(57)【要約】【課題】利用者の属性データを取得した対象地点について、属性データとは異なる観点により評価を行える地点評価装置、地点評価システム及び地点評価プログラムを提供する。【解決手段】関連付け部３４は、属性取得装置から通信部４２を介して取得した属性データから住所を抽出し、地域の平均年収データ等の評価基礎データと関連付ける。これにより、関連付け部３４は、各利用者の住所からその利用者の年収等を推定し、利用者の関連評価基礎データを生成する。評価データ生成部３６は、上記関連評価基礎データにより対象地点を通過し、または参集する利用者を分類し、度数分布を求めることにより評価データを生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地点で取得した利用者の属性データに対して、予め設定された評価基礎データを関連付け、関連評価基礎データを生成する関連付け手段と、
前記関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成する評価データ生成手段と、
を備えることを特徴とする地点評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は鉄道の駅であり、前記属性データは前記駅を定期券の起点または終点とする者の住所データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項３】
請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は鉄道の駅であり、前記属性データは、前記駅で乗降した者のうち前記駅が定期券の起点及び終点ではない者の住所データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項４】
請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は携帯通信装置の基地局の設置点であり、前記属性データは前記携帯通信装置の所有者の住所データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項５】
請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は道路上または沿道に設定された地点であり、前記属性データはカーナビゲーション装置を搭載した車両の所有者の住所データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の地点評価装置が、さらに前記関連評価基礎データに基づき、前記属性データが設定されていない者に対して前記関連評価基礎データを推定する推定手段を備え、
前記評価データ生成手段は、前記推定手段が推定した関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成することを特徴とする地点評価装置。
【請求項７】
請求項６記載の地点評価装置が、さらに前記属性データが設定されていない者に関連した地点から一定範囲の地域において、前記評価基礎データの代表値を求める代表値演算手段を備え、
前記推定手段は、前記代表値演算手段の演算結果に基づき、前記属性データが設定されていない者に対して前記関連評価基礎データを推定することを特徴とする地点評価装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点評価装置において、前記評価基礎データは、地域の平均年収データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点評価装置において、前記評価基礎データは、地域の世帯構成データであることを特徴とする地点評価装置。
【請求項１０】
請求項８記載の地点評価装置において、前記評価データは、前記対象地点を通過または参集する者の平均年収分布であることを特徴とする地点評価装置。
【請求項１１】
請求項９記載の地点評価装置において、前記評価データは、前記対象地点を通過または参集する者の平均世帯構成分布であることを特徴とする地点評価装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の地点評価装置と、
前記対象地点において利用者の属性データを取得する属性取得装置と、
前記属性取得装置が取得した属性データを前記地点評価装置に送信する属性送信装置と、
を備えることを特徴とする地点評価システム。
【請求項１３】
コンピュータを、
対象地点で取得した利用者の属性データに対して、予め設定された評価基礎データを関連付け、関連評価基礎データを生成する関連付け手段、
前記関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成する評価データ生成手段、
として機能させることを特徴とする地点評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価対象である対象地点について評価データを生成するための地点評価装置、地点評価システム及び地点評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道の駅その他の地点を通過する者の年齢、性別等の属性を取得して利用する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１及び特許文献２には、自動改札装置を通過する際に、定期券からその所持者の属性を取得し、この属性に基づいて表示装置に表示する広告その他の表示情報を決定する構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３７６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術においては、取得した属性から直接広告内容等の表示情報を決定するものであり、上記属性に他のデータを関連させ、上記属性とは異なる観点により属性取得地点の評価を行えるものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、利用者の属性データを取得した対象地点について、属性データとは異なる観点により評価を行える地点評価装置、地点評価システム及び地点評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、地点評価装置であって、対象地点で取得した利用者の属性データに対して、予め設定された評価基礎データを関連付け、関連評価基礎データを生成する関連付け手段と、前記関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成する評価データ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は鉄道の駅であり、前記属性データは前記駅を定期券の起点または終点とする者の住所データであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は鉄道の駅であり、前記属性データは、前記駅で乗降した者のうち前記駅が定期券の起点及び終点ではない者の住所データであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は携帯通信装置の基地局の設置点であり、前記属性データは前記携帯通信装置の所有者の住所データであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の地点評価装置において、前記対象地点は道路上または沿道に設定された地点であり、前記属性データはカーナビゲーション装置を搭載した車両の所有者の住所データであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の地点評価装置が、さらに前記関連評価基礎データに基づき、前記属性データが設定されていない者に対して前記関連評価基礎データを推定する推定手段を備え、前記評価データ生成手段は、前記推定手段が推定した関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の地点評価装置が、さらに前記属性データが設定されていない者に関連した地点から一定範囲の地域において、前記評価基礎データの代表値を求める代表値演算手段を備え、前記推定手段は、前記代表値演算手段の演算結果に基づき、前記属性データが設定されていない者に対して前記関連評価基礎データを推定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点評価装置において、前記評価基礎データが、地域の平均年収データであることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点評価装置において、前記評価基礎データが、地域の世帯構成データであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の地点評価装置において、前記評価データが、前記対象地点を通過または参集する者の平均年収分布であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の地点評価装置において、前記評価データが、前記対象地点を通過または参集する者の平均世帯構成分布であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、地点評価システムであって、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の地点評価装置と、前記対象地点において利用者の属性データを取得する属性取得装置と、前記属性取得装置が取得した属性データを前記地点評価装置に送信する属性送信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、地点評価プログラムであって、コンピュータを、対象地点で取得した利用者の属性データに対して、予め設定された評価基礎データを関連付け、関連評価基礎データを生成する関連付け手段、前記関連評価基礎データに基づき、前記対象地点の評価データを生成する評価データ生成手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１から請求項５、請求項１２及び請求項１３の発明によれば、利用者の属性データを取得した対象地点について、属性データとは異なる観点により評価を行うことができる。
【００２０】
請求項６及び請求項７の発明によれば、属性データが設定されていない者を対象地点の評価に使用することができる。
【００２１】
請求項８及び請求項１０の発明によれば、利用者の平均年収により対象地点を経済的観点で評価することができる。
【００２２】
請求項９及び請求項１１の発明によれば、利用者の世帯構成により対象地点を経済的観点で評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態にかかる地点評価システムの構成例が示される。図１において、地点評価システムは、地点評価装置１０、属性取得装置１２及び管理サーバ１４を含んで構成されている。また、地点評価装置１０、属性取得装置１２及び管理サーバ１４は、ネットワークその他の適宜な通信手段１６により接続されている。
【００２５】
地点評価装置１０は、対象地点で取得した利用者の属性データを受け取り、この属性データに評価基礎データを関連付けた関連評価基礎データを生成し、この関連評価基礎データに基づいて対象地点の評価データを生成するコンピュータである。
【００２６】
属性取得装置１２は、上記対象地点において、当該対象地点を通過し、または参集する利用者の属性データを取得する。この属性取得装置１２としては、例えば鉄道の駅に設けられた自動改札装置、携帯電話等の携帯通信装置の基地局、カーナビゲーション装置に付けられたＧＰＳから自動車の運行情報を取得する車両情報収集センター等がある。なお、上記属性取得装置１２は、後述する管理サーバ１４の機能をかねてもよい。この場合には、管理サーバ１４を省略することができる。
【００２７】
管理サーバ１４は、上記属性取得装置１２から通信手段１６を介して利用者の属性データを受け取り、この属性データを通信手段１６を介して地点評価装置１０に送信するとともに、地点評価装置１０から対象地点の評価データを受け取る。
【００２８】
図２には、上記地点評価装置１０を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図２において、地点評価装置１０は、中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを用いることができる）１８、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２２、通信インターフェース２４、入力装置２６、表示装置２８及びハードディスク装置（ＨＤＤ）３０を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス３２により互いに接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１８は、ＲＡＭ２０またはＲＯＭ２２に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ２０は主としてＣＰＵ１８の作業領域として機能し、ＲＯＭ２２にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１８が使用するデータが格納されている。
【００３０】
また、通信インターフェース２４は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１８がネットワーク等の通信手段１６を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００３１】
また、入力装置２６は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００３２】
また、表示装置２８は、液晶ディスプレイ等により構成され、利用者の属性データ、評価データその他の処理結果等を表示する。
【００３３】
また、ハードディスク装置３０は記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶する。
【００３４】
図３には、本実施形態にかかる地点評価装置１０の一実施形態の機能ブロック図が示される。図３において、地点評価装置１０は、関連付け部３４、評価データ生成部３６、推定部３８、代表値演算部４０及び通信部４２を含んで構成されており、これらの機能は例えばＣＰＵ１８とＣＰＵ１８の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００３５】
関連付け部３４は、属性取得装置１２が取得した利用者の属性データを管理サーバ１４から受け取り、予め設定されてハードディスク装置３０等に格納された評価基礎データを当該属性データに対して関連付けて関連評価基礎データを生成する。なお、評価基礎データは、通信部４２が外部のサーバ等から取得する構成としてもよい。ここで、上記対象地点としては、例えば鉄道の駅、携帯通信装置の基地局の設置点、道路上または沿道に設定された地点（店舗や交差点）等がある。属性データとしては、例えば鉄道の駅に対して当該駅で乗降した利用者の住所データがあり、携帯通信装置の基地局に対して携帯通信装置の所有者の住所データがあり、道路上または沿道に設定された地点に対してカーナビゲーション装置を搭載した車両の所有者の住所データがある。上記駅で乗降した利用者については、例えば上記駅を定期券の起点または終点とする者と、定期券の起点及び終点ではない者（定期以外の非接触ＩＣカードや磁気カードによる乗降客を含む）とに分類するのが好適である。さらに、評価基礎データとしては、地域の平均年収データ、地域の世帯構成データ等がある。関連付け部３４は、属性データとしての各住所について地域の平均年収データから当該住所に住む利用者の年収を推定し、あるいは地域の世帯構成データから当該住所に住む利用者の世帯構成を推定する。これら推定された利用者の年収あるいは世帯構成等は、各利用者の属性データに関連付け、関連評価基礎データとしてハードディスク装置３０等の記憶装置に格納する。
【００３６】
評価データ生成部３６は、上記関連評価基礎データに基づき、対象地点の評価データを生成する。ここで、評価データとは、対象地点を通過し、または参集する利用者を、上記関連評価基礎データによって分類し、度数分布としたデータ等をいう。この評価データは、例えば時間毎または曜日毎に集計するのが好適である。
【００３７】
推定部３８は、属性データに関連付けられた上記関連評価基礎データに基づき、住所等の属性データが設定されていない利用者に対して関連評価基礎データを推定する。例えば、対象地点が鉄道の駅であり、関連評価基礎データが、属性データが設定されている利用者の年収である場合に、属性データが設定されていない利用者が乗車した対象地点以外の駅を当該利用者の自宅最寄り駅と推定し、当該駅について、当該駅を起点または終点として利用する属性データが設定された各利用者の年収を平均し、これを当該駅から対象地点の駅まで鉄道を利用した属性データが設定されていない利用者の年収と推定する。また、関連評価基礎データが世帯構成等の場合も同様にして推定することができる。なお、上記最寄り駅と推定された駅は、属性データが設定されていない者が起点または終点として利用した駅であり、上記属性データが設定されていない者に関連した地点である。
【００３８】
代表値演算部４０は、例えば対象地点が鉄道の駅の場合に、上記対象地点以外の駅について評価基礎データの代表値を求める。例えば、評価基礎データが地域の平均年収データである場合には、当該対象地点以外の駅から一定範囲の各地域の平均年収を当該範囲で平均し、この値を代表値とする等の方法がある。評価基礎データが世帯構成等の場合も同様にして代表値を求めることができる。推定部３８は、代表値演算部４０が演算した代表値を、当該駅を利用する属性データが設定されていない者の関連評価基礎データとして推定する。
【００３９】
通信部４２は、通信インターフェース２４、通信手段１６を介して属性取得装置１２、管理サーバ１４等と属性データ、評価データ等の授受を行う。
【００４０】
図４から図６には、対象地点で取得した利用者の属性データの例が示される。図４は対象地点が鉄道の駅である場合の例であり、非接触ＩＤカード等で構成された定期券あるいは乗車券のＩＤ（識別符号）、乗車時刻、乗車駅、起終点、降車時刻、降車駅、起終点、氏名、住所等の項目が含まれている。ここで、起終点は乗車駅または降車駅が定期券の起点または終点であるか否かを表している。この情報により、対象地点である鉄道の駅が定期券の起点または終点となっているか否かを判断することができる。
【００４１】
図５は、対象地点が携帯通信装置の基地局の設置点である場合の例であり、携帯通信装置のＩＤ、通話開始時刻、通話終了時刻、基地局ＩＤ、氏名、住所等の項目が含まれている。基地局ＩＤにより、携帯通信装置の所有者がどの地点で通話を行ったかを判断することができる。なお、通話の代わりに電子メールの送受信としてもよい。本例の場合、基地局の設置点は基地局ＩＤにより特定することができる。
【００４２】
図６は、対象地点が道路上または沿道に設定された地点である場合の例であり、カーナビゲーション装置のＩＤ、カーナビゲーション装置を搭載した車両の走行経路履歴、カーナビゲーション装置を搭載した車両の所有者の氏名、住所等の項目が含まれている。これらの情報は、上記車両情報収集センターで収集される。対象地点を道路上または沿道に設定することにより、評価データを例えば当該対象地点の近傍への出店計画等に活用することができる。
【００４３】
図７には、評価基礎データの例が示される。図７は、地域の平均年収データの例であり、地図を区分するメッシュ（矩形の領域；例えば１ｋｍ四方）毎に、当該メッシュ内に住所を有する者の年収の平均値が、各メッシュを色分け（ハッチング等）して示されている。また、評価基礎データが世帯構成等の場合も同様に表示することができる。
【００４４】
図８には、図４に示された利用者の属性データから抽出した住所の位置を地図上に表した図が示される。なお、図８に示された地図は、図７に示された地図と同一の領域の地図となっている。図８において、住所の位置は白丸または黒丸で示されており、白丸が対象地点としての駅Ａを定期券の起点または終点とする者の住所であり、黒丸が駅Ａを定期券の起点及び終点としない者の住所である。この結果から、例えば駅Ａを居住地または勤務地の最寄り駅として定期的に利用している（起点または終点の場合）か、一時的に利用しているか（起点または終点以外の場合）に応じて、評価データを集計することができる。なお、ここでは駅Ａを定期券の起点または終点とする者及びしない者を例に説明したが、本発明の実施形態は本例に限られるものではなく、例えば駅Ａを定期券の起点または終点として図示しない駅Ｂへ移動した者、逆に駅Ｂから定期券の起点または終点である駅Ａへ移動した者を対象として、同様の集計を行うことができる。
【００４５】
関連付け部３４は、図８に示された利用者の住所位置を図７に示された評価基礎データに関連付ける。この関連付け処理では、例えば図８の住所位置に対応する図７上のメッシュを決定し、当該メッシュが表す平均年収を上記住所を属性データとして有する利用者の年収とする。このようにして、上記駅Ａを利用した利用者毎に年収を関連付け、関連評価基礎データとすることができる。
【００４６】
また、対象地点が鉄道の駅である場合に、属性データとして住所が設定されていない利用者については、推定部３８が駅Ａ以外の各駅について当該駅を起点または終点として利用する利用者の上記関連評価基礎データを利用者人数で平均し、この平均値を当該駅を利用する住所が設定されていない利用者の関連評価基礎データと推定する。
【００４７】
また、関連評価基礎データを推定する他の方法として、代表値演算部４０が、上記駅Ａ以外の各駅について設定した一定範囲に含まれる上記メッシュが表す平均年収を上記一定範囲で平均した値を当該駅における代表値とし、推定部３８がその代表値を、当該駅を利用する属性データが設定されていない利用者の関連評価基礎データと推定する方法等がある。
【００４８】
評価データ生成部３６は、対象地点である上記駅Ａを乗降する利用者を上記関連評価基礎データによって分類し、度数分布を求めて評価データを生成する。関連評価基礎データが年収である場合には、利用者を年収毎に分類し、駅Ａを乗降する利用者の人数を年収毎に集計して度数分布を求め、評価データとする。関連評価基礎データが世帯構成である場合には、例えば独身、夫婦二人、夫婦と子供一人、夫婦と子供二人等に分類し、度数分布を求め、評価データとする。なお、利用者を男女、定期券の起終点か否か等でさらに分類してもよい。また、時間帯毎に評価データを生成してもよい。
【００４９】
図９には、対象地点を鉄道の駅とした場合の評価データの例が示される。図９は、利用者を年収で分類して度数分布を求めた例であり、利用者の年収を３００万円未満、３００万円以上５００万円未満、５００万円以上７００万円未満、７００万円以上１０００万円未満、１０００万円以上に分類した。また、季節や曜日、時間帯（朝、昼、夜）、男女別及び駅Ａが定期券の起終点か否かでも分類している。なお、定期券の起終点ではない場合とは、例えば定期券の区間の途中、あるいは定期券の区間外の場合等がある。また、住所等の属性データが設定されていない無記名式ＩＣカードの乗車券等により乗降した場合も含まれる。この場合には、上記推定部３８が推定した関連評価基礎データを使用して評価データを生成する。
【００５０】
図９においては、上記各分類毎に駅Ａで乗降した利用者の人数を集計し、度数分布を求めている。これにより、駅Ａを通過し、または参集する利用者の年収の分布状況、すなわち商品の購買力の状況を知ることができ、駅Ａの利用者の住所とは異なる観点である経済的観点から評価することができる。なお、関連評価基礎データが利用者の世帯構成である場合にも、評価データにより駅Ａを通過し、または参集する利用者の購買傾向を知ることができ、経済的観点から評価することができる。
【００５１】
図１０には、本実施形態にかかる地点評価装置１０の動作例のフローが示される。図９において、属性取得装置１２が取得した属性データを、通信部４２を介して関連付け部３４が取得すると（Ｓ１）、関連付け部３４は、属性データから住所を抽出し、地域の平均年収データ等の評価基礎データと関連付ける（Ｓ２）。次に、関連付け部３４は、各利用者の住所からその利用者の年収等を推定することにより、利用者の関連評価基礎データを生成する（Ｓ３）。
【００５２】
次に、評価データ生成部３６は、上記関連評価基礎データにより対象地点を通過し、または参集する利用者を分類し、度数分布を求めることにより評価データを生成する（Ｓ４）。
【００５３】
なお、上述した、図１０の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態にかかる地点評価システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態にかかる地点評価装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本実施形態にかかる地点評価装置の一実施形態の機能ブロック図を示す図である。
【図４】対象地点で取得した利用者の属性データの例を示す図である。
【図５】対象地点で取得した利用者の属性データの例を示す図である。
【図６】対象地点で取得した利用者の属性データの例を示す図である。
【図７】評価基礎データの例を示す図である。
【図８】利用者の属性データから抽出した住所の位置を地図上に表した図である。
【図９】対象地点を鉄道の駅とした場合の評価データの例を示す図である。
【図１０】本実施形態にかかる地点評価装置の動作例のフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  地点評価装置、１２  属性取得装置、１４  管理サーバ、１６  通信手段、１８  ＣＰＵ、２０  ＲＡＭ、２２  ＲＯＭ、２４  通信インターフェース、２６  入力装置、２８  表示装置、３０  ハードディスク装置、３２  バス、３４  関連付け部、３６  評価データ生成部、３８  推定部、４０  代表値演算部、４２  通信部。
【図１】
2010102574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010102574.tif 000009
【図８】
2010102574.tif 000010
【図９】
2010102574.tif 000011
【図１０】
2010102574.tif 000012