(57)【要約】【課題】第１のボードと第２のボードとを接続した状態で、第１のボードを省エネルギー状態に設定にし、第２のボードのＣＰＵをオンにした状態でも、第２ボードから第１ボードへの貫通電流による第１のボードの破損を防止しつつ、装置の省エネルギー化を図ること。【解決手段】電子装置は、ＣＰＵを備えたコントローラボード１１と、コントローラボード１１とＰＣＩバスで接続され、ＣＰＵを備えたＦＡＸコントローラボード１３と、コントローラボード１１が、ＣＰＵの電源がオフである省エネ状態であり、かつＦＡＸコントローラボード１３が、ＣＰＵの電源がオンである通常状態である場合に、コントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１３の間のＰＣＩバスを介する信号を遮断する中継ボード１２と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プロセッサを備えた第１のボードと、
前記第１のボードとバスで接続され、第２プロセッサを備えた第２のボードと、
前記第１のボードが、前記第１プロセッサの電源がオフである省エネ状態であり、かつ前記第２のボードが、前記第２プロセッサの電源がオンである通常状態である場合に、前記第１のボードと前記第２のボードの間の前記バスを介する信号を遮断する断続部と、
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記断続部は、さらに、前記第１のボード及び第２のボードが、共に前記通常状態の場合、前記第１のボードと前記第２のボードの間の前記バスを介する信号を通過させることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１のボードは、前記電子装置の全体制御を行うコントローラボードであり、
前記第２のボードは、ファクシミリ機能を制御するファクシミリコントローラボードであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第２のボードは、
外部からの呼出信号を検出する検出部と、
前記検出部による検出に基づいて、前記第１のボードを前記省エネ状態から前記通常状態へ復帰させる旨を示す復帰信号を、前記断続部に送出する送出部と、を備え、
前記断続部は、受信した前記復帰信号を、前記バスとは異なる信号線を介して、前記第１のボードへ転送する転送部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１のボードは、
前記第２のボードが復帰信号を送出する機能を有するか否かを確認する第１判断部と、
前記断続部が前記復帰信号を転送する機能を有するか否かを確認する第２判断部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１のボード及び前記断続部は、前記バスをプルアップするプルアップ部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記断続部は、前記プルアップ部に対して、前記第１のボードが前記省エネ状態へ移行した後に動作を開始させる制御を行う制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項８】
前記断続部を備え、前記第１のボードと前記第２のボードとの間で前記バスを介する信号の伝送を中継する中継ボード
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記第２のボードは、前記断続部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項１０】
電子装置で実行される信号断続方法であって、
前記電子装置は、第１プロセッサを備えた第１のボードと、前記第１のボードとバスで接続され、第２プロセッサを備えた第２のボードと、を備え、
前記第１のボードが、前記第１プロセッサの電源がオフである省エネ状態であり、かつ前記第２のボードが、前記第２プロセッサの電源がオンである通常状態である場合に、前記第１のボードと前記第２のボードの間の前記バスを介する信号を遮断する断続ステップ、
を含むことを特徴とする信号断続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置および信号断続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機能、ＦＡＸ機能、プリント機能、スキャナ機能等を持つ複合機が多く使用されるようになってきている。また、このような複合機において、省エネモード時に、不要な機能に対する電源をオフにしておくことにより、システムの節電を図ることも知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、スキャナ制御部やプロッタ制御部を有するエンジン制御部と、装置全体の制御を行うコントローラ制御部と、これらに対する電源供給制御を行うＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）部とを備え、コントローラ制御部と、エンジン制御部とをＰＣＩバスで接続するとともに、ＰＣＩバスにオプションとしてＦＡＸボードを接続可能にした画像処理装置が記載されている。
【０００４】
この画像処理装置は、省エネモードとして、スタンバイモード、エンジンオフモード、ＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）モードを備えている。スタンバイモードは、エンジン制御部、コントローラ制御部ともに電源が全てオンされている状態であり、直ぐに各動作（コピー動作、スキャナ動作、プリント動作）が可能なモードである。エンジンオフモードは、エンジン制御部の電源がオフ、コントローラ制御部の電源がオンされている状態であり、この画像処理装置と外部機器との間でステータス状態通知などのやりとりが可能なモードである。ＳＴＲモードは、エンジン制御部の電源がオフ、コントローラ制御部の一部のＩＣ以外の電源がオフ（ＣＰＵはオフ）になるモードである。
【０００５】
この画像処理装置において、ＰＣＩバス上にオプションとして装着されるＦＡＸボードは、電話回線からの呼出信号を検出することで、呼出元の相手とＦＡＸ通信を行うことができる。このとき、受信した呼出信号から２値化信号を作成し、その周波数がリンギング周波数の検出範囲に入っていた場合を呼出信号として認識している。
【０００６】
２値化信号は呼出信号の立ち上がり／立ち下がり変化に応じて作られるが、呼出信号が正弦波の場合は、図１３のようにきれいな２値化信号が作成され、正確に周波数を計測できる。しかし、市場には様々な呼出信号を出力する交換機があり、図１４に示すような波形の一部が歪んだ呼出信号を出力する交換機もある。
【０００７】
この交換機から出力された呼出信号を検出する際、歪み部分の立ち上がり→立ち下がり→立ち上がりの変化に応じて２値化信号が割れてしまう。正側、負側の２つの２値化信号の周波数を並行して計測することで、図１４のように片側の波形が割れた場合でも、もう一方の２値化信号で正確な周波数の計測することはできる。しかし、例えば図１５のように、２つの２値化信号が両方とも割れてしまった場合には、どちらの２値化信号からも正確な周波数の計測ができなくなるため、周波数検出範囲を広げる（例えば、上限周波数を１００Ｈｚに上げる）ことでしか対応できなくなる。
【０００８】
ここで、ＦＡＸボードのＣＰＵがオンであれば、ソフトウェアにより周波数検出範囲を広げることで、図１５のような場合でも正確な周波数を計測することができる。しかし、ＳＴＲモード時にＦＡＸボードのＣＰＵをオフにした場合、ソフトウェアによる検出周波数の制御ができなくなり、電話回線からの呼出信号を検出するデバイスの能力による検出周波数になるため、２値化信号の周波数が検出周波数範囲に入らなくなる可能性がある。この場合、呼出信号が認識されず、呼出元の相手とＦＡＸ通信を行うことができなくなる可能性がある。この事態を回避するため、ＳＴＲモード時でもＦＡＸボードのＣＰＵをオフにすることはできない。
【０００９】
しかし、ＳＴＲモード時にＦＡＸボードの電源をオンにした場合、ＦＡＸボードとコントローラ制御部とはＰＣＩバス接続のため、貫通電流がＰＣＩバスを通ってＦＡＸボードからコントローラ制御部へ流れ、コントローラ制御部のＩＣに甚大な影響を及ぼすおそれがある。
【００１０】
従って、ＦＡＸボードが装着されている場合は、コントローラ制御部をＳＴＲモードへ移行させることができない。このため、ＦＡＸボードが装着されることで消費電力が上がってしまう（２．１Ｗｈ→１６．１Ｗｈ）という問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第１のボードと第２のボードとを接続した状態で、第１のボードを省エネルギー状態に設定にし、第２のボードのＣＰＵをオンにした状態でも、第２ボードから第１ボードへの貫通電流による第１のボードの破損を防止しつつ、装置の省エネルギー化を図ることができる電子装置および信号断続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電子装置は、第１プロセッサを備えた第１のボードと、前記第１のボードと接続され、第２プロセッサを備えた第２のボードと、前記第１のボードが、前記第１プロセッサの電源がオフである省エネ状態であり、かつ前記第２のボードが、前記第２プロセッサの電源がオンである通常状態である場合に、前記第１のボードと前記第２のボードの間の前記バスによる信号を遮断する断続部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる信号断続方法は、電子装置で実行される信号断続方法であって、前記電子装置は、第１プロセッサを備えた第１のボードと、前記第１のボードと接続され、第２プロセッサを備えた第２のボードと、を備え、前記第１のボードが、前記第１プロセッサの電源がオフである省エネ状態であり、かつ前記第２のボードが、前記第２プロセッサの電源がオンである通常状態である場合に、前記第１のボードと前記第２のボードの間の前記バスによる信号を遮断する断続ステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１のボードが省エネ状態であり、かつ第２のボードが通常状態であるとき、第２のボードから第１のボードへ貫通電流は流れないため、第２ボードから第１ボードへの貫通電流による第１のボードの破損を防止しつつ、装置の省エネルギー化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１の実施形態の画像形成装置を構成するボードを示す図である。
【図２】図２は、中継ボード上の回路の概略を示す図である。
【図３】図３は、バススイッチの回路構成を示す図である。
【図４】図４は、コントローラボードの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＦＡＸコントローラボードの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態における中継ボード、ＦＡＸコントローラボード及びそれらのソフトのバージョンを確認する手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第３の実施形態におけるＰＣＩバスのプルアップのための回路構成を示す図である。
【図８】図８は、第３の実施形態におけるＰＣＩバスのプルアップのための他の回路構成を示す図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態の電源生成部１２５の回路構成図である。
【図１０】図１０は、コントローラボードの電源立ち上がりのタイミングとＦＡＸコントローラボードの電源立ち上りタイミングとを示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、第５の実施形態の画像形成装置を構成するボードを示す図である。
【図１２】図１２は、第５の実施の形態のＦＡＸコントローラボードの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、呼出信号が正弦波の場合の２値化信号の波形を示す図である。
【図１４】図１４は、呼出信号の歪みにより正側の２値化信号の波形が割れている様子を示す図である。
【図１５】図１５は、呼出信号の歪みにより正、負両側の２値化信号の波形が割れている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子装置および信号断続方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態の電子装置である画像形成装置を構成するボードを示す図である。この画像形成装置は、コントローラボード１１、中継ボード１２、ＦＡＸコントローラボード１３、及びエンジンボード１４を備えている。
【００１８】
コントローラボード１１は、この画像形成装置全体を制御するコントローラを搭載したボードであり、エンジンボード１４は画像エンジンをコントロールする部分を搭載したボードであり、ＦＡＸコントローラボード１３は画像形成装置における電話回線のインターフェース部であり、ＦＡＸ機能をコントロールする部分を搭載したボードである。中継ボード１２は、オプションであるＦＡＸコントローラボード１３をコントローラボード１１に接続し、ＰＣＩバスによる信号の伝送を中継するためのボードである。
【００１９】
コントローラボード１１は、ＰＣＩバスのコネクタ１１１及び１１２を備えており、コネクタ１１１はエンジンボード１４のコネクタ１４１と、コネクタ１１２は中継ボード１２のコネクタ１２１と、直接又はケーブルを介して接続されている。また、中継ボード１２のコネクタ１２２は、ＦＡＸコントローラボード１３のコネクタ１３１と直接又はケーブルを介して接続されている。
【００２０】
図２は中継ボード１２上の回路の概略を示す図である。コネクタ１２１とコネクタ１２２との間のデータパスはＰＣＩバスで接続されている。また、そのＰＣＩバスには、断続部２１が設けられている。断続部２１は、バススイッチ２１ａ，２１ｂから構成される。バススイッチ２１ａ，２１ｂをオン／オフすることにより、コネクタ１２１とコネクタ１２２との間のデータパスを断続（遮断／接続）させることができる。すなわち、バススイッチをオン／オフすることにより、コネクタ１２１とコネクタ１２２との間のＰＣＩバスを介して流れる信号を遮断したり、あるいは通過させる。ここでは、コントローラボード１１から供給される省エネ信号２２（詳細については後述する）のレベル（ハイ／ロウ）により、バススイッチ２１ａ，２１ｂがオン又はオフに設定される。
【００２１】
図３は、バススイッチ２１ａ，２１ｂの回路構成を示す図である。バススイッチ２１ａ，２１ｂは、データ信号が入、出力されるＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）２１１，２１２からなるスイッチと、それらのゲートに省エネ信号２２に応じたオン／オフ制御信号を供給するバッファ２１３，２１４からなる。
【００２２】
ＣＭＯＳ２１１，２１２は低消費電力で、伝播遅延時間を損なうことなく、バスの接続／切り離し（遮断）を行うことができる。このＣＭＯＳ２１１，２１２によるバスの接続／切り離し（遮断）により、バススイッチ２１ａ，２１ｂは制御信号（本実施形態では省エネ信号２２）によって接続／切り離し（遮断）が行われ、制御信号がＬ（ロウ）レベルの場合に導通（オン）し、Ｈ（ハイ）レベルの場合は非導通（オフ）となる。
【００２３】
このような仕組みのバススイッチ２１ａ，２１ｂを使用することで、通常モード時は省エネ信号２２をＬにしてスイッチを導通させることで、コントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１３との間のデータのやり取りを可能とし、省エネモード時には省エネ信号２２をＨにすることで、スイッチを非導通にしてコントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１３との間のデータパスを遮断する。なお、画像形成装置の電源投入時は、省エネ信号２２はＬのため、投入時にデータ通信不能という問題は起きない。
【００２４】
図４は、コントローラボード１１の構成を示すブロック図である。コントローラボード１１は、図４に示すように、ＣＰＵ４１１と、ＲＯＭ４１２、４１５と、ＤＲＡＭ４１３と、Ｉ／Ｏ  ＡＳＩＣ４１４と、省エネ制御部４１６とを主に備えている。
【００２５】
Ｉ／Ｏ  ＡＳＩＣ４１４は、ＰＣＩバスの制御を行うＡＳＩＣである。ＤＲＡＭ４１３は、システムプログラムの作業用メモリとして機能する。ＲＯＭ４１５は、省エネ制御部４１６に内蔵されたＣＰＵ（不図示）により実行される省エネ制御プログラムを格納した記憶媒体である。省エネ制御部４１６は、内蔵されたＣＰＵによりＲＯＭ４１５に格納された省エネ制御プログラムを実行して、省エネ状態における全体制御を行う。なお、省エネ制御部４１６は、具体的には、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）である。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置では、オプションのＦＡＸ機能が付かない場合の省エネモードとして、スタンバイモード、エンジンオフモード及びＳＴＲモードがある。スタンバイモードはエンジンボード１４を含めて全体に通電されているが、動作を行わないモードであり、エンジンオフモードはエンジンボード１４の電源はオフであるがコントローラボード１１は通電されているモードである。また、ＳＴＲモードはエンジンボード１４の電源はオフ、コントローラボード１１についてはＣＰＵ４１１の電源はオフであり、例えばネットワーク制御のためのＩＣ等、ＣＰＵ以外の一部のＩＣのみ通電されているモードである。省エネ制御部４１６は、ＳＴＲモード時のＣＰＵの電源オフの場合に、通電されている上記一部のＩＣ（中継ボード１２のバススイッチ２１ａ，２１ｂを含む）を制御する。
【００２７】
図５は、ＦＡＸコントローラボード１３の構成を示すブロック図である。ＦＡＸコントローラボード１３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、モデム３３、ＲＯＭ３４、及びＤＡＡ（Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）３５を備えている。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、モデム３３、ＲＯＭ３４は互いにバスで接続されている。また、ＤＡＡ３５はモデム３３及び電話回線に接続されている。さらにＣＰＵ３１はＰＣＩバスに接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１はＦＡＸコントローラボード１３全体の制御を行う。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１が動作するときに各種データやプログラムなどを一時的に記憶するワークエリアとなる。モデム３３は、電話回線に対するデータ（画像データ、各種プロトコルデータ）の変復調を行う。ＲＯＭ３４にはＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや固定データが記憶される。ＤＡＡ３５は、電話回線からの呼出信号を検出してモデム３３へ出力するリンギング信号検出回路を備えている。リンギング信号検出回路の動作は、図１３に示す従来装置と同じである。
【００２９】
図１に示されているように、ＦＡＸコントローラボード１３が接続された状態で装置がＳＴＲモードに入り、コントローラボード１１のＣＰＵの電源がオフとなったとき、ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１の電源もオフになると、ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１のソフトウェアによる検出周波数の制御ができなくなり、ＤＡＡ３５の能力による検出周波数になるため、呼出信号が呼出信号と認識されず、呼出元の相手とＦＡＸ通信を行うことができなくなる可能性がある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、ＳＴＲモード時に、ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１の電源をオフにせず、省エネ信号２２をＨレベルにしてバススイッチ２１ａ，２１ｂをオフにすることで、中継ボード１２上のＰＣＩバスを遮断する。この結果、コントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１３との間のＰＣＩバスが遮断されるため、ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１からコントローラボード１１へ貫通電流は流れない。
【００３１】
このように、中継ボード１２上のＰＣＩバス上にバススイッチ２１ａ，２１ｂを追加し、ＳＴＲモード時にＰＣＩバスを遮断することで、コントローラボード１１を省エネ状態、ＦＡＸコントローラボード１３を通電状態（通常状態）にすることができる。
【００３２】
外部からのＦＡＸ通信要求に応じて、コントローラボード１１をＳＴＲモードから通常状態へ復帰させるときは、ＦＡＸコントローラボード１３上のＤＡＡ３５が呼出信号を検出したときに、ＣＰＵ３１が復帰信号２３を作成してコネクタ１３１から中継ボード１２へ送出し、中継ボード１２上のＰＣＩバスとは別の信号線経由で復帰信号２３をコネクタ１２１へ送り、そこから復帰信号２３をコントローラボード１１へ送る。コントローラボード１１は、通常状態に復帰すると、省エネ信号２２をＬにすることで、バススイッチ２１ａ，２１ｂを導通させるので、ＦＡＸコントローラボード１３と、コントローラボード１１とが中継ボード１２を介してＰＣＩバスにより接続されるようになる。
【００３３】
以上は、電話回線からの呼出信号を検出した場合に通常状態へ復帰する場合であるが、指定時刻送信がＦＡＸコントローラボード１３内のタイマーに設定されている場合、そのタイムアップに応じて、復帰信号２３をコントローラボード１１に出力することで、コントローラボード１１を通常状態へ復帰させることもできる。
【００３４】
このように、第１の実施形態の画形成装置によれば、省エネ状態へ移行できないオプションのＦＡＸコントローラボード１３が接続されている状態でも、中継ボード１２上のバススイッチ２１ａ，２１ｂによりＳＴＲモード時にＰＣＩバスを遮断し、これによりコントローラボード１１を省エネ状態にし、ＦＡＸコントローラボード１３を通電状態（通常状態）にする。このため、コントローラボード１１が省エネ状態においても、ＦＡＸコントローラボード１３は外部からの呼出信号を検出可能で、かつコントローラボード１１へ貫通電流が流れることを防止することができる。具体的には、コントローラボード１１を省エネ状態にして、実機測定において、消費電力が１６．１Ｗｈから３．２Ｗｈに減少した。なお、前身機は９．１Ｗｈであった。また、従来は、省エネ状態へ移行できないオプションボードの接続を想定していなかったが、接続できるようになった。さらに、ＦＡＸコントローラボード１３の復帰要因により、コントローラボード１１を通常状態へ復帰させることができる。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
コントローラボード１１、中継ボート１２、ＦＡＸコントローラボード１３及びそれらのソフトウェアが全てＳＴＲモードに対応していれば問題ないが、実際はそれぞれでバージョンが異なることが有り得る。例えばコントローラボード１１がＳＴＲモードに対応しており、中継ボード１２又はＦＡＸコントローラボード１３が対応していない場合は、コントローラボード１１がＳＴＲモードへ移行した状態で、ＦＡＸコントローラボード１３が呼出信号を検出しても復帰信号２３を出力することが出来ないため、コントローラボード１１をＳＴＲモードから通常状態へ復帰させることができず、ＦＡＸコントローラボード１３はＦＡＸ通信を開始することが出来ない。
【００３６】
そこで、本実施形態では、コントローラボード１１のＣＰＵに、それぞれがＳＴＲモードに対応したバージョンであるか否かを確認する機能を設けた。ここで、コントローラボード１１がＳＴＲモードに対応していなければ、そもそもＳＴＲモードへ移行しないので、上記の問題は発生しない。そこで、図６に示す処理により、中継ボード１２、ＦＡＸコントローラボード１３及びそれらのソフトのバージョンを確認することで、ＳＴＲモードに対応しているか否かを確認する。
【００３７】
まず、コントローラボード１１はソフトのバージョンの問合せを行う（手順Ｓ１）。この時、ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１には、ＳＴＲモード対応のソフトウェアであれば、バージョンの応答は可能であり、非対応であれば応答しない機能を設けてある。
【００３８】
コントローラボード１１はＦＡＸコントローラボード１３からのバージョン応答（手順Ｓ２）があれば、ＳＴＲモードへ移行可能なバージョンのソフトが実装されていると判断する。一方、一定時間経過しても、ＦＡＸコントローラボード１３からバージョン応答が返って来なければ、コントローラボード１１はＦＡＸコントローラボード１３のソフトがＳＴＲモード非対応のバージョンのソフトであると判断する。この処理を行うことで、ＦＡＸコントローラボード１３及びそのソフトがＳＴＲモード対応か否かを判断する。
【００３９】
次にコントローラボード１１は中継ボード１２のバージョンを検出するために、ＦＡＸコントローラボード１３に対し、試しに復帰信号２３を出力するように要求する（手順Ｓ３）。
【００４０】
ＦＡＸコントローラボード１３は復帰信号２３を出力する（手順Ｓ４）。このとき中継ボード１２がＳＴＲモードに対応していない、つまり復帰信号用の信号線がないと、復帰信号２３がコントローラボード１１に伝達されないため、コントローラボード１１は復帰信号２３を検出できない。よって、コントローラボード１１は一定時間以内に復帰信号２３を検出できたら、中継ボード１２はＳＴＲモード対応であると判断し、逆に検出できないときはＳＴＲモード非対応であると判断する。この判断の後、コントローラボード１１は、ＦＡＸコントローラボード１３に対し、復帰信号２３の出力停止を要求する（手順Ｓ５）。
【００４１】
このように、第２の実施形態の画形成装置によれば、コントローラボード１１が、オプション接続されているボードのＳＴＲモード対応の有無を管理するので、オプション接続されているボードがＳＴＲモードに対応していない場合に、コントローラボード１１はＳＴＲモードに入らない。このため、コントローラボード１１が勝手にＳＴＲモードに入り、通常モードへ復帰できなくなる事態を防止することができる。
【００４２】
〔第３の実施形態〕
ＰＣＩバスは負論理のため、プルアップ電圧により、プルアップする必要がある。このため、コントローラボード１１上でプルアップを行っている。第１の実施形態では、オプションとして接続されているＦＡＸコントローラボード１３上のＰＣＩバスもこのプルアップ電圧でプルアップしている。しかし、ＳＴＲモード時にバススイッチ２１ａ，２１ｂで遮断されてしまうと、このＰＣＩバスラインはハイ・インピーダンスになってしまい、プルアップすることができなくなる。
【００４３】
そのため、ＦＡＸコントローラボード１３側でもプルアップする必要がある。しかし、ＦＡＸコントローラボード１３側でもプルアップすると、通常モード時、２箇所でプルアップしてしまいため、分圧が起きてしまう。また、装置の起動時にコントローラボード１１が立ち上がる前にＦＡＸコントローラボード１３側をプルアップしてしまうと、コントローラボード１１のＩＣに貫通電流が流れてしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態の画像形成装置では、ＦＡＸコントローラボード１３側でもプルアップするとともに、起動時からＳＴＲモードへ移行するまで、ＦＡＸコントローラボード１３側のプルアップ電圧が立ち上がらないようなスイッチを中継ボード１２上に設ける。
【００４５】
図７は、本実施形態の画像形成装置におけるＰＣＩバスのプルアップのための回路構成を示す図である。この図のように、コントローラボード１１上でコネクタ１１２とＡＳＩＣ１１３を接続するＰＣＩバスはプルアップ抵抗１１４により電源Ｖｄｄ１にプルアップされる。また、中継ボード１２上では、断続部２１（バススイッチ２１ａ，２１ｂ）に対し、ＦＡＸコントローラボード１３側のＰＣＩバス（コネクタ１２２とバススイッチ２１ａ，２１ｂを接続するＰＣＩバス）が、プルアップ抵抗１２３により電源Ｖｄｄ２にプルアップされている。
【００４６】
また、図８に示すように、プルアップ抵抗１２３と直列にＣＭＯＳ等からなるスイッチ１２４を設け、スイッチ１２４によりプルアップをオン／オフするように構成してもよい。この場合には、起動時からＳＴＲモードへ移行するまで、このスイッチ１２４をオフにしておく。即ち、例えば省エネ信号２２がＬのときにスイッチをオフ、Ｈのときにスイッチをオンにする。
【００４７】
このように構成することで、起動時からＳＴＲモードへ移行するまで、ＦＡＸコントローラボード１３側のプルアップ電圧が立ち上がらないようにして、コントローラボード１１のＩＣに貫通電流が流れることを防止するとともに、ＳＴＲモード時には、ＦＡＸコントローラボード１３上のＰＣＩバスを中継ボード１２上のプルアップ抵抗１２３によりプルアップすることができる。
【００４８】
このように、第３の実施形態によれば、中継ボード１２にもプルアップ手段を設けることで、ＳＴＲモードへ移行し、コントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１３とが遮断されても、ＦＡＸコントローラボード１３上のＰＣＩバスをプルアップすることができる。また、中継ボード１２上のＰＣＩバスのプルアップのタイミングを制御することで、コントローラボード１１への貫通電流を防ぐことができ、また分圧を防ぐことができる。
【００４９】
〔第４の実施形態〕
ＦＡＸコントローラボード１３のＣＰＵ３１の立ち上がりタイミングがプルアップ電圧の立ち上がりより早いと、ＣＰＵ３１のＰＣＩバスのＩ／Ｏポートに先に電源が入ってしまい、コントローラボード１１に対して、貫通電流が流れてしまう。そのため、ＦＡＸコントローラボート１３の電源立ち上りタイミングはプルアップ電圧よりも遅くなければならない。コントローラボード１１が通常状態であれば、この立ち上がりをコントローラボード１１からの制御信号で立ち上がりを制御することができるが、コントローラボード１１がＳＴＲモードへ移行してしまうと、コントローラボード１１からの制御信号が立ち下がってしまうので、ＦＡＸコントローラボード１３の電源電圧は、立ち下がってしまう。
【００５０】
そこで、本実施形態では、中継ボード１２上でＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）とＲＣの時定数を使って、ハードウェア的に立ち上り時間を制御する。図９は、このような立ち上がり時間を制御する電源生成部１２５の回路構成図である。この電源生成部１２５は、ＦＡＸコントローラボード１３に供給する電源（Ｖdd2）を生成する回路であり、中継ボード１２に設けられている。ＦＥＴ１２６は、Ｖdd2を生成するスイッチとしての機能を有する。本実施の形態の電源生成部１２５では、このＦＥＴ１２６と、抵抗１２７の抵抗値Ｒとコンデンサ１２８の容量ＣとのＲＣの時定数を用いて、ＦＡＸコントローラボード１３の電源立ち上りタイミングを制御している。
【００５１】
図１０は、コントローラボード１１の電源立ち上がりのタイミングとＦＡＸコントローラボード１３の電源立ち上りタイミングとを示すタイミングチャートである。図１０に示すように、Ｖdd1がコントローラボード１１の電源電圧であり、符号９０２がコントローラボード１１の電源立ち上がりの波形を示している。また、Ｖdd2がＦＡＸコントローラボード１３の電源電圧であり、符号９０３がＦＡＸコントローラボード１３の電源立ち上がりの波形を示している。図１０に示すように、中継ボード１２の電源生成部１２５によって、ＦＡＸコントローラボード１３の電源立ち上がりタイミングが、コントローラボード１１の電源立ち上がりタイミングより、時間差９０１だけ遅延することとなる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、コントローラボード１１からの制御信号で制御するのではなく、中継ボード１２上でハードウェア的にプルアップ電圧よりも遅くなるように制御することで、電源立ち上がりを制御するので、コントローラボード１１が省エネ状態に入っても、ＦＡＸコントローラボード１３は電源電圧を立ち上がらせたままにすることができる。
【００５３】
〔第５の実施形態〕
第１〜第４の実施形態では、ＰＣＩバスを断続する機能を中継ボード１２に設けていたが、この第５の実施の形態では、ＰＣＩバスを断続する機能をＦＡＸコントローラボードに設けている。
【００５４】
図１１は、第５の実施形態の電子装置である画像形成装置を構成するボードを示す図である。この画像形成装置は、コントローラボード１１、ＦＡＸコントローラボード１１１３、及びエンジンボード１４を備えており、ＦＡＸコントローラボード１１１３は、中継ボードを介さずにコントローラボード１１に接続される。なお、エンジンボード１４、コントローラボード１１の機能および構成は、第１〜４の実施の形態と同様である。
【００５５】
図１２は、第５の実施形態のＦＡＸコントローラボードの構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態のＦＡＸコントローラボード１１１３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、モデム３３、ＲＯＭ３４、ＤＡＡ３５及び断続部２１を備えている。ここで、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、モデム３３、ＲＯＭ３４、ＤＡＡ３５の機能については第１〜４の実施の形態と同様である。
【００５６】
断続部２１は、第１の実施の形態の中継ボードに設けられている断続部２１と同様の機能および構成を有し、バススイッチ２１ａ，２１ｂを備えている。バススイッチ２１ａ，２１ｂをオン／オフすることにより、ＣＰＵ３１とコネクタ１３１との間のデータパスを断続（遮断／接続）させることができる。バススイッチ２１ａ，２１ｂの構成は、図２，図３で説明した第１の実施の形態と同様である。すなわち、バススイッチをオン／オフすることにより、ＣＰＵ３１とコネクタ１３１との間のＰＣＩバスを介して流れる信号を遮断したり、あるいは通過させる。具体的には、バススイッチ２１ａ，２１ｂは、コントローラボード１１から供給される省エネ信号２２がＬ（ロウ）レベルの場合に導通（オン）し、Ｈ（ハイ）レベルの場合は非導通（オフ）となる。
【００５７】
このようなバススイッチ２１ａ，２１ｂを使用することで、通常モード時は省エネ信号２２をＬにしてスイッチを導通させることで、コントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１１１３との間のデータのやり取りを可能とし、省エネモード時には省エネ信号２２をＨにすることで、スイッチを非導通にしてコントローラボード１１とＦＡＸコントローラボード１１１３との間のデータパスを遮断する。これにより、ＦＡＸコントローラボード１１１３の断続部２１で、第１の実施形態の中継ボード１２と同様の機能を実現している。
【００５８】
このように本実施の形態では、ＰＣＩバスを断続する機能をＦＡＸコントローラボード１１１３に設けているので、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、中継ボードが不要となり、構成を簡略化することができる。
【００５９】
上記実施の形態では、バスとしてＰＣＩバスを用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、ローカルバス等他のバスを用いることもできる。
【００６０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。本発明の実施態様は、以上に説明したような特定の実施形態に限定されるものではない。よって、添付の請求項およびその均等物の発明の概念を超えない範囲で様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  コントローラボード
１２  中継ボード
１３，１１１３  ＦＡＸコントローラボード
２１  断続部
２１ａ，２１ｂ  バススイッチ
２２  省エネ信号
２３  復帰信号
３１，４１１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  モデム
３４，４１２，４１５  ＲＯＭ
３５  ＤＡＡ
１１２，１２１，１２２，１３１  コネクタ
１１３  ＡＳＩＣ
１１４，１２３  プルアップ抵抗
１２４  スイッチ
１２５  電源生成部
１２６  ＦＥＴ
１２７  抵抗
１２８  コンデンサ
２１１，２１２  ＣＭＯＳ
２１３，２１４  バッファ
４１４  Ｉ／Ｏ  ＡＳＩＣ
４１３  ＤＲＡＭ
４１６  省エネ制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００８−２３４０７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010157995.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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