(57)【要約】【課題】フランジ付きカテーテルを生体から抜き出す際の処置負荷を軽減することができるカテーテルを提供すること。【解決手段】少なくとも先端部４が生体に挿入されるカテーテル１であって、細長い管路２と、管路２の途中に設けられたフランジ３と、管路２に対する所定の操作に対して、カテーテル１を、管路２全体を含む第１の部分である管路固定部３Ｂとフランジ３の少なくとも一部を含む第２の部分である生体固定部３Ａとに分離可能な嵌合部１１と、を備える。【選択図】図３
2010233682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先端部が生体に挿入されるカテーテルであって、
細長い管路と、
前記管路の途中に設けられたフランジと、
前記管路に対する所定の操作に対して、前記カテーテルを、前記管路全体を含む第１の部分と前記フランジの少なくとも一部を含む第２の部分とに分離する分離部と、
を備えたことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第２の部分に含まれるフランジには、前記管路が貫通する貫通穴が形成されており、
前記貫通穴には、前記分離部による分離前には開状態であり、前記分離部による分離に伴って閉状態に移行する弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記弁は、シャッタ板と、前記シャッタ板を閉状態に付勢する弾性材とを有することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
止血剤を保持する止血剤保持部をさらに備え、
前記分離によって、前記止血剤保持部から生体に対して前記止血剤が投与されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記フランジは、生体組織に固定される生体固定部と、前記管路に固定される管路固定部とが結合した構造をしており、
前記第１の部分は、前記管路全体と前記管路固定部とを含み、前記第２の部分は、前記生体固定部を含むことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記フランジ全体を含むことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分とを結合させる接着剤層であり、
前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記管路を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、前記接着剤層における前記第１の部分と前記第２の部分との接着を破断させる操作であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分の嵌合部であり、
前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記管路を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、前記嵌合部における前記第１の部分と前記第２の部分の嵌合を解除する操作であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記嵌合部は、Ｏリングを含むことを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記嵌合部は、前記第１の部分あるいは前記第２の部分の一方から他方に向けて立設されたピンと、他方に設けられた前記ピンの受け部とを有し、
前記所定の操作により、前記ピンが破断するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記嵌合部は、ラチェット構造を有していることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分との係合部であり、
前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記係合部における係合を解除する操作であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記係合部は、前記第２の部分から前記管路を押圧する押圧部材と、前記押圧部材の押圧により凹む管路側の変形部とを有し、
前記管路の内部通路に部材を挿入することで、前記変形部の凹みを戻すことにより係合を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記係合部は、前記第１の部分に設けられた膨張部材と、前記第２の部分に設けられた膨張した前記膨張部材の受け部を有し、
前記管路を経由して前記膨張部材に流体を出し入れすることで、前記膨張部材を膨張・収縮させて係合状態と解除状態とを遷移させるように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記分離部において、前記第１の部分と前記第２の部分とは再結合可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも先端部が生体に挿入されるカテーテルに関し、特に、カテーテルの途中に生体組織に固定されるフランジを有したカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも先端部を生体に挿入して使用するカテーテルの中には、カテーテルの途中にフランジを有するものがある。このようなカテーテルでは、フランジを生体組織に固定することでカテーテルの生体中での位置を安定させることができる。フランジの生体組織への固定の方法としては、例えば縫合やステイプリングやフィブリン糊などによる接着が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フランジ付きカテーテルのフランジを生体組織に固定してしまうと、カテーテルを生体から抜き出す場合に、フランジとフランジが付着していた生体表面（皮膚や臓器表面など）とを離間させる処置が必要となる。また、フランジが体内臓器表面に固定されている場合には、さらに開腹手技が必要となる。
【０００５】
しかし、患者が治癒したなどによってカテーテルを恒久的に抜き出す場合はともかく、治療中の患者等からカテーテルを抜き出す場合、上述のような処置負荷を軽減したいという要望があった。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フランジ付きカテーテルを生体から抜き出す際の処置負荷を軽減することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかるカテーテルは、少なくとも先端部が生体に挿入されるカテーテルであって、細長い管路と、前記管路の途中に設けられたフランジと、前記管路に対する所定の操作に対して、前記カテーテルを、前記管路全体を含む第１の部分と前記フランジの少なくとも一部を含む第２の部分とに分離する分離部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記第２の部分に含まれるフランジには、前記管路が貫通する貫通穴が形成されており、前記貫通穴には、前記分離部による分離前には開状態であり、前記分離部による分離に伴って閉状態に移行する弁が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記弁は、シャッタ板と、前記シャッタ板を閉状態に付勢する弾性材とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、止血剤を保持する止血剤保持部をさらに備え、前記分離によって、前記止血剤保持部から生体に対して前記止血剤が投与されるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記フランジは、生体組織に固定される生体固定部と、前記管路に固定される管路固定部とが結合した構造をしており、前記第１の部分は、前記管路全体と前記管路固定部とを含み、前記第２の部分は、前記生体固定部を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記第２の部分は、前記フランジ全体を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分とを結合させる接着剤層であり、前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記管路を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、前記接着剤層における前記第１の部分と前記第２の部分との接着を破断させる操作であることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分の嵌合部であり、前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記管路を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、前記嵌合部における前記第１の部分と前記第２の部分の嵌合を解除する操作であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記嵌合部は、Ｏリングを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記嵌合部は、前記第１の部分あるいは前記第２の部分の一方から他方に向けて立設されたピンと、他方に設けられた前記ピンの受け部とを有し、前記所定の操作により、前記ピンが破断するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記嵌合部は、ラチェット構造を有していることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記分離部は、前記第１の部分と前記第２の部分との係合部であり、前記所定の操作とは、前記フランジが生体組織に固定された状態で、前記係合部における係合を解除する操作であることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記係合部は、前記第２の部分から前記管路を押圧する押圧部材と、前記押圧部材の押圧により凹む管路側の変形部とを有し、前記管路の内部通路に部材を挿入することで、前記変形部の凹みを戻すことにより係合を解除するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記係合部は、前記第１の部分に設けられた膨張部材と、前記第２の部分に設けられた膨張した前記膨張部材の受け部を有し、前記管路を経由して前記膨張部材に流体を出し入れすることで、前記膨張部材を膨張・収縮させて係合状態と解除状態とを遷移させるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるカテーテルは、上記の発明において、前記分離部において、前記第１の部分と前記第２の部分とは再結合可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、少なくとも先端部が生体に挿入されるカテーテルは、細長い管路と、前記管路の途中に設けられたフランジと、前記管路に対する所定の操作に対して、前記カテーテルを、前記管路全体を含む第１の部分と前記フランジの少なくとも一部を含む第２の部分とに分離する分離部とを備え、前記所定の操作によって管路全体を含む第１の部分を容易に引き抜くことができるので、フランジ付きカテーテルであっても、生体から抜き出す際の処置負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１にかかるカテーテルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したカテーテル１の使用態様の一例を説明する説明図である。
【図３】図３は、カテーテルが第１の部分と第２の部分とに分離する前の結合状態を示す図である。
【図４】図４は、管路を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、カテーテルを第１の部分と第２の部分とに分離した状態を示す図である。
【図５】図５は、フランジの貫通穴内に弁を設けた実施の形態２の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、図５に示した弁の開状態から閉状態に移行する状態を示す図である。
【図７】図７は、第１の部分が管路で第２の部分がフランジ全体である実施の形態３の構成を示す図である。
【図８】図８は、フランジの貫通穴内にＯリングを設けた実施の形態４の構成を示す断面図である。
【図９】図９は、図８に示した実施の形態４の変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、フランジの貫通穴内にピンを設けて結合状態を維持する実施の形態５の構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、フランジの貫通穴内にラチェット構造を設けた実施の形態６の構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、管路の表面に設けた溝とフランジ側に設けた突起とによって係合する実施の形態７の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した溝と突起とが係合する近傍における溝の構成を拡大した拡大図である。
【図１４】図１４は、押圧部材と変形部とによって管路とフランジとを係合する実施の形態８の構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、膨張部材と受け部とによって管路とフランジとを係合する実施の形態９の構成を示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した実施の形態９の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態であるカテーテルについて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は。この発明の実施の形態１にかかるカテーテルの全体構成を示す斜視図である。図１に示すように、カテーテル１は、細長い管路２と、管路２の途中に設けられた平板状のフランジ３とを有する。カテーテル１の先端部４には、管路２内部の通路から外部に貫通する貫通穴５が設けられる。フランジ３は、生体組織に固定される生体固定部３Ａと、管路２に固定される管路固定部３Ｂとが結合して構成されている。
【００２６】
図２は、図１に示したカテーテル１の使用態様の一例を説明する説明図である。図２に示すように、カテーテル１の基端部は、薬剤投与装置１０に接続され、先端部４は、体内組織である臓器７に挿入され、貫通穴５は、薬剤投与目標部９内に位置している。また、フランジ３は、生体固定部３Ａにおいて、生体固定部３Ａに設けた貫通穴６を通る縫合糸８によって生体組織である臓器７の表面に固定され、管路２と管路固定部３Ｂとは、固定（一体化も含む）している。また、生体固定部３Ａと管路固定部３Ｂとは、分離せずに結合状態を維持している。この結合状態によって、生体に対するカテーテル１の位置が安定する。
【００２７】
なお、フランジ３を臓器表面以外の場所、例えば生体の体表（例えば皮膚）に固定してもよい。また、フランジ３の生体組織に対する固定は、縫合に限らず、フィブリン糊などによる接着やステイプルによる固定などを用いてもよい。
【００２８】
ここで、薬剤投与装置１０から薬剤がカテーテル１を通って送り出されると、この薬剤は、先端部４に設けられた貫通穴５から臓器７内にある薬剤投与目標部９に投与される。
【００２９】
図３および図４は、管路２に対する所定の操作として、フランジ３が生体組織である臓器７の表面に固定された状態で、管路２を所定量以上の力で生体組織から引き抜くことにより、カテーテル１が２つの部分に分離する様子を説明する説明図である。そして、図３は、カテーテル１が２つの部分に分離する前の状態を示し、図４は、カテーテル１が２つの部分に分離した後の状態を示している。
【００３０】
図３に示すように、臓器７の表面にフランジ３の生体固定部３Ａは、縫合糸８によって固定されている。フランジ３の生体固定部３Ａと管路固定部３Ｂとは、互いに嵌合する嵌合部１１において結合している。嵌合部１１は、生体固定部３Ａ側に設けられた凹部１１Ａと、管路固定部３Ｂ側に設けられ凹部１１Ａに嵌合するフランジ１１Ｂとを有する。なお、管路２の先端部４は、凹部１１Ａの底部中央に設けられた貫通穴１２に挿入される。
【００３１】
この結合状態で、所定力量で管路２を生体組織から引き抜く（所定の操作）と、図４に示すように、カテーテル１は、管路２全体と管路固定部３Ｂとを含む第１の部分と、フランジ３の一部である生体固定部３Ａを含む第２の部分とに、分離部である嵌合部１１において分離する。これによって、管路２を引き抜くだけで、管路固定部３Ｂを固着したまま、生体組織から管路２を体外に抜き出すことができる。
【００３２】
なお、嵌合部１１における嵌合を破るのに必要な力量Ｆ１は、臓器表面７の表面に対するフランジ３の固定を破るのに必要な力量Ｆ２よりも小さい。すなわち、第１の部分と第２の部分との結合を破るに必要な力量は、フランジ３の生体組織への固定を破るに必要な力量よりも小さく構成されている。
【００３３】
また、嵌合部１１に替えて、あるいは嵌合部１１とともに、フランジ３の生体固定部３Ａと管路固定部３Ｂとを接着剤層によって結合させるようにしてもよい。この場合、接着剤層の塗布面積の調整によって、容易に所望の結合力を得ることができる。
【００３４】
なお、カテーテル１全体は、生体適合性のある材料（例えばポリウレタン、弾性シリコン、テフロン（登録商標）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンなど）で出来ているので、生体固定部３Ａが体内に残留しても生体に影響を及ぼさない。また、生体固定部３Ａをカルシウム等の生体が吸収可能な材質で構成するようにしてもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２では、フランジ３のうち第２の部分に含まれる生体固定部３Ａに、開閉可能な弁機構１３を設けるようにしている。
【００３６】
図５および図６に示すように、生体固定部３Ａには、管路２が貫通する貫通穴１２を開閉する弁機構１３が設けられている。この弁機構１３は、収縮バネなどの弾性部材１６によって貫通穴１２が閉状態に成るように付勢され、貫通穴１２の軸に垂直な方向から回転可能なシャッタ板１５を有し、このシャッタ板１５の移動スペースを確保する移動スペース１４が貫通穴１２の周囲に形成される。
【００３７】
管路２の分離前は、管路２の存在によってシャッタ板１５の移動が阻止され、弁機構１３は、貫通穴１２を開状態に維持する（図５（ａ）および図６（ａ）参照）。一方、管路２の分離に伴い、管路２が貫通穴１２から抜けると、シャッタ板１５は、弾性部材１６によって軸１５ａを中心にストッパ１５ｂに当接するまで回転移動して貫通穴１２を塞ぎ、弁機構１３は、閉状態となる。これによって、管路２の引き抜きに伴う臓器７側からの出血等を防止するとともに播種を防止することができる。
【００３８】
なお、図６（ａ）に示すようにシャッタ板１５の移動スペース１４に、止血剤を収容する小袋１７を設け、シャッタ板１５の移動に伴って、小袋１７を破断して止血剤を投与するようにしてもよい。もちろん、止血剤の投与機構は、弁機構１３とは別に設けてもよい。
【００３９】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３では、フランジ３全体を第２の部分とし、管路２全体を第１の部分としている。すなわち、図７に示すように、第１の部分は、管路２全体であり、第２の部分は、フランジ３全体である。そして、フランジ３が生体組織である臓器７の表面に固定された状態で、フランジ３の貫通穴２１に管路２が挿入され結合された状態を維持する。この結合状態は、貫通穴２１と管路２との嵌合によって維持されてもよいし、接着剤などによって維持してもよい。要は、フランジ３が臓器７表面への固定を破るのに必要な力量Ｆ２に比して小さい力量Ｆ１で、管路２を生体組織から引き抜くことができればよい。このような結合状態を維持させることによって、カテーテル１の引き抜きにかかる処置負荷を軽減することができる。
【００４０】
（実施の形態４）
つぎに、この発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態４では、第１の部分と第２の部分との結合状態を維持させるために、図８に示すように、フランジ３の貫通穴２１内に、Ｏリングを設け、管路２とフランジ３との嵌合圧力を高め、管路２とフランジ８との結合状態を維持するようにしている。
【００４１】
なお、図８に示したＯリング３１は、断面形状が円形であったが、これに限らず、たとえば、図９に示すように、断面形状が矩形のＯリング３２としてもよい。
【００４２】
（実施の形態５）
つぎに、この発明の実施の形態５について説明する。この実施の形態５では、第１の部分と第２の部分との結合状態を維持させるために、図１０に示すように、フランジ３の貫通穴２１内で、第２の部分であるフランジ３側から第１の部分である管路２側に向けて立設されたピン４１と、管路２側に設けられてピン４１を受ける受け部としての凹部４２とを有する。このピン４１は、管路２が引き抜かれることによって破断し、第１の部分と第２の部分との結合状態が解除される。なお、図１０では、フランジ３側にピン４１を設け、管路２側に凹部４２を設けるようにしていたが、この逆で、フランジ３側に凹部を設け、管路２側にピンを設けるようにしてもよい。
【００４３】
（実施の形態６）
つぎに、この発明の実施の形態６について説明する。この実施の形態６では、第１の部分と第２の部分との結合状態を維持、解除させるために、ラチェット構造を持たせ、このラチェット構造によって、第１の部分の引き抜き方向のみの動作となるように制限している。
【００４４】
図１１に示すように、フランジ３の貫通穴２１内に、管路２の引き抜き方向に斜面を有する溝５１を、管路２の引き抜き方向に２段設けている。また、管路２には、径方向に開口を有した貫通穴５２を設け、この貫通穴５２内に伸長バネ５３を挿入し、伸長バネ５３の一端を貫通穴５２の底部に固定するとともに、他端に、溝５１に係合する球５４を固定している。
【００４５】
ここで、管路２を引き抜くと、球５４が２段の溝５１に係合して引き抜かれる。すなわち、この実施の形態６では、管路２に対して２回の引き抜き作業によって管路２の分離を行うことができる。一方、管路２は、引き抜き方向と逆の方向への移動は制限される。すなわち、溝５１は歯車として、球５４は刃として機能するラチェット構造を形成している。
【００４６】
（実施の形態７）
つぎに、この発明の実施の形態７について説明する。この実施の形態７では、第１の部分と第２の部分との結合状態を維持、解除させるために、係合部を持たせ、この係合部の係合状態によって第１の部分と第２の部分との結合状態が維持される。
【００４７】
図１２に示すように、管路２の先端部４から、フランジ３と係合する位置にかけて、管路２表面の軸方向に溝６１が形成され、この溝６１は、図１３に示すように、フランジ３の係合する位置近傍で、先端部４側に曲げられた後、溝幅が狭い狭隘部６３に接続される。狭隘部６３の先端部４側には、略円形の幅大部６２が形成されている。一方、フランジ３の貫通穴２１内壁には、内側に向けて突起６４が形成され、この突起６４は、溝６１内を移動可能な幅をもっている。
【００４８】
管路２をフランジ３に結合させる場合、管路２の先端部４側の溝６１の位置を、突起６４位置に合わせ、管路２を貫通穴２１内に挿入して先端部４側に移動する。突起６４が溝の屈曲部近傍に近づいた場合、図１２では、管路２を右回転させ、さらに管路２を引き抜く。この管路２の引き抜き動作によって、突起６４は狭隘部６３を弾性変形させて越え、幅大部６２に収まる。この突起６４が幅大部６２に収まった状態が、管路２とフランジ３との結合状態となる。すなわち、突起６４と幅大部６２とが係合した状態で、結合状態となる。なお、狭隘部６３の弾性変形によって突起６４が狭隘部６３を越えるようにしてもよい。また、管路２の引き抜き動作は、上述した結合状態への移行の逆順の操作を行えばよい。
【００４９】
（実施の形態８）
つぎに、この発明の実施の形態８について説明する。この実施の形態８では、係合部として、第２の部分から管路２を押圧する押圧部材と、管路２側に、この押圧部材によって凹む変形部とをもたせて結合させ、管路２の内部通路に部材を挿入することで、変形部の凹みを戻して係合を解除するようにしている。
【００５０】
すなわち、図１４に示すように、管路２の貫通穴２１内壁に、内径方向に開口した貫通穴７１を設け、この貫通穴７１内に伸長バネ７２を挿入し、伸長バネ７２の一端を貫通穴７１の底部に固定するとともに、他端に、球７３を固定した、押圧部材７４を設けている。伸長バネ７２の伸長によって球７３が管路２の変形部７５を押圧することによって、変形部７５が弾性変形して凹む。この押圧部材７４と変形部７５との係合によって管路２とフランジ３とが結合状態を維持することになる。
【００５１】
この場合における管路２とフランジ３との結合解除は、管路２の内部通路７６内に、この内部通路７６内を挿通可能な部材７８を挿入し、この部材７８によって変形部７５を径外方向に押圧して凹みを無くし、この状態で管路２を引き抜けばよい。
【００５２】
（実施の形態９）
つぎに、この発明の実施の形態９について説明する。この実施の形態９では、係合部として、第１の部分に設けられた膨張部材と、第２の部分に設けられ膨張した膨張部材を収容する受け部とを有し、管路２を経由して膨張部材に流体を出し入れすることによって、膨張部材を膨張、収縮させ、係合状態と係合解除状態とを遷移させるようにしている。
【００５３】
すなわち、図１５に示すように、膨張部材としてのバルーン８１を管路２の周面に設け、フランジ３側には、受け部としての凹部８２を貫通穴２１の内部に設けている。管路２内には、薬剤等を通過させる主チャネル８３と、流体を通過させる副チャネル８４とが形成され、副チャネル８４の先端は、バルーン８１の内部空間に連通している。
【００５４】
管路２とフランジ３とを係合して結合状態を維持させる場合、副チャネル８４を介してバルーン８１内に流体を流し込み、バルーン８１を膨張させ、この膨張したバルーン８１を凹部８２内に収容させる。一方、結合状態を解除する場合、副チャネル８４を介してバルーン８１内に満たされた流体を吸引することによってバルーン８１を収縮させて、凹部８２とバルーン８１との係合状態を解除する。
【００５５】
なお、図１６に示すように、バルーン８１に対応したバルーン９１の先端に突起９２を設け、この突起９２が係合する凹部９３に突起９２を係合させることによって、管路２とフランジ３とを確実に結合させるようにしてもよい。この係合状態を解除する場合には、副チャネル８４に対応した副チャネル９４内の流体を吸引することによって、副チャネル９４の先端開口に設けた幅広の開口部９５内に、突起９２を収容すればよい。
【００５６】
また、図３、図４、図７、図８，図９、図１１、図１２、図１４、図１５、図１６に示したカテーテルでは、分離部において、第１の部分と第２の部分とが、分離後、再結合可能な構成となっている。
【符号の説明】
【００５７】
１  カテーテル
２  管路
３，１１Ｂ  フランジ
３Ａ  生体固定部
３Ｂ  管路固定部
４  先端部
５，６，１２，２１，５２，７１  貫通穴
７  臓器
８  縫合糸
９  薬剤投与目標部
１０  薬剤投与装置
１１  嵌合部
１１Ａ，４２，８２，９３  凹部
１３  弁機構
１４  移動スペース
１５  シャッタ板
１６  弾性部材
３１，３２  Ｏリング
４１  ピン
５１，６１  溝
５３，７２  伸長バネ
５４，７３  球
６２  幅大部
６３  狭隘部
６４，９２  突起
７４  押圧部材
７５  変形部
７６  内部通路
８１，９１  バルーン
８３  主チャネル
８４，９４  副チャネル
９５  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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