(57)【要約】【課題】携帯電話を取り巻く状況に応じて各種ハードウェア機能を抑制することの可能な携帯電話および携帯電話の機能抑制方法を提供すること【解決手段】移動体通信網と通信を行うＲＦ通信部を含む複数のハードウェアモジュールと、前記ハードウェアモジュールの動作を制御する制御部とを備えた移動体通信端末において、さらに、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれるエリアＩＤを抽出して前記制御部に通知するエリアＩＤ検出部を有し、前記制御部は、前記エリアＩＤ検出部が通知したエリアＩＤに応じて、所定のハードウェアモジュールの機能を制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網と通信を行うＲＦ通信部を含む複数のハードウェアモジュールと、
前記ハードウェアモジュールの動作を制御する制御部とを備えた移動体通信端末において、
さらに、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれるエリアＩＤを抽出して前記制御部に通知するエリアＩＤ検出部を有し、
前記制御部は、前記エリアＩＤ検出部が通知したエリアＩＤに応じて、所定のハードウェアモジュールの機能を制限することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記トリガ信号は磁界信号であり、
前記エリアＩＤ検出部は、前記トリガ信号を受信するアンテナ部と、前記トリガ信号による電磁誘導で前記アンテナ部に生じた電流信号からエリアＩＤを抽出するエリアＩＤ抽出部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
さらに、前記ＲＦ通信部が通信している基地局のＩＤを取得して制御部に通知する基地局ＩＤ取得部、移動体通信端末の位置情報を取得して前記制御部に通知する位置情報取得部、近接通信を利用して決済を行うとともに決済情報を前記制御部に通知するＩＣカード部、および、移動体通信端末の加速度を検出して前記制御部に通知する加速度センサ部の１つ以上を有し、前記制御部が通知を受けた前記エリアＩＤと、前記基地局ＩＤ、前記位置情報または前記加速度とに基づいて所定のハードウェアモジュールの機能を制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末がエリアＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号からエリアＩＤを抽出するステップと、
前記抽出されたエリアＩＤに応じて前記移動体通信端末が有する所定のハードウェア機能を制限するステップとを含むことを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法。
【請求項５】
トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末がエリアＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号からエリアＩＤを抽出するステップと、
前記移動体通信端末が通信している基地局ＩＤを取得して制御部に通知するステップ、前記移動体通信端末の位置情報を取得して前記制御部に通知するステップ、前記移動体通信端末が近接通信を利用した決済を行って決済情報を前記制御部に通知するステップ、および、前記移動体通信端末の加速度を検出して前記制御部に通知するステップのうち１つ以上のステップと、
前記抽出されたエリアＩＤと、前記基地局ＩＤ、前記位置情報、前記決済情報または前記加速度とに基づいて前記移動体通信端末が有する所定のハードウェア機能を制限するステップとを含むことを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法。
【請求項６】
前記トリガ信号は磁界信号であることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の移動体通信端末の機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末および移動体通信端末の機能制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子通信事業者協会の公表したデータによると国内における携帯電話／ＰＨＳ（以下、携帯電話と称する）の契約者数総計は２００８年現在で１億を超えており、内閣府の調査によると国内における携帯電話の世帯普及率は９０．５％に達している。このように大量の携帯電話が使用されている状態では、個人が携帯電話を使用する態様が社会に与える影響を無視することができなくなってきている。また、逆に社会的な事情や要請から、携帯電話を使用する態様に制限を加えることが求められる場合もある。
【０００３】
例えば、公共の場で携帯電話の通話を大声で行うことは不適切であるという認識が定着しつつあり、電車やバスなどの交通機関では車内における携帯電話の音声通話を迷惑行為と認め、これを行わないように乗客に指導している。さらに、携帯電話の発する電磁波が心臓ペースメーカや医療機器に悪影響を及ぼす可能性があることから、交通機関の優先席付近や病院等では携帯電話の電源を切るように指導することも行われている。
【０００４】
一方、昨今の携帯電話はカメラ機能を備えているのもがほとんどであるが、そのような携帯電話を使用して写真撮影を行う際には、盗撮に使用されることを防ぐために人為的にシャッター音を鳴らすことが慣行されている。しかし、実際にはエスカレータ付近等で携帯電話のカメラ機能を利用した盗撮行為は依然として行われており、書店で情報誌の内容をカメラ機能で撮影することによりページ複写する「デジタル万引き」という新しい問題も生じている。  
さらに、近時における多機能化した携帯電話は単なる電話機から小型コンピュータへと進化を遂げており、メール、メモ帳、翻訳、ブラウザ、ファイルビューワ、スケジュール帳等のアプリケーションソフトウェアがインストールされている。しかし、携帯電話を持っている児童、学生等が授業や試験を受ける際には、これらのアプリケーションソフトウェアが不正の要因となってしまういという問題がある。このため、授業や試験を受けている間は携帯電話を使用しないように指導がなされている。しかし、携帯電話を時計替わりに使用するため腕時計を持っていない携帯電話ユーザーも少なくない現状では、授業や試験中に携帯電話の使用をさせないことは、そのようなユーザーに大きな不便を強いる形となるたま望ましくない。
【０００５】
このような状況に関連して、例えば特開２０００−３２５５７号公報には、携帯電話の通話を制限したいエリアの出入口に携帯電話機に対して入退出識別用信号を送信する通話制限装置を設け、前記携帯電話機は、前記入退出識別用信号を受信して移動方向を判定し、前記エリアに入る方向である場合には携帯電話機を通話制限状態とすると共に、前記エリアから出る方向である場合には前記通話制限状態を解除し、これによって前記エリア内でのみ通話を制限することを特徴とする携帯電話利用制限方法が開示されている。この公報に記載された発明は、ゲートを通過した方向に応じて携帯電話の通話を制限するものである。
【０００６】
また、特開２００３−５２０７７号公報には、マナーモード機能を有する携帯電話機であって、マナーモードに設定するためのマナー信号を外部から無線受信する受信手段と、該受信した所定レベルのマナー信号に基づきモード設定を自動的にマナーモードに切換え、該マナー信号の受信中は該マナーモードを継続するように制御する制御手段と、を備えた構成を特徴とする携帯電話機が開示されている。  この公報に記載された発明は、マナーモード（着信音を鳴らさずに振動やＬＥＤの点灯により着信をユーザに通知するモード）で動作する携帯電話機において、所定のマナー信号を受信すると自動的にマナーモードで動作する携帯電話機を提案したものである。
【特許文献１】特開２００３−５２０７７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特開２０００−３２５５７号公報に記載の発明では、エリアの入口および出口の双方に通話制限装置を設けて、入口を通過してから出口を通過するまでの間は継続的に通話制限を行うものであり、入口と出口が明確に設けられていないエリアにおける通話制限を行うことには向いていない。
【０００８】
また、前記特開２００３−５２０７７号公報に記載の発明では、入口と出口の明確になっていないエリアで携帯電話をマナーモードに遷移させることが可能であるが、特定エリアで携帯電話をマナーモードに遷移させることが開示されているに留まり、前述した様々な問題を解決するものではない。さらに、特開２００３−５２０７７号公報では、マナー信号についても単に無線通信で送受するとあるのみで具体的な記載はなされておらず、移動体通信網と接続するためのＲＦアンテナでマナー信号を検出することも可能であると記載されている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、入口と出口が設けられていることを必要とせず、携帯電話を取り巻く状況に応じて各種ハードウェア機能を抑制することの可能な携帯電話および携帯電話の機能抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、移動体通信網と通信を行うＲＦ通信部を含む複数のハードウェアモジュールと、
前記ハードウェアモジュールの動作を制御する制御部とを備えた移動体通信端末において、
さらに、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれるエリアＩＤを抽出して前記制御部に通知するエリアＩＤ検出部を有し、
前記制御部は、前記エリアＩＤ検出部が通知したエリアＩＤに応じて、所定のハードウェアモジュールの機能を制限することを特徴とする移動体通信端末を提供する。
【００１１】
本発明の第１の観点においては、前記トリガ信号は磁界信号であり、
前記エリアＩＤ検出部は、前記トリガ信号を受信するアンテナ部と、前記トリガ信号による電磁誘導で前記アンテナ部に生じた電流信号からエリアＩＤを抽出するエリアＩＤ抽出部を有することが好適である。
【００１２】
また、さらに、前記ＲＦ通信部が通信している基地局のＩＤを取得して制御部に通知する基地局ＩＤ取得部、移動体通信端末の位置情報を取得して前記制御部に通知する位置情報取得部、近接通信を利用して決済を行うとともに決済情報を前記制御部に通知するＩＣカード部、および、移動体通信端末の加速度を検出して前記制御部に通知する加速度センサ部の１つ以上を有し、前記制御部が通知を受けた前記エリアＩＤと、前記基地局ＩＤ、前記位置情報または前記加速度とに基づいて所定のハードウェアモジュールの機能を制限する構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の第２の観点は、トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末がエリアＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号からエリアＩＤを抽出するステップと、
前記抽出されたエリアＩＤに応じて前記移動体通信端末が有する所定のハードウェア機能を制限するステップとを含むことを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法を提供する。
【００１４】
さらに、本発明の第３の観点は、トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末がエリアＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号からエリアＩＤを抽出するステップと、
前記移動体通信端末が通信している基地局ＩＤを取得して制御部に通知するステップ、前記移動体通信端末の位置情報を取得して前記制御部に通知するステップ、前記移動体通信端末が近接通信を利用した決済を行って決済情報を前記制御部に通知するステップ、および、前記移動体通信端末の加速度を検出して前記制御部に通知するステップのうち１つ以上のステップと、
前記抽出されたエリアＩＤと、前記基地局ＩＤ、前記位置情報、前記決済情報または前記加速度とに基づいて前記移動体通信端末が有する所定のハードウェア機能を制限するステップとを含むことを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法を提供する。
【００１５】
上記本発明の第２および第３の観点においては、前記トリガ信号は磁界信号であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の移動体通信端末は、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれるエリアＩＤを抽出して前記制御部に通知するエリアＩＤ検出部を有し、当該エリアＩＤ検出部の通知したエリアＩＤに応じて制御部が所定のハードウェアモジュールの機能を制限するので、所定の領域内で受信されるようにトリガ信号を発生させれば、出口入口にゲートを設けることの難しい領域であっても移動体通信端末の機能制限を実現することができる。また、ここでの機能制限はハードウェアモジュール毎に行うことができるので、エリア信号に載せたエリアＩＤに応じてＲＦ通信部、カメラ部、ＷｉＦｉ通信部といったハードウェアモジュールの機能制限を行うことができる。
【００１７】
また、トリガ信号を磁界信号とし、エリアＩＤ検出部を、トリガ信号を受信するアンテナ部と、トリガ信号による電磁誘導でアンテナ部に生じた電流信号からエリアＩＤを抽出するエリアＩＤ抽出部を有する構成とすれば、ペースメーカや医療機器に悪影響を及ぼす可能制限を最小限とすることができる。
【００１８】
さらに、このようなエリアＩＤに加えて、前記ＲＦ通信部が通信している基地局ＩＤ、移動体通信端末の位置情報、ＩＣカード部で行った決済情報、または、加速度センサで検出した加速度等の情報から判断されるユーザの状態／状況を加味すれば、より細かい粒度で適切に移動体通信端末の機能制限を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる移動体通信端末の構成図である。この移動体通信端末１００は、主として、ＲＦ通信部１０１、表示部１０２、キー入力部１０３、音声入出力部１０４、カメラ部１０５、制御部１０６、エリアＩＤ検出部１０７、位置情報取得部１０８、加速度センサ１０９および記憶部１１０から構成されており、制御部１０６および記憶部１１０以外はいずれもハードウェアモジュールとして設けられている。以下、各構成について説明する。
【００２０】
ＲＦ通信部１０１は、制御部１０６の制御下で基地局と無線通信を行うことにより移動体通信網と接続し、別の移動体通信端末若しくは固定通信端末と回線交換通信を行う機能を実現し、または別の移動体通信端末若しくはネットワーク上のシステムとパケット通信を行う機能を実現する。ＲＦ通信部１０１は移動体通信機能を実現するものであり、回線交換通信又はパケット交換通信を行っていない状態でも、所定時間毎に現在位置を移動体通信網に通知するために基地局と無線通信を行っている。
【００２１】
表示部１０２は、液晶表示装置または有機ないし無機ＥＬ表示装置であって、制御部１０６の制御下で移動体通信端末１００の動作状態、移動体通信端末１００を操作するためのユーザインターフェイス等を表示するものである。
【００２２】
キー入力部１０３は、移動体通信端末１００の筐体に設けられたキーパッド、ならびにその他ボタン等の入力装置であり、ユーザが操作することにより各キーまたはボタンに応じた信号であるキーイベントが制御部１０６に通知され、種々の入力、操作ないしは制御に利用される。
【００２３】
音声入出力部１０４は、ユーザが音声入力するためのマイクと、ユーザに音声を提供するためのスピーカとを有しており、さらに、各種サウンド機能を実現するためのサウンドチップ等のハードウェアを備えている。このようなハードウェアとしては、例えばアナログ−デジタル変換を行うＤ／ＡコンバータおよびＡ／Ｄコンバータ、ＷＭＡやＭＰ３のようなフォーマットで音楽データを録音／再生するコーデック、シンセサイザー、アンプ等を挙げることができる。
【００２４】
カメラ部１０５は、所定の光学系および受像素子を有するハードウェアモジュールであり、移動体通信端末１００にデジタル画像を撮影する機能を提供するものである。カメラ部１０５は、制御部１０６の制御下で動作することにより、光学系が取得した像から受像素子によりデジタル画像データを生成し、これを記憶部１１０に保存することによりデジタルカメラとしての機能を実現する。また、制御部１０６がカメラ部１０５を動画撮影モードで動作させた場合には、光学系が取得した像を受像素子が連続的にデジタル化してデジタル動画データを生成し、同様に記憶部１１０に保存する。
【００２５】
制御部１０６は、不図示のＣＰＵ上で所定のプログラムを実行することにより仮想的に
構成される機能部であって、移動体通信端末１００のＲＦ通信部１０１、表示部１０２、キー入力部１０３、音声入出力部１０４、カメラ部１０５、エリアＩＤ検出部１０７、位置情報取得部１０８、加速度センサ１０９および記憶部１１０といった各機能部との間でデータおよび制御信号をやり取りすることにより、移動体通信端末１００の各種機能を実現するものである。
【００２６】
エリアＩＤ検出部１０７は、移動体通信端末１００に付加されるトリガ信号に載せられたエリアＩＤの情報を検出し、制御部１０６に通知する機能を提供するものである。ここでトリガ信号とは、電車内の優先席付近、医療機器の近傍、劇場・映画館の内部のように、移動体通信端末１００の機能を一部制限するべき場所について、それぞれの場所にユニークなエリアＩＤを端末へ通知するために発生させる信号のことである。本実施形態では、そのような場所に設けたアンテナで微弱な高周波磁界を発生させ、これをエリアＩＤを載せたトリガ信号として使用する場合を示す。
【００２７】
図２は、エリアＩＤ検出部１０７の一構成例をより詳しく示す図面である。図２に示すように、このエリアＩＤ検出部１０７は、アンテナ部１１１とエリアＩＤ検出部１１２とから構成されている。アンテナ部１１１は、小型の３軸誘導コイルであり、高周波磁界であるトリガ信号から電磁誘導を受けることにより所定の電流信号を生成するものである。エリアＩＤ検出部１１２は、アンテナ部１１１の生成した電流信号からエリアＩＤを抽出する回路である。エリアＩＤをトリガ信号に載せる方式、および、トリガ信号によりアンテナ部１１１が生成した電流信号からエリアＩＤを抽出する方法に制限はなく、単純にＯＮ−ＯＦＦ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇを利用してもよいし、その他の方法を利用しても構わない。また、セキュリティ強度を高めるために暗号化を施すことも可能である。
【００２８】
位置情報取得部１０８は、制御部１０６の制御下でＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号を受信することにより移動体通信端末１００の現在位置を取得し、その座標を制御部１０６に返す機能を有している。位置情報を取得する方法はＧＰＳを利用するものに限定されるものではなく、ＧＰＳを補完する他の位置情報システムを併用しても構わないし、ＧＰＳとは別の位置情報システムを利用するものであっても構わない。
【００２９】
加速度センサ１０９は、移動体通信端末１００が受ける加速度を検出し、それに相当する信号を制御部に出力するセンサである。本実施形態における加速度センサ１０９は、主として移動体通信端末１００を携帯しているユーザの移動速度を導出し、これによりユーザの状態、ユーザが利用している交通手段の状態を識別するために用いられる。
【００３０】
記憶部１１０は、所定の情報を制御部１０６の制御下で記憶し、また制御部１０６に記
憶している情報を提供するための読み書き可能なメモリである。また、記憶部１１０には、所定のプログラムが記憶されており、これを不図示のＣＰＵで実行することにより制御部１０６がなされることは前述の通りである。
【００３１】
以下、本実施形態の移動体通信端末１００でトリガ信号を検出し、本発明にかかる移動体通信端末の機能制限方法を実施する動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
この動作では、まず所定時間ウェイト（ＳＴ１０１）した後、制御部１０６がエリアＩＤ検出部１０７からエリアＩＤが通知されたかを判断する（ＳＴ１０２）。ここでエリアＩＤが通知されていると判断した場合には、通知されたエリアＩＤが新たなエリアＩＤであるかを判断する（ＳＴ１０３）。
【００３３】
ＳＴ１０３において、新たなエリアＩＤであると判断される場合には、１）エリアＩＤが通知されていなかった状態から新たにエリアＩＤが通知されたケースと、２）前回通知されていたエリアＩＤとは異なるエリアＩＤが新たに通知されたケースとが挙げられる。
【００３４】
ＳＴ１０３で新たなエリアＩＤであると判断された場合、続いて移動体通信端末１００が前のエリアＩＤに基づいてハードウェアモジュールの機能を制限しているかが判断される（ＳＴ１０４）。ここで上記１）のケースに該当する場合には、ハードウェアモジュールの機能を制限しているという判断がなされ、前のエリアＩＤに基づいて行っていたハードウェアモジュールの機能制限が解除され（ＳＴ１０５）、新たに検出されたエリアＩＤに基づいてハードウェアモジュールの機能制限が改めて行われる（ＳＴ１０６）。一方、上記２）のケースに該当する場合には、ＳＴ１０４でハードウェアモジュールの機能を制限しているという判断がなされず、そのまま新たに検出されたエリアＩＤに基づいてハードウェアモジュールの機能制限が行われる（ＳＴ１０６）。いずれの場合も、ハードウェアモジュールの機能制限を行った後、ＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。また、ＳＴ１０３で新たなエリアＩＤであると判断されなかった場合も、ＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３５】
一方、ＳＴ１０２でエリアＩＤが通知されていると判断されなかった場合には、続いて前回検出したエリアＩＤに基づいてハードウェアモジュールの機能を制限中であるかの判断がなされ（ＳＴ１０８）、ハードウェアモジュールの機能を制限中でないと判断された場合にはそのまま、制限中であると判断された場合にはハードウェアモジュールの機能制限を解除（ＳＴ１０９）した後に、ＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３６】
以上のような動作により、本実施形態の移動体通信端末１００はトリガ信号を検出し、本発明にかかる移動体通信端末の機能制限方法を実施する。これにより、移動体通信端末１００は、常にエリアＩＤ検出部１０７が制御部１０６に通知した最新のエリアＩＤに基づいて所定のハードウェアモジュールの機能を制限することができる。
【００３７】
図４は、エリアＩＤと機能制限するハードウェアモジュールと機能制限の内容との一例を示すテーブルである。このテーブルにおいて「エリアＩＤ＝０００１」は電車内の優先席付近で発生させるトリガＩＤに使用することを想定したものであり、このエリアＩＤをエリアＩＤ検出部１０７から通知された制御部１０６は、ＲＦ通信部１０１の電波発信を停止させるという形で機能制限を行う。「エリアＩＤ＝０００２」は階段やエレベータ付近で使用することを想定したもので、このエリアＩＤの通知を受けた制御部１０６は、カメラ部１０５による静止画および動画の撮影を禁止するという形で機能制限を行う。「エリアＩＤ＝０００３」は映画館で使用することを想定したもので、このエリアＩＤの通知を受けた制御部１０６は、ＲＦ通信部１０１による回線通話を禁止するとともに、カメラ部１０５による静止画および動画の撮影を禁止し、さらに音声入出力部１０４による音声出力を停止する形で機能制限を行う。制御部１０６でこのように各種ハードウェアモジュールの機能制限を行うためには、例えば制御部１０６をなすプログラムにこのようなテーブルを参照ないし内蔵させるようにしてもよい。
【００３８】
以上のような機能制限の例からも分かるように、本発明よれば、移動体通信端末１００の各種ハードウェアモジュールの機能制限を、機能制限を行う場所に応じて多種多様な形態で実現することができる。
【００３９】
また、エリアＩＤだけでなく、ＲＦ通信部１０１が通信を行っている基地局ＩＤ若しくは位置情報取得部１０８が取得した位置情報を同時に利用すれば、機能制限を行うべき場所のうち具体的に何処であるかを特定して、移動体通信端末１００の機能制限をより細かい粒度で行うことができる。さらに、加速度センサ１０９の検出した加速度または当該加速度から導出した速度を知った上で機能制限を行えば、例えば、駅のホームから電車に乗っただけでは機能制限を行わず、電車が動き始めた時点で回線通話を禁止するように機能制限することも可能となる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、
その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００４１】
例えば、移動体通信端末１００が、近接通信を利用して決済を行うとともに決済情報を前記制御部に通知するＩＣカード部を有する場合には、エリアＩＤとともに決済情報を利用してユーザの状態を検知し、これにより移動体通信端末１００の機能制限を行うようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】移動体通信端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】エリアＩＤ検出部１０７の構成を示す図面である。
【図３】移動体通信端末１００の機能制限方法を実施する動作のフローチャートである。
【図４】エリアＩＤと機能制限するハードウェアモジュールと機能制限の内容との一例を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００４３】
１００；移動体通信端末１００、
１０１；ＲＦ通信部、
１０２；表示部、
１０３；キー入力部、
１０４；音声入出力部、
１０５；カメラ部、
１０６；制御部、
１０７；エリアＩＤ検出部、
１０８；位置情報取得部、
１０９；加速度センサ、
１１０；記憶部
【図１】
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【図２】
2010004208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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