(57)【要約】【課題】構造物の解体作業が影響を与える影響区域に粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる構造物の解体工法を得る。【解決手段】建物１０の解体工法では、影響区域Ｂに面する建物１０の第１ブロック１０Ａを残して第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄを解体する工程と、第１ブロック１０Ａを解体作業が影響を与えない安全区域Ａ２まで移動させる工程と、安全区域Ａ２に移動された第１ブロック１０Ａを解体する工程とが行われる。ここで、第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄの解体では、第１ブロック１０Ａが壁体となるため影響区域Ｂに粉塵の飛散の影響を与えずに済む。さらに、第１ブロック１０Ａの解体では、解体作業が影響を与えない安全区域Ａ２まで移動してから解体するので、影響区域Ｂに粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。【選択図】図１
2010265595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の解体作業が影響を与える影響区域に隣接した構造物を解体する構造物の解体工法であって、
前記影響区域に面する構造物の壁体を残して解体する工程と、
前記壁体を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、
前記解体位置に移動された前記壁体を解体する工程と、
を有する構造物の解体工法。
【請求項２】
四方が前記影響区域に面する構造物を壁体を四方に残して内側を解体する工程と、
対向する前記壁体の一組を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、
前記解体位置に移動された一組の前記壁体を解体する工程と、
対向する前記壁体の他の一組を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、
前記解体位置に移動された他の一組の前記壁体の前記影響区域に面する壁体を残して解体する工程と、
前記壁体を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、
前記解体位置に移動された壁体を解体する工程と、
を有する請求項１に記載の構造物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下層階を解体して上層階をリフトダウンさせる工程を繰り返すことで、高層の構造物を解体する工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の構造物の解体工法は、構造物の下層の特定階で下層階を解体して上層階を特定階へリフトダウンさせ、この工程を繰り返すことにより構造物を下方から上方へ順次解体している。
【０００４】
しかし、特許文献１の構造物の解体工法は、構造物の解体が影響を与える住宅等の影響区域に隣接した場所でも解体が行われるため、解体するときに生じる粉塵が影響区域へ飛散してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７０１５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、構造物の解体作業が影響を与える影響区域に粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる構造物の解体工法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る構造物の解体工法は、構造物の解体作業が影響を与える影響区域に隣接した構造物を解体する構造物の解体工法であって、前記影響区域に面する構造物の壁体を残して解体する工程と、前記壁体を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、前記解体位置に移動された前記壁体を解体する工程と、を有する。
【０００８】
上記構成によれば、構造物は、まず影響区域に面していない部位が解体される。このとき、影響区域に面する壁体が残っているので、影響区域に粉塵の飛散等の影響を与えずに済む。続いて、影響区域に面する壁体が、解体作業が影響を与えない解体位置まで移動されて解体されるので、影響区域に粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る構造物の解体工法は、四方が前記影響区域に面する構造物を壁体を四方に残して内側を解体する工程と、対向する前記壁体の一組を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、前記解体位置に移動された一組の前記壁体を解体する工程と、対向する前記壁体の他の一組を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、前記解体位置に移動された他の一組の前記壁体の前記影響区域に面する壁体を残して解体する工程と、前記壁体を解体作業が影響を与えない解体位置まで移動させる工程と、前記解体位置に移動された壁体を解体する工程と、を有する。この構成によれば、構造物の四方に影響区域が存在する場合でも、解体作業に伴う粉塵の飛散又は騒音の影響を影響区域に与えずに解体作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記構成としたので、構造物の解体作業が影響を与える影響区域に粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る躯体を曳く状態を示す説明図である。（ｂ）、（ｃ）本発明の第１実施形態に係る躯体の下端に支承材を配置する手順を示す工程図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る躯体を曳くときの反力のとり方を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）、（ｅ）〜（ｈ）本発明の第１実施形態に係る建物の解体工法を示す工程図（立面図、平面図）である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）本発明の第１実施形態に係る建物の解体工法の他の第１実施例を示す工程図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）本発明の第１実施形態に係る建物の解体工法の他の第２実施例を示す工程図である。（ｅ）〜（ｈ）本発明の第１実施形態に係る建物の解体工法の他の第３実施例を示す工程図である。
【図７】（ａ）〜（ｇ）本発明の第１実施形態に係る建物の解体工法の他の第４実施例を示す工程図である。
【図８】（ａ）〜（ｈ）本発明の第２実施形態に係る建物の解体工法を示す工程図（平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の構造物の解体工法の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１に示すように、地盤１１は、構造物としての建物１０の解体が行われる解体区域Ａと、解体区域Ａに隣接し建物１０の解体作業が影響を与える影響区域Ｂとで区分されている。
【００１３】
ここで、影響区域Ｂとは、建物１０を解体するときに発生する粉塵が降塵することによって、物の動作を停止させたり人間の健康に害を及ぼす可能性がある降塵区域と、建物１０を解体するときに発生する騒音によって人間の健康に害を及ぼす可能性がある被騒音区域とをまとめた総称である。なお、影響区域Ｂの範囲は、解体する構造物の大きさ及び工法によって変わる。本実施形態では、一例として、影響区域Ｂに軌道が設けられて鉄道Ｔが運行している。
【００１４】
建物１０は、地盤１１に間隔をあけて埋設された複数の杭１２と、複数の杭１２上に立設された複数の柱１３と、複数の柱１３に架設された複数の梁１４とを有しており、３階建てとなっている。また、建物１０は、複数の柱１３及び梁１４を梁１４の１スパン分で高さ方向にまとめたものを１ブロックとして、影響区域Ｂに近い側から順に４つのブロック（第１ブロック１０Ａ、第２ブロック１０Ｂ、第３ブロック１０Ｃ、及び第４ブロック１０Ｄ）で構成されている。なお、梁１４には小梁が架設されると共にコンクリート打設によりスラブが形成されているが、これらの図示は省略している。
【００１５】
次に、建物１０の解体時に用いる曳家手段について説明する。
【００１６】
図２（ａ）には、曳家手段の一例として、曳家用ジャッキ２０を用いて第１ブロック１０Ａを曳く状態が示されている。曳家用ジャッキ２０は、ジャッキ本体２２と、ジャッキ本体から地盤１１と平行に配設され矢印Ｘ方向に移動する可動部２２Ａとを有している。また、ジャッキ本体２２は、底面から下方側へアンカー２２Ｂが突設されており、アンカー２２Ｂが地盤１１に打込まれることによって地盤１１上に固定されている。
【００１７】
一方、曳き家が行われる第１ブロック１０Ａは、柱１３の下部に貫通穴２３（図２（ｃ）参照）が形成されており、この貫通穴２３にＨ形鋼２４が挿通されている。貫通穴２３の大きさは、Ｈ形鋼２４が僅かな隙間をあけて通る大きさとなっている。そして、Ｈ形鋼２４の下側フランジ２４Ａの下方側で地盤１１上には、油圧ジャッキ２６が立設されている。
【００１８】
ここで、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１ブロック１０Ａは、油圧ジャッキ２６を作動させてＨ形鋼２４を上方へ押し上げることにより、油圧ジャッキ２６で支持される。そして、第１ブロック１０Ａは、この支持状態において、柱１３の脚部１３Ａが切断され、脚部１３Ａに換えて支承材２８が取り付けられる。なお、支承材２８は、ゴム製の円柱状の弾性部材を本体として、下面にフッ素系の樹脂がコーティングされた構成となっている。
【００１９】
続いて、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、柱１３に取り付けられた支承材２８は、曳き家方向（矢印Ｘ方向）に沿って地盤１１上に設置された平板状のレール部材３０上に載置される。これにより、曳家用ジャッキ２０を作動させると、レール部材３０上を支承材２８が滑り移動し、第１ブロック１０Ａが矢印Ｘ方向に曳き家される。なお、第１ブロック１０Ａは、曳き家時の変形を抑えるため、鉛直構面内に筋かい等からなる補強仮設部材３２が設けられている。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、第１ブロック１０Ａの曳き家時は、曳家用ジャッキ２０のアンカー２２Ｂが曳き家反力を負担するため、力の流れは、矢印Ｆで示したように第１ブロック１０Ａから地盤１１（基礎）へ向かうことになる。
【００２１】
なお、曳き家の反力のとり方としては、例えば、図３（ａ）に示すように、地盤１１に構築された地下躯体３４上に第１ブロック１０Ａと第２ブロック１０Ｂが構築されているときに、地下躯体３４から反力をとるようにしてもよい。また、図３（ｂ）に示すように、地盤１１上で第１ブロック１０Ａと第２ブロック１０Ｂを片方ずつ曳き家し、互いの躯体から反力をとるようにしてもよい。
【００２２】
次に、建物１０の解体工法の手順について説明する。なお、図４（ａ）〜（ｄ）と図４（ｅ）〜（ｆ）は、同じ解体状態の建物１０を正面図又は平面図で示したものであり、図４（ｅ）〜（ｆ）では、曳家用ジャッキ２０、支承材２８、及びレール部材３０の図示を省略している。
【００２３】
図４（ａ）、（ｅ）に示すように、まず、解体区域Ａを、解体作業が影響区域Ｂに影響を与える可能性のある注意区域Ａ１と、解体作業が影響区域Ｂに影響を与える可能性が低い安全区域Ａ２とに区分する。この区分は、解体する建物１０の大きさと粉塵の飛散範囲との関係、あるいは、解体する建物１０の大きさと騒音伝達範囲との関係に基づいて決定される。なお、本実施形態では、注意区域Ａ１に第１ブロック１０Ａがあり、安全区域Ａ２に第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄがあるものとする。
【００２４】
続いて、図４（ｂ）、（ｆ）に示すように、影響区域Ｂに面する注意区域Ａ１の第１ブロック１０Ａを建物１０の壁体として残し、安全区域Ａ２の第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄを解体する。ここで、安全区域Ａ２の杭１２は、第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄの解体直後に除去されるが、後述する第１ブロック１０Ａの解体後に除去するようにしてもよい。
【００２５】
続いて、地盤１１上にレール部材３０を設置し、安全区域Ａ２内に曳家用ジャッキ２０を設置すると共に、第１ブロック１０Ａの柱１３の下端に前述の方法（図２（ａ）〜（ｃ）参照）により支承材２８を取り付け、支承材２８をレール部材３０上に配置する。
【００２６】
続いて、図４（ｃ）、（ｇ）に示すように、曳家用ジャッキ２０を作動させて、第１ブロック１０Ａを注意区域Ａ１から安全区域Ａ２内へ矢印Ｘ方向に移動させる。
【００２７】
続いて、図４（ｄ）、（ｈ）に示すように、安全区域Ａ２内で第１ブロック１０Ａを解体する。そして、第１ブロック１０Ａ解体後、杭１２を除去して解体作業を終了する。このようにして、建物１０の解体が行われる。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、建物１０は、まず、影響区域Ｂに面していない第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄが解体される。このとき、影響区域Ｂに面する第１ブロック１０Ａが壁体として残っているので、第２ブロック１０Ｂ〜第４ブロック１０Ｄを解体しても、影響区域Ｂに粉塵の飛散又は騒音の影響を与えずに済む。
【００３０】
続いて、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、影響区域Ｂに面する第１ブロック１０Ａが、解体作業が影響を与えない解体位置としての安全区域Ａ２まで移動されて解体されるので、第１ブロック１０Ａを解体しても、影響区域Ｂに粉塵の飛散及び騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。
【００３１】
次に、本発明の構造物の解体工法の第１実施形態の他の第１実施例〜第４実施例を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００３２】
図５（ａ）〜（ｄ）には、他の第１実施例の解体工程が模式図で示されている。なお、曳家用ジャッキ２０、支承材２８、及びレール部材３０の図示は省略している。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、他の第１実施例の解体工程では、まず、解体区域Ａを、解体作業が影響区域Ｂに影響を与える可能性のある注意区域Ａ１と、解体作業が影響区域Ｂに影響を与える可能性が低い安全区域Ａ３、Ａ４とに区分する。ここで、注意区域Ａ１と安全区域Ａ３の大きさ（面積、形状）が同等となるように設定されている。なお、本実施例では、注意区域Ａ１に第１ブロック１０Ａがあり、安全区域Ａ３に第２ブロック１０Ｂ、安全区域Ａ４に第５ブロック１０Ｅ（図４（ｅ）の第３ブロック１０Ｃと第４ブロック１０Ｄの和に相当）があるものとする。
【００３４】
続いて、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように、影響区域Ｂに面する注意区域Ａ１の第１ブロック１０Ａを壁体として残し、安全区域Ａ３の第２ブロック１０Ｂを解体して、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第１ブロック１０Ａを注意区域Ａ１から安全区域Ａ３内へ移動させる。そして、安全区域Ａ３、Ａ４内で第１ブロック１０Ａ及び第５ブロック１０Ｅを解体する。このようにして、影響区域Ｂに粉塵又は騒音の影響を与えずに、建物１０の解体を行うことができる。
【００３５】
次に、図６（ａ）〜（ｄ）には、他の第２実施例の解体工程が示されている。なお、曳家用ジャッキ２０、支承材２８、及びレール部材３０の図示は省略している。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、他の第２実施例の解体工程は、解体区域Ａが影響区域Ｂ、Ｃで挟まれている場合に行われる。まず、解体区域Ａを、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性のある注意区域Ａ１、Ａ６と、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性が低い安全区域Ａ５とに区分する。なお、本実施例では、注意区域Ａ１に第１ブロック１０Ａがあり、安全区域Ａ６に第４ブロック１０Ｄ、安全区域Ａ５に第６ブロック１０Ｆがあるものとする。
【００３７】
続いて、図６（ｂ）〜（ｄ）に示すように、影響区域Ｂ、Ｃに面する第１ブロック１０Ａと第４ブロック１０Ｄを壁体として残し、安全区域Ａ５の第６ブロック１０Ｆを解体して、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第１ブロック１０Ａ及び第４ブロック１０Ｄを注意区域Ａ１、Ａ６から安全区域Ａ５内へ移動させる。そして、安全区域Ａ５内で第１ブロック１０Ａ及び第４ブロック１０Ｄを解体する。このようにして、影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与えずに、建物１０の解体を行うことができる。
【００３８】
次に、図６（ｅ）〜（ｈ）には、他の第３実施例の解体工程が示されている。なお、曳家用ジャッキ２０、支承材２８、及びレール部材３０の図示は省略している。
【００３９】
図６（ｅ）に示すように、他の第３実施例の解体工程は、建物４０が構築された解体区域Ａが影響区域Ｂ、Ｃで挟まれている場合に行われる。まず、解体区域Ａを、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性のある注意区域Ａ７、Ａ１１と、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性が低い安全区域Ａ８、Ａ９、Ａ１０とに区分する。
【００４０】
ここで、注意区域Ａ７、Ａ１１と安全区域Ａ８〜Ａ１０の大きさ（面積、形状）は同等となるように設定されている。なお、本実施例では、注意区域Ａ７、Ａ１１に第１ブロック４０Ａ、第５ブロック４０Ｅがあり、安全区域Ａ８〜Ａ１０に第２ブロック４０Ｂ、第３ブロック４０Ｃ、及び第４ブロック４０Ｄがあるものとする。
【００４１】
続いて、図６（ｆ）〜（ｈ）に示すように、影響区域Ｂ、Ｃに面する第１ブロック４０Ａ、４０Ｅを壁体として残し、安全区域Ａ８、Ａ１０の第２ブロック４０Ｂ、第４ブロック４０Ｄを解体して、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第１ブロック４０Ａを注意区域Ａ７から安全区域Ａ８内へ移動させ、第５ブロック４０Ｅを注意区域Ａ１１から安全区域Ａ１０内へ移動させる。そして、安全区域Ａ８〜Ａ１０内で第１ブロック４０Ａ、第３ブロック４０Ｃ、及び第５ブロック４０Ｅを解体する。このようにして、影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与えずに、建物４０の解体を行うことができる。
【００４２】
図７（ａ）〜（ｇ）には、他の第４実施例の解体工程が示されている。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、他の第４実施例の解体工程は、建物５０が構築された解体区域Ａが影響区域Ｂ、Ｃで挟まれている場合に行われる。まず、解体区域Ａを、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性のある注意区域Ａ１、Ａ６と、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに影響を与える可能性が低い安全区域Ａ５とに区分する。
【００４４】
ここで、建物５０は、３階建てとなっており、１組の柱１３と梁１４で囲まれた部位をブロックＲとして、第１ブロックＲ１〜第１２ブロックＲ１２を有している。ここで、本実施例では、注意区域Ａ１に上層から下層へ向けて第１ブロックＲ１〜第３ブロックＲ３が設けられており、注意区域Ａ６に上層から下層へ向けて第１０ブロックＲ１０〜第１２ブロックＲ１２が設けられている。さらに、安全区域Ａ５に上層から下層へ向けて第４ブロックＲ４〜第６ブロックＲ６、及び第７ブロックＲ７〜第９ブロックＲ９が設けられている。
【００４５】
続いて、図７（ｂ）に示すように、影響区域Ｂ、Ｃに面する第１ブロックＲ１〜第３ブロックＲ３、第１０ブロックＲ１０〜第１２ブロックＲ１２を壁体として残し、安全区域Ａ５の第４ブロックＲ４、第５ブロックＲ５、第７ブロックＲ７、及び第８ブロックＲ８を解体する。これにより、建物５０は凹状となる。
【００４６】
続いて、図７（ｃ）に示すように、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第１ブロックＲ１及び第２ブロックＲ２を注意区域Ａ１から安全区域Ａ５内へ矢印Ｘ方向に移動させ、第１０ブロックＲ１０及び第１１ブロックＲ１１を注意区域Ａ６から安全区域Ａ５内へ矢印−Ｘ方向に移動させる。そして、図７（ｄ）に示すように、安全区域Ａ５の第１ブロックＲ１、第２ブロックＲ２、第１０ブロックＲ１０、及び第１１ブロックＲ１１を解体する。
【００４７】
続いて、図７（ｅ）に示すように、影響区域Ｂ、Ｃに面する第３ブロックＲ３、第１２ブロックＲ１２を壁体として残し、安全区域Ａ５の第６ブロックＲ６及び第９ブロックＲ９を解体する。
【００４８】
続いて、図７（ｆ）に示すように、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第３ブロックＲ３、第１２ブロックＲ１２を注意区域Ａ１、Ａ６から安全区域Ａ５内へ移動させる。そして、図７（ｇ）に示すように、安全区域Ａ５の第３ブロックＲ３、第１２ブロックＲ１２を解体する。このようにして、影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与えずに、建物５０の解体を行うことができる。
【００４９】
次に、本発明の構造物の解体工法の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、地盤１１は、矢印Ｘ方向において、構造物としての建物６０の解体が行われる解体区域Ａと、解体区域Ａに隣接し建物６０の解体作業が粉塵又は騒音の影響を与える影響区域Ｂ、Ｃとで区分されている。また、地盤１１は、矢印Ｙ方向において、解体区域Ａと、解体区域Ａに隣接し建物６０の解体作業が粉塵又は騒音の影響を与える影響区域Ｄ、Ｅとで区分されている。
【００５１】
さらに、解体区域Ａは、矢印Ｘ方向において、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与える可能性のある注意区域Ａ１２、Ａ１４と、解体作業が影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与える可能性が低い安全区域Ａ１３とに区分されている。また、解体区域Ａは、矢印Ｙ方向において、解体作業が影響区域Ｄ、Ｅに粉塵又は騒音の影響を与える可能性のある注意区域Ａ１５、Ａ１７と、解体作業が影響区域Ｄ、Ｅに粉塵又は騒音の影響を与える可能性が低い安全区域Ａ１６とに区分されている。
【００５２】
一方、建物６０は、安全区域Ａ１３及びＡ１６に位置する第１ブロック６０Ａと、注意区域Ａ１２において注意区域Ａ１５、Ａ１７、及び安全区域Ａ１６に位置する第２ブロック６０Ｂと、注意区域Ａ１４において注意区域Ａ１５、Ａ１７、及び安全区域Ａ１６に位置する第３ブロック６０Ｃと、安全区域Ａ１３において注意区域Ａ１５に位置する第４ブロック６０Ｄと、安全区域Ａ１３において注意区域Ａ１７に位置する第５ブロック６０Ｅとで構成されている。なお、建物６０は、建物１０（図１参照）と同様に杭、柱、梁、及びスラブを有しているが、これらの図示は省略している。
【００５３】
次に、建物６０の解体工法の手順について説明する。なお、図８（ａ）〜（ｈ）では、曳家用ジャッキ２０、支承材２８、及びレール部材３０の図示を省略している。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、まず、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の両方で安全区域に位置している第１ブロック６０Ａを解体する。これにより、建物６０は口字状となる。
【００５５】
続いて、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第４ブロック６０Ｄを矢印Ｙ方向へ移動させると共に第５ブロック６０Ｅを矢印−Ｙ方向に移動させることにより、安全区域Ａ１３、Ａ１６内へ第４ブロック６０Ｄ及び第５ブロック６０Ｅを移動させる。そして、第４ブロック６０Ｄ、第５ブロック６０Ｅを解体する。
【００５６】
続いて、図８（ｅ）に示すように、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第２ブロック６０Ｂを矢印Ｘ方向へ移動させると共に第３ブロック６０Ｃを矢印−Ｘ方向に移動させることにより、安全区域Ａ１３内へ第２ブロック６０Ｂ及び第３ブロック６０Ｃを移動させる。
【００５７】
ここで、第２ブロック６０Ｂ及び第３ブロック６０Ｃを、安全区域Ａ１３及びＡ１６に位置する第６ブロック６０Ｆと、安全区域Ａ１３において注意区域Ａ１５に位置する第７ブロック６０Ｇと、安全区域Ａ１３において注意区域Ａ１７に位置する第８ブロック６０Ｈとに区分して、第６ブロック６０Ｆを解体する。
【００５８】
続いて、図８（ｆ）〜（ｈ）に示すように、図２（ａ）〜（ｃ）の曳き家方法を用いて、第７ブロック６０Ｇを矢印Ｙ方向へ移動させると共に第８ブロック６０Ｈを矢印−Ｙ方向に移動させることにより、安全区域Ａ１３、Ａ１６内へ第７ブロック６０Ｇ及び第８ブロック６０Ｈを移動させる。そして、第７ブロック６０Ｇ及び第８ブロック６０Ｈを解体する。このようにして、建物６０が解体される。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図８（ｂ）に示すように、第１ブロック６０Ａの解体では、第１ブロック６０Ａの四方が第２ブロック６０Ｂ、第３ブロック６０Ｃ、第４ブロック６０Ｄ、及び第５ブロック６０Ｅで囲まれているので、これらが壁体となり、解体作業時の粉塵又は騒音を防ぐ。これにより、影響区域Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥに影響を与えずに解体作業を行うことができる。
【００６１】
また、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、第４ブロック６０Ｄ及び第５ブロック６０Ｅの解体では、第４ブロック６０Ｄ及び第５ブロック６０Ｅが安全区域Ａ１３、Ａ１６に位置しているので、影響区域Ｄ、Ｅに粉塵又は騒音の影響を与えない。さらに、第２ブロック６０Ｂ及び第３ブロック６０Ｃが壁体の役割をするので、影響区域Ｂ、Ｃに粉塵又は騒音の影響を与えない。これにより、影響区域Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥに粉塵又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。
【００６２】
さらに、図８（ｅ）〜（ｈ）に示すように、第２ブロック６０Ｂ及び第３ブロック６０Ｃの解体では、第６ブロック６０Ｆを安全区域Ａ１３、Ａ１６で解体すると共に、第７ブロック６０Ｇ及び第８ブロック６０Ｈを安全区域Ａ１３、Ａ１６に移動してから解体するので、影響区域Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥに粉塵又は騒音の影響を与えずに解体作業を行うことができる。よって、影響区域Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥに粉塵又は騒音の影響を与えずに建物６０の解体作業を行うことができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６４】
影響区域Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、鉄道Ｔの他に、住宅、道路、商業施設、工場等を対象としてもよい。また、建物１０、４０、５０、６０の階層は、１階層であってもよく、２階層以上の複数階層であってもよい。さらに、建物６０の解体では、建物６０を矢印Ｘ方向とＹ方向で入れ替えた分割形状としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  建物（構造物）
１０Ａ  第１ブロック（壁体）
１０Ｄ  第４ブロック（壁体）
４０  建物（構造物）
５０  建物（構造物）
６０  建物（構造物）
６０Ｂ  第２ブロック（壁体）
６０Ｃ  第３ブロック（壁体）
６０Ｇ  第７ブロック（壁体）
６０Ｈ  第８ブロック（壁体）
Ａ２  安全区域（解体位置）
Ａ１３  安全区域（解体位置）
Ａ１６  安全区域（解体位置）
Ｂ  影響区域（影響区域）
Ｃ  影響区域（影響区域）
Ｄ  影響区域（影響区域）
Ｅ  影響区域（影響区域）
【図１】
2010265595.tif 000003
【図２】
2010265595.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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