(57)【要約】【課題】既に存在するプラントの運転履歴情報と設備設計情報とを使用して設備の検査や交換を判断し、定期検査を行う対象設備を適切に抽出することである。【解決手段】定期検査管理手段１７は定期検査対象設備抽出手段１８に現時点での定期検査対象を抽出要求する。定期検査対象設備抽出手段１８は、プラント運転履歴情報データベース１５のプラント運転履歴情報を用いて現在の定期検査対象設備を設備構成管理情報データベース１３から抽出し、定期検査対象設備情報を作成して定期検査対象設備情報データベース１９に保存する。定期検査管理手段１７は抽出結果を受け、定期検査対象設備を表示し工事発注対象設備情報を作成する。工事発注管理手段２１は、定期検査管理手段１７で作成された工事発注対象設備情報をもとに定期検査工事発注書を作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置されている設備の設備情報を登録管理する設備構成管理情報データベースと、前記設備構成管理情報データベースの設備情報を更新する設備構成管理手段と、プラントの運転状態を監視し個々の設備の運転状態を取得するプラント運転監視手段と、前記プラント運転監視手段が取得した個々の設備の運転情報を保管管理するプラント運転履歴情報データベースと、現時点での定期検査対象を抽出要求し抽出結果を受け定期検査対象設備を表示し工事発注対象設備情報を作成する定期検査管理手段と、前記プラント運転履歴情報データベースのプラント運転履歴情報を用いて現在の定期検査対象設備を設備構成管理情報データベースから抽出し定期検査対象設備情報を作成する定期検査対象設備抽出手段と、抽出した定期検査対象設備を保存する定期検査対象設備情報データベースと、前記定期検査管理手段で作成された工事発注対象設備情報をもとに定期検査工事発注書を作成する工事発注管理手段とを備えたことを特徴とする設備管理装置。
【請求項２】
プラントの長期にわたる設備の運転計画を登録管理するプラント運転計画情報を格納したプラント運転計画情報データベースを設け、前記定期検査管理手段は将来の定期検査を行う年度を指定し、前記定期検査対象設備抽出手段は前記プラント運転計画情報データベースのプラント運転計画情報と前記定期検査管理手段で指定された定期検査予定の入力年度をもとに定期検査対象設備を設備構成管理情報データベースから抽出し、前記工事発注管理手段は前記定期検査対象設備抽出手段で抽出された抽出結果を定期検査対象設備として表示することを特徴とする請求項１記載の設備管理装置。
【請求項３】
前記工事発注管理手段は工事発注対象設備情報をもとに電子情報を付加した定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書を作成し、この作成した電子情報を付加した定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書を受け取り工事検収を管理する工事検収管理手段と、前記工事検収管理手段が取得した定期検査工事報告書の情報を保存する定期検査実施設備情報データベースと、定期検査実施設備情報データベースに保存された情報をもとにプラント運転履歴情報データベースの該当する運転情報を初期化するプラント運転履歴情報初期化手段とを設け、前記設備構成管理手段は、定期検査実施設備情報データベースに保存された情報を前記設備構成管理情報データベースへ更新することを特徴とする請求項２記載の設備管理装置。
【請求項４】
年度単位に設備管理区分の工事予算を管理する定期検査工事予算情報を格納する定期検査工事予算情報データベースを設け、前記設備構成管理情報データベースには設備工事の費用を情報化したデータを追加して格納し、前記定期検査対象機器情報データベースには工事費を追加して格納し、前記定期検査対象設備抽出手段は定期検査更新費用を付加して定期検査対象設備情報を作成し、定期検査管理手段は定期検査対象設備と定期検査更新費用と工事予算を表示することを特徴とする請求項３記載の設備管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラントの設備機器の構成管理を行う設備管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電プラントのような大規模なプラントでは、プロセスの監視制御は計算機システムにより自動化され、オペレータは中央制御室にてプラント監視制御のみならず設備管理の作業を行っている。
【０００３】
プラントの設備管理を行うものとして、対象機器の稼動条件が変化した場合であっても対応できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この設備管理システムにおいては、管理する個別の機器に対してストレス情報から劣化モデル部を使用して劣化情報を作成し、作成された劣化情報より機器の予寿命予測を行い、予寿命予測結果から一定の予寿命に至ったかを判断して、管理する機器の交換や整備を行うものである。
【０００５】
また、各種設備機器の劣化モデルを構築し、これに仮想ストレスを与えられるような構成としてシミュレーション機能を持たせ、各設備機器の予寿命を管理できるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。この設備管理システムにおいては、管理する個別の機器に対してストレス情報から劣化モデル部を使用して予寿命情報を作成し、さらに計画に基づいて仮想ストレス情報から想定する予寿命情報を算出し、次の保守期間までの機器の運転を変動させ予寿命を変化させるシミュレーションを行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５８２２号公報
【特許文献２】特開平８−２６１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のものでは、プラントには相当量の設備があり各設備の劣化モデルを準備し、継続的に予寿命診断して設備更新等を判断するので、モデル化や劣化を計算する多くの情報が必要であり、定期検査を行う前にこれらの情報を揃えて運用することは現実的ではない。
【０００８】
又、特許文献２のものでは、特許文献１のものに、さらに将来方向のストレスを想定し劣化進展を推測して長期的な定期検査対象の確定を行っているが、プラントには相当量の設備があり各設備の劣化進展を計算する手段を準備して運用することは現実的でない。
【０００９】
本発明の目的は、既に存在するプラントの運転履歴情報と設備設計情報とを使用して設備の検査や交換を判断し、定期検査を行う対象設備を適切に抽出できる設備管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の設備管理装置は、プラントに設置されている設備の設備情報を登録管理する設備構成管理情報データベースと、前記設備構成管理情報データベースの設備情報を更新する設備構成管理手段と、プラントの運転状態を監視し個々の設備の運転状態を取得するプラント運転監視手段と、前記プラント運転監視手段が取得した個々の設備の運転情報を保管管理するプラント運転履歴情報データベースと、現時点での定期検査対象を抽出要求し抽出結果を受け定期検査対象設備を表示し工事発注対象設備情報を作成する定期検査管理手段と、前記プラント運転履歴情報データベースのプラント運転履歴情報を用いて現在の定期検査対象設備を設備構成管理情報データベースから抽出し定期検査対象設備情報を作成する定期検査対象設備抽出手段と、抽出した定期検査対象設備を保存する定期検査対象設備情報データベースと、前記定期検査管理手段で作成された工事発注対象設備情報をもとに定期検査工事発注書を作成する工事発注管理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既に存在するプラントの運転履歴情報と設備設計情報とを使用して設備の検査や交換を判断するので、定期検査を行う対象設備を適切に抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる設備管理装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態における設備構成管理情報データベースの一例の説明図。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるプラント運転履歴情報データベースの一例の説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるプラント運転計画情報データベースの一例の説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態における定期検査対象機器情報データベースの一例の説明図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係わる設備管理装置の構成図。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかわる設備管理装置における定期検査実施設備情報のデータ構成図
【図８】発明の第３の実施の形態に係わる設備管理装置の構成図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における設備構成管理情報データベースの一例の説明図。
【図１０】本発明の第３の実施形態における定期検査工事予算情報データベースの一例の説明図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における定期検査対象機器情報データベースの一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる設備管理装置１１の構成図である。設備構成管理手段１２は設備構成管理情報データベース１３を更新するものである。設備構成管理手段１２はプラントに設置する設備の情報を更新する仕組みを持ち、設備構成管理情報データベース１３に設備情報を保存する。図２は設備構成管理情報データベース１３の一例の説明図である。設備構成管理情報データベース１３は、図２に示すように、プラントに設置する設備を分類化した設備構成情報１、２、３の分類により、階層管理ができるように個々設備の設備情報を構築したものである。設備情報には、製造メーカ、設備設置時期、設備検査種別、設備検査実施情報、設備検査周期、設備交換周期（回数）、設備精密検査周期、設備検査尤度等があり、これら設備情報は設備構成管理手段１２から更新される。
【００１４】
プラント運転監視手段１４は、プラントの運転監視を行い各設備の運転状態を定期的にプラント運転履歴情報データベース１５へ履歴保存する。図３はプラント運転履歴情報データベース１５の一例の説明図である。図３に示すように、プラント運転履歴情報データベース１５は、設備構成管理情報データベース１３と同様に、プラントに設置する設備を分類化した設備構成情報１、２、３の分類により、階層管理ができるように個々設備の運転履歴情報が構築される。運転履歴情報には、設備の運転時間（累計）、運転回数（累計）、運転状況等があり、これら運転履歴情報はプラント運転監視手段１４から更新される。
【００１５】
プラント運転計画情報データベース１６は、ユニット単位の数年間の運転計画をデータベース化したものである。図４はプラント運転計画情報データベース１６の一例の説明図である。図４に示すように、プラント運転計画情報データベース１６は、ユニットに対して、計画年月、運転状態、運転時間、運転回数などの情報が格納される。すなわち、ユニットの月単位に運転の計画、運転時間の計画、運転回数の計画のデータで構成され複数年先までデータ設定される。
【００１６】
定期検査管理手段１７は、定期検査を行う年月や設備構成情報１を設定するものである。例えば、使用者が定期検査管理手段１７に対して、定期検査を行う年月として２００７年３月、設備構成情報１としてタービンと指定したとすると、定期検査管理手段１７は、定期検査を行う年月（２００７年３月）、設備構成情報１（タービン）を定期検査対象設備抽出手段１８に出力する。
【００１７】
定期検査対象設備抽出手段１８は、定期検査を行う年月（２００７年３月）及び設備構成情報１（タービン）を受け取ると、設備構成管理情報データベース１３から設備構成情報１がタービンの全設備を抽出する。いま、使用者が定期検査を行う年月（２００７年３月）及び設備構成情報１（タービン）を２００７年１月に設定したとすると、定期検査対象設備抽出手段１８は定期検査の２００７年３月までの２月、３月分の運転計画をプラント運転計画情報データベース１６から取得し、定期検査実施までの想定ユニット運転時間、想定ユニット運転回数を算出する。想定ユニット運転時間は２月の運転時間（200時間）と３月の運転時間（700時間）との合計（900時間）で算出され、想定ユニット運転回数は２月の運転回数（100回）と３月の運転回数（500回）との合計（600回）で算出される。
【００１８】
また、定期検査対象設備抽出手段１８は、設備構成情報１がタービンで抽出した設備を対象に、プラント運転履歴情報データベース１５より個々の設備の運転履歴を取得し、現在までの運転時間（累計）と現在までの運転回数（累計）に、想定ユニット運転時間、想定ユニット運転回数を加え、定期検査実施時の設備の想定運転時間、想定運転回数を算出する。
【００１９】
そして、定期検査実施時の設備の想定運転時間、想定運転回数と、当該設備の設備構成管理情報データベース１３の定期検査周期、設備交換周期、設備精密検査周期とを比較し、これら３つの周期が想定運転時間、想定運転回数が上回っている設備は、定期検査対象と判断し、定期検査対象機器情報データベース１９に該当設備の情報を設定する。
【００２０】
図５は定期検査対象機器情報データベース１９の一例の説明図である。図５に示すように、定期検査対象機器情報データベース１９は設備構成情報１、２、３と検査交換情報とからデータ構成されている。定期検査対象機器情報データベース１９には、定期検査対象設備と判断した設備の設備構成情報１、２、３と３つの周期（検査、交換、精密検査）の何れかに該当したかが検査交換情報として設定されている。
【００２１】
ここで、設備構成管理情報データベース１３には設備検査尤度を有しており、設定される周期に対して尤度が示す値で、周期の幅を持たせて定期検査対象設備の柔軟な抽出を可能としている。これにより、設備検査、設備交換、設備精密検査の周期設定に満たない場合の調整を可能にしている。また、周期に満たない設備に関しても同様に尤度を加味した周期に該当した設備を定期検査対象機器情報データベース１９に設定する。
【００２２】
定期検査対象設備抽出手段１８は、抽出設備の全てに対して周期判断を行い、その処理の終了後に定期検査管理手段１７に終了を通知する。定期検査管理手段１７は、終了通知を受取ると定期検査対象機器情報データベース１９より定期検査対象設備情報を取得し、使用者に対して対象設備と検査更新情報を表示する。
【００２３】
使用者は、定期検査管理手段１７を介して表示された定期検査対象設備から必要とする設備の選択を可能とし、選択された結果より工事発注対象設備情報を作成し工事発注対象設備情報データベース２０に格納する。
【００２４】
使用者は、工事発注対象設備情報データベース２０に基づいて定期検査管理手段１７に対して工事発注書作成の要求を行う。
【００２５】
定期検査管理手段１７は工事発注書作成要求を受けると、工事発注管理手段２１に作成の指示を行う。工事発注管理手段２１は、工事発注書作成要求を受けると工事発注対象設備情報データベース２０から工事発注対象設備情報を取得し、設備構成情報１、２、３と検査更新情報を用いて定期検査工事発注書２２を作成する。
【００２６】
このように、既に存在するプラントの運転履歴と設備設計情報を使用して設備の検査、交換を判断し、定期検査を行う対象設備を適切に抽出する。また、プラントの運転を行う設備管理者（事業主）は、中長期的に運転計画を立てるため、その計画を用いて長期的な定期検査対象の確定により、定期検査を行う対象設備を適切に抽出する。
【００２７】
本発明の第１の実施の形態によれば、使用者が定期検査実施時期を指定することで、将来の指定時期も含めて、設備毎の定期検査特性を考慮した尤度を持たせた形での該当設備の判断が可能となる。これにより、検査対象の設備を適切かつ柔軟に抽出して工事発注書を作成できる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係わる設備管理装置１１の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、プラント運転履歴情報データベース１５の運転情報を初期化するプラント運転履歴初期化手段２３、電子情報が付加された定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４を受け取り工事検収を管理する工事検収管理手段２５、定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４の工事報告書から作成される定期検査実施設備情報を格納した定期検査実施設備情報データベース２６を追加して設け、設備構成管理手段１２Ａには定期検査実施更新処理を付加し、定期検査管理手段１７Ａには工事検収処理を付加し、工事発注管理手段２１Ａには電子情報出力処理を付加したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
定期検査管理手段１７Ａは、図１の定期検査管理手段１７と同様に工事発注管理手段２１Ａに対して工事発注書作成を要求する。工事発注管理手段２１Ａは、図１の工事発注対象設備情報データベース２０の工事発注対象設備情報と同様の工事発注書を作成し、さらに定期検査工事報告書も作成する。定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４へ新たに工事発注書と工事報告書の電子データを合わせて出力する。定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４の工事報告書の電子データに、工事者（設備の製作メーカ）より定期検査工事の設備単位の実施結果が設定される。
【００３０】
定期検査管理手段１７Ａは、使用者から定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４の工事報告書の取込要求を受けると、工事検収管理手段２５に定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４のデータ読込み通知を行う。工事検収管理手段２５は定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書２４の電子データを読込み、定期検査実施設備情報データベース２６にデータ設定する。
【００３１】
図７は定期検査実施設備情報データベース２６の一例の説明図である。図７に示すように、定期検査実施設備情報データベース２６は、定期検査対象の設備構成情報１、２、３と、検査結果情報、次回検査周期情報、次回交換周期情報とから構成される。検査結果情報には個々の設備の定期検査の結果が、“検査実施”、“交換実施”“未実施”、“検査懸案”等の情報が設定される。次回検査周期情報、次回交換周期情報には、検査実施の状況に応じて次回検査周期や次回交換周期が設定される。
【００３２】
工事検収管理手段２５は、定期検査実施設備情報データベース２６に定期検査工事報告書データの設定後に、定期検査管理手段１７Ａに完了を通知する。定期検査管理手段１７Ａは、完了の通知を受けると定期検査実施設備情報データベース２６から定期検査工事報告書のデータを取得して使用者に表示する。定期検査管理手段１７Ａを介して工事報告書の内容を確認した使用者は、定期検査管理手段１７Ａに設備構成管理情報データベース１３への反映を要求する。定期検査管理手段１７Ａは反映要求を受けると設備構成管理手段１２Ａに対して、設備構成管理情報データベース１３のデータ更新要求を通知する。設備構成管理手段１２Ａは、更新要求を受取ると定期検査実施設備情報データベース２６の定期検査対象の設備構成情報１、２、３と、検査結果情報と、次回検査周期情報、次回交換周期情報を取得する。定期検査を実施した個々の設備構成情報１、２、３をもとに設備構成管理情報データベース１３の該当する設備構成情報に対して、設備検査実施情報や設備検査周期、設備交換周期を設定する。設備構成管理手段１２Ａは定期検査実施設備すべてに対してデータ反映を行う。
【００３３】
設備構成管理手段１２Ａは、設備構成管理情報データベース１３への定期検査実施設備情報データベース２６のデータ反映が終了すると、定期検査管理手段１７Ａに終了通知を行う。定期検査管理手段１７Ａは終了通知を受取ると、プラント運転履歴初期化手段２３に対して設備の履歴データの初期化要求を行う。プラント運転履歴初期化手段２３は、初期化の通知を受取ると定期検査実施設備情報データベース２６の定期検査実施の設備構成情報１、２、３と定期検査結果情報とを取得する。定期検査実施の設備構成情報１、２、３をもとにその設備の定期検査結果情報が“検査実施"、"交換実施”であれば、プラント運転履歴情報データベース１５の定期検査実施設備に該当する設備構成情報の運転時間や運転回数を初期化する。プラント運転履歴初期化手段２３は定期検査実施設備すべてに対してデータ初期化を行う。プラント運転履歴初期化手段２３は、データ初期化を終了すると定期検査管理手段１７Ａに終了通知を行い。定期検査管理手段１７Ａは使用者に設備構成情報の反映終了を表示する。
【００３４】
このように、定期検査を行った結果からさらに設備構成管理情報データベース１３に定期検査実施情報を入力し、最新情報に更新すことで連続する定期検査情報を蓄積し、継続的な定期検査対象設備の適切な抽出を効果的に行う。
【００３５】
第２の実施の形態によれば、定期検査工事の情報が電子データとして流れて、工事報告書として戻される。その時点で設備メーカの情報として定期検査、交換後の設備の管理情報が設定され、設備構成管理情報に機械的に反映すれば、次回の定期設備検査の適切な判断が可能となり、継続的なプラントの設備管理が実現される。
【００３６】
（第３の実施形態）
図８は発明の第３の実施の形態に係わる設備管理装置１１の構成図である。図６に示した第２の実施の形態に対し、定期検査工事の予算情報を格納した定期検査工事予算情報データベース２７を追加して設け、設備構成管理情報データベース１３Ａには設備構成管理情報データベース１３に対して設備工事の費用を情報化したデータを追加して格納し、定期検査対象機器情報データベース１９Ａには定期検査対象機器情報データベース１９に対して工事費を追加して格納し、定期検査管理手段１７Ｂは定検検査の工事費を表示し、定期検査対象設備抽出手段１８Ａは定期検査の工事費を考慮するようにしたものである。図６と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
図９は第３の実施の形態における設備構成管理情報データベース１３Ａの一例の説明図である。図９に示すように、設備構成管理情報データベース１３Ａは図２に示した設備構成管理情報データベース１３に対し、設備検査実施限界、次回交換周期情報、設備検査費、設備交換費が追加されている。
【００３８】
定期検査管理手段１７Ｂは、使用者から、定期検査を行う年月、設備構成情報１が指定されると、定期検査工事予算情報データベース２７から、定期検査を行う年の定期検査費と設備更新費を取得する。
【００３９】
図１０は定期検査工事予算情報データベース２７の一例の説明図である。定期検査工事予算情報データベース２７は、図１０に示すように、年度、ユニット、設備構成情報１、定期検査費、設備更新費等からなり、年度単位にユニット、設備構成情報１単位に定期検査費、設備更新費の予算費用が設定されるデータ構成となっている。
【００４０】
定期検査管理手段１７Ｂより、定期検査対象設備抽出手段１８Ａに定期検査を行う年、月、設備構成情報１が渡される。定期検査対象設備抽出手段１８Ａは、設備構成管理情報データベース１３Ａから設備構成情報１と第１の実施の形態で示した運転時間、運転回数を抽出条件に該当する設備を抽出し、該当する設備の定期検査費、設備更新費も合わせて取得する。抽出した設備の運転時間や運転回数が設備検査周期、設備交換周期を超過している設備に関しては、設備検査実施限界情報をもとに超過割合を算出する。
【００４１】
定期検査管理手段１７Ｂは、定期検査を行う年月、設備構成情報１を定期検査対象設備抽出手段１８Ａに出力する。定期検査対象設備抽出手段１８Ａは、設備構成管理情報データベース１３Ａから設備構成情報１と第１の実施の形態で示した運転時間、運転回数を抽出条件に該当する設備を抽出し、該当する設備の定期検査費、設備更新費も合わせて取得する。抽出した設備の運転時間や運転回数が設備検査周期、設備交換周期を超過している設備に関しては、設備検査実施限界情報をもとに超過割合を算出する。また、設備検査周期、設備交換周期に満たない設備に関しては、設備検査尤度情報をもとに余裕割合を算出する。
【００４２】
２つの超過割合と余裕割合とを用いて、抽出した設備の並び替えを行う。超過割合の高い値から最上位に、余裕割合の高い値を最下位となるように設備を優先付けする。この優先付け順に定期検査費、設備交換費用の累計を求める。優先付けに合わせて設備を並び替えて定期検査費、設備交換費用の累計を組み合わせて定期検査対象機器情報データベース１９Ａに設定する。
【００４３】
図１１は第３の実施の形態における定期検査対象機器情報データベース１９Ａの一例の説明図である。定期検査対象機器情報データベース１９Ａは、図１１に示すように、図５に示した定期検査対象機器情報データベース１９に対して、データ項目として定期検査費と定期検査費累計とが追加されている。
【００４４】
定期検査対象設備抽出手段１８Ａは、抽出設備の全てに対して周期判断後に優先付けの並び替えを行い、終了後定期検査管理手段１７Ｂに終了を通知する。定期検査管理手段１７Ｂは、終了通知を受取ると定期検査対象機器情報データベース１９Ａより定期検査対象設備情報を取得し、使用者に対して対象設備と検査更新情報を表示する。定期検査管理手段１７Ｂは、最上位の設備から順に、定期検査費用と累計値を表示し、合わせて該当年度の定期検査費、設備更新費を表示する。このように、定期検査を計画する場合、工事費用（予算）を考慮して定期検査対象を抽出する為、工事費用も加味した適切な定期検査を行う対象設備を適切に抽出する。
【００４５】
第３の実施の形態によれば、定期検査の実施優先度の高い設備順に定期検査の費用を示し、合わせて工事の予算費用を表示することで、使用者に対して工事予算内での設備検査の必要な設備と予算費用との関連付けができ、最適な設備選定による定期検査の工事発注を可能とする。
【符号の説明】
【００４６】
１１…設備管理装置、１２…設備構成管理手段、１３…設備構成管理情報データベース、１４…プラント運転監視手段、１５…プラント運転履歴情報データベース、１６…プラント運転計画情報ベース、１７…定期検査管理手段、１８…定期検査対象設備抽出手段、１９…定期検査対象機器情報データベース、２０…工事発注対象設備情報データベース、２１…工事発注管理手段、２２…定期検査工事発注書、２３…プラント運転履歴初期化手段、２４…定期検査工事発注書兼定期検査工事報告書、２５…工事検収管理手段、２６…定期検査実施設備情報データベース、２７…定期検査工事予算情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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