(57)【要約】【課題】可動機器を筐体内に安定性よく支持することができるとともに、開口による筐体の剛性低減を微小にでき、また、挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられている筐体内に可動機器が収容される場合においても、前記枠部に影響されることなく前記挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる電子装置、及び表示装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ａの挿抜口１ａを前壁１３に有し、外部に開放された開口１４を底壁１１ａに有する筐体１と、該筐体１の開口１４に装着される可動機器２とを備え、前後に長い長孔１６を筐体１内の移動案内板１５に設け、該長孔１６に嵌入される枢軸２５を可動機器２に設け、可動機器２を長孔１６に沿って移動させた後、開口１４から外部へ回動させるようにした。【選択図】図３
2010272193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、該筐体の前記開口に装着される可動機器とを備える電子装置において、前記筐体及び可動機器の一方は長孔を有し、他方は前記長孔に嵌入され該長孔の両端間で前記可動機器の移動が自在であり、且つ前記長孔の一端部へ移動した位置で前記可動機器を回動可能としてある凸部を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記凸部が前記長孔の他端部に位置するとき、前記可動機器の移動を阻止する阻止手段を備える請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記筐体及び可動機器の一方は、前記長孔から該長孔の長手方向へ離隔した位置に、前記長孔の長手方向に長く、その一端が前記一方の外部に開放されている第２長孔を有し、他方は前記第２長孔に嵌入される第２凸部を有する請求項１又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記長孔の前記一端部には広幅部を設けてあり、前記凸部には前記広幅部に係合する係合部を設けてある請求項１から３のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記長孔の一端部は、該長孔の幅方向へ偏倚している請求項１から４のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記可動機器は、可動部品を有する可動機器本体と、前記長孔及び凸部の一方を有し、前記可動機器本体を支持する支持体とを備える請求項１から５のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記筐体は、その底壁に前記開口を有し、記録媒体が挿抜される挿抜口をその前壁に有する略直方体をなし、該筐体内に、前後に長くなるように前記長孔を配してある摺動案内板を設けてある請求項１から６のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項８】
前記阻止手段は、前記筐体に開設されている孔及び該孔に嵌入されている軸部材である請求項２記載の電子装置。
【請求項９】
前記長孔は前記底壁に対して一端部が下側となるように傾斜している請求項７記載の電子装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前壁の周縁から後へ向く枠部を有し、前記可動機器は前記枠部内に一端部を配してある請求項７から９のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項１１】
一側に表示面を有する表示部と、前記筐体が前記表示部を収容するキャビネットである請求項１から１０のいずれか一つに記載の電子装置とを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ハードディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）等の記録媒体を使用する記録再生機等の電子装置及びこれを備えるテレビジョン等の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録再生機等の電子装置は、該電子装置に接続されるテレビジョン等の表示装置と別置きされるデッキタイプになっており、また、外装の筐体に内蔵されている可動機器は振動、衝撃に対して比較的故障が発生し易いため、該可動機器は消耗品と位置付けられており、近年では可動機器の交換率が高くなっている。可動機器を交換する場合、筐体を開放し、該筐体内から可動機器を取外すことになり、可動機器の交換作業が煩雑であるため、販売店等が電子装置を引き取り、可動機器の交換がなされていた。
【０００３】
以上のように構成されたデッキタイプの電子装置にあっては、可動機器を内蔵するための筐体が必要であり、別置き用のスペースが余分に必要であるため、テレビジョンと別置きされるチューナーボックスの前面に、記録媒体が挿抜される挿抜口を開設するとともに、チューナーボックス内に前記可動機器を収容し、前記筐体をなくすることにより、別置き用のスペースを削減することが考えられる。
【０００４】
しかし、チューナーボックスに前記可動機器が収容された構成にあっては、該可動機器が交換される場合、可動機器とともにチューナーボックスが販売店等に引き取られることになり、テレビジョンの視聴ができなくなるため、テレビジョンが載置されている場所で可動機器の交換、修理、又は、可動機器だけの引き取りを可能とすることが望ましい。
【０００５】
この望みを達成するには、特許文献１に開示されている技術事項を採用することが考えられる。特許文献１には、デッキタイプの電子装置において、可動機器が内蔵されている筐体の底壁に四角形の開口を開設し、該開口の一辺部に、可動機器を保持してある保持体を蝶番にて軸支し、開口の他辺部に、保持体の回動を阻止する阻止板を取付け、該阻止板による回動阻止を解除した後、蝶番を支点として保持体を筐体の外部へ回動させることにより、筐体の外部にて可動機器を交換することができるように構成された電子装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されたデッキタイプの電子装置における可動機器を、テレビジョンと別置きされるチューナーボックスに収容する構成とした場合、次のような問題がある。第１に、前記保持体はチューナーボックスの底壁開口より小形に形成され、該開口内に配されて蝶番及び阻止板にて支持される構成となるため、可動機器を安定性よく支持することができず、振動、衝撃に対して故障が発生し易くなる。
第２に、チューナーボックスの前壁に開設される記録媒体の挿抜口と、蝶番を支点として回動する可動機器との間の離隔距離を短くするには、前記底壁の前縁近傍に至るまで前記開口が開設されることになるため、該開口にて前記底壁の剛性が低下し、前記可動機器の安定性がより一層悪くなる。
第３に、チューナーボックスには挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられているため、該枠部よりも後側に開放部が開設されることになり、前記挿抜口と可動機器との離隔距離が比較的長くなり、前記挿抜口から可動機器内へ記録媒体を挿入し難くなる。
因って、特許文献１に開示されている技術事項を、チューナーボックスを備える電子装置に採用することは困難である。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は可動機器を筐体内に安定性よく支持することができるとともに、開口による筐体の剛性低減を微小にでき、また、挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられている筐体内に可動機器が収容される場合においても、前記枠部に影響されることなく前記挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる電子装置、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子装置は、開口を有する筐体と、該筐体の前記開口に装着される可動機器とを備える電子装置において、前記筐体及び可動機器の一方は長孔を有し、他方は前記長孔に嵌入され該長孔の両端間で前記可動機器の移動が自在であり、且つ前記長孔の一端部へ移動した位置で前記可動機器を回動可能としてある凸部を有することを特徴とする。
【００１０】
この発明にあっては、開口から偏倚した位置に可動機器を移動させて該可動機器を筐体に支持し、また、前記開口側へ可動機器を移動させて該可動機器を回動させるように構成されているため、可動機器を筐体内に安定性よく支持することができるとともに、開口による筐体の剛性低減を微小にでき、また、挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられているチューナーボックス内に可動機器が収容される場合においても、前記枠部に影響されることなく前記挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる。
【００１１】
また、本発明に係る電子装置は、前記凸部が前記長孔の他端部に位置するとき、前記可動機器の移動を阻止する阻止手段を備える構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器の移動抵抗に関係なく該可動機器が不測に移動するのを防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明に係る電子装置は、前記筐体及び可動機器の一方は、前記長孔から該長孔の長手方向へ離隔した位置に、前記長孔の長手方向に長く、その一端が前記一方の外部に開放されている第２長孔を有し、他方は前記第２長孔に嵌入される第２凸部を有する構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、長孔及び第２長孔に沿って可動機器を移動させることができるため、可動機器の非移動時及び移動時の安定性を高めることができ、可動機器をより一層スムーズに移動させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る電子装置は、前記長孔の前記一端部には広幅部を設けてあり、前記凸部には前記広幅部に係合する係合部を設けてある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器が移動するとき、凸部の係合部が長孔の非広幅部と係合し、可動機器が長孔の一端部へ移動したとき、係合部が広幅部と係合し、凸部及び長孔の相対移動を防ぐことができ、可動機器の逆戻りを防ぐことができるため、可動機器の取外しを容易に行うことができ、可動機器の保守作業性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る電子装置は、前記長孔の一端部は、該長孔の幅方向へ偏倚している構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器が回動位置側へ移動したとき、該可動機器の一部を開口から外部へ自然に抜け出させることができ、この状態から可動機器を回動させることができるため、可動機器が回動したとき、該可動機器の全体を開口から外部へ大きく露出させることができ、可動機器の保守作業性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明に係る電子装置は、前記可動機器は、可動部品を有する可動機器本体と、前記長孔及び凸部の一方を有し、前記可動機器本体を支持する支持体とを備える構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器が回動したとき、可動機器の全体を取外すことなく、該可動機器の支持体が装着されている状態で可動機器本体だけを取外すことができるため、可動機器本体の保守作業性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子装置は、前記筐体は、その底壁に前記開口を有し、記録媒体が挿抜される挿抜口をその前壁に有する略直方体をなし、該筐体内に、前後に長くなるように前記長孔を配してある移動案内板を設けてある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器の移動部分が筐体内にあり、隠蔽されて外部から見えないため、筐体の品位を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係る電子装置は、前記阻止手段は、前記筐体に開設されている孔及び該孔に嵌入されている軸部材である構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、軸部材を筐体の孔に嵌入することにより、可動機器の移動を阻止することができるため、一見することにより移動阻止の有無を確認することができる。
【００１８】
また、本発明に係る電子装置は、前記長孔は前記底壁に対して一端部が下側となるように傾斜している構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、可動機器の移動方向が単一であるから、可動機器をスムーズに移動させることができるとともに、可動機器の移動に従って該可動機器の一部を開口から外部へ自然に抜け出させることができ、この状態から可動機器を回動させることができるため、可動機器が回動したとき、該可動機器の全体を開口から外部へ大きく露出させることができ、可動機器の保守作業性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明に係る電子装置は、前記筐体は、前壁の周縁から後へ向く枠部を有し、前記可動機器は前記枠部内に一端部を配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、挿抜口を有する前壁の枠部に影響されることなく開口を開設することができるとともに、挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる。
【００２０】
また、本発明に係る表示装置は、一側に表示面を有する表示部と、前記筐体が前記表示部を収容するキャビネットである前述した発明の電子装置とを備えることを特徴とする。
この発明にあっては、開口から偏倚した位置に可動機器を移動させて該可動機器をキャビネットに支持し、また、前記開口側へ可動機器を移動させて該可動機器を回動させるように構成されているため、可動機器を筐体内に安定性よく支持することができるとともに、開口による筐体の剛性低減を微小にでき、また、挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられているチューナーボックス内に可動機器が収容される場合においても、前記枠部に影響されることなく前記挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可動機器は移動及び回動が可能に構成されているため、可動機器を筐体内に安定性よく支持することができるとともに、開口による筐体の剛性低減を微小にでき、また、挿抜口を有する前壁の周縁から後へ向く枠部が設けられているチューナーボックス内に可動機器が収容される場合においても、前記枠部に影響されることなく前記挿抜口と可動機器との間の離隔距離を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る電子装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る電子装置の一部を分解した拡大縦断側面図である。
【図３】本発明に係る電子装置の一部を拡大した縦断側面図である。
【図４】可動機器の枢支部分の構成を示す拡大した断面図である。
【図５】可動機器が回動位置へ移動した状態での枢支部分の構成を示す拡大した断面図である。
【図６】可動機器の移動及び回動過程を示す説明図である。
【図７】可動機器の移動及び回動過程を示す説明図である。
【図８】可動機器の移動及び回動過程を示す説明図である。
【図９】可動機器の可動機器本体を取外す際の説明図である。
【図１０】本発明に係る電子装置の他の構成を示す一部を拡大した縦断側面図である。
【図１１】本発明に係る電子装置の他の構成を示す一部を拡大した縦断側面図である。
【図１２】本発明に係る電子装置を備える表示装置の構成を示す背面側斜視図である。
【図１３】電子装置に記録媒体を挿抜する状態を示す説明図である。
【図１４】可動機器を移動した後、回動させる状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る電子装置の構成を示す斜視図、図２は電子装置の一部を分解した拡大縦断側面図、図３は電子装置の一部を拡大した縦断側面図、図４は可動機器の枢支部分の構成を示す拡大した断面図、図５は可動機器が回動位置へ移動した状態での枢支部分の構成を示す拡大した断面図である。
【００２４】
図に示した電子装置は、ＤＶＤディスク等の記録媒体Ａの挿抜口１ａを有し、略直方体をなす筐体１と、挿抜口１ａから筐体１内に挿入された記録媒体Ａを定位置へローディング及び定位置から挿抜口１ａへ取出すローディング機構を有し、該ローディング機構がテレビジョン等の表示装置に導線にて接続される可動機器２と、前記表示装置に接続されるチューナと、挿抜口１ａを開閉するための矩形板状の蓋体３とを備えるデッキタイプの電子装置である。尚、ローディング機構が可動部品を構成している。
【００２５】
筐体１は、四角形をなす底壁１１ａの両側縁に連なる二つの側壁１１ｂ及び底壁１１ａの後縁に連なる後壁を有するフレーム１１と、該フレーム１１の上縁部に取外を可能に取付られる天壁１２と、フレーム１１の前縁部に取外しを可能に取付けられる前壁１３とを有し、該前壁１３に挿抜口１ａが開設されている。
【００２６】
底壁１１ａには、四角形をなし、可動機器２に対応した大きさの開口１４と、該開口１４の両側から立上がり、前後に長い二つの移動案内板１５とが設けられており、また、該開口１４の四角部近傍に取付孔が開設されている。
【００２７】
前壁１３は、四角形をなす板部１３ａと、該板部１３ａの上縁及び両側縁から後へ向く枠部１３ｂとを有し、該枠部１３ｂの内側に底板１１ａの前端部が配されている。
【００２８】
移動案内板１５の後側には、前後に長く、底壁１１ａに対して前方へ上向きに傾斜する長孔１６が開設されており、移動案内板１５の前側には、前後に長く、底壁１１ａに対して前方へ上向きに傾斜し、その後端が底壁１１ａを抜けて下方へ開放された第２長孔１７が開設されている。長孔１６の後端には半円形をなす広幅部１６ａが設けられている。また、第２長孔１７の後端部は広幅に形成されている。
【００２９】
可動機器２は、略直方体をなし、ローディング機構が収容されている可動機器本体２１と、該可動機器本体２１を支持する支持体２２とを備える。
【００３０】
可動機器本体２１の両側部には板状の取付部材２３が装着されており、後端部にはコネクタにて導線が接続されている。取付部材２３は、前後に長い板部２３ａと、該板部２３ａの両端側に切起しされた突片２３ｂ，２３ｂとを有し、突片２３ｂ，２３ｂに筒形をなすゴム製の緩衝部材２４が保持されている。
【００３１】
支持体２２は、四角形をなす板部２２ａと、該板部２２ａの後部両側から後上方へ延出された二つの取付片２２ｂと、板部２２ａの前部両側から上方へ延出された二つの第２取付片２２ｃと、板部２２ａの両側部で、前後に離隔した位置から上向きに膨出する四つの台座部２２ｄとを有する。
【００３２】
二つの取付片２２ｂには、横方向へ貫通する嵌合孔２２ｅが開設され、該嵌合孔２２ｅに凸部としての枢軸２５が保持されている。また、二つの第２取付片２２ｃには、第２長孔１７に移動自在に嵌入される横向きの案内軸２６が設けられており、台座部２２ｄには雄螺子２７が捩じ込まれる貫通孔が開設されており、また、板部２２ａの四角部には、前記取付孔に対応する貫通孔が開設されている。
【００３３】
枢軸２５は、図４に示すように円錐台形をなす二つの枢軸分体２５ａの小径端を雄螺子２５ｂにて突合せ結合してなり、小径部が長孔１６に移動自在に嵌入されている。また、枢軸２５は、長孔１６の広幅部１６ａに到達したとき、軸長方向へ移動して大径の係合部が広幅部１６ａと係合可能となる。
【００３４】
以上のように構成された電子装置は、筐体１内にテレビジョンのチューナが収容されており、筐体１内の底壁１１ａに立設されている二つの移動案内板１５に支持体２２が支持されている。支持体２２は、後側の二つの取付片２２ｂが枢軸２５にて長孔１６の前端部に枢支され、前側の二つの第２取付片２２ｃが案内軸２６にて第２長孔１７の前端部に支持されており、また、板部２２ａの前記貫通孔に挿入する雄螺子４が底壁１１ａの前記取付孔に捩じ込まれ、支持体２２が底壁１１ａの外面に固定されている。
【００３５】
可動機器本体２１が筐体１内に装着されるとき、筐体１の天壁１２を取外し、可動機器本体２１を筐体１の上方から筐体１内に挿入し、該可動機器本体２１を支持体２２の四つの台座部２２ｄに載置する。この状態で、可動機器本体２１の緩衝部材２４に挿入される雄螺子２７を台座部２２ｄの貫通孔に捩じ込まれることにより、可動機器本体２１を支持体２２に取付ける。この際、可動機器本体２１の前端部が前壁１３内に入り、該前壁１３の挿抜口１ａと可動機器本体２１との離隔距離が短くなっている。この後、天壁１２がフレーム１１に取付けられ、筐体１の上方が閉じられる。
【００３６】
図６乃至図８は可動機器２の移動及び回動過程を示す説明図、図９は可動機器２の可動機器本体２１を取外す際の説明図である。
可動機器２の交換、修理の際には、例えば筐体１の両側部が上下となるように筐体１を立て姿勢とし、支持体取付用の雄螺子４を取外し、支持体２２の移動阻止を解除した状態で、支持体２２を後方へ移動操作することにより、枢軸２５が長孔１６に沿い、案内軸２６が第２長孔１７に沿って後方へ移動し、図６に示すように枢軸２５が長孔１６の広幅部１６ａに到達したとき、案内軸２６が第２長孔１７の後端から外部へ抜け出すことが可能となり、枢軸２５を支点として可動機器２を回動させることが可能となる。
【００３７】
この状態で可動機器２を図７の矢印方向へ回動させることにより、図９に示すように可動機器本体２１を筐体１の外部へ取り出すことができる。このとき、可動機器２の自重にて枢軸２５が軸長方向へ移動し、図５に示すように枢軸２５の大径部が長孔１６の広幅部１６ａと係合し、可動機器２が長孔１６に沿って前方へ移動するのを規制することができる。この状態で台座部２２ｄに螺着されている雄螺子２７を取外すことにより、可動機器本体２１を支持体２２から取外すことができ（図９参照）、取外した状態で可動機器本体２１を修理することができ、また、可動機器本体２１だけを引き取って修理することができる。また、可動機器２は長孔１６に沿って前方へ移動するのを規制されているため、可動機器本体２１の後端にコネクタにて接続されている導線の取外し作業及び可動機器本体２１の取外し作業等を容易にできる。
【００３８】
可動機器本体２１が新たに筐体１内に装着されるとき、図９のように筐体１の外部へ回動されている支持体２２の台座部２２ｄに可動機器本体２１を雄螺子２７にて取付けた後、枢軸２５を軸長方向へ移動させ、小径部が長孔１６と係合する状態とし、この姿勢で枢軸２５を支点として可動機器２を回動させつつ案内軸２６を第２長孔１７の後端から該第２長孔１７に嵌入させ、さらに、可動機器２を前方へ移動操作することにより、長孔１６及び第２長孔１７に沿って可動機器２が前方へ移動し、該可動機器２の前端部が前壁１３内に入り、該前壁１３の挿抜口１ａと可動機器本体２１との離隔距離が短くなる。このとき、枢軸２５は長孔１６の前端に当接し、案内軸２６は第２長孔１７の前端に当接し、可動機器２の前方への移動が規制される。この状態で、支持体取付用の雄螺子４を底壁１１ａの前記取付孔に捩じ込むことにより、可動機器２の移動を阻止し、固定することができる。
【００３９】
以上のように可動機器２の移動操作及び回動操作にて可動機器２を筐体１の外部へ取り出すことができるため、可動機器本体２１の交換作業及び修理作業を容易にできる。
【００４０】
実施の形態２
図１０は電子装置の他の構成を示す一部を拡大した縦断側面図である。この電子装置は、長孔１６及び第２長孔１７を、底壁１１ａに対して上向きに傾斜する構成とする代わりに、長孔１６及び第２長孔１７を、底壁１１ａに沿って前後に長く、後端が下方へ偏倚する略Ｌ字形をなす構成とし、長孔１６の後端に広幅部１６ａを設け、第２長孔１７の後端を下方へ開放したものである。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４１】
実施の形態３
図１１は電子装置の他の構成を示す一部を拡大した縦断側面図である。この電子装置は、筐体１の二つの移動案内板１５が長孔１６及び第２長孔１７を有し、可動機器２の支持体２２が枢軸２５及び案内軸２６を有する構成とする代わりに、筐体１の移動案内板１５が枢軸２５及び案内軸２６を有し、可動機器２の支持体２２が長孔１６及び第２長孔１７を有する構成としたものである。
【００４２】
この実施の形態において、長孔１６の前端に広幅部１６ａが設けられ、第２長孔１７の前端が上方へ開放されている。枢軸２５は長孔１６の後端に係合しており、案内軸２６は第２長孔１７の後端に係合している。
【００４３】
この実施の形態にあっては、可動機器２が後方へ移動した際、枢軸２５の大径の係合部が長孔１６の広幅部１６ａと係合し、この状態で可動機器２が回動する際、案内軸２６が第２長孔１７の前端から抜け出し、可動機器２が回動する。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４４】
実施の形態４
図１２は本発明に係る電子装置を備えるテレビジョンの構成を示す背面側斜視図、図１３は電子装置に記録媒体を挿抜する状態を示す説明図、図１４は可動機器を移動した後、回動させる状態を示す説明図である。この電子装置は、デッキタイプとする代わりに、内部にチューナを備えるテレビジョン等の表示装置Ｂに、可動機器２と同様に構成されている可動機器５が組み込まれたものである。
【００４５】
表示装置Ｂは、前面に画像表示面を有する表示パネルと、該表示パネルを収容するキャビネット６と、前記表示パネルを起立状態に支持するスタンド７とを備え、キャビネット６の後面に、挿抜口６１及び開口６２が横方向に離隔して開設され、該開口６２に、可動機器５が移動及び後方への回動を可能に装着されている。
【００４６】
キャビネット６における開口６２の上下には、横方向に長い前記長孔１６を有する移動案内部が設けられている。
【００４７】
可動機器５は、可動機器本体５１と、該可動機器本体５１を支持する支持体５２とを有する。支持体５２は、四角形をなす板部５２ａと、該板部５２ａの一側部上縁及び下縁から厚さ方向へ突出し、雄螺子５３にて可動機器本体２１が取付けられる四つの突片５２ｂと、板部５２ａの他側部上縁及び下縁から厚さ方向へ突出する二つの取付片５２ｃとを有し、取付片５２ｃの先端部に前記枢軸２５が保持され、該枢軸２５が前記長孔１６に移動を可能に嵌入されている。また、板部５２ａの一側部には指掛用の凹部５２ｄが設けられている。
【００４８】
この実施の形態にあっては、枢軸２５が嵌入されている長孔１６に沿って可動機器５を横方向へ移動させることができ、この移動した状態で、枢軸２５を支点として可動機器５を後方へ回動させることができる。この可動機器５の回動により可動機器本体５１をキャビネット６の外部へ取り出すことができ、この状態で可動機器本体５１を支持体５２から取外すことができ、また、新たな可動機器本体５１を支持体５２に取付けることができる。因って、可動機器本体５１の交換、修理を容易に行うことができる。
【００４９】
可動機器本体５１が新たにキャビネット６内に装着されるとき、図１４のようにキャビネット６の外部へ回動されている支持体５２の突片５２ｂに可動機器本体５１を雄螺子５３にて取付けた後、枢軸２５を支点として可動機器５を回動させ、可動機器本体５１がキャビネット６内に入った状態で可動機器５を横方向へ移動操作することにより、長孔１６に沿って可動機器５が横方向へ移動し、該可動機器５の一側端部がキャビネット６に入り、該キャビネットの挿抜口６１と可動機器本体５１との離隔距離が短くなる。この状態で、適宜の移動阻止手段により支持体５２の移動を阻止する。
【００５０】
この実施の形態においても可動機器５の移動操作及び回動操作にて可動機器５をキャビネット６の外部へ取り出すことができるため、可動機器本体５１の交換作業及び修理作業を容易にできる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５１】
尚、以上説明した実施の形態では、可動機器２（５）が可動機器本体２１（５１）及び支持体２２（５２）を備え、可動機器本体２１（５１）を支持体２２（５２）から取外し、可動機器本体２１（５１）だけを交換することについて説明したが、その他、可動機器本体２１（５１）が支持体２２（５２）に取付けられている状態で枢軸２５を取外し、可動機器本体２１（５１）及び支持体２２（５２）を交換、又は可動機器本体２１（５１）だけを交換することも可能である。
【００５２】
また、以上説明した実施の形態では、筐体１内に二つの移動案内板１５を有し、該移動案内板１５に長孔１６が開設されている構成としたが、その他、移動案内板１５がなく、筐体１の側壁１１ｂに長孔１６が開設されている構成としてもよい。
【００５３】
また、以上説明した実施の形態では、第２長孔１７及び案内軸２６を有する構成としたが、その他、第２長孔１７及び案内軸２６をなくし、長孔１６及び枢軸２５にて可動機器２を長孔１６に沿って移動させる構成としてもよい。
【００５４】
また、以上説明した実施の形態では、チューナが収容されているデッキタイプの電子装置が可動機器２を備える構成としたが、その他、チューナがないデッキタイプの電子装置であってもよい。
【００５５】
また、以上説明した実施の形態では、長孔１６及び第２長孔１７を、底壁１１ａに対して上向きに傾斜又は略Ｌ字形をなす構成としたが、その他、長孔１６及び第２長孔１７は底板に沿って前後に長いだけの構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    筐体
１ａ  挿抜口
１１ａ  底壁
１３  前壁
１４  開口
１５  移動案内板
１６  長孔
１６ａ  広幅部
１７  第２長孔
２    可動機器
２１  可動機器本体
２２  支持体
２５  枢軸（凸部）
２６  案内軸（第２凸部）
４    雄螺子（軸部材、阻止手段）
５    可動機器
５１  可動機器本体
５２  支持体
６    キャビネット（筐体）
Ａ    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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