(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を考慮したログの制御を行うことができる画像形成装置、ログ制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域を備える画像形成装置であって、ネットワークサービスに対応する機能毎にログをグループ化して管理する管理手段３０２と、ネットワークサービスのログを、ネットワークサービスに対応する機能毎に記憶領域に記録する記録手段３０１と、機能毎における記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、管理手段に管理されるグループ毎にネットワークサービスを停止する停止手段３０３とを備える画像形成装置。【選択図】図３
2010004267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域を備える画像形成装置であって、
前記ネットワークサービスに対応する機能毎にログをグループ化して管理する管理手段と、
前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録手段と、
前記機能毎における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記停止手段は、さらに、
前記ネットワークサービス毎に設定されるサービス停止情報と前記記憶状態情報とに基づいて、前記ネットワークサービス毎に該ネットワークサービスを停止する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記停止手段は、
前記ネットワークサービスを停止する場合、前記ネットワークサービスを待機させるために前記ネットワークサービスに関する依頼情報を記録することを可能とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記停止手段により、前記ネットワークサービスを待機させる場合、ネットワークとの接続を継続するネットワーク継続手段と
を備える請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サービス停止情報は、前記機能に対応する記憶領域が全て記憶済みであることを示すログフルと、前記機能に対応する記憶領域における記憶済みの割合が所定値以上になったことを示すニヤフルとを含む請求項２乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ネットワークサービスに関する利用の統計情報に基づいて、前記サービス停止情報を設定する設定手段と
を備える請求項２乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
他の機能と共に実行する所定機能を含む各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域を備える画像形成装置であって、
前記ネットワークサービスに対応する機能毎にグループ化してログを管理する管理手段と、
前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録手段と、
前記所定機能における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止手段と
を備える画像形成装置。
【請求項８】
各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域と、前記ネットワークサービスに対応する機能毎にログをグループ化して管理する管理手段とを備える画像形成装置におけるログ制御方法であって、
前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録ステップと、
前記機能毎における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止ステップと
を有するログ制御方法。
【請求項９】
前記停止ステップは、さらに、
前記ネットワークサービス毎に設定されるサービス停止情報と前記記憶状態情報とに基づいて、前記ネットワークサービス毎に該ネットワークサービスを停止させる請求項８記載のログ制御方法。
【請求項１０】
前記停止ステップは、
前記ネットワークサービスを停止させる場合、前記ネットワークサービスを待機させるために前記ネットワークサービスに関する依頼情報を記録することを可能とする請求項９記載のログ制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０に記載されたログ制御方法をコンピュータで実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、ログ制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務報告の適正性確保を目的とした日本版ＳＯＸ法（サーベンス・オックス法）について実施が目前となり、ビジネス活動におけるログ収集（活動履歴の取得）が重要性を増している。このようなログは、以下の目的で利用される。
・説明責任〜監査への対応
・モニタリング〜業務の実施状況の確認と異常の検知
・事故対応〜障害対応からフォレンジック、復旧まで
このうち、「説明責任」とは、ログに活動履歴を明らかにすることで、ビジネス活動が適正なものであったことを説明するという目的である。過去のビジネスの正当性を保証する上で、ログが重要な証拠となるのである。
【０００３】
画像形成装置などの機器においてもログは重要なものであり、ビジネス活動におけるログと同様の目的で使用される。特に「説明責任」という点においては、ログは機器が適切に動作していることをユーザーに保証するための証拠となる。特に画像形成装置においてはセキュリティ保証の企画が策定中であり、この企画ではログによるセキュリティ関連機能の動作履歴の記録が必須項目に定められる予定である。
【０００４】
このようにログ機能は重要な機能であるが、画像形成装置などの組み込み機器においては、ログの記録領域が一定であるため、ログフル（ログ記憶領域が一杯になった状態）の状態が生じ得る。ログフルとなった場合、当然ではあるがその後のログを記録することはできない。ログを記録せずに機能を実行することはセキュリティなどの面から考慮して望ましくないため、機能を実施すべきではなく機能を停止すべきであるとの考え方がある。
【０００５】
特開２００６−４１７６４号公報（特許文献１）には、新規のジョブに関するログがログ領域に記憶できず、かつ、削除できるログがない場合は、新規のジョブを停止する技術が開示されている。
【０００６】
また、ネットワークを介して機能を実現する画像形成装置においても、ネットワークを介して実現した機能の活動履歴をログとして記憶する。このとき、ネットワークを介して実現する機能の停止の方法として、特開２００１−２６３０９８号公報（特許文献２）には、使用されるプロトコルの受信頻度に基づいて、プロトコルを無効にすることにより機能を停止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４１７６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２６３０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、ただ機能を一律停止するだけでは、ユーザーの利便性が悪い。また、上記特許文献２の技術を適用し、ログ記憶領域に空きがなくなったとき、受信頻度に基づいてネットワークを介した機能を停止しても、ユーザーにとって、利便性がいいとは言えない。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザーの利便性を考慮したログの制御を行うことができる画像形成装置、ログ制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面の画像形成装置は、各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域を備える画像形成装置であって、前記ネットワークサービスに対応する機能毎にログをグループ化して管理する管理手段と、前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録手段と、前記機能毎における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の他の局面の画像形成装置は、他の機能と共に実行する所定機能を含む各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域を備える画像形成装置であって、前記ネットワークサービスに対応する機能毎にグループ化してログを管理する管理手段と、前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録手段と、前記所定機能における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止手段とを備える。
【００１１】
また、本発明の他の局面のログ制御方法は、各機能を実行し、該機能を実行するネットワークサービスのログを記憶する記憶領域と、前記ネットワークサービスに対応する機能毎にログをグループ化して管理する管理手段とを備える画像形成装置におけるログ制御方法であって、前記ネットワークサービスのログを、前記ネットワークサービスに対応する機能毎に前記記憶領域に記録する記録ステップと、前記機能毎における前記記憶領域の空き状況に関する記憶状態情報に基づいて、前記管理手段に管理されるグループ毎に前記ネットワークサービスを停止する停止ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザーの利便性を考慮したログの制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
＜画像形成装置のハードウェア構成について＞
実施例１に係る画像形成装置の主要なハードウェア構成について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の主要なハードウェア構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、印字部１０４、通信制御部１０５、操作部１０６、ネットワークＩ／Ｆ１０７を含む。
【００１５】
制御部１０１は、画像形成装置の中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。制御部１０１は、主記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行する演算装置で、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００１６】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００１７】
補助記憶部１０３は、ＨＤ（Hard Disk）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。また、補助記憶部１０３には、画像処理装置が管理する各種情報（例えば、ユーザ情報など）が格納され、データベース（ＤＢ：DataBase）、ファイルシステム（ＦＳ：File System）などの機能により管理される。
【００１８】
印字部１０４は、画像データを受け取ると、レーザービームを用いたレーザープリントユニットや熱によって専用紙に印字を行なうサーマルプリントユニットなどを用いて、受け取った画像データを転写紙（印刷用紙）に出力（印刷）する。
【００１９】
通信制御部１０５は、制御部１０１と連携して、ＬＡＮ接続やＦＡＸなどの通信制御を行なう。操作部１０６は、ＬＣＤ、スイッチ、ランプやＬＥＤ、キーなどで構成され、画像形成装置の状況、警告などを表示する。
【００２０】
ネットワークＩ／Ｆ１０７は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＦＡＸなどのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と画像形成装置などのインタフェースである。
【００２１】
＜画像形成装置の主要機能構成について＞
実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成について説明する。図２は、実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、ＵＩ部２０１、アプリケーション部２０２、ミドルウェア部２０６、ＯＳ部２１１を含む。
【００２２】
ＵＩ部２０１は、アプリケーション（例えば、コピー、ファックス、スキャナ、プリント）の実行要求を受け付けるためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を果たすモジュールである。
【００２３】
アプリケーション部２０２は、プリンタ２０３、ＦＡＸ２０４、コピー２０５などのアプリケーションを実行するモジュールである。
【００２４】
ミドルウェア部２０６は、ネットワークモジュール２０７、ログモジュール２０９、ログ記録部２１０を含む。ネットワークモジュール２０７は、各種ネットワークサービスを実現する機能を持ち、アプリケーション部２０２からの依頼によって、その機能を実施する。
【００２５】
また、ネットワークモジュール２０７は、後述する管理テーブル２０８を有し、この管理テーブル２０８には、各ログ記憶領域がログフルの場合、ニヤフルの場合に、どのネットワークサービス、どのネットワークサービスグループを停止するのか、また、停止の際、どのような対応を行うのかの情報が格納されている。
【００２６】
ここで、ログフルとは、ログを書き込む記憶領域が全て記憶済みであり、ログが書き込むことができない状態を示し、ニヤフルとは、ログを書き込む記憶領域における記憶済みの割合が所定値以上になった状態を示すことにする。
【００２７】
ログモジュール２０９は、アプリケーション部２０２やミドルウェア部２０６からの依頼によって、ログをログ記録部（ハードディスクなど）２１０に記録する。ログ記録時はログ記憶領域の残量を確認し、ログフル時とニヤフル時（ニヤフルの基準はユーザーが設定可能）に、その旨を他モジュールに通知する。
【００２８】
なお、実施例１ではログフルとニヤフルのみを通知対象とするが、通知対象の選択は任意である。例えば、記憶領域の６０％以上をニヤフル１、８０％以上をニヤフル２というようにニヤフルを複数に分け、細かいレベルで通知を実施してもよく、細かいレベルで通知を実施したほうが、より柔軟な制御を可能とすることができる。
【００２９】
ログ記録部２１０は、例えばハードディスクなどであり、ログモジュール２０９によりログが書き込まれ、書き込まれたログを格納する。ＯＳ部２１１は、画像形成装置自身の制御を行う。
【００３０】
＜ミドルウェア部の主要機能構成について＞
次に、ミドルウェア部２０６について詳しく説明する。図３は、ミドルウェア部の主要機能構成を示すブロック図である。図３において、図２に示す構成と同様のものは、図２と同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
ログモジュール２０９は、記録手段３０１を含む。記録手段３０１は、実行されたネットワークサービスのログを、ネットワークサービスに対応した機能のログ記憶領域に書き込む。このとき、ログモジュール２０９は、ログの記憶領域の空きを確認し、記憶領域の空き状況を示す記憶状態情報を停止手段３０３に出力する。なお、ここでは、前述したログフル時とニヤフル時に、その旨を記憶状態情報として停止手段３０３に出力する。
【００３２】
ネットワークモジュール２０７は、管理手段３０２、停止手段３０３を含む。管理手段３０２は、ネットワークサービスを各アプリケーション（機能）に対応付けて管理テーブル２０８として保持し、管理テーブル２０８は、停止手段３０３に適宜参照される。
【００３３】
停止手段３０３は、記録手段３０１からログ記録部２１０の記憶状態情報を取得した場合、管理手段３０２が管理する管理テーブル２０８を参照して、どのような処理を行うか判断する。
【００３４】
図４は、管理テーブルが保持する情報を表すクラス図である。図４に示すように、管理テーブル２０８は、ネットワークサービス４０１、ネットワークサービスグループ４０２、ログ記憶領域４０３の各情報を関連付けて保持する。
【００３５】
ネットワークサービス４０１には、サービス名、サービス停止情報、サービス停止時の対応の各情報が格納されている。ここで、サービス名は、ネットワークサービスを識別するための情報であり、サービス停止情報は、ログ記憶領域がどうような状態のときにサービスを停止するかを示す情報である。また、サービス停止時の対応は、サービスを停止する際、どのような処理でサービスを停止するかを示す情報である。サービス停止時の対応には、例えば、待機や無効化などがある。
【００３６】
また、ネットワークサービスグループ４０２には、グループ名の情報が格納されている。さらに、ログ記憶領域４０３には、領域名、領域容量、使用容量、サービス停止単位１、２の各情報が格納されている。ここで、サービス停止単位とは、サービスを停止する単位を示す情報である。
【００３７】
次に、停止手段３０３が、管理テーブル２０８に格納される情報を用いてネットワークサービスを停止する処理について説明する。図５は、停止手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
停止手段３０３は、待機手段５０１、無効化手段５０３を含む。まず、停止手段３０３は、取得した記憶状態情報に基づいて、管理テーブル２０８の情報を用いてサービスを停止する対象を決定する。
【００３９】
停止手段３０３は、停止する対象を決定した場合、管理テーブル２０８に格納されている情報に基づいてどのような処理で停止するかを判断する。ここでは、処理を待機する場合は待機手段５０１により待機処理が行われ、処理を無効化する場合は無効化手段５０３により無効化処理が行われる。
【００４０】
待機手段５０１は、届いたパケットに対するアプリケーション部２０２への機能依頼を止め、パケットが届いたことをネットワークコンポーネントにより一時的にメモリに記憶する。また、待機手段５０１は、適切なジョブ環境が整ったら機能を実行（ジョブを再開）する。
【００４１】
また、待機手段５０１は、ネットワーク継続手段５０２を含む。ネットワーク継続手段５０２は、プロトコルで独自に通信相手とのセッションを維持する必要があるネットワークサービスについては、キープアライブ（定期的にパケットを送信）を行ってセッションを確保し続ける。
【００４２】
例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）から印刷データを受信して印刷する場合に、印刷途中でログがフル状態になり印刷機能を停止する場合、ＰＣにはまだ印刷データが残っているときなどに、機能が再開した後、ＰＣに残っている印刷データを受信するためセッションを確保し続ける必要がある。
【００４３】
また、待機手段５０１を実行する場合には、機能をキャンセルするか管理者を呼んでログを読み出すかの選択をユーザーに行わせるようにしてもよい。ユーザーにより、管理者を呼んでログを読み出すが選択された場合は、ログが読み出されるまでは待機処理を行うことになる。
【００４４】
無効化手段５０３は、ネットワークサービスを無効化するために、ネットワーク通信ポートを閉じたり、ファイヤーウォールで、対象サービスのパケットを止めたりする。なお、機器間のネットワークサービスに対しては無効化手段５０３を実行し、ユーザー関連（ジョブ関連）のネットワークサービスに対しては待機手段５０１を実行するようにしてもよい。
【００４５】
ここで、管理テーブルの具体例と記憶領域との関係について説明する。図６は、実施例１におけるログ記憶領域と管理テーブルとの関係を示す図である。図６に示すように、ログ記録領域は、コピーログ、プリンタログ、管理系ログ、送信系ログ、ＵＩ系ログというように各機能に応じて領域が分かれている。
【００４６】
管理テーブルは、各機能に対応してネットワークサービスをグループ化し、グループ毎にネットワークサービス名、サービス停止情報、サービス停止時の対応の各情報を格納する。例えば、プリント系管理テーブルについて、ネットワークサービス名「ＴＣＰ／ＩＰｒａｗ」、サービス停止情報「２」、サービス停止時の対応「待機」が関連付けられて格納されている。
【００４７】
ここで、「ＴＣＰ／ＩＰｒａｗ」とは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の「標準ＴＣＰ／ＩＰポート・モニタ」のことを言う。なお、サービス停止情報は、「２」がログフル時に機能停止、「１」がニヤフル時に機能停止を意味する。また、サービス停止情報とサービス停止時の対応とは独立して設定される。
【００４８】
＜ログを記録する処理について＞
図７は、実施例１に係る画像形成装置におけるログを記録する処理を示すシーケンス図である。ステップ７０１では、ユーザーが、機能を実行するためＵＩ部２０１を操作する。ステップ７０１に続いてステップ７０２に進み、ＵＩ部２０１が、アプリケーション部２０３に処理依頼を行う。
【００４９】
ステップ７０２に続いてステップ７０３に進み、アプリケーション部２０２が、依頼された処理を行う。ステップ７０３に続いてステップ７０４に進み、アプリケーション部２０２が、ログモジュール２０９に対し、ログをログ記録部２１０に記録するよう記載依頼を行う。
【００５０】
ステップ７０４に続いてステップ７０５に進み、ログモジュール２０９が、ログ記載依頼を受けると、ログ記録部２１０にログを記録する。このとき、ログモジュール２０９は、記録するログの機能に対応する記憶領域に記録する。ステップ７０５に続いてステップ７０６に進み、ログ記録部２１０は、ログモジュール２０９により記録されたログを保持する。
【００５１】
＜ログフルの場合の機能停止処理について＞
図８は、実施例１に係る画像形成装置におけるログフル時の機能停止処理を示すシーケンス図である。図８に示す処理において、図７と同様の処理をおこなうものは、図７と同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
ステップ８０１では、ログ記録部２１０が、ログの記憶領域がフルになった（これ以上ログを記録できない）場合、ログフルである旨ログモジュール２０９に通知する。ステップ８０１に続いてステップ８０２に進み、ログモジュール２０９が、ネットワークモジュール２０７に、ログフルである旨通知する。
【００５３】
ステップ８０２に続いてステップ８０３に進み、ネットワークモジュール２０７が、管理テーブル２０８を読み込む。ステップ８０３に続いてステップ８０４に進み、ネットワークモジュール２０７が、ログフル時の対応として、管理テーブル２０８のサービス停止時の対応が示す情報に基づいて待機処理又は無効化処理を行う。
【００５４】
なお、図８では、ログフル時の処理について説明したが、ステップ８０１、ステップ８０２の処理を、ニヤフルを通知に変更し、ステップ８０４をニヤフル時の対応を行うようにしてもよい。
【００５５】
このようにログフル以外にも、ログの状況に応じた通知を行うことができる。このとき、ネットワークコンポーネントは、それぞれの通知に対して管理テーブルをもとに、通知に対する対応（待機処理又は無効化処理）を決定する。また、管理テーブルにサービス停止対象のネットワークサービスがない場合には、前述した対応を行わない。
【００５６】
＜ログフルの解除処理について＞
図９は、実施例１に係る画像処理装置におけるログフルの解除処理を示すシーケンス図である。図９に示す処理によって、ログフルになった記憶領域のログを読み出して記憶領域を空けることで、ログフルのため停止していた機能を再開（解除）することができる。
【００５７】
ステップ９０１では、ユーザー（管理者）が、ログを読み出すためＵＩ部２０１を操作する。ステップ９０１に続いてステップ９０２に進み、ＵＩ部２０１が、ログモジュール２０９に対し、ログの読み出しを指示する。
【００５８】
ステップ９０２に続いてステップ９０３では、ログモジュール２０９が、ログ記録部２１０からユーザー（管理者）に指定されたログを読み出す。ステップ９０３に続いてステップ９０４に進み、ログ記録部２１０が、ログモジュール２０９に対し、ログフル解除を通知する。
【００５９】
ステップ９０４に続いてステップ９０５に進み、ログモジュール２０９が、ネットワークモジュール２０７に対し、ログフル解除を通知する。ステップ９０５に続いてステップ９０６に進み、ネットワークモジュール２０７が、ログフルのため停止していた機能を再開して、再び機能を実行できるようにする。
【００６０】
＜実施例１におけるサービス停止処理について＞
図１０は、実施例１におけるサービス停止処理を示すフローチャートである。ステップ１１０１では、ネットワークモジュール２０７の停止手段３０３が、ログモジュール２０９から記憶状態情報（ログフル又はニヤフルを示す情報）を取得する。
【００６１】
ステップ１１０１に続いてステップ１１０２に進み、停止手段３０３は、取得した記憶状態情報の通知先（ログ記憶領域）に対応するサービス停止対象グループがあるか否かを管理テーブルに基づいて判定する。
【００６２】
つまり、停止手段３０３は、通知されたログ記憶領域に対応するネットワークサービスのグループが、管理テーブルに格納されているか否かを判定する。サービス停止対象グループがあればステップ１１０３に進み、サービス停止対象グループがなければ処理を終了する。
【００６３】
ステップ１１０３では、停止手段３０３が、取得した記憶状態情報がログフルを示す情報であるか否かを判定する。ログフルを示す情報である場合はステップ１１０４に進み、ログフルを示す情報でない場合はステップ１１０５に進む。
【００６４】
ステップ１１０４では、停止手段３０３が、取得した記憶状態情報の通知先に対応する管理テーブルに格納される全ネットワークサービスを停止対象とする。例えば、取得した記憶状態情報の通知先がプリンタのログ記憶領域であれば、プリント系管理テーブルに格納されるネットワークサービス全てを停止対象とする。このとき、すでに停止されているネットワークサービスがある場合は、停止対象から除外する。
【００６５】
ステップ１１０５では、停止手段３０３が、取得した記憶状態情報の通知先に対応する管理テーブルに格納されるネットワークサービスのうち、サービス停止情報がニヤフルを示す「１」であるネットワークサービスを停止対象とする。
【００６６】
ステップ１１０４又はステップ１１０５に続いてステップ１１０６に進み、停止手段３０３が、停止対象となったネットワークサービスについて、管理テーブルのサービス停止時の対応を示す情報に基づいて、待機処理又は無効化処理を行う。
【００６７】
ここで、待機処理については、前述したようにセッションを維持するための処理が、ネットワーク継続手段５０２により行われる場合がある。ここで、セッションを維持するためのキープアライブが行われるプロトコルについて説明する。
【００６８】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでは、ＴＣＰの使用としてキープアライブの機能が既に備わっているので、ＴＣＰレベルでセッションが維持できれば、待機を行うことは可能である。一方、ＬＰＲプロトコルでは、ポートのタイムアウトが４分と定められており、４分間通信を行なわないとタイムアウトしてしまうので、その後はＬＰＲプロトコルの処理としてセッションを維持する必要がある。
【００６９】
このようにＬＰＲプロトコルのような場合には、ネットワーク継続手段５０２によりＬＰＲプロトコルの処理で独自にセッションを維持する必要がある。つまり、プロトコル毎にセッションを維持する仕組みを考慮する必要があり、プロトコル独自でセッションを維持する必要がある場合は、ネットワーク継続手段５０２を用いてセッションを維持するようにする。
【００７０】
なお、図１０に示す処理では、ネットワークサービス毎にサービスを停止する処理について説明したが、管理テーブルに格納されたネットワークサービスのグループ毎にサービスを停止するようにしてもよい。例えば、図６に示すプリンタのログ記憶領域がログフルになったときに、プリント系管理テーブルに格納されているネットワークサービスのグループ（ＴＣＰ／ＩＰｒａｗ〜ＢＭＬＩＮＫＳ）をサービス停止とする処理を行なう。
【００７１】
これより、各機能に対応する管理テーブルのグループ単位でサービス停止を行うことができる。また、グループ単位でサービスを停止する場合は、一律無効化処理を行うこととしてもよい。これより、停止処理を簡易に行うことができる。
【００７２】
以上、実施例１に係る画像形成装置によれば、ログフル時又はニヤフル時に各機能に対応する管理テーブルを参照することで、ユーザーの利便性を考慮したログの制御を行うことができる。また、サービス停止時の対応として、待機処理と無効化処理とのいずれかを行うことにより、ネットワークサービスの処理内容に応じたサービス停止時の処理を行うことができる。
【００７３】
また、待機処理を行う場合に、タイムアウトが行われるプロトコルであっても、プロトコル独自でキープアライブを行うことができるので、各プロトコルに対して確実に待機処理を行うことができる。また、ログフル時とニヤフル時にサービス停止処理を行うことにより、段階的にサービス停止を行うことができる。
【００７４】
［変形例１］
変形例１に係る画像形成装置について説明する。変形例１では、他の機能と共に実行する機能を有し、この機能に対応するログ記憶領域に空きがなくなったときに、他の機能に対応するネットワークサービスグループを停止する。
【００７５】
図１１を用いて変形例１のサービス停止処理について説明する。図１１は、変形例１におけるログ記憶領域と管理テーブルとの関係を示す図である。図６との違いは暗号化通信系ログがログ記憶領域に含まれていることである。
【００７６】
この暗号化通信系ログは、各機能を暗号化して実行した場合に記憶される。つまり、送信系のネットワークサービスを暗号化して実行した場合には、送信系ログと暗号化通信系ログの両方にログが書き込まれる。
【００７７】
このとき、暗号化通信系ログの記憶領域がニヤフル又はログフルになった場合に、サービスグループ停止情報を参照して、どの機能に対応するネットワークサービスグループを停止するかを判断する。サービスグループ停止情報とは、どのネットワークサービスグループが、どういう記憶状態（ログフル又はニヤフル）のときにサービスを停止するかを示す情報である。
【００７８】
図１２は、サービスグループ停止情報の一例を示す図である。図１２に示すように、プリント系のグループは、暗号化通信系ログの記憶領域がログフル時にサービス停止を行い、管理系のグループは、暗号化通信系ログの記憶領域がニヤフル時にサービス停止を行う。
【００７９】
図１３は、変形例１における管理テーブルが保持する情報を表すクラス図である。図４との違いは、サービスグループ停止情報１３０１を有するところである。このサービスグループ停止情報１３０１は、図１２に示すような情報であり、暗号化通信系ログの記憶領域がログフル又はニヤフルになったときに、停止手段３０３により参照される。
【００８０】
これより、暗号化通信系ログの記憶領域が一杯になりかけたとき（ニヤフル時）に、事前にいくつかのネットワークサービスを停止させておくことで、特定の機能を暗号化系通信系ログの記憶領域がフルになるまで使用することができる。例えば、プリンタの機能は他の機能より長く使用したい場合などに有効である。
【００８１】
［変形例２］
変形例２に係る画像形成装置について説明する。変形例２では、管理テーブル２０８のサービス停止情報を、過去のネットワークサービス利用の統計情報を基に自動で設定する。図１４は、変形例２に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図である。図２との違いは、ネットワークモジュール２０７にサービス停止情報設定部１４０１が含まれることである。図１４の構成において、図２と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
サービス停止情報設定部１４０１は、過去のネットワークサービス利用の統計情報を基にサービス停止情報を自動で設定する。具体的には、所定時間における各ネットワークプロトコルの使用頻度を調べ、よく使用されるネットワークプロトコルの上位いくつかをログフルに設定し、残りをニヤフルに設定するようにする。また、各ネットワークプロトコルにおけるパケットの受信量などを用いても同様にサービス停止情報を設定することができる。
【００８３】
これより、過去のネットワークサービス利用の統計情報を基に、サービス停止情報を自動で設定することにより、ユーザーによるサービス停止情報の設定処理を省くことができる。
【００８４】
また、変形例２では、よく使用されるネットワークサービスをログフル時にサービス停止するようにしたが、ニヤフル時にサービス停止するようにしてもよい。ログ記憶領域に多く記憶されるサービスを停止すればその他の機能がより長く使用できるからである。つまり、よく使用されるネットワークサービスをログフル時にサービス停止するか、ニヤフル時にサービス停止するかは、各ユーザーによって決めることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、前述した変形例以外にも種々の変形・変更が可能である。
【００８６】
なお、実施例１や変形例において説明した処理内容をプログラムとして記載し、このプログラムをコンピュータに実行させて前述した処理を画像形成装置に実行させることも可能である。また、このプログラムを記録媒体に記録し、このプログラムが記録された記録媒体をコンピュータに読み取らせて、前述した処理を画像形成装置に実行させることも可能である。
【００８７】
また、実施例１に変形１又は／及び変形例２を組み合わせて画像形成装置を構成することも可能である。このとき、変形例１を組み合わせる場合には、１つのネットワークサービスには複数のサービス停止条件があることになるが、最初にサービス停止が指示されたときに、停止処理を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の主要なハードウェア構成を示す図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図。
【図３】ミドルウェア部の主要機能構成を示すブロック図。
【図４】管理テーブルが保持する情報を表すクラス図。
【図５】停止手段の詳細な機能構成を示すブロック図。
【図６】実施例１におけるログ記憶領域と管理テーブルとの関係を示す図。
【図７】実施例１に係る画像形成装置におけるログを記録する処理を示すシーケンス図。
【図８】実施例１に係る画像形成装置におけるログフル時の機能停止処理を示すシーケンス図。
【図９】実施例１に係る画像形成装置におけるログフルの解除処理を示すシーケンス図。
【図１０】実施例１における機能停止処理を示すフローチャート。
【図１１】変形例１におけるログ記憶領域と管理テーブルとの関係を示す図。
【図１２】サービスグループ停止情報の一例を示す図。
【図１３】変形例１における管理テーブルが保持する情報を表すクラス図。
【図１４】変形例２に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８９】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  印字部
１０５  通信制御部
１０６  操作部
１０７  ネットワークＩ／Ｆ
２０１  ＵＩ部
２０２  アプリケーション部
２０３  プリンタ
２０４  ＦＡＸ
２０５  コピー
２０６  ミドルウェア部
２０７  ネットワークモジュール
２０８  管理テーブル
２０９  ログモジュール
２１０  ログ記録部
２１１  ＯＳ部
３０１  記録手段
３０２  管理手段
３０３  停止手段
５０１  待機手段
５０２  ネットワーク手段
５０３  無効化手段
１４０１  サービス停止情報設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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