声をモニターできるようにする。
【０１８２】
この第２の実施形態の場合における動作シーケンス例を図１７に示す。この動作シーケンス例は、前述した第１の実施形態の図８の動作シーケンスと同様の状況におけるもので、図１７に示すように、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末と、ＰＣ３との間で通話路を生成するまでのシーケンスは、第１の実施形態の場合と全く同一である。
【０１８３】
そして、この第２の実施形態においては、ＰＣ３との通話路が生成されると、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末は、音声入力処理部１１１を通じてマイクロホン１１８からの音声信号を取り込む。
【０１８４】
そして、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末のそれぞれは、音声入力処理部１１１から得たマイクロホン１１８での収音音声を通話音声パケットとして、通話路を通じてＰＣ３に送信するようにする。
【０１８５】
なお、これに先立ち、ＰＣ３からは、端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末に対して、マイクロホン１１８の感度を高くする感度切り替え信号が、通話路を通じて送られる。端末番号「１０１１」および「１１０５」のＩＰ電話端末のそれぞれは、この感度切り替え信号を受けて、音声入力処理部１１１を、マイクロホン１１８からの収音音声信号を高感度で取り込むように切り替え制御しておくようにする。
【０１８６】
そして、図１７に示すように、この通話音声パケットを受信したＰＣ３は、前述したように、ＩＰ電話端末から受信した音声信号を録音すると共に、スピーカからリアルタイムで放音するようにする。
【０１８７】
［第２の実施形態におけるＩＰ電話端末の動作例］
この第２の実施形態におけるＩＰ電話端末の動作例のフローチャートを、図１８に示す。この図１８のフローチャートは、第１の実施形態における図１３のフローチャートに対応するもので、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４までの動作は、第１の実施形態と全く同一である。
【０１８８】
この第２の実施形態では、図１８に示すように、ＩＰ電話端末のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４の次にはステップＳ１１０に進み、ＰＣ３から送られてくるマイクロホン１１８の感度切り替え信号により、音声入力処理部１１１を制御して、マイクロホン１１８からの収音音声信号を高感度で取り込む。そして、当該マイクロホン１１８からの収音音声信号を通話音声パケットとして、ＰＣ３に送信する。
【０１８９】
その後は、ＣＰＵ１０１は、第１の実施形態と同様にステップＳ１０６以降の処理を実行する。
【０１９０】
［第２の実施形態におけるＰＣ３の動作例］
この第２の実施形態におけるＰＣ３の動作は、第１の実施形態における図１４に示したステップＳ２０１〜ステップＳ２１０までに関しては、全く同一である。そして、第２の実施形態では、第１の実施形態における図１５に示した動作が、第１の実施形態とは異なる。
【０１９１】
図１９に、この第２の実施形態における、前述の図１５に対応する処理動作のフローチャートを示す。
【０１９２】
この図１９のフローチャートにおいて、ステップＳ２１１〜ステップＳ２１３までのＰＣ３と、ＩＰ電話端末との間の通話路を生成するまでの処理動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１９３】
この第２の実施形態では、ＰＣ３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１３で通話路を生成したら、生成された通話路を通じてマイクロホンの感度切り替え信号のパケットを送る（ステップＳ２２１）。次に、ＣＰＵ２０１は、ＩＰ電話端末から送られてくる音声パケットの音声信号を、送出元のＩＰ電話端末の端末識別情報と対応させて、録音部２１７により録音すると共に、スピーカ２１９から放音するようにする（ステップＳ２２２）。
【０１９４】
そして、このステップＳ２２２の次には、第１の実施形態と同様に、ステップＳ２１５に進み、このステップＳ２１５以降の処理を行う。
【０１９５】
以上のようにして、上述した第２の実施形態によれば、監視カメラを用いなくとも、侵入者の移動経路をリアルタイムに捕捉することができ、かつ、侵入者の近傍のＩＰ電話端末のマイクロホンで、侵入者の声や侵入者の立てた音を、確実に収音することができる。そして、その収音音声を、ＰＣ３でスピーカにより放音することにより、リアルタイムに、侵入者の動向を推定したり、収音音声を録音して、事後の捜査や警備に役立てることができるという効果を奏する。
【０１９６】
なお、上述の第２の実施形態では、ＩＰ電話端末がハンズフリー用のマイクロホン１１８を備えるので、侵入者の声や侵入者が立てた音の収音用としては、このマイクロホン１１８を用いるようにしたが、このハンズフリー用のマイクロホン１１８を特に設けなくとも、ハンドセット２０ＨＳの送話器のマイクロホンの感度を高感度として、当該ハンドセットの送話器のマイクロホンを、侵入者の声や侵入者が立てた音の収音用としても勿論よい。
【０１９７】
また、マイクロホンの感度切り替え信号は、上述の例では、通話路を通じて送信するようにしたが、自動応答を指示する旨の情報を含めた「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージに含めて伝送するようにしても良い。
【０１９８】
［その他の実施形態および変形例］
上述の実施形態の説明では、防犯モードの開始／解除は、ＩＰ電話端末２１〜２ｎのそれぞれにおいて、ユーザが所定の操作入力をすることにより、行えるようにしたが、ＰＣ３からの防犯モードの開始指示／解除指示をＬＡＮ５またはＬＡＮ６を通じて、ＩＰ電話端末２１〜２ｎの全てにおくることで行えるようにしても良い。
【０１９９】
この場合には、ユーザは、ＰＣ３に対して、防犯モードの開始指示／解除指示の所定の操作入力をする。ＩＰ電話端末２１〜２ｎのそれぞれは、受け取った防犯モードの開始指示／解除指示から、自端末を防犯モードに切り替え、あるいは防犯モードである自端末の防犯モードを解除するようにする機能を備えればよい。
【０２００】
また、防犯モードの開始／解除は、上記のようなユーザの操作入力に基づくものではなく、例えば、予め設定された開始時刻および解除時刻に基づいて自動的になされるようにしても良い。
【０２０１】
すなわち、ユーザは、ＩＰ電話端末２１〜２ｎの１台において、防犯モードの開始時刻／解除時刻を設定する。防犯モードの開始時刻／解除時刻の設定がなされたＩＰ電話端末２０のＣＰＵ１０１は、現在時刻を監視し、当該現在時刻が、設定されている防犯モードの開始時刻／解除時刻になったら、自端末を、防犯モードに切り替え、あるいは防犯モードを解除するように制御すると共に、上述の実施形態と同様に、防犯モードの開始指示／解除指示を、他の全てのＩＰ電話端末に、ＬＡＮ５を通じて伝送するようにする。これにより、全てのＩＰ電話端末２１〜２ｎがほぼ同時に防犯モードを開始する。
【０２０２】
あるいは、ＰＣ３において、ユーザが、防犯モードの開始時刻／解除時刻を設定するようにしてもよい。その場合には、ＰＣ３は、現在時刻を監視し、当該現在時刻が、設定されている防犯モードの開始時刻／解除時刻になったら、防犯モードの開始指示／解除指示を、全てのＩＰ電話端末２１〜２ｎに、ＬＡＮ５またはＬＡＮ６を通じて伝送するようにする。これにより、全てのＩＰ電話端末２１〜２ｎがほぼ同時に防犯モードを開始する。
【０２０３】
なお、上述の実施形態では、ＩＰ電話端末２０からのセンサ検知情報は、電話通信用の伝送路ではない伝送路を通じてＰＣ３に伝送するようにしたが、電話通信用の伝送路を通じて送るようにしても良い。その場合には、例えば、発呼時のＩＮＶＩＴＥパケット等を、端末識別情報を含むセンサ検知情報の伝送用として用いることができる。
【０２０４】
上述の実施形態は、電話システムが、ＩＰ電話通信システムである場合を例に説明したが、この発明が適用される電話システムは、ＩＰ電話通信システムに限られるものではなく、人感センサを備える電話端末を備えるシステムであればよい。
【０２０５】
なお、人感センサを備える電話端末は、電話システムを構成する複数個の電話端末の全てではなく、複数個の電話端末のうちから、選択された複数個であってもよい。その場合には、マップ情報としては、侵入者の経路のみを検出する場合には、人感センサを備えるＩＰ電話端末に関する配置情報または人感センサの検知領域の配置情報であれば良い。
【０２０６】
しかし、移動経路を予測して、威嚇音を発したり、侵入者の声や侵入者が立てた音を録音する場合には、全ての電話端末の配置情報をマップ情報として記憶しておく方が望ましい。人感センサを備えていない電話端末をも、威嚇音の発生用や、侵入者の声や侵入者が立てた音を収音する端末として用いることができるからである。
【符号の説明】
【０２０７】
１…ＳＩＰサーバ、２１〜２ｎおよび２０…ＩＰ電話端末、３…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、２１Ｓ〜２ｎＳおよび２０Ｓ…人感センサ、１１３…センサ検知情報生成出力部、２１０…センサ検知情報処理部、２１１…センサ検知情報蓄積部、２１２…経路探索部、２１３…威嚇音声出力部、２１４…時計部、２１７…録音部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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