(57)【要約】【課題】室外機に複数台の室内機が接続された従来の空気調和システムであって、空気調和システムの省エネルギー化及び空気調和エリアの快適性の向上を実現させることが可能な空気調和システムを得る。【解決手段】無線計測端末２４ａ，２４ｂの検出温度に基づいて空気調和エリア２１ａ，２１ｂの代表室温を求め、室内機２ａ，２ｂの運転能力を所定の運転能力に設定し、代表室温が室内機の設定温度から所定の温度差範囲となるように、室内機２４ａ，２４ｂの運転及び停止を行う２位置動作を行い、２位置動作における室内機２ａ，２ｂの運転状態から空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷を演算し、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷に基づいて室内機２ａ，２ｂの目標運転能力を設定し、室内機２ａ，２ｂの運転能力が目標運転能力となるように前記冷凍サイクル装置を制御する。【選択図】図２
2010261617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に複数の室内機が接続された空気調和システムであって、
室外熱交換器、容量可変形の圧縮機、前記室内機のそれぞれに設けられた複数の室内熱交換器、前記室内熱交換器に流れる冷媒量を調整する冷媒流量制御装置、前記室外熱交換器に空気を送る室外送風機、及び前記室内熱交換器に空気を送る室内送風機、を有する冷凍サイクル装置と、
温度センサーを有し、空気調和空間に設けられた少なくとも１つの無線計測端末と、
を備え、
前記無線計測端末の検出温度に基づいて、前記空気調和空間の代表室温を求め、
前記室内機の運転能力を所定の運転能力に設定し、前記代表室温が前記室内機の設定温度から所定の温度差範囲となるように、前記室内機の運転及び停止を行う２位置動作を行い、
該２位置動作における前記室内機の運転状態から、前記空気調和空間の熱負荷を演算し、
前記空気調和空間の熱負荷に基づいて前記室内機の目標運転能力を設定し、
前記室内機の運転能力が該目標運転能力となるように、前記冷凍サイクル装置を制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記２位置動作における前記室内機の運転率を求め、
前記室内機の該運転率と前記２位置動作における前記室内機の運転能力とに基づいて、前記空気調和空間の熱負荷を演算することを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記２位置動作において、
前記室内機を運転している状態で、前記代表室温が前記設定温度から所定の温度差範囲となっている時間ｔ１’と、
前記室内機の運転を停止している状態で、前記代表室温が前記設定温度から所定の温度差範囲となっているｔ２’と、
を求め、
ｔ１’／（ｔ１’＋ｔ２’）の値と前記２位置動作における前記室内機の運転能力とに基づいて、前記空気調和空間の熱負荷を演算することを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記空気調和空間の熱負荷の演算は、
前記冷凍サイクル装置の起動時、前記冷凍サイクル装置が起動してから所定時間経過毎、及び前記空気調和空間の熱負荷の変動が予想される場合、のうち少なくとも１つの場合に実施されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記空気調和空間の熱負荷の変動が予想される場合とは、
外気温が一定値以上変化した場合、前記空気調和空間に存在する人の数の増減が認められた場合、前記空気調和空間に設けられた照明器具又はＯＡ機器の運転状態が変化した場合、及び前記空気調和空間の日射量が変化した場合、のうちの少なくとも１つの場合であることを特徴とする請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記室内機の目標運転能力を、前記空気調和空間の熱負荷よりも大きい値に設定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記空気調和空間に複数の前記無線計測端末を設け、
前記室内機との距離が最短となる前記無線計測端末の検出温度を前記代表室温とすることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記空気調和空間に複数の前記無線計測端末を設け、
前記無線計測端末のそれぞれに対し、前記空気調和空間の所定の代表点を基準とした位置座標を定め、
前記無線計測端末の位置座標を説明変数とし、前記無線計測端末の検出温度を目的変数として回帰分析をすることにより温度の近似式を求め、
該温度の近似式に基づき前記代表室温を求めることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記空気調和空間に複数の前記無線計測端末を設け、
前記無線計測端末のそれぞれに対し、前記空気調和空間の所定の代表点からの距離を求め、
前記無線計測端末の計測温度を前記距離の逆数で重みづけしたものに基づいて、前記代表室温を求めることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記室内機に、人の位置を検出する人感センサーを設け、
人と一定の距離内にある前記無線計測端末の検出温度に基づいて、前記代表室温を求めることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記室内熱交換器の空気吸い込み側に吸い込み空気温度センサーを設け、
前記無線計測端末の検出温度と前記吸い込み空気温度センサーの検出温度とに基づいて、前記代表室温を求めることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記室内機の空気吹き出し口は、少なくとも該空気吹き出し口からの気流を変更可能な構成となっており、
前記空気調和空間内の高温部及び低温部を検出可能な場合、
冷房運転時においては、前記空気調和空間内の高温部に前記空気吹き出し口からの気流を向け、
暖房運転時においては、前記空気調和空間内の低温部に前記空気吹き出し口からの気流を向けることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１３】
前記空気調和空間には、複数の前記室内機が設けられ、
前記空気調和空間の前記代表室温を、前記室内機の空気調和範囲毎に求め、
前記空気調和空間の熱負荷を、前記室内機の空気調和範囲毎に求め、
前記目標運転能力を、前記室内機毎に設定することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記空気調和空間には、複数の前記室内機が設けられ、
複数の前記室内機の空気調和範囲には、各々の前記空気調和範囲が互いに重なり合う共通空気調和範囲が存在し、
前記空気調和空間の該共通空気調和範囲における前記代表室温を求め、
前記空気調和空間の熱負荷を、前記共通空気調和範囲の代表室温に基づいて、前記室内機の空気調和範囲毎に求め、
前記目標運転能力を、前記室内機毎に設定することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１５】
前記室内機のそれぞれの空気吹き出し口は、該空気吹き出し口からの気流及び風量を変更可能な構成となっており、
複数の前記室内機の空気調和範囲には、各々の前記空気調和範囲が互いに重なり合う共通空気調和範囲が存在し、
前記空気調和空間の該共通空気調和範囲における前記代表室温を求め、
前記共通空気調和範囲の設定温度を、複数の前記室外機の設定温度の平均値として求め、
前記共通空気調和範囲の前記代表温度と前記共通空気調和範囲の前記設定温度との温度差に基づいて、前記共通空気調和範囲への風量を制御することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の空気調和システム。
【請求項１６】
前記室内機の空気調和範囲を空気調和するのに運転能力が不足する前記室内機がある場合、
運転能力が不足する該室内機と隣接する前記室内機のうちの少なくとも１つを、強制的に運転することを特徴とする請求項１３〜請求項１５のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１７】
前記室内機は無線通信手段を備え、
前記室内機と前記無線計測端末とを無線通信可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１８】
前記設定温度を設定する設定端末を設け、
該設定端末は無線通信手段を備え、
前記設定端末と前記無線計測端末とを無線通信可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１９】
前記空気調和空間に、前記無線計測端末と無線通信可能な固定基地を設け、
該固定基地が前記無線計測端末から受信する電波の強度及び伝播遅延時間の少なくとも一方に基づいて、前記無線計測端末の位置を検出することを特徴とする請求項８に記載の空気調和システム。
【請求項２０】
前記無線計測端末に、湿度センサー、風速センサー、グローブ温度計及び日射センサーのうちの少なくとも１つを設け、
前記無線計測端末の位置におけるＳＥＴ＊又はＰＭＶを演算する演算手段を設け、
該演算手段の演算結果に基づいて、前記空気吹き出し口からの気流を制御することを特徴とする請求項１２又は請求項１５に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機に複数台の室内機が接続された空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室外機に複数台の室内機が接続された従来の空気調和システムは、各室内機の運転能力が不足しないように室内熱交換器に流れる冷媒の温度を一定に保ち、圧縮機容量と室外送風機を制御して運転していた。このため、室内機の空気調和エリアが低負荷の場合、室内機の運転能力が過多となる。このとき、冷媒流量制御装置で各室内機への冷媒流量を変化させることで室内機の運転能力の低減を図っているが、この方法によって調整できる室内機の運転能力の幅は小さい。さらに、ＯＮ−ＯＦＦ動作（冷媒流量制御装置の開閉）によって室内機の運転能力を低減させるため、室内機からの吹き出し空気温度がハンチングして快適性を損なってしまう。また、ＯＮ−ＯＦＦ動作（冷媒流量制御装置の開閉）が増加することにより、空気調和システム（の冷凍サイクル装置）の効率が悪く、またＣＯＰが低くなってしまう。
【０００３】
室内機の空気調和エリアが低負荷の場合、冷房運転においては、蒸発温度を上昇させることにより空気調和システム（の冷凍サイクル装置）の効率は向上する。また、暖房運転においては、凝縮温度を低下させることにより空気調和システム（の冷凍サイクル装置）の効率は向上する。しかしながら、空気調和エリアの各熱負荷が不明なため、室内熱交換器に流れる冷媒の温度を安易に変更すると、能力不足で設定温度に到達しなくなる室内機が出る恐れがあった。
【０００４】
そこで、これらの問題点を解決するため、種々の空気調和システムが提案されている。例えば、特許文献１では、室内温度センサーの測定値と設定温度の差から負荷の大小レベルを示す負荷定数を定め、各部屋の負荷に応じて各冷媒流量制御装置の開度比を決定し、室内機の容量の総和に応じて圧縮機周波数を制御して快適性の向上及び省エネルギーを図る空気調和システムが提案されている。
また例えば、特許文献２では、空気調和エリアの温度と外気温度との温度差で空気調和エリアの熱負荷が変化することを考慮し、室内熱交換器に流れる冷媒の温度を変化させる空気調和システムが提案されている。
また例えば、従来の空気調和システムは空気調和エリア温度を検出するセンサーが室内機の内部に設置されているために実際の空気調和エリア温度と異なる温度を検出しているという問題点に鑑み、特許文献３では、空気調和エリアに温度センサー（無線計測端末）を配置して制御対象の位置における環境状態を推定することのできる空気調和システムが示されている。また、特許文献４では、無線通信の受信電波強度や電波伝播遅延時間等を用い、三角測量により無線計測端末の位置を決定し、さらに無線計測端末の位置の誤差を修正するものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７３０３８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７８２３号公報
【特許文献３】特開２００８−０７５９７３号公報
【特許文献４】特開２００６−９０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、空気調和エリアの熱負荷は人や日射、気温、ＯＡ機器の稼動によって時々刻々変化するもので、上記従来の空気調和システム（例えば特許文献１及び特許文献２参照）では空気調和エリアの適切な熱負荷を求めることができない。つまり、空気調和エリア温度と外気温度との温度差だけでは空気調和エリアの熱負荷を予測できず、空気調和エリア温度と設定温度との温度差は能力を増減させる指標にはなるが負荷の絶対値は求められない。このため、空気調和システムを適切に制御しきれない可能性がある。
また、上記従来の空気調和システム（例えば特許文献３参照）では空気調和エリアの温度、湿度、ＣＯ２濃度分布の計測や無線計測端末の位置検知はできるが、空気調和エリアの熱負荷を求めることまでは示されていない。また、空気調和システムの制御に関しては、運転と停止を指定するに留まっている。
したがって、従来の空気調和システムでは、空気調和システムの省エネルギー化及び空気調和エリアの快適性の向上の双方を実現させたものが依然として存在しないという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、室外機に複数台の室内機が接続された従来の空気調和システムであって、空気調和システムの省エネルギー化及び空気調和エリアの快適性の向上を実現させることが可能な空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和システムは、室外機に複数の室内機が接続された空気調和システムであって、室外熱交換器、容量可変形の圧縮機、前記室内機のそれぞれに設けられた複数の室内熱交換器、前記室内熱交換器に流れる冷媒量を調整する冷媒流量制御装置、前記室外熱交換器に空気を送る室外送風機、及び前記室内熱交換器に空気を送る室内送風機、を有する冷凍サイクル装置と、温度センサーを有し、空気調和空間に設けられた少なくとも１つの無線計測端末と、を備え、前記無線計測端末の検出温度に基づいて、前記空気調和空間の代表室温を求め、前記室内機の運転能力を所定の運転能力に設定し、前記代表室温が前記室内機の設定温度から所定の温度差範囲となるように、前記室内機の運転及び停止を行う２位置動作を行い、該２位置動作における前記室内機の運転状態から、前記空気調和空間の熱負荷を演算し、前記空気調和空間の熱負荷に基づいて前記室内機の目標運転能力を設定し、前記室内機の運転能力が該目標運転能力となるように、前記冷凍サイクル装置を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、空気調和空間に設けられ無線計測端末により空気調和空間の代表室温を求め、この代表室温を用いて室内機の２位置動作することにより、空気調和空間の適切な熱負荷を求めることができる。また、この熱負荷から室内機の目標能力を設定し、室内機の運転能力が目標能力となるように冷凍サイクル装置を制御する。
このため、空気調和エリアが空気調和システムの省エネルギー化及び空気調和エリアの快適性の向上を実現させることが可能な空気調和システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係る空気調和システムの冷媒回路図である。
【図２】一実施の形態に係る空気調和エリア２１と空気調和システムの概要を示す側面図である。
【図３】一実施の形態に係る空気調和システムの通信形態の一例を示すブロック線図である。
【図４】一実施の形態に係る空気調和システムの通信形態の別の一例を示すブロック線図である。
【図５】一実施の形態に係る空気調和エリア２１を示す上面図である。
【図６】一実施の形態に係る空気調和エリア２１を示す上面図である。
【図７】一実施の形態に係る空気調和エリア２１を示す上面図である。
【図８】一実施の形態に係る空気調和システムの通信形態の別の一例を示すブロック線図である。
【図９】一実施の形態に係る温度の近似式Ｔと代表室温Ｔｎとの関係を示す特性図である。
【図１０】一実施の形態に係る温度の近似式Ｔａ，Ｔｂと代表室温Ｔｎとの関係を示す特性図である。
【図１１】一実施の形態に係る室内機吸い込み空気温度と代表室温Ｔｎとの関係を示す特性図である。
【図１２】一実施の形態に係る吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３と代表室温Ｔｎとの関係を示す特性図である。
【図１３】一実施の形態に係る熱負荷の演算方法を示す説明図である。
【図１４】一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法の一例を示す説明図である（連続動作）。
【図１５】一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法における別の一例を示す説明図である（２位置動作）。
【図１６】一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法におけるさらに別の一例を示す説明図である（多位置動作用）。
【図１７】一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法におけるさらに別の一例を示す説明図である（ＰＩＤ動作用）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る空気調和システムの一実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、同様の構成が複数ある場合、符号の末尾にアルファベットを付して区別する。また、これらを区別する必要の無い場合は、末尾のアルファベットを省略して記載する場合もある。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る空気調和システムの冷媒回路図である。本実施の形態に係る空気調和システムは、１台の室外機１に２台の室内機２ａ，２ｂが接続されている。室外機１内には、アキュムレータ３、例えばインバータ駆動の容量可変形の圧縮機４、冷暖房切換用の四方弁５、室外熱交換器６が設けられている。また、室内機２ａ，２ｂ内のそれぞれには、例えばステッピングモータを用いて弁開度をパルス制御可能とした膨張弁７ａ，７ｂ、室内熱交換器８ａ，８ｂが設けられている。そして、これらを冷媒配管で順次接続することにより、冷凍サイクル装置を構成している。
【００１３】
具体的には、室外機１と室内機２ａ，２ｂは、液側主管９及びこの液側主管９から分岐した液側分岐管１０ａ，１０ｂと、ガス側主管１１及びこのガス側主管１１から分岐したガス側分岐管１２ａ，１２ｂとで接続されている。室外機１には室外熱交換器６に空気を送るための室外送風機（図示せず）が設けられている。室内機２ａ，２ｂには、空気調和エリアから空気を吸い込み室内熱交換器８ａ，８ｂに空気を通過させ空気調和エリアへ送風するための室内送風機（図示せず）が設けられている。
【００１４】
各室内機２ａ，２ｂには、吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂ、室内機液管温度センサー１４ａ，１４ｂ、室内機ガス管温度センサー１５ａ，１５ｂ、室内機制御箱１６ａ，１６ｂが設けられている。
室外機１には、外気温センサー１７、室外機液管温度センサー３０、室外機制御箱１８が設けられている。また、室外機１の圧縮機４には、吐出側に吐出圧力センサー１９、吸入側に吸入圧力センサー２０が設けられている。なお、室外機液管温度センサー３０は室外熱交換器６と膨張弁７ａ，７ｂとの間であればどこに設置してもよい。
【００１５】
図２は、本発明の一実施の形態に係る空気調和エリア２１と空気調和システムの概要を示す側面図である。また、図５は、この空気調和エリア２１を示す上面図である。室外機１は、例えば建物の屋上等に設置される室内機２ａ，２ｂは、例えば空気調和エリア２１の天井裏２２に設置される。
ここで、空気調和エリア２１が、本発明の空気調和空間に相当する。
【００１６】
室外機１と室内機２ａ，２ｂは、通信線２８を介して接続されている。また、通信線２８には、例えば建物の各階に設けられる監視装置１００（中継機）が接続されている。この監視装置１００は、電話回線やＬＡＮ等の通信手段１０２により、遠隔監視装置１０１と通信可能になっている。
【００１７】
空気調和エリア２１の運転条件等を設定する設定端末２３ａ，２３ｂは、例えば室内の壁や柱に設置され、例えば有線で室内機２ａ，２ｂと接続されている。これにより、室内機２ａ，２ｂと設定端末２３ａ，２３ｂは、通信可能となっている。
【００１８】
図２及び図５には、室内機２ａ，２ｂの空気調和エリア２１ａ，２１ｂも示している。この空気調和エリア２１ａ，２１ｂは、例えば室内機２ａ，２ｂの種類、風量、風向等から決定する。
ここで、空気調和エリア２１ａ，２１ｂが、本発明の空気調和範囲に相当する。
【００１９】
本実施の形態では、室内機２ａからの気流が０．２５ｍ／ｓ以上となる範囲を空気調和エリア２１ａとし、室内機２ｂの気流が０．２５ｍ／ｓ以上となる範囲を空気調和エリア２１ｂとし、空気調和エリア２１ａと空気調和エリア２１ｂが重なる範囲を共通空気調和エリア２１ａｂとしている。
【００２０】
これら空気調和エリア２１ａ，２１ｂには、無線計測端末２４ａ，２４ｂが設置されている。例えば、本実施の形態では、建物の壁や柱や天井から３０ｃｍ以上離れた机や棚の上に、無線計測端末２４ａ，２４ｂが設置されている。ここでは室内機２ａに対応する無線計測端末を２４ａ、室内機２ｂに対応する無線計測端末を２４ｂと設定する。
【００２１】
なお、空気調和エリア２１は居住空間を対象とした空気調和エリアに限らず、例えばサーバーや食品、薬品等の温度管理対象物２７を保存するエリアでもよい。このとき、無線計測端末２４ａ，２４ｂを温度管理対象物２７の内部や周辺に設置してもよい。
【００２２】
図３は、本発明の一実施の形態に係る空気調和システムの通信形態の一例を示すブロック線図である。なお、この図では、無線計測端末２４を４つ（無線計測端末２４ａ〜２４ｄ）設けた場合について示している。また、室外機１及び室内機２ａ，２ｂを、空調機として、まとめて示している。つまり、室外機制御箱１８及び室内機制御箱１６ａ，１６ｂをまとめて、制御部（ＣＰＵ）、通信手段、ＲＯＭ及びメモリとして示している。これら制御部（ＣＰＵ）、通信手段、ＲＯＭ及びメモリは、室外機制御箱１８及び、室内機制御箱１６ａ，１６ｂのいずれに収納されていてもよいからである。
【００２３】
設定端末２３ａ，２３ｂのそれぞれは、室内機２の運転停止設定手段、運転モード設定手段（冷房、暖房等）、風量設定手段、室温設定手段、及び各種データ類を一時記憶するメモリ等を備えてている。これら設定端末２３ａ，２３ｂのそれぞれは、空調機本体と伝送線で連結されている。無線計測端末２４ａ〜２４ｄのそれぞれは、温度センサー、電池残量検出手段、距離計測手段、メモリ及び通信手段を備える。空調機には、無線計測端末２４ａ〜２４ｄとの通信手段、演算制御を行う制御部（ＣＰＵ）、各種データ類を一時記憶するメモリ、制御用プログラムや各種固定テーブル類を格納するＲＯＭを備えている。制御部（ＣＰＵ）は、膨張弁７ａ，７ｂ、圧縮機４、室内送風機、室外送風機等を駆動制御する手段と通信する。
【００２４】
なお、図３において空調機本体に設けた通信手段は、例えば図４に示すように、設定端末２３ａ，２３ｂに収納してもよい。無線計測端末２４ａ〜２４ｄと通信したデータは設定端末２３ａ，２３ｂを経由して空調機本体へと送信される。既存の空調機に無線計測端末２４ａ〜２４ｄを追加して使用する場合は、通信手段を空調機（例えば室内機２ａ，２ｂ）に設置するよりも設定端末２３ａ，２３ｂに設置するほうが容易であり、メンテナンスも行いやすい。
【００２５】
また、室外機１と室内機２の台数は上記に限られるのではない。また、上記空調システムを複数組み合わせてもよい。例えば、１台の室外機１に４台の室内機２を接続した空気調和システムと、別の一台の室外機１に６台の室内機２を接続した空気調和システムを組み合わせてもよい。この場合、通信線２８を複数の空気調和システム間で接続して通信可能とする。
【００２６】
＜動作説明＞
続いて、本実施の形態に係る空気調和システムの動作について説明する。本実施の形態に係る空気調和システムは、無線計測端末２４に設けられた温度センサーの検出温度に基づき、空気調和エリア２１の代表室温を求める。そして、この代表室温に基づいて空気調和エリア２１の熱負荷を演算し、この熱負荷に基づいて室内機２の目標運転能力を設定する。そして、室内機２の運転能力がこの目標運転能力になるように、空気調和システムの冷凍サイクル装置を動作させる。
以下では、代表室温の決定方法、熱負荷の演算方法（熱負荷演算モード）、目標運転能力の設定方法、冷凍サイクル装置の動作、の順で説明していく。
【００２７】
（代表室温の決定方法）
まず、代表室温の決定方法について説明する。
設定端末２３ａは、室内機２ａの運転停止、運転モード、風量、室温が設定できる。同様に、設定端末２３ｂは、室内機２ｂの運転停止、運転モード、風量、室温が設定可能となっている。これら各設定は設定端末２３ａ，２３ｂ内でメモリへ保存されて空調機本体へと送られる。
【００２８】
無線計測端末２４には、例えば無線計測端末２４に内蔵された電池から電力供給される。電源アダプタを用いて、建物の電源コンセントから無線計測端末２４に電力を供給してもよい。ＵＳＢでパソコンとつないで、無線計測端末２４に電力を供給してもよい。また、無線計測端末２４は、パソコン等から無線通信（又は有線通信）にて設定温度、設定風量、「暑い・寒い」等の温冷感や快適性を入力可能としてもよい。無線計測端末２４では、検出した温度をメモリに格納する。これら検出温度のデータは、通信手段にて、空調機へと一定時間間隔で送られる。通信の時間間隔を制限することによって、無線計測端末２４の消費電力を抑制でき、電池交換や充電のメンテナンス回数を削減できる。
【００２９】
無線計測端末２４からは、電池残量の情報が空調機へ配信される。電池が無くなった場合や電池残量が一定値より少なくなった場合等、空調機は遠隔監視装置１０１へと通報する。また、無線計測端末２４からは、無線計測端末２４の位置情報が空調機へ配信される。無線計測端末２４の位置情報が異常な値を示した場合、空調機は遠隔監視装置１０１へ通報する。無線計測端末２４が空調機と通信を行うためには、無線計測端末２４の電池寿命や設置位置が問題となる。本実施の形態では、遠隔監視装置１０１への上記通報機能によって、無線計測端末２４のメンテナンスを確実に実施できる。遠隔監視装置１０１の場所は、電話線やＬＡＮ等の通信手段１０２の繋がった範囲であれば空気調和エリア２１の建物内外を問わない。
【００３０】
例えば、図２のように室内機２ａ，２ｂの空気調和エリア２１ａ，２１ｂに無線計測端末２４ａ，２４ｂがある場合、例えば以下のように代表室温Ｔｎを求めることができる。
制御部において、次式（１−１）のように、無線計測端末２４ａの検出温度Ｔｌａを室内機２ａの代表室温Ｔｎａとする。
Ｔｎａ＝Ｔｌａ…（１−１）
また、次式（１−２）のように、無線計測端末２４ｂの検出温度Ｔｌｂを室内機２ｂの代表室温Ｔｎｂとする。
Ｔｎｂ＝Ｔｌｂ…（１−２）
【００３１】
空気調和エリア２１に複数の無線計測端末２４がある場合は、室内機２と最短距離の無線計測端末２４を、手動又は自動により室内機２に対応させる。
【００３２】
無線計測端末２４ａ，２４ｂの位置を自動的に検知する方法としては、位置が既知の固定基地との距離を受信電波強度や電波伝播遅延時間等により算出し、三角測量によって無線計測端末２４ａ，２４ｂの位置を決定する方法がある。また、位置が既知の固定基地を用いずに、無線計測端末２４ａ，２４ｂ間の距離に基づいて各端末の位置を決定する方法もある。空気調和エリア２１に固定基地を設置してこの固定基地を座標基準点とした場合、予め設定された室内機２ａ，２ｂの位置座標や、無線計測により得られた室内機２ａ，２ｂの位置座標にもとづき、無線計測端末２４ａ，２４ｂと室内機２ａ，２ｂを同一座標で管理することができる。無線計測により室内機２ａ，２ｂの位置座標を得る場合（室内機２ａ，２ｂに通信手段を設けた場合）、室内機２ａ，２ｂを基準として、無線計測端末２４ａ，２４ｂの相対位置座標を検知することもできる。
【００３３】
例えば、室内機２と無線計測端末２４を１対１で対応させずに、以下に示す温度の近似式Ｔを用いて、空気調和エリア２１の代表室温Ｔｎを求めてもよい。
【００３４】
図９は、温度の近似式Ｔを示す特性図である。この図９の横軸は、図２に示すｘ，ｙ座標のｘ座標に対応している。なお、以後の図１０〜図１２も、図９と同様にして示している。
図９では、２台以上の無線計測端末２４ａ，２４ｂを空気調和エリア２１内の自由な場所に設置して、無線計測端末２４ａ，２４ｂの検出温度Ｔｌａ、Ｔｌｂと位置座標から代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを演算している。
【００３５】
例えば、室内機２ａの下方で床から１ｍの位置を基準点（０，０）とすれば、無線計測端末２４ａのｘｙ座標は（ｘａ，ｙａ）、無線計測端末２４ｂの座標は（ｘｂ，ｙｂ）のように位置が求まる。ｘ座標とｙ座標を説明変数とし検出温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを目的変数として最小二乗法等で回帰分析をすることで、次式（２−１）のように温度の近似式Ｔが立てられる。
Ｔ＝α＋β・ｘ＋γ・ｙ…（２−１）
ここで、α、β、γは回帰係数である。
【００３６】
この式（２−１）に空気調和エリア２１ａの中央座標（ｘ２ａ，ｙ２ａ）（例えば室内機２ａの下方）を入力すれば、空気調和エリア２１ａの代表室温Ｔｎａは次式（２−２）のように求められる。
Ｔｎａ＝α＋β・ｘ２ａ＋γ・ｙ２ａ…（２−２）
また、式（２−１）に空気調和エリア２１ｂの中央座標（ｘ２ｂ，ｙ２ｂ）（例えば室内機２ｂの下方）を代入すれば、空気調和エリア２１ｂの代表室温Ｔｎｂは次式（２−３）のように求められる。
Ｔｎｂ＝α＋β・ｘ２ｂ＋γ・ｙ２ｂ…（２−３）
【００３７】
なお、室内機２ａ，２ｂの空気調和エリア２１ａ，２１ｂの両方の温度近似式Ｔを演算すれば、無線計測端末２４ａ，２４ｂを空気調和エリア２１内のどこに設置しても代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂが求められ、安定した制御が可能になる。また、近似式Ｔは、高さ方向の座標ｚを含めて式を立ててもよく、関数の次数は式（２−１）に限らない。
【００３８】
また、例えば図５のように空気調和エリア２１内で複数の計算点（丸印）を設定し、温度の近似式Ｔに計算点の座標を代入して各点の温度を求め、これら温度の平均値を代表室温Ｔｎとしてもよい。無線計測端末２４と室内機２は２台に限らず、２台の無線計測端末２４で求めた温度の近似式Ｔを使って、３台以上の室内機２の各代表室温Ｔｎを演算してもよい。３台以上の無線計測端末２４で求めた温度の近似式Ｔを使って、２台の室内機２の各代表室温Ｔｎを演算してもよい。
【００３９】
例えば、図６及び図１０に示すように、室内機２ａ，２ｂのそれぞれの空気調和エリア２１ａ，２１ｂ内に複数の無線計測端末２４ａ〜２４ｄがある場合は、室内機２ａ，２ｂごとに温度の近似式Ｔａ，Ｔｂを求めてもよい。そして、これらの温度の近似式Ｔａ，Ｔｂから、各空気調和エリア２１ａ，２１ｂの代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めてもよい。
【００４０】
例えば、室内機２ａ下方で床２５から１ｍの位置を原点（０，０）とすれば、無線計測端末２４ａの座標は（ｘａ，ｙａ）、無線計測端末２４ｂの座標は（ｘｂ，ｙｂ）、無線計測端末２４ｃの座標は（ｘｃ，ｙｃ）、無線計測端末２４ｄの座標は（ｘｄ，ｙｄ）となる。また、無線計測端末２４ａの検出温度はＴｌａ、無線計測端末２４ｂの検出温度はＴｌｂ、無線計測端末２４ｃの検出温度はＴｌｃ、無線計測端末２４ｄの検出温度はＴｌｄとなる。
【００４１】
複数の無線計測端末２４の中から室内機２ａの空気調和エリア２１ａ内にある無線計測端末２４ａ，２４ｂ，２４ｃを自動的に選択する。無線計測端末２４ａ，２４ｂ，２４ｃのｘ座標及びｙ座標を説明変数とし、無線計測端末２４ａ，２４ｂ，２４ｃの検出温度Ｔｌａ，Ｔｌｂ，Ｔｌｃを目的変数とし、最小二乗法等で回帰分析をすることで、次式（３−１）に示す温度の近似式Ｔａ（室内機２ａ下方が原点）が立てられる。
Ｔａ＝αａ＋βａ・ｘ＋γａ・ｙ…（３−１）
ここで、αａ、βａ、γａは回帰係数である。
【００４２】
この式（３−１）に空気調和エリア２１ａの中央座標（ｘ２ａ，ｙ２ａ）を入力すれば、空気調和エリア２１ａの代表室温Ｔｎａは次式（３−２）のように求められる。
Ｔｎａ＝αａ＋βａ・ｘ２ａ＋γａ・ｙ２ａ…（３−２）
【００４３】
室内機２ｂの代表室温Ｔｎｂも同様に、室内機２ｂ下方の位置を基準としたｘ’，ｙ’座標を設定、空気調和エリア２１ｂ内の無線計測端末２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの選択、及び次式（３−３）に示す温度の近似式Ｔｂの算出、を順次行うことにより求めることができる（次式（３−４））。
Ｔｂ＝αｂ＋βｂ・ｘ’＋γｂ・ｙ’…（３−３）
Ｔｎｂ＝αｂ＋βｂ・ｘ２ｂ＋γｂ・ｙ２ｂ…（３−４）
【００４４】
なお、座標は高さ方向ｚ，ｚ’を含めてもよい。また、一つの室内機２が演算に使用する無線計測端末２４の数も３個に限らない。温度の近似式Ｔａ，Ｔｂの関数の次数も上記の式に限らない。空気調和エリア２１内に複数の計算点（丸印）を設定して、温度の近似式Ｔａ，Ｔｂに計算点の座標を代入して各点の温度を求め、計算温度の平均値を代表室温としてもよい。
【００４５】
また、次式（４−１）〜（４−６）のように、無線計測端末２４ａ〜２４ｄの検出温度Ｔｌａ〜Ｔｌｂを空気調和エリア２１ａ，２１ｂの各中央点から無線計測端末２４ａ〜２４ｄまでの距離Ｌａ〜Ｌｄの逆数で重みづけし、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めてもよい。なお、次式（４−１）〜（４−６）は、図６に示す場合を想定して、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めている。
Ｉａ＝１／Ｌａ…（４−１）
Ｉｂ＝１／Ｌｂ…（４−２）
Ｉｃ＝１／Ｌｃ…（４−３）
Ｉｄ＝１／Ｌｄ…（４−４）
Ｔｎａ＝（Ｔｌａ・Ｉａ＋Ｔｌｂ・Ｉｂ＋Ｔｌｃ・Ｉｃ）／（Ｉａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ）…（４−５）
Ｔｎｂ＝（Ｔｌｂ・Ｉｂ＋Ｔｌｃ・Ｉｃ＋Ｔｌｄ・Ｉｄ）／（Ｉｂ＋Ｉｃ＋Ｉｄ）…（４−６）
【００４６】
例えば、図１１に示すように、無線計測端末が２４ａの１個の場合、以下のように代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めてもよい。
無線計測端末２４ａを室内機２ａの空気調和エリア２１ａ内に設置した場合、次式（５−１）のように、代表室温Ｔｎａは無線計測端末２４ａの検出温度Ｔｌａをそのまま用いる。
Ｔｎａ＝Ｔｌａ…（５−１）
【００４７】
代表室温Ｔｎｂの演算では、まず次式（５−２）のように、無線計測端末２４ａの検出温度Ｔｌａと室内機２ａの吸い込み空気温度センサー１３ａの温度差ΔＴｕａを求める。
ΔＴｕａ＝（１３ａの温度）−Ｔｌａ…（５−２）
室内機２ｂの空気調和エリアにも温度差ΔＴｕａが生じると仮定し、室内機２ｂの代表室温Ｔｎｂは室内機２ｂの吸い込み空気温度センサー１３ｂからΔＴｕａを引いた値とする（次式（５−３））。
Ｔｎｂ＝（１３ｂの温度）−ΔＴｕａ…（５−３）
なお、温度差ΔＴｕａは、自然対流の影響、室内機の吹き出し口の形状、風量、空気調和エリアに滞在する人数、ＯＡ機器や照明、窓からの日射、室内機の設置状況等に応じて変化する。
【００４８】
例えば、図１２のように、吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３に基づき、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めてもよい。
具体的には、吸い込み空気温度センサー１３ａの位置を原点としたｘｙ座標において吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの位置座標を求める。これら吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの位置座標と吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度から、吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３を求める（次式（６−１））。
Ｔ１３＝α１３＋β１３・ｘ＋γ１３・ｙ…（６−１）
【００４９】
次に、式（６−１）から、無線計測端末２４ａ上の吸い込み空気温度Ｔ１３ｌａを求め（次式（６−２））、Ｔ１３ｌａと無線計測端末２４ａの検出温度Ｔｌａとの差をΔＴｕａとする（次式（６−３））。
Ｔ１３ｌａ＝α１３＋β１３・ｘａ＋γ１３・ｙａ…（６−２）
ΔＴｕａ＝Ｔ１３ｌａ−Ｔｌａ…（６−３）
【００５０】
代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂは、次式（６−４）及び（６−５）のように、吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度からΔＴｕａを引いて求める。
Ｔｎａ＝（１３ａの検出温度）−ΔＴｕａ…（６−４）
Ｔｎｂ＝（１３ｂの検出温度）−ΔＴｕａ…（６−５）
【００５１】
なお、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂは、吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３からΔＴｕａを減算した吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３’（次式（６−６））に基づいて求めてもよい。具体的には、次式（６−６）に空気調和エリア２１ａ，２４ｂの中央座標を代入して、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求める。
Ｔ１３’＝α１３＋β１３・ｘ＋γ１３・ｙ−ΔＴｕａ…（６−６）
Ｔｎａ＝α１３＋β１３・ｘ２ａ＋γ１３・ｙ２ａ−ΔＴｕａ…（６−７）
Ｔｎｂ＝α１３＋β１３・ｘ２ｂ＋γ１３・ｙ２ｂ−ΔＴｕａ…（６−８）
【００５２】
例えば、図１１に示すように、無線計測端末が２４ａの１個の場合、以下のように代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めることもできる。以下では、通常運転中は無線計測端末２４ａを室内機２ａの空気調和エリア２１ａ内に設置した場合を例に説明する。
まず、無線計測端末２４ａを室内機２ａの空気調和エリア２１ａに設置したときの検出温度Ｔｌａと吸い込み空気温度センサー１３ａの検出温度との温度差ΔＴｕａ’を計測する。同条件にて、無線計測端末２４ａを室内機２ｂの空気調和エリアに設置したときの検出温度Ｔｌａと吸い込み空気温度センサー１３ｂの検出温度との温度差ΔＴｕｂ’を計測する。なお、ΔＴｕａ’とΔＴｕｂ’の関係をあらかじめ求め設定してもよい。
【００５３】
空気調和エリア２１ｂの代表室温Ｔｎｂは、吸い込み空気温度センサー１３ｂの検出温度、ΔＴｕａ、ΔＴｕａ’、及びΔＴｕｂ’の関係式から演算する（次式（７−１））。また、ΔＴｕｂは、次式（７−２）により求める。
Ｔｎｂ＝（１３ｂの検出温度）−ΔＴｕｂ…（７−１）
ΔＴｕｂ＝ΔＴｕａ・ΔＴｕｂ’／ΔＴｕａ’…（７−２）
なお、ΔＴｕａは式（５−２）又は式（６−３）のいずれを使用してもよい。ΔＴｕｂの演算はΔＴｕａとΔＴｕａ’とΔＴｕｂ’の関係が表せればよく、ΔＴｕｂの式は式（７−２）に限らない。
【００５４】
ここで、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを比較して、平均値よりも例えばＴｎｂの方が一定値以上高温の場合、室内機２ｂの空気調和エリア２１ｂがペリメータゾーンとなっており日射の影響を受けている可能性がある。日射を受ける面は、熱放射で高温になり、気温以上に暖かく感じる。このため、例えば冷房運転時には、室内機２ｂの運転能力を、代表室温Ｔｎｂと設定温度Ｔｍｂとの温度差ΔＴｂから求めた能力よりも増加させる必要がある。また、例えば暖房運転時には、室内機２ｂの運転能力を、代表室温Ｔｎｂと設定温度Ｔｍｂとの温度差ΔＴｂから求めた能力よりも減少させる必要がある。
【００５５】
本実施の形態では、このような室内機２ｂの運転能力を調節するため、冷房運転時と暖房運転時のそれぞれにおいて、ΔＴｂに補正係数Ｃ１，Ｃ２を掛けている（次式（８−１），（８−２））。
冷房運転時  ΔＴｂ＝Ｃ１（Ｔｎｂ−Ｔｍｂ）…（８−１）
暖房運転時  ΔＴｂ＝Ｃ２（Ｔｎｂ−Ｔｍｂ）…（８−２）
Ｃ１＞１、０≦Ｃ２≦１
つまり、このΔＴｂを用いて、後述する冷凍サイクル装置の運転を行っている。
【００５６】
なお、ペリメータゾーンとなっているかの判定は、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂ以外の値を用いてもよい。
例えば、室内機２ａ，２ｂの吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度を用いてもよい。例えば、無線計測端末２４ａの検出温度を比較して、例えば室内機２ｂの空気調和エリア２１ｂにある無線計測端末２４が無線計測端末２４の平均値よりも一定値以上高温となっている場合、空気調和エリア２１ｂ側がペリメータゾーンとなっていると判定してもよい。例えば、温度の近似式Ｔ，Ｔａ，Ｔｂ，Ｔ１３’から高温部を求めてペリメータゾーンを判定してもよい。例えば、時間や天気情報と無線計測端末２４の温度データとを同期させて、晴天の昼間に無線計測端末２４の温度や吸い込み空気温度センサー１３の検出温度が高温になったらペリメータゾーンになっていると判定してもよい。例えば、無線計測端末２４に日射センサーを設け、日射センサーの値からペリメータゾーンになっているかを直接判定してもよい。また、ペリメータゾーンの室内機２を判別したら、温度差ΔＴｂの補正だけでなく風量を増加したり風向をペリメータゾーン側へ向けてもよい。
【００５７】
また、無線計測端末２４（例えば無線計測端末２４ａ）をペリメータゾーン等の温度調節が適切にできていない場所に設置し、代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めてもい。
例えば、無線計測端末２４ａと空気調和エリア２１ａの中央点との距離をＬ１、無線計測端末２４ａと空気調和エリア２１ｂの中央点との距離をＬ２、基準の一定距離をＬとする。
Ｌ１とＬ２が０以上Ｌ以下の範囲となる場合、次式（９−１），（９−２）から代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求める。
Ｔｎａ＝Ｔｌａ（１−Ｌ１／Ｌ）＋１３ａ（Ｌ１／Ｌ）…（９−１）
Ｔｎｂ＝Ｔｌａ（１−Ｌ２／Ｌ）＋１３ｂ（Ｌ２／Ｌ）…（９−２）
Ｌ１とＬ２がＬより大きい範囲となる場合、次式（９−３），（９−４）のように、吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度をＴｎａ，Ｔｎｂとする。
Ｔｎａ＝（１３ａの検出温度）…（９−３）
Ｔｎｂ＝（１３ｂの検出温度）…（９−４）
【００５８】
無線計測端末２４ａと空気調和エリア２１ａの距離Ｌ１，Ｌ２が小さければ代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂは無線計測端末２４ａの温度に近づき、距離Ｌ１，Ｌ２が離れるほど代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂは室内機の吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度に近くなる。経験的に温度調節が適切でない箇所（例えば室内機２の吸い込み空気温度が居室の温度と異なっている箇所）に無線計測端末２４ａを設置すれば、無線計測端末２４ａ近辺が重点的に能力補正され、その他のエリアは通常制御を維持できる。
【００５９】
以上、空気調和エリア２１ａ、２１ｂの各代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂの求め方について説明した。
以下では、空気調和エリア２１ａと２１ｂが重なる共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂの求め方について説明する。ここで、共通空気調和エリア２１ａｂが、本発明の共通空気調和範囲に相当する。
【００６０】
例えば、空気調和エリア２１ａと２１ｂが重なる共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂは、共通空気調和エリア２１ａｂ内に設置された無線計測端末２４の検出温度の平均値としてもよい。例えば、共通空気調和エリア２１ａｂ内に設置された無線計測端末２４の検出温度がＴｌｂ，Ｔｌｃの場合、共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂは、次式（１０−１）になる。
Ｔｎａｂ＝（Ｔｌｂ＋Ｔｌｃ）／２…（１０−１）
【００６１】
また例えば、式（２−１）に示す温度の近似式Ｔに共通空気調和エリア２１ａｂの代表座標（ｘａｂ，ｙａｂ）を入力して、共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂを求めてもよい。
Ｔｎａｂ＝Ｔ（ｘａｂ，ｙａｂ）＝α＋β・ｘａｂ＋γ・ｙａｂ…（１０−２）
【００６２】
また例えば、式（３−１），（３−３）に示す温度の近似式Ｔａ，Ｔｂに共通空気調和エリア２１ａｂの代表座標（ｘａｂ，ｙａｂ）を入力して、共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂを求めてもよい。
Ｔｎａｂ＝Ｔａ（ｘａｂ，ｙａｂ）＝αａ＋βａ・ｘａｂ＋γａ・ｙａｂ…（１０−３）
Ｔｎａｂ＝Ｔｂ（ｘａｂ，ｙａｂ）＝αｂ＋βｂ・ｘａｂ＋γｂ・ｙａｂ…（１０−４）
【００６３】
また例えば、式（６−６）に示す吸い込み空気温度の近似式Ｔ１３’に共通空気調和エリア２１ａｂの代表座標（ｘａｂ，ｙａｂ）を入力して、共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂを求めてもよい。
Ｔｎａｂ＝Ｔ１３’（ｘａｂ，ｙａｂ）＝α１３＋β１３・ｘａｂ＋γ１３・ｙａｂ−ΔＴｕａ…（１０−５）
【００６４】
ただし、Ｔａ，Ｔｂは異なる座標軸を用いているため、座標（ｘａｂ，ｙａｂ）の値はそれぞれ異なる。Ｔａ，Ｔｂから求めた計算温度が異なる場合は平均値を代表室温Ｔｎａｂとしてもよい。
【００６５】
本実施の形態では、共通空気調和エリア２１ａｂの設定温度Ｔｍａｂは、室内機２ａの設定温度Ｔｍａと室内機２ｂの設定温度Ｔｍｂの平均値Ｔｍａｂとしている。また、共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂと共通空気調和エリア２１ａｂの設定温度Ｔｍａｂとの温度差をΔＴａｂとしている。
Ｔｍａｂ＝（Ｔｍａ＋Ｔｍｂ）／２…（１０−６）
ΔＴａｂ＝Ｔｎａｂ−Ｔｍａｂ…（１０−７）
【００６６】
室内機２ａ，２ｂの空気吹出し口には、上下左右の気流方向や風量を調整するためのルーバーやベーンを備えている。これらは例えばモーターにより駆動される。冷房運転時にΔＴａｂが一定値以下に低下した場合は、室内機２ａ，２ｂの風向を下向きにして共通空気調和エリア２１ａｂへ到達する風量を低下させるか、風向は変えずに室内機２ａ，２ｂの風量を減少させる。冷房運転時にΔＴａｂが一定値以上に上昇した場合は、風向を水平向きにして共通空気調和エリア２１ａｂへ到達する風量を増加させるか、風向は変えずに室内機２ａ，２ｂの風量を増加させる。暖房運転時にΔＴａｂが一定値以下に低下した場合は、室内機２ａ，２ｂの風向を水平向きにして共通空気調和エリア２１ａｂへの風量を増加させるか、風向は変えずに室内機２ａ，２ｂの風量を増加する。暖房運転時にΔＴａｂが一定値以上に上昇した場合は風向を下向きにして共通空気調和エリア２１ａｂへ到達する風量を減少させるか、風向は変えずに室内機２ａ，２ｂの風量を減少する。
【００６７】
ここで、本実施の形態で行っている室内機２の空気吹き出し口の気流制御方法について説明する。
本実施の形態では、室内機２ａ，２ｂの空気調和エリア２１ａ，２１ｂで高温部と低温部を探索し、冷房運転時は高温部に気流を向け、暖房運転時は低温部に気流を向ける。高温部と低温部の探索は、複数の無線計測端末２４から判定している。高温部と低温部は、温度の近似式Ｔ、Ｔａ，Ｔｂ、Ｔ１３’から求めてもよい。
【００６８】
例えば、図６のように無線計測端末２４を自由な場所に複数配置して冷房運転をしている場合について説明する。室内機２ａの空気調和エリア２１ａ内にある無線計測端末２４ａ，２４ｃ，２４ｄの中で無線計測端末２４ｃの検出温度Ｔｌｃが平均温度よりも一定値以上高ければ、無線計測端末２４ｃの方向に室内機２ａの気流を向ける。室内機２ａが水平４方向、又はラウンド状に吹出す方式の場合は、無線計測端末２４ｃの方向の吹き出し口を広く開けてその他の吹き出し口を狭くすることで、優先的に無線計測端末２４ｃへの風量を多くしてもよい。逆に検出温度Ｔｌｃが平均温度よりも一定値以上低い場合、無線計測端末２４ｃ方向へ気流が行かないように気流を制御する。暖房運転の場合は、無線計測端末２４の検出温度Ｔｌが平均温度よりも一定値以上低ければ気流を向ける。また、無線計測端末２４の検出温度Ｔｌが平均温度よりも一定値以上高ければ気流を向けない。無線計測端末２４が空気調和エリア２１内に複数存在する場合、空気調和エリア２１を複数に分割し、分割領域内ごとに無線計測端末２４の検出温度Ｔｌの平均温度を算出し、空気調和エリア２１全体の平均温度との差分により風向を決定してもよい。又は、最高温度、最低温度の点で風向を判断してもよい。
【００６９】
温度の近似式Ｔ、Ｔａ，Ｔｂ、Ｔ１３’に空気調和エリア２１の計算点の座標を代入して温度を計算し、高温部と低温部を探索してもよい。例えば計算温度の中から最高温度と最低温度を求め、冷房運転時は最高温度に気流を向け、暖房運転時は最低温度に気流を向けてもよい。計算温度の平均値を求め、平均値よりも一定値以上の点群を高温部と設定し、平均値よりも一定値以下の点群を低温部と設定してもよい。空気調和エリア２１を複数に分割し、分割領域内ごとの平均温度を演算し、空気調和エリア２１全体の平均温度との差分により風向を決定してもよい。空気調和エリア２１内の温度勾配が緩やかな場合は風向エリアを広く設定し、空気調和エリア２１内の温度勾配が急な場合は風向エリアを狭く設定してもよい。
【００７０】
また、室内機２ａ，２ｂの吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出温度と代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂの温度差をΔＴｕａ、ΔＴｕｂとし（次式（１１−１），（１１−２））、これらの値に基づき、室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の気流を制御してもよい。
ΔＴｕａ＝（１３ａの検出温度）−Ｔｎａ…（１１−１）
ΔＴｕｂ＝（１３ａの検出温度）−Ｔｎｂ…（１１−２）
【００７１】
例えば、冷房運転時にΔＴｕａが一定値より低下した場合（天井側が冷えている場合）、室内機２ａの空気吹き出し口の気流を下に向けて、空気調和エリア２１ａ内の上下温度差を解消する。暖房運転時はΔＴｕａが一定値以上になった場合（天井側が暖まっている場合）、室内機２ａの空気吹き出し口の気流を下に向けて、空気調和エリア２１ａ内の上下温度差を解消する。室内機２ｂについても同様にΔＴｕｂの値によって空気吹き出し口の気流を制御する。
【００７２】
また、例えば空気調和エリア２１ｂにペリメータゾーン等がある場合、以下のように室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の気流を制御している。
【００７３】
例えば図６に示すように、空気調和エリア２１ａと２１ｂが同じ運転能力で冷房運転しているとする。このとき、空気調和エリア２１ｂの空気温度の方が高温になりΔＴｂ（Ｔｎｂ−Ｔｍｂ）がΔＴａ（Ｔｎａ−Ｔｍａ）より一定値以上大きい場合、室内機２ａの冷房能力Ｑｅａ（運転能力）よりも室内機２ｂの冷房能力Ｑｅｂ（運転能力）のほうが増加する。また、ΔＴｂの増加にともなって、室内熱交換器８ｂの冷媒流量は増加する。このとき、室内熱交換器８ｂの大きさと室内送風機の風量によって、室内熱交換器８ｂ内の冷媒が蒸発しきる冷媒流量には限界がある。このため、室内機２ｂの冷房能力Ｑｅｂの増加だけは、空気調和エリア２１ｂの冷房に時間がかかる。
【００７４】
したがって、本実施の形態では室内機２ａ（の冷房能力Ｑｅａ）により空気調和エリア２１ｂの冷房を補っている。室内熱交換器８ａの冷媒流量を増加させれば圧縮機４の吸入過熱度が減少し冷凍サイクル装置のＣＯＰが向上する。室内機２ａ，２ｂの定格能力をＱｅａ０，Ｑｅｂ０とすると、室内機２ａと室内機２ｂ能力比率は次式（１２−１），（１２−２）で表される。
Ｒａ＝Ｑｅａ／Ｑｅａ０…（１２−１）
Ｒｂ＝Ｑｅｂ／Ｑｅｂ０…（１２−２）
室内機２ａ，２ｂである一定の冷房能力Ｑｅ（室内機２ａ，２ｂ双方で空気調和エリア２１を冷房する能力）を出す際、能力比率Ｒａ，Ｒｂに偏りがある運転状態よりも、能力比率Ｒａ，Ｒｂが同程度の運転状態のほうが効率がよい。
【００７５】
ΔＴｂがΔＴａより一定値以上大きい場合、例えば図７のように、室内機２ａの空気吹き出し口を水平向きにする等制御し、空気調和エリア２１ａを空気調和エリア２１ｂ側に拡大する。また、室内機２ｂの空気吹き出し口を下向きにする等制御して、空気調和エリア２１ｂを縮小する。このとき空気調和エリアの変更に伴って使用する無線計測端末２４も変更する。
【００７６】
空気調和エリア２１ｂは、狭い空間に冷気を流すため、冷えやすくなってΔＴｂが減少する。空気調和エリア２１ａは、全体的に温度が上昇傾向になり、ΔＴａが増加する。
ΔＴａとΔＴｂが同程度の値になったら室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の風向を元の状態に戻し、図６のように空気調和エリア２１ａと２１ｂの大きさを同一にする。
【００７７】
室内機２ａの代表室温Ｔｎａが設定温度Ｔｍａに達していても、ΔＴｂが一定値以上大きく、室内機２ａと室内機２ｂの共通空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂが設定温度Ｔｍａｂに未達な場合は、室内機２ａを強制的に連動運転して能力を補助してもよい。このとき、室内機２ａの気流を共通空気調和エリア２１ａｂに向けると、代表室温Ｔｎａが設定温度Ｔｍａに達するまでの時間が短縮でき、室内機２ａの近傍エリアが能力過多になることを防げる。
【００７８】
なお、本実施の形態１では、無線計測端末２４の温度センサー及び室内機２ａ，２ｂの吸い込み空気温度センサー１３ａ，１３ｂの検出値を用いて、代表温度Ｔｎの決定や室内機２の空気吹き出し口の気流制御を行った。これに限らず、その他の検出手段を併用して代表温度Ｔｎの決定や室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の気流制御を行ってもよい。
【００７９】
例えば、室内機２ａ，２ｂに人の居場所を検知するための人感センサーを設け、この人感センサーの計測結果に基づいて、代表温度Ｔｎを決定してもよい。人感センサーの種類は、例えばサーモパイル、パイロ、ボロメーター等である。例えば、これらの素子を縦横に並べて空気調和エリアの温度を２次元で計測する。また例えば、素子の向きをステッピングモータ等で回転駆動させて空気調和エリアの温度を検出する。人は周囲の壁や床よりも高温のため、居場所が判別できる。
例えば、図６に示す位置に人が存在する場合、人の居場所に最も近い無線計測端末２４ａの検出温度Ｔｌａを代表室温Ｔｎａとしてもよい。複数の人々を検知した場合、人に近い無線計測端末２４をそれぞれ抽出し、これら無線計測端末２４の検出温度と位置座標から、前述の温度の近似式等を使用して代表室温Ｔｎａを演算してもよい。
【００８０】
例えば図８に示すように、無線計測端末２４内に、温度センサーだけでなく、湿度センサー、風速センサー、グローブ温度計及び日射センサー等を設けてもよい。そして、これら温度センサー、湿度センサー、風速センサー、グローブ温度計及び日射センサー等の検出値に基づいて快適性指標ＳＥＴ＊やＰＭＶを演算し、ＳＥＴ＊やＰＭＶが快適な範囲（ＳＥＴ＊は２２℃〜２６℃、ＰＭＶは±０．５）に収まるように、代表温度Ｔｎの決定や室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の気流制御を行ってもよい。人感センサーを併用する場合は、例えば人の居場所に近い無線計測端末２４の計測値を使用してＳＥＴ＊、ＰＭＶを計算し、代表温度Ｔｎの決定や室内機２ａ，２ｂの空気吹き出し口の気流制御を行ってもよい。
【００８１】
快適性指標ＳＥＴ＊やＰＭＶを求めるには人の周囲温度、湿度、風速、平均放射温度、代謝熱生産量、着衣量を求める必要がある。温度と湿度と風速は、無線計測端末２４内に設けられたセンサーの値をそのまま使用する。平均放射温度は、無線計測端末２４内に設けられたグローブ温度計の値から求める。着衣量は、例えば、室外機１の外気温センサー１７で検出された外気温を使って空気調和エリア２１内の人の着衣量を推算する。代謝熱生産量は、通常のオフィスでの活動量から予測して例えば１ｍｅｔ程度の値を用いる。
【００８２】
なお、着衣量は標準条件に置き換えずに実在環境の値のままとし、その他はＳＥＴ＊の導出と同じ標準条件で温度Ｔ’を計算してもよい。そして、このＴ’を代表室温Ｔｎとしてもよい。
【００８３】
また、ペリメータゾーンでは日射の影響を受けて体感温度が上昇する。無線計測端末２４の日射センサーの値が増加した場合はＳＥＴ＊、ＰＭＶ、温度Ｔ’も上昇するように補正演算回路を設けると、さらに体感を考慮した空調制御が実現でき、空気調和エリア２１の快適性が向上する。夏場は夕方になると日射が減り涼しく感じる。日射センサーの値が減少した場合は冷やしすぎ防止のために能力抑制するように空調制御してもよい。空気調和システムの消費電力削減に効果がある。
【００８４】
サーバーや食品、薬品のような温度管理対象物２７が空気調和エリア２１にある場合、無線計測端末２４を温度管理対象物２７の内部や周辺に設置してもよい。この場合、遠隔監視装置１０１への通報機能を備え、温度管理対象物２７が異常温度を示した場合は遠隔監視装置１０１へ通報するようにしてもよい。監視装置１００や遠隔監視装置１０１に、無線計測端末２４で検出した温度をグラフ表示する機能やデータ保存する機能を設けてもよい。
【００８５】
（熱負荷演算モード）
次に、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷Ｑｌａ，Ｑｌｂを演算する方法について説明する。
図１３は、本発明の一実施の形態に係る熱負荷の演算方法を示す説明図である。この図１３を用いて、冷房運転時における空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａを演算する方法を説明する。室内機２ａは、所定の冷房能力Ｑｅａで空気調和エリア２１ａを冷房する。そして、代表室温Ｔｎａが設定温度Ｔｍａに対して−ΔＴ０より低下した場合、膨張弁７ａを閉じて室内機２ａの冷房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎａが徐々に上昇してＴｍａ＋ΔＴ０以上となった場合、膨張弁７ａを開いて、冷房能力Ｑｅａで空気調和エリア２１ａを再び冷房する。つまり、冷房運転時における空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａを演算するため、空気調和システムは膨張弁７ａの２位置動作（開閉動作）を行う。
なお、膨張弁７ａを閉じて室内機２ａの冷房能力を０とする際、同時に圧縮機４を停止させてもよい。
【００８６】
２位置動作中、冷却運転中（冷房能力Ｑｅａ）のＯＮ時間ｔ１ａと停止中（冷房能力０）のＯＦＦ時間ｔ２ａを測定する。そして、次式（１３−１）により、室内機２ａの運転率ｖａを求める。
ｖａ＝ｔ１ａ／（ｔ１ａ＋ｔ２ａ）…（１３−１）
そして、室内機２ａの運転率ｖａと冷房能力Ｑｅａを用い、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａを求める（次式（１３−２））。
Ｑｌａ＝Ｑｅａ・ｖａ…（１３−２）
【００８７】
同様に、冷房運転時における空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂも求めることができる。つまり、室内機２ｂは、所定の冷房能力Ｑｅｂで空気調和エリア２１ｂを冷房する。代表室温Ｔｎｂが設定温度Ｔｍｂに対して−ΔＴ０より低下した場合、膨張弁７ｂを閉じて室内機２ｂの冷房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎｂが徐々に上昇してＴｍｂ＋ΔＴ０以上となった場合、膨張弁７ｂを開いて、冷房能力Ｑｅｂで空気調和エリア２１ｂを再び冷房する（膨張弁７ｂの２位置動作を行う）。
そして、２位置動作中のＯＮ時間ｔ１ｂとＯＦＦ時間ｔ２ｂにより、次式（１３−３）で室内機２ｂの運転率ｖｂを求める。
ｖｂ＝ｔ１ｂ／（ｔ１ｂ＋ｔ２ｂ）ａ…（１３−３）
そして、室内機２ｂの運転率ｖｂと冷房能力Ｑｅｂを用い、空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂを求める（次式（１３−４））。
Ｑｌｂ＝Ｑｅｂ・ｖｂ…（１３−４）
【００８８】
暖房運転時における空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌも、同様に２位置動作を行って求める。
【００８９】
暖房運転時における空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａを求める場合、室内機２ａは、所定の暖房能力Ｑｃａで空気調和エリア２１ａを暖房する。代表室温Ｔｎａが設定温度Ｔｍａに対して＋ΔＴ０より上昇した場合、膨張弁７ａを閉じて室内機２ａの暖房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎａが徐々に低下してＴｍａ−ΔＴ０以下となった場合、膨張弁７ａを開いて、暖房能力Ｑｃａで空気調和エリア２１ａを再び暖房する（膨張弁７ａの２位置動作を行う）。
そして、２位置動作中のＯＮ時間ｔ１ａとＯＦＦ時間ｔ２ａにより、次式（１４−１）で室内機２ａの運転率ｖａを求める。
ｖａ＝ｔ１ａ／（ｔ１ａ＋ｔ２ａ）…（１４−１）
そして、室内機２ａの運転率ｖａと冷房能力Ｑｃａを用い、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａを求める（次式（１４−２））。
Ｑｌａ＝Ｑｃａ・ｖａ…（１４−２）
【００９０】
暖房運転時における空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂを求める場合、室内機２ｂは、所定の暖房能力Ｑｃｂで空気調和エリア２１ｂを暖房する。代表室温Ｔｎｂが設定温度Ｔｍｂに対して＋ΔＴ０より上昇した場合、膨張弁７ｂを閉じて室内機２ｂの暖房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎｂが徐々に低下してＴｍｂ−ΔＴ０以下となった場合、膨張弁７ｂを開いて、暖房能力Ｑｃｂで空気調和エリア２１ｂを再び暖房する（膨張弁７ｂの２位置動作を行う）。
そして、２位置動作中のＯＮ時間ｔ１ｂとＯＦＦ時間ｔ２ｂにより、次式（１４−３）で室内機２ｂの運転率ｖｂを求める。
ｖｂ＝ｔ１ｂ／（ｔ１ｂ＋ｔ２ｂ）…（１４−３）
そして、室内機２ｂの運転率ｖｂと冷房能力Ｑｃｂを用い、空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂを求める（次式（１４−４））。
Ｑｌｂ＝Ｑｃｂ＊ｖｂ…（１４−４）
【００９１】
以降、熱負荷を求める一連の動作を熱負荷演算モードと呼ぶ。
【００９２】
上記の熱負荷演算モードは、例えば空気調和システム（冷凍サイクル装置）の起動時に行われる。熱負荷演算モードは、例えば空気調和システム（冷凍サイクル装置）が起動してから所定時間経過毎に行われてもよい。
【００９３】
ここで、熱負荷は、人や日射、気温、照明、ＯＡ機器等によって変化する。このため、熱負荷演算モードは、熱負荷の変動が予想される場合に行われてもよい。熱負荷の変動が予想される場合とは、例えば、室外機１に設けられた外気温センサー１７の検出温度が一定値以上変化した場合、人の入退出記録により空気調和エリア２１内の人数の増減が認められた場合、空気調和エリア２１内の照明器具やＯＡ機器が運転（停止）した場合（運転状態が変化した場合）、日射センサーにより日射量の変化が観測された場合等である。
空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａは、隣接する空気調和エリア２１ｂの温度や気流等の影響も受ける。このため、空気調和エリア２１ｂの代表室温Ｔｎｂが目標室温Ｔｍｂに近い状態で空気調和エリア２１ａの熱負荷演算モードを行うほうが演算精度がよい。したがって、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷演算モードを同時に実施してもよい。
【００９４】
熱負荷演算モードにかかる時間を短縮し制御への反映を早めるためには、ΔＴ０を小さく設定し、室内機２の運転能力Ｑｅ，Ｑｃを大きく設定するとよい。本実施の形態では、ΔＴ０を例えば０．５℃に設定している。
【００９５】
しかしながら、ＯＮ時間ｔ１が短すぎると、室内機２の運転能力Ｑｅ，Ｑｃが安定しない場合がある。また、ＯＦＦ時間ｔ２が短すぎると、圧縮機４が再起動できない場合がある。このような場合は、以下のように空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを求めてもよい。
【００９６】
冷房運転時の場合、代表室温ＴｎがＴｍ＋ΔＴ０より十分に高い状態にしてから熱負荷演算モードを始める（膨張弁７を開いて、冷房能力Ｑｅで冷房する）。これにより、冷房能力Ｑｅが安定する。代表室温ＴｎがＴｍ＋ΔＴ０まで低下した時点からＴｍ−ΔＴ０になるまでの時間を、ＯＮ時間ｔ１ａ’として測定する。代表室温ＴｎがＴｍ−ΔＴ０よりも低くなると、膨張弁７を閉じて冷房能力を０とする。そして、代表室温ＴｎａがＴｍａ−ΔＴ０からＴｍａ＋ΔＴ０になるまでの時間を、ＯＦＦ時間ｔ２ａ’として測定する。
上記のＯＮ時間ｔ１ａ及びＯＦＦ時間ｔ２ａに代えて、これらＯＮ時間ｔ１ａ’及びＯＦＦ時間ｔ２ａ’を用い、冷房運転時における空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを求める。
【００９７】
通常のＯＮ時間ｔ１には、冷却運転を開始してから代表室温ＴｎがＴｍ＋ΔＴ０をオーバーシュートする時間も含まれる。このため、ＯＮ時間ｔ１ａ’は通常のＯＮ時間ｔ１よりも短く測定される。しかしながら、冷房能力Ｑｅａが安定した状態で空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを求めることができるため、熱負荷演算モードの時間が短縮される。
【００９８】
暖房運転時の場合も同様である。代表室温ＴｎがＴｍ−ΔＴ０より十分に低い状態にしてから熱負荷演算モードを始める（膨張弁７を開いて、暖房能力Ｑｃで暖房する）。これにより、暖房能力Ｑｃが安定する。まず、膨張弁７を開いて、暖房能力Ｑｃで暖房する。そして、代表室温ＴｎがＴｍ−ΔＴ０まで上昇した時点からＴｍ＋ΔＴ０になるまでの時間を、ＯＮ時間ｔ１ａ’として測定する。代表室温ＴｎがＴｍ＋ΔＴ０よりも高くなると、膨張弁７を閉じて暖房能力を０とする。そして、代表室温ＴｎａがＴｍａ＋ΔＴ０からＴｍａ−ΔＴ０になるまでの時間を、ＯＦＦ時間ｔ２ａ’として測定する。
上記のＯＮ時間ｔ１ａ及びＯＦＦ時間ｔ２ａに代えて、これらＯＮ時間ｔ１ａ’及びＯＦＦ時間ｔ２ａ’を用い、暖房運転時における空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを求める。
【００９９】
上記では、室内機２ａ，２ｂを個別に制御することにより、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷Ｑｌａ，Ｑｌｂを求めた。室内機２ａ，２ｂを一斉制御することにより、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの熱負荷Ｑｌａ，Ｑｌｂを求めることも可能である。
【０１００】
冷房運転時の場合、室内機２ａは冷房能力Ｑｅａで運転し、空気調和エリア２１ａを冷房する。また、室内機２ｂは冷房能力Ｑｅｂで運転し、空気調和エリア２１ｂを冷房する。代表室温Ｔｎａｂが設定温度Ｔｍａｂに対して−ΔＴ０より低下した場合、膨張弁７ａ，７ｂを閉じ、室内機２ａ，２ｂの冷房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎａｂが徐々に上昇してＴｍａｂ＋ΔＴ０以上となった場合、膨張弁７ａ，７ｂを開く。そして、室内機２ａは冷房能力Ｑｅａで運転し、空気調和エリア２１ａを冷房する。また、室内機２ｂは冷房能力Ｑｅｂで運転し、空気調和エリア２１ｂを冷房する。（膨張弁７ａ，７ｂの２位置動作を行う）。
【０１０１】
２位置動作中、冷房運転中のＯＮ時間ｔ１ａｂと停止中のＯＦＦ時間ｔ２ａｂを測定する。そして、次式（１５−１）により、室内機２ａ，２ｂの運転率ｖａｂを求める。
ｖａｂ＝ｔ１ａｂ／（ｔ１ａｂ＋ｔ２ａｂ）…（１５−１）
そして、運転率ｖａｂと室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂから、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂは、次式のように求まる。
Ｑｌａ＝Ｑｅａ・ｖａｂ…（１５−２）
Ｑｌｂ＝Ｑｅａ・ｖａｂ…（１５−３）
【０１０２】
なお、室内機２ａ，２ｂの熱負荷Ｑｌａ，Ｑｌｂは、各室内機２ａ，２ｂの冷房定格能力Ｑｅａ０，Ｑｅｂ０の比として求めてもよい。
より詳しくは、運転率ｖａｂと室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂを用い、次式（１５−４）から合計熱負荷Ｑｌを求める。
Ｑｌ＝（Ｑｅａ＋Ｑｅｂ）・ｖａｂ…（１５−４）
そして、この合計熱負荷Ｑｌと室内機２ａ，２ｂの冷房定格能力Ｑｅａ０，Ｑｅｂ０から、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂを次式のように求めてもよい。
Ｑｌａ＝Ｑｌ・Ｑｅａ０／（Ｑｅａ０＋Ｑｅｂ０）…（１５−５）
Ｑｌｂ＝Ｑｌ・Ｑｅｂ０／（Ｑｅａ０＋Ｑｅｂ０）…（１５−６）
【０１０３】
暖房運転時の場合も同様である。室内機２ａは暖房能力Ｑｃａで運転し、空気調和エリア２１ｂを暖房する。また、室内機２ｂは暖房能力Ｑｃｂで運転し、空気調和エリア２１ｂを暖房する。代表室温Ｔｎａｂが設定温度Ｔｍａｂに対して＋ΔＴ０より上昇した場合、膨張弁７ａ，７ｂを閉じ、室内機２ａ，２ｂの暖房能力を０とする。その後、代表室温Ｔｎａｂが徐々に低下してＴｍａｂ−ΔＴ０以下となった場合、膨張弁７ａ，７ｂを開く。そして、室内機２ａは暖房能力Ｑｃａで運転し、空気調和エリア２１ａを暖房する。また、室内機２ｂは暖房能力Ｑｃｂで運転し、空気調和エリア２１ｂを暖房する。（膨張弁７ａ，７ｂの２位置動作を行う）。
【０１０４】
２位置動作中、暖房運転中のＯＮ時間ｔ１ａｂと停止中のＯＦＦ時間ｔ２ａｂを測定する。そして、次式（１６−１）により、室内機２ａ，２ｂの運転率ｖａｂを求める。
ｖａｂ＝ｔ１ａｂ／（ｔ１ａｂ＋ｔ２ａｂ）…（１６−１）
そして、運転率ｖａｂと室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂから、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂは、次式のように求まる。
Ｑｌａ＝Ｑｃａ・ｖａｂ…（１６−２）
Ｑｌｂ＝Ｑｃａ・ｖａｂ…（１６−３）
【０１０５】
なお、室内機２ａ，２ｂの熱負荷Ｑｌａ，Ｑｌｂは、各室内機２ａ，２ｂの暖房定格能力Ｑｃａ０，Ｑｃｂ０の比として求めてもよい。
より詳しくは、運転率ｖａｂと室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂを用い、次式（１６−４）から合計熱負荷Ｑｌを求める。
Ｑｌ＝（Ｑｃａ＋Ｑｃｂ）・ｖａｂ…（１６−４）
そして、この合計熱負荷Ｑｌと室内機２ａ，２ｂの暖房定格能力Ｑｃａ０，Ｑｃｂ０から、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと空気調和エリア２１ｂの熱負荷Ｑｌｂを次式のように求めてもよい。
Ｑｌａ＝Ｑｌ・Ｑｃａ０／（Ｑｃａ０＋Ｑｃｂ０）…（１６−５）
Ｑｌｂ＝Ｑｌ・Ｑｃｂ０／（Ｑｃａ０＋Ｑｃｂ０）…（１６−６）
【０１０６】
複数の室内機２を一斉制御することにより空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを求める上記の方法は、室内機２が３台以上の場合も同様に制御すればよい。
【０１０７】
（目標運転能力の設定方法）
続いて、室内機２の目標運転能力Ｑｍ（目標冷房能力Ｑｅｍ、目標暖房能力Ｑｃｍ）の設定方法について説明する。
【０１０８】
まず、室内機２の目標冷房能力Ｑｅｍの設定方法について説明する。以下では、代表して室内機２ａの目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法について説明する。
【０１０９】
図１４は、本発明の一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法の一例を示す説明図である。
図１４に示すように、室内機２ａの目標冷房能力Ｑｅｍａを、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと同等と設定する。空気調和システムの冷凍サイクル装置を制御して、室内機２ａを連続運転をさせると、時間とともに代表室温Ｔｎａは設定温度Ｔｍａに徐々に近づく（連続動作）。
【０１１０】
図１５は、本発明の一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法における別の一例を示す説明図である。
熱負荷の外乱や演算の誤差を想定して、あらかじめ目標冷房能力Ｑｅｍａを熱負荷Ｑｌａよりも大きめに設定する。図１５では、目標冷房能力Ｑｅｍａを、熱負荷Ｑｌａの１．２倍に設定している。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴより小さくなった場合、室内機２ａの冷房能力を０とする。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴより大きくなった場合、室内機２ａを目標冷房能力Ｑｅｍａに設定する（２位置動作）。
【０１１１】
図１６は、本発明の一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法におけるさらに別の一例を示す説明図である。
図１７に示すように、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴ以下となった場合、室内機２ａの冷房能力を０とする。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴよりも大きくなった場合、室内機２の目標冷房能力Ｑｅｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．５倍に設定する。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが０より大きく＋ΔＴ以下となった場合、室内機２の目標冷房能力Ｑｅｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．３倍に設定する。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴより大きく０以下となった場合、室内機２の目標冷房能力Ｑｅｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．１倍に設定する（多位置動作）。
速度動作で、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴ／２以下になったら目標冷房能力Ｑｅｍａの傾きｄＱｅｍａ／ｄｔは負の値、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴ／２より上昇したら目標冷房能力Ｑｅｍａの傾きｄＱｅｍａ／ｄｔを正の値としてもよい。
【０１１２】
図１７は、本発明の一実施の形態に係る目標冷房能力Ｑｅｍａの設定方法におけるさらに別の一例を示す説明図である。
図１７及び次式（１７−１）に示すように、比例動作、積分動作、微分動作を組み合わせ、室内機２ａの目標冷房能力Ｑｅｍａを設定してもよい（ＰＩＤ動作）。
Ｑｅｍａ＝Ｑｌａ＋Ｋ１（Ｔｎａ−Ｔｍａ）＋Ｋ２∫（Ｔｎａ−Ｔｍａ）ｄｔ＋Ｋ３・ｄＴｎａ／ｄｔ…（１７−１）
【０１１３】
次に、室内機２の目標暖房能力Ｑｃｍの設定方法について説明する。以下では、代表して室内機２ａの目標暖房能力Ｑｃｍａの設定方法について説明する。
【０１１４】
例えば、室内機２ａの目標暖房能力Ｑｃｍａを、空気調和エリア２１ａの熱負荷Ｑｌａと同等と設定してもよい。空気調和システムの冷凍サイクル装置を制御して、室内機２ａを連続運転をさせると、時間とともに代表室温Ｔｎａは設定温度Ｔｍａに徐々に近づく（連続動作）。
【０１１５】
また例えば、熱負荷の外乱や演算の誤差を想定して、あらかじめ目標暖房能力Ｑｃｍａを熱負荷Ｑｌａよりも大きめ（例えば１．２倍）に設定してもよい。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴ以上になった場合、室内機２ａの暖房能力を０とする。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴより低下した場合、室内機２を目標暖房能力Ｑｃｍａに設定する（２位置動作）。
【０１１６】
また例えば、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａに応じて、室内機２ａの目標暖房能力Ｑｃｍａを多段的に設定してもよい。例えば、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴ以上になった場合、室内機２ａの暖房能力を０とする。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴより低下した場合、室内機２の目標暖房能力Ｑｃｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．５倍に設定する。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴより大きく０以下となった場合、室内機２の目標暖房能力Ｑｃｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．３倍に設定する。代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが０より大きく＋ΔＴ以下となった場合、室内機２の目標暖房能力Ｑｃｍａを例えば熱負荷Ｑｌａの１．１倍に設定する（多位置動作）。
速度動作で、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが−ΔＴ／２より低下したら目標暖房能力Ｑｃｍａの傾きｄＱｅｍａ／ｄｔは正の値、代表室温Ｔｎａと設定温度Ｔｍａとの差ΔＴａが＋ΔＴ／２以上になったら目標暖房能力Ｑｃｍａの傾きｄＱｅｍａ／ｄｔを負の値としてもよい。
【０１１７】
また例えば次式（１７−２）に示すように、比例動作、積分動作、微分動作を組み合わせ、室内機２ａの目標暖房能力Ｑｃｍａを設定してもよい（ＰＩＤ動作）。
Ｑｃｍａ＝Ｑｌａ＋Ｋ１（Ｔｎａ−Ｔｍａ）＋Ｋ２∫（Ｔｎａ−Ｔｍａ）ｄｔ＋Ｋ３・ｄＴｎａ／ｄｔ…（１７−２）
【０１１８】
（冷凍サイクル装置の動作）
続いて、冷凍サイクル動作について説明する。
【０１１９】
まず、冷凍運転時における冷凍サイクル装置の動作について説明する。
図１に示すように、冷房運転時、圧縮機４から吐出された冷媒は、四方弁５を介して室外熱交換器６に流入する。室外熱交換器６に流入した冷媒は、室外空気へ放熱して凝縮液化し、液側主管９及び液側分岐管１０ａ，１０ｂを介して膨張弁７ａ，７ｂに流入する。膨張弁７ａ，７ｂに流入した冷媒は、膨張弁７ａ，７ｂ開度によって液側分岐管１０ａ，１０ｂの冷媒流量が調整され、室内熱交換器８ａ，８ｂに流入する。室内熱交換器８ａ，８ｂに流入した冷媒は、空気調和エリア２１の空気から吸熱して蒸発した後（空気調和エリア２１の空気を冷却した後）、ガス側分岐管１２ａ，１２ｂ、ガス側主管１１、四方弁５及びアキュムレータ３を通過して、再び圧縮機４に吸入される。
【０１２０】
室内熱交換器８ａ（室内機２ａ）の冷房能力Ｑｅａは、次式（１８−１）のように、冷媒流量Ｇｒａと室内熱交換器８ａの入口と出口のエンタルピ差Δｈｅａの積で求まる。なお、冷媒流量Ｇｒａは次式（１８−２）より求まり、室内熱交換器８ａの入口と出口のエンタルピ差Δｈｅａは次式（１８−３）より求まる。
Ｑｅａ＝Ｇｒａ・Δｈｅａ…（１８−１）
Ｇｒａ＝８６．４・Ｃｖａ｛ρａ（Ｐａ１−Ｐａ２）｝1/2 …（１８−２）
Δｈｅａ＝ｈｅａ２−ｈｅａ１…（１８−３）
ここで、Ｃｖａは膨張弁７ａのＣｖ値、ρａは膨張弁７ａへ流入前の冷媒液密度、Ｐａ１は膨張弁７ａへ流入前の冷媒圧力、Ｐａ２は膨張弁７ａから流出後の冷媒圧力を示す。
【０１２１】
なお、膨張弁７ａの前後に圧力センサーを備えていない場合、Ｐａ１は吐出圧力センサー１９の吐出圧力Ｐｄを使用し、Ｐａ２は吸入圧力センサー２０の吸入圧力Ｐｓを用いる。Ｃｖ値は、膨張弁７ａの開度を調節するステッピングモータのパルス数から求める。膨張弁７ａに流入前の冷媒液密度ρａは、室外機液管温度センサー３０の検出温度と圧力Ｐａ１（Ｐｄ）から求める。室内熱交換器８ａの入口エンタルピｈｅａ１は、室内機液管温度センサー１４ａの検出温度と吸入圧力センサー２０の吸入圧力Ｐｓから求める。出口エンタルピｈｅａ２は、室内機ガス管温度センサー１５ａの検出温度と吸入圧力センサー２０の吸入圧力Ｐｓから求める。
【０１２２】
室内熱交換器８ｂ（室内機２ｂ）の冷房能力Ｑｅｂも、室内熱交換器８ａの冷房能力Ｑｅａと同様に、次式（１８−４）〜（１８−６）により求めることができる。
Ｑｅｂ＝Ｇｒｂ・Δｈｅｂ…（１８−４）
Ｇｒｂ＝８６．４・Ｃｖｂ｛ρｂ（Ｐｂ１−Ｐｂ２）｝1/2 …（１８−５）
Δｈｅｂ＝ｈｅｂ２−ｈｅｂ１…（１８−６）
【０１２３】
上述の室内熱交換器８ａ，８ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂ、つまり室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂは、例えば以下のように制御される。
【０１２４】
室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の温度は固定し、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の流量を変更することにより室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂを制御する場合、以下のように制御される。
室内機２ａの冷房能力Ｑｅａと目標冷房能力Ｑｅｍａを比較し、室内機２ｂの冷房能力Ｑｅｂと目標冷房能力Ｑｅｍｂを比較する。例えば、室内機２ａの冷房能力Ｑｅａが目標冷房能力Ｑｅｍａより大きい場合、室内熱交換器８ａの冷媒流量Ｇｒａを減少させるために膨張弁７ａの開度を絞る。そして、室内熱交換器８ａの過熱度ＳＨａの目標値を増加させて、膨張弁７ａの開度を調節する。
【０１２５】
膨張弁７ａの開度を絞ると、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の圧力が低下して蒸発温度は低下する。このため、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒と室内機２ａ，２ｂの吸い込み空気との温度差が拡大する。過熱度ＳＨａを拡大させたことにより室内熱交換器８ａの出入り口のエンタルピ差Δｈｅａが増加するため、室内機２ａの冷房能力Ｑｅａは冷媒流量の低下ΔＧｒａほど減少せず、室内機２ｂの冷房能力Ｑｅｂは目標冷房能力Ｑｅｍｂより増加傾向になる。そこで、圧縮機４の周波数を落として室内熱交換器８ａを流れる冷媒の蒸発温度を上昇させ、室内機２ａの冷房能力Ｑｅａを低下させる。
なお、室外熱交換器６を流れる冷媒の凝縮温度は、室外送風機の風量で制御する。室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂが目標冷房能力Ｑｅｍａ，Ｑｅｍｂより小さいときは、膨張弁７ａ，７ｂの開度や圧縮機４の回転数を逆に制御する。
【０１２６】
室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の温度を可変とすることにより室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂを制御する場合、以下のように制御される。
室内機２ａの冷房能力Ｑｅａと目標冷房能力Ｑｅｍａを比較し、室内機２ｂの冷房能力Ｑｅｂと目標冷房能力Ｑｅｍｂを比較する。例えば、冷房能力Ｑｅａが目標冷房能力Ｑｅｍａより大きい場合、圧縮機４の周波数を落として室内機２ａの冷房能力を減少させる。圧縮機４の周波数を低下させると、冷凍サイクル回路内の冷媒循環量は減少する。このため、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の圧力が上昇して、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の過熱度ＳＨａ，ＳＨｂと過冷却度ＳＣａ，ＳＣｂは小さくなる。また、室外熱交換器６を流れる冷媒の圧力は低下する。そこで、膨張弁７ａ，７ｂを絞って過冷却度ＳＣａ，ＳＣｂを十分に取ることにより、冷凍サイクル回路のＣＯＰを向上させる。そして、室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂが目標冷房能力Ｑｅｍａ，Ｑｅｍｂになるように、膨張弁７ａ，７ｂの開度を調節する。
なお、室内機２ａ，２ｂの冷房能力Ｑｅａ，Ｑｅｂが目標冷房能力Ｑｅｍａ，Ｑｅｍｂより小さいときは、膨張弁７ａ，７ｂの開度や圧縮機４の回転数を逆に制御する。
【０１２７】
次に、暖房運転時における冷凍サイクル装置の動作について説明する。
暖房運転時は、圧縮機４から吐出された冷媒が室内熱交換器８ａ，８ｂへ流入する方向に、四方弁５を切り替える。
圧縮機４から吐出された冷媒は、四方弁５、ガス側主管１１、ガス側分岐管１２ａ，１２ｂを介して室内熱交換器８ａ，８ｂへ流入する。室内熱交換器８ａ，８ｂへ流入した冷媒は、空気調和エリア２１の空気へ放熱して凝縮液化し（空気調和エリア２１の空気を加熱し）、液側分岐管１０ａ，１０ｂを介して膨張弁７ａ，７ｂに流入して減圧される。膨張弁７ａ，７ｂの開度によってガス側分岐管１２ａ，１２ｂの冷媒流量は調整される。膨張弁７ａ，７ｂで減圧された低圧の冷媒は、室外熱交換器６へ流入する。室外熱交換器に流入した冷媒は、室外空気から吸熱した後、四方弁５及びアキュムレータ３を通過して、再び圧縮機４に吸入される。
【０１２８】
室内熱交換器８ａ（室内機２ａ）の冷房能力Ｑｅａは、次式（１９−１）のように、冷媒流量Ｇｒａと室内熱交換器８ａの入口と出口のエンタルピ差Δｈｃａの積で求まる。なお、冷媒流量Ｇｒａは次式（１９−２）より求まり、室内熱交換器８ａの入口と出口のエンタルピ差Δｈｅａは次式（１９−３）より求まる。
Ｑｃａ＝Ｇｒａ・Δｈｃａ…（１９−１）
Ｇｒａ＝８６．４・Ｃｖａ｛ρａ（Ｐａ１−Ｐａ２）｝1/2 …（１９−２）
Δｈｃａ＝ｈｃａ１−ｈｃａ２…（１９−３）
ここで、Ｃｖａは膨張弁７ａのＣｖ値、ρａは膨張弁７ａへ流入前の冷媒液密度、Ｐａ１は膨張弁７ａへ流入前の冷媒圧力、Ｐａ２は膨張弁７ａから流出後の冷媒圧力を示す。
【０１２９】
なお、膨張弁７ａの前後に圧力センサーを備えていない場合、Ｐａ１は吐出圧力センサー１９の吐出圧力Ｐｄを使用し、Ｐａ２は吸入圧力センサー２０の吸入圧力Ｐｓを用いる。Ｃｖ値は、膨張弁７ａの開度を調節するステッピングモータのパルス数から求める。膨張弁７ａに流入前の冷媒液密度ρａは、室内機液管温度センサー１４ａの検出温度と圧力Ｐａ１（Ｐｄ）から求める。室内熱交換器８ａの入口エンタルピｈｃａ１は、室内機ガス管温度センサー１５ａの検出温度と吐出圧力センサー１９の吐出圧力Ｐｄから求める。出口エンタルピｈｃａ２は、室内機液管温度センサー１４ａの検出温度と吐出圧力センサー１９の吐出圧力Ｐｄから求める。
【０１３０】
室内熱交換器８ｂ（室内機２ｂ）の暖房能力Ｑｃｂも、室内熱交換器８ａの暖房能力Ｑｃａと同様に、次式（１９−４）〜（１９−６）により求めることができる。
Ｑｃｂ＝Ｇｒｂ・Δｈｃｂ…（１９−４）
Ｇｒｂ＝８６．４・Ｃｖｂ｛ρｂ（Ｐｂ１−Ｐｂ２）｝1/2 …（１９−５）
Δｈｃｂ＝ｈｃｂ１−ｈｃｂ２…（１９−６）
【０１３１】
上述の室内熱交換器８ａ，８ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂ、つまり室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂは、例えば以下のように制御される。
【０１３２】
室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の温度は固定し、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の流量を変更することにより室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂを制御する場合、以下のように制御される。
室内機２ａの暖房能力Ｑｃａと目標暖房能力Ｑｃｍａを比較し、室内機２ｂの暖房能力Ｑｃｂと目標暖房能力Ｑｃｍｂを比較する。例えば、室内機２ａの暖房能力Ｑｃａが目標暖房能力Ｑｃｍａより大きい場合、室内熱交換器８ａの冷媒流量Ｇｒａを減少させるために膨張弁７ａの開度を絞る。そして、室内熱交換器８ａの過冷却度ＳＣａの目標値を増加させて、膨張弁７ａの開度を調節する。
【０１３３】
膨張弁７ａの開度を絞ると、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の圧力が上昇して凝縮温度は低下する。このため、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒と室内機２ａ，２ｂの吸い込み空気との温度差が拡大する。過冷却度ＳＣａを拡大させたことにより室内熱交換器８ａの出入り口のエンタルピ差Δｈｃａが増加するため、室内機２ａの暖房能力Ｑｃａは冷媒流量の低下ΔＧｒａほど減少せず、室内機２ｂの暖房能力Ｑｃｂは目標暖房能力Ｑｃｍｂより増加傾向になる。そこで、圧縮機４の周波数を落として室内熱交換器８ａを流れる冷媒の凝縮温度を低下させ、室内機２ａの暖房能力Ｑｃａを低下させる。
なお、室外熱交換器６を流れる冷媒の蒸発温度は、室外送風機の風量で制御する。室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂが目標暖房能力Ｑｃｍａ，Ｑｃｍｂより小さいときは、膨張弁７ａ，７ｂの開度や圧縮機４の回転数を逆に制御する。
【０１３４】
室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の温度を可変とすることにより室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂを制御する場合、以下のように制御される。
室内機２ａの暖房能力Ｑｃａと目標暖房能力Ｑｃｍａを比較し、室内機２ｂの暖房能力Ｑｃｂと目標暖房能力Ｑｃｍｂを比較する。例えば、暖房能力Ｑｃａが目標暖房能力Ｑｃｍａより大きい場合、圧縮機４の周波数を落として室内機２ａの暖房能力を減少させる。圧縮機４の周波数を低下させると、冷凍サイクル回路内の冷媒循環量は減少する。このため、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の圧力が低下して、室内熱交換器８ａ，８ｂを流れる冷媒の過熱度ＳＨａ，ＳＨｂと過冷却度ＳＣａ，ＳＣｂは小さくなる。また、室外熱交換器６を流れる冷媒の圧力は上昇する。そこで、膨張弁７ａ，７ｂを絞って過冷却度ＳＣａ，ＳＣｂを十分に取ることにより、冷凍サイクル回路のＣＯＰを向上させる。そして、室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂが目標暖房能力Ｑｃｍａ，Ｑｃｍｂになるように、膨張弁７ａ，７ｂの開度を調節する。
なお、室内機２ａ，２ｂの暖房能力Ｑｃａ，Ｑｃｂが目標暖房能力Ｑｃｍａ，Ｑｃｍｂより小さいときは、膨張弁７ａ，７ｂの開度や圧縮機４の回転数を逆に制御する。
【０１３５】
以上のように構成された空気調和システムにおいては、無線計測端末２４の検出温度に基づいて空気調和エリア２１の代表室温Ｔｎを求め、代表室温Ｔｎから空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌを演算し、室内機２の運転能力が熱負荷Ｑｌに見合った運転能力となるように冷凍サイクル装置を制御する。このため、空気調和エリア２１が低負荷の場合、室内機２の運転能力を従来の空気調和システムよりも低能力に制御できる。したがって、冷凍サイクル装置のＣＯＰが増加し、膨張弁７ａ，７ｂのＯＮ−ＯＦＦによる冷凍サイクル装置の起動ロスが減少し、空気調和システムを省エネルギー化できる。また、室内機２からの吹き出し空気温度のハンチングが減少し、空気調和エリア２１の快適性が向上する。
【０１３６】
室内機２と人の存在位置（机の位置）は常に１対１で対応しているわけではない。例えば共通空気調和エリア２１ａｂに人が存在している場合もある。このとき、室内機２ａ，２ｂ共通の空気調和エリア２１ａｂの代表室温Ｔｎａｂを代表室温Ｔｎとすれば、室内機２ａ，２ｂの近くでなくても温度制御が可能となり、空気調和エリア２１ａｂの快適性が向上する。
【０１３７】
室外機１に設けられた外気温センサー１７の検出温度が一定値以上変化した場合、人の入退出記録により空気調和エリア２１内の人数の増減が認められた場合、空気調和エリア２１内の照明器具やＯＡ機器が運転（停止）した場合、日射センサーにより日射量の変化が観測された場合等、熱負荷の変動が予想される場合に熱負荷演算モードを実施することにより、空気調和エリア２１の熱負荷の演算精度が向上する。これにより、空気調和システムを小エネルギー化できる。また、空気調和エリア２１の快適性が向上する。
【０１３８】
室内機２の目標運転能力Ｑｍを空気調和エリア２１の熱負荷Ｑｌより大きい値に設定することにより、空気調和エリア２１の熱負荷に変動や誤差があった場合でも、代表室温Ｔｎを設定温度Ｔｍに制御でき、空気調和エリア２１の快適性が向上する。
【０１３９】
室内機２に無線の通信手段を設け、室内機２と無線計測端末２４とを通信可能とすることにより、室内機２と無線計測端末２４との位置関係が検出可能になる。設定端末２３に無線の通信手段を備え、設定端末２３と無線計測端末２４とを通信可能とすることにより、既存の空調機への無線計測端末２４の設置が容易となり、メンテナンス性も向上する。
【０１４０】
室内機２から最も距離の近い無線計測端末２４の検出温度をこの室内機２の空気調和エリア２１の代表室温Ｔｎとする場合、その無線計測端末２４近辺の温度を特に正確に制御できる。また、各室内機２が担う空気調和エリア２１の温度を正確に捉えることができる。また、制御内容が容易であり、温度帯が異なる複数の部屋に室内機２が設置された場合でも、各部屋の空気調和が可能となる。室内機２と無線計測端末２４の対応付けを自動的に行う機能を備えることにより、様々な室内機２の配置に対応でき、無線計測端末２４の設置作業や設定作業が容易となる。
【０１４１】
複数の室内機２ａ，２ｂの空気調和エリア２１ａ，２１ｂの両方を網羅する温度の近似式を演算して、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めることにより、無線計測端末２４ａ，２４ｂを空気調和エリア２１ａ，２１ｂ内のどこに設置しても、空気調和エリア２１ａ，２１ｂの代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂを求めることができる。これにより、空気調和システムの使い勝手が向上する。また、無線計測端末２４により計測された複数の温度データを用いるため、空気調和システムの安定した制御が可能になる。複数の無線計測端末２４によって空気調和エリア２１ａ，２１ｂごとに温度の近似式を作成する場合、代表室温Ｔｎの計算精度が向上する。無線計測端末２４が無い場所を空調したい場合でも、その地点（代表点）の位置情報を温度の近似式に入力することによって、その地点の代表室温を求めることができる。このため、その地点付近の空気調和が可能となり、その地点付近の快適性が向上する。
【０１４２】
１個の無線計測端末２４と室内機の吸い込み空気温度から代表室温を求める場合、空気調和システムのコストを削減できる。また、無線計測端末２４の設置が容易になる。一台の室内機２の吸い込み空気温度から無線計測端末２４の検出温度を引いた温度差ΔＴｕａを求め、各室内機２の吸い込み空気温度から温度差ΔＴｕａを引いた温度を各室内機２が空気調和する空気調和エリアの代表室温Ｔｎとする場合、代表室温Ｔｎを求める演算が少ないため、制御部を安価なものにできる。吸い込み空気温度の近似式を演算して代表室温Ｔｎを求める場合、様々な場所（代表点）の代表室温ｔｎを求めることができ、室内機２の空気調和精度が向上する。ΔＴｕａ’及びΔＴｕｂ’を予め計測し、ΔＴｕａ’及びΔＴｕｂ’とΔＴｕａとの関係から代表室温を求める場合、建物の構造や室内機の設置場所等によって予測が困難な空気調和エリアの温度分布を実測で補正できる。
【０１４３】
任意の場所に設置した無線計測端末２４の検出温度に基づいてペリメータゾーンの日射を自動認識することにより、日射が人に当たると気温以上に暖かく感じるという温冷感を考慮して能力を補正することができ、ベリメータゾーンの快適性が向上する。日射のあるペリメータゾーンに無線計測端末２４を設置した場合、確実に日射の影響を制御に反映でき、ベリメータゾーンの快適性が向上する。各代表室温Ｔｎａ，Ｔｎｂの比較から日射の有無を判定すれば、無線計測端末２４の個数に関係なくペリメータゾーンの判定が可能になる。無線計測端末２４の検出温度をそのまま日射の判定に用いる場合、無線計測端末２４の個数が多いほど、ペリメータゾーンの判定精度が向上する。
【０１４４】
各室内機２の空気調和エリア２１内の温度分布を測定（推算）し、空気吹き出し口からの風向や風量を制御することによって、局所的に空気調和することができる。このため、空気調和システムの消費電力量を削減するとともに、空気調和エリア２１の快適性が向上する。室内機２ａ，２ｂからの風向や風量を制御して共通空気調和エリア２１ａｂの空気調和を行うことにより、空気調和エリア２１内の温度分布を効率よく縮小でき、空気調和エリア２１の快適性が向上する。空気調和エリア２１の上下温度差ΔＴｕａ、ΔＴｕｂによって空気吹き出し口の気流を制御する場合、天井に滞留した冷気や暖気を人がいる空間へ送風できるため、空気調和システムの省エネルギー化を図ることができる。また、普段は気流を人に当てないように、吹き出し口の気流を水平向きにすることで、空気調和エリア２１の快適性が向上する。
【０１４５】
空気調和エリア２１内に高負荷なエリアがある場合は、隣り合う複数の室内機２を連動運転させることで、早急に高負荷なエリアの温度調節をすることができる。このため、空気調和エリア２１の快適性が改善する。また、一台の室内機２で高負荷なエリアを空気調和するよりも、複数台の室内機２で高負荷なエリアを空気調和するほうが、冷凍サイクル装置のＣＯＰが向上する。運転中における空気調和システムへの入力は増加するが、この入力の増加分以上に空気調和システム（室内機２）の運転率を低減できるので、空気調和システムの消費電力量の削減につながる。
【０１４６】
人感センサーと無線計測端末２４を併用した場合、人の居場所付近を狙って空気調和できるので、人の不在領域を無駄に冷やす（暖める）ことがなくなる。このため、空気調和システムの消費電力量を削減できる。また、人の居場所を重点的に空気調和するため、人の居場所付近の温度を設定温度にするまでの時間が短縮し、人の居場所付近の快適性が向上する。
【０１４７】
湿度センサー、風速センサー、グローブ温度計等を設けて、快適性指標ＳＥＴ＊やＰＭＶを演算して能力制御することで、空気温度以外のパラメータ（湿度、風速、着衣、代謝熱生産量、平均放射温度）から人が受ける温冷感を反映でき、空気調和エリア２１の快適性が向上する。
【０１４８】
サーバー、食品、薬品のような温度管理対象物２７がある場合、温度管理対象物２７の温度を直接計測して空調管理することにより、周囲空気の冷やしすぎや温めすぎを抑制できる。このため、空気調和システムの消費電力量を削減でき、温度管理対象物２７の品質管理も改善する。遠隔監視装置１０１への通報機能を備えることによって、温度管理対象物２７に被害が出る前に異常温度を検知できる。無線計測端末２４の電池残量を遠隔監視装置１０１に通報することにより、無線計測端末２４のメンテナンスを確実に実施できる。無線計測端末２４で検出した温度をグラフ表示する機能やデータ保存する機能を監視装置１００や遠隔監視装置１０１に設けることで、異常原因の分析に役立つ。
【０１４９】
なお、本実施の形態では、空気調和エリア２１に複数の室内機２（室内機２ａ，２ｂ）を設けた場合について説明した。これに限らず、各部屋に１つの室内機２を設ける場合のように、空気調和エリア２１を１つの室内機２で空気調和する場合でも、本発明を実施することはもちろん可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  室外機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、３  アキュムレータ、４  圧縮機、５  四方弁、６  室外熱交換器、７ａ  膨張弁、７ｂ  膨張弁、８ａ  室内熱交換器、８ｂ  室内熱交換器、９  液側主管、１０ａ  液側分岐管、１０ｂ  液側分岐管、１１  ガス側主管、１２ａ  ガス側分岐管、１２ｂ  ガス側分岐管、１３ａ  吸い込み空気温度センサー、１３ｂ  吸い込み空気温度センサー、１４ａ  室内機液管温度センサー、１４ｂ  室内機液管温度センサー、１５ａ  室内機ガス管温度センサー、１５ｂ  室内機ガス管温度センサー、１６ａ  室内機制御箱、１６ｂ  室内機制御箱、１７  外気温センサー、１８  室外機制御箱、１９  吐出圧力センサー、２０  吸入圧力センサー、２１  空気調和エリア、２２  天井裏、２３ａ  設定端末、２３ｂ  設定端末、２４ａ  無線計測端末、２４ｂ  無線計測端末、２４ｃ  無線計測端末、２４ｄ  無線計測端末、２５  床、２６  机、２７  温度管理対象物、２８  通信線、３０  室外機液管温度センサー、１００  監視装置、１０１  遠隔監視装置、１０２  通信手段。
【図１】
2010261617.tif 000003
【図２】
2010261617.tif 000004
【図３】
2010261617.tif 000005
【図４】
2010261617.tif 000006
【図５】
2010261617.tif 000007
【図６】
2010261617.tif 000008
【図７】
2010261617.tif 000009
【図８】
2010261617.tif 000010
【図９】
2010261617.tif 000011
【図１０】
2010261617.tif 000012
【図１１】
2010261617.tif 000013
【図１２】
2010261617.tif 000014
【図１３】
2010261617.tif 000015
【図１４】
2010261617.tif 000016
【図１５】
2010261617.tif 000017
【図１６】
2010261617.tif 000018
【図１７】
2010261617.tif 000019