(57)【要約】【課題】偏光板に、オレフィン系樹脂フィルムからなるｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムが積層された薄型軽量の複合偏光板であって、偏光板と位相差フィルムとの密着強度に優れ、さらに耐久性に優れた複合偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光フィルム１０１と、偏光フィルム１０１の両面に積層されるエポキシ系化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層１０６および第二の保護層１０２と、第一の保護層１０６上に積層される、８０℃において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す粘着剤からなる粘着剤層１０５と、粘着剤層１０５上に積層される、面内レタデーション１００〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数０．１〜０．７のオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム１０３とを備える複合偏光板およびこれを用いた液晶表示装置である。【選択図】図１
2010102311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第二の保護層と、
前記第二の保護層上に積層される偏光フィルムと、
前記偏光フィルム上に積層される、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、
前記第一の保護層上に積層される、８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す粘着剤からなる粘着剤層と、
前記粘着剤層上に積層される、波長５９０ｎｍの光に対して下記式（１）および（２）を満たすオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムと、を備える複合偏光板。
１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ          （１）
０．１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０．７        （２）
（上記式（１）および（２）中、ｎx、ｎyおよびｎzは、それぞれ前記位相差フィルムの面内遅相軸方向、面内進相軸方向、および厚み方向の屈折率を表し、ｄは、前記位相差フィルムの厚みを表す。）
【請求項２】
前記エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記第一の保護層および前記第二の保護層は、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションＲeが１０ｎｍ以下であり、厚み方向のレタデーションＲthの絶対値が２５ｎｍ以下である請求項１または２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂フィルムは、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を含有するオレフィン系樹脂からなる請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項５】
前記位相差フィルムの厚みは、２０〜３００μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚みは、１〜４０μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合偏光板が、液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルは、横電界モードの液晶セルである請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に位相差フィルムが積層された複合偏光板に関する。また、本発明は、当該複合偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、および光反射シートなど、多くの光学部材から構成されている。そのため、これらの光学部材を構成するフィルムまたはシートの枚数削減や膜厚の低減等の改良により、液晶表示装置の生産効率や明度の向上および軽量・薄型化などを図ることが可能であり、このような研究が盛んに行なわれている。
【０００３】
構成フィルムやシートの枚数を減らし、液晶表示装置の薄型化を図るための手段として、偏光板の片側の保護フィルムを位相差フィルムで兼ねる手法が知られている。たとえば、特許文献１には、偏光膜の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特許文献２には、偏光フィルムの透明保護層のうち少なくとも片側の透明保護層を複屈折性のフィルム（位相差フィルム）で構成することが記載されている。
【０００４】
位相差フィルムに求められる機能の一つは、液晶セルの複屈折による位相差を正面方向および斜め方向において等しく光学補償することである。したがって、位相差フィルムにおいて、位相差値の角度依存性は非常に重要な光学特性である。
【０００５】
角度によらず位相差値がほぼ一定である位相差フィルムが種々提案されており、たとえば、特許文献３には、固有複屈折が正であって、分子がフィルム面の法線方向に配向してなるフィルムを延伸することにより、垂直入射における位相差と法線から４０°傾いた方向からの入射における位相差がほぼ同じになる位相差フィルムを得ることが開示されている。この位相差フィルムは、面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとしたとき、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を示す。
【０００６】
上記ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムの製造方法として、特許文献４には、樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理する方法が開示されている。この方法は、樹脂フィルムを、延伸と同時にその延伸軸と直交する方向に収縮させ、厚み方向（Ｚ方向）への配向を起こさせるものであり、樹脂フィルムの屈折率分布を延伸前後で大きく変化させている。このため、この製造方法に用いられる樹脂フィルムは、低い延伸倍率で位相差を生じやすいものが好ましく、従来、たとえばポリカーボネート系樹脂フィルムや、ポリアリレート系樹脂フィルム、ポリサルフォン系樹脂フィルムのような、芳香族系樹脂フィルムが用いられてきた。
【０００７】
また、特許文献５には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、熱収縮性を有するフィルムを、その熱収縮軸方向が上記一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの延伸軸方向と直交するように貼合して熱収縮させることにより、位相差フィルムを製造することが開示されている。このようにして得られた位相差フィルムは、その厚み方向にも分子が配向している。この方法も、熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの収縮を利用して厚み方向に配向させるものであるため、やはり位相差の発現しやすい芳香族系樹脂フィルムを中心に適用されている。
【０００８】
ところが、上記芳香族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が大きいために、応力に対して位相差が変化しやすい。そのため、芳香族系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが液晶セルと偏光フィルムとの間に貼合配置された液晶表示装置を高温下に曝した場合、偏光フィルムの収縮応力によって位相差フィルムの位相差値が設計値からずれたり、液晶表示装置におけるバックライトの熱によって発生する応力のムラによって、位相差値のムラが発生したりする場合があり、表示特性を悪化させることが問題となっていた。
【０００９】
一方、環状オレフィン系樹脂フィルム等の脂肪族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、近年、位相差フィルムに適用する動きが高まっている。しかし、脂肪族系樹脂フィルムは、一般に位相差を発現しにくいため、芳香族系樹脂フィルムのような低い延伸倍率ではもちろんのこと、延伸倍率を高くしても、所望の位相差値を得ることが難しかった。特に、延伸軸方向とともに厚み方向にも所定の位相差値が得られるように配向させることは難しく、上記特許文献４や特許文献５に記載の方法に、脂肪族系樹脂フィルムを適用することには限界があった。
【００１０】
そこで、特許文献６には、環状オレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に、幅方向の収縮率が大きい収縮性フィルムを貼り合わせて、面内位相差値が１００〜３５０ｎｍ、かつ（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表される係数（Ｎｚ係数）が０．１〜０．９となるように加熱延伸する方法が提案されている。ここで、ｎx、ｎyおよびｎzは、先に定義したとおりの意味を有する。この方法によれば、位相差の発現しにくい環状オレフィン系樹脂フィルムについて、延伸軸方向とともに厚み方向にも配向させ、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムを製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献４】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献５】特開平７−２３０００７号公報
【特許文献６】特開２００６−７２３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記環状オレフィン系樹脂フィルムを含むオレフィン系樹脂フィルムからなるｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムを偏光フィルムの片面に接着する場合、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロースアセテート系保護フィルムとの接着に従来使用されているポリビニルアルコール系接着剤では接着力が十分でなく、耐久性にも問題があることが明らかになってきた。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、偏光板に、オレフィン系樹脂フィルムからなるｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムが積層された薄型軽量の複合偏光板であって、偏光板と位相差フィルムとの密着強度に優れ、さらに耐久性に優れた複合偏光板を提供することにある。また、本発明の他の目的は、この複合偏光板を用いた、温度湿度の変動に対する耐久性および信頼性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第二の保護層と、該第二の保護層上に積層される偏光フィルムと、該偏光フィルム上に積層される、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、該第一の保護層上に積層される、８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す粘着剤からなる粘着剤層と、該粘着剤層上に積層される、波長５９０ｎｍの光に対して下記式（１）および（２）を満たすオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムと、を備える複合偏光板が提供される。
１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ          （１）
０．１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０．７        （２）
ここで、上記式（１）および（２）中、ｎx、ｎyおよびｎzは、それぞれ位相差フィルムの面内遅相軸方向、面内進相軸方向、および厚み方向の屈折率を表し、ｄは位相差フィルムの厚みを表す。
【００１５】
本発明の複合偏光板において、上記エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物であることが好ましい。また、第一の保護層および第二の保護層は、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションＲeが１０ｎｍ以下であり、厚み方向のレタデーションＲthの絶対値が２５ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
位相差フィルムを構成するオレフィン系樹脂フィルムは、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を含有するオレフィン系樹脂からなることが好ましい。また、位相差フィルムの厚みは、２０〜３００μｍであることが好ましく、粘着剤層の厚みは、１〜４０μｍであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明によれば、上記複合偏光板が液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置において複合偏光板は、その位相差フィルム側が液晶セルに対向するように配置される。液晶セルとしては、横電界モードの液晶セル、すなわち、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）セルが好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の複合偏光板は、偏光板が有する、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層上に、粘着剤層を介してオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムを積層してなる。かかる構成を備える本発明の複合偏光板は、偏光フィルムの両面に配置された保護層の薄型軽量化などにより、薄型軽量化が達成されているとともに、偏光板と位相差フィルムとが十分に高い接着強度で貼合されており、優れた耐久性を示す。このような耐久性に優れた本発明の複合偏光板は、温度や湿度の変化が大きい環境下などの過酷な環境下に曝された場合であっても、外観不良や光学特性の劣化が生じにくい。また、この複合偏光板を用いた液晶表示装置は、耐久性および信頼性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜複合偏光板＞
図１は、本発明に係る複合偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図１に示される複合偏光板１００は、第二の保護層１０２、偏光フィルム１０１および第一の保護層１０６がこの順で積層されてなる偏光板１１０と、該偏光板１１０の第一の保護層１０６上に粘着剤層１０５を介して積層された位相差フィルム１０３とを備える。以下、複合偏光板を構成する各部材について詳細に説明する。
【００２１】
（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルム（図１における偏光フィルム１０１）としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されたもの、より具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものを好ましく用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、およびビニルエーテル類等が挙げられる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１,０００〜１０,０００程度であり、１,５００〜１０,０００程度が好ましい。
【００２４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に制限されるものではないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２５】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２６】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。上記の水洗後、乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば、５〜５０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
（第一の保護層および第二の保護層）
偏光フィルムの両面に設ける第一の保護層および第二の保護層（図１における第一の保護層１０６および第二の保護層１０２。以下、これらの保護層を総称して、単に「保護層」と称することがある。）は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化し得る硬化性化合物（以下、単に「硬化性化合物」と称することがある）を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。このような硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層と、後述するオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとを所定の粘着剤層を用いて貼合することにより、偏光板と位相差フィルムとの接着強度に優れ、耐久性の高い複合偏光板を得ることができる。また、偏光板に用いる両面の保護層を硬化性樹脂組成物から形成することにより、得られる複合偏光板の薄型軽量化を図ることができる。活性エネルギー線とは、たとえば、紫外線、可視光、電子線、およびＸ線等を意味する。硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物であってもよいし、ラジカル重合性の硬化性化合物であってもよい。カチオン重合性の硬化性化合物の例としては、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ系化合物」と称することがある）、および分子内に少なくとも１個のオキセタン環を有する化合物（以下、「オキセタン系化合物」と称することがある）等が挙げられる。また、ラジカル重合性の硬化性化合物の例としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、単に「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある）などを挙げることができる。このような、硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化され、透明性、機械的強度、および熱安定性等に優れた保護層を与える。第一の保護層を形成するための硬化性樹脂組成物と第二の保護層を形成するための硬化性樹脂組成物とは同一であってもよいし、異なる組成であってもよいが、製造効率の観点からは同一の硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００２８】
保護層の波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションＲeおよび厚み方向のレタデーションＲthの絶対値は、いずれもゼロに近いほど好ましい。具体的には、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションＲeは、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。また、波長５９０ｎｍの光に対する厚み方向のレタデーションＲthの絶対値は、２５ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、面内レタデーションＲeおよび厚み方向のレタデーションＲthは、次の式により求めることができる。なお、レタデーションの測定に際しては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に硬化性樹脂組成物の硬化物を形成し、そのＰＥＴフィルムを剥離して得られる硬化性樹脂組成物の硬化物フィルムを測定サンプルとして用いる。
【００２９】
Ｒe＝（ｎx’−ｎy’）×ｄ1                  （１）
Ｒth＝〔(ｎx’＋ｎy’)／２−ｎz’〕×ｄ1      （２）
ここで、ｎx’：保護層の面内遅相軸方向の屈折率
ｎy’：保護層の面内進相軸方向（遅相軸方向と直交する方向）の屈折率
ｎz’：保護層の厚み方向の屈折率
ｄ1  ：保護層の厚み。
【００３０】
保護層の面内レタデーションＲeおよび厚み方向のレタデーション値Ｒthを上記範囲内にすることにより、複合偏光板をその位相差フィルムと液晶セルとが対向するように液晶セルに貼合したとき、得られる液晶表示装置における黒表示時の光漏れを効果的に防止することができる。
【００３１】
保護層を形成するための硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化し得る硬化性化合物として、エポキシ系化合物（上で定義したように、本発明においてエポキシ系化合物とは、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有する化合物を意味する）を含有することが好ましい。これにより、偏光フィルムおよび粘着剤層に対して良好な密着性を示す保護層を得ることができる。
【００３２】
上記エポキシ系化合物としては、耐候性、屈折率、およびカチオン重合性等の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分として用いることが好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、水素化エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物等が挙げられる。
【００３３】
水素化エポキシ系化合物は、芳香族エポキシ系化合物の芳香環が選択的に水素化された化合物である。芳香族エポキシ系化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。これらの芳香族エポキシ系化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物（たとえばビスフェノールＡ）に、触媒の存在下で加圧下に核水素化反応を行ない、得られる水素化ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させれば、上記のような水素化エポキシ系化合物が得られる。なかでも、水素化エポキシ系化合物として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００３４】
脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
また、脂環式エポキシ系化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式で示される構造を有しており、式中、ｍは２〜５の整数である。
【００３６】
【化１】
2010102311.tif 000003
【００３７】
したがって、脂環式エポキシ系化合物とは、上記式で示される構造を分子内に少なくとも１個有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００３８】
以上のようなエポキシ系化合物の中でも、脂環式エポキシ系化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも１個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を少なくとも１個有する化合物、すなわち、シクロペンタン環やシクロヘキサン環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れることから、より好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００３９】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４０】
【化２】
2010102311.tif 000004
【００４１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４２】
【化３】
2010102311.tif 000005
【００４３】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００４４】
【化４】
2010102311.tif 000006
【００４５】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４６】
【化５】
2010102311.tif 000007
【００４７】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４８】
【化６】
2010102311.tif 000008
【００４９】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００５０】
【化７】
2010102311.tif 000009
【００５１】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００５２】
【化８】
2010102311.tif 000010
【００５３】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００５４】
【化９】
2010102311.tif 000011
【００５５】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００５６】
【化１０】
2010102311.tif 000012
【００５７】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００５８】
【化１１】
2010102311.tif 000013
【００５９】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ系化合物の中でも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、好ましく用いられる。
【００６０】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔上記式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【００６１】
本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物は、硬化性化合物中、３０〜１００重量％の割合で含有されることが好ましく、３５〜７０重量％の割合で含有されることがより好ましく、４０〜６０重量％の割合で含有されることがさらに好ましい。エポキシ系化合物の含有量が３０重量％未満であると、偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。
【００６３】
また、この硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を含有してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【００６４】
オキセタン系化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環、すなわち４員環エーテル構造を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成（株）製）等を挙げることができる。オキセタン系化合物の配合量は特に制限されるものではないが、通常、硬化性化合物中、３０重量％以下であり、１０〜２５重量％が好ましい。
【００６５】
保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、カチオン重合性のエポキシ系化合物を含み、任意に同じくカチオン重合性のオキセタン系化合物を含むため、その硬化性樹脂組成物には、光カチオン重合開始剤が配合されることが好ましい。光カチオン重合開始剤を用いると、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く保護層を偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００６６】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ系化合物またはオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤であってもよいが、潜在性が付与されていることが作業性の観点から好ましい。光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；および鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【００６７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【００６８】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００６９】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００７０】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【００７１】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等が挙げられる。
【００７２】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７３】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物等のカチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜６重量部が好ましい。光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して、２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、保護層の耐久性能が低下する可能性がある。
【００７４】
また、保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物とともに、またはエポキシ系化合物およびオキセタン系化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れ、より耐久性能の高い保護層を得ることが可能となる。さらに、硬化性樹脂組成物の粘度、硬化速度、得られる保護層の表面硬化性、および偏光フィルムとの密着性等の調整をより容易に行なうことができるようになる。
【００７５】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いてよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【００７６】
上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００７７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、およびフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７８】
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、および４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸等が挙げられる。
【００７９】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、およびビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類等が代表的であるが、これらに限定されるものではなく種々のものが使用できる。
【００８０】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、およびトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８１】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類、およびシリコーンヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８２】
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、およびエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００８３】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）および少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーと、ポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物、ならびにポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物等が挙げられる。
【００８４】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８５】
このような水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネートおよび水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、および上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【００８６】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他に、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオール等を用いることができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、および水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００８７】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびヘキサヒドロ（無水）フタル酸等が挙げられる。
【００８８】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールの他、上記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等が挙げられる。
【００８９】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物、およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸等が挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、および水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００９０】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００９１】
以上の（メタ）アクリレート系化合物の中でも、次式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）で示される構造を有する化合物は、硬化物が高い弾性率を与えるとともに、カチオン重合性の硬化性化合物、特に脂環式エポキシ系化合物と組み合わせたときに、偏光フィルムとの密着性に優れる保護層が得られることから、好ましい。
【００９２】
【化１２】
2010102311.tif 000014
【００９３】
（式中、Ｑ1およびＱ2は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、ここでアルキルの炭素数は１〜１０であり、Ｑ3は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。）
上記式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）において、Ｑ1またはＱ2が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは、直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（ＸＩＩ）において、Ｑ3が炭化水素基である場合、直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。
【００９４】
式（ＸＩ）で示される化合物は、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、およびトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。
【００９５】
また、式（ＸＩＩ）で示される化合物は、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（ＸＩＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｑ3＝Ｈの化合物〕、およびヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩＩ）において、Ｑ1＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｑ2＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｑ3＝エチル基の化合物〕等が挙げられる。
【００９６】
保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物の含有量は、硬化性化合物中、７０重量％以下が好ましく、３５〜７０重量％がより好ましく、４０〜６０重量％がさらに好ましい。（メタ）アクリル系化合物の含有量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。
【００９７】
硬化性樹脂組成物が上記のような（メタ）アクリル系化合物を含有する場合、硬化性樹脂組成物には、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性の硬化性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例としては、たとえば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、および４，４’−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテルおよびベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、およびアントラキノン等が挙げられる。
【００９８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜６重量部が好ましい。光ラジカル重合開始剤の配合量が（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。また、光ラジカル重合開始剤の配合量が（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化性樹脂組成物中の硬化性化合物（エポキシ系化合物を含むカチオン重合性の硬化性化合物およびラジカル重合性のアクリル系化合物）の量が相対的に少なくなり、保護層として要求される耐久性能が必ずしも十分でなくなる可能性がある。
【００９９】
硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合またはラジカル重合の反応性が向上し、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、ならびに光還元性色素等が挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、およびハロゲン化合物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性化合物１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１００】
また、硬化性樹脂組成物は、偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されるものではなく、公知の帯電防止剤を用いることができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、およびセチルモルホリウムメトサルフェートのような陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、およびアルカンスルフォン酸塩のような陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、および多価アルコール脂肪酸部分エステル類のような非イオン系界面活性剤等が挙げられる。帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、硬化性化合物１００重量部に対し、通常、０．１〜２０重量部程度である。
【０１０１】
硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、およびベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１０２】
また、硬化性樹脂組成物には、シリカ微粒子を添加してもよい。シリカ微粒子を添加することにより、得られる保護層の硬度および機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、たとえば、有機溶剤に分散された液状物として硬化性樹脂組成物に配合することができる。
【０１０３】
シリカ微粒子は、その表面に、水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、およびビニル基等の反応性官能基を有していてもよい。また、シリカ微粒子の粒径は、通常、１００ｎｍ以下であり、５〜５０ｎｍ程度が好ましい。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、保護層の透明性が低下する場合がある。
【０１０４】
有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されるものではなく、市販品として入手可能な、たとえば、２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。
【０１０５】
市販品として入手可能な有機溶剤に分散されたシリカ微粒子としては、たとえば、有機溶剤がメチルアルコールである「メタノールシリカゾル」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＭＡ−ＳＴ−Ｍ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径２０〜２５ｎｍ、固形分４０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １１３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １２３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−プロピルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １３３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がイソプロピルアルコールである「ＩＰＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １４３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−ブチルアルコールである「ＮＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １５３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールである「ＥＧ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がエチルセロソルブである「ＯＳＣＡＬ  １６３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテルである「ＮＰＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がジメチルアセトアミドである「ＤＭＡＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、および「ＤＭＡＣ−ＳＴ−ＺＬ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径７０〜１００ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がキシレンとｎ−ブチルアルコールの混合物である「ＸＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルイソブチルケトンである「ＭＩＢＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルエチルケトンである「ＭＥＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＳＰ−１１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）、および「ＳＰ−６１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）等が挙げられ、これらの１種または２種以上を好適に用いることができる。また、分散媒が水である「スノーテックス２０」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）、および「スノーテックスＣ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）等も用いることができる。
【０１０６】
上記シリカ微粒子の添加量は、硬化性樹脂組成物に含有される硬化性化合物１００重量部に対して、５〜２５０重量部が好ましく、１０〜１００重量部がより好ましい。シリカ微粒子の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して５重量部未満であると、シリカ微粒子の添加による保護層の硬度向上が十分でない場合がある。一方、シリカ微粒子の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して２５０重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下したり、硬化性樹脂組成物中におけるシリカ微粒子の分散安定性が低下したり、硬化性樹脂組成物の粘度が過度に上昇したりする場合がある。
【０１０７】
さらに、硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、およびｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、およびシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、およびブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性等の加工上の目的による粘度調整等の観点から適宜決定される。
【０１０８】
また、硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや基材上へ塗布する際、その偏光フィルムや基材上への塗れ性が乏しい場合や、硬化性樹脂組成物の硬化物の表面性が悪い場合は、それらを改善するために、硬化性樹脂組成物中にレベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、およびチタネート系等の種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。
【０１０９】
上記レベリング剤の添加量は、硬化性樹脂組成物に含有される硬化性化合物１００重量部に対して０．０１〜１重量部が好ましく、０．１〜０．７重量部がより好ましく、０．２〜０．５重量部がさらに好ましい。レベリング剤の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、塗れ性や表面性の改善が十分でない場合がある。レベリング剤の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して１重量部を超えると、偏光フィルムと保護層の密着性が低下する場合がある。
【０１１０】
また、本発明で用いられる第二の保護層を形成するための硬化性樹脂組成物は、偏光板に防眩機能を持たせるために、防眩材料を含有していてもよい。防眩材料としては、架橋アクリル樹脂ビーズを用いることが好ましい。架橋アクリル樹脂ビーズは、アクリル酸およびそのアルキルまたはアリールエステル、メタクリル酸およびそのアルキルまたはアリールエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリル系モノマーと、たとえば過硫酸等の重合開始剤、ならびに、たとえばエチレングリコールジメタクリレート等の架橋剤とを用い、懸濁重合法等により重合することによって得られる重合体および共重合体の架橋物よりなるビーズ状のものである。特にアクリル系モノマーとして、メチルメタクリレートを使用して調製されたものが好ましい。本発明において使用する架橋アクリル樹脂ビーズは、形状が球形またはほぼ球形であって、吸油性を示さないことから、粗面化層（表面に凹凸のある層）に使用した場合、優れた耐汚染性を発現することができる。また、この架橋アクリル樹脂ビーズは、硬化性樹脂組成物中での分散性を向上させるために、油脂類、シランカップリング剤、金属酸化物等の有機・無機材料によって表面改質処理を施してもよい。
【０１１１】
本発明において使用する架橋アクリル樹脂ビーズは、粒子径０．５〜６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上、粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することが好ましい。特に、粒子径０．５〜６．０μｍの範囲の粒子が８０重量％以上で、粒子径６．０μｍより大きい粒子が１０重量％未満の粒度分布を有するものが好ましい。粒子径０．５〜６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満であったり、粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％以上である場合には、複合偏光板を液晶表示装置に適用した際に、ディスプレイのギラツキが発生することがある。また、粒子径０．５〜６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満で、かつ、粒子径６．０μｍを越える粒子が２０重量％以上である場合には、ギラツキが発生すると共に、ディスプレイの防眩性が悪くなる。
【０１１２】
本発明において、架橋アクリル樹脂ビーズの配合量は、硬化性樹脂組成物の全固形分中、０．５〜３０重量％の範囲が好ましい。特に、１〜１５重量％の範囲が好ましい。配合量が０．５重量％未満の場合には防眩性の効果が不十分となり、３０重量％を超えると、粗面化層の耐磨耗性および耐環境性等の耐久性が悪くなる。
【０１１３】
こうして得られる防眩性が付与された保護層のヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。防眩性保護層のヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を超えると、複合偏光板を液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下をまねく場合がある。
【０１１４】
なお、保護層のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、たとえば、ヘイズ・透過率計ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に硬化性樹脂組成物の硬化物を形成し、ＰＥＴフィルムを剥離して得られる硬化性樹脂組成物の硬化物フィルムを、当該フィルムの反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いてガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【０１１５】
また、第二の保護層上には、さらに、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を積層することができる。また、保護層を形成するための硬化性樹脂組成物として、これらの機能を兼ね備える層を形成することが可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【０１１６】
保護層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。保護層の厚さが０．１μｍ未満であると、保護層の耐久性が不十分になる場合がある。また、１０μｍを超えると、複合偏光板の薄型軽量化の効果が小さくなる場合がある。
【０１１７】
（位相差フィルム）
第一の保護層、偏光フィルムおよび第二の保護層からなる偏光板の第一の保護層側に積層される位相差フィルムは、オレフィン系樹脂からなるものであり、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす、いわゆる二軸性の位相差フィルムである。オレフィン系樹脂とは、エチレンおよびプロピレン等の鎖状脂肪族オレフィン、またはノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称してノルボルネン系モノマーとも称する）等の脂環式オレフィンから誘導される構成単位からなる樹脂である。オレフィン系樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【０１１８】
中でも、オレフィン系樹脂としては、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む樹脂である環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する脂環式オレフィンの典型的な例としては、ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、および４，５−ジ置換体等を挙げることができ、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレン等も挙げることができる。
【０１１９】
環状オレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さない環状オレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、たとえば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、および４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１２０】
環状オレフィン系樹脂のより具体的な例としては、たとえば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、およびこれらを水素添加した重合体または共重合体；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、およびノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体等が挙げられる。共重合体とする場合における他のモノマーとしては、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および非共役ジエン類等が挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーおよび他の脂環式オレフィンの１種または２種以上を用いた共重合体であってもよい。
【０１２１】
上記具体例の中でも、環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体または開環共重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。このような環状オレフィン系樹脂は、あらかじめ延伸処理が施されたフィルム状物とし、これに所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮させることにより、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを与えることができる。このようなノルボルネン系モノマーを用いた環状オレフィン系樹脂の市販品としては、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」等がある。これらの環状オレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、たとえば、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」、および積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」等がある。
【０１２２】
また、本発明で用いられる位相差フィルムには、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。たとえば、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂としては、上記したような環状オレフィン系樹脂と鎖状脂肪族オレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて適宜適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行なってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、および立体規則性付与等が挙げられる。
【０１２３】
オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は、通常、樹脂全体に対して５０重量％程度以下であり、４０重量％程度以下が好ましい。他の熱可塑性樹脂の含有量をこの範囲内とすることによって、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１２４】
このようなオレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により、フィルムに製膜することができる。２種以上の混合樹脂からフィルムを製膜する場合、その製膜方法については特に限定されるものではなく、たとえば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、および樹脂成分を所定の割合で溶融混合し溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【０１２５】
上記オレフィン系樹脂からなるフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、および紫外線吸収剤等、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするためレベリング剤を含有することもできる。
【０１２６】
本発明で用いられる上記オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対して下記式（１）および（２）を満たすものである。
【０１２７】
１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ          （１）
０．１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０．７        （２）
ここで、ｎx、ｎyおよびｎzは、それぞれ位相差フィルムの面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率であり、ｄは、位相差フィルムの厚みである。上記式（１）における（ｎx−ｎy）×ｄは、位相差フィルムの面内レタデーションである。また、上記式（２）における（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）の値をＮｚ係数という。このような特定の屈折率異方性を有する位相差フィルムを用いることにより、複合偏光板を液晶表示装置に適用した際に、液晶セルの表示特性を広い角度にわたって好適に補償することができる。
【０１２８】
位相差フィルムの厚みｄは、２０〜５００μｍとすることができ、２０〜３００μｍが好ましい。厚みがこの範囲内であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差を得ることができる。
【０１２９】
位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションは２００〜３００ｎｍが好ましく、２４０〜３００ｎｍがより好ましい。この波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションを、その波長の約１／２とすることによって、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、厚み方向への配向を十分に行なうために、その厚みは８０〜１６０μｍが好ましく、８５〜１４５μｍがより好ましい。なお、この位相差フィルムは、λ／４板として用いられてもよい。
【０１３０】
位相差フィルムのＮｚ係数は、０．１〜０．７の範囲内であり、好ましくは、０．３〜０．６の範囲内である。位相差フィルムのＮｚ係数が０．５付近であると、角度によらず位相差値をほぼ一定とすることができ、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。
【０１３１】
上記レタデーションおよび屈折率特性を有する位相差フィルムを作製する方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂フィルムを延伸処理し、それに所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮させる方法、当該収縮性フィルムを貼り合わせた延伸フィルムを更なる延伸処理と同時に加熱収縮させる方法、および所定の収縮率を有する収縮性フィルムをオレフィン系樹脂からなる未延伸フィルムに貼り合わせて、延伸処理と同時に加熱収縮させる方法等が採用される。
【０１３２】
（粘着剤層）
粘着剤層（図１における粘着剤層１０５）は、偏光板の第一の保護層と位相差フィルムとの接着を担う層である。本発明において、粘着剤層を構成する粘着剤は、８０℃において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を有するものであり、好ましくは０．１５ＭＰａ〜１０ＭＰａである高弾性粘着剤が用いられる。この高弾性粘着剤の２３℃の温度における貯蔵弾性率は０．１ＭＰａ以上が好ましく、０．２〜１０ＭＰａがより好ましい。なお、貯蔵弾性率は、一般的に温度が高いほど低くなるため、８０℃で測定した材料の貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であれば、通常、２３℃で測定した同じ材料の貯蔵弾性率はそれ以上の値を示す。
【０１３３】
ここで、貯蔵弾性率（動的弾性率）とは、一般的に用いられる粘弾性測定の用語を意味するものであるが、試料に時間によって変化（振動）する歪または応力を与えて、それによって発生する応力または歪を測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法（動的粘弾性測定）によって求められる値であり、歪を応力と同位相の成分と９０度ずれた位相の成分の波に分けたとき、応力と同位相の歪から算出される弾性率である。貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、たとえば、後記する実施例に示すような動的粘弾性測定装置（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ  ＩＩ：ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製）を用いて測定することができる。粘弾性測定装置の温度制御には、循環恒温槽、電気ヒーター、ペルチェ素子等の種々公知の温度制御デバイスが用いられており、これによって測定時の温度を設定することができる。
【０１３４】
通常の画像表示装置またはそれに適用される光学フィルムに用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が２３℃（室温）において高々０．１ＭＰａ程度であるが、本発明で用いられる粘着剤の貯蔵弾性率は前記のような高い値である。このような高い貯蔵弾性率を示す、すなわち硬い粘着剤を用いることにより、高温環境下に置かれたときや、高温環境と低温環境が繰り返されたときの凝集力不足を補うことができ、そのときに発生する偏光フィルムの収縮に伴う寸法変化を抑制できる。この作用により、本発明の複合偏光板は良好な耐久性を有する。また、このような高い貯蔵弾性率を示す粘着剤を用いることにより、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムとの密着性が極めて良好になる。
【０１３５】
本発明に用いる具体的な粘着剤としては、たとえば、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等を樹脂成分とするもので構成することができる。中でも、アクリル系ポリマーのように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。
【０１３６】
アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合ポリマーが好適に用いられる。また、これらのアクリル系ポリマーには、通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、およびエポキシ基等の極性官能基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１３７】
これらのアクリル系ポリマーは、単独でも粘着剤として使用可能であるが、通常、架橋剤が配合された粘着剤組成物とされる。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、およびポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの等が挙げられる。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【０１３８】
本発明において、粘着剤層を形成する高弾性粘着剤の貯蔵弾性率を高い値にするための手段は、特に限定されるものではないが、たとえば、上記粘着剤成分に、オリゴマー、具体的にはウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合する方法が好ましく採用される。さらに、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合した粘着剤にエネルギー線を照射して硬化させる方法が、より高い貯蔵弾性率を示すようになるためより好ましく採用される。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤、またはそれを支持フィルム（セパレータ）上に塗工し紫外線硬化させたセパレータ付き粘着剤は公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。
【０１３９】
粘着剤組成物には、上記樹脂成分、架橋剤およびオリゴマーの他に、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、およびガラス転移温度等を調整するために、たとえば、天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、および光重合開始剤等の適宜な添加剤を配合することもできる。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【０１４０】
また、本発明で用いられる高弾性粘着剤は、光拡散剤を配合して光拡散性粘着剤とすることができる。ここで用いる光拡散剤は、粘着剤層を構成するアクリル系ポリマー等の樹脂成分とは屈折率が異なる微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。
【０１４１】
無機化合物からなる微粒子としては、たとえば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）および酸化ケイ素（屈折率１．４５）等が挙げられる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、およびシリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等が挙げられる。
【０１４２】
上記アクリル系ポリマーを含めて、粘着剤層を構成する樹脂成分は、通常、１．４前後の屈折率を有するので、配合する光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成する樹脂成分と光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、また液晶表示装置の明るさと視認性の観点からは、０．０１〜０．５が好ましい。光拡散剤として用いられる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【０１４３】
光拡散剤の配合量は、それが配合された光拡散性粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさ等を考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成する樹脂成分１００重量部に対して、３〜３０重量部程度である。
【０１４４】
また、上記光拡散性粘着剤層に必要とされるヘイズ値は、それを用いて得られる複合偏光板が適用された液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％が好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に規定され、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【０１４５】
粘着剤層（光拡散性粘着剤層である場合も含む）の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、通常、１〜４０μｍである。さらに、この厚みは、それを用いた複合偏光板が良好な加工性を保ち、高い耐久性を示し、またその複合偏光板を用いた液晶表示装置が正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、３〜２５μｍが好適である。
【０１４６】
＜複合偏光板の製造方法＞
本発明の複合偏光板の製造方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、下記工程を経て製造する方法が好ましく採用される。
（ａ）第一の保護層、偏光フィルムおよび第二の保護層からなる偏光板を作製する工程、
（ｂ）偏光板と位相差フィルムとを、粘着剤層を介して積層する工程。
【０１４７】
上記工程（ａ）において、偏光フィルムに第一および第二の保護層を形成する順序は特に制限されるものではなく、偏光フィルムに第一の保護層を形成した後に第二の保護層を形成してもよいし、偏光フィルムに第二の保護層を形成した後に第一の保護層を形成してもよいし、偏光フィルムへの第一の保護層の形成と第二の保護層の形成を同時に行なってもよい。偏光フィルムへの第一の保護層の形成と第二の保護層の形成を同時に行なう場合、１回の活性エネルギー線の照射または加熱により、第一の保護層の形成と第二の保護層の形成を同時に行なうことが可能となるため、製造工程の簡略化を図ることができる。
【０１４８】
具体的には、特に制限されるものではないが、たとえば、基材上に上記硬化性樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥させることにより、硬化性樹脂組成物の塗膜層を有する基材を２枚作製した後、その塗膜層側が貼合面となるように、２枚の基材と偏光フィルムと貼合し、この積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線等の活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、基材と偏光フィルム間の硬化性樹脂組成物からなる塗膜層を硬化させた後、基材を除去する方法を採用することができる。
【０１４９】
上記基材としては、たとえば、金属ベルト、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、環状オレフィン系樹脂フィルム、およびポリスチレンフィルム等が挙げられる。基材の硬化性樹脂組成物が塗工される表面は剥離処理が施されていてもよい。
【０１５０】
また、硬化性樹脂組成物を偏光フィルムの両面に直接塗工して、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、硬化性樹脂組成物からなる塗膜層を硬化させて保護層を形成する方法も採用される。
【０１５１】
活性エネルギー線の照射により硬化性樹脂組成物を硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。活性エネルギー線、たとえば、紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化により得られる保護層、および偏光フィルムに悪影響を与えないように適宜選択すればよい。
【０１５２】
また、加熱により硬化性樹脂組成物を硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、その温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化により得られる保護層、および偏光フィルムに悪影響を与えないように適宜選択すればよい。
【０１５３】
上記工程（ｂ）において、偏光板と位相差フィルムとを、粘着剤層を介して積層する方法は、特に限定されるものではないが、通常、まず偏光板または位相差フィルムの表面に粘着剤層が形成される。その粘着剤層は、偏光板の第一の保護層または位相差フィルムに粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法によって形成できる他に、離型処理が施された支持フィルム（セパレータ）の離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（セパレータ付き粘着剤）を用意し、それを粘着剤層側で偏光板の第一の保護層または位相差フィルムの表面に貼り合わせる方法によっても形成できる。粘着剤溶液には、たとえば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に上記粘着剤組成物を構成する原料を溶解または分散させて１０〜４０重量％溶液としたものが用いられる。偏光板の第一の保護層または位相差フィルムに粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法によって粘着剤層を形成する場合、形成された粘着剤層上に、シリコーン系等の離型剤による処理が施された樹脂フィルムからなるセパレータを積層し、もう一方のフィルムまたは層を貼合するまで仮着保護してもよい。
【０１５４】
さらに、粘着剤層を偏光板または位相差フィルムの表面に形成する際に、必要に応じて、偏光板または位相差フィルムの粘着剤層形成面に密着性を向上させるための処理、たとえばコロナ処理等を施してもよく、同様の処理を偏光板または位相差フィルムに貼り合わされる粘着剤層の表面に施してもよい。
【０１５５】
偏光板と位相差フィルムとの貼合は、従来から知られている技術により行なわれ、たとえば、貼合ロール等を用いて偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層する方法や、偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が所定の角度となるように貼合する方法が採用される。また、長尺の偏光板および位相差板を巻き取ったロールから、各々長辺方向をそろえて連続的に貼合する方法も、生産性の観点から好ましく採用される。
【０１５６】
こうして構成される本発明の複合偏光板は、その位相差フィルムの外側に、さらに粘着剤層が設けられてもよい。この粘着剤層は、液晶セル等の他の部材との貼合に好適に用いることができる。複合偏光板を液晶セルへ貼合するには、通常、複合偏光板の位相差フィルム側が液晶セルに向き合うように配置される。
【０１５７】
＜液晶表示装置＞
本発明の複合偏光板は、その位相差フィルム側と液晶セルとを、粘着剤層を介して貼合し、液晶表示装置とすることができる。本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置する構成であってもよいし、液晶セルの片面に本発明の複合偏光板を配置する構成であってもよい。後者の場合、本発明の複合偏光板が配置されない側には、従来公知の他の偏光板を配置してもよい。本発明の液晶表示装置に適用される液晶セルの動作モードは、本発明の複合偏光板の屈折率特性により良好に光学補償されることから、横電界モードの液晶セル、すなわち、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）セルが好ましい。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量または含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。なお、以下の例において、貯蔵弾性率は次の方法によって測定した。
【０１５９】
［貯蔵弾性率の測定方法］
粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、測定対象の粘着剤からなる直径８ｍｍ×厚み１ｍｍの円柱状の試験片を作製し、動的粘弾性測定装置（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ  ＩＩ：ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製）を用いて、周波数１Ｈｚの捻りせん断法で初期歪み１Ｎとし、温度２３℃または８０℃の条件で測定を行なった。
【０１６０】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを得た。
【０１６１】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）          ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）                                        １５部
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）                    ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ社製、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．５部
４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）                                                  ２．５部
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部。
【０１６２】
なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。
【０１６３】
【化１３】
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【０１６４】
また、以下の実施例および比較例においては、粘着剤として、次のものを用いた。
（粘着剤Ａ：高弾性粘着剤）
粘着剤Ａは、アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーが配合され、さらにイソシアネート系架橋剤が添加された粘着剤である。粘着剤Ａの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．４０ＭＰａであり、８０℃において０．１８ＭＰａであった。後記する実施例においては、粘着剤Ａの有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に塗工し、乾燥することにより作製した、セパレータの表面に厚さ１５μｍの粘着剤Ａの層が形成されたセパレータ付きシート状粘着剤である粘着剤シートＡを使用した。
【０１６５】
（粘着剤Ｂ：低弾性粘着剤）
粘着剤Ｂは、市販の粘着剤であり、ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。粘着剤Ｂの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．０５ＭＰａであり、８０℃において０．０４ＭＰａであった。後記する実施例および比較例においては、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ１５μｍの粘着剤Ｂの層が設けられている市販のセパレータ付きシート状粘着剤である粘着剤シートＢを使用した。
【０１６６】
（粘着剤Ｃ：低弾性粘着剤）
粘着剤Ｃは、市販の粘着剤であり、ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。粘着剤Ｃの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．１０ＭＰａであり、８０℃において０．０４ＭＰａであった。後記する実施例および比較例においては、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ１５μｍの粘着剤Ｃの層が設けられている市販のセパレータ付きシート状粘着剤である粘着剤シートＣを使用した。
【０１６７】
＜実施例１＞
（ａ）偏光板の作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【０１６８】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の片面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて塗工した。次に、上記偏光フィルムの両面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの塗膜を有するＰＥＴフィルムを、塗膜側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。
【０１６９】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムの両面に配置された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの塗膜を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルムの両面に透明保護層が設けられた偏光板を作製した。なお、偏光板の厚みを、膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用いて測定したところ、３６μｍであり、透明保護層の厚みはそれぞれ４μｍであった。
【０１７０】
また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物からなる保護層の波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションＲeおよび厚み方向のレタデーションＲthを、王子計測機器（株）製の測定機「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて測定した結果、面内レタデーションＲeは０．７ｎｍであり、厚み方向のレタデーションＲthは５．５ｎｍであった。なお、レタデーションの測定に際しては、ＰＥＴフィルム上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物を形成し、ＰＥＴフィルムを剥離して得られる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物フィルムを測定サンプルとして用いた。
【０１７１】
（ｂ）位相差フィルムの貼合
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物からなる環状オレフィン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）製の「ゼオノアフィルム」〕を縦一軸延伸した厚み８０μｍのフィルムを位相差フィルム前駆体とした。このフィルムのガラス転移温度は１３６℃であり、光弾性係数は３．１×１０-12ｍ2／Ｎであり、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションは３００ｎｍであり、厚み方向のレタデーションは１４５ｎｍであった。この一軸延伸フィルムの両面に、それぞれ厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層を介して収縮性フィルム（ポリプロピレン系樹脂からなる、横延伸倍率が縦延伸倍率より大きい二軸延伸フィルム（厚み６０μｍ））を貼り合わせた。その後、ピンテンターでフィルムの幅方向を保持しながら、１７５℃±１℃の空気循環式恒温オーブンおよび１６０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンを順次通過させ、幅方向で０．７０倍に収縮させた。このときの長手方向の収縮倍率は０．９２倍であった。その後、両面に貼った収縮性フィルムを粘着剤層ごと剥がして、環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを得た。こうして得られた位相差フィルムは、厚みが１０７μｍであり、波長５９０ｎｍの光に対する面内レタデーションが２４１．９ｎｍであり、Ｎｚ係数が０．４９であった。
【０１７２】
こうして得られた位相差フィルムに照射量１６．８ｋＪ/ｍ2でコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面と、上記偏光板の透明保護層側とを粘着剤シートＡを介して貼合し、本発明の複合偏光板を得た。こうして得られた複合偏光板の外観は、フィルムの浮きやはがれ、気泡等がなく、良好なものであった。
【０１７３】
得られた複合偏光板の位相差フィルム面を、粘着剤シートＢを用いてソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させ、この状態で、−３５℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８５℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを１００サイクル繰り返すヒートショック試験を行なうと、試験後においても、欠陥は観察されず、良好な状態を維持し、高い耐久性能を有する。
【０１７４】
＜比較例１＞
偏光板と位相差フィルムとを貼合する粘着剤を、粘着剤シートＢに変更し、その他は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。こうして得られた偏光板の外観は、フィルムの浮きやはがれ、気泡等がなく、良好なものであった。
【０１７５】
得られた複合偏光板の位相差フィルム面を、粘着剤シートＢを用いてソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させ、この状態で、−３５℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８５℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを５０サイクル繰り返すヒートショック試験を行なうと、位相差フィルムとガラスとの間の粘着剤層に気泡が発生し、実用に足るものではない。
【０１７６】
＜比較例２＞
偏光板と位相差フィルムとを貼合する粘着剤を、粘着剤シートＣに変更し、その他は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。こうして得られた偏光板の外観は良好なものであった。
【０１７７】
得られた複合偏光板の位相差フィルム面を、粘着剤シートＢを用いてソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させ、この状態で、−３５℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８５℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを５０サイクル繰り返すヒートショック試験を行なうと、位相差フィルムとガラスとの間の粘着剤層に気泡が発生し、実用に足るものではない。
【０１７８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の複合偏光板は、種々の液晶表示装置における光学部材として広く利用され得るものであり、たとえば、テレビ等の大型液晶表示装置や、コンピュータ用ディスプレイ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、携帯端末機器等に用いられる中小型液晶表示装置における光学部材として利用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１００  複合偏光板、１０１  偏光フィルム、１０２  第二の保護層、１０３  位相差フィルム、１０５  粘着剤層、１０６  第一の保護層、１１０  偏光板。
【図１】
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