(57)【要約】【課題】表面に凹凸形状を有さない反射防止フィルムであって、高い透過率を有し、かつ像周辺ボケ、白茶け、映り込みを防止することができる反射防止フィルムを提供すること。【解決手段】透明支持体上に、少なくとも１層の内部散乱性を有する層と、少なくとも１層の反射防止層とを有する反射防止フィルムであって、前記反射防止フィルムの算術平均粗さＲａが０．１ｎｍであり、且つ前記反射防止フィルムを構成する少なくとも１層が光吸収性を有する層であることを特徴とする反射防止フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、少なくとも１層の内部散乱性を有する層と、少なくとも１層の反射防止層とを有する反射防止フィルムであって、前記反射防止フィルムの算術平均粗さＲａが０．１ｎｍ以下であり、且つ前記反射防止フィルムを構成する少なくとも１層が光吸収性を有する層であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記光吸収性を有する層は、４００〜７５０ｎｍに選択吸収特性を有する少なくとも１種の光吸収剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記光吸収剤が色素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
５°鏡面反射率が１％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記反射防止フィルムの内部へイズ値が２０％以上７５％以下であり、前記反射防止フィルムの透過率が７０％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
透明支持体側から垂直に光を入射したときの反射防止層側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（０°）に対し、法線方向より３°の角度における相対散乱光強度Ｔ（３°）の割合が１〜１０％であり、法線方向より１０°の角度における相対散乱光強度Ｔ（１０°）のＴ（０°）に対する割合が０．１〜２．０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記反射防止層の少なくとも１つの層が導電性薄膜からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
偏光子と該偏光子の両側に２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくも１枚が請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム又は請求項８に記載の偏光板を具備した画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム又は請求項８に記載の偏光板を具備した液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルム、該反射防止フィルムを用いた偏光板及び、該反射防止フィルム又は該偏光板をディスプレイの最表面に用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射防止フィルムは、一般に、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置において、外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するために、光学干渉の原理を用いて反射率を低減する様ディスプレイの最表面に配置される。
【０００３】
従来の反射防止フィルムとしては、外光の反射を防ぐために表面反射光を拡散させて、外光の正反射を抑えて外部環境の映り込みを防ぐ、防眩性の反射防止フィルムがある。例えば、ハードコート層に所望の微粒子を含有し、かつ表面に凹凸を付与させて外光を拡散させて画面の眩しさを和らげる反射防止フィルムが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、表面微細凹凸形状を有する防眩性ハードコート層上に低屈折率層を１層設けて、表面における外光の拡散に加えて、光干渉の原理を利用して反射率を抑えた反射防止フィルムが開示されている（特許文献２および３）。
【０００５】
また、複数の染料を含むハードコート層を表面に配置し、該ハードコート層の表面に凹凸形状を持たせることで、明室コントラストを向上させた反射防止フィルムも開示されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３８３１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６１１７号公報
【特許文献３】特開２００３−１６１８１６号公報
【特許文献４】特開平９−１０１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来、映り込みは、フィルム表面に凹凸形状をつけて防眩性を付与することで抑制していたが、近年、平坦な（クリアな）表面を有するディスプレイの需要が拡大している中で、表面に凹凸のないクリアな表面で映り込みを防止する手段が必要になってきた。クリアな表面での映り込み防止は、反射率を落とすことで検討されているが、フィルム表面での反射と同様にフィルム内部からの反射の寄与が大きく、十分な効果が得られていなかった。また、特許文献４のように光吸収層を付与することで、内部反射を軽減することが知られてはいるが、透過率の低下に対して得られる効果が小さいという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、表面に凹凸形状を有さない反射防止フィルムであって、高い透過率を有し、かつクリア感（像周辺ボケおよび白茶けがない）を保ったまま映り込みを防止することができる反射防止フィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、該反射防止フィルムを有する偏光板、および画像表示装置を提供することである。
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、下記構成とすることにより前記課題を解決し目的を達成しうることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
１．
透明支持体上に、少なくとも１層の内部散乱性を有する層と、少なくとも１層の反射防止層とを有する反射防止フィルムであって、前記反射防止フィルムの算術平均粗さＲａが０．１ｎｍ以下であり、且つ前記反射防止フィルムを構成する少なくとも１層が光吸収性を有する層であることを特徴とする反射防止フィルム。
２．
前記光吸収性を有する層は、４００〜７５０ｎｍに選択吸収特性を有する少なくとも１種の光吸収剤を含むことを特徴とする上記１に記載の反射防止フィルム。
３．
前記光吸収剤が色素であることを特徴とする上記１又は２に記載の反射防止フィルム。
４．
５°鏡面反射率が１％以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
５．
前記反射防止フィルムの内部へイズ値が２０％以上７５％以下であり、前記反射防止フィルムの透過率が７０％以上９５％以下であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
６．
透明支持体側から垂直に光を入射したときの反射防止層側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（０°）に対し、法線方向より３°の角度における相対散乱光強度Ｔ（３°）の割合が１〜１０％であり、法線方向より１０°の角度における相対散乱光強度Ｔ（１０°）のＴ（０°）に対する割合が０．１〜２．０％であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
７．
前記反射防止層の少なくとも１つの層が導電性薄膜からなることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
８．
偏光子と該偏光子の両側に２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくも１枚が上記１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルムである偏光板。
９．
上記１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム又は上記８に記載の偏光板を具備した画像表示装置。
１０．
上記１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム又は上記８に記載の偏光板を具備した液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面に凹凸形状を有さない反射防止フィルムであって、高い透過率を有し、かつ映り込みを防止することができる反射防止フィルムを提供することができる。また、該反射防止フィルムを有する偏光板、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の反射防止フィルムの一例を表す模式図
【図２】本発明の反射防止フィルムの一例を表す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について更に詳細に説明する。なお、本発明において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【００１４】
内部に粒子を含有させ内部散乱性を付与した層を有する液晶セルにおいて、外光の映りこむ現象を図１に説明する。蛍光灯などの発光体や人物等の反射体の光が内部散乱性を付与した層に入射した際、内部散乱性を有する粒子により、前方散乱および後方散乱が起こる。この現象は、液晶セルの内部で反射した外光に対しても同様であり、このような散乱現象により鏡面反射成分が散乱成分となるため、反射像の明瞭性が低下し、映り込みが改善される。一方で、散乱成分は、表示像の周辺が白くボケる現象（像周辺ボケ）や広範囲に渡り白茶ける現象（白茶け）を引き起こす。
本発明では、このような現象を効果的に抑える方法として、図２に示すように、散乱成分が内部散乱性を付与した層内を通過する際に、光路長が拡大することに着目し、光吸収性を内部散乱性を付与した層に持たせることで効率的に散乱成分を吸収させることに成功した。本発明では、光吸収性が内部散乱性を付与した層に限定されず、その上下のいずれの層に存在していても有効と考えられる。特に、後方散乱が強い内部散乱性を付与した層に対しては、内部散乱性を付与した層の上層に光吸収性を設けることが有効となる。また、多重散乱性の高い内部散乱性を付与した層に対しては、内部散乱性を付与した層の内部に光吸収性を付与することが有効である。
【００１５】
このように内部正反射を抑制する反射防止フィルムを検討する中で、クリアな表面を有するフィルム内への、（１）内部散乱性付与（内部正反射成分を散らす）、及び（２）光吸収剤の付与が重要であることを見出した。
（１）にて映り込みの軽減を図り、弊害として生じる白茶け、像周辺ボケを（２）で抑制する。特に（２）において、内部反射光は、フィルムを二回通過するため行路長が２倍、実質的には２乗の吸収効果があり有効である。特に、白茶けを発生する広角散乱および多重散乱により行路長が増加する成分に対しては、より効果的である。
【００１６】
本発明の反射防止フィルムは、透明支持体上に、少なくとも１層の内部散乱性を有する層と、少なくとも１層の反射防止層とを有する反射防止フィルムであって、前記反射防止フィルムの算術平均粗さＲａが０．１ｎｍ以下であり、且つ前記反射防止フィルムを構成する少なくとも１層が光吸収性を有する層であることを特徴とする。
【００１７】
以下、本発明の反射防止フィルムを構成する各層について説明する。本発明の反射防止フィルムは光吸収性を有する層を有するが、光吸収性を有する層は内部散乱性を付与した層や反射防止層と別の層であってもよいし、同一の層であってもよい。例えば、内部散乱性を付与した層が光吸収性を有していてもよく、反射防止層が光吸収性を有していてもよい。好ましくは、内部散乱性を付与した層が光吸収性を有する場合である。
【００１８】
（光吸収性を有する層）
本発明の反射防止フィルムにおける光吸収性を有する層（「光吸収層」ともいう）は、光を吸収する作用を有する層であり、前記光の内部散乱成分を吸収し、像周辺ボケ白茶けを抑制する効果がある。
【００１９】
光吸収層は、少なくとも、光を吸収する成分（「光吸収剤」ともいう）と層を形成する樹脂を含むことが好ましい。光吸収剤は、光を吸収するものであれば特に限定はなく、また、１種でも、２種以上を併用してもよい。
光吸収剤としては、例えば、色素、高分子化合物などが挙げられる。また、光吸収層を形成する樹脂そのものに光吸収能があってもよい。
本発明では、光吸収層に、発光体の色純度を向上させることが可能という理由から、波長４００〜７５０ｎｍに選択吸収特性を有する少なくとも１種の光吸収剤を含むことが好ましい。色味のニュートラリティーを高めるために複数種用いることが好ましい。
【００２０】
色素としては、特に限定はされないが、例えば、シアニン色素、アゾ色素、が挙げられ、例えばジオキサジンバイオレット、キナクドリン、ウッチアングレット等を用いることができる。
【００２１】
光吸収剤は、光吸収層の全固形分に対して、０．０５質量％以上１．０質量％以下含有されることが好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下含有されることがより好ましい。光吸収剤は画像表示装置に用いる光源との関係で所望に選び得るが、光吸収剤が吸収し得る波長の全光量に対して２０％以下を光吸収層にて吸収することが好ましい。
【００２２】
光吸収層を形成する樹脂は、透光性を有する樹脂が好ましく、特に限定されない。該樹脂は、好ましくは、熱および／または電離放射線硬化性化合物（バインダー）を硬化して得られるものである。バインダーとしては、モノマーバインダーでもポリマーバインダーでもよい。光吸収層は、好ましくは、電離放射線硬化性化合物と光吸収剤を含む組成物を塗布して、硬化させて作製される。
【００２３】
（モノマーバインダー）
モノマーバインダーとしては、熱および／または電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーが好ましい。中でも、電離放射線硬化性の化合物が、生産性や設備の省スペース化などの点で好ましい。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、又は放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００２４】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【００２５】
さらにはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００２６】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。さらに好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタアクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート等が挙げられる。
【００２７】
多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【００２８】
（ポリマ−バインダー）
硬化性化合物としては、反応性基を有するポリマーを用いることができる。
【００２９】
ポリマーの主鎖の例には、ポリオレフィン（飽和炭化水素）、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミドおよびメラミン樹脂が含まれる。ポリオレフィン主鎖、ポリエーテル主鎖およびポリウレア主鎖が好ましく、ポリオレフィン主鎖およびポリエーテル主鎖がさらに好ましく、ポリオレフィン主鎖が最も好ましい。
ポリオレフィン主鎖は飽和炭化水素からなる。ポリオレフィン主鎖は、例えば、不飽和重合性基の付加重合反応により得られる。ポリエーテル主鎖は、エーテル結合（−Ｏ−）によって繰り返し単位が結合している。ポリエーテル主鎖は、例えば、エポキシ基の開環重合反応により得られる。ポリウレア主鎖は、ウレア結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）によって、繰り返し単位が結合している。ポリウレア主鎖は、例えば、イソシアネート基とアミノ基との縮重合反応により得られる。ポリウレタン主鎖はウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）によって、繰り返し単位が結合している。ポリウレタン主鎖は、例えば、イソシアネート基と、水酸基（Ｎ−メチロール基を含む）との縮重合反応により得られる。ポリエステル主鎖は、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）によって繰り返し単位が結合している。ポリエステル主鎖は、例えば、カルボキシル基（酸ハライド基を含む）と水酸基（Ｎ−メチロール基を含む）との縮重合反応により得られる。ポリアミン主鎖はイミノ結合（−ＮＨ−）によって、繰り返し単位が結合している。ポリアミン主鎖は、例えば、エチレンイミン基の開環重合反応により得られる。ポリアミド主鎖は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）によって、繰り返し単位が結合している。ポリアミド主鎖は、例えば、イソシアネート基とカルボキシル基（酸ハライド基を含む）との反応により得られる。メラミン樹脂主鎖は、例えば、トリアジン基（例、メラミン）とアルデヒド（例、ホルムアルデヒド）との縮重合反応により得られる。なお、メラミン樹脂は、主鎖そのものが架橋構造を有する。
【００３０】
また、側鎖にアニオン性基を有するポリマーも用いることができる。アニオン性基は、ポリマーの主鎖に直接結合させるか、あるいは連結基を介して主鎖に結合させる。アニオン性基は、連結基を介して側鎖として主鎖に結合させることが好ましい。
アニオン性基の例としては、カルボン酸基（カルボキシル）、スルホン酸基（スルホ）およびリン酸基（ホスホノ）などが挙げられ、スルホン酸基およびリン酸基が好ましい。
アニオン性基は塩の状態であってもよい。アニオン性基と塩を形成するカチオンは、アルカリ金属イオンであることが好ましい。また、アニオン性基のプロトンは解離していてもよい。
アニオン性基とポリマーの主鎖とを結合する連結基は、−ＣＯ−、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基、およびこれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。
【００３１】
架橋反応性付与のための構成単位としては主として以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で示される単位が挙げられる。
（Ａ）：グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、
（Ｂ）：カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等）の重合によって得られる構成単位、
（Ｃ）：分子内に上記（Ａ）、（Ｂ）の官能基と反応する基とそれとは別に架橋性官能基を有する化合物を、上記（Ａ）、（Ｂ）の構成単位と反応させて得られる構成単位、（例えばヒドロキシル基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で合成できる構成単位）が挙げられる。
【００３２】
上記（Ｃ）の構成単位は該架橋性官能基が光重合性基であることが好ましい。ここに、光重合性基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シンナモイル基、シンナミリデンアセチル基、ベンザルアセトフェノン基、スチリルピリジン基、α−フェニルマレイミド基、フェニルアジド基、スルフォニルアジド基、カルボニルアジド基、ジアゾ基、ｏ−キノンジアジド基、フリルアクリロイル基、クマリン基、ピロン基、アントラセン基、ベンゾフェノン基、スチルベン基、ジチオカルバメート基、キサンテート基、１，２，３−チアジアゾール基、シクロプロペン基、アザジオキサビシクロ基などを挙げることができ、これらは１種のみでなく２種以上であってもよい。これらのうち、（メタ）アクリロイル基およびシンナモイル基が好ましく、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【００３３】
光重合性基含有共重合体を調製するための具体的な方法としては、下記の方法を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
ａ．水酸基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、（メタ）アクリル酸クロリドを反応させてエステル化する方法、
ｂ．水酸基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、イソシアネート基を含有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させてウレタン化する方法、
ｃ．エポキシ基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、（メタ）アクリル酸を反応させてエステル化する方法、
ｄ．カルボキシル基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、エポキシ基を含有する含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させてエステル化する方法。
なお、上記光重合性基の導入量は任意に調節することができ、塗膜面状安定性・無機粒子共存時の面状故障低下・膜強度向上などの点からカルボキシル基やヒドロキシル基等を一定量残すことも好ましい。
【００３４】
＜重合開始剤＞
各種のエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
本発明の光散乱フィルムを作製するに当り、光重合開始剤あるいは熱重合開始剤を併用することができる。
【００３５】
［光重合開始剤］
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、が含まれる。
【００３６】
ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、３，３’、４、４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
【００３７】
ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物があげられる。例えば、前記特開２００２−１１６５３９号明細書の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
【００３８】
ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
活性エステル類の例には１、２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。
具体的には特開２０００−８００６８号公報記載の実施例記載化合物１〜２１が特に好ましい。
オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。
【００３９】
活性ハロゲン類としては、具体的には、若林  等の“Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ”４２巻、２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１巻（３号），（１９７０年）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジまたはトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。具体的な例にはＳ−トリアジンやオキサチアゾール化合物が知られており、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−スチリルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３−Ｂｒ−４−ジ（エチル酢酸エステル）アミノ）フェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−トリハロメチル−５−（ｐ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールが含まれる。具体的には特開昭５８−１５５０３のｐ１４〜ｐ３０、特開昭５５−７７７４２のｐ６〜ｐ１０、特公昭６０−２７６７３のｐ２８７記載のＮｏ．１〜Ｎｏ．８、特開昭６０−２３９７３６のｐ４４３〜ｐ４４４のＮｏ．１〜Ｎｏ．１７、ＵＳ−４７０１３９９のＮｏ．１〜１９などの化合物が特に好ましい。
無機錯体の例にはビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムが挙げられる。
クマリン類の例には３−ケトクマリンが挙げられる。
【００４０】
これらの開始剤は単独でも混合して用いても良い。
「最新ＵＶ硬化技術」，（株）技術情報協会，１９９１年，ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」  加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００４１】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア（６５１，１２７，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，３７９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３など）およびそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００４２】
光重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００４３】
（内部散乱性を有する層）
本発明の反射防止フィルムにおける内部散乱性を有する層は、透光性樹脂と、内部散乱性を付与するための粒子とを少なくとも含むことが好ましい。内部散乱性を有する層は、例えば、該粒子と、該透光性樹脂形成成分（硬化性化合物）及び有機溶媒等を含有する内部散乱性を有する層用塗布液を塗布・乾燥し硬化して得ることができる。
【００４４】
内部散乱性を有する層を構成する透光性樹脂は、硬化性化合物の硬化などにより形成することができ、前記光吸収層において記載した硬化性化合物と同様なものを使用することができる。
【００４５】
内部散乱性を有する層の厚さは２μｍ〜２０μｍであり、更に好ましくは４μｍ〜１０μｍである。
【００４６】
内部散乱性を有する層に含有される粒子の平均粒径は０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。粒子径がこの範囲であると内部散乱性の観点で好ましい。
【００４７】
粒子は、内部散乱性を有する層の全固形分に対して、０．１〜５０質量％含まれることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００４８】
本発明において、内部散乱性を有する層の内部散乱性は、内部散乱に起因するヘイズ値（「内部ヘイズ値」もという）によって確認することができる。
【００４９】
粒子は、有機樹脂粒子でも無機粒子でもよい。粒子は透光性粒子であることが好ましい。粒子は１種用いても、２種以上を併用してもよい。所望の屈折率、平均粒径に応じて粒子を選択することができる。以下に粒子の具体例を説明するが、これらに限定されない。
【００５０】
有機樹脂粒子の具体例としては、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、アミノ樹脂粒子（メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、メラミン・ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子）等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、アミノ樹脂粒子が好ましい。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた所謂表面修飾した粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も好ましく挙げられる。
また、無機粒子の具体例としては、シリカ粒子、アルミナ粒子等が好ましく挙げられるが、シリカ粒子が特に好ましく用いられる。
【００５１】
粒子の形状は、真球又は真球以外の不定形のいずれも使用できる。粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御性、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。粒子径の均一さを表すＣＶ値は１５％以下が好ましく、より好ましくは１３％以下、更に好ましくは１０％以下である。さらに、平均粒子径よりも３３％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．８％以下であり、さらに好ましくは、０．４％以下である。粗大粒子が多すぎると表面の粗面化が強調して認識されてしまうため、ブツブツ感が悪化し、好ましくない。
【００５２】
平均粒径よりも１６％以上粒子径が小さな粒子を微小粒子と規定した場合、この微小粒子の割合は全粒子数の１０％以下であることが好ましく、より好ましくは６％以下であり、さらに好ましくは、４％以下である。このような粒子径分布を持つ粒子は通常の合成反応後に、分級によって得られ、分級の回数を上げることやその程度を強くすることにより、より好ましい分布の粒子を得ることができる。分級には風力分級法、遠心分級法、沈降分級法、濾過分級法、静電分級法等の方法を用いることが好ましい。
【００５３】
粒子の粒子径の測定方法は、粒子の粒子径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。
なお、本発明において平均粒径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【００５４】
粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００５５】
内部散乱性を有する層の屈折率は１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．４９〜１．５３であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布村、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い内部散乱性を有する層を得ることができる。
ここで、該透光性粒子を除く光拡散層の膜の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
【００５６】
（内部散乱性を有する層の界面活性剤）
内部散乱性を有する層には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を内部散乱性を有する層用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特に、フッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本発明の反射防止フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。これにより、面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、例えば、特開２００７−１８８０７０号公報の段落番号００４９〜００７４に記載の化合物が挙げられる。
【００５７】
本発明の内部散乱性を有する層で用いられる界面活性剤（特に、フッ素系ポリマー）の好ましい添加量は、内部散乱性を有する層用塗布液に対して０．００１〜５質量％の範囲であり、好ましくは０．００５〜３質量％の範囲であり、更に好ましくは０．０１〜１質量％の範囲である。界面活性剤の添加量が０．００１質量％以上で効果が十分であり、また５質量％以下とすることで、塗膜の乾燥が十分に行われ、塗膜としての良好な性能（例えば反射率、耐擦傷性）が得られる。
【００５８】
（内部散乱性を有する層用塗布液の有機溶媒）
内部散乱性を有する層を形成する塗布組成物には、有機溶媒を添加することができる。
【００５９】
有機溶媒としては、例えばアルコール系では、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール、イソアミルアルコール、１−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、メチルアミルアルコール等、ケトン系では、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等、エステル系では、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸ｎ−アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酢酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル等、エーテル、アセタール系では、１，４ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルフラン、テトラヒドロピラン、ジエチルアセタール等、炭化水素系では、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、リグロイン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ジビニルベンゼン等、ハロゲン炭化水素系では、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化エチレン、１，１，１−トリクロルエタン、１，１，２−トリクロルエタン、トリクロルエチレン、テトラクロルエチレン、１，１，１，２−テトラクロルエタン等、多価アルコールおよびその誘導体系では、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキシレングリコール、１，５−ペンタンジオール、グリセリンモノアセテート、グリセリンエーテル類、１，２，６−ヘキサントリオール等、脂肪酸系では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、絡酸、イソ絡酸、イソ吉草酸、乳酸等、窒素化合物系では、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、アセトニトリル等、イオウ化合物系では、ジメチルスルホキシド等、が挙げられる。
【００６０】
有機溶媒の中でメチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、１−ペンタノール等が特に好ましい。また、有機溶媒には、凝集性制御の目的でアルコール、多価アルコール系の溶媒を適宜混合して用いてもよい。これらの有機溶媒は、単独でも混合して用いてもよく、塗布組成物中に有機溶媒総量として、２０質量％〜９０質量％含有することが好ましく、３０質量％〜８０質量％含有することがより好ましく、４０質量％〜７０質量％含有することが最も好ましい。内部散乱性を有する層の表面形状の安定化のためには、沸点が１００℃未満の溶媒と沸点が１００℃以上の溶媒を併用することが好ましい。
【００６１】
（内部散乱性を有する層の硬化）
内部散乱性を有する層は、塗布液を透明支持体に塗布後、光照射、電子線ビーム照射、加熱処理などを実施して、架橋又は重合反応させて形成できる。紫外線照射の場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。紫外線による硬化は、窒素パージ等で酸素濃度が４体積％以下、更に好ましくは２体積％以下、最も好ましくは０．５体積％以下の雰囲気下で硬化することが好ましい。
【００６２】
本発明の反射防止フィルムは、反射防止層を有する。反射防止層としては内部散乱性を有する層よりも屈折率が低い低屈折率層、内部散乱性を有する層よりも屈折率が高い高屈折率層、低屈折率層より屈折率が高く、高屈折率層より屈折率が低い中屈折率層が挙げられ、これらの組み合わせにより反射防止効果を得ることができる。
【００６３】
（低屈折率層）
本発明の反射防止フィルムでは、反射率を低減するため、屈折率が内部散乱性を有する層よりも低い層（「低屈折率層」ともいう）を有することが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
【００６４】
低屈折率層は下記態様の組成物から形成することが好ましい。
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物、
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）を含有する組成物、
などが挙げられる。
（１）及び（２）に関しても、無機微粒子を含有することが好ましく、さらに屈折率の低い中空構造を有する無機微粒子用いると、低屈折率化や無機微粒子添加量と屈折率の調整などの観点で特に好ましい。
【００６５】
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物
架橋性または重合性の官能基を有する含フッ素化合物としては、含フッ素モノマーと架橋性または重合性の官能基を有するモノマーの共重合体を挙げることができる。これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【００６６】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を含有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【００６７】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【００６８】
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノールを含有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許３１７１５２号公報に記載されている。
【００６９】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でも良いが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記内部散乱性を有する層の頁で述べた二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【００７０】
本発明に用いられる低屈折率層用の組成物には、前述の光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【００７１】
本発明に用いられる低屈折率層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【００７２】
本発明の低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【００７３】
ポリシロキサン構造を有する添加剤としては、反応性基含有ポリシロキサン｛例えば“ＫＦ−１００Ｔ”，“Ｘ−２２−１６９ＡＳ”，“ＫＦ−１０２”，“Ｘ−２２−３７０１ＩＥ”，“Ｘ−２２−１６４Ｂ”，“Ｘ−２２−５００２”，“Ｘ−２２−１７３Ｂ”，“Ｘ−２２−１７４Ｄ”，“Ｘ−２２−１６７Ｂ”，“Ｘ−２２−１６１ＡＳ”  （商品名）、以上、信越化学工業（株）製；“ＡＫ−５”，“ＡＫ−３０”，“ＡＫ−３２”（商品名）、以上東亜合成（株）製；、「サイラプレーンＦＭ０７２５」，「サイラプレーンＦＭ０７２１」（商品名）、以上チッソ（株）製等｝を添加するのも好ましい。また、特開２００３−１１２３８３号公報の表２、表３に記載のシリコーン系化合物も好ましく使用できる。
【００７４】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【００７５】
フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３、オプツールＤＡＣ（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００、ＭＣＦ−３２３（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらのフッ素系化合物やポリシロキサン構造を有する化合物は低屈折率層全固形分の０．１〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【００７６】
＜高屈折率層、中屈折率層＞
本発明の反射防止フィルムには、内部散乱性を有する層と低屈折率層との間に高屈折率層を設け、低屈折率層とともに光学干渉を利用すると反射防止性を高めることができる。更に、内部散乱性を有する層と高屈折率層の間に内部散乱性を有する層と高屈折率層の中間の屈折率を有する中屈折率層を設けることが好ましい。
以下の本明細書では、この高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、内部散乱性を有する層との関係で言えば屈性率は、内部散乱性を有する層＞低屈折率層、高屈折率層＞内部散乱性を有する層の関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称して反射防止層と呼ぶことがある。
【００７７】
高屈折率層の上に低屈折率層を形成して、反射防止フィルムを作製するためには、高屈折率層の屈折率は１．５５〜２．４０であることが好ましく、より好ましくは１．６０〜２．２０、更に好ましくは、１．６０〜２．００である。
【００７８】
透明支持体から近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止フィルムを作製する場合、高屈折率層の屈折率は、１．６５乃至２．４０であることが好ましく、１．７０乃至２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５乃至１．８０であることが好ましく、１．５５乃至１．７０がより好ましい。
【００７９】
高屈折率層および中屈折率層に用いられる無機粒子の具体例としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯなどの無機酸化物を主成分とする無機粒子が好ましく、屈折率調整のためＳｉＯ２を主成分とする無機粒子を加えることもできる。高屈折率層に用いるにはＴｉＯ２及びＺｒＯ２が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
【００８０】
高屈折率層における無機粒子の含有量は、高屈折率層の質量に対し１０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０質量％、特に好ましくは１５〜７５質量％である。無機粒子は高屈折率層内で二種類以上を併用してもよい。
高屈折率層の上に低屈折率層を有する場合、高屈折率層の屈折率は透明支持体の屈折率より高いことが好ましい。
【００８１】
反射防止層については上記したもの以外にも特開２００７−２９８９７４号公報に詳細に記載されている。
【００８２】
（透明支持体）
本発明の反射防止フィルムにおける透明支持体は、透明な基板であれば特に限定されず、プラスチック基板やガラス基板等を用いることができ、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。プラスチックフィルムを形成するポリマーとしては、セルロースアシレート（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、代表的には富士フイルム社製ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ，ＴＤ８０ＵＦなど）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製）、（メタ）アクリル系樹脂（アクリペットＶＲＬ２０Ａ：商品名、三菱レイヨン社製、特開２００４−７０２９６号公報や特開２００６−１７１４６４号公報記載の環構造含有アクリル系樹脂）などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、が好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００８３】
本発明の反射防止フィルムを液晶表示装置に用いる場合、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置することができる。また、本発明の反射防止フィルムと偏光板を組み合わせてもよい。該透明支持体がトリアセチルセルロースの場合は偏光板の偏光層を保護する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが用いられるため、本発明の反射防止フィルムをそのまま保護フィルムに用いることがコストの上では好ましい。
【００８４】
本発明の反射防止フィルムは、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置したり、そのまま偏光板用保護フィルムとして使用される場合には、十分に接着させるためには透明支持体上に最外層を形成した後、鹸化処理を実施することが好ましい。鹸化処理は、公知の手法、例えば、アルカリ液の中に該フィルムを適切な時間浸漬して実施される。アルカリ液に浸漬した後は、該フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。鹸化処理することにより、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面が親水化される。
【００８５】
（塗布方式）
本発明の反射防止フィルムは以下の方法で形成することができるが、この方法に制限されない。まず、各層を形成するための成分を含有した塗布液が調製される。次に、各層を形成するための塗布液をディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法により透明支持体上に塗布し、加熱・乾燥するが、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号明細書参照）がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。また、逐次塗布でも同時塗布でもよい。
【００８６】
その後、紫外線、電離放射線などの光照射あるいは加熱、好ましくは加熱下で電離放射線の照射により、各層を形成する硬化性化合物を重合して硬化する。これにより各層が形成される。
【００８７】
（反射防止フィルム）
本発明の反射防止フィルムは、表面が平坦であり、算術平均粗さＲａが０．１以下である。より好ましくは０．０８以下、さらに好ましくは０．０４以下である。
算術平均粗さＲａはＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４、２００１）に準拠して測定することができる。Ｒａが０．１より大きいと白茶けが発生しクリア感が損なわれるという理由で好ましくない。
【００８８】
本発明の反射防止フィルムは、内部ヘイズ値が、２０％以上７５％以下であり、反射防止フィルムの透過率が７０％以上９５％以下であることが、映り込み防止性能と表示性能の観点から好ましい。内部ヘイズ値は、２０％以上５０％以下がより好ましく、３５％以上５０％以下が特に好ましい。透過率は８０％以上９０％以下がより好ましい。
【００８９】
内部へイズ値及び透過率の調節は、バインダーと粒子の屈折率差、粒径、粒子充填量、光吸収体の添加量等により行うことができる。
【００９０】
内部ヘイズ値、表面ヘイズ値は以下の手順で測定することができる。
（１）  ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてフィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定する。
（２）  フィルムの表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出する。
（３）  上記（１）で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記（２）で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出する。
【００９１】
透過率は可視光領域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）の光透過率を分光光度計で測定することができる。
【００９２】
本発明の反射防止フィルムは、５°鏡面反射率が１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。
【００９３】
本発明の反射防止フィルムは、透明支持体側から垂直に光を入射したときの反射防止層側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（０°）に対し、法線方向より３°の角度における相対散乱光強度Ｔ（３°）の割合（Ｔ（３°）／Ｔ（０°）×１００）が１〜１０％であり、法線方向より１０°の角度における相対散乱光強度Ｔ（１０°）のＴ（０°）に対する割合（Ｔ（１０°）／Ｔ（０°）×１００）が０．１〜２．０％であることが、像周辺ボケおよび白茶け防止の観点から好ましい。より好ましくは、（Ｔ（３°）／Ｔ（０°）×１００）が２．０〜７．５％であり、（Ｔ（１０°）／Ｔ（０°））が０．２〜０．６％である。
Ｔ（０°）、Ｔ（３°）、Ｔ（１０°）は、フォトゴニオメータ（ＧＰ−５（株）村上色彩技術研究所製）を用い測定することができる。
【００９４】
本発明の反射防止フィルムにおいて、反射防止層のうち少なくとも１層が導電性薄膜からなることが、帯電防止性能と反射防止層の屈折率調整という観点で好ましい。
導電性薄膜を形成する材料としては、透明なＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）、ＳｎＯ２（酸化スズ）、ＺｎＯｘ（酸化亜鉛）、または光吸収性を有するＴｉＮ（窒化チタン）膜、ＮｂＮ（窒化ニオブ）膜に代表される窒化遷移金属膜、さらにはＡｇ（銀）膜やＮｉ−Ｆｅ（ニッケル・鉄合金）のような金属薄膜などが挙げられ、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）、ＳｎＯ２（酸化スズ）、ＺｎＯｘ（酸化亜鉛）が好ましく、ＳｎＯ２（酸化スズ）、ＺｎＯｘ（酸化亜鉛）がより好ましい。これにより反射防止フィルムの表面抵抗値は１０１１Ω以下であることが好ましく、１０９Ω以下がより好ましい。
【００９５】
（偏光板）
偏光板は、偏光子の表側および裏側の両面を保護する２枚の保護フィルムで主に構成される。本発明の反射防止フィルムは、偏光子を両面から挟む２枚の保護フィルムのうち少なくとも１枚に用いることが好ましい。本発明の反射防止フィルムが保護フィルムを兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。また、本発明の反射防止フィルムを最表層に使用することにより、外光の映り込み等が防止され、耐傷性、防汚性等も優れた偏光板とすることができる。
【００９６】
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光子との接着性を改良するのに特に有効である。また、親水化された表面は、空気中の塵埃が付着しにくくなるため、偏光子と接着させる際に偏光子と反射防止フィルムの間に塵埃が入りにくく、塵埃による点欠陥を防止するのに有効である。
【００９７】
鹸化処理は、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面の水に対する接触角が４０゜以下になるように実施することが好ましい。更に好ましくは３０゜以下、特に好ましくは２０゜以下である。
【００９８】
（画像表示装置）
本発明の反射防止フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）のような画像表示装置に適用することができる。特に好ましくは液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる。本発明の反射防止フィルムは透明支持体を有しているので、透明支持体側を画像表示装置の画像表示面に接着して用いられることができる。
【実施例】
【００９９】
本発明をさらに詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１００】
（反射防止フィルム１の作製）
＜実施例１＞
〔反射防止フィルム１の作製（比較例）〕
下記に示す通りに、各層形成用の塗布液を調製し各層を形成して、反射防止フィルム１を作製した。
【０１０１】
（ハードコート層用塗布液Ａの調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。
ＭＥＫ９００質量部に対して、シクロヘキサノン１００質量部、部分カプロラクトン変性の多官能アクリレート（ＤＰＣＡ−２０、日本化薬（株）製）７５０質量部、シリカゾル（ＭＩＢＫ−ＳＴ、日産化学工業（株）製）２００質量部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０質量部、を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液Ａを調製した。
【０１０２】
（中屈折率層用塗布液Ｅの調製）
市販の導電性微粒子ＡＴＯ「アンチモンドープ酸化錫Ｔ−１」｛比表面積８０ｍ２／ｇ、三菱マテリアル（株）製｝２０．０質量部に、アニオン性基とメタアクリロイル基を有する下記の分散剤（Ｂ−１）６．０質量部、メチルイソブチルケトン７４質量部を添加して撹拌した。
【０１０３】
【化１】
2010237623.tif 000002
【０１０４】
メディア分散機（直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ使用）を用いて、上記液中のＡＴＯ粒子を分散した。光散乱法で分散液中のＡＴＯ粒子の質量平均粒径を評価した結果、５５ｎｍであった。このようにして、ＡＴＯ分散液を作製した。
【０１０５】
上記ＡＴＯ分散液１００質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物“ＤＰＨＡ”｛日本化薬（株）製｝６質量部、重合開始剤「イルガキュア１８４」｛日本チバガイギー（株）製｝０．８質量部を添加して撹拌した。このようにして中屈折率層用塗布液Ｅを調製した。この塗布液による塗膜の屈折率は１．６２であった。
【０１０６】
（高屈折率層用塗布液Ａの調製）
ＺｒＯ２微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０質量％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０質量％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、溶剤組成：ＭＩＢＫ／ＭＥＫ＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）１５．７質量部に、メチルエチルケトン６１．９質量部、メチルイソブチルケトン３．４質量部、シクロヘキサノン１．１質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【０１０７】
（低屈折率層用塗布液の調製）
（パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成）
【０１０８】
【化２】
2010237623.tif 000003
【０１０９】
上記構造式中、５０：５０はモル比を表す。
【０１１０】
内容量１００ｍｌのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍｌ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇおよび過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。さらにヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点の圧力は、０．５３ＭＰａ（５．４ｋｇ／ｃｍ２）であった。該温度を保持し８時間反応を続け、圧力が０．３１ＭＰａ（３．２ｋｇ／ｃｍ２）に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。さらにこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。次に該ポリマーの２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２２であった。
【０１１１】
（中空シリカ粒子分散液の調製）
中空シリカ粒子微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業（株）製ＣＳ６０−ＩＰＡ、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０％、シリカ粒子の屈折率１．３１）５００質量部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３０質量部、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５１質量部を加え混合した後に、イオン交換水９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加し、分散液を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力３０Ｔｏｒｒで減圧蒸留による溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度１８．２％の分散液Ａを得た。得られた分散液のＩＰＡ残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ０．５％以下であった。
【０１１２】
（低屈折率層用塗布液の調製）
Ｐ−１を１５質量部、Ｍ１を２０質量部、ＤＰＨＡを７質量部、ＭＦ１を５質量部、イルガキュア１２７を３質量部、前記中空シリカ粒子分散液Ａを５０質量部（前記含有量は各成分の固形分についてのものである）混合し、ＭＥＫに溶解して固形分５％の低屈折率層用塗布液を作製した。
【０１１３】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・Ｐ−１  ：  パーフルオロオレフィン共重合体（１）
・ＤＰＨＡ  ：  ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・ＭＦ１：国際公開第２００３／０２２９０６号パンフレットの実施例記載の含フッ素不飽和化合物
・Ｍ１：本文記載の含フッ素多官能アクリレート
・中空シリカ粒子分散液Ａ  ：  前記アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾した中空シリカ粒子ゾル、固形分濃度１８．２％
・イルガキュア１２７  ：  光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１１４】
（ハードコート層Ａの作製）
層厚８０μｍの透明支持体としてのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製、屈折率１．４８）上に、前記組成のハードコート層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍのハードコート層Ａを形成した。
【０１１５】
以上のハードコート層Ａの上に、それぞれ所望の屈折率となるように調整した、中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。なお、各層の屈折率の測定は、各層の塗布液を約４μｍの厚みになるようにガラス板に塗布し、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて測定した。「ＤＲ−Ｍ２，Ｍ４用干渉フィルター５４６（ｅ）ｎｍ  部品番号：ＲＥ−３５２３」のフィルターを使用して測定した屈折率を波長５５０ｎｍにおける屈折率として採用した。
【０１１６】
各層の膜厚は、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を積層後に反射分光膜厚計“ＦＥ−３０００”（大塚電子（株）製）を用いて算出した。算出の際の各層の屈折率は上記アッベ屈折率計で導出した値を使用した。
【０１１７】
中屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。
硬化後の中屈折率層の屈折率は１．６２、層厚は６０ｎｍであった。
【０１１８】
高屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。硬化後の高屈折率層の屈折率は１．７２、層厚は１１０ｎｍであった。
【０１１９】
（低屈折率層の作製）
低屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射量６００ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。硬化後の低屈折率層の屈折率は１．３６、層厚は９０ｎｍであった。
【０１２０】
（内部散乱性を有するハードコート層の作製）
下記組成の混合物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して塗布液を調製した。
【０１２１】
（反射防止フィルム２に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の組成）
ＰＥＴ−３０                                  ６５．０ｇ
イルガキュア１２７                              ３．０ｇ
８μｍ架橋アクリル・スチレン粒子分散液（３０％）
５２．６ｇ
８μｍ架橋アクリル粒子分散液（３０％）        ２０．０ｇ
ＳＰ−１３                                      ０．２ｇ
ＣＡＢ−５３１−１                              ０．５ｇ
ＭＩＢＫ                                      ７２．６ｇ
ＭＥＫ                                        ３２．５ｇ
【０１２２】
（反射防止フィルム７に用いる内部散乱性を有するハードコート層塗布液の組成）
ＰＥＴ−３０                                  ６５．０ｇ
イルガキュア１２７                              ３．０ｇ
８μｍ架橋アクリル・スチレン粒子分散液（３０％）
５２．６ｇ
８μｍ架橋アクリル粒子分散液（３０％）        ２０．０ｇ
ＳＰ−１３                                      ０．２ｇ
ＣＡＢ−５３１−１                              ０．５ｇ
ＭＩＢＫ                                      ７２．６ｇ
ＭＥＫ                                        ３２．５ｇ
シアニン色素１                                  ０．１ｇ
アゾ色素１                                    ０．０５ｇ
アゾ色素２                                      ０．１ｇ
【０１２３】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］（屈折率１．５４）
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］（屈折率１．５１）
・８μｍ架橋アクリル・スチレン粒子分散液（３０％）：８μｍ架橋アクリル・スチレン粒子ａ（屈折率１．５５５、粒子径８．０μｍ）［積水化成品工業（株）製］をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分間分散した粒子含有量３０％のＭＩＢＫ分散液）
・８μｍ架橋アクリル粒子分散液（３０％）：８μｍ架橋アクリル粒子ｂ（屈折率１．５００、粒子径８．０μｍ）［綜研化学（株）製］をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分間分散したＭＩＢＫ分散液）
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・ＣＡＢ−５３１−１：セルロースアセテートブチレート［イーストマンケミカル社製］
【０１２４】
・ＳＰ−１３：フッ素系の界面活性剤（ＭＥＫの１０質量％溶液として溶解した後に使用した。）
【０１２５】
【化３】
2010237623.tif 000004
【０１２６】
シアニン色素１には、下記の構造の化合物を用いた。
【０１２７】
【化４】
2010237623.tif 000005
【０１２８】
アゾ色素１には、下記の構造の化合物を用いた。
【０１２９】
【化５】
2010237623.tif 000006
【０１３０】
アゾ色素２には、下記の構造の化合物を用いた。
【０１３１】
【化６】
2010237623.tif 000007
【０１３２】
（内部散乱性を有するハードコート層の塗設）
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態から巻き出して、反射防止フィルム２及び７に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液を使用し特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ巻き取った。反射防止フィルム２及び７に用いる内部散乱性を有するハードコート層の膜厚はそれぞれ１４．０μｍになるように塗布量を調整した。
【０１３３】
（アミノ樹脂粒子１の合成）
四つ口フラスコにメラミン７５質量部、ベンゾグアナミン７５質量部、濃度３７％のホルマリン２３８質量部および濃度１０％の炭酸ナトリウム水溶液１．０７質量部を仕込み混合物とした。この混合物を攪拌しながら８５℃に昇温して重合を行い、水混和度２５０％の初期縮合物を得た。別に、ノニオン系界面活性剤のエマルゲン４３０（花王製、ポリオキシエチレンオレイルエーテル）６．０質量部を水２４５５質量部に溶解しておき、この界面活性剤水溶液の温度を５０℃に昇温して攪拌した。攪拌状態下にある界面活性剤水溶液に上記初期縮合物を投入して、初期縮合物の乳濁液を得た。これに５％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液９０質量部を加え、５０〜６０℃の温度で３時間保って縮合硬化し、硬化樹脂の乳濁液を得た。この乳濁液を冷水３０００質量部に投入し急冷した。次いで、この乳濁液から硬化樹脂を沈降分離して得られたペーストを上記エマルゲン４３０を７．５質量部とドデシルベンゼンスルホン酸４．５質量部とを水２０００質量部に溶解させて得た水溶液中に、超音波分散機を用いて分散した。分散して得られた乳濁液を徐々に９０℃まで昇温することにより再縮合硬化し、１時間保持した後に急冷した。この乳濁液から硬化樹脂を沈降分離することにより、メラミン／ベンゾグアナミン／ホルムアルデヒドのアミノ樹脂の硬化球状微粒子を得た。
【０１３４】
上記アミノ樹脂の硬化球状微粒子５０ｇ、水４５０ｇ、スルファミン酸アンモニウム０．５ｇを、２リットルのオートクレーブに仕込んだ。窒素で置換した後、１７０℃まで昇温して３時間加熱加圧処理した。この処理後、粒子をろ別により分離し、純水で数回洗浄した後、１６０℃で４時間加熱処理することで乾燥し、その後解砕して、白色であるアミノ樹脂粒子１を得た。得られたアミノ樹脂粒子１の粒度分布はレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］で測定したところ、平均粒子径が３．５μｍ、ＣＶ値が３．２％であった。また、アミノ樹脂粒子１のＮＭＲ面積比：Ｃ（ＩＩ）／Ｃ（Ｉ）は３．９であり、１０％変形時の圧縮弾性率が１０５０ｋｇ／ｍｍ２であり、２５℃における屈折率が１．６１であった。
【０１３５】
（反射防止フィルム３に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の組成）
ＰＥＴＡ                                    ４２．１質量部
アミノ樹脂粒子１                              ６．０質量部
イルガキュア９０７                            ２．２質量部
ＦＺ−２１９１                                ０．０３質量部
メチルイソブチルケトン                      ２６．２質量部
メチルエチルケトン                          １７．５質量部
【０１３６】
（反射防止フィルム４に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の組成）
ＰＥＴＡ                                    ４２．１質量部
アミノ樹脂粒子１                            １２．０質量部
イルガキュア９０７                            ２．２質量部
ＦＺ−２１９１                                ０．０３質量部
メチルイソブチルケトン                      ２６．２質量部
メチルエチルケトン                          １７．５質量部
【０１３７】
（反射防止フィルム８に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の組成）
ＰＥＴＡ                                    ４２．１質量部
アミノ樹脂粒子１                              ６．０質量部
イルガキュア９０７                            ２．２質量部
ＦＺ−２１９１                                ０．０３質量部
メチルイソブチルケトン                      ２６．２質量部
メチルエチルケトン                          １７．５質量部
シアニン色素                                  ０．１質量部
アゾ色素１                                    ０．０５質量部
アゾ色素２                                    ０．１質量部
【０１３８】
（反射防止フィルム９に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の調製）
ＰＥＴＡ                                    ４２．１質量部
アミノ樹脂粒子１                              ８．５質量部
イルガキュア９０７                            ２．２質量部
ＦＺ−２１９１                                ０．０３質量部
メチルイソブチルケトン                      ２６．２質量部
メチルエチルケトン                          １７．５質量部
シアニン色素                                  ０．１質量部
アゾ色素１                                    ０．０５質量部
アゾ色素２                                    ０．１質量部
【０１３９】
（反射防止フィルム１０に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液の調製）
ＰＥＴＡ                                    ４２．１質量部
アミノ樹脂粒子１                            １２．０質量部
イルガキュア９０７                            ２．２質量部
ＦＺ−２１９１                                ０．０３質量部
メチルイソブチルケトン                      ２６．２質量部
メチルエチルケトン                          １７．５質量部
シアニン色素                                  ０．１質量部
アゾ色素１                                    ０．０５質量部
アゾ色素２                                    ０．１質量部
【０１４０】
上記の各成分のうち、反射防止フィルム２及び７に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液でも使用した以外の成分は以下の通りである。
・ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬製、屈折率１．５１）
・イルガキュア１８４：光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・イルガキュア９０７：光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・ＦＺ−２１９１：ポリエーテル変性シリコーン。（東レ・ダウコーニング（株）製）
【０１４１】
（内部散乱性を有するハードコート層の塗設）
特開２００３−２１１０５２号公報の図１に記載されたスロットダイコーターを用いて、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、反射防止フィルム３、４、８〜１０に用いる内部散乱性を有するハードコート層用塗布液を、各々１２ｇ／ｍ２の塗布量になるように塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量７０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、各々厚さ６μｍの内部散乱性を有するハードコート層を形成し、巻き取った。
【０１４２】
（反射防止フィルム２の作製（比較例））
反射防止フィルム２に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム２を作製した。
【０１４３】
（反射防止フィルム３の作製（比較例））
反射防止フィルム３に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム３を作製した。
【０１４４】
（反射防止フィルム４の作製（比較例））
反射防止フィルム４に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム４を作製した。
【０１４５】
（反射防止フィルム５の作製（比較例））
ＰＥＴフィルム（透過率８２％、屈折率１．５２、内部へイズ０％、膜厚１００μｍ）を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム５を作製した。
【０１４６】
（反射防止フィルム６の作製（比較例））
反射防止フィルム１の作製におけるハードコ−ト層に替えて、反射防止フィルム７に用いる内部散乱性を有するハードコート層塗布液を用いた以外は、反射防止フィルム１と同様にして、反射防止フィルム６を作製した。
【０１４７】
（反射防止フィルム７の作製（実施例））
反射防止フィルム７に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム７を作製した。
【０１４８】
（反射防止フィルム８の作製（実施例））
反射防止フィルム８に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム８を作製した。
【０１４９】
（反射防止フィルム９の作製（実施例））
反射防止フィルム９に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム９を作製した。
【０１５０】
（反射防止フィルム１０の作製（実施例））
反射防止フィルム１０に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム１０を作製した。
【０１５１】
（反射防止フィルムの評価）
得られた反射防止フィルムについて、以下の項目の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１５２】
１）へイズ
［１］ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、反射防止フィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定する。
［２］反射防止フィルムの表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られた反射防止フィルムを密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出した。
［３］上記［１］で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記［２］で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出した。
【０１５３】
２）透過率
可視光領域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）の光透過率を分光光度計で測定した。
【０１５４】
３）算術平均粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４、２００１）に準じて、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００を用いて算術平均粗さＲａの測定を行った。
【０１５５】
４）光散乱プロファイルの測定
フォトゴニオメータ（ＧＰ−５（株）村上色彩技術研究所製）を用い測定した。光源は角度１．５°の収斂光、検出器の受光角は２°の条件とした。反射防止フィルムの法線方向から光を入射し（透明支持体側から垂直に光を入射したときの反射防止層側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（０°）とする。）、フィルム法線を含む平面内で角度を連続的に変えながら透過散乱光量を測定し（法線方向より３°の角度における相対散乱光強度Ｔ（３°）、法線方向より１０°の角度における相対散乱光強度Ｔ（１０°））、光散乱プロファイルを得た。透過散乱光量は、フィルムがない状態での光源の光量を１とした。透明支持体側から垂直に光を入射したときの反射防止層側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（０°）
【０１５６】
各試料の評価結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2010237623.tif 000008
【０１５８】
（各試料の評価方法）
それぞれの反射防止フィルムの性能を、映り込み、像周辺ボケ、白茶けの観点で目視にて評価し、反射防止層のみからなる反射防止フィルム１の性能に対して優れる場合は◎、やや優れる場合は○、同等の場合は≒、劣る場合は△、明らかに劣る場合は×の評価を行った。
【０１５９】
（各試料の評価結果１）
光吸収層のない反射防止フィルム２〜４は、反射防止フィルム１に対して像周辺ボケや白茶けが劣る結果となった。また、内部散乱性を有する層を持たない反射防止フィルム５では、映り込みの大幅な改善は見られなかった。さらに光吸収層を有するが、反射防止フィルム表面に凹凸形状を有する反射防止フィルム６は、反射防止フィルム１に対して像周辺ボケや白茶けが劣る結果となった。
【０１６０】
一方本発明の態様である、クリアな表面を有しかつ光吸収層を有する反射防止フィルム７〜１０は、反射防止フィルム１とほぼ同等の像周辺ボケや白茶けの評価結果のまま、映り込みを大幅に改善することができた。
【０１６１】
（反射防止フィルム１１（比較例））
反射防止フィルム１にて中屈折率層及び高屈折率層を設けない以外は反射防止フィルム１の作製方法と同様にして反射防止フィルム１１を作製した。
【０１６２】
（反射防止フィルム１２（実施例））
反射防止フィルム８に用いる内部散乱性を有するハードコート層を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を用いて反射防止フィルム１１の透明支持体側と貼り合わせ、反射防止フィルム１２を作製した。
【０１６３】
（各試料の評価結果２）
低屈折率層からなる反射防止層及び光吸収剤を有する層を有する反射防止フィルム１２は、反射率１．２％とやや高い値を示したが、反射防止フィルム１１に対して映り込みが大きく改善された。
【図１】
2010237623.tif 000009
【図２】
2010237623.tif 000010