(57)【要約】【課題】係合部材全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる管接続部用の弛緩工具を提供する。【解決手段】管接続部用の弛緩工具４０は、配管が接続される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる。弛緩工具４０は、複数の分割体５０ａ，５０ｂが合わせられることにより構成されるとともに配管が挿通される内周５１を有する工具本体５０と、結合部材に係合する円柱状の係合部材６０とを備え、合わせられた状態の複数の分割体５０ａ，５０ｂが分離することにより内周５１が開放される。そして、工具本体５０には、係合部材６０が複数設けられ、工具本体５０において、係合部材６０の全てが、複数の分割体５０ａ，５０ｂの分離に伴って分割されない位置に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が接続される継手本体と、前記配管を前記継手本体に対して固定して接続するために、前記継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な前記結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具であって、
複数の分割体が合わせられることにより構成されるとともに前記配管が挿通される内周を有する工具本体と、前記結合部材に係合する円柱状の係合部材とを備え、合わせられた状態の前記複数の分割体が分離することにより前記内周が開放され、
前記工具本体には、前記係合部材が複数設けられ、前記工具本体において、前記係合部材の全てが、前記複数の分割体の分離に伴って分割されない位置に形成されている
ことを特徴とする管接続部用の弛緩工具。
【請求項２】
前記工具本体の外形が多角形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項３】
前記工具本体には、前記内周が開放されることを防ぐための雄ねじが螺合される螺合部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項４】
前記複数の分割体は、前記内周が開閉自在となるように蝶番により接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項５】
前記複数の分割体の各々には互いに係合する係合部が形成され、前記係合部が互いに係合することにより前記内周の開放が規制されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項６】
前記係合部材は前記工具本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項７】
前記係合部材は前記工具本体の両側面である一方の側面及び他方の側面に設けられ、
前記一方の側面に設けられた前記係合部材から前記内周の中心線までの距離と、前記他方の側面に設けられた前記係合部材から前記内周の中心線までの距離とが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管が挿通される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷凍装置の冷媒配管等により形成される回路において、配管を接続することを目的として、配管が接続される継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを備えた管継手を用いることが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
配管により形成される回路の一部分である、上述の管継手が使用された管接続部においては、例えばスパナ等の一般工具を用いて結合部材に回転トルクが付与されて、結合部材が継手本体に螺合される。また、螺合時に用いた一般工具を用いて結合部材に回転トルクを付与することができれば、誰でも簡単に結合部材の螺合を弛緩して配管を取り外すことができた。
【０００４】
ところで、冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、配管内から大気に放出された場合に、オゾン層破壊等の要因となるため、結合部材の螺合は、フロン回収器を使用しない非専門家によっては弛緩されないようにすることが好ましい。
【０００５】
そこで、継手本体に結合部材が螺合された後に、回転トルクを付与するために一般工具により把持される把持部を、結合部材から分離させることにより、結合部材の把持を困難にすることが開示されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００６】
以上のように把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するためには、一般工具ではなく特殊な工具である管接続部用の工具を用いて行う必要があり、特許文献３及び４には、結合部材に回転トルクを付与するための特殊な工具が開示されている。具体的には、スパナのような工具本体の先端に、結合部材に係合する係合部材を設けた工具や、外形が六角形状の工具本体に、結合部材に係合する係合部材を設けた工具が開示されている。
【０００７】
より具体的には、図１６に示すように、複数の分割体１５０ａ，１５０ｂが合わせられることにより構成されるとともに配管が挿通される内周１５１を有する工具本体１５０と、結合部材に係合する四角柱状の係合部材１６０とを備える工具１４０を用いて、結合部材に回転トルクを付与することが特許文献４に記載されている。合わせられた状態の複数の分割体１５０ａ，１５０ｂが分離することにより内周１５１が開放される構成となっており、係合部材１６０は分割可能に形成されている。具体的には、複数の分割体１５０ａ，１５０ｂの縁部には、それぞれ、四角柱状の係合凸部１６０ａが形成され、複数の分割体１５０ａ，１５０ｂが合わせられた場合に、２つの係合凸部１６０ａが、一つの係合部材１６０を形成するように構成されている。このような工具１４０を用いた場合には、工具本体１５０に設けられた係合部材１６０を結合部材と係合させたときに、係合部材１６０と結合部材とが係合した状態を維持し易くすることができるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５７４６６号公報
【特許文献４】特開２００８−１８０３６８号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１６に示すような工具１４０は、係合部材１６０が分割可能に形成されるため、係合部材１６０が分割された状態の係合凸部１６０ａを、複数の分割体１５０ａ，１５０ｂの各々に形成する必要がある。従って、１つの分割体１５０ａに形成された係合凸部１６０ａの寸法公差、及び他の１つの分割体１５０ｂに形成された係合凸部１６０ａの寸法公差の、双方の寸法公差が係合部材１６０全体の寸法公差に影響する。その結果、設計された係合部材の位置と形成された係合部材の位置の誤差である寸法公差が大きくなるため、係合部材全体の寸法公差に対する影響が大きいという問題があった。
【００１０】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、係合部材全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる管接続部用の弛緩工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、配管が接続される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体が合わせられることにより構成されるとともに配管が挿通される内周を有する工具本体と、結合部材に係合する円柱状の係合部材とを備え、合わせられた状態の複数の分割体が分離することにより内周が開放され、工具本体には、係合部材が複数設けられ、工具本体において、係合部材の全てが、複数の分割体の分離に伴って分割されない位置に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
同構成によれば、弛緩工具の工具本体は、複数の分割体が合わせられることにより構成され、配管が挿通される内周を有しているため、配管を覆うように複数の分割体を合わせることにより、工具本体の内周に配管を挿通させて配管の全周を覆うことができる。従って、工具本体に設けられた係合部材を結合部材と係合させたときに、配管の全周を覆わない弛緩工具（例えば、スパナのような工具本体に、結合部材に係合する係合部材が設けられた工具）に比し、係合部材と結合部材とが係合した状態を維持し易くすることができる。また、工具本体の内周を開放させて配管を覆うように複数の分割体を合わせることにより、工具本体の内周に配管を挿通させることができるため、配管を切断する必要がなくなる。従って、例えば２本の配管が近くに隣り合って設けられてパイプカッターを用いることができないような場合であっても、工具本体の内周に配管を容易に挿通させることができる。また、結合部材に係合する係合部材は円柱状であるため、係合部材が角柱状である場合に比し、断面剛性を向上させて係合部材の機械的強度の向上を図ることができ、さらに、係合部材全体の寸法公差を小さくすることができる。具体的には、例えば係合部材が四角柱状である場合は、係合部材の位置と係合部材が有する四面の寸法公差が集積して全体の寸法公差に影響するが、係合部材が円柱状である場合は、係合部材の位置と係合部材の径の寸法公差が全体の寸法公差に影響する。従って、係合部材全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる。また、複数の係合部材の全てが、複数の分割体が合わせられることにより構成される工具本体において、複数の分割体の分離に伴って分割されない位置に形成されているため、係合部材が分割された状態で複数の分割体の各々に形成されている場合に比し、係合部材全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管接続部用の弛緩工具であって、工具本体の外形が多角形状に形成されていることを特徴とする。
同構成によれば、工具本体の外形が多角形状に形成されているため、例えばスパナ等の一般工具を用いて工具本体に回転トルクを付与することができる。従って、作業者が握る柄部を設けない構成とすることにより、スパナのような工具本体を有する工具に比し、携帯性を向上させることができる。また、例えば２本の配管が近くに隣り合って設けられている場合であっても、弛緩工具に回転トルクを付与することを容易に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の管接続部用の弛緩工具であって、工具本体には、内周が開放されることを防ぐための雄ねじが螺合される螺合部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、工具本体には、内周が開放されることを防ぐための雄ねじが螺合される螺合部が設けられているため、工具本体の螺合部に雄ねじを螺合することにより、工具本体の内周が開放されないようにすることができ、内周に配管が挿通された工具本体の取り扱い性を向上させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体は、内周が開閉自在となるように蝶番により接続されていることを特徴とする。
【００１７】
同構成によれば、複数の分割体は、工具本体の内周が開閉自在となるように蝶番により接続されているため、蝶番により工具本体の内周を開放して、工具本体の内周に配管を配設した後、蝶番により工具本体の内周を閉塞することにより、工具本体の内周に配管を一層容易に挿通させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体の各々には互いに係合する係合部が形成され、係合部が互いに係合することにより内周の開放が規制されることを特徴とする。
【００１９】
同構成によれば、複数の分割体の各々には互いに係合する係合部が形成され、係合部が互いに係合することにより内周の開放が規制されるため、雄ねじを用いずに工具本体の内周が開放されないようにすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、係合部材は工具本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
同構成によれば、係合部材は工具本体に対して着脱可能であるため、係合部材を工具本体に装着したり、係合部材を工具本体から脱着したりすることにより、係合部材の個数を適宜変更することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、係合部材は工具本体の両側面である一方の側面及び他方の側面に設けられ、一方の側面に設けられた係合部材から内周の中心線までの距離と、他方の側面に設けられた係合部材から内周の中心線までの距離とが異なることを特徴とする。
【００２２】
同構成によれば、一方の側面に設けられた係合部材と、他方の側面に設けられた係合部材は、それぞれ、工具本体の内周の中心線までの距離が異なるため、結合部材の大きさに応じて係合させる係合部材を使い分けることができる。従って、大きさが異なる種々の結合部材において、弛緩工具の共用化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、係合部材全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができ、係合部材の機械的強度の向上を図ることができる。また、工具本体の内周に配管を容易に挿通させることができ、係合部材と結合部材とが係合した状態を維持し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の構成を示す断面図であって、継手本体と結合部材とが締結される前の状態を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る管継手を用いた管接続部を示す断面図であって、継手本体と結合部材の締結後に、結合部材を把持することが困難となった状態を示す図。
【図３】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す斜視図、（ｂ）同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図５】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、径方向から弛緩工具を見た図。
【図６】同実施形態に係る弛緩工具の使用方法を説明するための図であって、（ａ）弛緩工具を配管に取り付ける際の斜視図、（ｂ）弛緩工具の内周を閉塞させる際の斜視図。
【図７】同実施形態に係る弛緩工具の使用方法を説明するための図であって、（ａ）弛緩工具の係合部材を結合部材に係合させた状態の斜視図、（ｂ）弛緩工具を用いて結合部材の螺合を弛緩させる際の斜視図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、（ａ）軸方向の一方から弛緩工具を見た図、（ｂ）軸方向の他方から弛緩工具を見た図。
【図９】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、径方向から弛緩工具を見た図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図１１】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、径方向から弛緩工具を見た図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図１３】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、径方向から弛緩工具を見た図。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図１５】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、径方向から弛緩工具を見た図。
【図１６】従来の管接続部用の工具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面において共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。また、図１において一点鎖線は、配管や本発明の工具等の中心線を示しており、図面において、矢印Ａは、中心線に平行な方向である軸方向を示すとともに、矢印Ｒは、軸方向に垂直な方向である径方向を示している。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明の弛緩工具が利用される管継手は、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置の配管により形成される回路に使用される食い込み式管継手である。具体的には、本発明の弛緩工具が利用される管継手は、配管Ｐａを介して被接続側機器（不図示）に配管Ｐを接続するために、配管Ｐが接続される継手本体１０と、継手本体１０に螺合されて組み付けられる結合部材２０と、継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い配管Ｐに食い込むフェルール３０とを備えた管継手である。
【００２７】
継手本体１０は、黄銅製であって、配管Ｐに当接する基部１１と、基部１１から結合部材２０へ向けて突出した雌ねじ筒部１２と、結合部材２０が継手本体１０に組み付けられる際にフェルール３０が当接するフェルール当接部１３と、配管Ｐａの受け口を有するソケット部１４とを備えている。
【００２８】
基部１１には、配管Ｐが差し込まれる配管差込口１１ａと、配管Ｐ及び配管Ｐａの内部を連通するための連通孔１１ｂとが形成されている。配管差込口１１ａは連通孔１１ｂよりも径が大きくなるように形成されており、配管差込口１１ａと連通孔１１ｂとは、段差１１ｃを介して連続している。配管差込口１１ａに差し込まれた配管Ｐは、継手本体１０に結合部材２０が組み付けられて、継手本体１０と結合部材２０とが締結されることにより、継手本体１０に対して固定されて配管Ｐａに接続される。
【００２９】
さらに、基部１１には、連通孔１１ｂを介して配管差込口１１ａに連続するとともに、配管Ｐａが差し込まれる配管差込口１１ｄが形成されている。配管差込口１１ｄは連通孔１１ｂよりも径が大きくなるように形成されており、配管差込口１１ｄと連通孔１１ｂとは、段差１１ｅを介して連続している。
【００３０】
また、略円筒状の雌ねじ筒部１２は、基部１１と一体的に形成されており、配管Ｐから径方向Ｒに所定間隔をあけて設けられている。基部１１及び雌ねじ筒部１２の外形は、多角形状である六角形状に形成されている。雌ねじ筒部１２の内周には、結合部材２０と螺合する螺合部としての雌ねじ部１２ａが形成されている。また、雌ねじ筒部１２内の空間部１２ｂにおける凍結を防止するために、継手本体１０には通気孔１５が形成されている。
【００３１】
また、フェルール当接部１３は、雌ねじ筒部１２内の空間部１２ｂにおいて、基部１１から結合部材２０へ向けて突出するように基部１１と一体的に形成されている。フェルール当接部１３は、配管差込口１１ａに連なり、結合部材側に向けて径が大きくなる円錐状のカム面１３ａを有している。このカム面１３ａは配管Ｐに径方向Ｒにおいて対向しており、カム面１３ａに対してフェルール３０が加圧されることにより、フェルール３０が変形して配管Ｐに食い込む構成となっている。
【００３２】
また、略円筒状のソケット部１４は、配管差込口１１ｄに連なる受け口を有しており、反結合部材側において、基部１１と一体的に形成されている。ソケット部１４から配管差込口１１ｄに差し込まれた配管Ｐａは、例えばロウ付けにより継手本体１０に対して固定されている。
【００３３】
結合部材２０は、黄銅製であって、配管Ｐが挿通される挿通孔２１が形成されており、結合部材２０の外周には、継手本体１０と螺合する螺合部としての雄ねじ部２２が形成されている。即ち、継手本体１０の雌ねじ部１２ａと結合部材２０の雄ねじ部２２とが噛み合って、結合部材２０が継手本体１０に螺合されて組み付けられる。
【００３４】
また、結合部材２０の継手本体側には、凹設された空間である凹部２３が形成され、この凹部２３の奥端面である底面が、フェルール３０を押圧する押圧面２４として形成されている。押圧面２４は、継手本体側に向けて径が大きくなる傾斜面となっている。
【００３５】
さらに、結合部材２０の継手本体側には、凹部２３の入口において径方向Ｒの内方へ突出した突部２５が形成されており、この突部２５は、フェルール３０の一部を結合部材２０の凹部２３に圧入し易くすることを目的として、継手本体側に向けて径が大きくなる傾斜面を有している。
【００３６】
また、結合部材２０の反継手本体側には、継手本体１０と結合部材２０との締結後において結合部材２０の螺合を弛緩するための工具を係合させる係合部として、所定の深さを有する円形の係合凹部２６が複数形成されている。
【００３７】
また、本実施形態においては、結合部材２０には、反継手本体側において把持部２７が一体的に形成される構成となっている。具体的には、結合部材２０には、反継手本体側に向けて突出する環状の連結部２８が一体的に形成されており、この連結部２８を介して結合部材２０と把持部２７とが連結される。
【００３８】
把持部２７は、挿通孔２１に連続する内周面２７ａを有しており、把持部２７の外形は、多角形状である六角形状に形成され、スパナ（不図示）等の一般工具を用いて把持可能に構成されている。また、把持部２７には、把持部２７の反継手本体側から係合凹部２６を加工可能とする加工用穴２７ｂが形成されている。
【００３９】
また、連結部２８は、結合部材２０と把持部２７との間に形成されたスリット２９により、結合部材２０と把持部２７とが分離可能に薄く形成されている。即ち、薄肉の連結部２８は、継手本体１０と結合部材２０との締結完了時に、把持部２７に付与される回転トルクが所定値以上になると切断される強度に設計されている。
【００４０】
フェルール３０は、配管Ｐが挿通される挿通孔３１が形成された黄銅製のスリーブであって、本実施形態においては、継手本体１０及び結合部材２０とは別体に形成された独立のフェルールである。
【００４１】
具体的には、フェルール３０は、継手本体１０のフェルール当接部１３に当接する先端部３０ａと、結合部材２０の押圧面２４に当接する後端部３０ｂとを有しており、先端部３０ａが継手本体側に向けて細くなるように、フェルール３０の先端部３０ａの外周には、軸方向Ａに対して傾斜したテーパ面３２が形成されている。
【００４２】
また、フェルール３０の後端部３０ｂには、径方向Ｒの外方へ突出した突部３３が形成されており、この突部３３は、フェルール３０の一部である後端部３０ｂを結合部材２０の凹部２３に圧入し易くすることを目的として、結合部材２０に向けて径が小さくなる傾斜面を有している。フェルール３０の突部３３の最大径は、結合部材２０の突部２５の最小径より僅かに大きく形成されており、圧入変形によりフェルール３０の後端部３０ｂが凹部２３に押し込められる。このような構成によれば、凹部２３にフェルール３０の後端部３０ｂが押し込められた状態においては、突部２５と突部３３とが引っ掛かるため、フェルール３０が、結合部材２０に仮止めされて一体化されたまま搬送可能とすることができる。なお、突部２５と突部３３の引っ掛かりは僅かであるため、フェルール３０を凹部２３から脱着することもできる。
【００４３】
また、フェルール３０には、挿通孔３１を構成する内周面から切り込まれた２つの切込部３４，３５が形成されている。フェルール３０の先端部３０ａに小さく形成された切込部３４は、フェルール３０の先端部３０ａを配管Ｐに向けて容易に変形させることを目的として形成されており、フェルール３０の後端部３０ｂに大きく形成された切込部３５は、フェルール３０の後端部３０ｂを配管Ｐに向けて変形させることを目的として形成されている。
【００４４】
次に、以上のように構成された管継手を用いた配管接続作業について説明する。
配管Ｐを被接続側機器に配管Ｐａを介して接続するためには、まず、配管Ｐａを継手本体１０に対して固定する。次いで、接続すべき配管Ｐを、結合部材２０の挿通孔２１並びにフェルール３０の挿通孔３１に挿通させる。挿通孔２１，３１に配管Ｐを挿通させる作業は、結合部材２０を継手本体１０から分離した状態として配管Ｐを挿通孔２１，３１に挿通させてもよいし、結合部材２０を継手本体１０に緩く螺合させた状態として配管Ｐを挿通孔２１，３１に挿通させてもよい。
【００４５】
次いで、配管Ｐを配管差込口１１ａに差し込んで、配管Ｐの先端を段差１１ｃに当接させた状態として、把持部２７を把持可能なスパナ等の一般工具を用いて、結合部材２０と一体的に形成された把持部２７に回転トルクを付与することにより、継手本体１０に対して結合部材２０を螺合させる。
【００４６】
継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い、押圧面２４に押されたフェルール３０が、フェルール当接部１３のカム面１３ａに当接して、フェルール３０の先端部３０ａが配管Ｐに食い込む。このようにしてフェルール３０の一部である先端部３０ａが配管Ｐに食い込むことにより、配管Ｐが拘束されて継手本体１０に対して固定される。なお、本実施形態においては、継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い、フェルール３０の後端部３０ｂも配管Ｐに食い込み、配管Ｐが継手本体１０に対して確実に固定されるように構成されている。
【００４７】
そして、図２に示すように、フェルール３０が配管Ｐに所定量食い込んで継手本体１０と結合部材２０との締結が完了すると、把持部２７に付与される回転トルクが所定値以上になり、連結部２８が切断されて、把持部２７が結合部材２０から分離する。これにより配管接続作業が完了する。
【００４８】
以上のようにして配管接続作業が完了すると、結合部材２０から把持部２７が分離される。従って、一般工具のみを用いて結合部材２０の螺合が弛緩されないように構成されており、配管の回路の一部分であって、配管Ｐが接続される管接続部１は、配管Ｐが接続される継手本体１０と、配管Ｐを継手本体１０に対して固定して接続するために、継手本体１０に螺合されて組み付けられる結合部材２０とを有している。
【００４９】
次に、以上のように構成された管接続部１において、把持することが困難な結合部材２０の螺合を弛緩するために用いられる本発明の工具について説明する。
図３（ａ）に示すように、本発明の弛緩工具４０は、結合部材２０の螺合を弛緩するために用いられる管接続部１用の工具であって、スパナ（不図示）等の一般工具により把持可能な工具本体５０と、工具本体５０に設けられ、結合部材２０と係合可能な係合部材６０とを備えている。
【００５０】
外形が多角形状の工具本体５０は、複数の分割体５０ａ，５０ｂが合わせられることにより構成されており、本実施形態においては２つの分割体５０ａ，５０ｂにより工具本体５０が構成されている。即ち、分割体５０ａ，５０ｂが合体することにより工具本体５０が構成される。なお、合体した状態の分割体５０ａ，５０ｂは、必ずしもねじ等の固定手段により互いに連結されている必要はなく、分割外５０ａ，５０ｂが合わせられた状態である「合体した状態」とは、固定手段を用いずに分割体５０ａ，５０ｂが合わせられて組み立てられた状態も含まれる。分割体５０ａ，５０ｂが合体することにより構成された工具本体５０は、配管Ｐが挿通される内周５１を有している。この内周５１は、図３（ｂ）に示すように分割体５０ａ，５０ｂが分離することにより開放され、分割体５０ａ，５０ｂが合わせられる、即ち合体することにより閉塞される。
【００５１】
以上のように、弛緩工具４０の工具本体５０は、複数の分割体５０ａ，５０ｂが合わせられることにより構成され、配管Ｐが挿通される内周５１を有しているため、配管Ｐを覆うように複数の分割体５０ａ，５０ｂを合わせることにより、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させて配管Ｐの全周を覆うことができる。従って、工具本体５０に設けられた係合部材６０を結合部材２０と係合させたときに、配管Ｐの全周を覆わない弛緩工具（例えば、スパナのような工具本体に、結合部材に係合する係合部材が設けられた工具）に比し、係合部材６０と結合部材２０とが係合した状態を維持し易くすることができる。また、工具本体５０の内周５１を開放させて配管Ｐを覆うように複数の分割体５０ａ，５０ｂを合わせることにより、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させることができるため、配管Ｐを切断する必要がなくなる。従って、例えば配管Ｐと他の配管（不図示）の２本の配管が近くに隣り合って設けられてパイプカッターを用いることができないような場合であっても、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを容易に挿通させることができる。
【００５２】
図４に示すように、工具本体５０は、スパナ等の一般工具により把持可能とするために、軸方向Ａから見て外形が多角形状である六角形状に形成されている。具体的には、工具本体５０は、その外周５２において、３対の対向する把持面５３，５４，５５を有しており、各把持面５３，５４，５５は、軸方向Ａに対して平行な面となっている。
【００５３】
また、本実施形態において、工具本体５０は、内周５１が開放されることを防ぐための雄ねじ７０が螺合される螺合部５６と、雄ねじ７０が螺合部５６に設けられていないときに内周５１を開閉自在にするためのヒンジ部５７を有している。
【００５４】
工具本体５０を構成する分割体５０ａ，５０ｂは、例えば、鋳造または鍛造により得られる、黄銅製の成形体である。分割体５０ａ，５０ｂは、工具本体５０の外周５２を形成する平面状の外周面と、工具本体５０の内周５１となる円筒面状の曲面である内周面とを有している。また、分割体５０ａ，５０ｂの外周面及び内周面は、軸方向Ａに対して平行な面となっており、図５に示すように、分割体５０ａ，５０ｂは、軸方向Ａに対して垂直な面であって外周面と内周面に連続する側面５８を有している。
【００５５】
各分割体５０ａ，５０ｂには、螺合部５６を構成する雌ねじ部５６ａが形成されている。雌ねじ部５６ａは、分割体５０ａ，５０ｂを軸方向Ａに貫通して、側面５８において開口するように形成されており、分割体５０ａ，５０ｂが合体した状態においては、軸方向Ａにおいて各分割体５０ａ，５０ｂに設けられた雌ねじ部５６ａが重なるように構成されている。従って、内周５１を閉塞させた状態において、各分割体５０ａ，５０ｂに設けられた雌ねじ部５６ａに、１つの雄ねじ７０が螺合されることにより、内周５１の開放が妨げられる。
【００５６】
また、工具本体５０を構成する分割体５０ａ，５０ｂは、ヒンジ部５７において、蝶番により接続されている。具体的には、例えば、軸方向Ａにおいて重ね合わせられた分割体５０ａ，５０ｂに軸部材８０が挿通されることにより、軸部材８０を介して分割体５０ａ，５０ｂが接続され、図３に示すように、分割体５０ａと分割体５０ｂとが、径方向Ｒにおいて、軸部材８０を中心として相対的に回転可能となっている。
【００５７】
また、図３（ｂ）に示すように、各分割体５０ａ，５０ｂの側面５８には、係合部材６０を工具本体５０に対して着脱自在とするための雌ねじ部５９が複数形成されており、この雌ねじ部５９に係合部材６０が螺合されることにより、工具本体５０に係合部材６０が設けられる。
【００５８】
係合部材６０は、例えば、鋳造または鍛造により得られる、黄銅製の成形体であって、本実施形態においては、円柱状のピンである。係合部材６０としてのピンの径方向Ｒにおける径は、例えば１．５ｍｍ〜５．０ｍｍであって、例えば２〜６本設けられる。図３（ｂ）に示すように、係合部材６０の一方の端部には、雌ねじ部５９に螺合される雄ねじ部６１が形成されるとともに、係合部材６０の他方の端部には、ドライバーが係合可能な溝６２が形成されている。従って、溝６２に係合するドライバーを回転させることにより、雌ねじ部５９に係合部材６０の雄ねじ部６１を螺合させることができる。
【００５９】
以上のようにして工具本体５０に設けられる複数の係合部材６０は、結合部材２０の係合凹部２６に対応するように、軸方向Ａを中心とする所定の円周上に等間隔をあけて設けられる。従って、結合部材２０の係合凹部２６に係合部材６０が挿入されることにより、係合部材６０と結合部材２０とが係合可能に構成され、このように係合させた状態において係合部材６０が設けられた工具本体５０に回転トルクが付与されることにより、係合部材６０を介して結合部材２０に回転トルクが付与される構成となっている。よって、工具本体５０を把持する一般工具により、工具本体５０と係合部材６０とにより構成される弛緩工具４０を介して、結合部材２０に回転トルクを付与することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、複数の係合部材６０の全てが、工具本体５０において、複数の分割体５０ａ，５０ｂの分離に伴って分割されない位置に形成されている。即ち、全ての係合部材６０について、１つの係合部材６０全体が、分割体５０ａ，５０ｂに形成されているため、複数の分割体５０ａ，５０ｂの分離に伴って係合部材６０は分割されない。
【００６１】
次に、以上のように構成された弛緩工具４０の使用方法について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、係合部材６０が設けられる工具本体５０の内周５１を開放させて、配管Ｐを覆うように工具本体５０を設けた後、内周５１を閉塞させて配管Ｐを工具本体５０に挿通させる。なお、係合部材６０は、工具本体５０に配管Ｐを挿通させる前に予め工具本体５０に設けられていてもよいし、工具本体５０に配管Ｐを挿通させた後に工具本体５０に設けてもよい。
【００６２】
次いで、図６（ｂ）に示すように、配管Ｐを覆う工具本体５０の内周５１が開放されることを防ぐために、ドライバーＴ１を用いて、雄ねじ７０を、各分割体５０ａ，５０ｂに形成された螺合部５６を構成する雌ねじ部５６ａに螺合させる。
【００６３】
次いで、図７（ａ）に示すように、結合部材２０の係合凹部２６に、工具本体５０に設けられた係合部材６０を挿入して、係合凹部２６と係合部材６０とが係合可能な状態とする。
【００６４】
そして、図７（ｂ）に示すように、一般工具であるモンキーレンチＴ２を用いて工具本体５０を把持するとともに、弛緩工具４０を介して結合部材２０に回転トルクを付与することによって、結合部材２０の螺合を弛緩する。このようにして、継手本体１０と結合部材２０との締結が弛緩される。
【００６５】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）弛緩工具４０は、複数の分割体５０ａ，５０ｂが合わせられることにより構成されるとともに配管Ｐが挿通される内周５１を有する工具本体５０と、結合部材２０に係合する円柱状の係合部材６０とを備えており、合わせられた状態の複数の分割体５０ａ，５０ｂが分離することにより内周５１が開放される。そして、工具本体５０には、係合部材６０が複数設けられ、工具本体５０において、係合部材６０の全てが、複数の分割体５０ａ，５０ｂの分離に伴って分割されない位置に形成されている。このような構成によれば、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させて配管Ｐの全周を覆うことができ、配管Ｐの全周を覆わない弛緩工具に比し、係合部材６０と結合部材２０とが係合した状態を維持し易くすることができる。また、配管Ｐを切断せずに、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを容易に挿通させることができる。さらに、結合部材２０に係合する係合部材６０は円柱状であるため、図１６に示したように係合部材１６０が角柱状である場合に比し、断面剛性を向上させて係合部材６０の機械的強度の向上を図ることができ、さらに、係合部材６０全体の寸法公差を小さくすることができる。即ち、図１６に示したように係合部材１６０が四角柱状である場合は、係合部材１６０の位置と係合部材１６０が有する四面の寸法公差が集積して全体の寸法公差に影響するが、係合部材６０が円柱状である場合は、係合部材６０の位置と係合部材６０の径の寸法公差が全体の寸法公差に影響する。従って、係合部材６０全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる。そして、複数の係合部材６０の全てが、複数の分割体５０ａ，５０ｂが合わせられることにより構成される工具本体５０において、複数の分割体５０ａ，５０ｂの分離に伴って分割されない位置に形成されている。このため、図１６に示したように係合部材１６０が分割された状態で複数の分割体１５０ａ，１５０ｂの各々に形成されている場合に比し、係合部材６０全体の寸法公差に対する影響を小さくすることができる。
【００６６】
（２）工具本体５０の外形が多角形状に形成されているため、例えばスパナやモンキーレンチＴ２等の一般工具を用いて工具本体５０に回転トルクを付与することができる。従って、作業者が握る柄部（不図示）を設けない構成とすることにより、スパナのような工具本体を有する工具に比し、携帯性を向上させることができる。また、例えば配管Ｐと他の配管（不図示）の２本の配管が近くに隣り合って設けられている場合であっても、一般工具を用いて弛緩工具４０に回転トルクを付与することを容易に行うことができる。
【００６７】
（３）工具本体５０には、内周５１が開放されることを防ぐための雄ねじ７０が螺合される螺合部５６が設けられている。このため、工具本体５０の螺合部５６に雄ねじ７０を螺合することにより、工具本体５０の内周５１が開放されないようにすることができ、内周５１に配管Ｐが挿通された工具本体５０の取り扱い性を向上させることができる。
【００６８】
（４）複数の分割体５０ａ，５０ｂは、ヒンジ部５７において、内周５１が開閉自在となるように蝶番により接続されている。このため、蝶番により工具本体５０の内周５１を開放して、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを配設した後、蝶番により工具本体５０の内周５１を閉塞することにより、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを一層容易に挿通させることができる。
【００６９】
（５）係合部材６０は工具本体５０に対して着脱可能であるため、係合部材６０を工具本体５０に装着したり、係合部材６０を工具本体５０から脱着したりすることにより、係合部材６０の個数を適宜変更することができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。第２の実施形態は、大きさの異なる結合部材２０について、管接続部１用の弛緩工具４０の共用化を図った形態であって、内周５１の中心線までの距離が異なる複数の係合部材６０を工具本体５０に設けた形態である。
【００７１】
図８（ａ）は、軸方向Ａの一方から本実施形態に係る弛緩工具４０を見た図であって、図８（ｂ）は、軸方向Ａの他方から本実施形態に係る弛緩工具４０を見た図である。図８に示すように、本実施形態においては、係合部材６０は、工具本体５０の両側面である一方の側面及び他方の側面に設けられている。
【００７２】
具体的には、本実施形態に係る弛緩工具４０の工具本体５０は、４つの分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにより工具本体５０が構成されている。分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが合わせられることにより構成された工具本体５０は、配管Ｐが挿通される内周５１を有している。
【００７３】
各分割体５０ａ，５０ｂは、上記第１の実施形態に係る分割体５０ａ，５０ｂと同じ構成を有しており、各分割体５０ｃ，５０ｄは、側面５８において係合部材６０が設けられる位置を除いては、分割体５０ａ，５０ｂと同じ構成を有している。
【００７４】
図９に示すように、分割体５０ａ，５０ｂの側面５８には、軸方向Ａの一方へ突出する係合部材６０が設けられ、分割体５０ｃ，５０ｄの側面５８には、軸方向Ａの他方へ突出する係合部材６０が設けられている。このようにして係合部材６０が設けられた分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、係合部材６０が設けられていない面を合わせて、各分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに設けられた雌ねじ部５６ａに、１つの雄ねじ７０が螺合されることにより、内周５１の開放が妨げられる。
【００７５】
以上のようにして、工具本体５０の両側面となる側面５８には係合部材６０が設けられている。そして、本実施形態においては、工具本体５０の両側面のうち一方の側面５８に設けられた係合部材６０から内周５１の中心線までの距離Ｄ１と、工具本体５０の両側面のうち他方の側面５８に設けられた係合部材６０から内周５１の中心線までの距離Ｄ２とが異なるように構成されている。
【００７６】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、次のような効果を奏することができる。
（６）一方の側面５８に設けられた係合部材６０から内周５１の中心線までの距離Ｄ１と、他方の側面５８に設けられた係合部材６０から内周５１の中心線までの距離Ｄ２とが異なるため、結合部材２０の大きさに応じて係合させる係合部材６０を使い分けることができる。従って、大きさが異なる種々の結合部材２０において、弛緩工具４０の共用化を図ることができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図１０及び図１１を参照しながら説明する。第３の実施形態は、管接続部１用の弛緩工具４０について、ヒンジ部５７を備えずに内周５１を開閉可能に構成したことを特徴とする形態である。
【００７８】
図１０に示すように、本実施形態に係る工具本体５０は、２つの分割体５０ａ，５０ｂにより構成されており、各分割体５０ａ，５０ｂには係合部材６０が着脱可能に設けられる。また、工具本体５０は、内周５１が開放されることを防ぐための雄ねじ７０が螺合される２つの螺合部５６を有しており、各分割体５０ａ，５０ｂには、螺合部５６を構成する２つの雌ねじ部５６ｂが形成されている。図１１に示すように、各分割体５０ａ，５０ｂに形成された雌ねじ部５６ａは、分割体５０ａ，５０ｂが合わせられた状態において、径方向Ｒにおいて連なるように設けられている。そして、図１０に示すように、内周５１を閉塞させた状態において、各分割体５０ａ，５０ｂに設けられた２つの雌ねじ部５６ｂの各々に、１つの雄ねじ７０が螺合されることにより、内周５１の開放が妨げられる構成となっている。
【００７９】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記（１）〜（３）、（５）の効果を奏することができる。また、上記第２の実施形態において記載したように、工具本体５０の両側面である２つの側面５８に係合部材６０を設けて、一方の側面５８と他方の側面５８に設けられた係合部材６０から、内周５１の中心線までの距離を異ならせることにより、上記（６）の効果を得ることができる。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。第４の実施形態は、管接続部１用の弛緩工具４０について、雄ねじ７０を用いずに内周５１の開放が規制されるように構成したことを特徴とする形態である。
【００８１】
図１２に示すように、本実施形態に係る工具本体５０は、２つの分割体５０ａ，５０ｂにより構成されており、各分割体５０ａ，５０ｂには係合部材６０が着脱可能に設けられる。図１３に示すように、各分割体５０ａ，５０ｂには、内周５１を閉塞させた状態において、互いに係合する係合部５６ｃが形成されており、各係合部５６ｃが係合することにより、径方向Ｒにおいて分割体５０ａ，５０ｂの分離が規制されて、内周５１の開放が規制される。
【００８２】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記（１）、（２）、（５）に加えて、次のような効果を奏することができる。
（７）複数の分割体５０ａ，５０ｂの各々には互いに係合する係合部５６ｃが形成され、係合部５６ｃが互いに係合することにより内周５１の開放が規制される。このため、雄ねじを用いずに工具本体５０の内周５１が開放されないようにすることができる。
【００８３】
また、上記第２の実施形態において記載したように、工具本体５０の両側面である２つの側面５８に係合部材６０を設けて、一方の側面５８と他方の側面５８に設けられた係合部材６０から、内周５１の中心線までの距離を異ならせることにより、上記（６）の効果を得ることができる。また、本実施形態においては上記（７）に記載したように、内周５１の開放をある程度規制することができるが、内周５１が開放されることを防ぐために、雄ねじが螺合される螺合部を設ける構成としてもよい。このように構成すれば、上記（３）の効果を得ることができる。
【００８４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。第５の実施形態は、管接続部１用の弛緩工具４０について、内周５１が開放可能な工具本体５０を構成する分割体の形状を簡単に構成したことを特徴とする形態である。
【００８５】
図１４に示すように、本実施形態においては、６つの分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆにより構成されている。各分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆは同じ構成を有しており、各分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆには係合部材６０が着脱可能に設けられる。本実施形態においては、上記第１乃至第３の実施形態において記載した螺合部５６や、上記第４の実施形態において記載した係合部５６ｃは、分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆに形成されていない。図１５に示すように、本実施形態に係る分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆは、配管Ｐが挿通される内周５１を構成するように、径方向Ｒにおいて組み合わせられている。
【００８６】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記（１）、（２）、（５）の効果を奏することができる。また、上記第２の実施形態において記載したように、工具本体５０の両側面である２つの側面５８に係合部材６０を設けて、一方の側面５８と他方の側面５８に設けられた係合部材６０から、内周５１の中心線までの距離を異ならせることにより、上記（６）の効果を得ることができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００８８】
・上記第４及び第５の実施形態においては、複数の分割体は、蝶番により接続されていない構成であったが、蝶番により接続するように構成してもよい。このように構成すれば、上記（４）に準じた効果を奏することができる。
【００８９】
・上記各実施形態においては係合部材６０が工具本体５０に対して着脱可能であったが、係合部材６０が工具本体５０に一体的に形成されていてもよく、このように構成されていても少なくとも上記（１）の効果を得ることはできる。
【００９０】
・上記各実施形態において工具本体５０を構成する分割体の個数が異なったように、工具本体５０を構成する分割体の個数を適宜変更してもよい。また、分割体を形成する材料を適宜変更してもよく、例えば、鉄、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼等により分割体が形成されていてもよい。また、同様に、係合部材６０の個数、及び係合部材６０を形成する材料を適宜変更してもよく、例えば、係合部材６０が、鉄、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼等により形成されていてもよい。
【００９１】
・上記実施形態においては、工具本体５０の外形が六角形状であったが、四角形状等の多角形状であってもよく、このように構成しても上記（２）の効果を得ることができる。また、工具本体５０の外形を多角形状以外の形状に構成してもよく、このように構成されていても少なくとも上記（１）の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｐ，Ｐａ…配管、Ｔ１…ドライバー、Ｔ２…モンキーレンチ、１…管接続部、１０…継手本体、１１…基部、１１ａ，１１ｄ…配管差込口、１１ｂ…連通孔、１１ｃ，１１ｅ…段差、１２…雌ねじ筒部、１２ａ…雌ねじ部、１２ｂ…空間部、１３…フェルール当接部、１３ａ…カム面、１４…ソケット部、１５…通気孔、２０…結合部材、２１…挿通孔、２２…雄ねじ部、２３…凹部、２４…押圧面、２５…突部、２６…係合凹部、２７…把持部、２７ａ…内周面、２７ｂ…加工用穴、２８…連結部、２９…スリット、３０…フェルール、３０ａ…先端部、３０ｂ…後端部、３１…挿通孔、３２…テーパ面、３３…突部、３４，３５…切込部、４０…弛緩工具、５０…工具本体、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ…分割体、５１…内周、５２…外周、５３，５４，５５…把持面、５６…螺合部、５６ａ，５６ｂ…雌ねじ部、５６ｃ…係合部、５７…ヒンジ部、５８…側面、５９…雌ねじ部、６０…係合部材、６１…雄ねじ部、６２…溝、７０…雄ねじ、８０…軸部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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