(57)【要約】【課題】従来の電力量計の設置スペースをほとんど増加させることなく既設の環境において使用でき、且つ、無停電での計器交換作業及び送電の停止停解作業を安価な手段で、充電部を露出させる等の虞なく効率的に行うことを可能にする、据置型分離端子を提供する。【解決手段】配電線と計器とを接続するように計器の端子部内に受け入れられ、且つ、計器の端子部から分離可能な、据置型分離端子であって、電源側分離端子と負荷側分離端子とに分割されている、据置型分離端子が提供される。【選択図】図２
2010261733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線と計器とを接続するように前記計器の端子部内に受け入れられ、且つ、前記計器の端子部から分離可能な、据置型分離端子であって、電源側分離端子と負荷側分離端子とに分割されている、据置型分離端子。
【請求項２】
前記電源側分離端子及び前記負荷側分離端子は、それぞれ、前記配電線を受け入れる電線挿入穴を備えており、前記電線挿入穴は、前記電源側分離端子及び前記負荷側分離端子が前記計器の端子部内に受け入れられた時、前記計器の端子部に対して横一列に配置される、請求項１に記載の据置型分離端子。
【請求項３】
前記計器の端子部における、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子に対する接続部は凸部を形成しており、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子における、前記計器の端子部に対する接続部は凹部を形成している、請求項１または２に記載の据置型分離端子。
【請求項４】
前記凸部が丸型プラグである、請求項３に記載の据置型分離端子。
【請求項５】
前記凸部が平型プラグである、請求項３に記載の据置型分離端子。
【請求項６】
前記配電線が中性線を含んでおり、前記負荷側分離端子における、前記中性線に対応する前記凹部の導通部分は、前記凹部の開口端に向けて、他の配電線に対応する前記凹部の導通部分より長く延びている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の据置型分離端子。
【請求項７】
前記配電線が中性線を含んでおり、前記負荷側分離端子に接続される前記計器の端子部において、前記中性線に対応する前記凸部が、他の配電線に対応する前記凸部よりも大きな長さを有している、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の据置型分離端子。
【請求項８】
前記負荷側分離端子における、前記凹部の導通部分と前記凹部の開口端との間に非導通部分が設けられている、請求項７に記載の据置型分離端子。
【請求項９】
前記負荷側分離端子が前記計器の端子部に接続されるとき、前記中性線が前記他の配電線よりも先に前記計器の端子部に接続され、前記負荷側分離端子が前記計器の端子部から分離されるとき、前記中性線が前記他の配電線よりも後に前記計器の端子部から分離される、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の据置型分離端子。
【請求項１０】
前記電源側分離端子と前記負荷側分離端子は、互いに異なる外形を有している、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の据置型分離端子。
【請求項１１】
前記電源側分離端子と前記負荷側分離端子は、それぞれ、短絡装置に対する接続部を備えている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の据置型分離端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力量計等の計器の端子部に関し、特に、計器の端子部内に着脱可能に設置される、据置型分離端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力量計は使用期間が定められている。特に劣化部品を多く含む計器部は、定期的に交換することが義務付けられているが、計器交換作業は、需要家側を停電させることなく行うことが望ましい。
【０００３】
特開平７−２４８３４３号の据置端子は、計器に通電させるための通電カセットとバイパス用の短絡カセットにより、無停電の計器の交換を可能にしている。具体的には、据置端子の内部で、通電カセット用の接続部と短絡カセット用の接続部の間にカム機構を設け、計器による計測時は、据置端子に通電カセットを取り付けた状態で使用し、無停電での計器交換時は、据置端子に短絡カセットを取り付けることによって、カム機構が作動し、自動的に通電カセットが外れるようになっている。送電の停止時には、通電カセットと短絡カセットの両方を外し、停解時は再度通電カセットのみを取り付ける。しかし、この据置端子では、通電カセット用の接続部と短絡カセット用の接続部が別個に設けられていることから、壁面に取り付けられた時の据置端子の縦方向寸法が大きくなっている。また、端子盤自体が、従来の計器端子部に外付けされるものであり、この結果、端子盤を含めた電力計全体の設置スペースを大きなものとしている。
【０００４】
上記したような従来の据置端子は、作業者が計器交換作業及び送電の停止停解作業を配電線の誤接続等の虞なく効率的に行うことを目的としているが、設置スペース及びコストの面で不十分である。端子盤を含めた電力量計の取付けに使用できる壁面の面積は、通常、限られているため、端子盤の寸法はできるだけ小さいことが望ましい。特に隠蔽配線の場合には、その必要性がある。即ち、各建造物の壁面における電力量計の取付け位置は、建造物ごとに予め決められているが、これに加えて、隠蔽配線の場合には、配電線を壁面に形成された既設の穴に通す必要がある。この場合、特に、端子盤の縦方向寸法が大きいと、既設穴の位置が端子盤の電線挿入穴に近すぎたり、端子盤が既設穴を覆うことがあり、既設穴から延びる太い配電線を無理に曲げて配置しなければならない等、計器交換時の作業が煩雑になる。また通電カセットを外すための端子盤内部のカム機構は、端子盤を大型化し、且つ構造を複雑で高価なものにする。
【０００５】
特開平７−１９８７５３号では、電線が接続される従来の計器端子部が、計器から分離される構造を開示している。この構造では、電線と電力量計の計器部との間を接続する端子金具を組み込んだ端子ブロックを独立構造部品とし、これを計器部側の端子ブロック受け具に着脱可能に装着している。端子ブロックの電線側では、電線に接続される端子金具が、同極の電源側電線と負荷側電線（１Ｓと１Ｌ、２Ｓと２Ｌ、３Ｓと３Ｌ）が前後に二段重ねに配置されるように位置決めされており、電源側端子金具と負荷側端子金具の間を短絡ボルトで接続することにより短絡が行われる。計器交換時は、短絡ボルトにより電源側と負荷側を短絡させた後、端子ブロックを計器から分離する。
【０００６】
上記したように、特開平７−１９８７５３号の端子ブロックでは、同極の電源側電線と負荷側電線とが前後に二段重ねされるように配置されている。これに対し、現在使用されている多くの計器端子部では、電線挿入部が、電源側（１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ）と負荷側（１Ｌ、２Ｌ、３Ｌ）に分かれて、横一列に並んで配置されている。このため、既設の環境において、電線の長さに余裕がない場合、このような端子ブロックは使用することが困難である。また、同極の電源側電線と負荷側電線とを二段重ねに配置するために、端子ブロックにおける電線側の端子金具は、電源側と負荷側が縦方向にずれた位置に整列させられている。このため、特開平７−２４８３４３号の据置端子と同様に、端子ブロックの縦方向寸法が大きい。
【０００７】
さらに、特開平７−１９８７５３号では、計器交換時、端子ブロックが計器から分離されたとき、充電部の端子金具が露出される。この場合、作業者が、露出された充電部に接触して感電する虞があり、また機器の破損等の虞もある。
【特許文献１】特開平７−２４８３４３号
【特許文献２】特開平７−１９８７５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、従来の電力量計の設置スペースをほとんど増加させることなく既設の環境において使用でき、且つ、無停電での計器交換作業及び送電の停止停解作業を安価な手段で、充電部を露出させる等の虞なく効率的に行うことを可能にする、据置型分離端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、配電線と計器とを接続するように前記計器の端子部内に受け入れられ、且つ、前記計器の端子部から分離可能な、据置型分離端子であって、電源側分離端子と負荷側分離端子とに分割されている、据置型分離端子が提供される。この構成によれば、従来の計器端子部に外付けされる据置端子のように追加の設置面積を必要とすることなく、計器に取り付けることができる。また、電源側分離端子と負荷側分離端子とに分割されているので、送電の停止停解時に、負荷側分離端子によって一括して配電線を着脱でき、これにより、着脱すべき配電線を間違える虞がなく確実に作業を行うことができる。また、分離端子を計器端子部から抜き差しするだけで送電の停止停解を行うことができるため、スイッチやカム機構等の複雑な構造が不要であり、このため、安価な方法で停止停解作業を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明において、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子は、それぞれ、前記配電線を受け入れる電線挿入穴を備えており、前記電線挿入穴は、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子が前記計器の端子部内に受け入れられた時、前記計器の端子部に対して横一列に配置される、据置型分離端子が提供される。この構成によれば、従来の計器に対応した長さの既設の配電線に容易に接続することができるため、既設の環境においても容易に設置することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の発明において、前記計器の端子部における、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子に対する接続部は凸部を形成しており、前記電源側分離端子及び負荷側分離端子における、前記計器の端子部に対する接続部は凹部を形成している。この構成によれば、計器交換時に分離端子の充電部が露出しないため、作業者の感電や機器の破損等の虞なく計器交換作業をすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明において、前記凸部が丸型プラグである、据置型分離端子が提供される。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３の発明において、前記凸部が平型プラグである、据置型分離端子が提供される。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記配電線が中性線を含んでおり、前記負荷側分離端子における、前記中性線に対応する前記凹部の導通部分は、前記凹部の開口端に向けて、他の配電線に対応する前記凹部の導通部分より長く延びている。この構成により、負荷側分離端子が計器の端子部に斜め方向から挿入されても、中性線に対応する導通部分を、他の配電線に対応する導通部分よりも先に計器の端子部と接触させることができ、また、中性線に対応する導通部分を、他の配電線に対応する導通部分よりも後に計器端子部から分離させることができる。これにより、単相３線式の場合も、負荷の電圧バランスを崩すことなく、負荷に接続された機器を保護することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記配電線が中性線を含んでおり、前記負荷側分離端子に接続される前記計器の端子部において、前記中性線に対応する前記凸部が、他の配電線に対応する前記凸部よりも大きな長さを有している。この構成により、中性線に対応する導通部分を、他の配電線に対応する導通部分よりも先に計器端子部と接触させることができ、また、中性線に対応する導通部分を、他の配電線に対応する導通部分よりも後に計器端子部から分離させることができる。これにより、単相３線式の場合も、負荷の電圧バランスを崩すことなく、負荷に接続された機器を保護することができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の発明において、前記負荷側分離端子における、前記凹部の導通部分と前記凹部の開口端との間に非導通部分が設けられている。この構成により、負荷側分離端子が計器に斜め方向から挿入されても、導通部分に接触するときには正しい姿勢となり、中性線に対応する導通部分は、他の配電線に対応する導通部分よりも先に計器端子部と接触する。これにより、単相３線式の場合も、負荷の電圧バランスを崩すことなく、負荷に接続された機器を保護することができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の発明において、前記負荷側分離端子が前記計器の端子部に接続されるとき、前記中性線が前記他の配電線よりも先に前記計器の端子部に接続され、前記負荷側分離端子が前記計器の端子部から分離されるとき、前記中性線が前記他の配電線よりも後に前記計器の端子部から分離される。この構成によれば、単相３線式の場合でも、送電の停止停解時に線間の電圧のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損する虞がない。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発明において、前記電源側分離端子と前記負荷側分離端子は、互いに異なる外形を有している。この構成により、計器に対する配電線の接続の誤りを防止することができる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発明において、前記電源側分離端子と前記負荷側分離端子は、それぞれ、短絡装置に対する接続部を備えている。この構成によれば、短絡装置の着脱により、無停電での計器交換作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、従来の電力量計の設置スペースをほとんど増加させることなく既設の環境において使用でき、且つ、無停電での計器交換作業及び送電の停止停解作業を安価な手段で、充電部を露出させる等の虞なく効率的に行う据置型分離端子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の据置型分離端子が計器端子部に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２】据置型分離端子が計器端子部から分離された状態を示す正面図である。
【図３】計器端子部に取り付けられた据置型分離端子を示す斜視図である。
【図４】端子カバーを示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】図４の端子カバーの後方斜視図である。
【図６】図４の端子カバーが適用される場合の据置型分離端子の例を示す正面図である。
【図７】脱落防止機構を備えた据置型分離端子の例を示す図である。
【図８】据置型分離端子の内部構造を示す部分断面図である。
【図９】計器端子部と分離端子の接続方法を示す概略部分斜視図である。（Ａ）は、計器側接続部が丸型プラグを備える例を示し、（Ｂ）は、計器側接続部が平型プラグを備える例を示す。
【図１０】計器側接続部と分離端子側接続部の構成を説明する図である。
【図１１】計器側接続部と分離端子側接続部の構成の他の例を説明する図である。
【図１２】互いに異なる外形を有する分離端子の例を示す図である。
【図１３】本発明に用いられる短絡装置を示す図である。（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１４】図１３の短絡装置の斜視図である。
【図１５】本発明の据置型分離端子を用いた、無停電による計器の交換方法を説明する図である。
【図１６】本発明の据置型分離端子を用いた、送電の停止停解方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００２３】
［据置型分離端子の全体概要］
図１は、本発明の一実施形態による据置型分離端子１を、計器（本実施形態では電力量計）３００の計器端子部２に取り付けた状態を示す正面図であり、図２は、据置型分離端子１を計器端子部２から分離した状態を示す正面図である。図１及び図２において、２００は、計器本体を示し、計器端子部２は、計器本体２００と分離不能に一体化されている（他の図では、計器本体２００は図示を省略されている）。本発明の据置型分離端子１は、配電線と計器３００とを接続するように計器端子部２の電源側収容部２１及び負荷側収容部２２内に受け入れられ、且つ、計器端子部２から分離可能になされている。換言すれば、本発明の据置型分離端子１は、配電線が接続される従来の計器の計器端子部の一部が、計器から分離可能とされる構造である。図３は、計器端子部２に取り付けられた据置型分離端子１を示す斜視図であり、配電線及び計器本体２００は省略されている。
【００２４】
計器３００は、建造物の壁面等に固定され、据置型分離端子１の電源側分離端子１１及び負荷側分離端子１２は、それぞれ、図１に示すように計器端子部２の電源側及び負荷側収容部２１、２２内に嵌合状態で取り付けられている。本明細書中、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「正面」、「背面」、「裏面」等の方向を示す用語は、特に断りのない限り、据置型分離端子１が、計器３００と共に、建造物の壁面等に設置された状態に関して用いられる。
【００２５】
図１乃至図３に示すように、据置型分離端子１は、電源側の配電線（１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ）に接続される電源側分離端子１１と、負荷側の配電線（３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）に接続される負荷側分離端子１２とに分割されている。計器端子部２に形成された電源側収容部２１、負荷側収容部２２は、それぞれ、電源側分離端子１１、負荷側分離端子１２を嵌合状態で受け入れるように寸法が決められている。電源側及び負荷側収容部２１、２２における、計器端子部２の下面側は、開放されている。これにより、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の電線挿入穴３０に接続された配電線が、計器端子部２の下方に延びて配置される。電源側及び負荷側収容部２１、２２は、計器端子部２の隔壁２３により互いに分離されている。電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２は、それぞれ、電源側収容部２１と負荷側収容部２２内に形成された、計器側接続部２４（図２）に接続され、後述の固定手段により、電源側収容部２１、負荷側収容部２２内に固定される。電源側及び負荷側分離端子１１、１２を収めた計器端子部２の前面側には、図４等に示す端子カバー１００が取り付けられる。
【００２６】
端子カバー１００は、裏面に、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２を計器端子部２に固定するための押込突起１０１を備えることができ、図４（Ａ）（Ｂ）及び図５は、押込突起１０１を備える端子カバー１００を示す。図４（Ａ）は、端子カバー１００の正面図であり、押込突起１０１の位置が破線で示されている。図４（Ｂ）は、端子カバー１００の側面図であり、図５は、端子カバー１００を、その裏面側から見た斜視図である。押込突起１０１は、端子カバー１００の裏面に対して実質的に垂直方向に延びている。後述するように、押込突起１０１は、据置型分離端子１を計器端子部２に固定する手段として有用であるが、なくてもよい。端子カバー１００に押込突起１０１を形成する場合、据置型分離端子１の電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の前面には、それぞれ、図６に示すような、押込突起１０１を受け入れるための突起受け入れ溝５０１、５０２が設けられる。端子カバー１００を計器端子部２に取り付ける際、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の電源側及び負荷側収容部２１、２２への差込が不完全であると、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２は、突起受け入れ溝５０１、５０２に受け入れられた押込突起１０１によって押され、電源側収容部２１と負荷側収容部２２内へ、それぞれ、押し込まれる。これにより、電源側及び負荷側分離端子１１、１２が計器端子部２内に確実に差し込まれた状態で、端子カバー１００を計器端子部２に装着することができる。図４及び図５において、１０２は、端子カバー装着用ねじを示す。端子カバー装着用ねじ１０２は、計器端子部２に設けられた端子カバー装着用ねじ穴１０３（図１、図２）にねじ込まれる。図１及び図２において、１０４は、計器端子部２を計器取り付け板（図示省略）に固定するための計器固定用ねじ穴である。計器３００は、計器取り付け板を介して建造物の壁面等の所定位置に設置される。尚、４００は、試験用端子である。
【００２７】
計器３００の壁面等への取り付け後、電源側及び負荷側分離端子１１、１２は、接続された配電線の重みで下方へ抜け落ちる可能性がある。図７に、そのような電源側及び負荷側分離端子１１、１２の計器端子部２からの抜け落ちを防止する、凹凸による脱落防止機構の例を示す。具体的には、計器端子部２の電源側収容部２１及び負荷側収容部２２を形成する側壁を、それぞれ、電源側及び負荷側収容部２１、２２の内側に向けて部分的に突出させて段部１０５を形成し、段部１０５に係合可能な係合部１０６を各分離端子１１、１２の側面に形成する。図７の例では、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２のそれぞれについて２箇所ずつ、計４箇所に脱落防止機構を設けている。しかし、このような脱落防止機構は、後述する計器端子部２の接続部のプラグ形状によっては、不要である。
【００２８】
電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の計器端子部２への固定手段としては、上記のような端子カバー１００の押込突起１０１の他、例えば、ねじ止めによる固定や、スナップフィット（電源側及び負荷側分離端子１１、１２または電源側及び負荷側収容部２１、２２のいずれかに弾性的な締結部を設ける）を行なうことができる。ねじ止めまたはスナップフィットを行なう場合も、上述の脱落防止機構（段部１０５と係合部１０６）はなくてよい。
【００２９】
このように、本実施形態の据置型分離端子１は、計器の計器端子部２内に受け入れられた状態で設置されるので、従来の計器端子部に外付けされる据置端子に比べて、小さい設置面積で使用することができる。また、計器交換の際には、計器に比べて劣化部品が少ない電源側及び負荷側分離端子１１、１２を計器端子部２から分離することができるので、電源側及び負荷側分離端子１１、１２を、計器の使用期間に影響されずに長期に亘って使用することができる。
【００３０】
電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の各々は、実質的に矩形ブロック状の本体１１ａ、１２ａを備えており、本体１１ａ、１２ａの下面には、配電線を挿入するための電線挿入穴３０が開口している（図３等）。本実施形態では、配電線は単相３線式であり、図１及び図２に示すように、電源側分離端子１１の３つの電線挿入穴３０に配電線１Ｓ、２Ｓ、３Ｓが挿入され、負荷側分離端子１２の３つの電線挿入穴に配電線３Ｌ、２Ｌ、１Ｌが、それぞれ、挿入される。尚、配電線を示す符号１Ｓ、２Ｓ、３Ｓは、電源側の配電線を意味し、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌは、負荷側の配電線を意味する（ＪＩＳ  Ｃ  １２１０）。各分離端子１１、１２の本体１１ａ、１２ａの前面には、開口３２が形成されており、各電線挿入穴３０に挿入された配電線１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌは、電線接続ねじ３１を開口３２の内部のねじ穴（符号省略）に締め付けることによって、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の導通部分に固定される。図８は、計器端子部２に取り付けられた据置型分離端子１の内部構造を電源側分離端子１１を例として示す、図１のＡ―Ａ線に沿って見た部分断面図である。図８に示すように、電源側分離端子１１の本体１１ａの前面における開口３２の上部には、短絡装置接続部３３が形成されており、短絡装置接続部３３は、後述する無停電での計器交換時に、短絡装置に接続される。電源側分離端子１１の本体１１ａの背面（図８における右側の面）には、後述する分離端子側接続部３４が形成され、各分離端子側接続部３４は、それぞれ、対応する計器側接続部２４に接続される。本実施形態では、計器側接続部２４は凸部を形成しており、分離端子側接続部３４は凹部を形成している。図８に示すように、電源側分離端子１１の本体１１ａの内部では、各配電線に対応する導通部分６００が、電線挿入穴３０、短絡装置接続部３３及び分離端子側接続部３４の間を連続的に延びている。尚、図８の断面図では、電源側分離端子１１の導通部分と計器端子部２の導通部分を互いに同一のハッチングで示し、電源側分離端子１１の非導通部分と計器端子部２の非導通部分を、これとは異なる、互いに同一のハッチングで示している（図１０及び図１１における負荷側分離端子１２及び計器端子部２についても同様）。
【００３１】
上述したように、本発明の据置型分離端子１は、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２とに分割されている。これにより、送電の停止停解時は、負荷側分離端子１２によって一括して着脱すべき配電線を着脱できる。従って、着脱すべき配電線を間違える虞がなく確実に送電の停止停解作業を行うことができる。また、スイッチやカム機構等の複雑な構造を用いることなく、負荷側分離端子１２を計器端子部２から抜き差しするだけで送電の停止停解作業を行うことができるため、安価な方法で送電の停止停解作業を行うことができる。
【００３２】
［電線挿入穴の配列について］
本実施形態では、計器端子部２内に受け入れられた電源側分離端子１１及び負荷側分離端子１２における、配電線１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌを受け入れる電線挿入穴３０は、計器端子部２を横断する方向に沿って横一列に配置されている。具体的には、図１に示すように、電源側分離端子１１及び負荷側分離端子１２の電線挿入穴３０は、左から右へ、それぞれ、配電線１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌの配列に対応するように、壁面等に設置された計器端子部２を横断する方向に沿って横一列に並んで配置されている。このような電線挿入穴３０に接続される配電線１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌの配列は、従来から採用されている電力量計の端子部における配電線の配列と同じである。
【００３３】
このことは、特開平７−１９８７５３号の端子ブロックにおける配電線の配列と対照的である。上記したように、特開平７−１９８７５３号では、端子ブロックの電線側で、同極の電源側電線と負荷側電線（１Ｓと１Ｌ、２Ｓと２Ｌ、３Ｓと３Ｌ）が前後に二段重ねに配列されており、電線挿入穴も同極同士が前後に並んで配置されている。
【００３４】
本発明では、電源側分離端子１１及び負荷側分離端子１２に接続される配電線の配列が、従来の計器端子部における配電線の配列と同じである。このため、上記特開平７−１９８７５３号の端子ブロックにおけるような、前後二段重ねの配列と異なり、建造物に設置された既存の長さの配電線に容易に接続することができる。
【００３５】
［接続部の形状について］
本実施形態では、計器端子部２と電源側及び負荷側分離端子１１、１２との接続は、プラグ式接続により行われる。本実施形態においては、図８に示されるように、電源側分離端子１１及び負荷側分離端子１２に接続される計器側接続部２４は凸部を形成しており、計器端子部２に接続される分離端子側接続部３４は凹部を形成している。図９（Ａ）（Ｂ）は、計器側接続部２４と分離端子側接続部３４の形状の例を示す概略部分斜視図であり、電源側分離端子１１の場合を例として示す。理解の容易のため、図９（Ａ）（Ｂ）では、電源側分離端子の本体１１ａの前面に形成される短絡装置接続部３３は省略されている。また、分離端子側接続部３４を形成する凹部及び計器側接続部２４の一部が破線で示されている。
【００３６】
図９（Ａ）は、計器側接続部２４が丸型プラグを形成する例であり、図９（Ｂ）は、計器側接続部２４が平型プラグを形成する例である。図９（Ａ）の例では、電源側分離端子１１を計器端子部２の正面から電源側収容部２１に向けて嵌め込むことにより、分離端子側接続部３４と計器側接続部２４が接続される。図９（Ｂ）の例では、電源側分離端子１１を計器端子部２の正面又は下方から電源側収容部２１に向けて嵌め込むことにより、分離端子側接続部３４と計器側接続部２４が接続される。尚、図９（Ａ）では、丸型プラグは、計器端子部２の後壁から電源側収容部２１内に向けて突出するように形成されているが、丸型プラグの位置はこれには限られず、例えば、計器端子部２の上壁から電源側収容部２１内に突出するように形成することもできる。この場合、電源側分離端子１１は、電源側収容部２１の下部の開口端から電源側収容部２１内に嵌め込まれる。しかし、丸型プラグを、図９（Ａ）の位置に形成することにより、電源側分離端子１１が配電線によって下方に引っ張られても抜け落ちることがないので、上記した脱落防止機構（図７）を不要とすることができる。
【００３７】
上記のように、計器側接続部２４を凸型、分離端子側接続部３４を凹型に形成することにより、後述する計器交換作業時に電源側分離端子１１を計器端子部２から分離した際、電源側分離端子１１の充電部が露出しないため、作業者の感電等の虞なく容易に作業することができる。図９（Ａ）（Ｂ）は、電源側分離端子１１を例としているが、負荷側分離端子１２にも同様の構成を適用することにより、上記の効果を得ることができる。さらに、負荷側分離端子１２については、後述する工夫を行うことにより、送電の停止停解時に有利な効果を得ることができる。
【００３８】
即ち、単相３線式に適用される本実施形態では、負荷側分離端子１２が計器端子部２に接続される際、中性線２Ｌが他の配電線１Ｌ、３Ｌよりも先に計器端子部２に接続され、負荷側分離端子１２が計器端子部２から分離される際、中性線２Ｌが他の配電線１Ｌ、３Ｌよりも後に計器端子部２から分離されるようになされている。これにより、送電の停止停解時に線間の電圧のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損する虞がない。
【００３９】
この構成の具体例を図１０及び図１１に示す。図１０（Ａ）（Ｂ）は、負荷側分離端子１２の分離端子側接続部（凹部）３４を工夫した例であり、図１１（Ａ）（Ｂ）は、計器側接続部（凸部）２４を工夫した例である。図１０及び図１１は、計器側接続部２４が、図９（Ａ）に示した丸型プラグである場合を示しているが、同様の構成が、図９（Ｂ）の平型プラグにも適用可能である。尚、図１０及び図１１において、配電線の図示は省略されている。
【００４０】
図１０及び図１１は、分離端子側接続部（凹部）３４と計器側接続部（凸部）２４が、接続の前後において、直線状に（図１０及び図１１における上下方向に）整列させられた時の、負荷側分離端子１２及び計器端子部２の負荷側収容部２２付近の概略断面図である。図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ線に沿って見た負荷側分離端子１２及び計器端子部２の断面図、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ線に沿って見た負荷側分離端子１２及び計器端子部２の断面図である。尚、図１０（Ａ）と図１１（Ａ）とは実質的に同一の図である。図１０及び図１１に示される具体例の特徴は、主に図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）によって示されている。
【００４１】
図１０（Ｂ）の例では、中性線２Ｌに対応する分離端子側接続部（凹部）３４の導通部分ｃが、他の配電線１Ｌ、３Ｌに対応する分離端子側接続部（凹部）３４の導通部分ｃ´と比較して、凹部３４の開口端（図１０（Ｂ）における本体１２ａの下面）近傍まで延びるように、導通部分ｃと導通部分ｃ´の長さに差Ｄ１が設けられている。この差Ｄ１を十分に確保することにより、負荷側分離端子１２が、負荷側収容部２２に対して真正面（即ち、図１０（Ａ）（Ｂ）に示される、各分離端子側接続部（凹部）３４が各計器側接続部（凸部）２４に対して一直線状に整列する位置）からでなく、斜め方向から挿入されても、中性線２Ｌに対応する導通部分ｃは、他の配電線１Ｌ、３Ｌに対応する導通部分ｃ´よりも先に計器側接続部２４と接触する。負荷側分離端子１２を計器端子部２から外すときは、中性線２Ｌに対応する導通部分ｃが、導通部分ｃ´よりも後に計器側接続部２４から分離される。従って、送電の停止停解時に、中性線２Ｌが接続されていない状態で他の配電線１Ｌ、３Ｌが接続されることを避けることができ、線間の電圧のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損する虞がない。
【００４２】
図１１（Ｂ）の例の場合、中性線２Ｌに対応する計器側接続部（凸部）２４の長さ（換言すれば、図１１（Ｂ）に示される負荷側収容部２２の底面からの高さ）が、他の配電線１Ｌ、３Ｌに対応する計器側接続部（凸部）２４よりもＤ２だけ大きい。一方、負荷側分離端子１２の全ての分離端子側接続部（凹部）３４の導通部分ｃ´´の端部の位置（図１１（Ｂ）における本体１２ａの下面側の位置）は、いずれも同じである。この構成により、接続時、大きな長さを有する計器側接触部（凸部）２４が、これより小さい長さの計器側接触部（凸部）２４よりも先に導通部分ｃ´´と接触する。また、負荷側分離端子１２を計器端子部２から外すときは、中性線２Ｌに対応する導通部分ｃ´´が、他の導通部分ｃ´´より後に計器側接続部２４から分離される。従って、図１０（Ｂ）の場合と同様に、送電の停止停解時に、中性線２Ｌが接続されていない状態で他の配電線１Ｌ、３Ｌが接続されることを避けることができ、線間の電圧のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損する虞がない。
【００４３】
図１１（Ｂ）の例では、さらに、負荷側分離端子１２の導通部分ｃ´´と凹部３４の開口端（図１１（Ｂ）における本体１２ａの下面）との間に所定の長さを有する、非導通部分ｄが設けられている。これにより、負荷側分離端子１２が負荷側収容部２２に斜め方向から挿入された場合、計器側接続部（凸部）２４が分離端子側接続部（凹部）３４の非導通部分ｄに沿って移動し、この間に負荷側分離端子１２の姿勢が矯正され（各分離端子側接続部（凹部）３４の軸線が各計器側接続部（凸部）２４の軸線に対して一直線上に整列する位置となり）、従って、中性線２Ｌに対応する導通部分ｃ´´が、他の配電線１Ｌ、３Ｌに対応する導通部分ｃ´´よりも先に計器側接続部２４と接触する。こうして、線間の電圧のバランスが崩れることを一層確実に防止することができる。
【００４４】
尚、図１０及び図１１は、いずれも負荷側分離端子１２のみについて示されている。図１０及び図１１に示す例は、負荷側分離端子１２に適用した場合、後述する送電の停止停解作業時に特に有利な効果が得られる。しかし、電源側分離端子１１にも適用することができる。
【００４５】
［分離端子本体の外形について］
本発明では、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２は、互いに異なる外形を有することができる。例えば、図１２に示すように電源側分離端子１１の本体１１ａの左上角部と、負荷側分離端子１２の本体１２ａの右上角部を、図１２に示すように湾曲させるか、又は面取り加工することができる。この場合、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の形状に対応させて、電源側収容部２１と負荷側収容部２２の形状も変更する。これにより、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の計器端子部２に対する接続の誤りを防止することができる。尚、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の外形の変更は、上記の例に限られない。計器端子部２内に取り付けられる向きに置かれたときの電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２の外形が、同一でなければよい。
【００４６】
［短絡装置に対する接続部について］
図１乃至図３等に示すように、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の前面における開口３２の上部には、短絡装置接続部３３が形成されている。後述するように、計器端子部２は、無停電の計器交換時に短絡装置に接続される。短絡装置は、電源側配電線と負荷側配電線の同極同士（１Ｓと１Ｌ、２Ｓと２Ｌ、３Ｓと３Ｌ）を短絡させるものである。本実施形態では、短絡装置の計器端子部２に対する接続部は凸部を形成し、短絡装置接続部３３は、この凸部を電気的に接続可能に受け入れる凹部を形成している。従って、計器端子部２に対する分離端子側接続部３４と同様、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の充電部である短絡装置接続部３３もまた、分離端子１１、１２の本体外部に露出されることがない。換言すれば、電源側分離端子１１、負荷側分離端子１２のいずれも、本体外部に突出し露出される充電部を有しない。
【００４７】
電源側分離端子１１、負荷側分離端子１２は、例えば、導通部分上に非導通部分を型成形することにより一体化して製造することができる。また、非導通部分を二分割（例えば図１０及び図１１に示す分離端子の非導通部分を上下に分割）して製作し、導通部分をこれらの間に挟んで固定するようにして製造することもできる。
【００４８】
［無停電による計器の交換方法］
図１５（Ａ）（Ｂ）は、本発明の据置型分離端子１を用いた、無停電による計器の交換方法を説明する図である。無停電による計器の交換方法には、例えば図１３及び図１４に示すような短絡装置４０が用いられる。図１３（Ａ）、（Ｂ）、及び図１４は、それぞれ、短絡装置４０の正面図、側面図、斜視図である。短絡装置４０は、電源側配電線と負荷側配電線の同極同士（１Ｓと１Ｌ、２Ｓと２Ｌ、３Ｓと３Ｌ）を短絡板（図に破線で示す）により内部で短絡させている。
【００４９】
計器交換時は、短絡装置４０における、計器端子部２に対する接続部４１（本実施形態では棒端子６０１の棒部）を、電源側及び負荷側分離端子１１、１２の前面に形成された短絡装置接続部３３の穴に挿入する。図示の例では、棒端子６０１としてねじ構造の棒端子が用いられ、短絡装置４０の接続部４１である棒部にねじが形成されている。この場合、短絡装置接続部３３の穴には、これに対応するねじ部が形成される。これにより、短絡装置４０の電源側及び負荷側分離端子１１、１２への接続と固定の両方を、接続部４１によって行うことができる。しかし、ねじ構造でない棒端子を用いることもでき、その場合は、ねじ止めまたはスナップフィット等の別途の固定手段によって、短絡装置４０を電源側及び負荷側分離端子１１、１２に固定する。計器の定格電流が小電流の場合は、いずれの固定方法も使用できるが、計器の定格電流が大電流の場合は、接続部の発熱を抑えるため、ねじ構造の接続部４１による固定方法を使用することが好ましい。
【００５０】
図示の例では、短絡装置４０を電源側及び負荷側分離端子１１、１２に取り付けるため、例えば、短絡装置４０の本体６０３に形成された穴６０２に挿入されるドライバー等の工具を用いて、ねじ構造の接続部４１を短絡装置接続部３３の穴に締め付けることができる。このときの状態を図１５（Ａ）に示す。こうして分離端子１１、１２に短絡装置４０が接続且つ固定された状態で、分離端子１１、１２を計器端子部２から分離する（図１５（Ｂ））。この時、上記したように、分離端子側接続部３４は凹部を形成しているので、充電部が外部に露出されることがない。このため、作業者は、感電等の虞なく容易に作業できる。計器交換後、新しい計器の計器端子部２に、短絡装置４０が取り付けられた状態の電源側及び負荷側分離端子１１、１２を接続する。その後、再び、ドライバー等で短絡装置接続部３３から接続部４１を外すことにより、短絡装置４０を分離端子１１、１２から取り外す。
【００５１】
［送電の停止停解方法］
図１６は、本発明の据置型分離端子１を用いた、送電の停止停解方法を説明する図である。
【００５２】
送電の停止停解作業では、負荷側分離端子１２を計器端子部２から抜き差しすることにより、負荷側配電線（３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）のみを計器端子部２から着脱することができる。このように、本発明の据置型分離端子１は、電源側分離端子１１と負荷側分離端子１２に分割されているので、着脱する電線を間違える虞がない。さらに、上述した工夫（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ））により、中性線２Ｌが他の配電線１Ｌ、３Ｌよりも後に計器端子部２から分離される。従って、単相３線式の場合でも、線間のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損することがない。また、仮に負荷側分離端子１２が接続された状態で電源側分離端子１１が抜き差しされたとしても、凹部である分離端子側接続部３４は露出しないため、作業者の感電等の虞がなく、さらに、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示す構成を備えることにより、負荷側機器の破損を防止することができる。
【００５３】
送電の停止を解除するときは、負荷側分離端子１２を計器端子部２に戻す。このときも、上述した工夫（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ））により、中性線２Ｌが他の配電線１Ｌ、３Ｌよりも先に計器端子部２に接続される。従って、線間のバランスが崩れ、負荷に接続された機器が過電圧によって破損することがない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の据置型分離端子は、電力量計等の計器の端子部に適用され、計器の交換時における無停電工法と送電の停止停解工法に関連する機器等に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ  配電線
１  据置型分離端子
２  計器端子部
１１  電源側分離端子
１２  負荷側分離端子
１１ａ、１２ａ  本体
２１  電源側収容部
２２  負荷側収容部
２３  隔壁
２４  計器側接続部
３０  電線挿入穴
３１  電線接続ねじ
３２  開口
３３  短絡装置接続部
３４  分離端子側接続部
ｃ、ｃ´、ｃ´´  導通部分
ｄ  非導通部分
４０  短絡装置
４１  接続部
１００  端子カバー
１０１  押込突起
１０２  端子カバー用装着ねじ
１０３  端子カバー装着用ねじ穴
１０４  計器固定用ねじ穴
１０５  段部
１０６  係合部
２００  計器本体
３００  計器
４００  試験用端子
５０１、５０２  突起受け入れ溝
６００  導通部
６０１  棒端子
６０２  穴
６０３  短絡装置本体
【図１】
2010261733.tif 000003
【図２】
2010261733.tif 000004
【図３】
2010261733.tif 000005
【図４】
2010261733.tif 000006
【図５】
2010261733.tif 000007
【図６】
2010261733.tif 000008
【図７】
2010261733.tif 000009
【図８】
2010261733.tif 000010
【図９】
2010261733.tif 000011
【図１０】
2010261733.tif 000012
【図１１】
2010261733.tif 000013
【図１２】
2010261733.tif 000014
【図１３】
2010261733.tif 000015
【図１４】
2010261733.tif 000016
【図１５】
2010261733.tif 000017
【図１６】
2010261733.tif 000018