(57)【要約】【課題】結晶化速度が非常に早く、このため成型性及び金型離型性に優れ、すなわち成型サイクルを短縮できるポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。また、添加したアミド化合物がブリードアウトしにくく、更に、耐熱性、強度、及び弾性率に優れた成型物を得ることができるポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】前記課題は、ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、一般式（１）で表されるアミド化合物（II−１）、又は一般式（２）で表されるアミド化合物（II−２）を０．１〜２０重量部含む、ポリ乳酸系樹脂組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、
一般式（１）：
【化１】
2010265336.tif 000012
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ２は、同一又は異なる炭素数５以上の炭化水素基であり、
ｎは、２以上の整数である）
で表されるアミド化合物（II−１）、又は
一般式（２）：
【化２】
2010265336.tif 000013
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、
ｏは１以上の整数であり、ｍ及びｐはそれぞれ独立して０又は１であり、ｏが１の場合ｍ及びｐは同時に０ではない）
で表されるアミド化合物（II−２）を０．１〜２０重量部含む、ポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）が、ポリ（Ｌ−乳酸）又はポリ乳酸ステレオコンプレックスである、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸系樹脂組成物に関する。より詳細には、ある特定のアミド化合物を添加することにより、結晶化速度が非常に早く、成型性及び金型離型性に優れ、すなわち成型サイクルを短縮することのできる、ポリ乳酸系樹脂組成物に関するものである。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物によれば、添加したアミド化合物がブリードアウトしにくく、更に、耐熱性、強度、及び弾性率に優れた成型物を得ることが可能である。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境問題の観点から、石油由来の原料ではなく、例えば、主として天然から得られる原料、例えば、セルロース、澱粉、酢酸セルロース、若しくは澱粉等を変性して熱可塑性を与えたもの、又はとうもろこし等から作られる乳酸を使用した樹脂が広く検討されている。天然から得られる原料を使用する場合には、廃棄時に排出される二酸化炭素は、再びこれらの天然産出原料の製造（成長）時に吸収されるために、これらはいわゆるカーボンニュートラルな素材といわれ、中でも脂肪族ポリエステルへの注目が集まっている。
【０００３】
脂肪族ポリエステルの中でも、ポリ乳酸系樹脂は融点が１６０〜１８０℃と高く耐熱性に優れ、更に透明性や強度、弾性率も比較的良好であることから、特に注目されており、広範な製品に応用するための技術開発が実施されている。しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は結晶化速度が非常に遅いために、特に延伸工程が行われない射出成型等によって得られる成型物は結晶化度が低下しやすく、ポリ乳酸系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）である６０℃を超えると変形しやすくなるという問題点がある。この成型物の変形を防ぐために、例えば、射出成型においては金型温度を上げ、金型中での保持時間を長くして結晶化を促進するという方法が実施されているが、本手法では成型サイクルが長くなってしまうために生産性が著しく低下するという問題点を有している。
【０００４】
ポリ乳酸系樹脂の成型サイクルを短縮する方法、即ち、ポリ乳酸系樹脂の結晶化速度を早める方法としては、例えばマイカや炭酸カルシウム等の無機系造核剤を添加する技術が知られている。しかしながら、無機系造核剤を添加する場合、一般的にこれらは比較的多量に添加する必要があるために樹脂組成物の流動性を低下させ、成型性が悪化するという問題点がある。
【０００５】
前記の無機系造核剤を添加する方法以外に、有機系の結晶核剤を添加する手法も広く知られている。有機系の結晶核剤は、一般的に、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し１〜１０重量部の添加で十分な結晶化速度が得られるため、無機系造核剤と比較して、成型性の点で有効である。このような有機系結晶核剤としては、脂肪族カルボン酸エステル、又は脂肪族カルボン酸アミドが用いられている（特許文献１〜４）。脂肪族カルボン酸エステルとしては、例えばステアリン酸モノ／ジ／トリグリセリド、又はペンタエリスリトールモノ／ジ／トリグリセリド、あるいはこれらのアルキル基末端に水酸基を結合せしめた化合物が用いられており、脂肪族カルボン酸アミドとしてはメチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド、又はヘキサメチレンビスステアリルアミド、あるいはこれらのアルキル基末端に水酸基を結合せしめた化合物等が用いられている。しかしながら、これらの脂肪族カルボン酸エステル又は脂肪族カルボン酸アミドはその分子量が比較的小さいために、保存時において時間の経過とともに、特には比較的高い温度で保存（放置）された場合に、これらの結晶核剤がブリードアウトし、成型物表面に析出して美観を損なうという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−８７９７５号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０４２３０２号パンフレット
【特許文献３】特許第３４１１１６８号公報
【特許文献４】特開２００８−１７３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、結晶化速度が非常に早く、このため成型性及び金型離型性に優れ、すなわち成型サイクルを短縮でき、更に得られる成型物の耐熱性、強度、及び弾性率に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を提供することにある。
本発明者は、前記課題を解決するために、ポリ乳酸系樹脂組成物に用いるポリ乳酸系樹脂及び有機系の結晶核剤について、鋭意研究した結果、ポリ乳酸系樹脂に対して、分子中にアミド結合を平均４つ以上有する特定の構造のアミド化合物を添加することにより、ポリ乳酸系樹脂組成物の成型時における結晶化速度が劇的に短縮され、これによって本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、成型性及び金型離型性に優れていることを見出した。更に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、添加したアミド化合物がブリードアウトしにくいものであり、加えて本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られる成型物は、耐熱性、強度、及び弾性率に優れていることを見いだした。
本発明は、こうした知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、
一般式（１）：
【化１】
2010265336.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ２は、同一又は異なる炭素数５以上の炭化水素基であり、
ｎは、２以上の整数である）
で表されるアミド化合物（II−１）、又は
一般式（２）：
【化２】
2010265336.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、
ｏは１以上の整数であり、ｍ及びｐはそれぞれ独立して０又は１であり、ｏが１の場合ｍ及びｐは同時に０ではない）
で表されるアミド化合物（II−２）を０．１〜２０重量部含む、ポリ乳酸系樹脂組成物に関する。
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の好ましい態様においては、ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）が、ポリ（Ｌ−乳酸）又はポリ乳酸ステレオコンプレックスである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物によれば、（１）結晶化速度が非常に早いために、成型性及び金型離型性に優れている。更に、（２）本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られた成型物は、耐熱性、強度、及び弾性率に優れている。
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、保存状態において従来の低分子量のアミド化合物を添加したポリ乳酸系樹脂組成物と比較すると、（３）添加したアミド化合物がブリードアウトしにくく、保存安定性が向上しており、得られる成型物の美観を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例４、及び６、並びに比較例１及び５で得られたポリ乳酸樹脂組成物１０ｍｇについて、ＤＳＣ装置を用いて２３０℃まで１０℃／分で昇温し、３分間保持した後、２００℃／分で１１０℃まで急速冷却して保持し、結晶化ピークを測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、（Ｉ）ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、（II）その分子中に平均４個以上のアミド結合を有するアミド化合物を０．１〜２０重量部含む組成物である。より詳細には、ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、
一般式（１）：
【化３】
2010265336.tif 000004
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ２は、同一又は異なる炭素数５以上の炭化水素基であり、
ｎは、２以上の整数である）
で表されるアミド化合物（II−１）、又は
一般式（２）：
【化４】
2010265336.tif 000005
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、
Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、
ｏは１以上の整数であり、ｍ及びｐはそれぞれ独立して０又は１であり、ｏが１の場合ｍ及びｐは同時に０ではない）
で表されるアミド化合物（II−２）を０．１〜２０重量部含む、ポリ乳酸系樹脂組成物である。
【００１２】
《ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）》
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物に用いるポリ乳酸系樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリ（Ｌ−乳酸）（以下、ＰＬＬＡと称する）、ポリ（Ｄ−乳酸）（以下、ＰＤＬＡと称する）、ポリ乳酸ステレオブロック共重合体、ポリ乳酸ステレオコンプレックス、又はこれらの混合物を挙げることができ、特には、ＰＬＬＡ及び／又はポリ乳酸ステレオコンプレックスであることが好ましい。ＰＬＬＡとは、詳しくは種々の光学純度を有する乳酸モノマーから脱水縮合されてなるものであり、Ｌ−乳酸由来の単位の割合がＰＬＬＡ全体に対して少なくとも５０％以上を有するものである。しかし、Ｌ−乳酸由来の単位が５０％程度ではその融点が非常に低くなるため、一般的にはＬ−乳酸由来の単位が８０％以上であるのが普通である。Ｌ−乳酸由来の単位が９０％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましい。
【００１３】
また、ＰＬＬＡはＬ−ラクチドの開環重合、又はｍｅｓｏ−ラクチド及びＬ−乳酸との混合物から付加開環重合／脱水縮合によって製造されたものでもよい。
【００１４】
本明細書において、ポリ乳酸ステレオコンプレックスとは、前記の方法で製造したＬ−乳酸由来の単位が５０％以上であるＰＬＬＡと、同様にＤ−乳酸由来の単位が５０％以上であるＰＤＬＡとを溶融混合したものである。ポリ乳酸ステレオコンプレックスは一般に、結晶化度、融点、耐熱性がＰＬＬＡより優れているために、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物においては、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることがより好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂（Ｉ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で、乳酸以外の構造単位を有していてもよい。このような乳酸以外の構造単位としては、例えば、ヒドロキシカルボン酸単位が挙げられ、具体的には、グリコール酸、β−ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシ吉草酸等を挙げることができる。
【００１６】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂（Ｉ）の分子量は、特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜４００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜２００，０００の範囲であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００以下である場合には、ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて成型した成型物の強度や弾性率が低下することがあり、また、成型性（金型離型性）が低下することがある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が４００，０００を超える場合には、ポリ乳酸系樹脂組成物の粘度が非常に高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。但し、本明細書における数平均分子量（Ｍｎ）とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置を用いて、溶離液をクロロホルムとし、標準ポリスチレン換算で求めた値を意味する。
【００１７】
《アミド化合物（II）》
本発明に用いるアミド化合物（II）は、その分子中に平均４個以上のアミド結合を有するアミド化合物であり、具体的には、前記アミド化合物（II−１）又はアミド化合物（II−２）である。
アミド化合物（II−１）は、下記一般式（１）により表される。
一般式（１）：
【化５】
2010265336.tif 000006
【００１８】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、炭素数の上限は、好ましくは２１、より好ましくは１８であり、下限は好ましくは８、より好ましくは１２である。具体的なアルキル基としては、例えばヘキシル基（Ｃ６）、ヘプチル基（Ｃ７）、オクチル基（Ｃ８）、ノニル基（Ｃ９）、デシル基（Ｃ１０）、ウンデシル基（Ｃ１１）、ドデシル基（Ｃ１２）、トリデシル基（Ｃ１３）、テトラデシル基（Ｃ１４）、ペンタデシル基（Ｃ１５）、ヘキサデシル基（Ｃ１６）、ヘプタデシル基（Ｃ１７）、オクタデシル基（Ｃ１８）、ノナデシル基（Ｃ１９）、イコシル基（Ｃ２０）、又はヘンイコシル基（Ｃ２１）、又はドコシル基（Ｃ２２）を挙げることができ、好ましくは、オクチル基（Ｃ８）、ノニル基（Ｃ９）、デシル基（Ｃ１０）、ウンデシル基（Ｃ１１）、ドデシル基（Ｃ１２）、ヘプタデシル基（Ｃ１７）、オクタデシル基（Ｃ１８）、又はヘンイコシル基（Ｃ２１）である。
【００１９】
Ｒ１は、アミド化合物（II−１）の分子の両方の末端に存在する基であり、両端のＲ１は同一であっても、異なっていてもよいが、直鎖、かつ飽和の炭素数６〜２２の炭化水素基、すなわち炭素数６〜２２の直鎖状アルキル基であることが重要である。Ｒ１が、炭素数６〜２２の直鎖状アルキル基であることが重要であることに関する詳細な機構については不明であるが、アミド化合物（II−１）の分子末端が直鎖、かつ飽和炭化水素基の炭素数６〜２２の直鎖状アルキル基であることによって、アミド化合物（II−１）の結晶性が高まり、本発明のポリ乳酸樹脂組成物における有機造核剤として効果的に作用するものと推測される。しかしながら、本発明は、前記の推測によって限定されるものではない。
【００２０】
Ｒ２は、同一又は異なる炭素数５以上の炭化水素基であり、炭素数の上限は特に限定されないが、好ましくは、５〜２１であり、より好ましくは５〜１７であり、更に好ましくは５〜１１である。
炭化水素基の炭素数が５未満の場合には、その融点が高くなりすぎ、ポリ乳酸系樹脂組成物の成型温度を超える場合がある。この場合、得られる成型物が不均一なものになるため強度が低下することがある。一方、炭素数２１を超える場合は、アミド結合間の距離が長くなるためその融点、及び結晶性が低下し、結果的に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の成型性に劣り、生産性が低下する場合がある。
炭化水素基としては、アルキレン基を挙げることができるが、好ましくは直鎖状アルキレン基である。具体的な直鎖状アルキレン基としては、例えばペンタメチレン基（Ｃ５）、ヘキサメチレン基（Ｃ６）、ヘプタメチレン基（Ｃ７）、オクタメチレン基（Ｃ８）、ノナメチレン基（Ｃ９）、デカメチレン基（Ｃ１０）、ウンデカメチレン基（Ｃ１１）、ドデカメチレン基（Ｃ１２）、トリデカメチレン基（Ｃ１３）、テトラデカメチレン基（Ｃ１４）、ペンタデカメチレン基（Ｃ１５）、ヘキサデカメチレン基（Ｃ１６）、ヘプタデカメチレン基（Ｃ１７）、オクタデシルメチレン基（Ｃ１８）、ノナデカメチレン基（Ｃ１９）、エイコサデシルメチレン基（Ｃ２０）、ヘンイコサメチレン基（Ｃ２１）を挙げることができる。
【００２１】
ｎは、２以上の整数であり、好ましくは２〜２０の整数、より好ましくは２〜１０の整数である。ｎが２０を超える場合、アミド化合物（II−１）そのものの粘度が高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。
【００２２】
本発明におけるアミド化合物（II−１）は、（Ａ−１）炭素数７〜２３のモノカルボン酸及び（Ａ−２）炭素数６〜２２のモノアミンと、アミド結合が形成可能なモノマーである（Ｂ−１）炭素数６以上のアミノカルボン酸、又は（Ｂ−２）炭素数６以上のラクタムとの脱水縮合反応、脱アルコール（エステル交換）反応、あるいは付加反応によって製造することができる。
【００２３】
《炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）》
炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）は、前記一般式（１）中のＲ１の由来となる化合物であり、従って前記炭素数７〜２３のモノカルボン酸の炭化水素部分は、直鎖、かつ飽和の炭化水素基であることが好ましい。アミド化合物（II−１）の製造においては、これらのモノカルボン酸を単独、あるいは２種以上を混合して用いることができる。特には、炭素数１３〜２２のモノカルボン酸が好ましく用いることができ、具体的には、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、カプロン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸等を挙げることができ、好ましくは、カプリル酸、カプロン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸である。
また、炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）も、前記一般式（１）中のＲ１の由来となる化合物であり、従って炭素数６〜２２のモノアミンの炭化水素部分は、直鎖、かつ飽和炭化水素基であることが好ましい。アミド化合物（II−１）の製造においては、これらのモノアミンを単独、あるいは２種以上を混合して用いることができる。特には炭素数８〜１８のモノアミンが好ましく用いられ、具体的には、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン等を挙げることができ、好ましくは、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンである。
【００２４】
《アミド結合が形成可能なアミノカルボン酸（Ｂ−１）又はラクタム（Ｂ−２）》
本発明におけるアミド結合が形成可能なアミノカルボン酸（Ｂ−１）又はラクタム（Ｂ−２）は、分子鎖の両末端となる前記炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）の間の分子を構成するモノマーである。
【００２５】
炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）は、前記一般式（１）中のＲ２の由来となる化合物であり、従って前記炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）の炭素数の上限は特に限定されないが、一般には炭素数６〜２２のアミノカルボン酸を用いることができ、好ましくは炭素数６〜１８、より好ましくは炭素数６〜１２のアミノカルボン酸を用いることができる。炭素数６未満のアミノカルボン酸を用いた場合には、その融点が高くなりすぎ、ポリ乳酸系樹脂組成物の成型温度を超える場合がある。この場合、得られる成型物が不均一なものになるため、強度が低下することがある。一方、炭素数２２を超えるアミノカルボン酸は、アミド結合間の距離が長くなるためその融点、及び結晶性が低下し、結果的に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の成型性に劣り、生産性が低下する場合がある。このようなアミノカルボン酸（Ｂ−１）は１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできるが、結晶性、融点が低下するため１種で用いることが好ましい。
【００２６】
前記炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）としては、具体的には６−アミノカプロン酸、７−アミノエナント酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノペラルゴン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノラウリン酸、１４−アミノミリスチン酸、１５−アミノペンタデシル酸、１６−アミノパルミチン酸、１７−アミノマーガリン酸、１８−アミノステアリン酸、２０−アミノアラキン酸、２２−アミノベヘニン酸等が挙げられる。
【００２７】
前記炭素数６以上のラクタム（Ｂ−２）も、また前記一般式（１）中のＲ２の由来となる化合物であり、従って、炭素数の上限は特に限定されないが、一般的には炭素数６〜１２のラクタムが好ましく用いられる。このようなラクタム（２）は１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできるが、結晶性、融点が低下するため、１種単独で用いることが好ましい。
【００２８】
前記炭素数６以上のラクタム（Ｂ−２）としては、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタム等が挙げることができ、好ましくは、カプロラクタム、ラウロラクタムである。
【００２９】
《アミド化合物（II−１）の製造方法》
本発明のアミド化合物（II−１）の製造には、公知慣用の合成方法が適用できる。例えば、炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）と、炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）とを用いた場合には、一般的には、減圧下１００〜３００℃程度で脱水（又は脱アルコール）縮合反応を行うことによって合成できる。また、炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）と、炭素数６以上のラクタム（Ｂ−２）とを用いた場合には、６０〜２００℃程度で開環重合を行うことによって合成することができる。
【００３０】
本発明におけるアミド化合物（II−１）は、その分子中に平均４個以上のアミド結合を含むことを特徴とする。分子中に平均４個以上のアミド結合を含むためには、製造時における炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）に対する前記アミノカルボン酸（Ｂ−１）又はラクタム（Ｂ−２）の混合比によって調整可能である。例えば、炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）又はラクタム（Ｂ−２）を用いる場合には、炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）１モル及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）１モルに対して炭素数６以上のアミノカルボン酸（Ｂ−１）又はラクタム（Ｂ−２）を３モル以上用いることによって、分子中に平均４個以上のアミド結合を形成させることができる。
【００３１】
アミド化合物（II−２）は、下記一般式（２）により表される。
一般式（２）：
【化６】
2010265336.tif 000007
前記一般式（２）中、Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、炭素数の上限は、好ましくは２１、より好ましくは１８であり、下限は好ましくは８、より好ましくは１２である。
【００３２】
Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、
好ましくは炭素数４〜１６の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又は置換された脂環式炭化水素基であり、より好ましくは炭素数４〜１６の直鎖状アルキレン基、又は炭素数４〜１６の脂環式炭化水素基である。炭素数が４未満の場合、その結晶性、及び融点が高くなりすぎ、ポリ乳酸系樹脂組成物の成型温度を超える場合がある。このとき、得られる成型物が不均一なものになるため強度が低下することがある。また、炭素数が２０を超える場合、アミド結合間の距離が長くなるためその融点、及び結晶性が低下し、結果的に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の成型性に劣り、生産性が低下する場合がある。
炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキレン基、好ましくは炭素数４〜１６の直鎖状アルキレン基を挙げることができ、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基としては、炭素数４〜１６のシクロアルキレン基を挙げることができ、炭素数４〜２０の置換された脂環式炭化水素基としては、炭素数４〜１６の、低級アルキル基（Ｃ１−４）２つで置換された脂環式炭化水素基、を挙げることができ、炭素数４〜２０の芳香族炭化水素基としては、炭素数４〜１６のアリーレン基を挙げることができ、炭素数４〜２０の置換された芳香族炭化水素基としては、炭素数４〜１６の、低級アルキル基（Ｃ１−４）２つで置換された芳香族炭化水素基、より具体的にはアルキレンアリーレンアルキレン基を挙げることができる。
【００３３】
前記の炭素数４〜１６の直鎖状アルキレン基の具体例としては、例えばプロピレン基（Ｃ３）、ブチレン基（Ｃ４）、ペンタメチレン基（Ｃ５）、ヘキサメチレン基（Ｃ６）、ヘプタメチレン基（Ｃ７）、オクタメチレン基（Ｃ８）、ノナメチレン基（Ｃ９）、デカメチレン基（Ｃ１０）、ウンデカメチレン基（Ｃ１１）、ドデカメチレン基（Ｃ１２）、トリデカメチレン基（Ｃ１３）、テトラデカメチレン基（Ｃ１４）、ペンタデカメチレン基（Ｃ１５）、ヘキサデカメチレン基（Ｃ１６）を挙げることができ、好ましくは、ブチレン基（Ｃ４）、プタメチレン基（Ｃ７）、オクタメチレン基（Ｃ８）、又はデカメチレン基（Ｃ１０）である。更に、具体的なシクロアルキレン基としては、シクロへキシレン基（Ｃ６）を挙げることができる。
【００３４】
Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、特には直鎖状の脂肪族炭化水素基、又は環構造を有する炭化水素基が好ましく、炭化水素基が対称性を有していることが、より好ましい。これは、直鎖状でない場合、又は環構造を有していない場合、あるいは分子が対称性を有していない場合には、融点、及び結晶性が低下することがあるためである。また、炭化水素基の炭素数が１２を超えた場合、アミド結合間の距離が長くなるため、得られるポリアミドの融点、及び結晶性が低下してしまうことがある。
【００３５】
前記炭素数２〜１２の炭化水素基としては、具体的には、アルキレン基、好ましくは直鎖状の炭素数２〜１２のアルキレン基、シクロアルキレンアルキレンシクロアルキレン基、アリーレンアルキレンアリーレン基、アルキレンアリーレンアルキレン基を挙げることができる。
【００３６】
前記のアルキレン基の具体例としては、例えばエチレン基（Ｃ２）、プロピレン基（Ｃ３）、ブチレン基（Ｃ４）、ペンタメチレン基（Ｃ５）、ヘキサメチレン基（Ｃ６）、ヘプタメチレン基（Ｃ７）、オクタメチレン基（Ｃ８）、ノナメチレン基（Ｃ９）、デカメチレン基（Ｃ１０）、ウンデカメチレン基（Ｃ１１）、ドデカメチレン基（Ｃ１２）を挙げることができ、好ましくは、エチレン基（Ｃ２）、ヘキサメチレン基（Ｃ６）、デカメチレン基（Ｃ１０）、ドデカメチレン基（Ｃ１２）である。また、前記アルキレンアリーレンアルキレン基の具体例としては、メチレンフェニレンメチレン基を挙げることができる。
【００３７】
ｏは１以上の整数であり、ｍ及びｐはそれぞれ独立して０又は１であり、ｏが１の場合ｍ及びｐは同時に０ではない。ここで、ｏは、好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。ｏが２０を超える場合、アミド化合物（II−２）そのものの粘度が高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。ｏが１の場合ｍ及びｐは同時に０ではないが、同時に０の場合アミド化合物（II−２）のアミド結合が３となるからである。
【００３８】
更に、前記一般式（２）において、ｍが１で、ｐが０の場合、アミド化合物（II−２）は、下記一般式（３）により表すことができ、このアミド化合物をアミド化合物（II−１Ａ）と称する。
一般式（３）：
【化７】
2010265336.tif 000008
前記一般式（３）中、Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、ｒは１以上の整数である。より具体的には、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ前記一般式（２）で定義した基と同じ基であることができる。また、ｒは好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。ｒが２０を超える場合、アミド化合物（II−２）そのものの粘度が高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。
【００３９】
更に、前記一般式（２）において、ｍが０で、ｐが１の場合、アミド化合物（II−２）は、下記一般式（４）により表すことができ、このアミド化合物を、アミド化合物（II−２Ｂ）と称する。
一般式（４）：
【化８】
2010265336.tif 000009
前記一般式（４）中、Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、ｒは１以上の整数である。より具体的には、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ前記一般式（２）で定義した基と同じ基であることができる。ｒは、好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。ｒが２０を超える場合、アミド化合物（II−２）そのものの粘度が高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。
【００４０】
更に、前記一般式（２）において、ｍ及びｐが０の場合、アミド化合物（II−２）は、下記一般式（５）により表すことができ、このアミド化合物を、アミド化合物（II−２Ｃ）と称する。
一般式（５）：
【化９】
2010265336.tif 000010
前記一般式（５）中、Ｒ１は、同一又は異なる炭素数６〜２２のアルキル基であり、Ｒ３は、同一又は異なる炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、置換された脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は置換された芳香族炭化水素基であり、Ｒ４は、同一又は異なる炭素数２〜１２の炭化水素基であり、ｑは２以上の整数である。より具体的には、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ前記一般式（２）で定義した基と同じ基であることができる。ｑは、好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。ｑが２０を超える場合、アミド化合物（II−２）そのものの粘度が高くなるために、樹脂組成物の流動性の低下による成型性の悪化が生じる場合がある。
なお、前記一般式（２）において、ｍ及びｐが１の場合は、前記一般式（５）においてｑが２以上の場合と同一であるため、説明を省略する。
【００４１】
本発明に用いるアミド化合物（II−１Ａ）は、
（１）炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）と、アミド結合が形成可能なモノマーである炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）との脱水縮合反応、又は脱アルコール（エステル交換）反応によって製造することができる。
本発明に用いるアミド化合物（II−１Ｂ）は、
（２）炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）と、アミド結合が形成可能なモノマーである炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）との脱水縮合反応、又は脱アルコール（エステル交換）反応により、製造することができる。
更に、
（３）炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）と、アミド結合が形成可能なモノマーである炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）との脱水縮合反応、又は脱アルコール（エステル交換）反応により、本発明に用いるアミド化合物（II−１Ａ）、アミド化合物（II−１Ｂ）及びアミド化合物（II−１Ｃ）を製造することができる。
【００４２】
《炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び／又は炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）》
炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び／又は炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）は、前記一般式（２）〜（５）中のＲ１の由来となる化合物であり、前記アミド化合物（II−１）の製造に用いることのできるモノカルボン酸（Ａ−１）及びモノアミン（Ａ−２）を使用することができる。
【００４３】
《アミド結合が形成可能な炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）》
本発明におけるアミド結合が形成可能な炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）は、分子鎖の両末端となる前記炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）の間の分子を構成するモノマーである。
【００４４】
炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）は、前記一般式（２）〜（５）中のＲ４の由来となる化合物であり、従って、２個の１級及び／又は２級のアミノ基を有していれば、特に限定されるものではなく、鎖状であっても、環構造を有していてもよいが、直鎖状、あるいは環構造を有していることが好ましく、分子が対称性を有していることが更に好ましい。このようなジアミンは１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできるが、１種単独で用いることが好ましい。
【００４５】
炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）としては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンのような鎖状ジアミン、ピペラジン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、パラキシリレンジアミン等を挙げることができ、好ましくは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン，ドデカメチレンジアミン、パラキシリレンジアミンである。
【００４６】
炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）は、前記一般式（２）〜（５）中のＲ３の由来となる化合物であり、従って炭素数としては６〜１８である脂肪族又は脂環族ジカルボン酸であることが好ましく、脂肪族又は脂環基に側鎖を有していない、即ち直鎖脂肪族あるいは無置換脂環族ジカルボン酸であることが更に好ましい。このような炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸は１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできるが、１種単独で用いることが好ましい。
【００４７】
前記炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、キシリレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられ、好ましくは、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【００４８】
また、ジカルボン酸が遊離のジカルボン酸であってもエステル誘導体であってもよい。遊離ジカルボン酸の場合、反応は脱水縮合となり、エステル誘導体の場合には対応する脱アルコール縮合反応となる。エステル誘導体を用いる場合のエステル部分は、特に限定されないが、脱アルコール反応の容易さの点からメチルエステル、エチルエステルが好ましい。
【００４９】
《アミド化合物（II−２）の製造方法》
本発明のアミド化合物（II−２）の製造には、公知慣用の合成方法が適用できる。前（１）、（２）、及び（３）のいずれの化合物の組み合わせにおいても、一般的には、減圧下１００〜３００℃程度で脱水（又は脱アルコール）縮合反応を行えばよい。
【００５０】
更に、本発明におけるアミド化合物（II−２）も、アミド化合物（II−１）と同じように、その分子中に平均４個以上のアミド結合を含むことを特徴とする。分子中に平均４個以上のアミド結合を含むためには、炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）及び／又は炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）に対するアミド結合が形成可能なモノマー群（Ｂ）の比によって調整可能である。例えば、前記（１）の化合物の組み合わせにおいては、炭素数６〜２２のモノアミン（Ａ−２）１モルと、アミド結合が形成可能なモノマーである炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）１モル以上及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）２モル以上を用いればよい。また、前記（２）の化合物の組み合わせにおいては、炭素数７〜２３のモノカルボン酸（Ａ−１）１モルに対して、アミド結合が形成可能なモノマーである炭素数２〜１３のジアミン（Ｂ−３）２モル以上及び炭素数６〜２２の脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル誘導体（Ｂ−４）１モル以上を用いればよい。更に、前記（３）の化合物の組み合わせにおいては、モノアミン（Ａ−２）１モル及びモノカルボン酸（Ａ−１）１モルに対して、ジアミン（Ｂ−３）２モル以上、ジカルボン酸（Ｂ−４）２モル以上を用いればよい。
【００５１】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物においては、ポリ乳酸系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、アミド化合物（II）を０．１〜２０重量部含むものである。好ましくは、０．１〜１５重量部、更に好ましくは０．１〜１０重量部の範囲で用いることができる。アミド化合物（II）の配合量が０．１重量部未満では目的とする結晶化速度が得られず、結果としてポリ乳酸系樹脂組成物の成型性が低下することがある。一方、アミド化合物（II）の配合量が２０重量部を超える場合には、ポリ乳酸系樹脂組成物の成型物の機械的性質が低下することがある。
【００５２】
ポリ乳酸系樹脂に添加するアミド化合物（II）は、１種の化合物でもよく、２種以上の化合物の混合物を用いることもできるが、例えば、一般式（１）で表されるアミド化合物（II−１）のＲ２の基が異なると結晶点、又は融点が低下するためことがあるため、１種の化合物を用いることが好ましい。
【００５３】
《その他の添加剤》
本発明に係るポリ乳酸系樹脂組成物には、他の石油由来の熱可塑性樹脂を添加して，機械的性質を更に向上せしめることができる。このような熱可塑性樹脂としては、エンジニアリングプラスチック（エンプラ）と呼ばれているものを用いることが多く、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げることができ、一般的にもこれらが多用される場合が多い。
【００５４】
また、本発明に係るポリ乳酸系樹脂組成物には、（ポリ）カルボジイミド化合物、（ポリ）オキサゾリン化合物を添加することもできる。ポリ乳酸は一般に、耐加水分解性に難点があるといわれており、これらの化合物の添加による耐加水分解性の向上機構は完全には明らかになってはいないものの、ポリ乳酸の末端と反応することで遊離の官能基を減らし、耐加水分解性が向上するものと考えられている。
【００５５】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、公知慣用の成型用滑剤、紫外線吸収剤、又は酸化防止剤等の樹脂添加剤、カーボンファイバー、又はケナフ繊維等の補強剤、炭酸カルシウム、又はタルク等の充填剤などを含有することもできる。
【００５６】
本発明に係るポリ乳酸系樹脂組成物における、ポリ乳酸樹脂（Ｉ）へのアミド化合物（II）の添加方法も特に制限されず、各々を溶液にしてから混合して溶剤を除去する方法（溶液法）、押出機、バンバリーミキサー等で加熱下に混合する方法（溶融法）等いかなる混合方法も適用することができる。混合の容易さの点からは、溶融法を用いることが好ましい。
【００５７】
以上の方法で得られるポリ乳酸系樹脂組成物は、結晶化速度が非常に早く、このため成型性及び金型離型性に優れ、更に成型物の耐熱性、及び成型物の強度、弾性率に優れる上に、添加したアミド化合物がブリードアウトしにくいものとなる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。また、本発明の趣旨を損なわない範囲で変更して実施することも可能である。
【００５９】
《アミド化合物（II）の評価法》
後述の、アミド化合物（II）の合成例１〜３、及び比較合成例１で得られたアミド化合物の「残存カルボキシル基量」、「残存アミノ基量」、「平均分子量」、及び「融点」の測定方法を、以下に示す。
（１）残存カルボキシル基量（以下、当業者慣用の手法に則って酸価と称する）の測定
酸価は、試料１ｇをベンジルアルコール３０ｇに加熱溶解し、１％フェノールフタレイン溶液を２滴加えたものを、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）メタノール溶液を用いて無色から淡桃色になるまでの滴下量を基に、樹脂１ｇあたりのＫＯＨのｍｇ数で表した。
【００６０】
（２）残存アミノ基量（以下、当業者慣用の手法に則ってアミン価と称する）の測定
アミン価は、試料１ｇをフェノール／エタノールの１／１混合溶媒３０ｇに加熱溶解し、１％ブロモフェノールブルー溶液を２滴加えたものを、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸・メタノール溶液を用いて青色から緑色、黄色に変化する際の緑色が消失した時点の滴下量を基に、樹脂１ｇあたりのＫＯＨのｍｇ数で表した。
【００６１】
（３）平均分子量の測定
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で表した。
カラム；東ソー社製  ＧＭＨＨＲ−Ｍ  ｘ２本直列接続  ＋  ガードカラム
カラム温度；４０℃
溶媒；ｍ−クレゾール／クロロホルム  １／４
試料濃度、注入量；０．５ｗｔ％、１０μＬ
【００６２】
（４）融点の測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、吸熱ピークの極大点で表した。
機器；マックサイエンス社製  ＤＳＣ３１００Ｓ型
試料量；５ｍｇ
走査条件；室温〜２００℃まで１０℃／分で昇温、降温させ、２回目の昇温時の融点を測定
【００６３】
《合成例１：アミド化合物II−１の合成》
攪拌機、窒素導入口及びディーンスタークトラップ、還流冷却管を取り付けた２Ｌの４口フラスコに、ステアリン酸１モル（２８４ｇ）、ステアリルアミン（ｎ−オクタデシルアミン）１モル（２６９ｇ）、及び１２−アミノドデカン酸３モル（６４５ｇ）、並びにキシレン１００ｍＬを仕込み、少量の窒素気流下、キシレンを還流させながら同時に反応水を留去して、計２時間かけて２５０℃まで昇温した。２５０℃で３時間保持することによりキシレン回収、及び脱水縮合反応を進め、アミド化合物II−１（以下、サンプル１と称する）を得た。アミド化合物II−１は、仕込量より計算した平均アミド結合４個、酸価、アミン価ともに０．５以下、平均分子量１０６０、融点１６８℃の白色固体状であった。
【００６４】
《合成例２：アミド化合物II−２Ａの合成》
合成例１において、ステアリン酸１モル（２８４ｇ）、ステアリルアミン（ｎ−オクタデシルアミン）１モル（２６９ｇ）、及び１２−アミノドデカン酸３モル（６４５ｇ）の代わりに、ステアリン酸２モル（５６８ｇ）、セバシン酸１モル（２０２ｇ）、及びヘキサメチレンジアミン２モル（２３２ｇ）を用いた以外は、合成例１の操作を繰り返して、アミド化合物II−２Ａ（以下、サンプル２と称する）を得た。アミド化合物II−２Ａは、仕込量より計算した平均アミド結合４個、酸価、アミン価ともに０．５以下、平均分子量９００、融点１７４℃の白色固体状であった。
【００６５】
《合成例３：アミド化合物II−２Ｂの合成》
合成例１において、ステアリン酸１モル（２８４ｇ）、ステアリルアミン（ｎ−オクタデシルアミン）１モル（２６９ｇ）、及び１２−アミノドデカン酸３モル（６４５ｇ）の代わりに、ステアリルアミン１モル（２６９ｇ）、アゼライン酸２モル（３７６ｇ）、１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）１．５モル（２６４ｇ）を用いた以外は、合成例１の操作を繰り返して、アミド化合物II−２Ｂ（以下、サンプル３と称する）を得た。アミド化合物II−２Ｂは仕込量より計算した平均アミド結合８個、酸価、アミン価ともに０．５以下、平均分子量１６００、融点１９２℃の白色固体状であった。
【００６６】
《比較合成例４：アミド結合が平均2個のアミド化合物の合成》
合成例１において、ステアリン酸１モル（２８４ｇ）、ステアリルアミン（ｎ−オクタデシルアミン）１モル（２６９ｇ）、及び１２−アミノドデカン酸３モル（６４５ｇ）の代わりに、ステアリルアミン２モル（５３８ｇ）、アゼライン酸１モル（１８８ｇ）を用いた以外は、合成例１の操作を繰り返して、アミド化合物（以下、サンプル４と称する）を得た。サンプル４は仕込量より計算した平均アミド結合２個、酸価、アミン価ともに０．５以下、平均分子量６７０、融点１８７℃の白色固体状であった。
【００６７】
《ポリ乳酸系樹脂組成物から得られる成型物の評価法》
後述の実施例１〜６及び比較例１〜５に記載のポリ乳酸系樹脂組成物の５０℃における「保存安定性（ブリードアウトの発生）」、前記ポリ乳酸系樹脂組成物の「結晶化時間」、並びに射出成型により得られた成型物の「アイゾット衝撃試験」、及び「引張強度及び引張弾性率」の評価方法を、以下に示す。
【００６８】
（１）ポリ乳酸樹脂組成物の保存安定性
得られたポリ乳酸樹脂組成物を５０℃の恒温槽中に３０日間保持した。保持後のポリ乳酸樹脂組成物の表面をルーペで観察し、ブリードアウトの状態を判定した。判定は、○：ブリードアウトがみられない、△：ブリードアウトが痕跡程度の量みられるが実用上問題なし、×：ブリードアウトが著しく発生し実用上問題あり（表面を触ると手に付着する程度）で表した。
【００６９】
（２）ポリ乳酸樹脂組成物の熱的特性  結晶化時間
得られたポリ乳酸樹脂組成物１０ｍｇについて、前記ＤＳＣ装置を用いて２３０℃まで１０℃／分で昇温し、３分間保持した後、２００℃／分で１１０℃まで急速冷却して保持し、結晶化ピークを測定した。急速冷却して１１０℃に達した時間を０分として、結晶化ピークの極大点までの時間を結晶化時間１、完全に結晶化が終了しＤＳＣプロファイルがベースラインに戻った時間を結晶化時間２とした。結果を表１に示したほか、実施例４、６及び比較例１、５のものについて図１に示した。値が小さいほど成型サイクルが短くて済み、即ち、成型物の生産性が高いことを示す。
（３）ポリ乳酸樹脂組成物の成型物の機械特性：アイゾット衝撃試験
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０−１９９９に準じ、テスター産業社製アイゾット衝撃試験機を使用して、アイゾット衝撃値を求めた。値が大きいほど耐衝撃性が良く、強靱であることを示す。
【００７０】
（４）ポリ乳酸樹脂組成物の成型物の機械特性：引張強度、引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１９９４に準じ、島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＤ型万能試験機を使用して、引張速度１ｍｍ／分で弾性率を、引張速度２０ｍｍ／分で引張強度を測定した。尚、試験片はＪＩＳ  Ｋ  ７１６２−１９９４附属書Ａにおける１ＢＡ型小型試験片を用いた。引張強度、引張弾性率双方とも、値が大きいほど機械特性に優れ、実用的であることを示す。
【００７１】
《実施例１》
６０℃で一晩以上減圧乾燥したポリ乳酸（トヨタ自動車社製  Ｕ’ｚＳ−１７）１００重量部に対して、合成例１のアミド化合物（サンプル１）を０．１重量部混合し、二軸混練機(ムサシノキカイ社製コーネルダーＥＫ−３−５０Ｃ型)に投入し、窒素を流しながら１９０℃で６分間溶融混練し、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を得た。このポリ乳酸系樹脂組成物を、射出成型機（新興セルビック社製）を用いて、樹脂温度が２３０℃、金型温度１１０℃（ポリ乳酸の結晶化条件）、保圧時間１０分で射出成型して試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７２】
《実施例２》
アミド化合物（サンプル１）の添加量を、１重量部とした以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を得た。更に、実施例１と同様に射出成型して試験片を得た後、前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７３】
《実施例３》
アミド化合物をサンプル２とした以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７４】
《実施例４》
アミド化合物をサンプル２、添加量を１重量部とした以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７５】
《実施例５》
アミド化合物をサンプル３とした以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７６】
《実施例６》
アミド化合物をサンプル３、添加量を１重量部とした以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７７】
《比較例１》
アミド化合物を全く使用せず、ポリ乳酸単独で実施例１に記載の射出成型を行い、試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７８】
《比較例２》
アミド化合物（サンプル１）の代わりに、無機系造核剤であるタルク（日本タルク社製ＭｉｃｒｏＡｃｅＰ−６）を１重量部用いた以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明外のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００７９】
《比較例３》
タルクを２０重量部用いた以外は、比較例２の操作を繰り返して、本発明外のポリ乳酸系樹脂組成物を得た。このポリ乳酸系樹脂組成物を実施例１と同様にして射出成型を試みたが、流動性が悪く試験片が作成できなかった。
【００８０】
《比較例４》
アミド化合物（サンプル１）の代わりに、サンプル４を用いた以外は、実施例１の操作を繰り返して、本発明外のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００８１】
《比較例５》
アミド化合物（サンプル１）の代わりに、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド（新日本理化社製エヌジェスターＴＦ−１、１分子あたりのアミド結合３個）を用いた以外は実施例１の操作を繰り返して、本発明外のポリ乳酸系樹脂組成物、及び試験片を得た。前記各種試験を行い、結果を表１に示した。
【００８２】
【表１】
2010265336.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、結晶化速度が非常に早く、このため成型性及び金型離型性に優れ、更に成型物の耐熱性、及び成型物の強度、弾性率に優れる上に、添加したアミド化合物がブリードアウトしにくいポリ乳酸系樹脂組成物を提供できる。従って、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、成型物の製造時間を短縮することが可能であり、更に強度及び美観の優れた成型物を得ることができる。
【図１】
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