(57)【要約】【課題】玄関ドア等の主開閉体に一体的に非常用開閉体が設けられている開閉装置において、その開閉装置の防犯性能を高める。【解決手段】建物１０の外壁１１に形成された建物出入口１２には玄関ドア１８が設けられている。玄関ドア１８のドア本体２４に形成された非常用出入口２８には非常用扉３１が設けられており、非常用扉３１には非常用施錠装置３５が設けられている。玄関ドア１８のドア本体２４には、そのドア本体２４に加えられた荷重を検出するドア荷重センサ４４が設けられている。ホームサーバ４１は、ドア荷重センサ４４の検出信号に基づいてドア本体２４に荷重が加えられているか否かを判定し、荷重が加えられていればその荷重が基準値より大きいか否かを判定する。荷重が基準値より大きい場合、玄関ドア１８が開放できない状態にあると判定し、非常用施錠装置３５の施錠制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に形成された建物出入口を開閉する主開閉体と、前記主開閉体に形成された非常用出入口を開閉する非常用開閉体と、前記非常用開閉体に設けられる非常用施錠手段とを有する建物出入口の開閉装置であって、
前記主開閉体を開閉可能に保持する枠体の変形を検出する変形検出手段と、
前記変形検出手段により前記枠体の変形が検出された場合に、前記主開閉体が開放できるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定されたことに基づいて前記非常用施錠手段を解錠状態とする施錠制御手段と
を備えていることを特徴とする建物出入口の開閉装置。
【請求項２】
建物内における人の有無を検出する人検出手段を備え、
前記施錠制御手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定され且つ前記人検出手段により人が検出された場合に、前記非常用施錠手段を解錠状態とすることを特徴とする請求項１に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項３】
前記建物出入口の建物外側にいる人を対象として認証処理を行う認証手段を備え、
前記施錠制御手段は、前記認証手段の認証結果があらかじめ定められている認証内容と一致する場合に前記非常用施錠手段を解錠状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項４】
前記主開閉体に設けられる主施錠手段を有する建物出入口の開閉装置であって、
前記認証手段には、前記主施錠手段を解錠状態とするための主識別情報と、前記非常用施錠手段を解錠状態とするための非常用識別情報とが付与されており、
前記認証手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定されたことを実行条件として、前記非常用識別情報に基づいて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項５】
前記主識別情報及び前記非常用識別情報は携帯通信装置に付与されていることを特徴とする請求項４に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項６】
地震発生に関する情報を取得する地震情報取得手段を備え、
前記施錠制御手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定され且つ前記地震情報取得手段により地震発生が取得されたことに基づいて前記非常用施錠手段を解錠状態とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項７】
前記主開閉体に設けられる主施錠手段を有する建物出入口の開閉装置であって、
前記主施錠手段の施錠状態を検出する施錠状態検出手段と、
前記主開閉体が開放する方向に加えられた荷重を検出する荷重検出手段と
を備え、
前記判定手段は、前記施錠状態検出手段により前記主施錠手段が解錠状態にあることが検出されるとともに、前記荷重検出手段により検出された荷重が所定値より大きい場合に、前記主開閉体が開放できないと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物出入口の開閉装置。
【請求項８】
前記非常用開閉体は、前記非常用施錠手段により解錠された状態で開放方向を建物外側とする開き戸であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物出入口の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物出入口の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生などにより住宅等の建物が歪んだ場合、出入口を開閉するドアが開放できない状態に陥る可能性がある。これに対して、例えば特許文献１には、出入口を開閉する第１ドアに開口部が形成され、その開口部を開閉する第２ドアが第１ドアに設けられており、第１ドアの外周面を囲む枠体の変形に伴って第１ドアの開放が不能な状態に陥っても、第２ドアを開放可能な状態に保つ開閉装置が記載されている。また、この構成においては、第１ドア用の第１施錠部に加えて第２ドア用の第２施錠部が設けられている。したがって、不審者が第１ドア及び第２ドアを開放させることに対して抑止力を発揮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば地震発生に伴って主開閉体としての第１ドアが開放できない状態に陥った場合、第２ドアは非常用開閉体として使用されることになる。したがって、開閉装置の防犯性能を発揮させるには、非常時であるにもかかわらず避難途中に非常用開閉体を施錠する必要が生じてしまう。このため、開閉装置の防犯性能を高める構成に関して改善の余地があると考えられる。
【０００５】
本発明は、玄関ドア等の主開閉体に一体的に非常用開閉体が設けられている開閉装置において、その開閉装置の防犯性能を高めることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建物に形成された建物出入口を開閉する主開閉体と、前記主開閉体に形成された非常用出入口を開閉する非常用開閉体と、前記非常用開閉体に設けられる非常用施錠手段とを有する建物出入口の開閉装置であって、前記主開閉体を開閉可能に保持する枠体の変形を検出する変形検出手段と、前記変形検出手段により枠体の変形が検出された場合に、前記主開閉体が開放できるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定された場合に前記非常用施錠手段を解錠状態とする施錠制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、地震発生等により建物出入口の枠体が変形して主開閉体が開放できない状態に陥った場合でも、非常用出入口を通じて建物内に出入りすることが可能となる。さらに、非常用施錠手段の施錠状態が施錠制御手段により制御されるため、例えば地震発生等の非常時においては人が施錠作業を行わなくても非常用開閉体を施錠することが可能となり、主開閉体が開放できる通常時においては非常用開閉体を解錠しないことが可能となる。したがって、非常時及び通常時のいずれにおいても不審者が非常用出入口を通じて建物内に侵入することを回避できる。
【０００８】
以上の結果、主開閉体に一体的に非常用開閉体が設けられている開閉装置において、その開閉装置の防犯性能を高めることができる。
【０００９】
なお、変形検出手段は建物出入口自体の変形を検出してもよい。また、主開閉体が開放できない状態に陥っても、非常用開閉体を開放可能に保つ保持構成が付与されていることが好ましい。保持構成としては、主開閉体に非常用開閉体を開閉可能に保持する枠体が設けられ、外力が加えられた場合に主開閉体が非常用開閉体用の枠体を残して変形する構成が挙げられる。この場合、主開閉体用の枠体が変形して主開閉体が開放できない状態になっても非常用開閉体用の枠体が変形しにくいため、非常用開閉体を開放できる状態に保つことが可能となる。
【００１０】
第２の発明では、建物内における人の有無を検出する人検出手段を備え、前記施錠制御手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定され且つ前記人検出手段により人が検出された場合に、前記非常用施錠手段を解錠状態とする。
【００１１】
第２の発明によれば、主開閉体が開放できない状態に陥った場合に人が建物内に存在していれば非常用開閉体が解錠される。この場合、人は建物外へ出る際に非常用開閉体の解錠作業を行う必要がないため、特に災害発生時において速やかに避難することができる。しかも、非常用出入口を通って人が建物外へ出て建物内に人がいなくなった場合に、非常用開閉体を施錠することが可能となる。したがって、非常時に人が非常用出入口の施錠作業を行う余裕がなくても、避難後において非常用出入口からの不審者の侵入を回避できる。
【００１２】
なお、人による非常用開閉体を開放させる旨の要求を検出する開放要求検出手段を備え、前記施錠制御手段は、前記開放要求検出手段により開放要求が検出された場合に前記非常用施錠手段を解錠状態とする構成としてもよい。この構成によれば、人が建物内から屋外へ出る意思が無いにもかかわらず非常用開閉体が解錠されてしまうといった不都合を回避できる。
【００１３】
第３の発明では、前記建物出入口の建物外側にいる人を対象として認証処理を行う認証手段を備え、前記施錠制御手段は、前記認証手段の認証結果があらかじめ定められている認証内容と一致する場合に前記非常用施錠手段を解錠状態とする。
【００１４】
第３の発明によれば、主開閉体が開放できない状態で非常用開閉体が施錠されていても、あらかじめ登録されている人であれば再び建物内へ入ることができる。その一方で、登録されていない人に対しては非常用開閉体が解錠されないため、不審者が建物内に侵入することに対して抑止力を発揮できる。
【００１５】
第４の発明では、前記主開閉体に設けられる主施錠手段を有する建物出入口の開閉装置であって、前記認証手段には、前記主施錠手段を解錠状態とするための主識別情報と、前記非常用施錠手段を解錠状態とするための非常用識別情報とが付与されており、前記認証手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定されたことを実行条件として、前記非常用識別情報に基づいて前記認証処理を行う。
【００１６】
第４の発明によれば、主施錠装置及び非常用施錠装置に対して個別に識別情報が付与されているため、主開閉体の解錠と非常用開閉体の解錠とを混同することなく行わせることができる。また、主開閉体が開放できない状態にある場合に限って非常用識別情報に基づいた認証処理が行われるため、主開閉体が開放できない状態にあれば非常用開閉体を解錠させることができる一方で、主開閉体が開放できる状態にあれば非常用開閉体を解錠させずに主開閉体だけを解錠させることができる。つまり、非常用開閉体が不要に解錠されるといった不都合を抑制できる。
【００１７】
第５の発明では、前記主識別情報及び前記非常用識別情報は携帯通信装置に付与されている。
【００１８】
第５の発明によれば、人が携帯通信装置を所持していれば主開閉体及び非常用開閉体を両方とも解錠させることが可能となる。この場合、携帯通信装置は主開閉体を解錠させるために人が通常時に所持していると考えられるため、不意に主開閉体が開放できない状況に遭遇しても携帯通信装置により非常用開閉体を解錠させることができる。
【００１９】
第６の発明では、地震発生に関する情報を取得する地震情報取得手段を備え、前記施錠制御手段は、前記判定手段により前記主開閉体が開放できないと判定され且つ前記地震情報取得手段により地震発生が取得されたことに基づいて前記非常用施錠手段を解錠状態とする。
【００２０】
第６の発明によれば、非常用開閉体を解錠させる条件に地震発生が含まれているため、非常用開閉体が不要に解錠されるといった不都合を抑制できる。
【００２１】
第７の発明では、前記主開閉体に設けられる主施錠手段を有する建物出入口の開閉装置であって、前記主施錠手段の施錠状態を検出する施錠状態検出手段と、前記主開閉体が開放する方向に加えられた荷重を検出する荷重検出手段とを備え、前記判定手段は、前記施錠状態検出手段により前記主施錠手段が解錠状態にあることが検出されるとともに、前記荷重検出手段により検出された荷重が所定値より大きい場合に、前記主開閉体が開放できないと判定する。
【００２２】
主開閉体が解錠されている状態で、人が主開閉体に対して開放方向に力を加えているにもかかわらず主開閉体を開放させることができなければ、主開閉体が開放できない状態にあることになる。したがって、第７の発明のように、主開閉体が解錠されている状態で、主開閉体の開放方向に加えられる荷重が所定値より大きければ、主開閉体が開放できないと判定することが好ましい。これにより、主開閉体が開放できる状態であるにもかかわらず非常用開閉体が解錠されるといった不都合を抑制できる。
【００２３】
第８の発明では、前記非常用開閉体は、前記非常用施錠手段により解錠された状態で開放方向を建物外側とする開き戸である。
【００２４】
第８の発明によれば、非常用開閉体が開場された場合、屋内側からは非常用開閉体を単に押すことで開放させることができるが、屋外側からは非常用開閉体を引っ張って開放させる必要がある。したがって、建物内から屋外へ避難する際には非常用出入口を通ることを容易なものとしつつ、例えば不審者が非常用出入口を通って建物内に侵入することを困難なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における建物の玄関ドア周辺の正面図。
【図２】地震発生時における施錠制御処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は建物１０の玄関ドア１８周辺の正面図である。なお、図１は玄関ドア１８を屋外側から見た図であるとともに、玄関ドア１８に関する電気的な構成が含まれた図である。
【００２７】
図１に示すように、住宅等の建物１０において、建物内空間と屋外空間とを仕切る外壁１１には建物出入口１２が形成されており、建物出入口１２は建物内空間と屋外空間とを連通している。ここで、建物出入口１２は建物１０の玄関に設けられており、開閉装置としての玄関ドア１８により開閉されるようになっている。建物出入口１２にはその内周面に沿って延びるドア用枠体２２が設けられており、玄関ドア１８はドア用枠体２２に対してドア用ヒンジ２３により回動可能に支持されている。玄関ドア１８は片開き式となっており、ドア用ヒンジ２３は玄関ドア１８の左右両端のうち一端に複数設けられている。
【００２８】
玄関ドア１８は矩形板状のドア本体２４を含んで構成されており、主開閉体としてのドア本体２４にはドアハンドル２５とシリンダ錠２６とが設けられている。主施錠手段としてのシリンダ錠２６は電気式の施錠装置となっている。その一方でシリンダ錠２６には鍵穴が設けられており、シリンダ錠２６はキーが鍵穴に差し込まれた状態で操作されることにより施錠状態又は解錠状態に移行するようになっている。なお、シリンダ錠２６は玄関ドア１８側でなく外壁１１側に設けられていてもよい。
【００２９】
玄関ドア１８には、そのドア本体２４を厚み方向に貫通する開口部としての非常用出入口２８が形成されており、非常用出入口２８は人が通ることの可能な大きさ及び形状となっている。この場合、ドア本体２４は全体として略ロ字状になっており、非常用出入口２８を形成する出入口形成部位がその非常用出入口２８の上下及び左右にそれぞれ存在している。
【００３０】
玄関ドア１８には非常用出入口２８を開閉する非常用開閉体としての非常用扉３１が設けられており、それら玄関ドア１８と非常用扉３１とは一体的に構成されている。非常用出入口２８にはその内周面に沿って延びる扉用枠体３２が設けられており、非常用扉３１は扉用枠体３２に対して扉用ヒンジ３３により回動可能に支持されている。非常用扉３１は片開き式となっており、扉用ヒンジ３３は非常用扉３１の左右両端のうち一端に複数設けられている。この場合、非常用扉３１は閉鎖状態から屋外側へ回動することにより開放状態に移行するようになっている。
【００３１】
非常用扉３１には非常用施錠装置３５が設けられている。非常用施錠装置３５は電気式の施錠装置となっており、鍵穴を備えていない。扉用ヒンジ３３及び非常用施錠装置３５は非常用扉３１の屋外側面に露出しないように設けられており、非常用扉３１の屋外側面にはドアノブが設けられていない。なお、非常用施錠装置３５は非常用扉３１側でなく玄関ドア１８側に設けられていてもよい。
【００３２】
玄関ドア１８には、郵便物や新聞等を投函するための投函口３７が設けられている。投函口３７は非常用扉３１を厚み方向に貫通する貫通孔となっている。
【００３３】
ここで、玄関ドア１８においては、ドア本体２４の強度が扉用枠体３２の強度に比べて低くなっている。この構成によれば、例えば地震等の災害発生時において外壁１１の破損などに伴って建物出入口１２及びドア用枠体２２が変形した場合に、ドア本体２４は変形しやすくなっているが扉用枠体３２は変形しにくくなっている。したがって、変形したドア用枠体２２がドア本体２４に接触することで玄関ドア１８が開放できない状態に陥ったとしても、扉用枠体３２は非常用扉３１を開放可能に保持されることになる。
【００３４】
本実施形態において建物１０には、非常用施錠装置３５の施錠制御を行う施錠システムが構築されており、例えば災害発生時において玄関ドア１８が開放できない状態に陥った場合に、都度の状況に合わせて非常用扉３１が非常用施錠装置３５により解錠又は施錠されるようになっている。
【００３５】
まず、施錠システムの電気的な構成について説明する。施錠システムにおいて、非常用施錠装置３５には施錠制御手段としてのホームサーバ４１が接続されている。ホームサーバ４１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、非常用施錠装置３５に対して指令信号を出力する。また、ホームサーバ４１は記憶部４２を有しており、記憶部４２には施錠制御に関する情報が記憶されている。
【００３６】
ホームサーバ４１には、玄関ドア１８のドア本体２４に加えられた荷重を検出するドア荷重センサ４４と、建物内空間に人がいることを検知する人感センサ４５と、無線通信が可能な通信装置４６とが接続されている。
【００３７】
ドア荷重センサ４４は、加えられた圧力を検出する圧力センサにより構成されており、玄関ドア１８においてドア本体２４の外周面に沿って延びるように設けられている。ドア荷重センサ４４は、例えばドア用枠体２２が変形してドア本体２４の外周面付近に接触した場合に、ドア用枠体２２によってドア本体２４に加えられた荷重を検出することになる。
【００３８】
人感センサ４５は、建物１０におけるリビングや廊下、玄関などに設けられている。人感センサ４５は、建物１０内にいる人が建物出入口１２を通って屋外へ出る場合にその人の通る場所が少なくとも検知範囲に含まれるように設置されている。
【００３９】
通信装置４６は、シリンダ錠２６及び非常用施錠装置３５の解錠が可能な解錠信号を発信するスマートキーＫとの無線通信が可能となっており、例えば玄関ドア１８の近傍に設置されている。通信装置４６は、例えばスマートキーＫとの離間距離が所定距離より小さくなった場合にスマートキーＫの解錠信号を受信し、受信した解錠信号をホームサーバ４１に対して出力する。ここでは、スマートキーＫが携帯通信装置に相当する。
【００４０】
解錠信号には、シリンダ錠２６を解錠させる主識別情報としての玄関識別情報と、非常用施錠装置３５を解錠させる非常用識別情報とが含まれている。記憶部４２にはそれら玄関識別情報及び非常用識別情報のそれぞれに相当する各識別情報が記憶されており、ホームサーバ４１は、それら解錠信号の各識別情報と記憶部４２の各識別情報とをそれぞれ照合することにより認証処理を行う。認証処理により玄関識別情報又は非常用識別情報を認証されれば、通信装置４６の近くにいる人がスマートキーＫを所持していることになる。したがって、ホームサーバ４１は、スマートキーＫを所持する住人が屋外にて玄関ドア１８の近くにいればその存在を認識し、例えば不審者が屋外にて玄関ドア１８の近くにいてもその存在を認識しない。なお、スマートキーＫは、操作部が操作されることにより識別情報を発信する構成であってもよい。
【００４１】
また、通信装置４６は、インターネットへの接続や外部施設との無線通信が可能となっている。通信装置４６は、インターネットや外部施設を通じて地震情報の受信が可能となっており、地震情報を含む信号をホームサーバ４１に対して出力するようになっている。なお、地震情報としては、既に発生した地震に関する情報や、地震発生を予知した情報が挙げられる。
【００４２】
次に、ホームサーバ４１により実行される施錠システムの制御処理について、図２を参照しつつ説明する。図２は、地震発生時における施錠制御処理の処理手順を示すフローチャートである。この施錠制御処理は、ホームサーバ４１が通信装置４６の信号に基づいて地震発生を取得したことを実行条件として所定周期で実行される。
【００４３】
図２において、ステップＳ１１では、ドア荷重センサ４４、人感センサ４５及び通信装置４６の各種信号を取得する。ステップＳ１２では、玄関ドア１８が開放できない状態に陥っているか否かをドア荷重センサ４４の検出信号に基づいて判定する。開放不能判定では、ドア本体２４に荷重が加えられているか否かを判定することでドア用枠体２２が変形しているか否かを判定し、ドア本体２４に荷重が加えられている場合、その荷重をドア荷重センサ４４の検出信号に基づいて算出するとともに、その算出荷重が基準値より大きいか否かを判定する。算出荷重が基準値より大きい場合、玄関ドア１８を開放させることができないほどドア用枠体２２が歪んでいるとして、玄関ドア１８が開放できない状態にあると判定する。
【００４４】
玄関ドア１８が開放できる状態である場合、ステップＳ１３に進み、スマートキーＫから受信した解錠信号の玄関識別情報に基づいて玄関ドア１８用の認証処理を実行する。そして、ステップＳ１４では、玄関識別情報を認証するか否かの判定を行う。ここでは、スマートキーＫを所持する住人等が玄関ドア１８付近にいる場合に解除信号を受信していることになり、解錠信号を受信していない場合は玄関識別情報を認証しないと判定する。
【００４５】
玄関識別情報を認証しない場合、ステップＳ１５にて玄関ドア１８を解錠せず（シリンダ錠２６を解錠状態に移行させず）、玄関識別情報を認証した場合、ステップＳ１６にて玄関ドア１８を解錠する（シリンダ錠２６を解錠状態に移行させる）。つまり、地震発生時においても玄関ドア１８が開放できる状態であれば、通常時と同じように玄関ドア１８の施錠制御を行い、住人等の建物出入口１２からの建物１０への出入りを許容しつつ不審者の出入りを規制している。ちなみに、玄関ドア１８が開放できる状態にある場合は、非常用施錠装置３５は施錠状態にて保持されている。
【００４６】
玄関ドア１８が開放できない状態に陥っている場合、ステップＳ１７に進み、建物１０内にて人を検知したか否かの判定を人感センサ４５の検出信号に基づいて行う。ここでは、人感センサ４５の検知範囲に廊下や玄関が含まれているため、仮に人が検知範囲外となるトイレ等にいたとしても、その人が玄関ドア１８に向かって移動すればその存在が検知されることになる。
【００４７】
建物１０内に人がいる場合、ステップＳ２１に進み、非常用扉３１を解錠する（非常用施錠装置３５を解錠状態に移行させる）。この場合、人は非常用扉３１の解錠作業を行うことなく非常用出入口２８を通って建物１０内から屋外へ出ることができる。
【００４８】
一方、建物１０内に人がいない場合、ステップＳ１８に進み、スマートキーＫから受信した解錠信号の非常用識別情報に基づいて非常用扉３１用の認証処理を実行する。そして、ステップＳ１９では、非常用識別情報を認証するか否かの判定を行う。なお、スマートキーＫから解錠信号を受信していない場合は、非常用識別情報を認証しないと判定する。非常用識別情報を認証しない場合、ステップＳ２０にて非常用扉３１を解錠せず（非常用施錠装置３５を解錠状態に移行せず）、非常用識別情報を認証した場合、ステップＳ２１にて非常用扉３１を解錠する（非常用施錠装置３５を解錠状態に移行させる）。つまり、地震発生時において玄関ドア１８が開放できない状態であれば、非常用施錠装置３５の施錠制御を行い、住人等の非常用出入口２８からの建物１０への出入りを許容しつつ不審者の出入りを規制している。
【００４９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５０】
玄関ドア１８に形成された非常用出入口２８が非常用扉３１により開閉される構成において、地震発生に伴って玄関ドア１８が開放できない状態に陥った場合に、非常用施錠装置３５の施錠制御が行われる。この場合、非常用施錠装置３５により非常用扉３１を解錠することにより、人は玄関ドア１８を開放することができなくても非常用出入口２８を通って建物１０内に出入りすることができる。その一方で、非常用扉３１を施錠することにより、例えば不審者が建物１０内に侵入することを規制できる。したがって、地震発生等の災害時においては、建物１０内から屋外へ出た人が施錠作業を行う余裕がなくても非常用扉３１を施錠することが可能となり、不審者の侵入に対して抑止力を発揮できる。さらに、玄関ドア１８が開放できる状態においては非常用扉３１の施錠制御が行われないため、非常用扉３１を施錠された状態にて保持することができる。
【００５１】
以上の結果、玄関ドア１８に一体的に非常用扉３１が設けられている構成において、玄関ドア１８の防犯性能を好適に高めることができる。
【００５２】
玄関ドア１８用の玄関識別情報と非常用扉３１用の非常用識別情報とが個別に設定されているため、玄関ドア１８の施錠制御と非常用扉３１の施錠制御とを混同することなく独立して行うことができる。したがって、スマートキーＫから解錠信号が出力された場合に、玄関ドア１８が開放できない状態であれば非常用扉３１を解錠することができる。その一方で、玄関ドア１８が開放できる状態であれば玄関ドア１８だけを解錠することができ、非常用扉３１が不要に解錠されることを抑制できる。
【００５３】
スマートキーＫからの解錠信号に玄関識別情報が含まれているため、住人等は玄関ドア１８を解錠させるためにスマートキーＫを通常時に所持していると考えられる。この状況において、スマートキーＫからの解錠信号には玄関識別情報に加えて非常用識別情報が含まれているため、住人等は不意に地震発生等により玄関ドア１８が開放できない状況に遭遇してもスマートキーＫにより非常用扉３１を解錠することができる。
【００５４】
非常用扉３１の施錠制御に関する処理は地震発生を条件として実行されるため、非常用扉３１が地震が発生していない場合に不要に開場されることを抑制できる。
【００５５】
地震発生に伴って玄関ドア１８が開放できない状態では、スマートキーＫを所持する住人等が建物１０内に入る場合に認証処理の実行に伴って非常用扉３１が解錠されるため、一時的に避難した住人が建物１０に帰ることや、住人等が人命救助のために建物１０内に入ることが可能となる。その一方で、スマートキーＫを所持しない人に対しては非常用扉３１が解錠されないため、不審者の侵入を規制できる。また、非常用扉３１の屋外側面にはドアノブが設けられていないため、屋外側からでは非常用扉３１を手前側に引くように開放させることが困難になっている。したがって、不審者が非常用扉３１を開放することに対する抑止力をより一層高めることができる。ただし、非常用扉３１には投函口３７が形成されているため、住人等は投函口３７に手を掛けることにより屋外側からでも非常用扉３１を容易に開放させることができる。
【００５６】
玄関ドア１８のドア本体２４に加えられた荷重がドア荷重センサ４４により検出されるため、玄関ドア１８が開放可能な状態であるにもかかわらず非常用扉３１が解錠されてしまうことを回避できる。
【００５７】
玄関ドア１８において、ドア本体２４は荷重が加えられた場合に扉用枠体３２を残して変形しやすくなっているため、建物出入口１２やドア用枠体２２が変形しても扉用枠体３２の変形を抑制できる。その結果、玄関ドア１８が開放できない状態に陥っても非常用扉３１を開放可能な状態に保つことができる。
【００５８】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００５９】
（１）玄関ドア１８においては、ドアハンドル２５やドア本体２４の板面に加えられた荷重を検出するようにドア荷重センサ４４が設けられていてもよい。例えば、ホームサーバ４１は、玄関ドア１８のシリンダ錠２６が解錠状態にあり且つドアハンドル２５やドア本体２４に対して玄関ドア１８の開放方向に加えられた荷重が検出された場合に、その荷重が基準値より大きければ、玄関ドア１８が開放できない状態にあると判定する構成とする。この構成によれば、人が玄関ドア１８を開放させようとしている際に玄関ドア１８に対して過剰に力が加えられている状態を、玄関ドア１８が開放できない状態として特定できる。
【００６０】
なお、シリンダ錠２６の施錠状態を検出する施錠状態検出手段としてのセンサが玄関ドア１８に設けられていてもよい。この場合、シリンダ錠２６が電気式の施錠装置でなくても、玄関ドア１８が開放できない状態であるか否かの判定を行う際に、シリンダ錠２６が解錠状態にあることを実行条件とすることができる。
【００６１】
（２）ドア本体２４にはドア荷重センサ４４が複数設けられていてもよい。例えば、ホームサーバ４１は、各ドア荷重センサ４４の検出信号に基づいてドア本体２４の複数部分を対象として加えられている荷重を算出するとともに、それら算出荷重の大きさに偏りがあるか否かを判定し、算出荷重に大きさに偏りがあれば玄関ドア１８が開放できない状態にあると判定する構成とする。
【００６２】
（３）ドア用枠体２２の変形を検出する変形検出手段がドア用枠体２２に設けられていてもよい。例えば、変形検出手段としては、ドア用枠体２２の変形に伴って切断されるようにドア用枠体２２に沿って延びるように配設された信号線が挙げられる。
【００６３】
（４）玄関ドア１８には、駆動することで非常用扉３１を強制的に開閉させる駆動部が設けられていてもよい。例えば、ホームサーバ４１は、非常用施錠装置３５を解錠状態に移行させるとともに駆動部を駆動させて非常用扉３１を開放させる構成とする。この場合、屋外側から非常用扉３１を手前に引くように開放させる必要がないため、住人等は容易に非常用出入口２８を通ることができる。
【００６４】
なお、玄関ドア１８には、非常用扉３１用のドアノブが設けられていてもよく、扉用ヒンジ３３や非常用施錠装置３５が非常用扉３１の屋外側面に露出していてもよい。
【００６５】
（５）施錠システムには、地震が発生したことを検出する地震センサが含まれていてもよい。この場合、ホームサーバ４１は地震センサの検出信号に基づいて地震発生の有無を判定することが可能となる。
【００６６】
（６）非常用扉３１を対象とした解錠許可判定には、地震が発生したか否かの判定に加えて又は代えて、火災が発生したか否かの判定や、建物１０が浸水状態にあるか否かの判定を行ってもよい。要は、建物出入口１２が変形する可能性のある災害が発生したか否かの判定が含まれていればよい。
【００６７】
また、解錠許可判定には、人が非常用扉３１を開けようとしているか否かの判定が含まれていてもよい。例えば、非常用扉３１に人の手が触れたことを検知する接触センサが非常用扉３１に設けられており、ホームサーバ４１は非常用扉３１に触れた人がスマートキーＫを所持していれば、非常用扉３１の解錠を許可する構成とする。この場合、建物１０内にいる人が屋外へ出ないつもりでいるにもかかわらず非常用扉３１が解錠されてしまうといって不都合を回避できる。
【００６８】
（７）玄関ドア１８や非常用扉３１の解錠に際して行われる認証処理としては、認証情報を照合する処理の他に、人の指紋を照合する処理や、暗証番号を照合する処理などが挙げられる。これらの処理は、スマートキーＫの解錠信号により行われる認証処理とは異なり、住人等がスマートキーＫを所持している必要がないため、不意に発生する地震発生時等の認証処理として効果的である。
【００６９】
（８）ホームサーバ４１は、地震情報から取得した地震の規模が基準規模より大きい場合に、玄関ドア１８が開放できない状態に陥っているか否かの判定を行うことなく、非常用扉３１の解錠処理を行ってもよい。
【００７０】
（９）玄関ドア１８において非常用扉３１は、ドア本体２４に対して回動可能な開き戸ではなく、スライド可能な引き戸や、着脱可能な面格子などとされていてもよい。要は、非常用扉３１によりドア本体２４の非常用出入口２８が開閉される構成であればよい。なお、非常用扉３１が面格子とされている場合、その面格子はドア本体２４に対してフックやラッチなどの固定具により保持されており、非常用施錠装置３５はその固定具を含んで構成されていることが好ましい。この場合、固定具が保持状態にあると非常用施錠装置３５が施錠状態にあることになり、固定具が非保持状態にあると非常用施錠装置３５が解錠状態にあることになる。
【００７１】
（１０）非常用出入口２８及び非常用扉３１は、建物１０における裏口のドアや、勝手口のドアに設けられていてもよい。また、扉用枠体３２は設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…建物、１２…建物出入口、１８…開閉装置としての玄関ドア、２４…主開閉体としてのドア本体、２６…主施錠手段としてのシリンダ錠、２８…非常用出入口、３１…非常用開閉体としての非常用扉、３５…非常用施錠装置、４１…判定手段、施錠制御手段、認証手段及び地震情報取得手段としてのホームサーバ、４４…変形検出手段及び荷重検出手段としてのドア荷重センサ、４５…人検出手段としての人感センサ、Ｋ…携帯通信装置としてのスマートキー。
【図１】
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【図２】
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