(57)【要約】【課題】事前に領域を確保する必要がなく、また、受信電文保持領域を必要最小限の領域のみで運用可能である電文送受信システム等を提供すること。【解決手段】ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる電文送受信システムでは、受信電文保持領域共有化プログラムを介して電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する電文送受信システムであって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放することを特徴とする電文送受信システム。
【請求項２】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する電文送受信方法であって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放することを特徴とする電文送受信方法。
【請求項３】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信で電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する処理を実行するプログラムであって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電文を送受信するシステムにおける受信電文を処理完了まで保存しておく領域を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる電文受信には受信側サーバのポート番号が必要である。
【０００３】
関連技術として、受信された電文を文入力して、サーバのリソースである共有メモリに記憶する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の関連技術は、電文を受信する場合、受信電文を処理完了まで保持しておく領域は電文受信サーバのポート番号毎に最大受信電文サイズ分の領域をあらかじめ確保しておく必要があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、事前に領域を確保する必要がなく、また、受信電文保持領域を必要最小限の領域のみで運用可能である電文送受信システム、電文送受信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電文送受信システムは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する電文送受信システムであって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電文送受信方法は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する電文送受信方法であって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信で電文を受信した時点で受信電文保持領域を動的に確保し、複数のポートで受信する電文を特定の領域に記憶する処理を実行するプログラムであって、
受信電文保持領域管理テーブルの情報を読み込み、受信電文保持領域の利用可能領域を確保し、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込み、受信電文格納先情報を前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用情報として書き込み、業務アプリケーションは、前記受信電文保持領域管理テーブルの受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域の電文を利用し、利用が終了した際には、前記受信電文保持領域管理テーブルへ利用終了情報を書き込み、対応する受信電文保持領域を開放する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電文を受信した時点で受信電文保持領域を確保するため、事前に領域を確保する必要がない。また、利用が終了した際には領域が開放されるため、受信電文保持領域を必要最小限の領域のみで運用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる電文送受信システムは、電文送信サーバ１、通信ポートＡ１１、通信ポートＢ１２、電文受信サーバ２、通信ポートＣ２１、通信ポートＤ２２、受信電文保持領域共有化プログラム２３、受信電文保持領域管理テーブル２４、受信電文保持領域２５、業務アプリケーション２６を含む。
【００１３】
電文送信サーバ１は、通信ポートＡ１１、通信ポートＢ１２を備えている。
【００１４】
電文受信サーバ２は、通信ポートＣ２１、通信ポートＤ２２、受信電文保持領域共有化プログラム２３、受信電文保持領域管理テーブル２４、受信電文保持領域２５、業務アプリケーション２６を備えている。
【００１５】
受信電文保持領域共有化プログラム２３は、受信電文保持領域管理テーブル２４の情報をもとに、受信電文保持領域２５の状態を管理する。
【００１６】
業務アプリケーション２６は、受信電文保持領域管理テーブル２４の情報をもとに、受信電文保持領域２５に格納された情報を利用する。
【００１７】
以下、本実施の形態における動作を図１、図２を参照して詳細に説明する。
電文送信サーバ１で生成された電文は、電文送信サーバの通信ポートＡ１１から電文受信サーバ２向けに送信され（Ｓ２０１）、通信ポートＣ２１で受信する（Ｓ２０２）。
【００１８】
通信ポートＣ２１で受信した電文を受信電文保持領域２５へ格納する際、受信電文保持領域共有化プログラム２３は次の処理を行う。
【００１９】
受信電文保持領域管理テーブル２４の情報を読み込み（Ｓ２０３）、受信電文保持領域２５の利用可能領域を確保し（Ｓ２０４）、受信した電文を受信電文保持領域へ書き込む（Ｓ２０５）。
受信電文格納先情報を受信電文保持領域管理テーブル２４へ利用情報として書き込む（Ｓ２０６）。
【００２０】
業務アプリケーション２６は、受信電文保持領域管理テーブル２４の受信電文格納先情報を参照し受信電文保持領域２５の電文を利用する（Ｓ２０７）。利用が終了した際には、受信電文保持領域管理テーブル２４へ利用終了情報を書き込み（Ｓ２０８）、対応する受信電文保持領域２５を開放する（Ｓ２０９）。
【００２１】
電文送信サーバ１で生成された電文は、電文送信サーバの通信ポートＢ１２から電文受信サーバ２向けに送信され、通信ポートＤ２２で受信する。
【００２２】
通信ポートＤ２２で受信した電文を受信電文保持領域２５へ格納する際についても、上記と同様に受信電文保持領域共有化プログラム２３を利用する。
【００２３】
なお、通信ポートが増加した場合も同様である。
【００２４】
電文受信サーバのポート番号毎に用意していた保持領域を、プログラムを介して共有化することで、動的に確保可能とする。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、受信電文保持領域共有化プログラムを介することで電文を受信した時点で受信電文保持領域を確保するため、事前に領域を確保する必要がなくなる。また、利用が終了した際には領域が開放されるため、受信電文保持領域を必要最小限の領域のみで運用可能となる。
【００２６】
第２の効果は、通信ポートが増加した際、通信ポート数分の領域確保が不要となるため、通信ポート増加に対する環境設定作業、業務アプリケーションに対する改造を考慮することなく利用することが可能となる。
【００２７】
本発明の他の実施の形態として、電文送信サーバ、電文受信サーバの通信ポート数が動的に変動する場合においても利用可能である。
【００２８】
受信電文保持領域共有化プログラムを通信ポート数の動的変動に対応させることで、サーバ側の情報には変更を加えることなく利用可能となる。
【００２９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、電文送信サーバ、電文受信サーバの機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００３０】
１    電文送信サーバ
２    電文受信サーバ
１１    通信ポートＡ
１２    通信ポートＢ
２１    通信ポートＣ
２２    通信ポートＤ
２３    受信電文保持領域共有化プログラム
２４    受信電文保持領域管理テーブル
２５    受信電文保持領域
２６    業務アプリケーション
【図１】
2010237786.tif 000003
【図２】
2010237786.tif 000004