(57)【要約】【課題】金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐこと。【解決手段】スライドユニット１５０は、第１のスライド部材１０３及び第２のスライド部材１０４を含み、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とをスライド自在に連結する。第１のスライド部材１０３は、金属板状であり、第１の筐体１０３と一緒にスライドする。第２のスライド部材１０４は、金属板状であり、第１のスライド部材１０３と絶縁され、第１のスライド部材１０３に対して第２の筐体１０２と一緒にスライドする。【選択図】図１
2010157832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライド自在に連結するスライドユニットと、
を有し、
前記スライドユニットは、
前記第１の筐体と一緒にスライドする金属板状の第１のスライド部材と、
前記第１のスライド部材と絶縁され、前記第１のスライド部材に対して前記第２の筐体と一緒にスライドする金属板状の第２のスライド部材と、
を有する携帯無線機。
【請求項２】
前記スライドユニットは、前記スライドの初期動作に伴って弾性変形して縮径した後に原形状に復帰することにより、前記第１のスライド部材または前記第２のスライド部材を前記スライドの終端方向に付勢し、前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材の少なくとも一方と絶縁されるコイルバネをさらに有する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記コイルバネは、前記スライド動作に伴って前記スライドユニット内を移動し、
前記スライドユニットは、前記コイルバネの前記移動の軌跡上に設けられる非導電性シートをさらに有する請求項２記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記スライドにより開いた状態と閉じた状態になり、
前記コイルバネは、前記スライド動作に伴って前記スライドユニット内を移動し、
前記スライドユニットは、前記開いた状態の際に前記コイルバネが位置する箇所に設けられる電波吸収体をさらに有する請求項２記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記スライドユニットは、前記スライド動作により前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して起き上がった状態に保持する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記スライドユニットは、前記第１のスライド部材または前記第２のスライド部材に保持されて前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とを互いに絶縁する絶縁部材をさらに有し、
前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とは前記絶縁部材を介して互いにスライドする請求項１記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線機に関し、特に複数の筐体が互いにスライド自在に連結され、スライド動作に伴って開いた状態と閉じた状態になる携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上筐体と下筐体とが互いにスライド自在に連結される携帯無線機が知られている。このようなスライド式の携帯無線機は、開いた状態において、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とが一部上下に重なり合う状態になる。また、スライド式の携帯無線機は、各回路基板と筐体のスライド動作をガイドする金属製のスライド部品とが各々近接して配置される。従って、従来のスライド式の携帯無線機では、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とがスライド部品を介して電磁結合する。この結果、従来のスライド式の携帯無線機は、下筐体の上端側にアンテナを配置した場合、上筐体の回路基板に流れる電流が下筐体の回路基板に流れるアンテナ電流と逆相になるので、アンテナ性能が劣化するという課題がある。このような課題は、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とが、開いた状態において上下に重なり合わない折り畳み式の携帯無線機では生じないので、スライド式の携帯無線機に特有のものである。
【０００３】
上記の課題を解決するために、下筐体の下端側にアンテナを配置して、上筐体の回路基板に流れる電流と同相のアンテナ電流が下筐体の回路基板に流れるようにする方法（例えば、特許文献１）、またはスライド機構部品を絶縁性の樹脂で形成する方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００６−２１７５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、下筐体の下端側にアンテナを配置した場合には、一般に、下筐体の下端側は通話等の際に人間の手で把持される部分であるため、人間の手が誘電体となってアンテナ性能を劣化させるという問題がある。また、スライド機構部品を樹脂で形成すると、金属で形成した場合に比べて機械的な強度が低下し、故障の原因になるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライド自在に連結するスライドユニットと、を有し、前記スライドユニットは、前記第１の筐体と一緒にスライドする金属板状の第１のスライド部材と、前記第１のスライド部材と絶縁され、前記第１のスライド部材に対して前記第２の筐体と一緒にスライドする金属板状の第２のスライド部材と、を有する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯無線機１００の開いた状態の側面図である。図２は、本発明の実施の形態に係る携帯無線機１００の閉じた状態の側面図である。
【００１０】
携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第１のスライド部材１０３と、第２のスライド部材１０４と、回路基板１０５と、表示部１０６と、アンテナ１０７と、回路基板１０８と、給電部１０９とから主に構成される。また、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とは、スライドユニット１５０を構成する。
【００１１】
第１の筐体１０１は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、スライドユニット１５０の第１のスライド部材１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１０１は、スライドユニット１５０により、第１の筐体１０１の長手方向（図１及び図２の上下方向）にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１０１は、図１の開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド部材１０３と一緒に、第２のスライド部材１０４に対してスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１０１は、回路基板１０５及び表示部１０６を有する。
【００１２】
第２の筐体１０２は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、スライドユニット１５０の第２のスライド部材１０４と一緒にスライドすることにより、第１の筐体１０１に対してスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、第２のスライド部材１０４及び回路基板１０８を有する。また、第２の筐体１０２は、上端部（図１及び図２の上側の端部）にアンテナ１０７を有する。第２の筐体１０２は、開いた状態において、図１に示すように、第１の筐体１０１を起き上がった状態に保持し、閉じた状態において、図２に示すように、第１の筐体１０１と重なり合う。
【００１３】
第１のスライド部材１０３は、金属板状であり、第２のスライド部材１０４に対して、第１の筐体１０１と一緒にスライドする。また、第１のスライド部材１０３は、金属板を曲げ起こして形成することにより、図１の開いた状態において、第１の筐体１０１を第２の筐体１０２に対して起き上がった状態で保持する。
【００１４】
第２のスライド部材１０４は、金属板状であり、第１のスライド部材１０３に対して、第２の筐体１０２と一緒にスライドする。また、第２のスライド部材１０４は、金属板により形成される。
【００１５】
回路基板１０５は、第１の筐体１０１に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。
【００１６】
表示部１０６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、回路基板１０５に取り付けられる。また、表示部１０６は、携帯無線機１００が受信した画像データの画像等を表示する。
【００１７】
アンテナ１０７は、回路基板１０８の上端部に取り付けられることにより、第２の筐体１０２の上端部に設けられる。これにより、第２の筐体１０２の下側を人間の手で把持される場合において、手によりアンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、アンテナ１０７は、給電部１０９から給電される。
【００１８】
回路基板１０８は、第２の筐体１０２に設けられ、アンテナ１０７及び給電部１０９が上端部に設けられる。
【００１９】
給電部１０９は、回路基板１０８に設けられ、アンテナ１０７に給電する。
【００２０】
次に、スライドユニット１５０の詳細な構成について、図３〜図７を用いて説明する。
【００２１】
図３は、スライドユニット１５０の平面図である。図４は、スライドユニット１５０の平面図である。図５は、図３のＡ−Ａ’線断面図である。図６は、スライドユニット１５０の背面図である。図７は、スライドユニット１５０の正面図である。
【００２２】
スライドユニット１５０は、第１のスライド部材１０３と、第２のスライド部材１０４と、コイルバネ３０１と、第１のスライド部材１０３に設けられる非導電性シート３０２と、第２のスライド部材１０４に設けられる非導電性シート３０３と、電波吸収体３０４と、絶縁部材３０５と、絶縁部材３０６とから主に構成される。
【００２３】
以下に、各構成について詳細に説明する。
【００２４】
第１のスライド部材１０３は、平板状の底面部３１５と、底面部３１５の短手方向（図３において左右方向）の一端部から上方に斜めに折り曲げて形成した側壁部３１６と、底面部３１５の短手方向の他端部から上方に斜めに折り曲げて形成した側壁部３１７と、側壁部３１６の上端部から底面部３１５と平行に外側に折り曲げたレール部３１０と、側壁部３１７の上端部から底面部３１５と平行に外側に折り曲げたレール部３１１とから構成される。
【００２５】
また、第１のスライド部材１０３は、底面部３１５に形成した貫通孔に取り付けられたストッパ部材３１２を有する。また、第１のスライド部材１０３は、底面部３１５に形成した貫通孔に取り付けたられた保持部材３１４を有する。
【００２６】
第２のスライド部材１０４は、平板状の天面部３２５と、第２のスライド部材１０４のスライド方向（図３の上下方向）と垂直な方向の一端部から下方に垂直に折り曲げた側壁部３２６と、第２のスライド部材１０４のスライド方向と垂直な方向の他端部から下方に垂直に折り曲げた側壁部３２７と、側壁部３２６の下端部から天面部３２５と平行に内側に折り曲げた底面部３２８と、側壁部３２７の下端部から天面部３２５と平行に内側に折り曲げた底面部３２９とから構成される。
【００２７】
また、第２のスライド部材１０４は、天面部３２５に形成した貫通孔に取り付けられたストッパ部材３２２、３２３を有する。また、第２のスライド部材１０４は、天面部３２５に形成した貫通孔に設けられた保持部材３２４を有する。
【００２８】
コイルバネ３０１は、一本の金属線を巻回して形成し、保持部材３１４の外周上を移動可能に保持部材３１４に係合する係合部３３０と、保持部材３２４の外周上を移動可能に保持部材３２４に係合する係合部３３１と、係合部３３０と係合部３３１との間で巻回した巻回部３３２とから構成される。なお、係合部３３０の保持部材３１４に対する絶縁構造及び係合部３３１の保持部材３２４に対する絶縁構造については後述する。
【００２９】
また、コイルバネ３０１は、図３の閉じた状態において、係合部３３１と巻回部３３２の上半部とが底面部３１５と天面部３２５との間に位置するとともに、係合部３３０と巻回部３３２の下半部が天面部３２５から外部に露出する。また、コイルバネ３０１は、図４の開いた状態において、係合部３３０と巻回部３３２の下半部とが底面部３１５と天面部３２５との間に位置するとともに、係合部３３１と巻回部３３２の上半部が天面部３２５から外部に露出する。
【００３０】
また、コイルバネ３０１は、第２のスライド部材１０４のスライド動作に伴って、巻回部３３２がスライドユニット１５０内を移動するとともに、保持部材３１４と保持部材３２４とにより巻回部３３２が圧縮されて巻回部３３２が縮径する。また、コイルバネ３０１は、保持部材３１４と保持部材３２４とによる圧縮が解除された際に、弾性変形により原形状に復帰する。
【００３１】
非導電性シート３０２は、シート状であり、第１のスライド部材１０３の底面部３１５において、スライド動作に伴って移動するコイルバネ３０１の移動軌跡上に設けられる。非導電性シート３０２は、コイルバネ３０１がスライドユニット１５０内を移動する際に、コイルバネ３０１と第１のスライド部材１０３とが接触して、電気的に接続することを防ぐために設けられる。非導電性シート３０２は、例えば、底面部３１５のコイルバネ３０１と対向する側に接着剤により貼り付けられる。
【００３２】
非導電性シート３０３は、シート状であり、第２のスライド部材１０４の天面部３２５において、スライド動作に伴って移動するコイルバネ３０１の移動軌跡上に設けられる。非導電性シート３０３は、コイルバネ３０１がスライドユニット１５０内を移動する際に、コイルバネ３０１と第２のスライド部材１０４とが接触して、電気的に接続することを防ぐために設けられる。非導電性シート３０３は、例えば、天面部３２５のコイルバネ３０１と対向する側に接着剤により貼り付けられる。
【００３３】
電波吸収体３０４は、第１のスライド部材１０３の底面部３１５において、開いた状態の際にコイルバネ３０１が位置する箇所に設けられる。電波吸収体３０４は、本実施の形態のように、非導電性シート３０２の上に貼ると、アンテナ性能の劣化をさらに防ぐことができる。電波吸収体とは、一般に、電磁波エネルギーを熱エネルギーに変換するか、または電磁波エネルギーを熱エネルギーとして吸収することにより、電磁波エネルギーの反射を防ぐ物質で形成される。電波吸収体３０４は、例えば、微細な金属磁性体を樹脂に分散及び混合して形成される。電波吸収体３０４は、例えば、接着剤により非導電性シート３０２に貼り付けられる。ここで、電波吸収体３０４を設ける理由は、コイルバネ３０１は、金属線材を巻回して形成されるので、携帯無線機１００で使用する周波数帯において、アンテナとして機能する電気長を有する可能性がある。従って、電波吸収体３０４は、電磁波エネルギーを吸収することにより、コイルバネ３０１がアンテナとして機能しないようにする。なお、電波吸収体３０４は、シート状のものに限らず、電磁波エネルギーを吸収できるものであれば任意の形状及び材料のものを用いることができる。なお、電波吸収体３０４は、非導電性シート３０２に加えて、非導電性シート３０３の上に貼っても良い。また、電波吸収体３０４が非導電性であれば、非導電性シート３０２または非導電性シート３０３の代わりに電波吸収体３０４を貼り付けても良い。
【００３４】
絶縁部材３０５は、樹脂等の絶縁性の材料で形成され、断面コ字状である（図６参照）。また、絶縁部材３０５は、第２のスライド部材１０４の天面部３２５と、側壁部３２６と、底面部３２８とにより、第２のスライド部材に保持される。そして、絶縁部材３０５は、第２のスライド部材に保持された状態において、レール部３１０に跨ってレール部３１０にガイドされながら、レール部３１０上を図３の上下方向に第２のスライド部材１０４と一緒にスライドする。これにより、絶縁部材３０５は、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とを絶縁する。なお、絶縁部材３０５による第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４との絶縁構造の詳細については後述する。
【００３５】
絶縁部材３０６は、樹脂等の絶縁性の材料で形成され、断面コ字状である。また、絶縁部材３０６は、第２のスライド部材１０４の天面部３２５と、側壁部３２７と、底面部３２９とにより、第２のスライド部材に保持される。そして、絶縁部材３０６は、第２のスライド部材に保持された状態において、レール部３１１に跨ってレール部３１１にガイドされながら、レール部３１１上を図３の上下方向に第２のスライド部材１０４と一緒にスライドする。これにより、絶縁部材３０６は、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とを絶縁する。なお、絶縁部材３０６による第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４との絶縁構造の詳細については後述する。
【００３６】
レール部３１０は、第１のスライド部材１０３の長手方向、及び第２のスライド部材１０４のスライド方向と平行に、第１のスライド部材１０３に形成される。
【００３７】
レール部３１１は、第１のスライド部材１０３の長手方向、及び第２のスライド部材１０４のスライド方向と平行に、第１のスライド部材１０３に形成される。
【００３８】
ストッパ部材３１２は、第２のスライド部材１０４側に突出した状態で、第１のスライド部材１０３に形成した貫通孔に保持される。また、ストッパ部材３１２は、ストッパ部材３２２と係合することにより、第２のスライド部材１０４の閉じる方向（図３及び図５において上方向）への移動を規制する（図５参照）。
【００３９】
ストッパ部材３１３は、第２のスライド部材１０４側に突出した状態で、第１のスライド部材１０３に形成した貫通孔に保持される。また、ストッパ部材３１３は、第２のスライド部材１０４に設けた図示しないストッパ部材と係合することにより、第２のスライド部材１０４の閉じる方向（図３において上方向）への移動を規制する。
【００４０】
保持部材３１４は、円柱状であり、コイルバネ３０１の係合部３３０が外周面に沿って巻き付けられるとともに、スライド動作に伴ってコイルバネ３０１が移動する際に、係合部３３０を外周面に沿って移動可能に係合する。
【００４１】
底面部３１５は、第１のスライド部材１０３に対する第２のスライド部材１０４のスライド動作に伴ってコイルバネ３０１が移動する移動面と平行である。また、底面部３１５は、コイルバネ３０１の移動軌跡上に電波吸収体３０２が設けられる。
【００４２】
ストッパ部材３２２は、第１のスライド部材１０３側に突出した状態で、第２のスライド部材１０４に形成した貫通孔に保持される。また、ストッパ部材３２２は、ストッパ部材３１２と係合することにより、第２のスライド部材１０４の閉じる方向（図３において上方向）への移動を規制する。
【００４３】
ストッパ部材３２３は、第１のスライド部材１０３側に突出した状態で、第２のスライド部材１０４に形成した貫通孔に保持される。また、ストッパ部材３２３は、第１のスライド部材１０３に設けた図示しないストッパ部材と係合することにより、第２のスライド部材１０４の閉じる方向への移動を規制する。
【００４４】
保持部材３２４は、円柱状であり、コイルバネ３０１の係合部３３１が外周面に沿って巻き付けられるとともに、スライド動作に伴ってコイルバネ３０１が移動する際に、係合部３３０を外周面に沿って移動可能に係合する。
【００４５】
天面部３２５は、第１のスライド部材１０３に対する第２のスライド部材１０４のスライド動作に伴ってコイルバネ３０１が移動する移動面と平行である。
【００４６】
以上で、スライドユニット１５０の各構成の説明を終了する。
【００４７】
次に、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とを絶縁する構成について、図８を用いて説明する。図８は、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とを絶縁する構成を示す図である。
【００４８】
図８より、絶縁部材３０５は、第２のスライド部材１０４の天面部３２５と、側壁部３２６と、底面部３２８とにより第２のスライド部材１０４に保持される。また、絶縁部材３０５は、レール部３１０とスライド自在に係合する溝部８０１を有する。溝部８０１は、第２のスライド部材１０４のスライド方向に沿って延設される。
【００４９】
これにより、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とは、絶縁部材３０５を介してスライドするので、スライド動作する際に互いに絶縁状態になる。
【００５０】
なお、絶縁部材３０６についても同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、コイルバネ３０１と第１のスライド部材１０３とを絶縁する構成について、図９を用いて説明する。図９は、図３のＢ−Ｂ’線断面図である。
【００５２】
図９より、保持部材３１４は、金属材料により形成され、略円柱状であるとともに、第１のスライド部材１０３の底面部３１５に形成した貫通孔９０２に圧入されて、第１のスライド部材１０３に取り付けられる。また、保持部材３１４は、上端に加締め部９２０が形成されており、絶縁部材９０１を上方へ抜け止めしている。
【００５３】
絶縁部材９０１は、保持部材３１４の外周に取り付けられる。また、絶縁部材９０１は、本体部９１０と、上端部に設けられて本体部９１０よりも外側に突出する上フランジ部９１１と、下端部に設けられて本体部９１０よりも外側に突出する下フランジ部９１２とを有する。
【００５４】
コイルバネ３０１の係合部３３０は、絶縁部材９０１の本体部９１０に係合することにより、上フランジ部９１１と下フランジ部９１２により上下方向へ抜け止めされるとともに絶縁部材９０１に保持される。また、コイルバネ３０１の係合部３３０は、絶縁部材９０１に保持された状態で、コイルバネ３０１の移動に伴って、本体部９１０の外周に沿って移動自在に絶縁部材９０１に係合する。
【００５５】
なお、保持部材３２４についても同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
次に、スライドユニット１５０の動作について説明する。
【００５７】
最初に、閉じた状態から開いた状態になる場合の動作について説明する。
【００５８】
図２の状態において、ユーザが第１の筐体１０１を図２の上方向へスライドさせると、第１のスライド部材１０３は、第２のスライド部材１０４に対して、図３の上方向にスライドする。具体的には、絶縁部材３０５がレール部３１０に沿ってスライドするとともに、絶縁部材３０６がレール部３１１に沿ってスライドする。
【００５９】
上記のスライド動作に伴って、コイルバネ３０１は、保持部材３１４と保持部材３２４とにより巻回部３３２が圧縮され、巻回部３３２が弾性変形することにより縮径しながら非導電シート３０２と非導電性シート３０３との間を移動する。
【００６０】
次に、第１のスライド部材１０３がある程度スライドした際に、コイルバネ３０１は、保持部材３１４と保持部材３２４とによる圧縮が解除され、原形状に復帰する。コイルバネ３０１が原形状に復帰する際の復帰力により、第１のスライド部材１０３は、スライドの終端方向（図３の上方向）に付勢される。
【００６１】
次に、第２のスライド部材１０４のストッパ部材３２２及びストッパ部材３２３が、第１のスライド部材１０３に設けた図示しないストッパ部材と係合することにより、第１のスライド部材１０３はスライド動作を停止し、開いた状態になる（図１及び図４の状態）。この際、コイルバネ３０１は、非導電性シート３０２及び電波吸収体３０４と、非導電性シート３０３との間に位置する。また、この状態において、ユーザは、通話等の通信を行う。
【００６２】
次に、開いた状態から閉じた状態になる場合の動作について説明する。
【００６３】
図１の状態において、ユーザが第１の筐体１０１を図１の下方向へスライドさせると、第１のスライド部材１０３は、第２のスライド部材１０４に対して、図４の下方向にスライドする。具体的には、絶縁部材３０５がレール部３１０に沿ってスライドするとともに、絶縁部材３０６がレール部３１１に沿ってスライドする。
【００６４】
上記のスライド動作の初期動作に伴って、コイルバネ３０１は、保持部材３１４と保持部材３２４とにより巻回部３３２が圧縮され、巻回部３３２が弾性変形することにより縮径しながら非導電性シート３０２と非導電性シート３０３との間を移動する。
【００６５】
次に、第１のスライド部材１０３がある程度スライドした際に、コイルバネ３０１は、保持部材３１４と保持部材３２４とによる圧縮が解除され、原形状に復帰する。コイルバネ３０１が原形状に復帰する際の復帰力により、第１のスライド部材１０３は、スライドの終端方向（図４の下方向）に付勢される。
【００６６】
次に、第２のスライド部材１０４のストッパ部材３２２が、第１のスライド部材１０３のストッパ部材３１２と係合するとともに、第２のスライド部材１０４のストッパ部材３２３が、第１のスライド部材１０３の図示しないストッパ部材と係合することにより、第１のスライド部材１０３はスライド動作を停止し、閉じた状態になる（図２及び図３の状態）。
【００６７】
因みに、本実施の形態のように、第１の筐体１０１を第２の筐体１０２に対して起き上がった状態で保持する場合には、スライドをガイドするレールを曲げ起こす必要があり、筐体の両端に金属製のレールを設けたのみの構造では、レール自体が細いので、精度良くレールを曲げ起こすことは困難である。従って、本実施の形態のように、金属板状の第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とによりスライドユニットを構成することにより、精度良く且つ簡易に曲げ起こすことができる。
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、第１のスライド部材と第２のスライド部材とを絶縁するとともに、コイルバネと第１のスライド部材またはコイルバネと第２のスライド部材とを絶縁することにより、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板同士がスライドユニットを介して電磁結合することがないので、小型化及び薄型化することができる。また、本実施の形態によれば、コイルバネの移動軌跡上に電波吸収体を設けたので、コイルバネがアンテナとして機能することにより、アンテナ性能が劣化することを防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、電波吸収体をシート状にしたことにより、携帯無線機を薄型化することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、コイルバネ３０１を第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４との双方から絶縁したが、本発明はこれに限らず、コイルバネ３０１を第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４の少なくとも何れか一方と絶縁すれば本発明の効果を得ることができる。また、本実施の形態において、電波吸収体を第１のスライド部材１０３に設けたが、本発明はこれに限らず、電波吸収体を第２のスライド部材１０４に設けても良い。また、本実施の形態において、第１の筐体１０１が第２の筐体１０２に対して起き上がるようにスライドして閉じた状態から開いた状態になるようにしたが、本発明はこれに限らず、第１の筐体１０１が第２の筐体１０２に対して平行にスライドして閉じた状態から開いた状態になるようにしても良く、スライド構造は任意の方式を用いることができる。また、本実施の形態において、第１のスライド部材１０３と第２のスライド部材１０４とを絶縁する絶縁部材３０５、３０４を第２のスライド部材１０４に設けたが、本発明はこれに限らず、絶縁部材３０５、３０４を第１のスライド部材１０３に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる携帯無線機は、特に複数の筐体が互いにスライド自在に連結され、スライド動作に伴って開いた状態と閉じた状態になるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯無線機の開いた状態の側面図
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯無線機の閉じた状態の側面図
【図３】本発明の実施の形態に係るスライドユニットの閉じた状態の平面図
【図４】本発明の実施の形態に係るスライドユニットの開いた状態の平面図
【図５】図３のＡ−Ａ’線断面図
【図６】本発明の実施の形態に係るスライドユニットの背面図
【図７】本発明の実施の形態に係るスライドユニットの正面図
【図８】本発明の実施の形態に係る第１のスライド部材と第２のスライド部材とを絶縁する構成を示す図
【図９】図３のＢ−Ｂ’線断面図
【符号の説明】
【００７２】
１００  携帯無線機
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  第１のスライド部材
１０４  第２のスライド部材
１０５  回路基板
１０６  表示部
１０７  アンテナ
１０８  回路基板
１０９  給電部
１５０  スライドユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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