(57)【要約】【課題】モータにおいて、コイルの絶縁性能を確保するための過剰設計を行うことなく、長期に亘って、コイルの絶縁性能の劣化を抑制しつつ高い駆動効率を維持する。【解決手段】電圧変換器（昇圧コンバータ）が、直流電源の電圧を変圧（昇圧）して出力し、インバータが、電圧変換器の出力電圧（システム電圧ＶＨ）を交流電圧に変換してモータのコイルに印加する。ここで、制御手段（制御装置）が、電圧変換器の出力電圧がモータのコイルにおける部分放電を引き起こす所定の状態（所定電圧Ｖｃ以上へ移行した状態）であると判断された履歴（積算値Ｎ）を取得する。そして、制御手段が、その取得した履歴に基づき、電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する（積算値Ｎが閾値Ｎｃに到達していれば、ステップＳ６で制御目標値の上限値ＶｌをＶｓまで低下させる）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、
前記直流電源の電圧を変圧して出力する電圧変換器と、
前記電圧変換器の出力電圧を交流電圧に変換してモータのコイルに印加するインバータと、
前記電圧変換器の出力電圧が前記モータのコイルにおける部分放電を引き起こす所定の状態であると判断された履歴を取得し、その取得した履歴に基づき、前記電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する制御手段と、
を含んで構成されたモータの駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記履歴として、前記電圧変換器の出力電圧が前記部分放電を引き起こす所定電圧以上へ移行した履歴を取得する請求項１に記載のモータの駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記履歴を、前記電圧変換器の出力電圧が前記所定電圧以上へ移行したときに増加するカウント値として取得する請求項２に記載のモータの駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カウント値を、前記電圧変換器の出力電圧が前記所定電圧以上に維持された時間の増大に応じて、増大補正する請求項３に記載のモータの駆動装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カウント値を、前記電圧変換器の出力電圧が前記所定電圧よりも高くなるほど、増大補正する請求項３または請求項４に記載のモータの駆動装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記カウント値が前記コイルの絶縁性能確保用の第１閾値に達したときに、前記電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する請求項３〜請求項５のいずれか１つに記載のモータの駆動装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記履歴に基づき、前記電圧変換器の出力電圧を前記所定電圧よりも低い値となるよう制御する請求項２〜請求項６のいずれか１つに記載のモータの駆動装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記履歴として、前記電圧変換器の出力電圧が前記所定の状態にある継続時間を取得する請求項１に記載のモータの駆動装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記継続時間が前記コイルの絶縁性能確保用の第２閾値に達したときに、前記電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する請求項８に記載のモータの駆動装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電圧変換器の出力電圧についてその制御目標値を低下させることで、該電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のモータの駆動装置。
【請求項１１】
前記制御目標値の低下は、段階的である請求項１０に記載のモータの駆動装置。
【請求項１２】
前記制御目標値の低下は、連続的である請求項１０に記載のモータの駆動装置。
【請求項１３】
前記電圧変換器の出力電圧を検出する電圧検出手段を更に含んで構成され、
前記制御手段は、この電圧検出手段の検出した電圧に基づいて、前記所定の状態であるかの判断を行う請求項１〜請求項１２のいずれか１つに記載のモータの駆動装置。
【請求項１４】
直流電源の電圧を電圧変換器により変圧して出力し、
前記電圧変換器の出力電圧を交流電圧に変換してモータのコイルに印加し、
前記電圧変換器の出力電圧が前記モータのコイルにおける部分放電を引き起こす所定の状態であると判断された履歴を取得し、その取得した履歴に基づき、前記電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御するモータの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電圧を電圧変換器によって変圧し、インバータで変換した交流電圧をモータのコイルに印加してモータを駆動する技術に関し、特に、モータにおいて、長期に亘って、コイルの絶縁性能の劣化を抑制しつつ高い駆動効率を維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の駆動用モータなどで、電圧変換器である昇圧コンバータによって直流電圧を昇圧してインバータを駆動することにより、インバータのスイッチング素子（ＩＧＢＴ素子など）のスイッチング速度を速め、損失を低減して駆動効率を高めるようにしたものがある。
【０００３】
しかし、昇圧コンバータの出力電圧、即ちインバータの駆動電圧を制御目標値にフィードバック制御する際に、オーバーシュートを生じ、インバータで変換されたモータのコイルに対する印加電圧が大きく変動すると、コイル（巻線間）に部分放電を生じることがある。
【０００４】
コイルは、部分放電を生じるだけであれば性能上問題ないが、部分放電を繰り返すと、特許文献１に記載のように絶縁性能の劣化が進行し、大きな性能劣化となれば実質的に使用困難となる。
【０００５】
したがって、モータには、コイルの絶縁性能の劣化を防止するため、コイルに対する印加電圧の最大値を、部分放電を生じない値に制限して設定されたものがある。
【特許文献１】特開２００６−２７１１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、モータのコイルに対する印加電圧を制限すると、インバータのスイッチング速度が低下してモータの駆動効率が低下し、消費電力の増大、ハイブリッド自動車では燃費の悪化を生じる。
【０００７】
また、一般には、コイルの絶縁皮膜を厚くするなどして部分放電開始電圧を高め、コイルの巻線内電圧がオーバーシュートしてもコイルに部分放電を生じないように設計して絶縁性能を確保しているが、モータの製造コストが増大し、大型化、重量増ともなる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、モータにおいて、コイルの絶縁性能を確保するための過剰設計を行うことなく、長期に亘って、コイルの絶縁性能の劣化を抑制しつつ高い駆動効率を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、本発明では、電圧変換器が、直流電源の電圧を変圧して出力し、インバータが、電圧変換器の出力電圧を交流電圧に変換してモータのコイルに印加する。ここで、制御手段が、電圧変換器の出力電圧がモータのコイルにおける部分放電を引き起こす所定の状態であると判断された履歴を取得し、その取得した履歴に基づき、電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御する。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成により、電圧変換器の出力電圧が所定の状態であると判断された履歴から、コイルの部分放電の繰り返しによる絶縁性能の劣化度合いが判断される。この絶縁性能の劣化度合いが小さいときは、電圧変換器の出力電圧を制限することなく、モータの駆動効率を最大限高め、絶縁性能の劣化度合いが大きいときは、電圧変換器の出力電圧をより低い値となるよう制御して、コイルの部分放電を回避して絶縁性能の劣化を抑制し、絶縁性能を確保することができる。
【００１１】
これにより、モータは、使用初期においてコイルの部分放電の発生を許容する設計とされ、コイルの部分放電の発生を完全に回避するための過剰設計を行う必要がなくなる。したがって、モータの製造コストを引き下げ、小型軽量化を図りつつ、長期に亘って高い効率でモータを駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る車両の駆動系の構成を示す図である。車両としては、走行駆動源としてモータを備える電気自動車、又はモータとエンジンとを併用するハイブリッド自動車に適用できる。
【００１４】
車両の駆動系は、バッテリＢ、昇圧コンバータ３、電圧センサ５、インバータ７、モータＭ及び制御装置９を備えて構成される。
【００１５】
バッテリＢは、例えば、ニッケル水素又はリチウムイオン等の二次電池で構成される。
【００１６】
昇圧コンバータ３は、バッテリＢからの直流電圧を昇圧して、インバータ７に供給する。
【００１７】
電圧センサ５は、昇圧コンバータ３の出力電圧（システム電圧）ＶＨを検出し、検出信号を制御装置９へ出力する。
【００１８】
インバータ７は、前記システム電圧ＶＨを入力して交流電圧に変換し、該交流電圧をモータＭに出力する。
【００１９】
モータＭは、車両の図示しない駆動輪を駆動するトルクを発生する。モータＭは、三相モータであり、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の３つのコイルは、夫々、インバータ７の図示しないＵ，Ｖ，Ｗ相のアームに接続される。
【００２０】
図２は、図１の回路構成を示す図である。
【００２１】
昇圧コンバータ３は、直流電力を蓄積可能なリアクトルＬ１と、スイッチング素子であるＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）素子Ｑ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、を備えている。ＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２は、電源ライン１０１とアースライン１０２との間に直列に接続されている。ＩＧＢＴ素子Ｑ１は、そのコレクタが電源ライン１０１に接続され、エミッタがＩＧＢＴ素子Ｑ２のコレクタに接続されている。ＩＧＢＴ素子Ｑ２は、そのエミッタがアースライン１０２に接続されている。ダイオードＤ１，Ｄ２は、それぞれ、ＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２のコレクタ−エミッタ間に、エミッタ側からコレクタ側へ電流を流すように接続されている。リアクトルＬ１は、入力端がバッテリＢに接続され、出力端がＩＧＢＴ素子Ｑ１とＩＧＢＴ素子Ｑ２との中間点、即ち、ＩＧＢＴ素子Ｑ１のエミッタとＩＧＢＴ素子Ｑ２のコレクタとの間に接続されている。
【００２２】
インバータ７は、電源ライン１０１とアースライン１０２との間に並列に接続されたＵ相アーム１１１、Ｖ相アーム１１２及びＷ相アーム１１３を有する。Ｕ相アーム１１１は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ１１，Ｑ１２を有し、Ｖ相アーム１１２は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ１３，Ｑ１４を有し、Ｗ相アーム１１３は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ１５，Ｑ１６を有している。また、各ＩＧＢＴ素子Ｑ１１〜Ｑ１６のコレクタ−エミッタ間には、それぞれ、エミッタ側からコレクタ側へ電流を流すダイオードＤ１１〜Ｄ１６が接続されている。各相アームの中間点は、モータＭの各相コイル（図示せず）の各相端に接続されている。即ち、モータＭのＵ，Ｖ，Ｗ相の３つのコイルの一端が中点（図示せず）に共通接続され、Ｕ相コイルの他端がＩＧＢＴ素子Ｑ１１，Ｑ１２の中間点に、Ｖ相コイルの他端がＩＧＢＴ素子Ｑ１３，Ｑ１４の中間点に、Ｗ相コイルの他端がＩＧＢＴ素子Ｑ１５，Ｑ１６の中間点にそれぞれ接続されている。
【００２３】
昇圧コンバータ３とインバータ７との間には、直流電圧を平滑化するコンデンサユニットＣが電源ライン１０１とアースライン１０２とに接続されている。
【００２４】
かかる回路の構成において、バッテリＢが直流電圧を出力し、昇圧コンバータ３のＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２がスイッチングされると、バッテリＢからの直流電圧は昇圧されてコンデンサユニットＣに供給される。即ち、ＩＧＢＴ素子Ｑ２がオンされた期間、直流電流がリアクトルＬ１に蓄積され、ＩＧＢＴ素子Ｑ２がオフされたタイミングでリアクトルＬ１に蓄積された電力に応じた直流電圧がコンデンサユニットＣに出力される。そして、コンデンサユニットＣは、昇圧コンバータ３からの直流電圧を平滑化してインバータ７に供給する。インバータ７は、ＩＧＢＴ素子Ｑ１１〜Ｑ１６をスイッチングして昇圧コンバータ３からの直流電圧を交流電圧に変換してモータＭに供給する。
【００２５】
制御装置９は、モータＭのトルク指令値、モータＭの回転速度などの各種信号に基づいて、システム電圧ＶＨの制御目標値（以下、制御目標値とする）を設定し、電圧センサ５による検出値と比較しつつシステム電圧ＶＨをフィードバック制御する。また、昇圧コンバータ３で昇圧された直流電流をモータＭの駆動用の交流電流に変換させるように、インバータ７を制御する。
【００２６】
ここで、図３に示すように、上記システム電圧ＶＨのフィードバック制御において、制御目標値が上昇変化したときなどに、システム電圧ＶＨがオーバーシュートし、該オーバーシュートにより、インバータ７からモータＭのコイルに印加される電圧が増大するのに伴って、コイルの巻線内電圧Ｖｍのピーク値が大きく増大する。
【００２７】
コイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０以上になると、コイルに部分放電が生じる。部分放電開始電圧とは、コイルの巻線間で放電が開始されるコイルの巻線内電圧を意味する。部分放電には、同一相の巻線間の放電と、異なる相の巻線間の放電と、があり、本実施形態では、同一相の巻線間の放電が開始されるコイルの巻線内電圧をＶｍ０としている。上述のように、この部分放電が繰り返されるにつれて、コイルの絶縁性能の劣化が進行する。
【００２８】
本実施形態では、コイルの絶縁被膜の厚さを特別大きくすることなく、システム電圧ＶＨがオーバーシュートしたときの、コイルの部分放電の発生を許容する設計とする。したがって、コイルの部分放電の発生を完全に回避するためコイルの絶縁被膜を厚くするような過剰設計を行った場合と比較して、モータＭの製造コストを下げられ、かつ、モータＭを小型軽量化できる。
【００２９】
このようなモータＭの設計とした上で、システム電圧ＶＨを制限することなく部分放電の発生を許容しながら長期に亘って高いモータＭの駆動効率を維持しつつ、コイルの部分放電の繰り返しにより絶縁性能の劣化が所定以上に進行した時点で、コイルの部分放電を発生させないようにシステム電圧ＶＨを制限することにより、コイルの絶縁性能の劣化を抑制する構成とする。これにより、コイルの絶縁性能についても、より長期に亘って確保することが可能となる。
【００３０】
上記構成とするための各種設定について、以下に説明する。
【００３１】
図４は、システム電圧ＶＨと、コイルの巻線内電圧Ｖｍと、の関係を示す図である。システム電圧ＶＨの増大に応じて、コイルの巻線内電圧Ｖｍが増大する。ここで、コイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０に達するときのシステム電圧ＶＨとして、所定電圧Ｖｃを求め、この所定電圧Ｖｃを制御装置９のメモリに記憶しておく。
【００３２】
ここで、部分放電開始電圧Ｖｍ０は、同一相の巻線間で放電が開始されるときのコイルの巻線内電圧Ｖｍであるから、所定電圧Ｖｃは、同一相の巻線間で放電が開始されるときのシステム電圧ＶＨとして設定される。異なる相の巻線間の放電が同一相の巻線間の放電よりも低いシステム電圧ＶＨで開始されるときは、所定電圧Ｖｃとして、この異なる相の巻線間の放電が開始されるときのシステム電圧ＶＨを設定してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、システム電圧ＶＨを所定電圧Ｖｃより低下させれば、インバータ７の制御によらず、巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０より低い範囲に収まり、コイルの部分放電が回避されるようになっている。
【００３４】
また、実験又はシミュレーション等により、コイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０以上となるときのシステム電圧ＶＨの累積印加回数の閾値として、コイルの絶縁性能確保用の第１閾値Ｎｃを求める。図５は、コイルの巻線内電圧Ｖｍと、コイルの寿命（コイルに関して所定の絶縁性能が確保できなくなる時点のものとして定められる累積印加回数）と、の関係を示す図である。巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０未満のときは、コイルの部分放電が回避されることから、コイルの絶縁性能が維持される。なお、図５のＶｍａｘは、モータＭの駆動時にコイルの巻線内電圧Ｖｍのとり得る最大値を示す。第１閾値Ｎｃは、部分放電開始電圧Ｖｍ０以上の巻線内電圧Ｖｍをコイルに繰り返し印加した場合にコイルの絶縁性能を確保できる累積印加回数の最大値に設定する。この第１閾値Ｎｃを、制御装置９のメモリに記憶する。
【００３５】
図６は、制御装置９により制御目標値を低下させる制御のフローチャートを示す図である。
【００３６】
ステップＳ１では、モータＭの駆動中、電圧センサ５で検出されるシステム電圧ＶＨを読み込む。
【００３７】
ステップＳ２では、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ未満の状態から増加方向に変化して所定電圧Ｖｃ以上へ移行したか判定する。
【００３８】
ステップＳ２で、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行していないと判定したときは、ステップＳ１へ戻り、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行したと判定したときは、ステップＳ３へ進んでカウントを行う（図７参照）。
【００３９】
ステップＳ４では、カウントの積算値Ｎ（カウント値）を更新する。
【００４０】
ステップＳ５では、カウントの積算値Ｎが第１閾値Ｎｃに到達したか判定する。
【００４１】
ステップＳ５で、カウントの積算値Ｎが第１閾値Ｎｃに到達していないと判定したときは、ステップＳ１へ戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ５で、カウントの積算値Ｎが第１閾値Ｎｃに到達したと判定したときは、ステップＳ６へ進んで、制御目標値の上限値ＶｌをＶｓ（Ｖｓ＜Ｖｃ）まで低下させる（図８参照）。このようにすると、制御目標値の低下を、簡易な制御によって行うことができる。ここで、Ｖｓは、システム電圧ＶＨのオーバーシュート時の極大値が確実に所定電圧Ｖｃより低くなる範囲で設定される。これにより、コイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０以上となることが防止され、コイルの部分放電が確実に防止される。
【００４３】
本実施形態によれば、積算値Ｎが第１閾値Ｎｃに到達するまでは、制御目標値の上限値Ｖｌが高く設定されることで、モータＭの駆動効率を最大限に維持することができる。一方、積算値Ｎが第１閾値Ｎｃに到達した後でも、必要なモータＭの出力を確保しつつ、制御目標値の上限値Ｖｌが低く設定されることで、コイルの部分放電が確実に防止され、絶縁性能の劣化を抑制することができ、コイルの絶縁性能を長期に亘って確保することができる。
【００４４】
また、コイルの部分放電を防止するためにコイルの絶縁皮膜を厚くする必要がないため、コイルの絶縁皮膜のコストを抑えつつ、コイルの絶縁性能を確保することができる。
【００４５】
さらに、コイルに電圧センサを設けてコイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧以上となるのを直接検出するのは、実質的に困難である。ここで、本実施形態では、電圧センサ５によりシステム電圧ＶＨを検出することで、コイルにおける部分放電の発生状態を推定し、コイルの絶縁性能の劣化度合いを推測することができる。
【００４６】
図９は、本発明の第２実施形態を説明する図である。本実施形態では、制御装置９によるカウントに係る構成以外については、前記第１実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態に係る制御装置９は、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行する度に、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上に維持された時間を計測し、この時間が長くなるにつれてカウントを追加することで、積算値Ｎの増大補正を行う構成とする。この時間が長くなるほど、コイルの部分放電の持続時間も長くなり、コイルの絶縁性能の劣化が進行することから、カウントの追加により積算値Ｎの増大を促進させ、積算値Ｎを迅速に第１閾値Ｎｃへ到達させる。これにより、コイルの絶縁性能をより確実に維持することができる。
【００４８】
図１０は、本発明の第３実施形態を説明する図である。本実施形態では、制御装置９による時間の累積値の算出に係る構成以外については、前記第１実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態では、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行する度に、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上に維持された時間を計測し、この時間の累積値（継続時間）を算出する。
【００５０】
この累積値の算出方式としては、例えば、フリップフロップ回路により、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行してから所定電圧Ｖｃ未満へ戻るまでの期間、ハイレベルを出力させ、この期間をタイマで計測ことができる。或いは、実験で求めたオーバーシュートの最小の持続時間（ΔＴｍｉｎ）に対し、ΔＴｍｉｎ／２未満の周期でカウントを行うようにしてもよく、このカウントの積算値に基づき、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上に維持された時間の累積値を求めることができる。
【００５１】
そして、この累積値がコイルの絶縁性能確保用の第２閾値に到達したとき、システム電圧ＶＨのオーバーシュート時の極大値が確実に所定電圧Ｖｃより低くなるように、制御目標値の上限値ＶｌをＶｓまで低下させる。
【００５２】
したがって、予め実験により、コイルの巻線内電圧Ｖｍが部分放電開始電圧Ｖｍ０以上となるシステム電圧ＶＨの累積印加時間の閾値として、第２閾値を求め、これを制御装置９のメモリに記憶しておく。この第２閾値は、コイルの絶縁性能を確保できる最大値に設定する。
【００５３】
なお、前記第１実施形態では、簡易な構成によりコイルの絶縁性能の劣化度合いを推定できる。一方、第２，第３実施形態では、システム電圧ＶＨのオーバーシュートの持続時間がばらつくことにより、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上に維持された時間にばらつきがあっても、コイルの絶縁性能の劣化度合いを高精度に推定できる。したがって、システム電圧ＶＨのオーバーシュートの持続時間のばらつき度合いに応じて、前記第１実施形態と、第２，第３実施形態と、を使い分けるようにしてもよい。
【００５４】
図１１及び図１２は、本発明の第４実施形態を説明する図である。本実施形態では、制御装置９による制御目標値の上限値Ｖｌの低下に係る構成以外については、前記第１実施形態と同様である。
【００５５】
本実施形態では、制御目標値の上限値Ｖｌを、積算値Ｎが増加するにつれて、図１１に示すように段階的に低下させるか、又は図１２に示すように連続的に低下させる。これにより、積算値Ｎが増加するにつれて、モータＭの駆動効率は高いレベルの範囲内で低下するものの、制御目標値の上限値Ｖｌの低下によりシステム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行するのが抑制されることで、積算値Ｎの増加速度が低下する。このため、長期に亘って高いモータＭの駆動効率を維持することができる。
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態では、所定電圧Ｖｃのほか、この所定電圧Ｖｃより高い所定電圧Ｖｃ’を閾値として設定している。この所定電圧Ｖｃ’の設定及びカウントの方式に係る構成以外については、前記第１実施形態と同様である。
【００５７】
そして、周期的にシステム電圧ＶＨを検出し、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ’以上であれば、重み付けしてカウントを行い、これにより積算値Ｎの増大補正を行う。例えば、Ｖｃ≦ＶＨ＜Ｖｃ’であればカウントを１回行い、ＶＨ≧Ｖｃ’であればカウントを２回行うようにする。また、所定電圧Ｖｃ’より大きな閾値を更に設定することもできる。
【００５８】
或いは、図１３に示すように、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ以上へ移行したときカウントを行い、更に、システム電圧ＶＨが所定電圧Ｖｃ’以上へ移行したときにもカウントを行うようにしてもよい。
【００５９】
オーバーシュート時のシステム電圧ＶＨが高いほど、コイルの部分放電による絶縁性能の劣化が進行すると考えられるので、本実施形態により、カウントの積算値Ｎに基づいて、絶縁性能の劣化度合いをより高精度に推定することができる。その結果、コイルの絶縁性能の劣化度合いを大きく見積もって第１閾値Ｎｃを必要以上に低く設定しなくて済み、より長期に亘ってモータＭの駆動効率を高く維持することができる。
【００６０】
なお、部分放電を引き起こす所定の状態には、システム電圧ＶＨが所定電圧以上へ移行したときのほか、システム電圧ＶＨの上昇方向の急変時における変化幅が所定幅以上となったときも含まれる。したがって、上記各実施形態において、この変化幅が所定幅以上となったのを検出したときに、前記所定の状態であると判断して、カウントの追加を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両の構成を示す図
【図２】図１の回路構成を示す図
【図３】上記第１実施形態におけるシステム電圧のオーバーシュート及びコイルの部分放電を説明する図
【図４】上記第１実施形態に係るシステム電圧と、コイルの巻線内電圧と、の関係を示す図
【図５】上記第１実施形態に係るコイルの巻線内電圧と、コイルの寿命と、の関係を示す図
【図６】上記第１実施形態に係る制御装置により制御目標値を低下させる制御のフローチャートを示す図
【図７】上記第１実施形態に係る制御装置によるカウントを説明する図
【図８】上記第１実施形態に係るカウントの積算値と、制御目標値の上限値と、の関係を示す図
【図９】本発明の第２実施形態を説明する図
【図１０】本発明の第３実施形態を説明する図
【図１１】本発明の第４実施形態を説明する図
【図１２】本発明の第４実施形態を説明する図
【図１３】本発明の第５実施形態を説明する図
【符号の説明】
【００６２】
３  昇圧コンバータ（電圧変換器）
５  電圧センサ（電圧検出手段）
７  インバータ
９  制御装置（制御手段）
Ｂ  バッテリ（直流電源）
Ｍ  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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