(57)【要約】      （修正有）【課題】蝶番、ヒンジ等の回動部材が破壊されるのを防止して、自動販売機、金庫等の収納体に適用して、高い盗難防止効果を発揮することのできる防犯構造体を提供する。【解決手段】収納部１０と、前記収納部１０の前面に配置された開閉扉２０と、前記開閉扉２０と前記収納部１０との接触部のうち前記開閉扉の回動部材を取り付けられた扉取付部材２１を含みつつ一部又はその全部を覆うように開閉扉２０、収納部１０又はその両方に防護壁３０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部と、
前記収納部の前面に配置された端部に回動部材を備えた扉取付部材で取り付けられた開閉扉と、
前記開閉扉と前記収納部との接触部のうち、少なくとも１つの前記回動部材を備えた扉取付部材の一部を含みつつ一部又はその全部を覆うように開閉扉、収納部又はその両方に設けられている防護壁と、を備えることを特徴とする開閉扉の防犯構造体。
【請求項２】
前記防護壁が前記収納部の側面及び背面の一部又は全部、又は側面、上部面及び背面の一部又は全部を覆うものであることを特徴とする請求項１記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項３】
前記防護壁に回動可能に取り付けられ、前記開閉扉の正面の少なくとも１部を覆う用に閉塞可能な防御部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項４】
前記防御部材は、開口部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防犯構造体。
【請求項５】
前記防御部材は前記開閉扉の正面全体又は１部を覆った状態で固定可能な施解錠装置を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項６】
前記防護壁は、左側面に設けられた第１防護壁と、右側面に設けられた第２防護壁とを備え、
前記第１防護壁及び前記第２防護壁は、それぞれの防護壁に対して回動可能に取り付けられた第１防御部材と第２防御部材とを有し、
前記第１防御部材と前記第２防御部材が閉塞した状態で相互に固定可能な施解錠装置を備えていることを特徴とする請求項５に記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項７】
前記施解錠装置は、
鍵部と把持部とその間に配置される柄部と、を備えた鍵部材と、
少なくとも一部から前記柄部を挿入可能な鍵挿入部と前記鍵挿入部に連結され前記柄部を移動可能な第１柄部移動溝部とを有する第１板部材と、前記第１柄部移動溝部に前記柄部が挿入された前記鍵部材の前記鍵部を通過させる第１鍵通過部を有する鍵通過部材と、前記第１鍵通過部を通過された前記鍵部で施解錠可能に形成された施解錠部と、を備えた錠前部材と、
を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項８】
さらに、前記第１板部材と前記鍵通過部材との間に配置され、前記第２鍵通過部と前記第２柄部移動溝部とを有している１又は２以上の中間部材を備えてなることを特徴とする請求項７記載の開閉扉の防犯構造体。
【請求項９】
鍵部及び錠前部材の一方又は両方に、情報の記録や演算をするために集積回路が搭載されており、非接触方式にて施解錠可能であることを特徴とする請求項７又は８記載の防犯構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫、自動販売機等の収納体前面に配置される開閉扉のこじ開けを防止する防犯構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
金庫、自動販売機等の収納体は収納部に開閉扉を取り付けて、この開閉扉で収納部の開口を閉じ施錠して内部の収容物を保管している。こうした収納体の開閉扉がバール等の器具を用いて無理矢理こじ開けられ、内部の商品や金銭が盗難されることがある。
【０００３】
こうした問題を解消するために、自動販売機の扉の前面及び左右をガードするコノ字型ロックアーム１とこれを扉７の前方で回転及び横スライドできるように支持する支持部４及びアーム先端部を自動販売機本体６にロックさせるためのロックユニット２とで構成された盗難防止が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうした金庫や自動販売機による盗難は、例え収納体にロックアームを組み付けたとしても、蝶番側が破壊されて開閉扉を開けて内部の金銭が搾取されることがあり、開閉側のみのロックでは十分に収容物を盗難から防止することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、蝶番、ヒンジ等の回動部材が破壊されるのを防止して、自動販売機、金庫等の収納体に適用して、高い盗難防止効果を発揮することのできる防犯構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明が採った手段は以下の通りである。
【０００８】
本発明に係る開閉扉の防犯構造体は、収納部と、
前記収納部の前面に配置された端部に回動部材を備えた扉取付部材で取り付けられた開閉扉と、
前記開閉扉と前記収納部との接触部のうち、少なくとも１つの前記回動部材を備えた扉取付部材の一部を含みつつ一部又はその全部を覆うように開閉扉、収納部又はその両方に設けられている防護壁と、を備えているものである。
【０００９】
係る構成を採用することにより、少なくとも開閉扉の回動部材、例えば蝶番、ヒンジ等が防護壁によって保護されているので、バールや電動工具等の工具が挿入できなくなる。従って、蝶番やヒンジ等の回動部材が壊されて開閉扉が開けられるのを防止することができる。また、防護壁で開閉扉と収納部との接触部を広く覆うようにすればするほど、開閉扉と収納部との間でバールや電動のこぎり等の工具を挿入する箇所を減らすことができ、より高い防犯効果を備えた開閉扉の防犯構造体を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、防護壁が前記収納部の側面及び背面の一部又は全部を覆うものであってもよい。
【００１１】
係る構成を採用することによって、防護壁が、側面及び背面の一部又は全部、又は側面、背面及び上部面の一部又は全部まで覆っているので、さらに、バールや電動のこぎり等の工具を挿入できる箇所を少なくすることができる。また、側面及び背面で連結させて、全体形状を収納体の周囲から覆い被せることができる形態に作製して、従来市販されている収納体に被せれば、開閉扉の防犯構造体とすることができ、汎用性が高くなる。
【００１２】
さらに、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、前記防護壁に回動可能に取り付けられ、前記開閉扉の正面の少なくとも１部を覆うように閉塞固定可能な防御部材を備えていてもよい。
【００１３】
係る構成を採用することによって、開閉扉の正面に防御部材が設けられるので、いわば二重に正面側が保護されることになり、より高い防犯構造体とすることができる。すなわち、例え開閉扉と収納部の接触部にバール等を差し込んで開閉扉を開けようとしても、防御部材によって開閉扉が開けられるのを防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、前記防御部材が開口部を有していてもよい。
【００１５】
係る構成を採用することによって、開閉扉の正面に防御部材が存在しても、例えば、自動販売機を使用する場合のコイン口や商品取り出し口に手を差し入れることができ、また、缶ジュースやペットボトル等の商品表示を視認することができるようになる。
【００１６】
さらに、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、前記防御部材は前記開閉扉の正面全体又は１部を覆った状態で施錠する施解錠装置を備えていてもよい。
【００１７】
係る構成を採用することによって、前記防御部材の閉塞固定状態を施解錠装置で、自在に施解錠して開閉可能にしたり、不可能にしたりすることができる。また、開閉扉と防御部材との両方に施解錠装置が存在することになり、内容物を盗難しようとする場合、防御部材の施解錠装置及び開閉扉の施解錠装置の２つを破壊しなければならなくなる。よって、開閉扉を開けるのに時間が掛かるようになるため、防犯効果の高いものとなる。
【００１８】
さらに、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、前記防護壁は、左側面に設けられた第１防護壁と、右側面に設けられた第２防護壁とを備え、前記第１防護壁及び前記第２防護壁は、それぞれの防護壁に対して回動可能に取り付けられた第１防御部材と第２防御部材とを有し、前記第１防御部材と前記第２防御部材は、閉塞した状態で違いに固定可能な施解錠装置を備えてもよい。
【００１９】
係る構成を採用することにより、防御部材によって開閉扉を保護できることに加え、仮に施解錠装置を破壊して第１防御部材及び第２防御部材を開いたとしても、防御部材や第２回動部材が邪魔となり、開閉扉の接触部をこじ開けるのをてこずらせることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、前記施解錠装置は、鍵部と把持部とその間に配置される柄部と、を備えた鍵部材と、少なくとも一部から前記柄部を挿入可能な鍵挿入部と前記鍵挿入部に連結され前記柄部を移動可能な第１柄部移動溝部とを有する第１板部材と、前記第１柄部移動溝部に前記柄部が挿入された前記鍵部材の前記鍵部を通過させる第１鍵通過部を有する鍵通過部材と、前記第１鍵通過部を通過された前記鍵部で施解錠可能に形成された施解錠部と、
を備えた錠前部材を備えていてもよい。
【００２１】
係る構成を採用すれば、鍵部材の柄部が第１板部材の第１柄部移動溝部を移動して、かつ、鍵部が鍵通過部材の第１鍵通過部を通過しなければ、鍵部が施解錠部材に到達することができない。このように鍵部が施解錠部材へ到達するために、一定の径路を通過しなければならない構成を採用したことによって、施解錠装置の外側から鍵、ピッキング用具等の部材を施解錠部材に接触させることができない。従って、施解錠部材がピッキング等の悪意のある手段で施解錠されにくくなる。また、施解錠部材の外側には、第１板部材、鍵通過部材が存在するので、ドリル等の破壊手段も施解錠部材へ到達させづらくできる。結果として、泥棒等がかぎを破壊するのを躊躇させることができ、仮に破壊工作を行っても時間が掛かるので、その間に泥棒を発見し易くなる。
【００２２】
さらにまた、本発明に係る開閉扉の防犯構造体としては、さらに、前記第１板部材と前記鍵通過部材との間に配置され、前記第２鍵通過部と前記第２柄部移動溝部とを有している１又は２以上の中間部材を備えてもよい。
【００２３】
係る構成を採用すれば、鍵部が施解錠部へ到達するのに、柄部が第１板部材の第１柄部移動溝部を移動した後、鍵部が鍵通過部材の第１鍵通過部を通過するまでの間に、さらに柄部が中間部材の第２柄部移動溝部を通過し、鍵部が前記第２鍵通過部を通過しなければならない。そのため、鍵部が施解錠部に到達するためには、さらに複雑な径路を辿ることになり、施解錠部がピッキング等の悪意のある手段で施解錠され難くなる。なお、中間部材の枚数を増加することによって、より複雑な径路とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、防護壁は少なくとも開閉扉の回動部材、例えば蝶番、ヒンジ等を保護するように覆うことにより、バールや電動工具等の工具を挿入することを防止することができる。結果として、自動販売機や金庫等の盗難防止効果を一段と高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１には、本発明の第１実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の斜視図及び平面図が示されている。
【図２】図２には、本発明の第２実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の斜視図及び平面図が示されている。
【図３】図３には、本発明の第３実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の斜視図及び平面図が示されている。
【図４】図４には、本発明の第４実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の斜視図が示されている。
【図５】図５には、本発明の第５実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の斜視図が示されている。
【図６】図６には、本発明の第５実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の第１防御部材及び第２防御部の開閉状態を示す平面図が示されている。
【図７】図７には、本発明の第５実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の別実施形態の斜視図が示されている。
【図８】図８には、本発明の第５実施形態に係る開閉扉の防犯構造体の別実施形態の斜視図が示されている。
【図９】図９には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる施解錠装置の斜視図である。
【図１０】図１０には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる施解錠装置の鍵部材の側面図が示されている。
【図１１】図１１には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる施解錠装置の平面断面図が示されている。
【図１２】図１２には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる施解錠装置の錠前部材を分解した斜視図が示されている。
【図１３】図１３には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる施解錠装置の平面断面図が示されている。
【図１４】図１４には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる別実施形態の施解錠装置の鍵部材が示されている。
【図１５】図１５には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる別実施形態の施解錠装置の錠前部材を分解した斜視図が示されている。
【図１６】図１６には、本発明に係る開閉扉の防犯構造体の防御部材に取り付けられる別実施形態の施解錠装置の錠前部材を構成する第１板部材、中間部材及び鍵通過部材を並列にならべた模式図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、自動販売機に応用した例を図面に沿って、詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではない。なお、各図において対応する構成要素には同一の符号が付されている。
【００２７】
（第１実施形態）
第１実施形態の開閉扉の防犯構造体１００は、図１に示されるように、収納部１０と、片開きの開閉扉２０と、防護壁３０とを備えている。
【００２８】
収納部１０は、商品、金銭等を収容する部材であり、例えば、自動販売機であれば、缶ジュース、ＰＥＴボトル、ビール、たばこといった商品を収容し、かつ売上金を収容する箱体である。収容部は、その用途に応じて適宜選択されるものであり、特に限定するものではない。
【００２９】
開閉扉２０は、開閉扉２０の一側方に蝶番、ヒンジ等の回動部材を備えた扉取付部材２１で取り付けられて、一方側からのみ開閉できる扉である。右開き、左開きは問わない。第１実施形態では、上面と下面にヒンジ（回動部材）２１が設けられた右開きの開閉扉を用いている。
【００３０】
防護壁３０は、収納部１０の外枠に沿って形成された板状の枠体をなし、収納部１０に取り付けられている。防護壁３０は、開閉扉２０側、すなわち正面側に板状の枠体が突出するように形成されている。従って、開閉扉２０を閉じた状態のとき、防護壁３０は、収納部１０と開閉扉２０との接触部Ａの上面、両側面を覆うように配置される。さらに、防護壁３０は、上面端部にある回動部材の扉取付部材２１の回動部分のうち、少なくとも接触部Ａに位置する部分を覆うように配置される。
【００３１】
係る構成によって、扉取付部材２１は、防護壁３０に覆われているので、バールや電動のこぎり等の工具を接触部Ａに位置する扉取付部材２１に接触させることが困難になり、高い防犯機能を有する開閉扉の防犯構造体１００とすることができる。また、第１実施形態においては、扉取付部材２１のみではなく、収納部１０の上面、両側面をも覆っているので、バールや電動のこぎり等を上面、両側面からも挿入することが困難になり、高い防犯機能を有するものとなる。
【００３２】
（第２実施形態）
第２実施形態の開閉扉の防犯構造体１００が図２に示されている。第２実施形態の開閉扉の防犯構造体１００が、収納部１０と、片開きの開閉扉２０と、防護壁３０とを備えている点は第１実施形態と同様である。また、収納部１０と片開きの開閉扉２０の構造は第１実施形態と同様である。
【００３３】
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では防護壁３０が収納部１０に設けられているのに対し、第２実施形態では防護壁３０の蝶番側以外が開閉扉２０に設けられている点が異なる。防護壁３０は、開閉扉１０の外枠に沿うように形成された板状の枠体をなし、収納部側１０、すなわち、裏側に板状の枠体が突出するように開閉扉２０に取り付けられている。また、左側面の防護壁３０は、収納部１０に接触部Ａを覆うように、開閉扉２０側、すなわち正面側に板状の枠体が突出するように収納部１０に形成されている。従って、開閉扉２０を閉じた状態のとき、防護壁３０は、収納部１０と開閉扉２０との接触部Ａの上面、側面を覆うように配置される。さらに、防護壁３０は、上面端部にある回動部材の扉取付部材２１の回動部分のうち、少なくとも接触部Ａに位置する部分を覆うように配置される。
【００３４】
よって、第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果を有する。さらに、防護壁の厚さとして、開閉扉の厚さα以上の突き出し長さβを有して形成するとよい。突き出し長さαが長ければ長いほど、バールや電動のこぎり等の工具を差し込みづらくなるからである。
【００３５】
（第３実施形態）
第３実施形態の開閉扉の防犯構造体１００が図３に示されている。第３実施形態の開閉扉の防犯構造体１００が収納部１０と、片開きの開閉扉２０と、防護壁３０とを備えている点は第１実施形態と同様である。また、収納部１０、片開きの開閉扉２０の構造は、第１実施形態と同様である。
【００３６】
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、防護壁３０が収納部１０のみに設けられているのに対し、第３実施形態では収納部１０及び開閉扉２０の両方に防護壁３０が設けられている点が異なる。防護壁３０ａは、開閉扉２０側、すなわち正面側に板状の枠体が突出するように形成されている。さらに、別の防護壁３０ｂが、開閉扉２０側に板状の枠体が開閉扉２０を閉じた場合に、前述の防護壁３０ａの外側から覆うように収納部１０に取り付けられている。また、防護壁３０ｂが開閉扉側、すなわち正面側に板状の枠体が突出するように形成されている。従って、開閉扉２０を閉じた場合には、防護壁３０ａと防護壁３０ｂが重なって配置される。よって、バールや電動のこぎり等の工具を各防護壁３０ａと３０ｂとの間に差し込んだとしても、３０ａが邪魔をして接触部Ａに工具を到達させることができなくなる。
【００３７】
（第４実施形態）
第４実施形態の開閉扉の防犯構造体１００は、図４に示されている。第４実施形態の開閉扉の防犯構造体１００が収納部１０と、片開きの開閉扉２０と、防護壁３０とを備えている点は第１実施形態と同様である。また、収納部１０、片開きの開閉扉２０の構造は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
第４実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、防護壁３０が収納部１０に設けられているのに対し、第４実施形態では防護壁３０を完全に別部材で作製してある。図４に示されるように、両側面にある防護壁３０は、上端、中央、下端からそれぞれ背面側裏側まで延設されている。また、上面にある防護部材３０は左右の両端から背面裏側まで延設されている。係る構成を採用することによって、収納部１０全体を周囲から覆うように防護壁３０を形成することができる。従って、例えば、市販の自動販売機を使用しても、単に本防護壁を被せるだけで、収納部１０と開閉扉２０との接触部Ａの上面、両側面を覆うように配置することができ、さらに、上面端部にある扉取付部材２１の回動部分を含むように覆うことができる。
【００３９】
係る構成を採用することによって、市販の収納体、例えば、自動販売機、金庫等に被せるように配置すれば、高い防犯構造を有する開閉扉の防犯構造体１００とすることができる。
【００４０】
なお、側面及び上面から延設される防護壁３０は、図４に示されるように、一部のみ延設する必要はなく、側面、上面の全体を覆うように形成してもよい。
【００４１】
（第５実施形態）
第５実施形態の開閉扉の防犯構造体１００は、図５、６に示されている。収納部１０と、片開きの開閉扉２０と、防護壁３０とを備えている点は第１実施形態と同様である。収納部１０、片開きの開閉扉２０の構造は、第１実施形態と同様であるが、収納部１０と片開きの開閉扉２０とを回動させる扉取付部材２１として、ヒンジではなく側面に設けられた蝶番を使用している。
【００４２】
第５実施形態における防護壁３０は、収納体正面から見て左側面に設けられた第１防護壁３０ｃと、右側面に設けられた第２防護壁３０ｄとを備えている。図６ａに示されるように、第１防護壁３０ｃは、板状の部材が収納部１０、開閉扉２０、左側面側の接触部Ａ’及び蝶番２１を覆うように取り付けられている。さらに、第１防護壁３０ｃは開閉扉２０側に突出するように、すなわち正面側に突出するように形成されている。第１防護壁３０ｃの正面側突出の先端には、板状部材からなる第１防御部材５０ａが、蝶番からなる第２回動部材４０ａにおいて第１防護壁３０ｃと回動自在となるように設けられていて、閉じた場合には開閉扉の一部正面を覆うことができる。一方、第２防護壁３０ｄは、収納部１０と開閉扉２０と右側面側の接触部Ａ”を覆うように、かつ開閉扉２０から正面側に突出するように、板状部材が右側面の収納部１０に取り付けられている。第２防護壁３０ｄの正面側突出部の先端には、第２防護壁３０ｄと第２回動部材４０ｂで回動自在となるように第２防御部材５０ｂが設けられていて、閉じた場合に開閉扉２０の一部正面を覆うことができる。第１防御部材５０ａと第２防御部材５０ｂとは、図６ｂに示されるように、それぞれの先端は互いに一部が重なりあうように、第２防御部材の先端が屈曲されている。第２防御部材５０ｂには、開口部７０が設けられていて、商品が展示されている部位や、金銭を投入する部位、金銭を取り出す部位、商品を取り出す部位等が開口されて、視認できたり、金銭の投入や、金銭又は商品を取り出したりすることができる。
【００４３】
重なりあった部分には、鍵によって開閉可能な施解錠装置８０が取り付けられていて、自在に施錠及び解錠を行うことができる。
【００４４】
こうして作製された開閉扉の防犯構造体１００は、自動販売機の収納部１０と開閉扉２０の左右の接触領域Ａが覆われているので、バールや電動のこぎり等の工具によってこじ開けるのが非常に困難なものとなる。また、自動販売機の収納部１０と開閉扉２０の左右の接触領域は、蝶番にバールや電動のこぎり等の工具等を挿入しようとしても、第１防護壁３０ｃと第１防御部材５０ａとの間、第２防護壁３０ｄと第２防御部材５０ｂとの間には蝶番４０ａ、４０ｂが存在するため、この蝶番４０ａ、４０ｂが邪魔になって、バールや電動のこぎり等の工具が非常に挿入しづらく、また、挿入したとしても開閉作業が非常に行いづらくなる。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施形態で何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施し得るものである。
【００４６】
例えば、上述した実施形態においては、第２防御部材５０ｂとして、ほぼ正面全体を覆うことができる板状を使用しているが、図７に示されるように、第２防御部材５０ｂの上下の幅を狭く開閉扉の一部のみを覆うことができるように形成してもよい。さらに、図８に示されるように、第２防御部材ｂを丸い棒状に形成して平行に配し、その先端に第１防御部材５０ａと重なり合うような第２突出部を有する長尺の板状体５１ｂを設けた形態にしてもよい。係る構成を採用しても上述の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、例えば、上述した実施形態においては、第１防護壁１０ａ及び第２防護壁１０ｂは収納部１０に取り付けられているが、図７に示されるように、第１防護壁１０ａ及び第２防護壁１０ｂを背面まで延長して、周囲を覆うように形成してもよい。
【００４８】
また、施解錠装置については、鍵によって開閉可能な施解錠装置、暗唱番号入力方式、カード方式、非接触ＩＣチップ方式等種々の施錠装置が用いられている。より防犯機能を高めるために、以下の構成の施解錠装置を用いてもよい。実施形態の施解錠装置１０５は、図９に示されるように、鍵部材１１０と錠前部材１２０とを備えている。
【００４９】
鍵部材１１０は、図１０に示されるように、鍵部１１１、柄部１１２及び把持部１１３を備えている。鍵部１１１は、施解錠部１５０（図１１参照）に直接挿入又は係止されて施解錠動作を行う部分であり、鍵穴差し込み式のキーである。柄部１１２は、鍵部１１１と把持部１１３とを連結する部分であり、本実施形態においては、柄部１１２は断面円形の長尺ロッドに形成されている。把持部１１３は、柄部１１２及び鍵部１１１を移動させたり、回転させたりするための部位である。本実施形態においては、棒状体が柄部１１２とＴ字型をなすように取り付けられ把持部１１３をなしている。
【００５０】
錠前部材１２０は、図９、図１１に示されるように、第１板部材１３０、鍵通過部材１４０及び施解錠部１５０を備えている。
【００５１】
第１板部材１３０は錠前部材１２０で最も表面側に配置される板部材であり、図１２に示されるように第１柄部移動溝部１３１が設けられている。第１柄部移動溝部１３１には溝が迷路状に設けられていて、鍵部材１１０の鍵部１１１は第１板部材１３０の表裏を通過することができないが、鍵部材１１０の柄部１１２は溝に沿って自在に移動することができる。迷路の形状は特に限定するものではない。施解錠する際には柄部１１２を通過させる必要のない溝を設けてもよい（例えば１３１ｂ）。当然、迷路は複雑に形成すればするほど、鍵部１１１を正しい径路で辿らせるのが困難になり、ピッキング等の防止効果が高まる。第１柄部移動溝部１３１には、溝内に鍵部１１１の柄部１１２を挿入することができるように、その一部に鍵を挿入することができる大きさの穴で形成された鍵挿入部１３２が設けられている。
【００５２】
鍵通過部材１４０は、鍵部１１１を通過させて最終的に施解錠部１５０へ通じる第１鍵通過部１４１として穴が形成されている。すなわち、施解錠部１５０は第１鍵通過部１４１の真裏に配置される。また、第１鍵通過部１４１は、第１板部材１３０の第１柄部移動溝部１３１を移動している鍵部１１１を通過させることができるように、第１柄部移動溝部１３１の存在する部分の裏側に設置される。また、鍵通過部材１４０は、鍵部１１１が第１板部材１３０と鍵通過部材１４０との間を移動できるように、第１板部材１３０と鍵通過部材１４０との間に鍵部１１１より若干広い間隙を設けて裏側に配置されている。第１板部材１３０と鍵通過部材１４０との周囲には、第１板部材１３０と鍵通過部材１４０との間隙内を外部から視認することができないように、側壁１７０を設けることが好ましい。周囲を覆うことで第１鍵通過部１４１の位置が外部から認識することができなくなり、第三者による施解錠部へのピッキング等の意欲を削ぐことができる。鍵通過部材１４０は、完全に別部材として作製して施解錠部１５０の相当位置に取り付けてもよいが、図１１に示されるように開閉扉１８０の一部として形成してもよい。
【００５３】
施解錠部１５０は、特に限定するものではなく、外側から物理的操作によって施解錠することができる形態のものであれば、種々の錠前を用いることができる。先述したように、施解錠部１５０は、鍵通過部材１４０の鍵通過部１４１の裏側に配置され、第１鍵通過部１４１を通過した鍵部１１１によって、施解錠部１５０は施解錠される。
【００５４】
以上詳述した実施形態の施解錠装置１０５は、以下のようにして使用される。まず、鍵部材１１０を第１板部材１３０の鍵挿入部１３２から差し込み、鍵部１１１を第１板部材１３０と鍵通過部材１４０との間隙に配置する。そして、鍵部材１１０の柄部１１２を第１柄部移動溝部１３１内で移動させて、鍵部材１１０を第１鍵通過部１４１の位置（１３１ａ）まで移動させる。次に、鍵部１１１を第１鍵通過部１４１に通過させて鍵部１１１を施解錠部１５０の鍵穴に係合させる。さらに、鍵部材１１０を回転することにより施解錠部１５０は施解錠される。
【００５５】
このように鍵挿入部１３２から施解錠部１５０までの径路を迷路状に形成することで、施解錠部１５０の位置が外からでは確認できなく、又は確認しづらくすることができ、鍵穴へ鍵部１１１を到達させづらくできる。これにより、悪意をもった第三者による施解錠部１５０の破壊やピッキングによる解錠を防止することができる。
【００５６】
（別実施形態）
別実施形態の施解錠装置１０５は、図１３に示されるように、鍵部材１１０と錠前部材１２０とを備えている。
【００５７】
鍵部材１１０は、上記実施形態と同様に、鍵部１１１、柄部１１２及び把持部１１３を備えている。別実施形態の鍵部１１１は、第１実施形態の鍵部が差し込み式のキー形状であったのに対し、図１４に示されるように外径が扁円形であって、全体が略扁円形凹状に形成されている。
【００５８】
さらに、鍵部材１１０の柄部１１２の内部には、摺動可能に棒状体１１４が内挿されている。棒状体１１４は、柄部１１２内部に配置された弾性部材１１５で把持部１１３側へ付勢されていて、通常は先端が鍵部１１１表面より内側に配置されている。棒状体１１４の把持部側端部には、棒状体１１４を押圧する円形の押圧部１１６が設けられていて、押圧部１１６を押圧することによって、棒状体１１４は鍵部１１１表面より外側へ突き出すことになる。
【００５９】
錠前部材１２０は、第１板部材１３０、中間部材１６０、鍵通過部材１４０及び施解錠部１５０を備えている。
【００６０】
第１板部材１３０は、施解錠装置１０５で最も表面側に配置される板部材であり、第１柄部移動溝部１３１が設けられている点は、上述の実施形態と同様である。鍵挿入部１３２は、迷路上の第１柄部移動溝部１３１の一部が第１板部材１３０の端辺まで連続した開口で形成されている。第１柄部移動溝部１３１には、図１５に示されるように、溝に沿って符号が付されている。
【００６１】
中間部材１６０は、鍵通過部材１４０と第１板部材１３０との間に配置される部材であり、１又は２以上の中間部材１６０が配置される。別実施形態においては、図１３，１５に示されるように、３枚の中間部材１６０が鍵通過部材１４０と第１板部材１３０との間に配置されている。それぞれ第１板部材１３０と中間部材１６０ａとの間、各中間部材（１６０ａ〜１６０ｃ）同士の間、及び中間部材１６０ｃと鍵通過部材１４０との間には、それぞれ鍵部１１１が移動できる程度の間隙が形成されている。中間部材１６０は、図１６に示されるように鍵部１１１の扁円形状とほぼ同様又は若干大きい扁円形の第２鍵通過部１６２と、この第２鍵通過部１６２に連続した第２柄部移動溝部１６１（１６１ａ〜１６１ｃ）が形成されている。第２柄部移動溝部１６１は、第１板部材１３０の溝全体と同じ形状の溝又は、その一部と同様の形状に設けられている。従って、第１板部材１３０を通過した鍵部１１１は、第１柄部移動溝部１３１、第２柄部移動溝部１６１を移動しながら、それぞれの第１鍵通過部１４１、第２鍵通過部１６２（１６２ａ〜１６２ｃ）を通過させなければ、施解錠部１５０に到達させることができない。
【００６２】
鍵通過部材１４０は、上述の実施形態における鍵通過部材と同様であるので、説明を省略する。なお、第１板部材１３０、中間部材１６０、鍵通過部材１４０の側面は、内側が視認できないように側面は塞がれている点も同様である。
【００６３】
施解錠部１５０は、別実施形態においては図１３に示されるように、開閉扉の扉枠側に設けられたボルト穴と、このボルト穴と螺合するボルトとで形成されている。ボルトの頭は、外径が鍵部の扁円形と同様の形状である。また、ボルトの頭には、鍵部材１１０の柄部１１２内部の棒状体１１４が嵌挿される嵌挿孔１５１が形成されている。従って、鍵部１１１をボルトの頭に被せる際に、押圧部１１６を押して棒状体１１４をこの嵌挿孔５１に挿入することによって、鍵部１１１とボルトの互いの位置関係が固定され、鍵部１１１をボルトの頭に被せ易くなる。そして、鍵部１１１をボルトの頭に被せて回すことによって、施解錠部１５０は施解錠される。係る形状の鍵部１１１と施解錠部１５０を採用することで、特殊な形状の頭部に適合させた鍵部でなければ、頭部全体を掴んで施解錠させることができなくなる。
【００６４】
以上詳述した別実施形態の施解錠装置１０５は、以下のようにして使用される。まず、鍵部材１１０を第１板部材１３０の鍵挿入部１３２（「こ」の位置）から差し込み、鍵部１１１を第１板部材１３０と第１中間部材１６０ａとの間隙に配置する。そして、鍵部材１１０の柄部１１２を第１柄部移動溝部１３１内で「の」を経由しつつ移動させて、鍵部材１１０を第２鍵通過部１６２ａの位置（「ほ」の位置）まで移動させる。そして、この位置で鍵部１１１を第１中間部材１６０ａの裏面側に通過させて、第１中間部材１６０ａと中間部材１６０ｂとの間隙に配置する。このとき、鍵部１１１の形状と第２鍵通過部１６２ａの形状は、扁円形をなしているため、鍵部１１１を特定の回転方向にしなければ、鍵部１１１を通過させることができない。次に、鍵部材１１０の柄部１１２を、第１柄部移動溝部１３１、第２柄部移動溝部１６１ａ内で移動させながら「ほ」の位置から「う」を経由して「こ」の位置まで移動させる。さらに、鍵部１１１を先ほどと同様に回転方向を第２鍵通過部１６２ｂと適合させて第２中間部材１６０ｂの第２鍵通過部１６２ｂを通過させる。同様にして、鍵部材１１０の柄部１１２を、第１柄部移動溝部１３１、第２柄部移動溝部１６１ａ、１６１ｂ内で移動させながら「こ」の位置から「う」の位置まで移動させる。そして、鍵部１１１を先ほどと同様に回転方向を第２鍵通過部１６２ｃと適合させて第３中間部材１６０ｃの第２鍵通過部１６２ｃを通過させる。さらに、鍵部材１１０の柄部１１２を、第１柄部移動溝部１３１、第２柄部移動溝部１６１ａ、１６１ｂ及び１６１ｃ内で移動させながら「う」の位置から「に」、「い」を経由して「よ」の位置まで移動させる。ついで、鍵部１１１を第１鍵通過部１４１に通過させる。こうして鍵部１１１を施解錠部１５０に到達させ、鍵部１１１を施解錠部１５０に被せて回転させることにより施解錠される。
【００６５】
別実施形態においては、実施形態における効果に加えて以下の効果を有する。第２柄部移動溝部を迷路状に形成した複数の中間部材が奥行き方向へ並設されている上、各中間部材に鍵部が通過する箇所が特定されているので、鍵部材が迷路状を移動しながら順次奥側（施解錠部材側）へ移動させなければならない。従って、中間部材の枚数が多くなればなるほど鍵部材を施解錠部材へ移動させるのを難しくでき、時間が掛かるようになる。よって、悪意をもった第三者による施解錠部の破壊やピッキングによる解錠を躊躇させることができる。また、解錠自体も非常に困難なものとなる。また、ドリル等を使用した鍵荒らしの方法を使用したとしても、施解錠部まで到達させるために複数枚の中間部材を破壊しなければならないので、非常に時間が掛かることになる。
【００６６】
さらに、鍵挿入部から施解錠部まで到達する径路が複雑になるため、本来の使用者がその径路を忘れてしまったり、分からなくなったりする場合が考えられる。しかし、径路に符号を付しておけば、この符号によって径路を理解できるようにしておけば、使用者は径路を間違えることなく速やかに施解錠部まで鍵部材を到達させることができる。例えば、別実施形態の場合には、「こ、の、ほ、う、こ、う、に、い、く、よ」と柄部を移動させていけば、施解錠部に到達させることができる。このように語呂合わせにしておくと、記憶するのに便利である。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施形態で何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施し得るものである。
【００６８】
例えば、上述した実施形態においては、鍵部材の鍵部は、鍵穴への差し込み式のキー形状、又は全体外径が扁円形の略扁円形凹状に形成したが、これらに限定されるものではなく、図１７に示すように、施解錠装置の鍵部１１１及び施解錠部１５０の一方又は両方に、ＩＣチップ等の情報の記録や演算をするために集積回路が搭載して、非接触式で開閉可能な施解錠装置としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
防犯構造体    １００、収納部    １０、開閉扉    ２０、扉取付部材    ２１、防護壁    ３０、３０ａ、３０ｂ、第１防護壁    ３０ｃ、第２防護壁    ３０ｄ、第２回動部材    ４０ａ、第２回動部材    ４０ｂ、第１防御部材    ５０ａ、第２防御部材    ５０ｂ、開口部    ７０、施解錠装置    ８０、施解錠装置    １０５、鍵部材    １１０、鍵部    １１１、柄部    １１２、把持部    １１３、棒状体    １１４、弾性部材    １１５、押圧部    １１６、錠前部材    １２０、第１板部材    １３０、第１柄部移動溝部    １３１、鍵挿入部    １３２、鍵通過部材    １４０、第１鍵通過部    １４１、施解錠部    １５０、中間部材    １６０、第２柄部移動溝部    １６１、第２鍵通過部    １６２、側壁    １７０、開閉扉    １８０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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