(57)【要約】【課題】顧客への通知の確実性を高めることができ、かつ、金融機関の作業負担を軽減することができる自動通知システムおよび自動通知処理方法を提供する。【解決手段】自動通知システム１０では、顧客が複数の連絡先を入力指定して連絡先記憶手段２３に記憶させておく。そして、通知対象顧客リスト作成処理手段２２により、サービス提供システム６０から提供サービスに関して通知が必要となった顧客についての顧客識別情報を受信し、顧客識別情報、通知内容識別情報、および複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成し、この通知対象顧客リストを用いて、通知処理手段３１により、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先として架電処理または電子メールの送信処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムであって、
顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、
金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先、および前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報、前記通知内容識別情報、および前記複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する通知対象顧客リスト作成処理手段と、
この通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した前記通知対象顧客リストを記憶する通知対象顧客リスト記憶手段と、
この通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報および前記複数の連絡先を取得し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する通知処理手段と
を備えたことを特徴とする自動通知システム。
【請求項２】
金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムであって、
顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、
金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報および前記通知内容識別情報を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する通知対象顧客リスト作成処理手段と、
この通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した前記通知対象顧客リストを記憶する通知対象顧客リスト記憶手段と、
この通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報を取得するとともに、前記通知対象顧客リストの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先を取得し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する通知処理手段と
を備えたことを特徴とする自動通知システム。
【請求項３】
前記連絡先記憶手段は、
前記複数の連絡先に加え、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および通知許容時間帯も、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記通知対象顧客リスト作成処理手段は、
前記サービス提供システムから、通知が必要な状態となった前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報を受信し、受信した前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯、並びに前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報、前記通知内容識別情報、前記複数の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する構成とされ、
前記通知処理手段は、
前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報、前記複数の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯を取得し、前記通知許容時間帯を前記通知許容回数で按分し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、前記通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の自動通知システム。
【請求項４】
前記連絡先記憶手段は、
前記複数の連絡先に加え、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および通知許容時間帯も、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記通知処理手段は、
前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報を取得するとともに、前記通知対象顧客リストの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯を取得し、前記通知許容時間帯を前記通知許容回数で按分し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、前記通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の自動通知システム。
【請求項５】
前記連絡先記憶手段は、
前記複数の連絡先として第１の連絡先および第２の連絡先を記憶するとともに、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および少なくとも前記第１の連絡先への通知許容時間帯も、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記通知対象顧客リスト作成処理手段は、
前記サービス提供システムから、通知が必要な状態となった前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報を受信し、受信した前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記第１の連絡先、前記第２の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯、並びに前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報、前記通知内容識別情報、前記第１の連絡先、前記第２の連絡先、前記通知許容回数、および前記通知許容時間帯を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する構成とされ、
前記通知処理手段は、
前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報、前記第１の連絡先、前記第２の連絡先、前記通知許容回数、および前記第１の連絡先への前記通知許容時間帯を取得し、前記第１の連絡先への前記通知許容時間帯を、前記通知許容回数から１を減じた回数で按分し、前記通知対象顧客の各々に対し、先ず、前記通信網を介して前記第１の連絡先を宛先とし、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で前記通知許容回数から１を減じた回数だけ前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行し、前記第１の連絡先で通知済みにならなかった場合に、最後に、前記通信網を介して前記第２の連絡先を宛先とし、前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の自動通知システム。
【請求項６】
前記連絡先記憶手段は、
前記複数の連絡先として第１の連絡先および第２の連絡先を記憶するとともに、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および少なくとも前記第１の連絡先への通知許容時間帯も、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記通知処理手段は、
前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報を取得するとともに、前記通知対象顧客リストの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記第１の連絡先、前記第２の連絡先、前記通知許容回数、および前記第１の連絡先への前記通知許容時間帯を取得し、前記第１の連絡先への前記通知許容時間帯を、前記通知許容回数から１を減じた回数で按分し、前記通知対象顧客の各々に対し、先ず、前記通信網を介して前記第１の連絡先を宛先とし、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で前記通知許容回数から１を減じた回数だけ前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行し、前記第１の連絡先で通知済みにならなかった場合に、最後に、前記通信網を介して前記第２の連絡先を宛先とし、前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の自動通知システム。
【請求項７】
通知の内容に応じて予め定められた基準再通知時間間隔を、前記通知内容識別情報と関連付けて記憶する基準再通知時間間隔記憶手段を備え、
前記通知処理手段は、
按分して得られた前記再通知時間間隔が、前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて前記基準再通知時間間隔記憶手段に記憶された前記基準再通知時間間隔よりも長い場合には、前記基準再通知時間間隔記憶手段に記憶された前記基準再通知時間間隔で前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の自動通知システム。
【請求項８】
顧客識別情報とパスワードとを対応付けて記憶する認証用データ記憶手段と、
前記通知対象顧客により入力されたパスワードが、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記認証用データ記憶手段に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより本人認証処理を実行する本人認証処理手段とを備え、
前記通知処理手段は、
宛先とする前記連絡先が電話番号である場合には、
前記通知対象顧客に対し、音声案内により本人確認のためのパスワードのプッシュボタンでの入力を要求するとともに、プッシュボタンで入力された前記パスワードを前記通信網を介して受信し、受信した前記パスワードを前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに前記本人認証処理手段に送り、前記本人認証処理手段により本人であると判定された場合に、前記通知内容識別情報に対応する内容の音声による通知処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動通知システム。
【請求項９】
顧客識別情報とパスワードとを対応付けて記憶する認証用データ記憶手段と、
前記通知対象顧客により入力されたパスワードが、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記認証用データ記憶手段に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより本人認証処理を実行する本人認証処理手段とを備え、
前記通知処理手段は、
宛先とする前記連絡先が電子メールアドレスである場合には、
前記通知対象顧客に対し、前記電子メールアドレスを宛先とし、ウェブサイトのアドレスを記載した電子メールを送信して前記ウェブサイトにアクセスして本人確認のためのパスワードを入力することを要求するとともに、入力された前記パスワードを前記通信網を介して受信し、受信した前記パスワードを前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに前記本人認証処理手段に送り、前記本人認証処理手段により本人であると判定された場合に、前記通知内容識別情報に対応する内容を記載した通知用のウェブ画面の表示用データを、前記通信網を介して前記パスワードの入力が行われた前記通知対象顧客の操作する顧客端末に送信するか、または前記電子メールアドレスを宛先とし、前記通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容を記載した電子メールを送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動通知システム。
【請求項１０】
前記通知処理手段は、
前記第１の連絡先および／または前記第２の連絡先を宛先とする架電時刻または電子メールの送信時刻を仮に決定し、仮に決定した架電時刻または電子メールの送信時刻を中心として前後に同じ時間幅をとって通知実行時間帯を形成し、毎日、疑似乱数を発生させて前記通知実行時間帯の範囲内で実際の架電時刻または電子メールの送信時刻を決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の自動通知システム。
【請求項１１】
金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムで実行される自動通知処理方法であって、
顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて連絡先記憶手段に記憶しておき、
通知対象顧客リスト作成処理手段が、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先、および前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報、前記通知内容識別情報、および前記複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行し、
前記通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した前記通知対象顧客リストを通知対象顧客リスト記憶手段に記憶させ、
通知処理手段が、前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報および前記複数の連絡先を取得し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する
ことを特徴とする自動通知処理方法。
【請求項１２】
金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムで実行される自動通知処理方法であって、
顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて連絡先記憶手段に記憶しておき、
通知対象顧客リスト作成処理手段が、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくは前記サービス提供システムから前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、前記通知対象顧客についての前記顧客識別情報および前記通知内容識別情報を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行し、
前記通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した前記通知対象顧客リストを通知対象顧客リスト記憶手段に記憶させ、
通知処理手段が、前記通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された前記通知対象顧客リストの前記通知内容識別情報を取得するとともに、前記通知対象顧客リストの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて前記連絡先記憶手段に記憶された前記複数の連絡先を取得し、前記通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて前記複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して前記通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する
ことを特徴とする自動通知処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の自動通知システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムおよび自動通知処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、通知が必要な内容を自動架電により音声通知する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば有価証券の信用取引サービスにおいて、委託保証金維持率が２０％を下回った顧客に対し、その旨および追加委託保証金の発生を伝えるために、コールセンタより個別に架電する対応（アウトバウンド・コール）を行っている。
【０００３】
また、通知が必要となった顧客がインターネット経由でオンライントレードを行う顧客である場合には、証券会社のオンライントレードのサイトに設けられた「お知らせＢＯＸ」で追加委託保証金の発生のお知らせをする等、インターネット上のサイトでの告知も行われている。
【０００４】
さらに、追加委託保証金の発生を伝えるアラートメールを、顧客の電子メールアドレスに宛てて自動送信する処理も行われている。
【０００５】
なお、本願発明に関する周辺技術として、顧客からの電話を、オペレータを配したコールセンタで一括して受け付けた場合に、コールセンタから当該顧客を担当する支社や営業所等の担当者へ、顧客情報を取り次ぐことができる応答業務取次システムがある（特許文献１参照）。また、株価情報が顧客データベースに記憶されている顧客の通知条件を満足した場合に、当該顧客に電子メールまたは電話による音声で株価情報を送信する通信システムもある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５３８８９号公報（要約）
【特許文献２】特開２００２−４１７９６号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したコールセンタによるアウトバウンド・コールは、最も確実に顧客への通知を実現することができるが、人的・時間的な面で負担が大きいので、この負担の軽減を図る必要がある。
【０００８】
また、前述した証券会社のオンライントレードのサイトの「お知らせＢＯＸ」による告知は、顧客がオンライントレードのサイトにログインしなければ、お知らせがあるという事実に気付かないので、顧客の能動的な行為に頼る必要がある。
【０００９】
さらに、前述したアラートメールは、ログインは不要であるが、最初にメールサービスへの登録が必要であるとともに、顧客が電子メールを実際に閲覧しているかまでは不明である。
【００１０】
そして、以上のような問題は、信用取引サービスに限らず、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった場合に、同様に生じることである。
【００１１】
本発明の目的は、顧客への通知の確実性を高めることができ、かつ、金融機関の作業負担を軽減することができる自動通知システムおよび自動通知処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムであって、顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先、およびサービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報、通知内容識別情報、および複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する通知対象顧客リスト作成処理手段と、この通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した通知対象顧客リストを記憶する通知対象顧客リスト記憶手段と、この通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報および複数の連絡先を取得し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する通知処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網」における「電話網」には、固定電話に接続するための公衆電話網と、携帯電話に接続するための携帯電話網とが含まれる。また、「電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網」における「インターネット」には、ＩＰ電話に接続するためのインターネットと、電子メールを送信するためのインターネットとが含まれる。
【００１４】
このような本発明の自動通知システムにおいては、顧客が複数の連絡先を入力指定して連絡先記憶手段に記憶させておくことで、サービス提供システムで実行されているサービス処理において顧客への通知が必要となった内容について、通知処理手段により、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先として架電処理または電子メールの送信処理が行われる。このため、複数の連絡先を用いることにより、顧客への通知の確実性を高めることが可能となるうえ、架電処理または電子メールの送信処理が自動的に行われることにより、従来のコールセンタによるアウトバウンド・コールの場合に比べ、金融機関の作業負担を軽減することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、上述した自動通知システムでは、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成し、これを用いて、通知処理手段による架電処理または電子メールの送信処理を行う構成とされているが、次のように、架電処理または電子メールの送信処理を行う際に、通知処理手段により、通知対象顧客リストの顧客識別情報を用いて、連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先を取得する構成、従って、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない構成としてもよく、このような構成とした場合でも同様な効果が得られる。
【００１６】
すなわち、本発明は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムであって、顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、前記サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報および通知内容識別情報を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する通知対象顧客リスト作成処理手段と、この通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した通知対象顧客リストを記憶する通知対象顧客リスト記憶手段と、この通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報を取得するとともに、通知対象顧客リストの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先を取得し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する通知処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、前述した自動通知システム（複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成する構成とする場合）において、連絡先記憶手段は、複数の連絡先に加え、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および通知許容時間帯も、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、通知対象顧客リスト作成処理手段は、サービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯、並びにサービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報、通知内容識別情報、複数の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する構成とされ、通知処理手段は、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報、複数の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯を取得し、通知許容時間帯を通知許容回数で按分し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように通知許容回数および通知許容時間帯も入力指定して連絡先記憶手段に記憶させておく構成とした場合には、通知許容時間帯を通知許容回数で按分して再通知時間間隔を算出し、顧客の希望に沿った時間帯に、顧客の希望に沿った頻度で、通知のための架電処理または電子メールの送信処理を実行することが可能となるので、顧客の要望を満足させることが可能となるとともに、按分により架電処理または電子メールの送信処理のタイミングを分散させることで、通知の確実性を高めることが可能となる。
【００１９】
また、通知許容回数および通知許容時間帯も入力指定して連絡先記憶手段に記憶させておく構成は、次のように、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない構成とする場合に適用してもよく、その場合にも同様な効果が得られる。
【００２０】
すなわち、前述した自動通知システム（複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない構成とする場合）において、連絡先記憶手段は、複数の連絡先に加え、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および通知許容時間帯も、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、通知処理手段は、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報を取得するとともに、通知対象顧客リストの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯を取得し、通知許容時間帯を通知許容回数で按分し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成としてもよい。
【００２１】
そして、前述した自動通知システム（複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成する構成とする場合）において、連絡先記憶手段は、複数の連絡先として第１の連絡先および第２の連絡先を記憶するとともに、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および少なくとも第１の連絡先への通知許容時間帯も、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、通知対象顧客リスト作成処理手段は、サービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された第１の連絡先、第２の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯、並びにサービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報、通知内容識別情報、第１の連絡先、第２の連絡先、通知許容回数、および通知許容時間帯を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行する構成とされ、通知処理手段は、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報、第１の連絡先、第２の連絡先、通知許容回数、および第１の連絡先への通知許容時間帯を取得し、第１の連絡先への通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分し、通知対象顧客の各々に対し、先ず、通信網を介して第１の連絡先を宛先とし、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で通知許容回数から１を減じた回数だけ通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行し、第１の連絡先で通知済みにならなかった場合に、最後に、通信網を介して第２の連絡先を宛先とし、通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このように第１の連絡先および第２の連絡先を入力指定し、第１の連絡先への通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分し、最後の１回の宛先を第２の連絡先とする構成とした場合には、先ず、第１の連絡先へ、顧客の希望する時間帯に、顧客の希望する頻度で、架電処理または電子メールの送信処理を行うことが可能となり、第１の連絡先への架電処理または電子メールの送信処理で通知済みにならなかった場合に、最後に、第２の連絡先への架電処理または電子メールの送信処理を行うことが可能となる。このため、顧客の要望を満足させつつ、通知の確実性を高めるという自動通知処理を、より一層確実に実現することが可能となる。
【００２３】
また、第１の連絡先および第２の連絡先を入力指定し、第１の連絡先への通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分し、最後の１回の宛先を第２の連絡先とする構成は、次のように、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない構成とする場合に適用してもよく、その場合にも同様な効果が得られる。
【００２４】
すなわち、前述した自動通知システム（複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない構成とする場合）において、連絡先記憶手段は、複数の連絡先として第１の連絡先および第２の連絡先を記憶するとともに、顧客により入力指定された１日の通知許容回数および少なくとも第１の連絡先への通知許容時間帯も、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、通知処理手段は、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報を取得するとともに、通知対象顧客リストの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された第１の連絡先、第２の連絡先、通知許容回数、および第１の連絡先への通知許容時間帯を取得し、第１の連絡先への通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分し、通知対象顧客の各々に対し、先ず、通信網を介して第１の連絡先を宛先とし、通知済みになるまで、按分して得られた再通知時間間隔で通知許容回数から１を減じた回数だけ通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行し、第１の連絡先で通知済みにならなかった場合に、最後に、通信網を介して第２の連絡先を宛先とし、通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成としてもよい。
【００２５】
また、以上に述べた自動通知システムのうち、通知許容回数および通知許容時間帯も入力指定して連絡先記憶手段に記憶させておく構成とする場合において、通知の内容に応じて予め定められた基準再通知時間間隔を、通知内容識別情報と関連付けて記憶する基準再通知時間間隔記憶手段を備え、通知処理手段は、按分して得られた再通知時間間隔が、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて基準再通知時間間隔記憶手段に記憶された基準再通知時間間隔よりも長い場合には、基準再通知時間間隔記憶手段に記憶された基準再通知時間間隔で通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように基準再通知時間間隔記憶手段に記憶された基準再通知時間間隔を用いて、通知処理手段による架電処理または電子メールの送信処理のタイミングが調整される構成とした場合には、通知の内容に応じた適切な時間間隔で、架電処理または電子メールの送信処理を行うことが可能となり、通知処理の頻度に関する顧客の希望と、通知の確実性とのバランスを良好に保つことができるようになる。
【００２７】
さらに、以上に述べた自動通知システムにおいて、顧客識別情報とパスワードとを対応付けて記憶する認証用データ記憶手段と、通知対象顧客により入力されたパスワードが、通知対象顧客についての顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて認証用データ記憶手段に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより本人認証処理を実行する本人認証処理手段とを備え、通知処理手段は、宛先とする連絡先が電話番号である場合には、通知対象顧客に対し、音声案内により本人確認のためのパスワードのプッシュボタンでの入力を要求するとともに、プッシュボタンで入力されたパスワードを通信網を介して受信し、受信したパスワードを通知対象顧客についての顧客識別情報とともに本人認証処理手段に送り、本人認証処理手段により本人であると判定された場合に、通知内容識別情報に対応する内容の音声による通知処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このように架電処理の際にプッシュボタンでパスワードを入力させて本人認証処理を行う構成とした場合には、本人であると確認された場合にのみ、通知すべき内容を自動音声で知らせることが可能となるので、顧客の個人情報の保護が図られる。
【００２９】
また、以上に述べた自動通知システムにおいて、顧客識別情報とパスワードとを対応付けて記憶する認証用データ記憶手段と、通知対象顧客により入力されたパスワードが、通知対象顧客についての顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて認証用データ記憶手段に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより本人認証処理を実行する本人認証処理手段とを備え、通知処理手段は、宛先とする連絡先が電子メールアドレスである場合には、通知対象顧客に対し、電子メールアドレスを宛先とし、ウェブサイトのアドレスを記載した電子メールを送信してウェブサイトにアクセスして本人確認のためのパスワードを入力することを要求するとともに、入力されたパスワードを通信網を介して受信し、受信したパスワードを通知対象顧客についての顧客識別情報とともに本人認証処理手段に送り、本人認証処理手段により本人であると判定された場合に、通知内容識別情報に対応する内容を記載した通知用のウェブ画面の表示用データを、通信網を介してパスワードの入力が行われた通知対象顧客の操作する顧客端末に送信するか、または電子メールアドレスを宛先とし、通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容を記載した電子メールを送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３０】
このように電子メールを送信してウェブサイトにアクセスさせ、本人確認のためのパスワードを入力させて本人認証処理を行う構成とした場合には、本人であると確認された場合にのみ、通知すべき内容を、通知用のウェブ画面または電子メールで知らせることが可能となるので、顧客の個人情報の保護が図られる。
【００３１】
さらに、以上に述べた自動通知システムにおいて、通知処理手段は、第１の連絡先および／または第２の連絡先を宛先とする架電時刻または電子メールの送信時刻を仮に決定し、仮に決定した架電時刻または電子メールの送信時刻を中心として前後に同じ時間幅をとって通知実行時間帯を形成し、毎日、疑似乱数を発生させて通知実行時間帯の範囲内で実際の架電時刻または電子メールの送信時刻を決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００３２】
このように疑似乱数を発生させて通知実行時間帯の範囲内で実際の架電時刻または電子メールの送信時刻を決定する構成とした場合には、毎日、同じ時刻に、架電処理や電子メールの送信処理を行うのではなく、通知実行時間帯の範囲内で通知時刻を変動させることが可能となる。このため、例えば、毎朝、同じ時刻に電車内にいる等の事情で、通知を行うことができない時間帯があっても、疑似乱数により通知時刻を分散させることにより、通知することができる可能性を高めることが可能となる。特に、規則正しい生活をしている顧客や、１日の通知許容回数を１回に指定した顧客等に有効である。
【００３３】
そして、以上に述べた本発明の自動通知システムにより実現される自動通知処理方法として、以下のような本発明の自動通知処理方法が挙げられる。
【００３４】
すなわち、本発明は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムで実行される自動通知処理方法であって、顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて連絡先記憶手段に記憶しておき、通知対象顧客リスト作成処理手段が、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先、およびサービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報、通知内容識別情報、および複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行し、通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した通知対象顧客リストを通知対象顧客リスト記憶手段に記憶させ、通知処理手段が、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報および複数の連絡先を取得し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行することを特徴とするものである。
【００３５】
このような本発明の自動通知処理方法においては、前述した本発明の自動通知システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３６】
また、上述した自動通知処理方法では、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成し、これを用いて、通知処理手段による架電処理または電子メールの送信処理を行うが、次のように、架電処理または電子メールの送信処理を行う際に、通知処理手段が、通知対象顧客リストの顧客識別情報を用いて、連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先を取得してもよく、このようにした場合、従って、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しない場合でも同様な効果が得られる。
【００３７】
すなわち、本発明は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容の通知処理を実行するコンピュータにより構成された自動通知システムで実行される自動通知処理方法であって、顧客により入力指定された複数の電話番号若しくは複数の電子メールアドレス、または少なくとも１つの電話番号と少なくとも１つの電子メールアドレスとを混在させてなる複数の連絡先を、顧客識別情報と関連付けて連絡先記憶手段に記憶しておき、通知対象顧客リスト作成処理手段が、金融商品に関連するサービス処理を実行するサービス提供システムから、通知が必要な状態となった通知対象顧客についての顧客識別情報を受信し、サービス提供システムに対応する通知内容識別情報若しくはサービス提供システムから通知対象顧客についての顧客識別情報とともに受信した通知内容識別情報を用いて、通知対象顧客についての顧客識別情報および通知内容識別情報を対応させた通知対象顧客リストを作成する処理を実行し、通知対象顧客リスト作成処理手段により作成した通知対象顧客リストを通知対象顧客リスト記憶手段に記憶させ、通知処理手段が、通知対象顧客リスト記憶手段に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報を取得するとともに、通知対象顧客リストの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段に記憶された複数の連絡先を取得し、通知対象顧客の各々に対し、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、電話網および／またはインターネットを含んで構成された通信網を介して通知内容識別情報に対応する内容の通知をするための架電処理または電子メールの送信処理を実行することを特徴とするものである。
【００３８】
さらに、本発明のプログラムは、前述した自動通知システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、顧客が複数の連絡先を入力指定しておくことで、顧客への通知が必要となった内容について、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とし、架電処理または電子メールの送信処理が行われるので、顧客への通知の確実性を高めることができ、かつ、金融機関の作業負担を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の自動通知システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の連絡先記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の通知対象顧客リスト記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の基準再通知時間間隔記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の通知結果リスト記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の自動通知システムによる自動通知処理の全体の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の自動音声通知（通話結果が通話済みになる場合）の流れの一例を示す図。
【図８】通知許容時間帯の按分方法の説明図。
【図９】疑似乱数を用いた通知時刻の決定方法の説明図。
【図１０】第２の電話番号への通知時刻の決定方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の自動通話システム１０の全体構成が示されている。図２には、連絡先記憶手段２３の構成が示され、図３には、通知対象顧客リスト記憶手段３３の構成が示され、図４には、基準再通知時間間隔記憶手段３４の構成が示され、図５には、通知結果リスト記憶手段３５の構成が示されている。また、図６には、自動通知システム１０による自動通知処理の全体の流れがフローチャートで示され、図７には、自動音声通知（通話結果が通話済みになる場合）の流れの一例が示されている。さらに、図８は、通知許容時間帯の按分方法の説明図であり、図９は、疑似乱数を用いた通知時刻の決定方法の説明図であり、図１０は、第２の電話番号への通知時刻の決定方法の説明図である。
【００４３】
図１において、自動通話システム１０は、証券会社等の金融機関の内部に設けられた社内ネットワーク１で接続された顧客管理サーバ２０と、ＣＴＩサーバ３０と、認証サーバ４０とを備えている。ここで、社内ネットワーク１は、例えばイントラネットやＬＡＮ等で構成され、ルータ２を介してインターネット３に接続されている。
【００４４】
また、社内ネットワーク１には、システム管理者の操作する管理者端末５０と、営業員の操作する営業員端末５１とが接続され、インターネット３には、顧客の操作する顧客端末５２と、営業員の操作する営業員端末５３とが接続されている。
【００４５】
さらに、社内ネットワーク１には、各種の金融商品に関する各種のサービス処理を実行する１つまたは複数のサービス提供システム６０が接続されている。なお、サービス提供システム６０は、顧客管理サーバ２０と専用線で接続されていてもよい。
【００４６】
また、ＣＴＩサーバ３０には、通信網４を介して顧客の操作する音声通信端末７０が接続されている。ここで、通信網４は、固定電話（ＩＰ電話を除く）に接続するための公衆電話網、携帯電話に接続するための携帯電話網、およびＩＰ電話に接続するためのインターネットである。なお、ここでは、説明の便宜上、ＩＰ電話に接続するためのインターネットを、通信網４としているが、物理的には、インターネット３と同じものである。さらに、ＣＴＩサーバ３０には、通信回線５を介して複数人のオペレータを配してなるコールセンタシステム８０が接続されている。
【００４７】
顧客管理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、連絡先登録処理手段２１と、通知対象顧客リスト作成処理手段２２と、連絡先記憶手段２３とを含んで構成されている。
【００４８】
連絡先登録処理手段２１は、顧客またはその入力代行者である営業員による顧客端末５２または営業員端末５１，５３からの要求に応じ、連絡先等を入力指定するための連絡先入力画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを、社内ネットワーク１やインターネット３を介して顧客端末５２または営業員端末５１，５３に送信するとともに、顧客またはその入力代行者である営業員により入力指定されて顧客端末５２または営業員端末５１，５３から社内ネットワーク１やインターネット３を介して送信されてくる連絡先等のデータを受信し、受信した連絡先等のデータを、顧客識別情報（本実施形態では、一例として、部店番号と口座番号との組合せ）と関連付けて連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４９】
ここで、受信する連絡先等のデータは、本実施形態では、一例として、顧客識別情報（部店番号および口座番号）と、顧客に提供しているサービスの内容に応じた通知の内容を識別する通知内容識別情報と、この通知内容識別情報に対応付けられた当該通知の承認の可否（あるいは当該通知に係るサービスの申込の有無）を示す情報と、第１の連絡先である第１の電話番号と、第１の電話番号（第１の連絡先）の通知（架電）許容時間帯（許容開始時刻ＦＲＯＭおよび許容終了時刻ＴＯ）と、第２の連絡先である第２の電話番号と、第２の電話番号（第２の連絡先）の通知（架電）許容時間帯（許容開始時刻ＦＲＯＭおよび許容終了時刻ＴＯ）と、１日の通知（架電）許容回数と、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報とを含んでいる。なお、本実施形態では、第１の電話番号、第１の電話番号の通知許容時間帯、第２の電話番号、第２の電話番号の通知許容時間帯、１日の通知許容回数、および認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報は、各通知の内容毎に入力指定されて各通知内容識別情報に対応付けられているが、これらのデータは、全ての通知の内容について共通のデータとしてもよい。また、本実施形態では、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻ＴＯは、第１の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻ＴＯよりも遅い時刻（または同時刻でもよい。）に入力指定するように決められている。
【００５０】
通知対象顧客リスト作成処理手段２２は、サービス提供システム６０から、社内ネットワーク１を介して、通知が必要な状態となった各通知対象顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、一例として、部店番号と口座番号との組合せ）を通知内容識別情報とともに受信し、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられ、かつ、受信した通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶された第１の電話番号（第１の連絡先）、第１の電話番号の通知許容時間帯、第２の電話番号（第２の連絡先）、第２の電話番号の通知許容時間帯、１日の通知許容回数、および認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報を用いて、これらのデータと顧客識別情報および通知内容識別情報とを対応させた通知対象顧客リストを作成し、作成した通知対象顧客リストを、社内ネットワーク１を介してＣＴＩサーバ３０へ送信することにより、ＣＴＩサーバ３０の通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させて登録する処理を実行するものである。
【００５１】
なお、上記の説明では、通知内容識別情報は、サービス提供システム６０から各通知対象顧客についての顧客識別情報とともに送信されてくることになっているが、各通知対象顧客についての顧客識別情報がいずれのサービス提供システム６０から送信されてきたのかにより通知内容識別情報を特定してもよく、この場合には、サービス提供システム６０に対応する通知内容識別情報となる。また、連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶された通知の承認の可否を示す情報が「×（承認なし）」の場合には、通知対象顧客リストの作成時に当該顧客の当該通知内容のデータが挿入されないか、あるいは、そもそも当該顧客が当該通知に係るサービスの申込をしていないので、通知対象顧客としてサービス提供システム６０から顧客識別情報が送信されてくることはないため、通知処理（架電処理）は行われない。
【００５２】
連絡先記憶手段２３は、図２に示すように、通知の承認の可否（あるいは当該通知に係るサービスの申込の有無）を示す情報と、第１の連絡先である第１の電話番号と、第１の電話番号（第１の連絡先）の通知（架電）許容時間帯（許容開始時刻ＦＲＯＭおよび許容終了時刻ＴＯ）と、第２の連絡先である第２の電話番号と、第２の電話番号（第２の連絡先）の通知（架電）許容時間帯（許容開始時刻ＦＲＯＭおよび許容終了時刻ＴＯ）と、１日の通知（架電）許容回数と、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報とを、顧客識別情報（本実施形態では、一例として、部店番号と口座番号との組合せ）および通知内容識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、前述したように、第１の電話番号や第２の電話番号等は、各通知の内容毎に記憶するのではなく、全ての通知の内容に共通のものとしてもよい。
【００５３】
ここで、図２の例に示すように、顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ１については、１日の通知（架電）許容回数が「３」であり、かつ、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報が「ＯＮ」となっているので、通知済みになるか、あるいは通知の有効期限が到来するまで、連日、３回（第１の電話番号が２回と、第２の電話番号が１回）、３回、３回、３回、…と架電処理が繰り返される。また、顧客識別情報（８００−１２３４５６）の顧客のコンテンツ２については、１日の通知（架電）許容回数が「１」であり、かつ、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報が「ＯＮ」となっているので、連日、１回（第１の電話番号が１回）、１回、１回、１回、…と架電処理が繰り返される。さらに、顧客識別情報（８００−１２３４５６）の顧客のコンテンツ３については、１日の通知（架電）許容回数が「１」であり、かつ、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報が「ＯＦＦ」となっているので、１日だけ、１回（第１の電話番号が１回）の架電処理が実行され、翌日以降は、架電処理は行われない。
【００５４】
また、通知内容識別情報は、コンテンツ１，２，３，４，…等であるが、具体的には、例えば、委託保証金通知（２０％割概算）、委託保証金督促（２０％割確定）、委託保証金督促（２０％割確報）、反対売買の通知（信用取引・強制決済）、保証金代用証券の売却通知、立替金督促、公開買付（ＴＯＢ）、特定口座年間取引報告書電子交付、株式約定（国内株式、信用取引）、「抽選参加サービス」抽選結果、上場廃止のお知らせ、住所変更手続のお願い、口座管理料入金通知、運用報告書電子交付、取引残高報告書電子交付、投信目論見書更新、臨時レポート登録、扱者変更通知、期間指定注文の失効、アナリストレポート登録等である。
【００５５】
ＣＴＩサーバ３０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知処理手段３１と、コールセンタ接続処理手段３２と、通知対象顧客リスト記憶手段３３と、基準再通知時間間隔記憶手段３４と、通知結果リスト記憶手段３５と、音声データ記憶手段３６とを含んで構成されている。このＣＴＩサーバ３０は、コンピュータと電話や電子メール等の通信機能とを融合するコンピュータ・テレフォニ・インテグレーション（Computer Telephony Integration）を実現するためのサーバであり、通常は、顧客に電話で応対するコールセンタ業務に広く利用されているが、本実施形態では、さらに通知対象顧客への音声による自動通知処理の機能等が付加されている。
【００５６】
通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストの顧客識別情報、通知内容識別情報、第１の電話番号（第１の連絡先）、第１の電話番号の通知許容時間帯、第２の電話番号（第２の連絡先）、第２の電話番号の通知許容時間帯、１日の通知許容回数、および認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報を取得し、取得したデータを用いて１日の通知（架電）のスケジュールを作成するスケジューリング処理を実行し、作成した架電スケジュール（いつの時刻に、いずれの電話番号に架けるのかというスケジュール）のデータを、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させ、この架電スケジュールに従って、第１の電話番号（第１の連絡先）または第２の電話番号（第２の連絡先）への架電処理（通知処理）を実行し、その結果を通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５７】
より具体的には、通知処理手段３１は、次のようにしてスケジューリング処理を実行する。先ず、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストの各顧客識別情報および各通知内容識別情報のそれぞれについて、第１の電話番号（第１の連絡先）の通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分して第１の電話番号の再通知（再架電）時間間隔を算出し、第１の電話番号（第１の連絡先）への架電時刻（通知時刻）を決定し、決定した第１の電話番号（第１の連絡先）への架電時刻（通知時刻）を通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる処理を実行する。なお、通知許容回数から１を減じた回数で按分するのは、最後に、第２の電話番号への架電処理を行うからである。
【００５８】
この際、通知処理手段３１は、按分して得られた再通知（再架電）時間間隔が、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）に記憶された基準再通知時間間隔よりも長い場合には、基準再通知時間間隔記憶手段３４に記憶された当該通知の内容についての基準再通知時間間隔で、第１の電話番号（第１の連絡先）の架電時刻（通知時刻）を決定する。
【００５９】
図３の例では、顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ１については、第１の電話番号の通知許容時間帯が８：００（ＦＲＯＭ）〜１４：００（ＴＯ）であり、１日の通知許容回数が３回となっているので、８：００〜１４：００の６時間のうちに、第１の電話番号への２回（＝３回−１回）の架電処理（通知処理）が実行されるように按分する必要がある。按分方法は、後述するように複数の方法があるが（図８参照）、ここでは、後述する按分方法（Ａ）による按分を行うものとすると、６時間を２で割り、３時間という再通知（再架電）時間間隔を算出する。そして、基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）に記憶されたコンテンツ１についての基準再通知時間間隔を取得するが、コンテンツ１については基準再通知時間間隔が設定されていないので、按分により算出した３時間という再通知時間間隔をそのまま採用し、架電時刻（通知時刻）を、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の８：００と、それから３時間の再通知時間間隔を置いた１１：００とに決定し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる。
【００６０】
また、顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ２については、第１の電話番号の通知許容時間帯が９：００（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）であり、１日の通知許容回数が３回となっているので、９：００〜１８：００の９時間のうちに、第１の電話番号への２回（＝３回−１回）の架電処理（通知処理）が実行されるように按分する必要がある。按分方法は、後述するように複数の方法があるが（図８参照）、ここでは、後述する按分方法（Ａ）による按分を行うものとすると、９時間を２で割り、４時間３０分という再通知（再架電）時間間隔を算出する。そして、基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）に記憶されたコンテンツ２についての基準再通知時間間隔の１時間を取得し、按分して得られた４時間３０分という再通知時間間隔が、基準再通知時間間隔の１時間よりも長いので、基準再通知時間間隔の１時間を、再通知時間間隔として採用し、架電時刻（通知時刻）を、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の９：００と、それから１時間の再通知時間間隔を置いた１０：００とに決定し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる。
【００６１】
図８において、第１の電話番号の通知許容時間帯を按分する複数の按分方法を、具体例を挙げながら説明する。ここでは、第１の電話番号の通知許容時間帯が８：００（ＦＲＯＭ）〜１４：００（ＴＯ）であり、１日の通知許容回数が４回であるものとする（注意：図３の例とはリンクしていない）。従って、最後の１回は、第２の電話番号への架電処理であるから、８：００〜１４：００の６時間のうちに、第１の電話番号への３回（＝４回−１回）の架電処理（通知処理）が実行されるように按分する必要がある。
【００６２】
按分方法（Ａ）では、本発明における通知処理手段は、６時間を３で割り、２時間という再通知（再架電）時間間隔を算出し、第１の電話番号への架電時刻（通知時刻）を、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の８：００と、それから２時間の再通知時間間隔を置いた１０：００と、更にそれから２時間の再通知時間間隔を置いた１２：００とに決定する。この按分方法（Ａ）は、本実施形態の通知処理手段３１による図３の例の場合の按分方法と同様である。
【００６３】
按分方法（Ｂ）では、本発明における通知処理手段は、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）から許容終了時刻（ＴＯ）までの全ての時間を使う意図で、第１の電話番号への３回（＝４回−１回）の架電処理が必要であるから、６時間を２（＝３−１）で割り、３時間という再通知（再架電）時間間隔を算出し、架電時刻（通知時刻）を、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の８：００と、それから３時間の再通知時間間隔を置いた１１：００と、更にそれから３時間の再通知時間間隔を置いた１４：００とに決定する。なお、１４：００に架電処理を行うと、電話を架け終えた時点で通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）を過ぎてしまうおそれがあるので、最後に、例えば１０分間の余裕時間間隔を持たせ、８：００〜１３：５０の５時間５０分を２（＝３−１）で割り、２時間５５分という再通知（再架電）時間間隔を算出し、第１の電話番号への架電時刻（通知時刻）を、通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の８：００と、それから２時間５５分の再通知時間間隔を置いた１０：５５と、更にそれから２時間５５分の再通知時間間隔を置いた１３：５０とに決定してもよい。
【００６４】
按分方法（Ｃ）では、本発明における通知処理手段は、第１の電話番号への３回（＝４回−１回）の架電処理が必要であるから、８：００〜１４：００の６時間を３分割して３つの２時間の小時間帯を形成し、各小時間帯の中間（真ん中）の時刻に架電処理（通知処理）を行うという意図で、第１の電話番号への架電時刻（通知時刻）を、第１番目の小時間帯（８：００〜１０：００）の真ん中の時刻の９：００と、第２番目の小時間帯（１０：００〜１２：００）の真ん中の時刻の１１：００と、第３番目の小時間帯（１２：００〜１４：００）の真ん中の時刻の１３：００とに決定する。この場合は、再通知時間間隔は、小時間帯の時間幅と同じである。
【００６５】
次に、通知処理手段３１は、第２の電話番号（第２の連絡先）の通知許容時間帯の範囲内で、第２の電話番号（第２の連絡先）への架電時刻（通知時刻）を、第１の電話番号（第１の連絡先）への最後の架電時刻（通知時刻）よりも後になるように決定し、決定した第２の電話番号（第２の連絡先）への架電時刻（通知時刻）を通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６６】
図３の例では、顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ１については、第１の電話番号（第１の連絡先）への最後の架電時刻（通知時刻）が１１：００であり、第２の電話番号の通知許容時間帯が１３：００（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）となっているので、第２の電話番号への架電時刻（通知時刻）を、１１：００よりも後の時刻であり、かつ、第２の電話番号の通知許容時間帯の範囲内の最初の時刻である１３：００に決定する。
【００６７】
また、顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ２については、第１の電話番号（第１の連絡先）への最後の架電時刻（通知時刻）が１０：００であり、第２の電話番号の通知許容時間帯が１３：００（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）となっているので、第２の電話番号への架電時刻（通知時刻）を、１０：００よりも後の時刻であり、かつ、第２の電話番号の通知許容時間帯の範囲内の最初の時刻である１３：００に決定する。
【００６８】
図１０において、第２の電話番号への架電時刻の決定方法を、具体例を挙げながら説明する。ケース（α）のように、第２の電話番号の通知許容時間帯が、第１の電話番号の通知許容時間帯と重なっており、かつ、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）が、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）よりも前である場合には、第２の電話番号への架電時刻（通知時刻）の決定方法には、次のような決定方法がある。このケース（α）では、第１の電話番号の通知許容時間帯が１５：００（ＴＯ）までであり、第２の電話番号の通知許容時間帯が１３：００（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）であり、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）が１４：００であるものとする。
【００６９】
決定方法（Ｐ）では、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）の１４：００から若干の時間（一例として１０分間とする。）を置いた１４：１０を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。
【００７０】
決定方法（Ｑ）では、第１の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）の１５：００を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。
【００７１】
決定方法（Ｒ）では、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）の１４：００と、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）の１８：００との中間（真ん中）の時刻である１６：００を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。
【００７２】
決定方法（Ｓ）では、第１の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）の１５：００と、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）の１８：００との中間（真ん中）の時刻である１６：３０を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。
【００７３】
決定方法（Ｔ）では、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）の１８：００を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。なお、１８：００に架電処理を行うと、電話を架け終えた時点で通知許容時間帯の許容終了時刻（ＴＯ）を過ぎてしまうおそれがあるので、１８：００よりも所定の時間幅（一例として１０分間とする。）だけ前の１７：５０を、第２の電話番号への架電時刻として決定してもよい。
【００７４】
決定方法（Ｕ）では、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）の１４：００から、第１の電話番号への再架電（再通知）時間間隔（一例として２時間とする。）を置いた１６：００を、第２の電話番号への架電時刻として決定してもよい。なお、この場合、決定した第２の電話番号への架電時刻が、第２の電話番号の通知許容時間帯の範囲内に入らない可能性もあるが、入らなかった場合には、前述した決定方法（Ｐ），（Ｑ），（Ｒ），（Ｓ），（Ｔ）のうちのいずれかの決定方法により、第２の電話番号への架電時刻を決定するように定めておけばよい。
【００７５】
また、ケース（β）のように、第２の電話番号の通知許容時間帯が、第１の電話番号の通知許容時間帯と重なっており、かつ、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）が、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）よりも後である場合には、第２の電話番号への架電時刻（通知時刻）の決定方法には、次のような決定方法がある。このケース（β）では、第１の電話番号の通知許容時間帯が１５：００（ＴＯ）までであり、第２の電話番号の通知許容時間帯が１４：３０（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）であり、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）が１４：００であるものとする。
【００７６】
決定方法（Ｖ）では、第２の電話番号の通知許容時間帯の許容開始時刻（ＦＲＯＭ）の１４：３０を、第２の電話番号への架電時刻として決定する。また、決定方法（Ｑ），（Ｒ），（Ｓ），（Ｔ），（Ｕ）は、前述したケース（α）の場合と同様である。そして、決定方法（Ｕ）により決定される第２の電話番号への架電時刻が、第２の電話番号の通知許容時間帯の範囲内に入らなかった場合には、決定方法（Ｖ），（Ｑ），（Ｒ），（Ｓ），（Ｔ）のうちのいずれかの決定方法により、第２の電話番号への架電時刻を決定するように定めておけばよい。なお、決定方法（Ｖ）は、前述した図３の例における顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ１，２の場合の決定方法と同様である。
【００７７】
さらに、ケース（γ）のように、第２の電話番号の通知許容時間帯が、第１の電話番号の通知許容時間帯と重なっていない場合には、第２の電話番号への架電時刻（通知時刻）の決定方法には、次のような決定方法がある。このケース（γ）では、第１の電話番号の通知許容時間帯が１５：００（ＴＯ）までであり、第２の電話番号の通知許容時間帯が１５：３０（ＦＲＯＭ）〜１８：００（ＴＯ）であり、第１の電話番号への最後の架電時刻（通知時刻）が１４：００であるものとする。
【００７８】
決定方法（Ｖ），（Ｒ），（Ｓ），（Ｔ），（Ｕ）は、前述したケース（β）の場合と同様である。そして、決定方法（Ｕ）により決定される第２の電話番号への架電時刻が、第２の電話番号の通知許容時間帯の範囲内に入らなかった場合には、決定方法（Ｖ），（Ｒ），（Ｓ），（Ｔ）のうちのいずれかの決定方法により、第２の電話番号への架電時刻を決定するように定めておけばよい。
【００７９】
また、通知処理手段３１は、以上に述べた決定方法（図８、図１０参照）により、第１の電話番号および第２の電話番号への架電時刻を決定し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に架電スケジュールとして記憶させた後は、同じ決定処理を繰り返す必要はないが、次のように、疑似乱数を用いて、毎日、第１の電話番号および／または第２の電話番号への架電時刻を変動させる場合には、第１の電話番号および／または第２の電話番号への架電時刻の決定処理を、毎日、繰り返し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる架電スケジュールを、毎日、更新する処理を実行する。
【００８０】
図９において、通知処理手段３１は、図８、図１０で説明したいずれかの決定方法により、第１の電話番号および第２の電話番号への架電時刻を仮に決定し、仮に決定した架電時刻を中心として前後に同じ時間幅（例えば５分間とする。）を取って通知実行時間帯（例えば１０分間の時間帯）を形成し、毎日、疑似乱数を発生させて通知実行時間帯の範囲内で、実際の架電時刻を決定する処理を実行する。図９の例では、仮に決定した架電時刻が８：３０および１０：３０であるから、８：３０を中心として８：２５〜８：３５の通知実行時間帯を形成し、１０：３０を中心として１０：２５〜１０：３５の通知実行時間帯を形成する。そして、疑似乱数の出力が０〜１の間の数値であれば、８：２５〜８：３５の通知実行時間帯に０〜１の間の疑似乱数を対応させ、例えば、疑似乱数の出力が０であれば、８：２５を実際の架電時刻として決定し、疑似乱数の出力が０．１であれば、８：２６を実際の架電時刻として決定し、同様に、疑似乱数の出力が０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１であれば、８：２７、８：２８、８：２９、８：３０、８：３１、８：３２、８：３３、８：３４、８：３５をそれぞれ実際の架電時刻として決定する。同様に、１０：２５〜１０：３５の通知実行時間帯にも０〜１の間の疑似乱数を対応させる。
【００８１】
また、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に架電（通知）スケジュールを記憶させるとともに、サービス提供システム６０からの通知対象顧客についての顧客識別情報の受信日を基準として、通知すべき内容に応じて、すなわち通知内容識別情報に対応して予め定められた日数（例えば、１週間等）を受信日に加えることにより、通知の有効期限（通知処理を終了させる期限）を決定し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８２】
さらに、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる完了フラグを、初期状態では「０（未通知）」に設定する処理を実行する。そして、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号が第１・第２のいずれの電話番号であるかの別を示す情報として、初期状態では、第１の電話番号への最初の架電時刻および第１の電話番号に架けることを示す情報を記憶させる処理を実行する。なお、通知処理手段３１は、１日の架電（通知）スケジュールの進行に従って、次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号が第１・第２のいずれの電話番号であるかの別を示す情報を、更新していく処理を実行する。
【００８３】
また、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている次回の架電時刻（通知時刻）を監視し、架電時刻（通知時刻）になったときに、すなわち通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させた架電（通知）スケジュールの架電時刻になったときに、通知対象顧客リストの通知内容識別情報に対応する内容の自動音声通知およびそれに付随する自動音声案内をするために、通知内容識別情報に関連付けられて音声データ記憶手段３６に記憶されている音声データを取得し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている次回に架ける電話番号を示す第１・第２の別を示す情報に基づき、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストから第１または第２の電話番号を取得し、取得した第１または第２の電話番号を宛先として通信網４を介して架電処理を実行し、電話が繋がった場合には、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、顧客にプッシュボタンでパスワードを入力させるための自動音声案内用の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する処理を実行する。
【００８４】
さらに、通知処理手段３１は、音声通信端末７０から、プッシュボタンで入力されたパスワードを通信網４を介して受信し、受信したパスワードを、通知対象顧客についての顧客識別情報とともに、社内ネットワーク１を介して認証サーバ４０の本人認証処理手段４１に送信し、本人認証処理手段４１により本人であると判定された場合に、本人認証処理手段４１から、社内ネットワーク１を介して認証成功の情報を受信し、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、通知対象顧客リストの通知内容識別情報に対応する内容の自動音声通知の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する処理を実行する。
【００８５】
また、通知処理手段３１は、通知済みになった場合（本人認証が成功して内容の通知を行った場合）には、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグを、「０（未通知）」から「１（通知済み）」に更新する処理を実行する。一方、通知処理手段３１は、不通話の場合（留守電、電源ＯＦＦ、応答なし）、および通話済みだが（電話は繋がったが）、本人認証が無かった場合や本人認証失敗の場合には、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグを、「０（未通知）」のままとする。また、通知処理手段３１は、「１（通知済み）」にならなかった場合には、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている架電（通知）スケジュールを進め、この架電スケジュールに従って、次回の架電（通知）の情報（次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号が第１・第２のいずれの電話番号であるかの別を示す情報）を更新する処理を実行する。
【００８６】
そして、通知処理手段３１は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている次回の架電時刻（通知時刻）を監視しながら架電処理を実行することにより、通知済みになるまで、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている架電（通知）スケジュールを進めていき、第１の電話番号への架電処理で通知済みにならなかった場合に、最後に、第２の電話番号への架電処理を実行する。また、通知処理手段３１は、架電処理（通知処理）の結果として、通知日、通知時刻、架電（通知）の宛先、通知結果を示す状態（不通話（留守電、電源ＯＦＦ、応答なし）、通話済み（認証済み、認証なし、認証失敗））を、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けて通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる処理を実行する。なお、通知済みにならなくても、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている通知の有効期限が到来した場合には、通知処理手段３１は、架電処理を終了する。
【００８７】
コールセンタ接続処理手段３２は、音声通信端末７０から通信網４を介して送信されてくるコールセンタへの接続要求信号を受信した場合に、通話中の通知対象顧客との接続状態を保ったままコールセンタシステム８０へ通話を取り次ぎ（図１中のインバウンド）、通話中の通知対象顧客について通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている情報やＣＴＩサーバ３０に記憶されているその他の情報、顧客管理サーバ２０の連絡先記憶手段２３やその他の顧客データベース（不図示）に記憶されている当該顧客の情報、あるいは認証サーバ４０の認証用データ記憶手段４２に記憶されている当該顧客の認証用データを、顧客識別情報をキーとして取得し、通信回線５を介してコールセンタシステム８０へ送信する処理を実行するものである。
【００８８】
通知対象顧客リスト記憶手段３３は、図３に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、一例として、部店番号と口座番号との組合せ）、通知内容識別情報、第１の電話番号（第１の連絡先）、第１の電話番号の通知許容時間帯（ＦＲＯＭの時刻およびＴＯの時刻）、第２の電話番号（第２の連絡先）、第２の電話番号の通知許容時間帯（ＦＲＯＭの時刻およびＴＯの時刻）、１日の通知許容回数、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報、通知処理手段３１により作成された架電スケジュール（通知スケジュール）、通知処理を終了させる有効期限、通知済み・未通知の別を示す完了フラグ、次回の架電（通知）の情報である次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号の第１・第２の別を示す情報を、対応付けて記憶するものである。
【００８９】
なお、通知処理手段３１により作成された架電スケジュール（通知スケジュール）は、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）とは別に、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けてスケジュール記憶手段（不図示）に記憶させてもよい。
【００９０】
基準再通知時間間隔記憶手段３４は、図４に示すように、基準再通知時間間隔を通知内容識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００９１】
通知結果リスト記憶手段３５は、図５に示すように、架電処理（通知処理）の結果として、顧客識別情報（部店番号と口座番号との組合せ）、通知日、通知時刻、架電（通知）の宛先、通知結果を示す状態（不通話（留守電、電源ＯＦＦ、応答なし）、通話済み（認証済み、認証なし、認証失敗））、および通知内容識別情報を、対応付けて記憶するものである。
【００９２】
音声データ記憶手段３６は、各通知の内容毎の自動音声通知用の音声データ（個人情報として保護されるべき通知の本質部分）およびそれに付随する自動音声案内用の音声データ（他人に聞かれてもよい単なる案内部分）を、通知内容識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００９３】
認証サーバ４０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、本人認証処理手段４１と、認証用データ記憶手段４２とを含んで構成されている。
【００９４】
本人認証処理手段４１は、ＣＴＩサーバ３０から社内ネットワーク１を介して顧客識別情報とともに送信されてきたパスワード（すなわち、通知対象顧客によりプッシュボタンで入力されて音声通信端末７０から通信網４を介して送信されてきたパスワード）を受信し、受信したパスワードが、受信した顧客識別情報（通知対象顧客についての顧客識別情報）と同一の顧客識別情報に対応付けられて認証用データ記憶手段４２に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより、本人認証処理を実行し、認証結果（認証成功または認証失敗の情報）を、社内ネットワーク１を介してＣＴＩサーバ３０に送信する処理を実行するものである。
【００９５】
認証用データ記憶手段４２は、各顧客の認証用データ（パスワード等）を、顧客識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００９６】
なお、認証サーバ４０には、既存の認証サーバを用いてもよく、例えば、図１中に２点鎖線で示されているように、社内ネットワーク１に、他のシステムを構成する既設のＷｅｂサーバ、例えば、携帯電話で有価証券の売買取引を行うシステムを構成する携帯電話専用のＷｅｂサーバ９０が設けられている場合には、この携帯電話専用のＷｅｂサーバ９０と連携して本人認証処理を行う既存の認証サーバを、本実施形態における認証サーバ４０として用いてもよい。このように既存の認証サーバを利用する場合には、他のシステムにおける本人認証処理の際に携帯電話専用のＷｅｂサーバ９０から顧客の携帯電話へ送信される認証画面の表示用データ（ＨＴＭＬ構文）を解析し、この携帯電話専用の認証画面において顧客に対して入力を要求する項目（例えば、顧客識別情報を構成する部店番号および口座番号、並びにログインパスワード）を把握し、これらの項目のプッシュボタンでの入力を要求する音声案内用の音声データを作成して用意し、ＣＴＩサーバ３０の音声データ記憶手段３６に記憶させておけばよい。そして、ＣＴＩサーバ３０の通知処理手段３１により、携帯電話専用の認証画面に基づき作成した音声データを用いて、自動音声案内をすることにより、通知対象顧客は、音声通信端末７０で自動音声案内に従って顧客識別情報やパスワード等の認証用データを入力するので、これらの認証用データを、通信網４を介して通知処理手段３１により受信し、社内ネットワーク１を介して既存の認証サーバにより構成された認証サーバ４０に送信すればよい。このようにすれば、既存の認証サーバにより構成された認証サーバ４０は、携帯電話専用のＷｅｂサーバ９０から送信されてくる他のシステムにおける認証用データと、ＣＴＩサーバ３０から送信されてくる本発明の自動通知システムにおける認証用データとを、同じように取扱い、本人認証処理手段４１による本人認証処理を実行し、その認証結果を、認証処理の依頼元である携帯電話専用のＷｅｂサーバ９０またはＣＴＩサーバ３０に返送することができる。
【００９７】
そして、以上において、顧客管理サーバ２０の連絡先登録処理手段２１および通知対象顧客リスト作成処理手段２２、ＣＴＩサーバ３０の通知処理手段３１およびコールセンタ接続処理手段３２、並びに認証サーバ４０の本人認証処理手段４１は、顧客管理サーバ２０、ＣＴＩサーバ３０、および認証サーバ４０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９８】
また、顧客管理サーバ２０の連絡先記憶手段２３、ＣＴＩサーバ３０の通知対象顧客リスト記憶手段３３、基準再通知時間間隔記憶手段３４、通知結果リスト記憶手段３５、および音声データ記憶手段３６、並びに認証サーバ４０の認証用データ記憶手段４２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９９】
さらに、顧客管理サーバ２０、ＣＴＩサーバ３０、および認証サーバ４０は、それぞれ１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵを用いて分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。また、これらのサーバ２０，３０，４０で実現される各機能は、別体のコンピュータで実現するのではなく、一体化したコンピュータで実現してもよい。
【０１００】
管理用端末５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この管理用端末５０では、システム管理者の操作により、ＣＴＩサーバ３０の通知結果リスト記憶手段３５に記憶されたデータを参照することができるようになっている。また、サービス提供システム６０から出力された通知対象顧客についての顧客識別情報は、顧客管理サーバ２０へ送信され、通知対象顧客リスト作成処理手段２２により通知対象顧客リストが自動作成されてＣＴＩサーバ３０の通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に自動的に登録されるが、この流れとは別に、サービス提供システム６０からの出力データに基づき、管理用端末５０でシステム管理者が通知対象顧客リストを作成し、作成した通知対象顧客リストを、システム管理者が管理用端末５０からＣＴＩサーバ３０の通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に登録することもできるようになっている。
【０１０１】
営業員端末５１，５３および顧客端末５２は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。営業員端末５１，５３では、営業員の操作により、ＣＴＩサーバ３０の通知結果リスト記憶手段３５に記憶されたデータを参照することができるようになっている。
【０１０２】
サービス提供システム６０は、ホストコンピュータやこれと連携する各種のサーバにより構成され、例えば有価証券の信用取引による売買処理を取り扱うサービス等、各種の金融商品に関する各種のサービスを実行するシステムであり、予め定められた条件に従って、通知が必要となった通知対象顧客を抽出し、抽出した各通知対象顧客についての顧客識別情報を、通知内容識別情報とともに出力するものである。この通知対象顧客の抽出処理自体は、本発明の特徴とするところではなく、既存の処理であり、例えば、信用取引維持率の算出処理等については、本願出願人による特開２００８−２９３３４０号公報等にも記載されている。なお、抽出処理のタイミングや、抽出データの出力タイミングは、通知の内容毎、すなわちサービス毎に異なり、例えば信用取引サービスの場合には、毎営業日の午後４時ごろ、あるいは夜間等に、当日の１日分をまとめて抽出し、出力するが、例えばＦＸサービスの場合等には、場中にリアルタイムで抽出処理および抽出データの出力処理を行ってもよい。
【０１０３】
音声通信端末７０は、顧客が操作する固定電話機、携帯電話機、ＩＰ電話機等の音声通信が可能な端末機器である。
【０１０４】
コールセンタシステム８０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、複数のオペレータを配して電話等により顧客応対を行うための既存のシステムである。
【０１０５】
このような本実施形態においては、以下のようにして自動通知システム１０により自動音声通知処理が行われる。
【０１０６】
図６において、自動通知システム１０による処理を開始した後（ステップＳ１）、顧客またはその入力代行者である営業員による顧客端末５２または営業員端末５１，５３からの要求に応じ、連絡先登録処理手段２１により、連絡先等を入力指定するための連絡先入力画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを、社内ネットワーク１やインターネット３を介して顧客端末５２または営業員端末５１，５３に送信する。すると、顧客端末５２または営業員端末５１，５３の画面上には、連絡先入力画面（不図示）が表示されるので、顧客または営業員は、この連絡先入力画面（不図示）で連絡先等のデータ（顧客識別情報、通知内容識別情報、通知の承認の可否を示す情報、第１の連絡先である第１の電話番号、第１の電話番号の通知許容時間帯のＦＲＯＭおよびＴＯ、第２の連絡先である第２の電話番号、第２の電話番号の通知許容時間帯のＦＲＯＭおよびＴＯ、１日の通知許容回数、並びに、認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知の可否の設定情報）を入力し、社内ネットワーク１やインターネット３を介して顧客管理サーバ２０に送信する。顧客管理サーバ２０では、連絡先登録処理手段２１により、連絡先等のデータを受信し、受信した連絡先等のデータを、顧客識別情報（本実施形態では、一例として、部店番号と口座番号との組合せ）と関連付けて連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１０７】
続いて、顧客管理サーバ２０では、通知対象顧客リスト作成処理手段２２により、サービス提供システム６０から、社内ネットワーク１を介して、通知が必要な状態となった各通知対象顧客についての顧客識別情報（部店番号と口座番号との組合せ）を通知内容識別情報とともに受信する（ステップＳ３）。そして、通知対象顧客リスト作成処理手段２２により、受信した顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられ、かつ、受信した通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶された第１の電話番号（第１の連絡先）、第１の電話番号の通知許容時間帯、第２の電話番号（第２の連絡先）、第２の電話番号の通知許容時間帯、１日の通知許容回数、および認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報を用いて、これらのデータと顧客識別情報および通知内容識別情報とを対応させた通知対象顧客リストを作成し、作成した通知対象顧客リストを、社内ネットワーク１を介してＣＴＩサーバ３０へ送信することにより、ＣＴＩサーバ３０の通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させて登録する（ステップＳ４）。
【０１０８】
それから、ＣＴＩサーバ３０では、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストの顧客識別情報、通知内容識別情報、第１の電話番号（第１の連絡先）、第１の電話番号の通知許容時間帯、第２の電話番号（第２の連絡先）、第２の電話番号の通知許容時間帯、１日の通知許容回数、および認証なし若しくは認証失敗の場合の翌日以降の再通知（再架電）の可否の設定情報を取得する。また、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストから取得した通知内容識別情報と同一の通知内容識別情報に関連付けられて基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）に記憶された基準再通知時間間隔を取得する。そして、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）および基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）から取得したデータを用いて１日の通知（架電）のスケジュールを作成するスケジューリング処理を実行し、作成した架電スケジュール（いつの時刻に、いずれの電話番号に架けるのかというスケジュール）のデータを、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１０９】
また、作成した架電スケジュールに従って、通知処理手段３１により、次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号が第１・第２のいずれの電話番号であるかの別を示す情報についての初期データとして、第１の電話番号への最初の架電時刻および第１の電話番号に架けることを示す情報を、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる。
【０１１０】
さらに、通知処理手段３１により、サービス提供システム６０からの通知対象顧客についての顧客識別情報の受信日を基準として、通知すべき内容に応じて、すなわち通知内容識別情報に対応して予め定められた日数（例えば、１週間等）を受信日に加えることにより、通知の有効期限（通知処理を終了させる期限）を決定し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させる。
【０１１１】
また、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグを、初期状態の「０（未通知）」に設定する。
【０１１２】
その後、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている次回の架電時刻（通知時刻）を監視し（ステップＳ６）、架電時刻（通知時刻）になったときに、すなわち通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶させた架電（通知）スケジュールの架電時刻になったときに、通知対象顧客リストの通知内容識別情報に対応する内容の自動音声通知およびそれに付随する自動音声案内をするために、通知内容識別情報に関連付けられて音声データ記憶手段３６に記憶されている音声データを取得し、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている次回に架ける電話番号を示す第１・第２の別を示す情報に基づき、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストから第１または第２の電話番号を取得し、取得した第１または第２の電話番号を宛先として通信網４を介して架電処理を開始する（図６のステップＳ７）。
【０１１３】
ここで、電話が繋がった場合には、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、顧客にプッシュボタンでの入力をさせるための自動音声案内用の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する（図６のステップＳ７）。すると、図７に示すように、音声通信端末７０では、例えば「△△証券です。○○様でいらっしゃいますか？  ○○様でしたら＃を、違う場合は１を押して下さい。」等の音声案内が出力される。
【０１１４】
それから、通知処理手段３１により、音声通信端末７０で顧客がプッシュボタンで入力した選択情報を、通信網４を介して受信する（図６のステップＳ７）。そして、顧客が＃を押したと判断した場合、すなわち電話に出た者が本人であるときの応対を行った場合（図６のステップＳ８）には、通知処理手段３１により、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、顧客にプッシュボタンでパスワードを入力させるための自動音声案内用の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する（図６のステップＳ９）。すると、図７に示すように、音声通信端末７０では、例えば「パスワードを入力して下さい。」等の音声案内が出力される。
【０１１５】
続いて、通知処理手段３１により、音声通信端末７０から、プッシュボタンで入力されたパスワードを、通信網４を介して受信し（図６のステップＳ９）、受信したパスワードを、通知対象顧客についての顧客識別情報とともに、社内ネットワーク１を介して認証サーバ４０の本人認証処理手段４１に送信する。
【０１１６】
認証サーバ４０では、本人認証処理手段４１により、ＣＴＩサーバ３０から社内ネットワーク１を介して顧客識別情報とともに送信されてきたパスワードを受信し、受信したパスワードが、受信した顧客識別情報（通知対象顧客についての顧客識別情報）と同一の顧客識別情報に対応付けられて認証用データ記憶手段４２に記憶されたパスワードと一致するか否かを判定することにより、本人認証処理を実行し、認証結果（認証成功または認証失敗の情報）を、社内ネットワーク１を介してＣＴＩサーバ３０に送信する（図６のステップＳ９）。
【０１１７】
そして、ＣＴＩサーバ３０では、本人認証処理手段４１からの認証結果が認証成功であった場合（図６のステップＳ１０）には、通知処理手段３１により、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された通知対象顧客リストの通知内容識別情報に対応する内容の自動音声通知の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する（図６のステップＳ１１）。すると、図７に示すように、音声通信端末７０では、例えば「信用取引口座の委託保証金維持率が、最低維持率であるＸＸ％を下回っていますので、○月□日☆曜日１８：００までに追加委託保証金を差し入れて下さい。よろしくお願い致します。」等の音声通知が行われる。
【０１１８】
その後、ＣＴＩサーバ３０では、通知処理手段３１により、「通話済み（認証済み）」という状態の通知結果を、通知日、通知時刻、および架電（通知）の宛先とともに、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けて通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ１２）。なお、「もう１回お聞きになりたい場合には２を、コールセンタに繋ぐ場合には３を押して下さい。」等の案内をしてもよく、２が押された場合には、例えば「信用取引口座の委託保証金維持率が、最低維持率であるＸＸ％を下回っていますので、○月□日☆曜日１８：００までに追加委託保証金を差し入れて下さい。よろしくお願い致します。」等の音声通知を繰り返し、３が押された場合には、コールセンタ接続処理手段３２により、コールセンタシステム８０への取次を行う。また、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグを、「０（未通知）」から「１（通知済み）」に更新する（図６のステップＳ１２）。
【０１１９】
一方、前述した図６のステップＳ１０で、本人認証処理手段４１からの認証結果が認証失敗であった場合には、通知処理手段３１により、音声データ記憶手段３６から取得した音声データを用いて、通知対象顧客リストの通知内容識別情報に対応する内容の自動音声伝達依頼の信号を、通信網４を介して宛先の電話番号の音声通信端末７０へ送信する。すると、図７に示すように、音声通信端末７０では、例えば「大切なお知らせがございますので、○○様に△△証券のオンライントレードにてお取引状況をご確認頂くか、コールセンタ０１２０−０３０３０３までお電話くださるようお伝え下さい。よろしくお願い致します。」等の音声による伝達依頼が行われる。
【０１２０】
その後、ＣＴＩサーバ３０では、通知処理手段３１により、「通話済み（認証失敗）」という状態の通知結果を、通知日、通知時刻、および架電（通知）の宛先とともに、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けて通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ１２）。なお、「もう１回お聞きになりたい場合には２を押して下さい。」等の案内をしてもよく、２が押された場合には、例えば「大切なお知らせがございますので、○○様に△△証券のオンライントレードにてお取引状況をご確認頂くか、コールセンタ０１２０−０３０３０３までお電話くださるようお伝え下さい。よろしくお願い致します。」等の音声による伝達依頼を繰り返す。また、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグは、「０（未通知）」のままとする（図６のステップＳ１２）。但し、このように電話が繋がり、伝達依頼をすることができたことをもって、完了フラグを「１（通知済み）」に更新し、再架電（再通知）を行わないようにしてもよい。
【０１２１】
また、前述した図６のステップＳ８で、顧客が１または＃以外のプッシュボタンを押したと判断した場合、すなわち電話に出た者が本人でないときの応対を行った場合には、通話はできたが本人認証はないので、通知処理手段３１により、「通話済み（認証なし）」という状態の通知結果を、通知日、通知時刻、および架電（通知）の宛先とともに、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けて通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ１２）。また、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグは、「０（未通知）」のままとする（図６のステップＳ１２）。なお、この場合にも、＃が押されたものの認証失敗となった場合と同様に、例えば「大切なお知らせがございますので、○○様に△△証券のオンライントレードにてお取引状況をご確認頂くか、コールセンタ０１２０−０３０３０３までお電話くださるようお伝え下さい。よろしくお願い致します。」等の音声による伝達依頼を行ってもよい。
【０１２２】
また、電話が繋がらなかった場合には、通知処理手段３１により、「不通話（留守電）」、「不通話（電源ＯＦＦ）」、または「不通話（応答なし）」という状態の通知結果を、通知日、通知時刻、および架電（通知）の宛先とともに、顧客識別情報および通知内容識別情報と関連付けて通知結果リスト記憶手段３５（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ１２）。
【０１２３】
そして、電話が繋がり、かつ、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグが「０（未通知）」のままとされた場合、および電話が繋がらなかった場合には、通知処理手段３１により、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された１日の架電（通知）スケジュールの進行に従って、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶された次回の架電時刻（通知時刻）および次回に架ける電話番号が第１・第２のいずれの電話番号であるかの別を示す情報を更新する。
【０１２４】
それから、通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に記憶されている完了フラグを参照し、全件、通知済みになっているか否かを判断し（図６のステップＳ１３）、未通知の案件がある場合には、前述した図６のステップＳ６の処理に戻り、一方、全件、通知済みになっている場合には、自動通知システム１０による一連の自動通知処理を終了する（図６のステップＳ１４）。
【０１２５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、自動通知システム１０では、顧客が複数の連絡先（電話番号）を入力指定して連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶させておくことで、サービス提供システム６０で実行されているサービス処理において顧客への通知が必要となった内容について、通知処理手段３１により、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の電話番号を切り替えながら宛先として架電処理を行うことができる。このため、複数の連絡先（電話番号）を用いることにより、顧客への通知の確実性を高めることができるうえ、架電処理が自動的に行われることにより、従来のコールセンタによるアウトバウンド・コールの場合に比べ、証券会社等の金融機関の作業負担を軽減することができる。
【０１２６】
また、自動通知システム１０では、連絡先記憶手段２３（図２参照）に、１日の通知許容回数および通知許容時間帯も入力指定して記憶しておくので、通知処理手段３１により、通知許容時間帯を通知許容回数で按分して再通知時間間隔を算出し、顧客の希望に沿った時間帯に、顧客の希望に沿った頻度で、通知のための架電処理を実行することができる。このため、顧客の要望を満足させることができるとともに、按分により架電処理のタイミングを分散させることで、通知の確実性を高めることができる。
【０１２７】
さらに、自動通知システム１０では、連絡先記憶手段２３（図２参照）に、第１の連絡先（電話番号）および第２の連絡先（電話番号）を入力指定して記憶しておき、通知処理手段３１により、第１の連絡先（電話番号）への通知許容時間帯を、通知許容回数から１を減じた回数で按分し、最後の１回の宛先を第２の連絡先（電話番号）とするので、先ず、第１の連絡先（電話番号）へ、顧客の希望する時間帯に、顧客の希望する頻度で、架電処理を行うことができ、第１の連絡先（電話番号）への架電処理で通知済みにならなかった場合に、最後に、第２の連絡先（電話番号）への架電処理を行うことができる。このため、顧客の要望を満足させつつ、通知の確実性を高めるという自動通知処理を、より一層確実に実現することができる。
【０１２８】
例えば、図３および図５に示された顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ１については、図３に示すように、第１の電話番号の通知許容時間帯が８：００（ＦＲＯＭ）〜１４：００（ＴＯ）であり、１日の通知許容回数が３回となっているので、８：００〜１４：００を図８の按分方法（Ａ）で按分し（但し、図８の説明図は、図３および図５の具体例と対応していない。）、８：００および１１：００に第１の電話番号への架電処理を行うが、図５に示すように、８：００および１１：００には電話が繋がらず、不通話（留守電）となったため、最後に１３：００に第２の電話番号への架電処理を行い、ここで電話が繋がり、通話済み（認証済み）となっている。
【０１２９】
そして、自動通知システム１０は、基準再通知時間間隔記憶手段３４（図４参照）を備えているので、基準再通知時間間隔を用いて、通知処理手段３１による架電処理のタイミングを調整することができる。このため、通知の内容に応じた適切な時間間隔で、架電処理を行うことができ、通知処理の頻度に関する顧客の希望と、通知の確実性とのバランスを良好に保つことができる。例えば、図３および図５に示された顧客識別情報（０１０−３４５６７８）の顧客のコンテンツ２については、第１の電話番号への架電時刻が９：００および１３：３０ではなく、コンテンツ２の基準再通知時間間隔である１時間（図４参照）を用いて、９：００および１０：００に調整されている。
【０１３０】
また、自動通知システム１０は、本人認証処理手段４１および認証用データ記憶手段４２を備えているので、架電処理の際にプッシュボタンでパスワードを入力させて本人認証処理を行い、本人であると確認された場合にのみ、通知すべき内容を自動音声で知らせることができる。このため、顧客の個人情報の保護を図ることができる。
【０１３１】
さらに、自動通知システム１０では、通知処理手段３１により、疑似乱数を発生させて通知実行時間帯の範囲内で実際の架電時刻を決定することもできるので（図９参照）、毎日、同じ時刻に、架電処理を行うのではなく、通知実行時間帯の範囲内で通知時刻（架電時刻）を変動させることができる。このため、例えば、毎朝、同じ時刻に電車内にいる等の事情で、通知を行うことができない時間帯があっても、疑似乱数により通知時刻を分散させることにより、通知することができる可能性を高めることができる。特に、規則正しい生活をしている顧客や、１日の通知許容回数を１回に指定した顧客等に有効である。
【０１３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３３】
例えば、前記実施形態では、複数の連絡先は、第１の電話番号および第２の電話番号とされていたが、第１の電子メールアドレスおよび第２の電子メールアドレスとしてもよい。また、第１の連絡先を電話番号とし、第２の連絡先を電子メールアドレスとしてもよく、あるいは逆に、第１の連絡先を電子メールアドレスとし、第２の連絡先を電話番号としてもよい。
【０１３４】
ここで、連絡先を電子メールアドレスとする場合には、送信した電子メールを通知対象顧客が見たことを確認する必要があり、かつ、本人だけに通知の内容を見せる必要があるので、次のようにすることが好ましい。通知処理手段により、インターネット３を介して、通知対象顧客の電子メールアドレスを宛先としてウェブサイトのアドレスを記載した電子メールを送信し、このアドレスを電子メール上でクリックさせることによりウェブサイトにアクセスさせて本人確認のためのパスワード（および顧客識別情報）を入力することを要求する。そして、通知処理手段により、顧客端末５２で顧客により入力されたパスワードを、インターネット３を介して受信し、受信したパスワードを通知対象顧客についての顧客識別情報とともに本人認証処理手段４１に送り、本人認証処理手段４１により本人であると判定された場合に、通知処理手段により、通知内容識別情報に対応する内容を記載した通知用のウェブ画面の表示用データを、インターネット３を介してパスワードの入力が行われた通知対象顧客の操作する顧客端末５２に送信する。あるいは、本人認証処理手段４１により本人であると判定された場合に、通知処理手段により、インターネット３を介して、通知対象顧客の電子メールアドレスを宛先として通知内容識別情報に対応する内容を記載した電子メールを送信する。
【０１３５】
このように電子メールを送信してウェブサイトにアクセスさせ、本人確認のためのパスワードを入力させて本人認証処理を行い、本人であると確認された場合にのみ、通知すべき内容を、通知用のウェブ画面または電子メールで知らせる構成とすれば、顧客の個人情報の保護を図ることができる。
【０１３６】
なお、本人認証処理を行わない場合であっても、送信した電子メールを通知対象顧客が見たことを確認する必要があるので、通知の内容を記載した電子メールを単に送信するのではなく、通知対象顧客の電子メールアドレスを宛先としてウェブサイトのアドレスを記載した電子メールを送信し、このアドレスを電子メール上でクリックさせることによりウェブサイトにアクセスさせて、内容を記載した通知用のウェブ画面の表示用データを、インターネット３を介して通知対象顧客の操作する顧客端末５２に送信することが好ましい。
【０１３７】
また、前記実施形態では、通知対象顧客リスト作成処理手段２２により、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成して通知対象顧客リスト記憶手段３３（図３参照）に登録しておき、この複数の連絡先が含まれている通知対象顧客リストを用いて、通知処理手段３１によりスケジューリング処理および架電処理を行う構成とされていたが、この構成に限定されるものではなく、複数の連絡先を含む通知対象顧客リストを作成しないで、架電処理を行う際に、通知処理手段により、通知対象顧客リストの顧客識別情報を用いて、この顧客識別情報と同一の顧客識別情報に関連付けられて連絡先記憶手段２３（図２参照）に記憶された複数の連絡先を取得する構成としてもよい。
【０１３８】
さらに、前記実施形態では、先ず、第１の電話番号への架電処理を行い、第１の電話番号で通知済みにならなかった場合に、第２の電話番号への架電処理を行う構成とされていたが、本発明は、このように最後の１回だけ第２の電話番号（第２の連絡先）を宛先とする構成に限定されるものではなく、例えば、第１、第２、第１、第２、第１、第２という具合に交互に宛先を切り替えてもよく、第１、第１、第１、第２、第２、第２という具合に半分の回数に分けて、前半は、第１または第２の一方を宛先とし、後半は、第１または第２の他方を宛先としてもよく、第１、第１、第２、第２、第１、第１、第２、第２という具合に２回ずつ交互に宛先を切り替えてもよく、第２、第１、第１、第１、第１、第２という具合に最初の１回と最後の１回を第２の連絡先としてもよく、要するに、時間間隔を置いて第１の連絡先と第２の連絡先とを切り替えればよい。但し、前記実施形態のように、最後の１回だけ第２の電話番号（第２の連絡先）を宛先とすることが、顧客の要望を満足させつつ通知の確実性を高めるという観点から効率的であるため好ましい。
【０１３９】
また、顧客が入力指定する電話番号の個数（連絡先の個数）は、前記実施形態のように２つまでに限定されるものではなく、３つ以上の連絡先を入力指定することができるようにしてもよく、要するに、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先とすることができればよい。但し、通常の場合、一人の顧客がいつも使用する連絡先は、２つ程度であることが多いため、実効性の観点から、前記実施形態のように２つまで入力指定できるようにしておくことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上のように、本発明の自動通知システムおよび自動通知処理方法、並びにプログラムは、例えば、通知が必要な内容を自動架電により音声通知する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１４１】
４  通信網
１０  自動通話システム
２２  通知対象顧客リスト作成処理手段
２３  連絡先記憶手段
３１  通知処理手段
３３  通知対象顧客リスト記憶手段
３４  基準再通知時間間隔記憶手段
４１  本人認証処理手段
４２  認証用データ記憶手段
６０  サービス提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010237922.tif 000009
【図８】
2010237922.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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