(57)【要約】【課題】軽量化を図るとともに一対のレールに跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのを回避することができる建築限界測定器を提供する。【解決手段】一対のレールＲ１、Ｒ２上を通過する列車の建築限界Ｇを測定し得る建築限界測定器において、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界Ｇ位置まで延設した延設部１ｆを有する測定器本体１と、測定器本体１の一部に形成されるとともに、一方のレールＲ１の縁部Ｒ１ａと当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界Ｇを測定する際の基準点を成す基準部材２とを具備し、基準部材２は、当該基準部材２を挟んで両側に位置する測定器本体１を互いに絶縁し得る樹脂材から成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器において、
アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部を有する測定器本体と、
該測定器本体の一部に形成されるとともに、一方のレールの縁部と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材と、
を具備し、前記基準部材は、当該基準部材を挟んで両側に位置する前記測定器本体を互いに絶縁し得る樹脂材から成ることを特徴とする建築限界測定器。
【請求項２】
前記測定器本体は、複数箇所で折り畳み可能とされたことを特徴とする請求項１記載の建築限界測定器。
【請求項３】
前記測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で他方のレール上に位置するとともに、絶縁性の樹脂材から成る樹脂部材を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建築限界測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車がレール上を通過する際に周囲と干渉することなく安全に走行させるべく、通常、当該レールよりも外側において、列車の幅寸法に相当の余裕寸法を加えた空間が必要とされる。かかる空間を「建築限界」といい、当該建築限界内にホーム等の建築物が入り込まないよう設計する必要がある。然るに、従来より、一対のレールに跨って載置されるとともに、当該載置状態で建築限界位置まで延設した延設部を有した建築限界測定器が提案されるに至っている。
【０００３】
かかる従来の建築限界測定器は、その測定器本体が木材から成り、一対のレールに跨った状態において、一方のレールの縁部（内側上縁部）と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材を具備していた。これにより、基準部材を一方のレールに当接させつつ一対のレールに跨って載置させれば、延設部の先端の位置が建築限界を示すこととなり、これに基づいて建築物の設計が行われることとなる。尚、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の建築限界測定器においては、その測定器本体が木材から成るものであったため、重量が大きくなってしまい持ち運びが困難であるという問題があった。然るに、測定器本体をアルミやアルミ合金から成るものとし、軽量化を図ることが考えられるが、その場合、一対のレールに跨って載置させたときに電気的に短絡して導通してしまい、信号線等に不具合を生じさせてしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、軽量化を図るとともに一対のレールに跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのを回避することができる建築限界測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器において、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部を有する測定器本体と、該測定器本体の一部に形成されるとともに、一方のレールの縁部と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材とを具備し、前記基準部材は、当該基準部材を挟んで両側に位置する前記測定器本体を互いに絶縁し得る樹脂材から成ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築限界測定器において、前記測定器本体は、複数箇所で折り畳み可能とされたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の建築限界測定器において、前記測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で他方のレール上に位置するとともに、絶縁性の樹脂材から成る樹脂部材を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部を有する測定器本体と、該測定器本体の一部に形成されるとともに、一方のレールの縁部と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材とを具備し、基準部材は、当該基準部材を挟んで両側に位置する測定器本体を互いに絶縁し得る樹脂材から成るので、軽量化を図るとともに一対のレールに跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのを回避することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、測定器本体は、複数箇所で折り畳み可能とされたので、軽量化に加え建築限界測定器の小型化を図ることができ、可搬性に富んだものとすることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で他方のレール上に位置するとともに、絶縁性の樹脂材から成る樹脂部材を具備したので、測定器本体を安定してレール上に載置させることができるとともに、一対のレールに跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのをより確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る建築限界測定器を示す平面図及び正面図
【図２】同建築限界測定器における延設部近傍を示す拡大図
【図３】同建築限界測定器における基準部材を示す正面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】同建築限界測定器における樹脂部材を示す正面図
【図７】同建築限界測定器を折り畳んだ状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る建築限界測定器は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得るものであり、図１、２に示すように、列車が通過し得る一対のレール（一方のレールＲ１及び他方のレールＲ２）に跨って載置可能とされた長尺部材から成る測定器本体１と、該測定器本体１に形成された基準部材２及び樹脂部材３とから主に構成されている。ここで、建築限界とは、レールＲ１、Ｒ２よりも外側において、列車の幅寸法に相当の余裕寸法を加えた空間のことをいい、本明細書においては符号Ｇ（図２参照）で示すこととする。
【００１４】
測定器本体１は、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールＲ１、Ｒ２に跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部（板材１ｇ）を有するものである。具体的には、測定器本体１は、６枚のアルミ又はアルミ合金製の板材（板材１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ）を連結して成るものであり、このうち板材１ａ〜１ｆが略直線状に連結されるとともに、そこから約４５度上方に傾斜しつつ延設部としての板材１ｇが連結して延設されている。
【００１５】
板材１ａと１ｂ、板材１ｂと１ｃ、板材１ｃと１ｄとの間における一方の面には蝶番ａ〜ｃがそれぞれ取り付けられており、当該板材の間における他方の面には図１の状態を維持すべくロック可能なロック部材ｄ〜ｆがそれぞれ取り付けられている。また、板材１ｅに対して板材１ｆが軸Ｃ１を中心として回動可能とされるとともに、当該板材１ｆに対して板材１ｇ（延設部）が軸Ｃ２を中心として回動可能とされている。尚、図中符号ｇは、板材１ｅに対して板材１ｆの回動を規制するロック部材、及び符号ｈは、板材１ｆに対して板材１ｇ（延設部）の回動を規制するロック部材を示している。
【００１６】
然るに、ロック部材ｄ〜ｆによるロックを解除し、蝶番ａ〜ｃにて板材１ａ〜１ｄを折り曲げるとともに、ロック部材ｇ、ｈによるロックを解除し、板材１ｆ、１ｇを内側に折り曲げる如く回動させれば、図７で示すように、折り畳み状態とされるようになっている。即ち、本実施形態に係る測定器本体１は、複数箇所で折り畳み可能とされており、全体としてコンパクトな形態とされ得るよう構成されているのである。
【００１７】
更に、板材１ｄと１ｅとの間には、基準部材２が形成されている。この基準部材２は、測定器本体１の一部に形成されるとともに、図２、３に示すように、突出部２ａが一体的に形成されており、当該突出部２ａの壁面２ａａが一方のレールＲ１の縁部Ｒ１ａと当接可能とされ、当該当接箇所（突出部２ａの壁面２ａａ）が建築限界を測定する際の基準点を成すようになっている。即ち、測定器本体１を一対のレールＲ１、Ｒ２に跨った状態としつつ突出部２ａの壁面２ａａを一方のレールＲ１の縁部Ｒ１ａに当接させた状態とすれば、延設部（板材１ｇ）の先端１ｇａが建築限界Ｇを示すこととなるので、当該先端１ｇａより内側に建築物が入り込まないようにするのである。
【００１８】
ここで、本実施形態においては、基準部材２は、当該基準部材２を挟んで両側に位置する測定器本体１（即ち、板材１ｄと１ｅ）を互いに絶縁し得る樹脂材から成るものとされる。具体的には、基準部材２は、図４、５に示すように、例えばＭＣナイロンから成る樹脂材Ａ１〜Ａ４を複数のボルトＢにて固定させたものから成り、樹脂材Ａ１及びＡ２にて板材１ｃ及び１ｅの端部が挟持されている。この板材１ｄ及び１ｅの端面間には、樹脂材Ａ４が介在することとなり、これら板材１ｄと板材１ｅとの間を電気的に絶縁し得るよう構成されている。
【００１９】
一方、板材１ａの端部（測定器本体１の端部）には、樹脂部材３が形成されている。この樹脂部材３は、図６に示すように、測定器本体１が一対のレールＲ１、Ｒ２に跨って載置された状態で他方のレールＲ２上に位置するとともに、絶縁性の樹脂材（例えば、基準部材２と同様のＭＣナイロン等）から成るものである。而して、樹脂部材３が他方のレールＲ２上面に当接するとともに、前述の如く基準部材２が一方のレールＲ１上面に当接することにより、図１に示すように、測定器本体１が略水平状態で一対のレールＲ１、Ｒ２間にて載置されるようになっている。
【００２０】
上記実施形態によれば、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールＲ１、Ｒ２に跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界Ｇ位置まで延設した延設部（板材１ｇ）を有する測定器本体１と、該測定器本体１の一部に形成されるとともに、一方のレールＲ１の縁部Ｒ１ａと当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界Ｇを測定する際の基準点を成す基準部材２とを具備し、基準部材２は、当該基準部材２を挟んで両側に位置する測定器本体１を互いに絶縁し得る樹脂材（Ａ１〜Ａ４）から成るので、軽量化を図るとともに一対のレール（Ｒ１、Ｒ２）に跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのを回避することができる。
【００２１】
即ち、建築限界Ｇの測定過程や測定前後において、板材１ａ〜１ｃの何れかの部位に他方のレールＲ２が直接接触した状態とされ、且つ、板材１ｅ〜１ｇの何れかの部位に一方のレールＲ１が直接接触した状態となったとしても、基準部材２にてその両側が電気的に絶縁されているため、電気的な短絡が確実に防止され、導通による不具合（例えば信号系を誤動作させてしまう等の電気的トラブル）を確実に回避することができるのである。
【００２２】
また、測定器本体１は、複数箇所で折り畳み可能とされたので、軽量化に加え建築限界測定器の小型化を図ることができ、可搬性に富んだものとすることができる。尚、折り畳みの形態は、本実施形態のものに限らず、複数箇所で折り畳み可能であれば何れの形態のものであってもよい。然るに、本実施形態においては、測定器本体１が折り畳み可能とされているが、一体のものとされ、折り畳み不可能なものであってもよい。
【００２３】
更に、測定器本体１が一対のレール（Ｒ１、Ｒ２）に跨って載置された状態で他方のレールＲ２上に位置するとともに、絶縁性の樹脂材から成る樹脂部材３を具備したので、測定器本体１全体を略水平状態に維持して測定器本体１を安定してレール（Ｒ１、Ｒ２）上に載置させることができるとともに、一対のレール（Ｒ１、Ｒ２）に跨って載置させた際に電気的に短絡して導通してしまうのをより確実に回避することができる。
【００２４】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば基準部材２における一方のレールＲ１に対する当接箇所（建築限界を測定する際の基準点）が他の位置にあってもよく、例えば一方のレールＲ１の外側縁部に当接して基準点を構成するものとしてもよい。また、基準部材２及び樹脂部材３は、絶縁性のものであれば何れの樹脂材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部を有する測定器本体と、該測定器本体の一部に形成されるとともに、一方のレールの縁部と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材とを具備し、基準部材は、当該基準部材を挟んで両側に位置する測定器本体を互いに絶縁し得る樹脂材から成る建築限界測定器であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  測定器本体
１ｇ  板材（延設部）
２  基準部材
３  樹脂部材
Ｇ  建築限界
Ｒ１  一方のレール
Ｒ２  他方のレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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