(57)【要約】      （修正有）【課題】飛しょう体を搭載するビークルの改修コストが抑制される飛しょう体発射装置を提供する。【解決手段】飛しょう体発射装置４０は、飛しょう体２０を搭載するビークルに取り付けられる筐体５０と、筐体５０に収容される無線通信装置４２と、筐体５０に収容される飛しょう体制御装置４３とを具備する。飛しょう体制御装置４３は、飛しょう体に電力を供給し、飛しょう体２０のステータス情報を取得する。無線通信装置４２は、管制装置６０にステータス情報を送信する。【選択図】図２
2010196977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体を搭載するビークルに取り付けられる筐体と、
前記筐体に収容される無線通信装置と、
前記筐体に収容される飛しょう体制御装置と
を具備し、
前記飛しょう体制御装置は、前記飛しょう体に電力を供給し、前記飛しょう体のステータス情報を取得し、
前記無線通信装置は、管制装置に前記ステータス情報を送信する
飛しょう体発射装置。
【請求項２】
前記筐体に収容される電源を更に具備し、
前記電源は前記飛しょう体制御装置及び前記無線通信装置に電力を供給する
請求項１の飛しょう体発射装置。
【請求項３】
前記ビークルは、航空機であり、
前記筐体は、前記航空機の機体の外側に取り付けられる
請求項１の飛しょう体発射装置。
【請求項４】
前記無線通信装置及び前記飛しょう体制御装置は、前記機体内に配置された電源から電力を供給される
請求項３の飛しょう体発射装置。
【請求項５】
前記筐体に取り付けられた搭載装置を更に具備し、
前記搭載装置は、前記飛しょう体を保持する
請求項１乃至４のいずれかに記載の飛しょう体発射装置。
【請求項６】
前記飛しょう体制御装置は慣性装置を備え、
前記飛しょう体制御装置は、前記慣性装置の出力に基づいて前記飛しょう体の慣性装置の初期値データを演算する
請求項１乃至５のいずれかに記載の飛しょう体発射装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、前記管制装置から発射指令を受信し、
前記飛しょう体制御装置は、前記発射指令を前記飛しょう体に出力する
請求項１乃至６のいずれかに記載の飛しょう体発射装置。
【請求項８】
前記飛しょう体制御装置は、前記管制装置から受信した発射指令に基づいて前記飛しょう体の推進装置に点火する
請求項１乃至７のいずれかに記載の飛しょう体発射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛しょう体発射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機や車両をはじめとする汎用ビークルから飛しょう体を発射する場合、飛しょう体が発射されるまでは汎用ビークルから飛しょう体に電力を供給し、発射のために必要な飛しょう体の制御を行う必要がある。そのため、汎用ビークルを改修して、発射のために必要な制御を行う飛しょう体制御装置や飛しょう体用の電源を汎用ビークルに搭載する必要がある。従来、この改修コストが非常に高額となっていた。
【０００３】
特許文献１及び２は、本発明に関連する技術を開示している。特許文献１に記載の発射制御装置は、飛しょう体からの信号を解読して飛しょう体が正常に作動していることを確認すると、発射データを飛しょう体に送り、飛しょう体のロケットモータに点火する。特許文献２に記載の発射装置制御システムは、飛行体の試験及び発射のための制御信号を供給し、飛行体の状態を決定すると共に飛行体を付勢する電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−５００９４号公報
【特許文献２】特許第２５７４５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、飛しょう体を搭載するビークルの改修コストが抑制される飛しょう体発射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、（発明を実施するための形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００７】
本発明による飛しょう体発射装置（４０）は、飛しょう体（２０）を搭載するビークル（１０）に取り付けられる筐体（５０）と、筐体（５０）に収容される無線通信装置（４２）と、筐体（５０）に収容される飛しょう体制御装置（４３）とを具備する。飛しょう体制御装置（４３）は、飛しょう体（２０）に電力を供給し、飛しょう体（２０）のステータス情報を取得する。無線通信装置（４２）は、管制装置（６０）にステータス情報を送信する。
【０００８】
飛しょう体発射装置（４０）は、筐体（５０）に収容される電源（４１）を更に具備する。電源（４１）は飛しょう体制御装置（４３）及び無線通信装置（４２）に電力を供給する。
【０００９】
ビークル（１０）は、航空機である。筐体（５０）は、航空機の機体（１１）の外側に取り付けられる。
【００１０】
無線通信装置（４２）及び飛しょう体制御装置（４３）は、機体（１１）内に配置された電源（１５）から電力を供給される。
【００１１】
飛しょう体発射装置（４０）は、筐体（５０）に取り付けられた搭載装置（５２）を更に具備する。搭載装置（５２）は、飛しょう体（２０）を保持する。
【００１２】
飛しょう体制御装置（４３）は慣性装置（４５）を備える。飛しょう体制御装置（４３）は、慣性装置（４５）の出力に基づいて飛しょう体（２０）の慣性装置（２３）の初期値データを演算する。
【００１３】
無線通信装置（４２）は、管制装置（６０）から発射指令を受信する。飛しょう体制御装置（４３）は、その発射指令を飛しょう体（２０）に出力する。
【００１４】
飛しょう体制御装置（４３）は、管制装置（６０）から受信した発射指令に基づいて飛しょう体（２０）の推進装置（２６）に点火する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、飛しょう体を搭載するビークルの改修コストが抑制される飛しょう体発射装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る飛しょう体発射装置が設けられた汎用ビークルを示す。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る飛しょう体発射システムのブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る飛しょう体発射装置が備える飛しょう体制御装置のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る飛しょう体発射システムのブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態に係る飛しょう体発射装置が設けられる汎用ビークルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
添付図面を参照して、本発明による飛しょう体発射装置を実施するための形態を以下に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る飛しょう体発射装置４０は、筐体５０と、取り付け部５１を備える。取り付け部５１は、航空機や車両のような汎用ビークル１０に筐体５０を取り付ける。筐体５０から電源ライン７１及びデータ通信ライン７２が延びている。汎用ビークル１０は、図示されない搭載装置（ランチャー）を備える。
【００１９】
以下、汎用ビークル１０が航空機の場合について説明する。航空機は、固定翼機又は回転翼機である。取り付け部５１は、筐体５０を汎用ビークル１０の機体１１の外側に取り付ける。
【００２０】
図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る飛しょう体発射システムは、飛しょう体発射装置４０と、飛しょう体２０と、管制装置６０を備える。汎用ビークル１０は、飛しょう体２０を搭載する。飛しょう体２０は、汎用ビークル１０の搭載装置に保持される。
【００２１】
飛しょう体発射装置４０は、電源４１と、無線通信装置４２と、飛しょう体制御装置４３を備える。電源４１、無線通信装置４２、及び飛しょう体制御装置４３は、筐体５０に収容される。筐体５０は、防水構造を有し、電源４１、無線通信装置４２、及び飛しょう体制御装置４３を雨などから保護する。電源４１は、無線通信装置４２及び飛しょう体制御装置４３に動作電力を供給する。
【００２２】
飛しょう体２０は、オートパイロット２２と、慣性装置２３と、操舵装置２５と、推進装置２６を備える。飛しょう体２０及び飛しょう体発射装置４０は、電源ライン７１及びデータ通信ライン７２を介して接続される。
【００２３】
管制装置６０は、地上に設置され、オペレータによって操作される。管制装置６０及び無線通信装置４２は、電波又は光を用いて双方向の無線通信を実行する。管制装置６０と無線通信装置４２を接続するための通信ケーブルは不要である。
【００２４】
図３を参照して、飛しょう体制御装置４３は、演算装置４４と、慣性装置４５を備える。
【００２５】
図２を参照して、第１の実施形態に係る飛しょう体発射システムが実行する飛しょう体発射方法を以下に説明する。
【００２６】
飛しょう体制御装置４３は飛しょう体２０に動作電力を供給する。飛しょう体制御装置４３は、飛しょう体２０の状態を示す情報としてのステータス情報を取得する。ステータス情報は、例えば、飛しょう体２０の自己点検結果や飛しょう体２０が備える電池（不図示）の電圧などである。無線通信装置４２は、ステータス情報を管制装置６０に送信する。管制装置６０は、ステータス情報を表示する。
【００２７】
飛しょう体制御装置４３は、発射に必要となる各種データを飛しょう体に出力する。各種データは、慣性装置２３の初期値データを含む。演算装置４４は、慣性装置４５の出力に基づいて慣性装置２３の初期値データを演算する。なお、飛しょう体制御装置４３は、必要に応じてＧＰＳ受信機（不図示）を備えてもよい。この場合、演算装置４４は、ＧＰＳ受信機の出力に更に基づいて慣性装置２３の初期値データを演算する。
【００２８】
オペレータが管制装置６０を操作して発射を指示すると、管制装置６０は無線通信装置４２に発射指令を送信する。無線通信装置４２は発射指令を受信する。
【００２９】
飛しょう体制御装置４３は、受信した発射指令を飛しょう体２０に出力する。飛しょう体２０は、発射指令に基づいて発射に必要な処理を実行する。さらに、飛しょう体制御装置４３は、受信した発射指令に基づいて、点火電流を推進装置２６に出力して推進装置２６に点火する。推進装置２６が作動し、飛しょう体２０が搭載装置から分離される。このとき、電源ライン７１及びデータ通信ライン７２が飛しょう体２０から分離される。
【００３０】
飛しょう体２０の分離後、オートパイロット２２は、慣性装置２３からの慣性データに基づいて、操舵装置２５を制御する。
【００３１】
本実施形態に係る飛しょう体発射装置４０によれば、飛しょう体２０の発射のために必要な装置がユニット化される。そのため、汎用ビークル１０をほとんど改修せずに汎用ビークル１０から飛しょう体２０を発射することが可能である。さらに、ユニット化により飛しょう体発射装置４０の汎用ビークル１０からの着脱が容易であり、飛しょう体発射装置４０を別の汎用ビークルに付け替えることが容易である。
【００３２】
汎用ビークル１０から飛しょう体２０を発射可能とするために機体１１内に配線を新設する必要がない点は、改修コストを抑制する上で非常に有利である。なお、管制装置６０を機体１１内に搭載することも可能である。この場合、管制装置６０と無線通信装置４２３を無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続してもよい。
【００３３】
なお、飛しょう体２０の種類によっては、飛しょう体２０が搭載装置から分離してから推進装置２６が点火される。この場合の点火電流は飛しょう体２０が備える電池から供給される。
【００３４】
（第２の実施形態）
図４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る飛しょう体発射システムを説明する。本実施形態に係る飛しょう体発射システムは、飛しょう体発射装置４０が電源４１を備えない点を除いて第１の実施形態に係る飛しょう体発射システムと同じである。
【００３５】
本実施形態においては、汎用ビークル１０の電源１５が無線通信装置４２及び飛しょう体制御装置４３に動作電力を供給する。電源１５は、機体１１内に配置される。
【００３６】
本実施形態によれば、飛しょう体発射装置４０が小型化されるため、飛しょう体発射装置４０による空気抵抗が削減される。本実施形態によれば、電源１５から無線通信装置４２及び飛しょう体制御装置４３に動作電力を供給するための電源ラインを機体１１内に設置する必要があるが、飛しょう体２０の発射のためのデータ通信ラインを機体１１内に設置する必要がない。
【００３７】
例えば、固定翼機から飛しょう体を発射する場合を考える。従来のように、胴体内に管制装置及び飛しょう体制御装置を配置し、主翼の下側に取り付けられた飛しょう体と飛しょう体制御装置の間を電源ライン及びデータ通信ラインで接続する場合、電源ライン及びデータ通信ラインを主翼内に配線する必要がある。ここで、飛しょう体と飛しょう体制御装置の間で行われるデータ通信が飛しょう体の種類に応じて異なるため、飛しょう体の種類に対応する飛しょう体制御装置及びデータ通信ラインを使用する必要がある。したがって、これまでとは異なる種類の飛しょう体を発射可能なように固定翼機を改修する場合、主翼内に配線された既設のデータ通信ラインを取り外し、新しい飛しょう体に対応したデータ通信ラインを主翼内に配線する必要がある。このデータ通信ラインの交換コストは高額である。一方、これまでとは異なる種類の飛しょう体を発射可能なように固定翼機を改修する場合であっても、電源ラインの交換が必要になるケースは稀である。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば、これまでとは異なる種類の飛しょう体を発射可能なように汎用ビークル１０を改修する場合のコストが抑制される。
【００３９】
（第３の実施形態）
図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る飛しょう体発射装置４０を説明する。本実施形態に係る飛しょう体発射装置４０は、筐体５０に取り付けられた搭載装置５２を備える点を除いて第１又は第２の実施形態に係る飛しょう体発射装置４０と同様である。本実施形態においては、搭載装置５２が飛しょう体２０を保持する。本実施形態によれば、飛しょう体制御装置４３と搭載装置５２とが一体化されるため、汎用ビークル１０の改修コストが更に抑制される。
【符号の説明】
【００４０】
１０…汎用ビークル
１１…機体
１５…電源
２０…飛しょう体
２２…オートパイロット
２３…慣性装置
２５…操舵装置
２６…推進装置
４０…飛しょう体発射装置
４１…電源
４２…無線通信装置
４３…飛しょう体制御装置
４４…演算装置
４５…慣性装置
５０…筐体
５１…取り付け部
５２…搭載装置
６０…管制装置
７１…電源ライン
７２…データ通信ライン
【図１】
2010196977.tif 000003
【図２】
2010196977.tif 000004
【図３】
2010196977.tif 000005
【図４】
2010196977.tif 000006
【図５】
2010196977.tif 000007