(57)【要約】【課題】本発明は、特に広角端状態における撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを向上して光量低下を防止し、高画質化を図るようにする。【解決手段】光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、３つ以上のレンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群が防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動するとき、以下の条件式（１）を満足する。（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３【選択図】図１
2010237527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、
上記３つ以上のレンズ群のうち上記光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、
広角端状態で上記垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ上記略垂直方向へ移動させることにより上記３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構と
を具え、
上記垂直方向移動レンズ群が防振のために個々のズームポジションで上記略垂直方向へ移動するとき、
以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とする。
【請求項２】
上記撮像装置において、
以下の条件式（２）及び（３）を満足する
請求項１に記載の撮像装置。
（２）０．２＜（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＜０．７
（３）（（１−βiw）×βrw）＞fw×tan０．５
但し、
βiw：広角端状態における垂直方向移動レンズ群の近軸横倍率
βrw：広角端状態における垂直方向移動レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ
郡の近軸横倍率
βit：望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の近軸横倍率
βrt：望遠端状態における垂直方向移動レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ
郡の近軸横倍率
fw  ：広角端状態における焦点距離
とする。
【請求項３】
上記撮像装置において、
以下の条件式（４）を満足する
請求項１又は２に記載の撮像装置。
（４）（（１−βit）×βrt）／（（１−βiw）×βrw）＜１．１×（Bt／Bw）
【請求項４】
上記撮像装置において、
以下の条件式（５）を満足する
請求項１乃至３に記載の撮像装置。
（５）α×（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＞１．３３
但し、
α：ズームレンズ群の変倍比
とする。
【請求項５】
光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、上記３つ以上のレンズ群のうち上記光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で上記垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ上記略垂直方向へ移動させることにより上記３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具える撮像装置の光学調整方法であって、
上記垂直方向移動レンズ群を防振のために個々のズームポジションで上記略垂直方向へ移動させる垂直方向移動レンズ群移動ステップと
を有し、
以下の条件式（１）を満足する光学調整方法。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び光学調整方法し、特に、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の特にズーム機構を有する撮像装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラが急速に普及し、一般化してきている。
【０００３】
このようにデジタルスチルカメラが一般的になるにつれ、特にレンズ一体型のデジタルスチルカメラの小型化・広角化・高倍率化に対するユーザのニーズが強くなりつつある。さらに近年、撮像素子の画素数が年々増加傾向にあり、高画質化のニーズも強まっている。
【０００４】
しかし、小型化・広角化の影響により、レンズ設計上での広角端状態における撮像素子の像面４隅の周辺光量が低下することに加えて、製造バラツキによる周辺光量の非対称性（アンバランス）に起因した当該周辺光量の低下が問題となっている。
【０００５】
一方、高画質化のニーズを背景に防振機構の普及が進んでいるが、ズーム位置毎に生じる撮像素子の中心位置とレンズ群の光軸との間に生じるズレを防振レンズ群により補正する制御方法が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2005-49598公報
【特許文献２】特開2006-64986公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上述した特許文献１及び特許文献２に記載された従来の撮像装置では、ズーム位置毎に撮像素子の中心位置とレンズ群の光軸との間に生じるズレを防振レンズ群により補正しているため、防振レンズ群回りの大型化すなわちレンズサイズの大型化を招くという問題があった。
【０００８】
更に上述した特許文献１及び特許文献２に記載された従来の撮像装置では、撮像素子の中心位置とレンズ群の光軸との間に生じるズレを防振レンズ群により補正する際の補正量をズーム位置毎に算出するため、製造工程の長時間化を招いてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、特に広角端状態における撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを向上して光量低下を防止し、高画質化を図る簡易な構成の撮像装置及び光学調整方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明による撮像装置では、光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、当該３つ以上のレンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群が防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動するとき、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とする。
【００１１】
この条件式（１）は、広角端状態での垂直方向移動レンズ群を用いた撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整と、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより、小型化及び高性能化を実現するためのものである。
【００１２】
この条件式（１）の下限値を下回ると、本発明の撮像装置では、広角端状態で、十分な防振量と光量バランス調整シフト量が確保出来ず、画質が低下してしまう。
【００１３】
また、この条件式（１）の上限値を上回ると、光量バランス調整を行うための垂直方向移動レンズ群の光量バランス調整シフト量が大き過ぎてしまい、光量バランスは良くなるものの、レンズの大型化（垂直方向移動レンズ群の周辺部や、第１レンズ群の外径の大型化）を招いてしまう。
【００１４】
すなわち撮像装置では、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける垂直方向移動レンズ群の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＜望遠端状態の防振シフト量）を設けるようになされている。
【００１５】
これにより撮像装置は、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現し得るようになされている。
【００１６】
また本発明の撮像装置は、光軸方向へ移動可能な少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、当該レンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、以下の条件式（２）及び（３）を満足するようにする。
（２）０．２＜（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＜０．７
（３）（（１−βiw）×βrw）＞fw×tan０．５
但し、
βiw：広角端状態における垂直方向移動レンズ群の近軸横倍率
βrw：広角端状態における防振レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ郡の近軸
横倍率
βit：望遠端状態における防振レンズ群の近軸横倍率
βrt：望遠端状態における防振レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ郡の近軸
横倍率
fw  ：広角端状態における焦点距離
とする。
【００１７】
この条件式（２）及び（３）は、小型でかつ、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスが取れた撮像装置を実現するためのものである。
【００１８】
この条件式（２）の下限値を下回った場合、望遠端状態に対して広角端状態での防振感度が低く（垂直方向移動レンズ群を光軸と略垂直方向へ単位長さだけ移動させたときの像面の移動量が小さい）、所定の防振補正効果を得るためには、垂直方向移動レンズ群の防振シフト量を大きくする必要があり、かつ光量バランス調整シフト量を確保すると装置が大型化してしまう。
【００１９】
さらに条件式（２）の上限値を上回った場合、高変倍比で且つ望遠端状態において防振性能を確保するためにメカストローク量を大きく保つ必要があるので、撮像装置全体が大型化してしまう。
【００２０】
つまり撮像装置は、条件式（２）を満足していれば、広角端状態と望遠端状態での防振感度の比を適切に設定できるために、広角端状態での防振シフト量と光量バランス調整シフト量の合計が、望遠端状態での防振シフト量に対して著しく大きくあるいは小さくならないために、高性能かつ小型な撮像装置を実現することが出来る。
【００２１】
すなわち撮像装置は、条件式（２）及び（３）を満足するとき、望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量よりも、広角端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量を少なくすることができるので、当該広角端状態における余剰分のメカストローク量を、光量バランス調整時の光量バランス調整シフト量として有効利用することが可能となる。
【００２２】
さらに撮像装置は、以下の条件式（４）を満足するようにする。
（４）（（１−βit）×βrt）／（（１−βiw）×βrw）＜１．１×（Bt／Bw）
【００２３】
撮像装置は、この条件式（４）を満足し、広角端状態と望遠端状態とにおける防振シフト量の比を適切に設定することにより、効果的な防振補正を実現しつつ、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスも効果的に改善することが可能となる。
【００２４】
この条件式（４）の上限値を超えると、撮像装置は広角端状態における防振補正角が望遠端状態の防振補正角よりも大きくなるが、通常、広角端状態の方が望遠端状態よりも明るくなりシャッタースピードが短く、かつ焦点距離も短いために手振れは発生しにくい。
【００２５】
すなわち一般的な撮影シーンを考えた場合、広角端状態における防振時の設定補正角が大きく、更に十分な光量バランスを考えると、レンズの大型化を免れることが出来ない。
【００２６】
さらに撮像装置は、以下の条件式（５）を満足するようにする。
（５）α×（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＞１．３３
但し、
α：ズームレンズ群の変倍比
とする。
【００２７】
撮像装置は、条件式（５）を満足することにより、望遠端状態と広角端状態との両方で十分な防振性能を維持しつつ、広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の低下を防止することが可能となる。
【００２８】
この条件式（５）の下限値を下回ると、広角端状態と望遠端状態とにおける防振補正角を同程度に設定する場合、広角端状態と望遠端状態とにおける防振位置感度の比が小さい為に、広角端状態で十分な防振性能を確保し、かつ十分に光量バランスを調整するための光量バランス調整シフト量を確保すると、望遠端状態での防振シフト量よりも大きくなって大型化してしまう。
【００２９】
また、本発明の光学調整方法においては、光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、３つ以上のレンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群を防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動させる垂直方向移動レンズ群移動ステップとを有し、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とする。
【００３０】
この条件式（１）は、広角端状態での垂直方向移動レンズ群を用いた撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整と、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより撮像装置の小型化及び高性能化を実現するためのものである。
【００３１】
この条件式（１）の下限値を下回ると、本発明の光学調整方法では、広角端状態での光量バランス調整を行い、更に十分に防振するためには垂直方向移動レンズ群の光軸に対する略垂直方向への防振シフト量を小さくする必要があるが、当該防振シフト量を小さくすると、その分だけ手振れ補正可能角が小さくなるために、手振れ時の画質が低下してしまう。
【００３２】
また、この条件式（１）の上限値を上回ると、光量バランス調整を行うための垂直方向移動レンズ群の光量バランス調整シフト量と広角端状態での防振シフト量の合計が、望遠端状態の防振シフト量に比べて大き過ぎてしまい、光量バランスは良くなるものの、レンズの大型化（垂直方向移動レンズ群の周辺部や、第１レンズ群の外径の大型化）を招いてしまう。
【００３３】
すなわち光学調整方法では、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける垂直方向移動レンズ群の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＜望遠端状態の防振シフト量）を設けるようになされている。
【００３４】
これにより光学調整方法では、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、撮像装置の小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現し得るようになされている。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、当該３つ以上のレンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群が防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動するとき、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とすることにより、特に広角端状態における撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを向上して光量低下を防止し、高画質化を図る簡易な構成の撮像装置を実現することができる。
【００３６】
また本発明によれば、光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、上記３つ以上のレンズ群のうち上記光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で上記垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ上記略垂直方向へ移動させることにより上記３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群を防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動させる垂直方向移動レンズ群移動ステップとを有し、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とすることにより、特に広角端状態における撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを向上して光量低下を防止し、高画質化を図る光学調整方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】光量バランス調整の概念の説明に供する略線図である。
【図２】第１数値実施例におけるズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図３】第１数値実施例における手ブレ時の防振シフト量と光量バランス調整シフト量の説明に供する特性曲線図である。
【図４】第１数値実施例の広角端状態（ω＝３０．１１度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図５】第１数値実施例の中間焦点距離状態（ω＝１４．０８度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図６】第１数値実施例の望遠端状態（ω＝９．８２度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図７】第２数値実施例におけるズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図８】第２数値実施例における手ブレ時の防振シフト量と光量バランス調整シフト量の説明に供する特性曲線図である。
【図９】第２数値実施例の広角端状態（ω＝３３．２２度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１０】第２数値実施例の中間焦点距離状態（ω＝１８．６６度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１１】第２数値実施例の望遠端状態（ω＝９．８８度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１２】第３数値実施例におけるズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１３】第３数値実施例における手ブレ時の防振シフト量と光量バランス調整シフト量の説明に供する特性曲線図である。
【図１４】第３数値実施例の広角端状態（ω＝３６．３６度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１５】第３数値実施例の中間焦点距離状態（ω＝１５．２５度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１６】第３数値実施例の望遠端状態（ω＝９．２９度）における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１７】本発明の撮像装置を搭載したデジタルスチルカメラの構成を示す略線的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、発明を実施するための形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（撮像装置）
２．数値実施例（第１数値実施例乃至第３数値実施例）
３．デジタルスチルカメラの構成
４．他の実施の形態
【００３９】
＜１．実施の形態＞
［１−１．撮像装置の構成］
【００４０】
本発明の撮像装置においては、光軸方向へ移動可能なズームレンズを構成する少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、当該３つ以上のレンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正するアクチュエータ等の補正機構とを具え、垂直方向移動レンズ群が防振のために個々のズームポジションで略垂直方向へ移動するとき、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）０．７＜（Lw＋Bw）／Bt＜１．３
但し、
Lw：光軸位置補正のための移動量
Bw：広角端状態における防振移動量
Bt：望遠端状態における防振移動量
とする。
【００４１】
この条件式（１）は、広角端状態での垂直方向移動レンズ群を用いた撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整と、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより、小型化及び高性能化を実現するためのものである。
【００４２】
この条件式（１）の下限値を下回ると、本発明の撮像装置では、広角端状態での光量バランス調整を行い、更に十分に防振するためには垂直方向移動レンズ群の光軸に対する略垂直方向への防振シフト量を小さくする必要があるが、当該防振シフト量を小さくすると、手振れ補正可能角が小さくなり、手振れ時の画質が低下してしまう。
【００４３】
また、この条件式（１）の上限値を上回ると、光量バランス調整を行うための垂直方向移動レンズ群の光量バランス調整シフト量と広角端状態での防振シフト量の合計が望遠端状態での防振シフト量に比べて大き過ぎて、レンズの大型化（垂直方向移動レンズ群の周辺部や、第１レンズ群の外径の大型化）を招いてしまう。
【００４４】
すなわち撮像装置では、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群を用いた防振シフト量を適切に設定することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける垂直方向移動レンズ群の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設けるようになされている。
【００４５】
これにより撮像装置は、広角端状態及び望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現し得るようになされている。
【００４６】
また本発明の撮像装置は、光軸方向へ移動可能な少なくとも３つ以上のレンズ群のうち、少なくとも１つ以上は光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群と、当該レンズ群のうち光軸方向へ移動可能なズームレンズ群と、広角端状態で垂直方向移動レンズ群を所定位置だけ略垂直方向へ移動させることにより３つ以上のレンズ群による光軸位置を補正する補正機構とを具え、以下の条件式（２）及び（３）を満足するようにする。
（２）０．２＜（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＜０．７
（３）（（１−βiw）×βrw）＞fw×tan０．５
但し、
βiw：広角端状態における垂直方向移動レンズ群の近軸横倍率
βrw：広角端状態における防振レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ郡の近軸
横倍率
βit：望遠端状態における防振レンズ群の近軸横倍率
βrt：望遠端状態における防振レンズ群よりも像面側に配置されたレンズ郡の近軸
横倍率
fw  ：広角端状態における焦点距離
とする。
【００４７】
この条件式（２）及び（３）は、小型でかつ、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスが取れた撮像装置を実現するためのものである。
【００４８】
この条件式（２）の下限値を下回った場合、望遠端状態に対して広角端状態での防振感度が低く（垂直方向移動レンズ群を光軸と略垂直方向へ単位長さだけ移動させたときの像面の移動量が小さい）、所定の防振補正効果を得るためには、垂直方向移動レンズ群の防振シフト量を大きくしなければならない。
【００４９】
そのために、条件式（２）の下限値を下回った場合、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを調整するために垂直方向移動レンズ群を光軸と略垂直方向へ移動させるには垂直方向移動レンズ群のレンズを大型化せざるを得なくなる。
【００５０】
つまり撮像装置は、条件式（２）の下限値を上回っていれば、望遠端状態に比べて広角端状態での防振位置感度を適切に設定できるので、所定の防振補正効果を得るため垂直方向移動レンズ群の防振シフト量を大きくしなくて済み、かつレンズの大型化を招かずに済むことになる。
【００５１】
さらに条件式（２）の上限値を上回った場合、高変倍比で且つ望遠端状態において防振性能を確保するためにメカストローク量を大きく保つ必要があるので、撮像装置全体が大型化してしまう。
【００５２】
一方、条件式（３）の下限値を下回った場合、広角端状態で十分な防振性能を確保しつつ、更に光量バランス調整を行う為に垂直方向移動レンズ群を移動させるとなると、撮像装置全体が大型化してしまう。
【００５３】
すなわち撮像装置は、条件式（２）及び（３）を満足するとき、望遠端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量よりも、広角端状態における垂直方向移動レンズ群の防振シフト量を少なくすることができるので、当該広角端状態における余剰分のメカストロークを、光量バランス調整時の光量バランス調整シフト量として有効利用することが可能となる。
【００５４】
さらに撮像装置は、以下の条件式（４）を満足するようにする。
（４）（（１−βit）×βrt）／（（１−βiw）×βrw）＜１．１×（Bt／Bw）
【００５５】
撮像装置は、この条件式（４）を満足し、広角端状態と望遠端状態とにおける防振シフト量の比を適切に設定することにより、効果的な防振補正を実現しつつ、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスも効果的に改善することが可能となる。
【００５６】
この条件式（４）の上限値を超えると、撮像装置は広角端状態における防振補正角が望遠端状態の防振補正角よりも大きくなるが、通常、広角端状態の方が望遠端状態よりも明るくなりシャッタースピードが短く、かつ焦点距離も短いために手振れは発生しにくい。
【００５７】
すなわち一般的な撮影シーンを考えた場合、広角端状態における防振時の設定補正角が大きく、更に十分な光量バランスを考えると、レンズの大型化を免れることが出来ない。
【００５８】
さらに撮像装置は、以下の条件式（５）を満足するようにする。
（５）α×（（１−βiw）×βrw）／（（１−βit）×βrt）＞１．３３
但し、
α：ズームレンズ群の変倍比
とする。
【００５９】
撮像装置は、条件式（５）を満足することにより、望遠端状態と広角端状態との両方で十分な防振性能を維持しつつ、広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の低下を防止することが可能となる。
【００６０】
この条件式（５）の下限値を下回ると、広角端状態と望遠端状態とにおける防振補正角を同程度に設定する場合、広角端状態と望遠端状態とにおける防振位置感度の比が小さい為に、広角端状態で十分な防振性能を確保し、かつ十分に光量バランスを調整するための光量バランス調整シフト量を確保すると、望遠端状態での防振シフト量よりも大きくなって大型化してしまう。
【００６１】
このように本発明の撮像装置では、上述した条件式（１）乃至（５）を満足することにより、図１（Ａ）に示すように、広角端状態でズームレンズＺＬの垂直方向移動レンズ群ＶＧを補正機構により光軸方向と略垂直方向へ光量バランス調整のためにシフトしたとき、図１（Ｂ）に示すように、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを均一化できる。
【００６２】
ここで撮像素子の像面のほぼ中央が像高０％であり、例えば像面の右上隅が像高１００％、像面の左下隅が像高−１００％であるので、光量バランス調整前は、像高−１００％となる象面の左下隅の周辺光量比が低く、像高１００％となる象面の右上隅の周辺光量比が高くなっている。
【００６３】
これに対して、光量バランス調整後は、広角端状態で垂直方向移動レンズ群ＶＧが光軸方向へシフトされたことにより、像高−１００％となる象面の左下隅の周辺光量比が上げられ、像高１００％となる象面の右上隅の周辺光量比が若干下げられ、結果として周辺光量の光量バランスが均一化されることになる。
【００６４】
因みに、本発明の撮像装置は、広角端状態でズームレンズＺＬの垂直方向移動レンズ群ＶＧを補正機構により垂直方向へシフトし、撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランスを均一化できるので、当該撮像素子のサイズを大きなものに変更したときに広角端状態で周辺光量の低下が生じたときでも柔軟に対応することができる。
【００６５】
＜２．数値実施例＞
次に、本発明の撮像装置に用いられるズームレンズに対して具体的な数値を適用した数値実施例について、以下、図面及び図表を用いて説明する。ここで、各数値実施例において、非球面は次式の数１で表される。
【００６６】
ｘ＝ｃｙ２／（１＋（１−（１＋ｋ）ｃ２ｙ２）１／２）＋Ａｙ４＋Ｂｙ６＋
……（１）
【００６７】
ここで、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，……は非球面係数である。
【００６８】
［２−１．第１数値実施例］
図２において、１は全体として第１数値実施例におけるズームレンズを示し、図２（Ａ）は広角端状態におけるレンズ配置であり、図２（Ｂ）は望遠端状態におけるレンズ配置である。
【００６９】
このズームレンズ１は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２及び正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３によって構成されている。
【００７０】
このズームレンズ１の第１レンズ群Ｇ１は、ガラスの球面レンズＬ１と樹脂レンズＬ２との複合レンズでなる負の第１レンズＬ１２と、メニスカス形状を有する正のガラスレンズでなる第２レンズＬ３とによって構成され、全体として負の屈折力を有している。
【００７１】
またズームレンズ１において、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズＬ４と、正レンズＬ５及び負レンズＬ６の接合レンズにより構成されており、第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する単レンズＬ５により構成されている。
【００７２】
なおズームレンズ１は、開口絞りＳが第２レンズ群Ｇ２の近傍であって、かつ物体側に配置されていると共に、第３レンズ群Ｇ３と撮像素子の像面ＩＭＧとの間には、カットフィルタＣＦ及び当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【００７３】
ここで第２レンズ群Ｇ２は、アクチュエータ等の補正機構により光軸と略垂直方向へ移動可能な防振レンズ群としての役割を担うと共に、撮像素子の像面ＩＭＧにおける周辺光量のバランスを調整して当該周辺光量の低下を防止し得るようになされている。
【００７４】
このようにズームレンズ１では、上述したようなレンズエレメント構成とすることによって、高変倍比化及び広角化を実現すると共に、レンズ系の諸収差を良好に補正し得るようになされている。
【００７５】
以下の表１〜表５に、本発明における第１数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第１数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表中で曲率半径ＩＮＦとは平面を意味する。
【００７６】
【表１】
2010237527.tif 000003
【００７７】
【表２】
2010237527.tif 000004
【００７８】
なお、第３面、第８面、第９面、第１４面及び第１５面は非球面形状であり、その非球面係数は表３に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【００７９】
【表３】
2010237527.tif 000005
【００８０】
続いて、ズームレンズ１においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表４に示す。
【００８１】
【表４】
2010237527.tif 000006
【００８２】
ここでズームレンズ１は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の全てが光軸方向へ沿って可動である。
【００８３】
ズームレンズ１では、広角端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げ、第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧとの間隔を縮めることにより主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点化を実現している。
【００８４】
またズームレンズ１では、望遠端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を縮め、第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧとの間隔を広げることにより主点を像面ＩＭＧから遠ざけて長焦点化を実現している。
【００８５】
さらにズームレンズ１は、防振用の第２レンズ群Ｇ２を光軸と略垂直方向へ移動して像面ＩＭＧの中心位置と当該ズームレンズ１の光軸との間のズレを補正し、各ズームポイントにおける各画角での焦点位置変動を吸収することにより、小型化を維持しながら高性能化を確保するようになされている。
【００８６】
そして、以下の表５に第１数値実施例のズームレンズ１における条件式対応値を示す。
【００８７】
【表５】
2010237527.tif 000007
【００８８】
これにより第１数値実施例のズームレンズ１においては、表５の条件式対応値に示したように上述した条件式（１）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設けることができる。
【００８９】
そのためズームレンズ１では、防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【００９０】
この場合、図３に示すようにズームレンズ１では、望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量（メカストローク量）が約０．１８ｍｍであるのに対し、広角端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量が０．０９ｍｍであり、約半分で済むことが分かる。
【００９１】
従ってズームレンズ１では、広角端状態における余剰分のメカストローク量である０．０９ｍｍを、光量バランス調整シフト量として用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実行することができる。
【００９２】
また第１数値実施例のズームレンズ１においては、表５の条件式対応値に示したように上述した条件式（２）及び（３）を満足することにより、広角端状態及び望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２を用いた防振位置感度を適切に設定することができる。
【００９３】
これによりズームレンズ１では、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設け、その差分を広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【００９４】
さらにズームレンズ１では、表５の条件式対応値に示したように上述した条件式（４）を満足し、広角端状態と望遠端状態とにおける防振シフト量の比を適切に設定することにより、レンズを大型化させることなく効果的な防振補正を実現しつつ、撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランスも効果的に改善することができる。
【００９５】
さらにズームレンズ１では、表５の条件式対応値に示したように上述した条件式（５）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける防振補正角を同程度に設定した場合でも、広角端状態と望遠端状態とにおける防振位置感度の比を大きくすることができる。
【００９６】
これによりズームレンズ１は、広角端状態で十分な防振性能を確保し、かつ十分に光量バランスを調整するための光量バランス調整シフト量を確保したときでも、望遠端状態での防振シフト量よりも大きくなることがなく、望遠端状態と広角端状態との両方で十分な防振性能を維持しつつ、広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の低下を防止することができる。
【００９７】
続いて、第１数値実施例のズームレンズ１による無限遠合焦状態での広角端状態（ω＝３０．１１度）における諸収差図を図４に示し、中間焦点距離状態（ω＝１４．０８度）における諸収差図を図５に示し、望遠端状態（ω＝９．８２度）における諸収差図を図６に示す。なお、諸収差は波長５８７．５６ｎｍのｄ線に対応するものである。
【００９８】
この図４乃至図６において、球面収差図の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差図中の実線は歪曲収差を示している。この各収差図から、第１数値実施例のズームレンズ１では高変倍比でありながら諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００９９】
［２−２．第２数値実施例］
図７において、２は全体として第２数値実施例におけるズームレンズを示し、図７（Ａ）は広角端状態におけるレンズ配置であり、図７（Ｂ）は望遠端状態におけるレンズ配置である。
【０１００】
このズームレンズ２は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２及び正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３によって構成されている。
【０１０１】
このズームレンズ２の第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面形状でなる負の第１レンズＬ２１と、メニスカス形状を有する正のガラスレンズでなる第２レンズＬ２２とによって構成され、全体として負の屈折力を有している。
【０１０２】
またズームレンズ２において、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズＬ２３と、正レンズＬ２４及び負レンズＬ２５の接合レンズとにより構成されており、第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する単レンズＬ２６により構成されている。
【０１０３】
なおズームレンズ２は、開口絞りＳが第２レンズ群Ｇ２の近傍であって、かつ物体側に配置されていると共に、第３レンズ群Ｇ３と撮像素子の像面ＩＭＧとの間には、カットフィルタＣＦ及び当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１０４】
ここで第２レンズ群Ｇ２は、アクチュエータ等の補正機構により光軸と略垂直方向へ移動可能な防振レンズ群としての役割を担うと共に、撮像素子の像面ＩＭＧにおける周辺光量のバランスを調整して当該周辺光量の低下を防止し得るようになされている。
【０１０５】
このようにズームレンズ２では、上述したようなレンズエレメント構成とすることによって、高変倍比化及び広角化を実現すると共に、レンズ系の諸収差を良好に補正し得るようになされている。
【０１０６】
以下の表６〜表１０に、本発明における第２数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第２数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表中で曲率半径ＩＮＦとは平面を意味する。
【０１０７】
【表６】
2010237527.tif 000008
【０１０８】
【表７】
2010237527.tif 000009
【０１０９】
なお、第１面、第２面、第７面、第８面、第１３面及び第１４面は非球面形状であり、その非球面係数は表８に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１１０】
【表８】
2010237527.tif 000010
【０１１１】
続いて、ズームレンズ２においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表９に示す。
【０１１２】
【表９】
2010237527.tif 000011
【０１１３】
ここでズームレンズ２は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の全てが光軸方向へ沿って可動である。
【０１１４】
ズームレンズ２では、広角端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げ、第２レンズ群Ｇ２と撮像面ＩＭＧとの間隔を縮めることにより主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点化を実現している。
【０１１５】
またズームレンズ２では、望遠端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を縮め、第２レンズ群Ｇ２と撮像面ＩＭＧとの間隔を広げることにより主点を撮像面ＩＭＧから遠ざけて長焦点化を実現している。
【０１１６】
さらにズームレンズ２は、防振用の第２レンズ群Ｇ２を光軸と略垂直方向へ移動して像面ＩＭＧの中心位置と当該ズームレンズ２の光軸との間のズレを補正し、各ズームポイントにおける各画角での焦点位置変動を吸収することにより、小型化を維持しながら高性能化を確保するようになされている。
【０１１７】
そして、以下の表１０に第２数値実施例のズームレンズ２における条件式対応値を示す。
【０１１８】
【表１０】
2010237527.tif 000012
【０１１９】
これにより第２数値実施例のズームレンズ２においては、表１０の条件式対応値に示したように上述した条件式（１）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設けることができる。
【０１２０】
そのためズームレンズ２では、防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【０１２１】
この場合、図８に示すようにズームレンズ２では、望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量（メカストローク量）が約０．１７ｍｍであるのに対し、広角端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量が０．０８５ｍｍであり、約半分で済むことが分かる。
【０１２２】
従ってズームレンズ２では、広角端状態における余剰分のメカストローク量である０．０８５ｍｍを、光量バランス調整シフト量として用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実行することができる。
【０１２３】
また第２数値実施例のズームレンズ２においては、表１０の条件式対応値に示したように上述した条件式（２）及び（３）を満足することにより、広角端状態及び望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２を用いた防振位置感度を適切に設定することができる。
【０１２４】
これによりズームレンズ２では、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設け、その差分を広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【０１２５】
さらにズームレンズ２では、表１０の条件式対応値に示したように上述した条件式（４）を満足し、広角端状態と望遠端状態とにおける防振シフト量の比を適切に設定することにより、レンズを大型化させることなく効果的な防振補正を実現しつつ、撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランスも効果的に改善することができる。
【０１２６】
さらにズームレンズ２では、表１０の条件式対応値に示したように上述した条件式（５）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける防振補正角を同程度に設定した場合でも、広角端状態と望遠端状態とにおける防振位置感度の比を大きくすることができる。
【０１２７】
これによりズームレンズ２は、広角端状態で十分な防振性能を確保し、かつ十分に光量バランスを調整するための光量バランス調整シフト量を確保したときでも、望遠端状態での防振シフト量よりも大きくなることがなく、望遠端状態と広角端状態との両方で十分な防振性能を維持しつつ、広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の低下を防止することができる。
【０１２８】
続いて、第２数値実施例のズームレンズ２による無限遠合焦状態での広角端状態（ω＝３３．２２度）における諸収差図を図９に示し、中間焦点距離状態（ω＝１８．６６度）における諸収差図を図１０に示し、望遠端状態（ω＝９．８８度）における諸収差図を図１１に示す。なお、諸収差は波長５８７．５６ｎｍのｄ線に対応するものである。
【０１２９】
この図９乃至図１１において、球面収差図の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差図中の実線は歪曲収差を示している。この各収差図から、第２数値実施例のズームレンズ２では高変倍比でありながら諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１３０】
［２−３．第３数値実施例］
図１２において、３は全体として第３数値実施例におけるズームレンズを示し、図１２（Ａ）は広角端状態におけるレンズ配置であり、図１２（Ｂ）は望遠端状態におけるレンズ配置である。
【０１３１】
このズームレンズ３は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２及び正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３によって構成されている。
【０１３２】
このズームレンズ３の第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面形状でなる負の第１レンズＬ３１と、メニスカス形状を有する正のガラスレンズでなる第２レンズＬ３２とによって構成され、全体として負の屈折力を有している。
【０１３３】
またズームレンズ３において、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズＬ３３と、正レンズＬ３４及び負レンズＬ３５の接合レンズとにより構成されており、第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する単レンズＬ３６により構成されている。
【０１３４】
なおズームレンズ３は、開口絞りＳが第２レンズ群Ｇ２の近傍であって、かつ物体側に配置されていると共に、第３レンズ群Ｇ３と撮像素子の像面ＩＭＧとの間には、カットフィルタＣＦ及び当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１３５】
ここで第２レンズ群Ｇ２は、アクチュエータ等の補正機構により光軸と略垂直方向へ移動可能な防振レンズ群としての役割を担うと共に、撮像素子の像面ＩＭＧにおける周辺光量のバランスを調整して当該周辺光量の低下を防止し得るようになされている。
【０１３６】
このようにズームレンズ３では、上述したようなレンズエレメント構成とすることによって、高変倍比化及び広角化を実現すると共に、レンズ系の諸収差を良好に補正し得るようになされている。
【０１３７】
以下の表１１〜表１５に、本発明における第３数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第３数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表中で曲率半径ＩＮＦとは平面を意味する。
【０１３８】
【表１１】
2010237527.tif 000013
【０１３９】
【表１２】
2010237527.tif 000014
【０１４０】
なお、第１面、第２面、第７面、第８面、第１３面及び第１４面は非球面形状であり、その非球面係数は表１３に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１４１】
【表１３】
2010237527.tif 000015
【０１４２】
続いて、ズームレンズ３においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表１４に示す。
【０１４３】
【表１４】
2010237527.tif 000016
【０１４４】
ここでズームレンズ３は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の全てが光軸方向へ沿って可動である。
【０１４５】
ズームレンズ３では、広角端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げ、第２レンズ群Ｇ２と撮像面ＩＭＧとの間隔を縮めることにより主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点化を実現している。
【０１４６】
またズームレンズ３では、望遠端状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を縮め、第２レンズ群Ｇ２と撮像面ＩＭＧとの間隔を広げることにより主点を撮像面ＩＭＧから遠ざけて長焦点化を実現している。
【０１４７】
さらにズームレンズ３は、防振用の第２レンズ群Ｇ２を光軸と略垂直方向へ移動して像面ＩＭＧの中心位置と当該ズームレンズ３の光軸との間のズレを補正し、各ズームポイントにおける各画角での焦点位置変動を吸収することにより、小型化を維持しながら高性能化を確保するようになされている。
【０１４８】
そして、以下の表１５に第３数値実施例のズームレンズ３における条件式対応値を示す。
【０１４９】
【表１５】
2010237527.tif 000017
【０１５０】
これにより第３数値実施例のズームレンズ３においては、表１５の条件式対応値に示したように上述した条件式（１）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設けることができる。
【０１５１】
そのためズームレンズ３では、防振シフト量の差分を広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【０１５２】
この場合、図１３に示すようにズームレンズ３では、望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量（メカストローク量）が約０．１７ｍｍであるのに対し、広角端状態における第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量が０．０８ｍｍであり、約半分で済むことが分かる。
【０１５３】
従ってズームレンズ３では、広角端状態における余剰分のメカストローク量である０．０９ｍｍを、光量バランス調整シフト量として用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実行することができる。
【０１５４】
また第３数値実施例のズームレンズ３においては、表１５の条件式対応値に示したように上述した条件式（２）及び（３）を満足することにより、広角端状態及び望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２を用いた防振位置感度を適切に設定することができる。
【０１５５】
これによりズームレンズ３では、広角端状態と望遠端状態とにおける第２レンズ群Ｇ２の防振シフト量に差分（広角端状態の防振シフト量＞望遠端状態の防振シフト量）を設け、その差分を広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランス調整に用いることができるので、小型化を維持しつつ、十分な防振性能と光量バランスの改善を実現することができる。
【０１５６】
さらにズームレンズ３では、表１５の条件式対応値に示したように上述した条件式（４）を満足し、広角端状態と望遠端状態とにおける防振シフト量の比を適切に設定することにより、レンズを大型化させることなく効果的な防振補正を実現しつつ、撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の光量バランスも効果的に改善することができる。
【０１５７】
さらにズームレンズ３では、表１５の条件式対応値に示したように上述した条件式（５）を満足することにより、広角端状態と望遠端状態とにおける防振補正角を同程度に設定した場合でも、広角端状態と望遠端状態とにおける防振位置感度の比を大きくすることができる。
【０１５８】
これによりズームレンズ３は、広角端状態で十分な防振性能を確保し、かつ十分に光量バランスを調整するための光量バランス調整シフト量を確保したときでも、望遠端状態での防振シフト量よりも大きくなることがなく、望遠端状態と広角端状態との両方で十分な防振性能を維持しつつ、広角端状態での撮像素子の像面ＩＭＧの４隅における周辺光量の低下を防止することができる。
【０１５９】
続いて、第３数値実施例のズームレンズ３による無限遠合焦状態での広角端状態（ω＝３６．３６度）における諸収差図を図１４に示し、中間焦点距離状態（ω＝１５．２５度）における諸収差図を図１５に示し、望遠端状態（ω＝９．２９度）における諸収差図を図１６に示す。なお、諸収差は波長５８７．５６ｎｍのｄ線に対応するものである。
【０１６０】
この図１４乃至図１６において、球面収差図の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差図中の実線は歪曲収差を示している。この各収差図から、第３数値実施例のズームレンズ３では高変倍比でありながら諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１６１】
＜３．デジタルスチルカメラの構成＞
図１７に示すように、上述したズームレンズ１、２又は３を含む撮像装置を搭載されたデジタルスチルカメラ１００は、撮像機能を担うカメラブロック１５と、当該カメラブロック１５により撮像された画像信号に対してアナログデジタル変換処理等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０とを有する。
【０１６２】
またデジタルスチルカメラ１００は、画像信号の記録再生処理等を行う画像処理部３０と、撮影された画像等を表示するＬＣＤ(Liquid Crystal Display)４０と、メモリーカード５１への書込／読出を行うリーダライタ５０とを有する。
【０１６３】
更に加えてデジタルスチルカメラ１００は、当該カメラ全体を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)６０と、ユーザによる操作入力のための入力部７０と、カメラブロック１５内のレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを有するようになされている。
【０１６４】
カメラブロック１５は、ズームレンズ１（又は２、３）を含む光学系と、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等でなる撮像素子１６とが組み合わされた構成を有している。
【０１６５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１６からの出力信号に対するデジタル信号への変換処理、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換処理等の信号処理を行うようになされている。
【０１６６】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や、解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになされている。
【０１６７】
メモリーカード５１は、着脱自在な半導体メモリから構成されている。リーダライタ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データをメモリーカード５１に書き込み、またメモリーカード５１に記録された画像データを読み出すようになされている。
【０１６８】
ＣＰＵ６０は、デジタルスチルカメラ１００内の各回路ブロックを統括的に制御するようになされており、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになされている。
【０１６９】
入力部７０は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等により構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０へ出力する。
【０１７０】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて、ズームレンズ１（又は２、３）内のレンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになされている。
【０１７１】
次に、デジタルスチルカメラ１００の動作を簡単に説明する。デジタルスチルカメラ１００では、撮影の待機状態のとき、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１５により撮像された画像信号をカメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０へ出力し、カメラスルー画像として表示するようになされている。
【０１７２】
またデジタルスチルカメラ１００は、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１（又は２、３）内の所定のレンズを移動する。
【０１７３】
そしてデジタルスチルカメラ１００は、入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１５の図示しないシャッタが切られると、撮像された画像信号をカメラ信号処理部２０から画像処理部３０へ出力する。
【０１７４】
画像処理部３０では、カメラ信号処理部２０から供給された画像信号に対して所定の圧縮符号化した後、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換し、これをリーダライタ５０を介してメモリーカード５１に書込むようになされている。
【０１７５】
なおフォーカシングは、例えばシャッタレリーズボタンが半押し、或は記録のために全押しされた場合に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１（又は２、３）を駆動制御することにより行われる。
【０１７６】
またメモリーカード５１に記録された画像データを再生する場合、ＣＰＵ６０が入力部７０に対する操作に応じてリーダライタ５０によりメモリーカード５１から画像データを読み出し、画像処理部３０により伸張復号化処理した後、これをＬＣＤ４０へ出力する。
【０１７７】
ＬＣＤ４０では、画像処理部３０により伸張復号化処理された画像データに基づいて再生画像を表示するようになされている。
【０１７８】
因みに、この実施の形態では、本発明の撮像装置をデジタルスチルカメラに適用するようにした場合について説明したが、例えば、デジタルビデオカメラといった他の撮像装置等に適用することも可能である。
【０１７９】
＜４．他の実施の形態＞
その他、上述した実施の形態及び第１数値実施例乃至第３数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１８０】
なお上述の実施の形態においては、第１数値実施例乃至第３数値実施例に基づいて表５、表１０、表１５の具体的な数値を示すようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、条件式（１）乃至（５）を満足する範囲内であれば、その他種々の具体的な形状及び構造並びに数値を用いるようにしても良い。
【０１８１】
また上述の第１乃至第３数値実施例においては、第１レンズ群Ｇ１乃至第３レンズ群Ｇ３によりズームレンズ１乃至３を構成するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、４群タイプや、５群タイプの複数のレンズ群によりズームレンズ１乃至３を構成するようにしても良い。
【０１８２】
さらに上述の第１乃至第３数値実施例においては、光軸に略垂直方向へ移動可能な垂直方向移動レンズ群として防振レンズ群である第２レンズ群Ｇ２を用いるようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、第２レンズ群Ｇ２の代わりに、垂直方向移動レンズ群として第１レンズ群Ｇ１や第３レンズ群Ｇ３を用いて光量バランス調整を行うようにしても良い。
【０１８３】
さらに上述の実施の形態においては、撮像装置を例えばデジタルスチルカメラ１００に搭載する場合を一例として示したが、撮像装置を搭載する対象としては、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、カメラが搭載されたパーソナルコンピュータ、カメラが組み込まれたＰＤＡ等のその他種々の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１、２、３……ズームレンズ、Ｇ１……第１レンズ群、Ｇ２……第２レンズ群、Ｇ３……第３レンズ群、１２……撮像素子、２０……カメラ信号処理部、３０……画像処理部、４０……ＬＣＤ、５０……リーダライタ、５１……メモリーカード、６０……ＣＰＵ、７０……入力部、８０……レンズ駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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