(57)【要約】【課題】工具なしで電池蓋の開閉ができ、防水構造を確保しつつ、小型化・薄型化が可能な携帯端末装置を提供すること。【解決手段】携帯端末装置１００は、電池１６０を収容する電池ポケット１４１を有する第１の筐体１１０と、電池ポケット１４１をスライド開閉する電池蓋１５０とを備え、第１の筐体１１０は、電池蓋１５０の一端に設けられた係止爪１５１がスライド挿入され、電池蓋１５０の一端を支持する電池蓋係合部１４４と、電池蓋係合部１４４以外において、電池ポケット１４１を取り囲むように配置され、電池蓋１５０に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁１４５とを備え、電池蓋１５０は、電池蓋１５０に一体成型されたパッキン１５３と、第１の筐体１１０側のパッキン変形防止抑え壁１４５がない領域において、パッキン１５３の変形を防止する変形防止リブ１５５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容する電池ポケットを有する筐体と、
前記電池ポケットをスライド開閉する電池蓋とを備える携帯端末装置であって、
前記筐体は、
前記電池蓋の一端に設けられた係止爪がスライド挿入され、前記電池蓋の一端を支持する電池蓋係合部と、
前記電池蓋係合部以外において、前記電池ポケットを取り囲むように配置され、前記電池蓋に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁と、
前記電池蓋の他端に設けられた係止突起を係止する係止部とを備え、
前記電池蓋は、
前記電池蓋係合部にスライド挿入することにより嵌め込まれる係止爪と、
前記係止部に係止する係止突起と、
前記パッキンと、
前記筐体側の前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記パッキンの変形を防止する変形防止リブとを備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記変形防止リブは、前記パッキンが、前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記電池ポケット内方に撓り込む変形を防止する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記変形防止リブは、前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、複数設置される請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記変形防止リブは、前記電池蓋のスライド方向を長辺とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記変形防止リブは、前記パッキンと直交する方向を長辺とする請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末装置に関し、詳細には、携帯端末装置の電池蓋等の防水構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子機器の筐体は、内部に雨水等が侵入しない防水構造であることが望まれる。電子機器の筐体は、例えば合成樹脂製のフロントケースとリアケースとで構成され、両ケースの嵌め合わせ面にゴム製のＯリングなどの防水パッキンを介在させた状態で嵌め合わせ方向に圧縮して防水を図る。
【０００３】
特許文献１には、スライドすることにより開閉できる携帯電話機の電池蓋の防水構造が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、第一のケース部材と第二のケース部材とを挟持部材により挟み付けて、嵌め合わせ面に介在したパッキンの反発力によるケース部材の変形を防止する機器ケースの防水構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９４０号公報
【特許文献２】特開２００８−９２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の携帯電子機器の電池蓋の防水構造にあっては、スライドにより開閉する電池蓋のロック機構（係止爪）において、ロック機構の部分の引き代が必要なため、携帯電子機器のサイズが大きくなる。また、携帯電子機器の小型化のために、ロック機構の部分の引き代をとらないようにすると、パッキン変形防止抑え壁に交差してしまう欠点がある。パッキン全周囲に対して、パッキン変形防止抑え壁がない箇所があると、この部分のパッキン圧が不均一となり、安定した防水性が得られない。
【０００７】
また、電池などの交換のため電池蓋を頻繁に開閉する場合がある。この場合、工具やねじ止めがあると不便である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、工具なしで電池蓋の開閉ができ、防水構造を確保しつつ、小型化・薄型化が可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、電池を収容する電池ポケットを有する筐体と、前記電池ポケットをスライド開閉する電池蓋とを備える携帯端末装置であって、前記筐体は、前記電池蓋の一端に設けられた係止爪がスライド挿入され、前記電池蓋の一端を支持する電池蓋係合部と、前記電池蓋係合部以外において、前記電池ポケットを取り囲むように配置され、前記電池蓋に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁と、前記電池蓋の他端に設けられた係止突起を係止する係止部とを備え、前記電池蓋は、前記電池蓋係合部にスライド挿入することにより嵌め込まれる係止爪と、前記係止部に係止する係止突起と、前記パッキンと、前記筐体側の前記パッキン変形防止抑え壁がない領域において、前記パッキンの変形を防止する変形防止リブとを備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、工具なしで電池蓋の開閉ができ、防水構造を確保しつつ、小型化・薄型化が可能な携帯端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【図２】本実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た電池蓋を取り外した分解斜視図
【図３】本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋を背面から見た斜視図
【図４】本実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た電池蓋の分解斜視図
【図５】本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋を背面から見た分解斜視図
【図６】本実施の形態に係る携帯端末装置の電池蓋係合部の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図２は、上記携帯端末装置の背面から見た電池蓋を取り外した分解斜視図である。なお、本明細書中において、「上方」とは、携帯端末装置の背面を上方と見た場合をいう。
【００１４】
本実施の形態は、携帯端末装置として、折畳み式携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）に適用した例である。また、折畳み式携帯電話機のほか、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、携帯ゲーム機などの携帯電子機器に適用できる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、携帯端末装置１００は、キー操作部等を有する第１の筐体１１０と、ＬＣＤディスプレイ等を有する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を開閉自在に連結するヒンジ部１３０とを備えて構成される。
【００１６】
第１の筐体１１０、第２の筐体１２０、及びヒンジ部１３０は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のＡＢＳ樹脂により構成される。
【００１７】
本実施の形態は、第１の筐体１１０の防水構造に特徴がある。
【００１８】
第１の筐体１１０は、携帯端末装置１００の背面を形成するリアケース１１１と、折り畳んだ際に第２の筐体１２０に対向するフロントケース１１２とを備えている。リアケース１１１とフロントケース１１２とを嵌め合わせることで、扁平なキャビネットである第１の筐体１１０が構成される。
【００１９】
リアケース１１１は、その下部に電池を収容する電池蓋１５０を有する。電池蓋１５０は、リアケース１１１と同色で同じ質感を与える樹脂材により形成される。図２に示すように、電池蓋１５０は、リアケース１１１の電池蓋係合部１４４に嵌め込まれる係止爪１５１と、係止爪１５１を電池蓋係合部１４４に嵌め込んだ後、電池蓋１５０を第１の筐体１１０の爪状ストライカ１４７に係止する係止突起１５２とを備える。
【００２０】
第１の筐体１１０の内部には、電子部品を搭載するプリント基板（図示略）と、電池１６０を収容する電池ポケット１４１とが形成されている。電池ポケット１４１は、電池蓋１５０を取り外した後に露出する基部１４２に開口しており、収容される電池１６０と略同じ体積及び矩形形状により形成される。電池ポケット１４１には、電池１６０を接続する接続端子ソケット１４３が設置される。電池ポケット１４１に収容された電池１６０の表面と基部１４２と後述するパッキン変形防止抑え壁１４５とは略同一平面となる。
【００２１】
第１の筐体１１０のリアケース１１１の裏部１１１ａ及び基部１４２には、電池蓋１５０の係止爪１５１をスライド挿入する電池蓋係合部１４４が形成されている。電池蓋１５０に形成された係止爪１５１は、電池蓋１５０が応力を受けてもリアケース１１１から簡単に変形・脱落しないようにやや幅広の凸部形状に形成されている。この係止爪１５１がスライド挿入される電池蓋係合部１４４についても同様に幅広の凹部形状である。
【００２２】
第１の筐体１１０の基部１４２には、電池ポケット１４１及び接続端子ソケット１４３の外囲を取り囲むように、電池蓋１５０に一体成型されたパッキン１５３（図３）の変形を防止するパッキン変形防止抑え壁１４５が形成されている。パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池ポケット１４１の上部端部と、電池ポケット１４１の下部端部及び接続端子ソケット１４３の側面とに形成される。第１の筐体１１０の基部１４２とパッキン変形防止抑え壁１４５とは、電池ポケット１４１及び接続端子ソケット１４３の外囲を取り囲む枠状パッキン溝１４６を形成する。すなわち、パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池蓋１５０のパッキン１５３を嵌め込んで密封する枠状パッキン溝１４６の一部を形成するとともに、パッキン１５３の変形を防止するパッキン変形防止機能を有する。
【００２３】
パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池ポケット１４１の上部の中央部（図２のＡに示す範囲）には、形成されない。これは、以下の理由による。電池蓋１５０の係止爪１５１が挿入される電池蓋係合部１４４は、幅広の凹部形状である。この凹部形状の電池蓋係合部１４４を、第１の筐体１１０のリアケース１１１裏部１１１ａ及び基部１４２に形成するためには、金型にスライド機構を入れる必要がある。このスライド機構の引き代が、元のパッキン変形防止抑え壁１４５に交差するため、パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池ポケット１４１の上部の中央部（図２のＡに示す範囲）で切れてしまうことになる。パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池ポケット１４１の上部の中央部（図２のＡに示す範囲）がない構造であるため、このまま対策を採らないと、電池蓋１５０のパッキン１５３（図３）が電池ポケット内側に撓り込み、その結果、この部分のパッキン圧が不均一となり安定した防水性能が得られない虞がある。
【００２４】
本実施の形態は、上記パッキン変形防止抑え壁１４５を用いる場合の、電池蓋１５０のパッキン（図３）の変形防止に特徴がある。
【００２５】
図３は、上記電池蓋１５０を背面から見た斜視図、図４は、上記携帯端末装置１００の背面から見た電池蓋１５０の分解斜視図、図５は、上記電池蓋１５０を背面から見た分解斜視図である。
【００２６】
図３乃至図５に示すように、電池蓋１５０は、パッキン１５３と、パッキン１５３を取り付ける取付溝１５４と、取付溝１５４の内周に隣接して設けられ、パッキン１５３の変形を防止する複数の変形防止リブ１５５と、パッキン１５３をパッキン変形防止抑え壁１４５及び枠状パッキン溝１４６に案内する案内突起１５６とを備える。
【００２７】
パッキン１５３は、取付溝１５４に接着剤により固定され、電池蓋１５０と一体形成される。
【００２８】
変形防止リブ１５５は、電池蓋係合部１４４の金型加工のために、パッキン変形防止抑え壁１４５を形成できない領域（図２のＡに示す範囲）に対して、電池蓋１５０側でパッキン１５３の変形を防止するために設ける。すなわち、変形防止リブ１５５は、第１の筐体１１０側のパッキン圧の不均一を、電池蓋１５０側に設けた変形防止リブ１５５により防止する。変形防止リブ１５５は、以下の特徴を持つことが好ましい。(1)変形防止リブ１５５は、パッキン変形防止抑え壁１４５を形成できない領域（図２のＡに示す範囲）内に複数（ここでは５個）設ける。(2)変形防止リブ１５５は、電池蓋１５０のスライド方向を長辺とする。(3)変形防止リブ１５５は、パッキン１５３と直交する方向を長辺とする。上記(1)〜(3)はいずれか一つ、またこれらの組み合わせでもよい。
【００２９】
図４及び図５に示すように、電池蓋１５０は、電池蓋本体１５０ａの底部窪み１５０ｂに、パッキン１５３、取付溝１５４、変形防止リブ１５５及び案内突起１５６が一体成型されたプレート１５７を接着剤により接着して作製される。あるいは、電池蓋本体１５０ａの底部窪み１５０ｂに、取付溝１５４、変形防止リブ１５５及び案内突起１５６が一体成型されたプレート１５７を取付け後、取付溝１５４にパッキン１５３を接着剤により接着してもよい。
【００３０】
以下、上述のように構成された携帯端末装置１００の電池蓋１５０の取付け方法を説明する。
【００３１】
図２に示すように、電池１６０の電源端子を接続端子ソケット１４３に当接させ、電池１６０を電池ポケット１４１に収容する。電池ポケット１４１の上部端部と、電池ポケット１４１の下部端部及び接続端子ソケット１４３の側面の外囲を取り囲むように、パッキン変形防止抑え壁１４５が形成されている。但し、上述したように、パッキン変形防止抑え壁１４５は、電池蓋係合部１４４の領域（図２のＡに示す範囲）には、形成されていない。パッキン変形防止抑え壁１４５は、基部１４２との間で電池蓋１５０のパッキン１５３を嵌め込んで密封する枠状パッキン溝１４６の一部を形成する。電池ポケット１４１に収容された電池１６０の表面と基部１４２とパッキン変形防止抑え壁１４５とは、略同一平面となる。
【００３２】
この状態で、第１の筐体１１０のリアケース１１１の裏部１１１ａの電池蓋係合部１４４に、電池蓋１５０の係止爪１５１をスライド挿入する。第１の筐体１１０の電池蓋係合部１４４とこれに挿入される電池蓋１５０の係止爪１５１は、電池蓋１５０の横方向の長さに対してかなりの開口長さ（約半分の長さ）の幅広の形状となっており、電池蓋１５１が応力を受けてもリアケース１１１から簡単に変形・脱落することはない。しかし、幅広の電池蓋係合部１４４の領域（図２のＡに示す範囲）を金型加工するため、この領域のパッキン変形防止抑え壁１４５は形成されていない。本実施の形態では、パッキン変形防止抑え壁１４５を形成できない領域（図２のＡに示す範囲）に対して、電池蓋１５０に変形防止リブ１５５を設け、電池蓋１５０側に設置した変形防止リブ１５５により第１の筐体１１０側のパッキン圧の不均一を防止する。すなわち、変形防止リブ１５５によって、電池蓋係合部１４４の領域（図２のＡに示す範囲）でパッキン変形防止抑え壁１４５がないことによるパッキン圧の不均一が防止されるので、電池蓋係合部１４４の開口長さを十分に採ることができる。
【００３３】
図６は、携帯端末装置１００の電池蓋係合部１４４の要部断面図であり、第１の筐体１１０のリアケース１１１に電池蓋１５０を嵌め込んだ状態を示す。
【００３４】
図６に示すように、第１の筐体１１０の電池蓋係合部１４４に、電池蓋１５０の係止爪１５１をスライド挿入し、電池蓋係合部１４４に挿入された係止爪１５１を支点として、電池蓋１５０の下部を第１の筐体１１０の電池ポケット１４１側に押し込む。電池蓋１５０のプレート１５７の取付溝１５４には、パッキン１５３が一体成型されており、パッキン１５３は、プレート１５７の外周方向に突出している。このため、電池蓋１５０の下部を第１の筐体１１０の電池ポケット１４１側に押し込むと、パッキン１５３は、まず第１の筐体１１０の基部１４２に当接し、次いで基部１４２の側面１４２ａを摩擦しながら弾性変形して、枠状パッキン溝１４６の方向に移動する。図６は、第１の筐体１１０に電池蓋１５０を嵌め込んだ状態を示している。図６に示すように、パッキン１５３は、弾性変形した状態で圧接される。次いで、電池蓋１５０の係止突起１５２（図２）を第１の筐体１１０の爪状ストライカ１４７（図２）に係止させて、電池蓋１５０の取付けが完了する。なお、電池蓋１５０を第１の筐体１１０から外す場合には、電池蓋１５０の係止突起１５２部分を外方に向かって、より強い力で引っ張ることにより、爪状ストライカ１４７に係止された係止突起１５２を外すことができる。
【００３５】
電池蓋１５０の取付けが完了した状態では、図２に示すように電池ポケット１４１及び接続端子ソケット１４３の外囲を取り囲む第１の筐体１１０のパッキン変形防止抑え壁１４５の側面及び枠状パッキン溝１４６の底部に、電池蓋１５０に一体成型されたパッキン１５３（図６）が圧接されて電池蓋１５０が固定される。図６に示すように、第１の筐体１１０の電池蓋係合部１４４のパッキン変形防止抑え壁１４５のない領域（図２のＡに示す範囲）については、電池蓋１５０側に設置された変形防止リブ１５５によりパッキン１５３の電池ポケット１４１方向（図６では右方向）への変形が防止される。防水性を高めるためには、パッキン１５３の第１の筐体１１０側への圧接を強くすることが好ましい。このため、パッキン１５３は、上記パッキン変形防止抑え壁１４５のない領域（図２のＡに示す範囲）へかなり強い力に撓んで変形することになる。本実施の形態では、変形防止リブ１５５により上記変形を完全に防止することができる。したがって、電池蓋１５０は、パッキン１５３を介して第１の筐体１１０に強固に圧接することが可能になり、携帯端末装置１００の電池ポケット１４１への雨水等の浸入を確実に防止することができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯端末装置１００は、電池１６０を収容する電池ポケット１４１を有する第１の筐体１１０と、電池ポケット１４１をスライド開閉する電池蓋１５０とを備え、第１の筐体１１０は、電池蓋１５０の一端に設けられた係止爪１５１がスライド挿入され、電池蓋１５０の一端を支持する電池蓋係合部１４４と、電池蓋係合部１４４以外において、電池ポケット１４１を取り囲むように配置され、電池蓋１５０に一体成型されたパッキンの変形を防止するパッキン変形防止抑え壁１４５と、電池蓋１５０の他端に設けられた係止突起１５２を係止する爪状ストライカ１４７とを備え、電池蓋１５０は、電池蓋１５０に一体成型されたパッキン１５３と、第１の筐体１１０側のパッキン変形防止抑え壁１４５がない領域において、パッキン１５３の変形を防止する変形防止リブ１５５とを備えて構成したので、電池蓋係合部１４４を金型加工するためにパッキン変形防止抑え壁１４５を形成できない領域に対しても安定したパッキン圧を得ることができ、確実に水漏れ等を防止することができる。
【００３７】
また、工具やねじ止めを使用することなく、十分な防水構造を確保しつつ、携帯電子機器の小型化・薄型化を実現することができる。
【００３８】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００３９】
上記実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機の携帯端末に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤー、携帯型ゲーム機などの携帯機器に適用可能である。
【００４０】
また、上記実施の形態では、携帯端末装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、電子機器の防水構造、携帯電子機器等であってもよいことは勿論である。
【００４１】
さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えば筐体の連結構造、電池蓋、変形防止リブの形状・材質、その数及び取付け方法などはどのようなものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機などの電池駆動を行う電子機器の防水構造用途に有用である。また、電池蓋に限らず、他の蓋部の防水構造として各種電子機器に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  携帯端末装置
１１０  第１の筐体
１１１  リアケース
１１２  フロントケース
１２０  第２の筐体
１３０  ヒンジ部
１４１  電池ポケット
１４２  基部
１４３  接続端子ソケット
１４４  電池蓋係合部
１４５  パッキン変形防止抑え壁
１４６  枠状パッキン溝
１４７  爪状ストライカ
１５０  電池蓋
１５０ａ  電池蓋本体
１５１  係止爪
１５２  係止突起
１５３  パッキン
１５４  取付溝
１５５  変形防止リブ
１５６  案内突起
１５７  プレート
１６０  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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