(57)【要約】【課題】折り畳み操作中に強風により強大な風圧が掛かっても、その風圧に抗して折り畳み対象の２枚の扉単体を容易に折り畳むことができるようにする。【解決手段】吊り元側から奇数番目の各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの吊り元側に規制ローラ１７ａ〜１７ｃを、その移動端側のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅに係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを夫々設ける。懸架レール５側に、扉本体７が伸長状態のときに各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係脱自在に係合する係合部材２０ａ，２０ｂと、扉本体７の折り畳み時に折り畳み対象の扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを係合部材２０ａ，２０ｂから折り畳み方向に蹴り出す蹴り出し部材２２ａ，２２ｂと、扉本体７の折り畳み時に蹴り出し部材２２ａ，２２ｂにより蹴り出された係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを懸架レール５から離れる折り畳み方向に案内する案内部材２５とを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の扉単体（１０ａ〜１０ｆ）をヒンジ手段（１２ａ〜１２ｅ）により交互に折り畳み自在に連結した扉本体（７）を懸架レール（５）に沿って走行する走行手段（１４ａ〜１４ｄ）を介して懸架し、前記扉本体（７）の折り畳み時に前記各扉単体（１０ａ〜１０ｆ）を吊り元側に移動させて吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、前記扉本体（７）の伸長時に前記各扉単体（１０ａ〜１０ｆ）を移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにした折り畳み扉において、吊り元側から奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０ｃ，１０ｅ）の吊り元側に規制（ローラ１７ａ〜１７ｃ）を、該奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０ｃ，１０ｅ）の移動端側又は該奇数番目の前記各扉単体（１０ａ，１０ｃ，１０ｅ）の移動端側の前記ヒンジ手段（１２ａ〜１２ｅ）に係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）を夫々設け、前記懸架レール（５）側に、前記扉本体（７）が伸長状態のときに前記各係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）が係脱自在に係合する係合部材（２０ａ，２０ｂ）と、前記扉本体（７）の折り畳み時に折り畳み対象の前記扉単体（１０ａ〜１０ｆ）側の前記係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）を前記係合部材（２０ａ，２０ｂ）から折り畳み方向に蹴り出す蹴り出し部材（２２ａ，２２ｂ）と、前記扉本体（７）の折り畳み時に前記蹴り出し部材（２２ａ，２２ｂ）により蹴り出された前記係脱ローラ（１８ａ〜１８ｃ）を前記懸架レール（５）から離れる方向に案内する案内部材（２５）とを設けたことを特徴とする折り畳み扉。
【請求項２】
前記係合部材（２０ａ，２０ｂ）は吊り元側の１個の第１係脱ローラ（１８ａ）が係合する第１係合部材（２０ａ）と、該第１係脱ローラ（１８ａ）以外の第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）が係合する第２係合部材（２０ｂ）とを有し、前記蹴り出し部材（２２ａ，２２ｂ）は前記第１係脱ローラ（１８ａ）を蹴り出す第１蹴り出し部材（２２ａ）と、前記第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）を蹴り出す第２蹴り出し部材（２２ｂ）とを有することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み扉。
【請求項３】
前記案内部材（２５）は少なくとも前記第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）を案内することを特徴とする請求項２に記載の折り畳み扉。
【請求項４】
前記懸架レール（５）側に、前記扉本体（７）の伸長時に前記第１係脱ローラ（１８ａ）を前記第１係合部材（２０ａ）に蹴り込む第１蹴り込み部材（２３ａ）を設け、前記第２蹴り出し部材（２２ｂ）と前記第１蹴り込み部材（２３ａ）とに跨がって前記第２係脱ローラ（１８ｂ，１８ｃ）を案内する前記案内部材（２５）を設けたことを特徴とする請求項３に記載の折り畳み扉。
【請求項５】
前記案内部材（２５）は前記第２蹴り出し部材（２２ｂ）から前記第１係合部材（２０ａ）との間に、前記第１係合部材（２０ａ）側が前記第２蹴り出し部材（２２ｂ）側よりも前記懸架レール（５）から離れるように傾斜状であることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、車庫の出入口等に設置される折り畳み扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物、車庫の出入口等に設置する折り畳み扉には、４枚以上の複数枚の扉単体をヒンジ手段により交互に折り畳み自在に連結した扉本体を懸架レールに沿って走行する走行手段を介して懸架し、扉本体の折り畳み時に各扉単体を吊り元端側に移動させて吊り元端側から順次２枚ずつ折り畳み、扉本体の伸長時に各扉単体を移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにしたものがある（特許文献１）。
【０００３】
この折り畳み扉は、その吊り元側から奇数番目の各扉単体の吊り元側に規制ローラを、移動端側に係脱ローラを夫々設けている。そして、扉本体が伸長状態のときに各係脱ローラを懸架レールの一側の係合部材に係合して扉本体を一直線状に保持し、扉本体を折り畳む際に折り畳み対象である扉単体側の係脱ローラを蹴り出し部材により折り畳み方向に蹴り出す。また扉本体を伸長する際には、折り畳み対象である２枚の扉単体の内、規制ローラに係合する規制部材により吊り元端側の扉単体の移動端側への移動を規制しながら伸長させた後、その係脱ローラを係合部材に係合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この折り畳み扉は、扉本体を折り畳む際には扉本体全体をその戸当たり側の把手を介して吊り元側へと移動させる。そして、扉本体の最初の若干の移動により、吊り元側の２枚の扉単体の第１係脱ローラを第１係合部材から離脱させて第１蹴り出し部材により折り畳み側に蹴り出して折り畳む。そして、２枚の扉単体が略平行に折り畳まれる間に次の２枚の扉単体が吊り元側へと移動し、その移動により次の２枚の扉単体の第２係脱ローラを第２蹴り出し部材により折り畳み側に蹴り出して折り畳む。以下の後続の扉単体も同様にして２枚ずつ順次折り畳んで行く。従って、把手を把持して扉本体を吊り元側に操作することにより、各扉単体を吊り元側から順次容易に折り畳むことができる。
【０００６】
しかし、この折り畳み扉では、折り畳み操作中に敷地内側から扉本体に対して強風が横方向から吹き付けた場合には、折り畳み対象の２枚の扉単体をそれにかかる強大な風圧に抗しながらが折り畳むことになる。このため強風時季での扉本体の折り畳みには強大な力を要し、折り畳み操作が困難である他、また大きな風圧に抗して折り畳むことから、扉本体、その他に無理な外力が加わって損傷し変形する等の惧れがある。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑み、折り畳み操作中に強風により強大な風圧が掛かっても、その風圧に抗して折り畳み対象の２枚の扉単体を容易に折り畳むことができ、しかも扉本体、その他の部分の損傷、変形等を未然に防止できる折り畳み扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、多数枚の扉単体１０ａ〜１０ｆをヒンジ手段１２ａ〜１２ｅにより交互に折り畳み自在に連結した扉本体７を懸架レール５に沿って走行する走行手段１４ａ〜１４ｄを介して懸架し、前記扉本体７の折り畳み時に前記各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側に移動させて吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、前記扉本体７の伸長時に前記各扉単体１０ａ〜１０ｆを移動端側から順次２枚ずつ伸長させるようにした折り畳み扉において、吊り元側から奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの吊り元側に規制ローラ１７ａ〜１７ｃを、該奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの移動端側又は該奇数番目の前記各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの移動端側の前記ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅに係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを夫々設け、前記懸架レール５側に、前記扉本体７が伸長状態のときに前記各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係脱自在に係合する係合部材２０ａ，２０ｂと、前記扉本体７の折り畳み時に折り畳み対象の前記扉単体１０ａ〜１０ｆ側の前記係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを前記係合部材２０ａ，２０ｂから折り畳み方向に蹴り出す蹴り出し部材２２ａ，２２ｂと、前記扉本体７の折り畳み時に前記蹴り出し部材２２ａ，２２ｂにより蹴り出された前記係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを前記懸架レール５から離れる折り畳み方向に案内する案内部材２５とを設けたものである。
【０００９】
前記係合部材２０ａ，２０ｂは吊り元側の１個の第１係脱ローラ１８ａが係合する第１係合部材２０ａと、該第１係脱ローラ１８ａ以外の第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する第２係合部材２０ｂとを有し、前記蹴り出し部材２２ａ，２２ｂは前記第１係脱ローラ１８ａを蹴り出す第１蹴り出し部材２２ａと、前記第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを蹴り出す第２蹴り出し部材２２ｂとを有するものでもよい。前記案内部材２５は少なくとも前記第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを案内するものでもよい。
【００１０】
前記懸架レール５側に、前記扉本体７の伸長時に前記第１係脱ローラ１８ａを前記第１係合部材２０ａに蹴り込む第１蹴り込み部材２３ａを設け、前記第２蹴り出し部材２２ｂと前記第１蹴り込み部材２３ａとに跨がって前記第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを案内する前記案内部材２５を設けてもよい。
【００１１】
前記案内部材２５は前記第２蹴り出し部材２２ｂから前記第１係合部材２０ａとの間に、前記第１係合部材２０ａ側が前記第２蹴り出し部材２２ｂ側よりも前記懸架レール５から離れるように傾斜状にしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、扉本体７の折り畳み時に蹴り出し部材２２ａ，２２ｂにより蹴り出された係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを案内部材２５により懸架レール５から離れる折り畳み方向に案内するようにしているので、折り畳み操作中に強風により強大な風圧が掛かっても、その風圧に抗して折り畳み対象の２枚の扉単体１０ｃ，１０ｄ、１０ｅ，１０ｆを容易に折り畳むことができ、しかも扉本体７、その他の部分の損傷、変形等を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例を示す折り畳み扉の正面図である。
【図２】同折り畳み扉の平面断面図である。
【図３】同折り畳み扉の断面図である。
【図４】同懸架レール、走行手段、扉単体の平面断面図である。
【図５】同要部の正面図である。
【図６】同懸架レール等の断面図である。
【図７】同折り畳み動作の説明図である。
【図８】同折り畳み動作の説明図である。
【図９】同折り畳み状態の平面断面図である。
【図１０】同伸長動作の説明図である。
【図１１】同伸長動作の説明図である。
【図１２】同伸長動作の説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施例を示す折り畳み扉の正面図である。
【図１４】（Ａ）は要部の平面図、（Ｂ）は要部の正面図である。
【図１５】同伸長動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１〜図１２は車庫用の片開き式の折り畳み扉に採用した本発明の第１の実施例を例示する。
【００１５】
図１〜図３において、１は吊り元支柱、２は戸当たり支柱で、これら吊り元支柱１及び戸当たり支柱２は出入口の左右両側で地面３に立設されている。４は上枠で、吊り元支柱１と戸当たり支柱２の上端間に水平に架設されている。この上枠４の下側には、吊り元支柱１と戸当たり支柱２間の全長に亘って懸架レール５と、この懸架レール５を前側から覆う化粧カバー６とが装着されている。
【００１６】
７は扉本体で、左右両端の吊り元側端枠８及び戸当たり側端枠（移動側端枠）９と、これらの間に左右方向に配置された例えば６枚（４枚以上の偶数枚）の扉単体１０ａ〜１０ｆと、この各扉単体１０ａ〜１０ｆを交互に折り畳み自在に連結する５組の２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅと、吊り元側端枠８とこれに隣接する扉単体１０ａとを折り畳み自在に連結する１点式のヒンジ手段１３ａと、戸当たり側端枠９とこれに隣接する扉単体１０ｆとを折り畳み自在に連結する１点式のヒンジ手段１３ｂとを備えている。
【００１７】
この扉本体７は、懸架レール５に沿って走行する走行手段１４ａ〜１４ｄを介して上枠４側に懸架され、下端側が地面３上に敷設された振れ止めレール１５に沿って案内されている。走行手段１４ａ〜１４ｄは、扉本体７の吊り元側端枠８、吊り元側から偶数番目（以下、第何番目、偶数番目及び奇数番目は全て吊り元側からとする）のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄ及び戸当たり側端枠９に対応して配置され、縦方向の連結軸１６を介して相対回動自在に連結されている。各ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂは吊り元側端枠８と戸当たり側端枠９との間で各扉単体１０ａ〜１０ｆを交互に折り畳み得るように交互に逆向きに配置されている。
【００１８】
扉本体７の上端側にはその裏側（敷地内側）に規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが設けられると共に、懸架レール５の裏側に係合部材２０ａ，２０ｂ、規制部材２１ａ，２１ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂ、案内部材２５が設けられており、これらの協働作用により、扉本体７の折り畳みに際しては各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側に移動させて、吊り元側の小範囲Ｍ内で裏側に突出するように各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側から順次２枚ずつ折り畳み、扉本体７の伸長に際してはその小範囲Ｍ内で各扉単体１０ａ〜１０ｆを戸当たり側から順次２枚ずつ伸長させるようになっている。
【００１９】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は、走行手段１４ａ，１４ｄに連結され、連結軸１６と懸架レール５に係合する係合突起２４とにより廻り止めされている。図４に示すように吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂにより扉単体１０ａ，１０ｆに屈折自在に連結され、また扉単体１０ａ〜１０ｆ相互は２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅにより屈折自在に連結されている。従って、奇数番目の各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅは折り畳み、伸長時にはその吊り元側のヒンジ手段１３ａ，１２ｂ，１２ｄのヒンジ軸４２，４３廻りに回動自在であり、その回動中心は懸架レール５の内外方向には移動不能である。
【００２０】
吊り元側端枠８は吊り元支柱１に固定された吊り元枠２６に、その左右幅内で左右方向に移動可能に連結され、また戸当たり側端枠９は扉本体７が伸長状態のときに、戸当たり支柱２に固定された戸当たり枠２７に当接する。吊り元枠２６は吊り元側端枠８側が開放する平面視コ字状であって、この吊り元枠２６にその左右幅内で吊り元側端枠８が左右方向に移動自在に嵌合している。なお、吊り元側端枠８には、吊り元枠２６の対向面に当接するストッパー２９が設けられている。
【００２１】
戸当たり枠２７は扉本体７の戸当たり側端枠９に対向して凹部２７ａを有し、扉本体７が伸長状態のときに戸当たり側端枠９が凹部２７ａに当接するようになっている。なお、戸当たり側端枠９には開閉操作用の把手３０と、戸当たり枠２７に当接した状態で施錠するための施錠手段とが設けられている。
【００２２】
懸架レール５は案内溝３２の両側に設けられた前後一対のレール部３３を有する。走行手段１４ａ〜１４ｄは、図３、図４に示すように、懸架レール５内に配置された走行枠３５と、この走行枠３５の左右両端に挿入された２本の車軸３６と、走行枠３５の前後両側で各車軸３６に回転自在に套嵌された４個の車輪３７とから構成され、その各車輪３７が懸架レール５のレール部３３上を転動して走行するようになっている。
【００２３】
走行枠３５には懸架レール５の案内溝３２を通過するように上下方向に配置された連結軸１６が車軸３６間の中央に回動自在に挿入され、この連結軸１６の下端側が扉本体７の吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９、ヒンジ手段１２ｂ，１２ｄに上下調整可能に固定されている。走行枠３５の下側には案内溝３２によって案内される左右一対の案内輪３８が縦軸心廻りに回転自在に設けられている。
【００２４】
なお、扉単体１０ａ〜１０ｆは縦長矩形状であって、矩形枠内に扉面体を装着して構成されている。扉面体は格子状、板状の何れでもよい。
【００２５】
各扉単体１０ａ〜１０ｆを連結する２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅは、図４に示すように、扉単体１０ａ〜１０ｆと略同一長さで上下方向に配置されたヒンジ枠４０と、このヒンジ枠４０の左右両側に配置された一対のヒンジ軸４１，４２とを有し、各扉単体１０ａ〜１０ｆは各ヒンジ軸４１，４２廻りにヒンジ枠４０に対して相対回動するようになっている。
【００２６】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９は扉単体１０ａ〜１０ｆと略同一長さで上下方向に配置され、１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂを介して扉単体１０ａ〜１０ｆに連結されている。１点式のヒンジ手段１３ａ，１３ｂはヒンジ軸４３が１個であって、２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅの略半分に対応する形状となっている。従って、各扉単体１０ａ〜１０ｆの両側のヒンジ軸４１，４２，４３間の間隔は全て略同じになっている。各ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂはヒンジ軸４１，４２，４３の両側の部材が略９０度の範囲で回動できるようになっている。
【００２７】
振れ止めレール１５は懸架レール５と平行に地面３に敷設されており、吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９及びヒンジ手段１２ｂ，１２ｄから下方に突出し且つ連結軸１６と略同一の軸心廻りに回転する振れ止め突起４４を案内するようになっている。
【００２８】
規制ローラ１７ａ〜１７ｃは図３〜図６に示すように、奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの上側でその吊り元側近傍にブラケット４６を介して縦軸心廻りに回転自在に設けられており、吊り元側の１枚の扉単体１０ａ側が第１規制ローラ１７ａ、この扉単体１０ａ以外の他の扉単体１０ｃ，１０ｅ側が第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとなっている。第１規制ローラ１７ａはその吊り元側に隣接するヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３に接近しており、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃは第１規制ローラ１７ａよりも離れて配置されている。
【００２９】
係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは図４〜図６に示すように、中間の奇数番目のヒンジ手段１２ａ，１２ｃ，１２ｅの上端にブラケット４７を介して縦軸心廻りに回転自在に設けられており、第１番目のヒンジ手段１２ａ側が第１係脱ローラ１８ａ、第１番目のヒンジ手段１２ａ以外の奇数番目のヒンジ手段１２ｃ，１２ｅ側が第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃとなっている。
【００３０】
これらの規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは、扉本体７の前後方向の中心よりも背面側に偏心して設けられている。また係脱ローラ１８ａ〜１８ｃは懸架レール５及び係合部材２０ａ，２０ｂに対応する高さに配置され、規制ローラ１７ａ〜１７ｃは懸架レール５と干渉しないようにそれよりも低い位置に設けられている。
【００３１】
係合部材２０ａ，２０ｂは図２、図３、図５に示すように、扉本体７が懸架レール５に沿って伸長状態のときに各係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係脱自在に係合して扉本体７が屈曲しないように規制するためのもので、第１係脱ローラ１８ａが係合する第１係合部材２０ａと、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する第２係合部材２０ｂとがある。第１係合部材２０ａは扉本体７が伸長状態のときに第１係脱ローラ１８ａが係合する位置に配置され、第２係合部材２０ｂは第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが係合する位置に配置されている。第２係合部材２０ｂは懸架レール５に沿って長手方向に設けられている。
【００３２】
蹴り出し部材２２ａ，２２ｂは図２、図５、図６に示すように、扉本体７の折り畳み時に折り畳み対象である扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを折り畳み方向に蹴り出すためのもので、第１係脱ローラ１８ａを蹴り出す第１蹴り出し部材２２ａと、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを蹴り出す第２蹴り出し部材２２ｂとがある。第１蹴り出し部材２２ａは伸長状態の扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側端枠８の移動範囲内で吊り元側に移動させたときに第１係脱ローラ１８ａを蹴り出すように、第１係合部材２０ａの吊り元側に配置されている。第２蹴り出し部材２２ｂは吊り元側の第１番目、第２番目の扉単体１０ａ，１０ｂの折り畳み後に各扉単体１０ｃ〜１０ｆを吊り元側に移動させたときに各第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを順次蹴り出すように、第２係合部材２０ｂの係脱端よりも吊り元側に配置されている。
【００３３】
規制部材２１ａ，２１ｂは図２、図５、図６に示すように、扉本体７の伸長時に伸長対象である扉単体１０ａ〜１０ｆ側の係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合可能になるまで規制ローラ１７ａ〜１７ｃを介して伸長対象の奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの戸当たり側への移動を規制するためのもので、第１規制ローラ１７ａに係合して第１番目の扉単体１０ａを規制する第１規制部材２１ａと、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃに係合して第１番目以外の他の扉単体１０ｃ，１０ｅを規制する第２規制部材２１ｂとがある。そして、第１規制部材２１ａは吊り元側端枠８の移動範囲内で第１規制ローラ１７ａに対応するように配置され、懸架レール５の背面又は上枠４の下側に固定されている。第２規制部材２１ｂは第１規制部材２１ａと第１蹴り出し部材２２ａとの間に配置されている。
【００３４】
蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは図２、図５に示すように、扉本体７の伸長に際して係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを係合部材２０ａ，２０ｂに蹴り込むためのもので、第１係合部材２０ａの吊り元側に配置されて第１係脱ローラ１８ａを第１係合部材２０ａに蹴り込む第１蹴り込み部材２３ａと、第２係合部材２０ｂの吊り元側に配置されて第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを第２係合部材２０ｂに蹴り込む第２蹴り込み部材２３ｂとがある。
【００３５】
第１係合部材２０ａ、第１蹴り出し部材２２ａ、第２規制部材２１ｂ、第１蹴り込み部材２３ａは一体であって、上側の取り付け部５０が上枠４側に固定されている。第１規制部材２１ａ、第２規制部材２１ｂは懸架レール５よりも下側に突出しており、この規制部材２１ａ，２１ｂに各規制ローラ１７ａ〜１７ｃが係合する高さとなっている。
【００３６】
各規制ローラ１７ａ〜１７ｃ、規制部材２１ａ，２１ｂは、折り畳み状態でも第１規制部材２１ａと第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとが干渉せず、扉本体７の伸長に際しては第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａに、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第２規制部材２１ｂに夫々確実に係合するようになっている。
【００３７】
即ち、規制部材２１ａ，２１ｂ側では、その第１規制部材２１ａの突出量が小さく、第２規制部材２１ｂの突出量が大きくなっている。一方、規制ローラ１７ａ側では、その第１規制ローラ１７ａのヒンジ軸４３からの距離が短く、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃのヒンジ軸４２からの距離が長くなっており、扉本体７の折り畳み状態のときに第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第１規制部材２１ａの後方近傍を通過するようにしている。
【００３８】
案内部材２５は扉本体７の折り畳みに際して第２蹴り出し部材２２ｂにより蹴り出された折り畳み対象の２枚の扉単体１０ｃ，１０ｄ、１０ｅ，１０ｆが吊り元側へと移動する間に第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを懸架レール５から離れる方向（折り畳み方向）に案内するためのもので、懸架レール５の裏側で第２蹴り出し部材２２ｂと第２係合部材２０ａの係脱端側との間に、吊り元側になるに従って懸架レール５から後方に離れるように斜め方向に傾斜状に配置されている。
【００３９】
即ち、案内部材２５はその一端側が第２蹴り出し部材２２ｂの裏面の取り付け部２２ｃに、他端側が第１蹴り込み部材２３ａの突出端側の取り付け部２３ｃに夫々裏側からネジ等の固定具により着脱自在に固定されている。第２蹴り込み部材２３ａは第２規制部材２１ｂ、第１蹴り出し部材２２ａに比して懸架レール５から後方に大きく突出している。従って、案内部材２５は第２蹴り出し部材２２ｂ側よりも第１蹴り込み部材２３ａ側が後方に突出する傾斜状となっている。なお、案内部材２５の傾斜角度は、各蹴り出し部材２２ａ，２２ｂの傾斜角度よりも小である。
【００４０】
次に折り畳み扉における開閉操作時の動作を説明する。扉本体７が閉鎖状態のときには、図１及び図２に示すように各扉単体１０ａ〜１０ｆが懸架レール５に沿って一直線状に伸長しており、戸当たり側端枠９が戸当たり支柱２側に当接した状態で施錠手段により施錠する。なお、この状態では各扉単体１０ａ〜１０ｆは係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合することにより屈折不能に保持されている。また吊り元側端枠８は吊り元枠２６の開口端側に位置している。
【００４１】
この閉鎖状態から扉本体７を折り畳んで出入口を開放するときには、把手３０を把持して扉本体７を走行手段１４ａ〜１４ｄにより吊り元側へと図２のａ矢示方向へと移動させる。すると各走行手段１４ａ〜１４ｄが懸架レール５に支持案内されて戸当たり側へと走行し、吊り元側端枠８のストッパー２９が吊り元枠２６の吊り元側対向面に当接するまで伸長状態の扉本体７が吊り元側へと移動するので、先ず第１番目のヒンジ手段１２ａに設けられた第１係脱ローラ１８ａが第１係合部材２０ａから外れて第１蹴り出し部材２２ａに当接する。
【００４２】
そして、更に扉本体７全体を吊り元側へ移動させると、その第１係脱ローラ１８ａが第１蹴り出し部材２２ａにより図２のｂ矢示方向に案内されて敷地内側へと蹴り出される。このため第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂは、第１番目のヒンジ手段１２ａが敷地内側に突出するように、略平行状態に折曲するまで折り畳まれて行く。
【００４３】
なお、このとき第１番目の扉単体１０ａはヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに回動するが、吊り元側端枠８が吊り元枠２６内に入っているため、その第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａと干渉するようなことはない。
【００４４】
続けて扉本体７の戸当たり側をａ矢示方向に押すと、第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂの折り畳みに伴って後続の各扉単体１０ｃ〜１０ｆが吊り元側へと移動し、第３番目及び第５番目のヒンジ手段１２ｃ，１２ｅに設けられた各第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが第２係合部材２０ｂから外れて小範囲Ｍ内へと入って行く。
【００４５】
そして、例えば第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂが略平行になる前に、第３番目のヒンジ手段１２ｃに設けられた第２係脱ローラ１８ｂが第２蹴り出し部材２２ｂにより蹴り出されて、第３番目のヒンジ手段１２ｃが敷地内側に突出するように第３番目の扉単体１０ｃと第４番目の扉単体１０ｄとが折り畳まれて行く。以下、同様にして第５番目の扉単体１０ｅと第６番目の扉単体１０ｆも折り畳まれ、図９に示す状態となる。
【００４６】
このように通常の折り畳み時には、把手３０を把持して吊り元側へと扉本体７を移動させれば、各扉単体１０ａ〜１０ｆを吊り元側から順次２枚ずつ折り畳むことができる。しかし、例えば第１番目、第２番目の扉単体１０ａ，１０ｂを折り畳んだ後に、第３番目、第４番目の扉単体１０ｃ，１０ｄ等の後続の各扉単体１０ｃ〜１０ｆを折り畳むに際して、扉本体７に対して裏側から図７のＸ矢示方向に強風が吹き付けるようなことがあっても、案内部材２５の案内作用によりその風圧に抗して容易に折り畳むことができる。
【００４７】
第３番目、第４番目の扉単体１０ｃ，１０ｄの折り畳みに際して、その２枚の扉単体１０ｃ，１０ｄに裏側から強大な風圧がかかれば、図７に示すように第２蹴り出し部材２２ｂにより蹴り出された後の第２係脱ローラ１８ｂは案内部材２５に押し付けられた状態となる。この状態で第４番目の扉単体１０ｄを更に吊り元側へとａ矢示方向に移動させると、その第２係脱ローラ１８ｂは案内部材２５に沿ってｃ矢示方向に転動しながら後方へと押し出されて行く。
【００４８】
従って、案内部材２５と第２係脱ローラ１８ｂとの協働作用により、折り畳み対象である第３番目、第４番目の扉単体１０ｃ，１０ｄを連結する第３番目のヒンジ手段１２ｃを案内部材２５の傾斜に沿って後方に押し出して行くので、第３番目、第４番目の扉単体１０ｃ，１０ｄを裏側からの風圧に抗してＶ字状に折り畳むことができる。
【００４９】
第２係脱ローラ１８ｃが案内部材２５の吊り元側の端部又はその近傍に達すると、図８に示すように第２番目の走行手段１４ｂが第１番目の走行手段１４ａに当接する等、この第２番目の走行手段１４ｂが吊り元側に移動できる限界位置に達し、その後は第３番目の扉単体１０ｃが第２番目の走行手段１４ｂの下側の第２番目のヒンジ手段１２ｂのヒンジ軸４２廻りに後方へとｄ矢示方向に回動するため、その回動に伴って第３番目、第４番目の扉単体１０ｃ，１０ｄを案内部材２５の有無に関係なく所定の状態まで折り畳むことができる。
【００５０】
扉本体７を伸長して出入口を閉鎖するときには、把手３０を把持して戸当たり側端枠９を戸当たり側へと図９のｅ矢示方向に引っ張る。すると各走行手段１４ａ〜１４ｄが懸架レール５に案内されて吊り元側へと走行するので、折り畳み状態の各扉単体１０ａ〜１０ｆが戸当たり側から順次伸長して行く。
【００５１】
扉本体７の伸長に際しては、先ず最初に戸当たり側端枠９の走行手段１４ｄが懸架レール５に沿って戸当たり側へと移動し、その移動に伴って第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとがヒンジ手段１２ｅのヒンジ軸４１，４２廻りに回動して伸長する。そして、この第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとがある程度伸長すると、図１０に示すように第５番目の扉単体１０ｅがヒンジ手段１２ｅのヒンジ軸４２廻りに伸長方向に回動しながら第３番目の走行手段１４ｃが戸当たり側へと走行し、第５番目の扉単体１０ｅの第２規制ローラ１７ｃが第２規制部材２１ｂに当接して第５番目の扉単体１０ｅ、第３番目の走行手段１４ｃの戸当たり側への移動が規制される。
【００５２】
このため把手３０をｅ矢示方向に操作しても第５番目の扉単体１０ｅ、第３番目の走行手段１４ｃは停止した状態となり、図１１に示すように第５番目の扉単体１０ｅが第４番目のヒンジ手段１２ｄのヒンジ軸４２廻りに懸架レール５側へとｆ矢示方向に回動する。そして、この第５番目のヒンジ手段１２ｅに設けられた第２係脱ローラ１８ｃが懸架レール５側へと接近して、第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅとが略直線状に伸長したときに、その第２係脱ローラ１８ｃが第２蹴り出し部材２２ｂと第２蹴り込み部材２３ｂとの間から第２係合部材２０ｂに係合し伸長状態に保持される。
【００５３】
第６番目の扉単体１０ｆと第５番目の扉単体１０ｅが伸長した後、更に戸当たり側端枠９を戸当たり側へと移動させると、同様にして第４番目の扉単体１０ｄと第３番目の扉単体１０ｃとが伸長して、第３番目のヒンジ手段１２ｃの第２係脱ローラ１８ｂが第２係合部材２０ｂに係合する。
【００５４】
第３番目の扉単体１０ｃが伸長すると、その後、第２番目の扉単体１０ｂと第１番目の扉単体１０ａとが伸長を開始する。このとき図１２に示すように第１番目の扉単体１０ａがヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りにｇ矢示方向に回動しながら、吊り元枠２６の幅内で走行手段１４ａにより吊り元側端枠８が戸当たり側へと移動し、第１番目の扉単体１０ａの第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａに当接して第１番目の扉単体１０ａの戸当たり側への移動が規制される。
【００５５】
このため第１番目の扉単体１０ａがヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに懸架レール５側へとｇ矢示方向に回動し、第１番目のヒンジ手段１２ａに設けられた第１係脱ローラ１８ａが懸架レール５側へと接近して、第２番目の扉単体１０ｂと第１番目の扉単体１０ａとが略直線状に伸長したときに、その第１係脱ローラ１８ａが第１蹴り出し部材２２ａと第１蹴り込み部材２３ａとの間から第１係合部材２０ａに係合して伸長状態に保持される。
【００５６】
第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第２規制部材２１ｂに当接した後、各扉単体１０ｃ，１０ｅがその吊り元側のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄのヒンジ軸４２廻りに懸架レール５側へと回動しても、各扉単体１０ｄ，１０ｅの回動中心が懸架レール５に対して内外方向に移動することはない。このため懸架レール５の側面に近接して第２規制部材２１ｂを配置することにより、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃが第２係合部材２０ｂに係合可能な位置に達するまで扉単体１０ｃ，１０ｅの移動を規制することが可能である。
【００５７】
従って、従来のように偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆの上端部側を敷地内側から懸架レール５側へと押圧する必要がなくなり、従来に比較して構造的に簡素化できると共に、偶数番目の扉単体１０ｄ，１０ｆの上端部に擦過痕等の転動跡が発生する惧れもない。第１規制ローラ１７ａ、第１規制部材２１ａ側でも同様である。
【００５８】
通常は各扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの戸当たり側への移動を規制している間に、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが係合部材２０ａ，２０ｂに係合する。しかし、係脱ローラ１８ａ〜１８ｃが懸架レール５側へと接近する間に、何等かの理由により規制ローラ１７ａ〜１７ｃが規制部材２１ａ，２１ｂから外れるようなことがあっても、係合部材２０ａ，２０ｂの係脱側端に蹴り込み部材２３ａ，２３ｂがあり、この蹴り込み部材２３ａ，２３ｂが係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを案内して係合部材２０ａ，２０ｂ側へと蹴り込む。このため係脱ローラ１８ａ〜１８ｃを確実に係合部材２０ａ，２０ｂに係合させることができる。
【００５９】
各扉単体１０ａ〜１０ｆ相互を２点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅで連結した場合、連結軸１６とヒンジ軸４３との間隔が長くなることとも関係して、吊り元支柱１から第１規制部材２１ａまでの間隔が長くなる。このため第１番目の扉単体１０ａと第２番目の扉単体１０ｂとの折り畳み時には、第１規制ローラ１７ａが第１規制部材２１ａを吊り元側に通過した後に、第１番目の扉単体１０ａをその吊り元側のヒンジ手段１３ａのヒンジ軸４３廻りに回動させるが、この場合にも第１規制ローラ１７ａを第１番目の扉単体１０ａの吊り元側に接近して設けているので、第１規制部材２１ａを極力吊り元側に接近させて配置することができる。
【００６０】
また第１規制部材２１ａを吊り元側から離して設けた場合には、折り畳み状態のときの第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第１規制部材２１ａとの関係が問題となる。しかし、第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃとその吊り元側のヒンジ軸４２との間隔を、第１規制ローラ１７ａとその吊り元側のヒンジ軸４３との間隔よりも大にして、後続の各扉単体１０ａ〜１０ｆを折り畳んだときにその第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃが第１規制部材２１ａに対して敷地内側に位置するようにしているので、第３番目、第５番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第１規制部材２１ａとが干渉することもない。
【００６１】
従って、第１規制ローラ１７ａを第１番目の扉単体１０ａに対してその吊り元側のヒンジ軸４３に接近して配置し、第２規制ローラ１７ｂ，１７ｃと第３番目、その他の奇数番目の扉単体１０ｃ，１０ｅの吊り元側のヒンジ軸４２との間隔を大にすることにより、相互の干渉を防止しながら全体をコンパクトに纏めることができる。
【００６２】
図１３〜図１５は本発明の第２の実施例を例示する。この実施例では、扉本体７を構成する扉単体１０ａ〜１０ｆの内、その両端の扉単体１０ａ，１０ｆの吊り元端、戸当たり端は、連結軸１６を介して走行手段１４ａ，１４ｄに回動自在に連結されている。中間の各扉単体１０ａ〜１０ｆは１個のヒンジ軸４２を有する１点式のヒンジ手段１２ａ〜１２ｅを介して折り畳み自在に連結されている。そして、偶数番目の扉単体１０ｂ，１０ｄは、その戸当たり側のヒンジ手段１２ｂ，１２ｄの近傍に配置された連結軸１６により走行手段１４ｂ，１４ｃに回動自在に連結されている。
【００６３】
また懸架レール５の裏側には、第１の実施例の第２蹴り込み部材２３ｂに代えて、第２係合部材２０ａの係脱端よりも吊り元側にブラケット６５を介して押圧ローラ６６が設けられている。この押圧ローラ６６は吊り元側の２枚の扉単体１０ａ，１０ｂを除く各扉単体１０ｃ〜１０ｆの伸長に際して、その伸長対象である偶数番目（戸当たり側）の扉単体１０ｄ，１０ｆを、その扉単体１０ｄ，１０ｆが戸当たり側へと移動するに伴って懸架レール５側に押圧して、扉単体１０ｃ，１０ｅに設けられた第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを第２係合部材２０ｂに係合させるようになっている。
【００６４】
規制ローラ１７ａ〜１７ｃは奇数番目の扉単体１０ａ，１０ｃ，１０ｅの吊り元側で前後方向の略中央に設けられている。懸架レール５の裏側には、第１の実施例と同様に係合部材２０ａ，２０ｂ、規制部材２１ａ，２１ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａが設けられている。第２規制部材２１ｂは第１蹴り出し部材２２ａから吊り元側に離れており、第１蹴り出し部材２２ａ、蹴り込み部材２３ａ、第１係合部材２０ａが一体に構成されている。
【００６５】
吊り元側端枠８は連結軸１６の軸心上に規制軸６７を有し、その規制軸６７が規制板６８の長孔６９に摺動自在に挿通されている。従って、吊り元側端枠８は規制板６８の長孔６９の範囲内で左右方向に移動自在である。その他の構成は略第１の実施例と同様である。
【００６６】
この実施例でも第１の実施例と同様にして各扉単体１０ａ〜１０ｆの折り畳み、伸長操作を行う。しかし、吊り元側の２枚の扉単体１０ａ，１０ｂを除く各扉単体１０ｃ〜１０ｆの伸長に際しては、押圧ローラ６６により伸長させながら第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを第２係合部材２０ｂに係合させる。即ち、伸長動作の開始当初は、伸長対象である２枚の扉単体１０ｅ，１０ｆの内、その扉単体１０ｅの第２規制ローラ１７ｃが第２規制部材２１ｂに係合して、この第２規制部材２１ｂで扉単体１０ｅの移動を規制した状態で、扉単体１０ｆの戸当たり側への移動に伴って２枚の扉単体１０ｅ，１０ｆを伸長させる。
【００６７】
そして、２枚の扉単体１０ｅ，１０ｆが伸長して第２規制ローラ１７ｃが第２規制部材２１ｂから外れる前に、図１５に示すように押圧ローラ６６が扉単体１０ｆの上端部に裏側から当接して、扉単体１０ｆの戸当たり側への移動に伴って懸架レール５側へと押圧する。従って、その後は伸長対象の２枚の扉単体１０ｅ，１０ｆは押圧ローラ６６の押圧により伸長し、両扉単体１０ｅ，１０ｆが伸長状態になった後に第２係脱ローラ１８ｃが第２係合部材２０ｂに係合する。
【００６８】
このような構成の折り畳み扉の場合にも、第２蹴り出し部材２２ｂと第１蹴り込み部材２３ａとの間に案内部材２５を設け、扉本体７の折り畳みに際して、この案内部材２５で第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを案内して後方へと押し出すことにより、第１の実施例と同様に強風時でも扉単体１０ａ〜１０ｆを容易に折り畳むことができる。
【００６９】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明は実施例に限定されるものではない。規制部材２１ａ，２１ｂ、蹴り出し部材２２ａ，２２ｂ、蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは懸架レール５又は上枠４に設ける他、両者に跨がって設けてもよい。蹴り込み部材２３ａ，２３ｂは省略してもよい。その場合、案内部材２５は懸架レール５又は上枠４から後方に突出するブラケットを設けて、そのブラケットにより支持するようにしてもよい。扉単体１０ａ〜１０ｆ、吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９、ヒンジ手段１２ａ〜１２ｅ，１３ａ，１３ｂ等の形状、構造は実施例に例示する以外のものでもよい。
【００７０】
実施例では、第２係脱ローラ１８ｂ，１８ｃを案内するように案内部材２５を設けているが、第１係脱ローラ１８ａを案内するように第１蹴り出し部材２２ａの戸当たり側に案内部材を別途設けてもよい。第１の実施例の場合には、吊り元側の２枚の扉単体１０ａ，１０ｂを折り畳む際に第１係脱ローラ１８ａが第１蹴り出し部材２２ａにより蹴り出された後、直ぐに吊り元側端枠８が吊り元支柱１側に当接して第１番目の扉単体１０ａがその吊り元側のヒンジ軸４３廻りに後方に回動するため、案内部材を設けて第１係脱ローラ１８ａを折り畳み方向に後方へと案内する必要はないが、第１係脱ローラ１８ａの蹴り出し後に扉単体１０ａが吊り元側へと移動する距離が長い場合には、案内部材を設けて案内することが望ましい。第２の実施例の場合も同様である。
【００７１】
実施例の案内部材２５は案内面側が略真っ直ぐな逆Ｌ字状の断面形状になっているが、その他の断面形状の部材を用いてもよいし、案内面側を弓状、その他の曲面状にしてもよい。また扉本体７を構成する扉単体は、奇数枚、偶数枚の何れでも良い。例えば扉単体の数が奇数枚で、その各扉単体相互を連結する中間のヒンジ手段が第１の実施例に示すように２点式の場合には、偶数番目のヒンジ手段に対応して走行手段１４ａ〜１４ｄを設け、扉本体７を吊り元側で折り畳んだ際にも、その戸当たり側端の１枚の扉単体１０ａ〜１０ｆは吊り元側へと移動するのみとしてもよい。従って、その場合に戸当たり側端の１枚の扉単体１０ａ〜１０ｆは、他の各扉単体１０ａ〜１０ｆと略同じ幅にする必要もない。
【００７２】
更に実施例では車庫の出入口用の折り畳み扉を例示したが、車庫の出入口用以外でも同様に実施できる。例えば、建造物内の間仕切り用として使用することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
５  懸架レール
７  扉本体
１０ａ〜１０ｆ  扉単体
１２ａ〜１２ｅ  ヒンジ手段
１４ａ〜１４ｄ  走行手段
１７ａ〜１７ｃ  規制ローラ
１８ａ〜１８ｃ  係脱ローラ
２０ａ，２０ｂ  係合部材
２２ａ，２２ｂ  蹴り出し部材
２３ａ，２３ｂ  蹴り込み部材
２５  案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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