(57)【要約】【課題】ストランなどにおいて出されたメニューについて自身のアレルギー情報を知る事ができる、利用者にとって利便性の高い食品アレルギー情報提供システムを提供すること。【解決手段】個人認証媒体により認証される個人に対して、端末に表示された食品についての食品アレルギー情報を提供する食品アレルギー情報提供システムであって、端末に接続されたサーバを有し、該サーバは、個人認証媒体に記録された遺伝子情報と、前記食品に含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報とを照合することにより食品に対するアレルギー反応の有無を通知することを特徴とする食品アレルギー情報提供システムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証媒体により認証される個人に対して、端末に表示された食品についての食品アレルギー情報を提供する食品アレルギー情報提供システムであって、
端末に接続されたサーバを有し、該サーバは、個人認証媒体に記録された遺伝子情報と、前記食品に含まれるアレルギー物質情報と、アレルギー応答性遺伝子情報とを照合することにより食品に対するアレルギー反応の有無を判定することを特徴とする食品アレルギー情報提供システム。
【請求項２】
前記個人認証媒体には遺伝子情報が暗号化されて記録されていることを特徴とする請求項１記載の食品アレルギー情報提供システム。  
【請求項３】
前記端末に接続されたサーバは、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、
食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された食品に含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報と、個人認証媒体に記録された遺伝子情報とを照合することよってことを特徴とする請求項１又は２記載の食品アレルギー情報提供システム。
【請求項４】
前記端末に接続されたサーバは、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、
個人認証媒体に記録された遺伝子情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された個人アレルギー遺伝子情報と、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報とを照合することを特徴とする請求項１又は２記載の食品アレルギー情報提供システム。
【請求項５】
個人認証媒体により認証される個人に対して、端末に表示された食品についての食品アレルギー情報を提供する食品アレルギー情報提供システムであって、
端末に接続された第一のサーバと、個人遺伝子配列情報を格納したデータベースに接続された第二のサーバとを有し、第一のサーバは個人認証データを第二のサーバに送り、第二のサーバは前記個人遺伝子配列情報を格納したデータベースから前記個人認証データに対応する個人遺伝子配列情報を抽出し、該個人遺伝子配列情報と、前記食品に含まれるアレルギー物質情報と、アレルギー応答性遺伝子情報とを照合することにより食品に対するアレルギー反応の有無を判定することを特徴とする食品アレルギー情報提供システム。
【請求項６】
前記第一のサーバは、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベースに接続され、
前記第二のサーバは、公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、
食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された食品に含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報と、個人認証媒体に記録された遺伝子情報とを照合することを特徴とする請求項５記載の食品アレルギー情報提供システム。
【請求項７】
前記第一のサーバは、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、
個人認証媒体に記録された遺伝子情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された個人アレルギー遺伝子情報と、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報とを照合することを特徴とする請求項６記載の食品アレルギー情報提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の食品アレルギー情報提供システムを用いた食品アレルギー情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レストランなどで食品を提示した際に食品アレルギー情報を提供するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品アレルギー情報は、レストランなどの食品提供者がその食材内容や食品アレルギー情報を開示していない限り、顧客が口にする食材に関する食品アレルギー情報を手に入れることはできなかった。また、加工された食品、例えばスープの素などの場合はシェフの方ですらも内容物の詳細を知らないで調理している場合が多い。この為、食品アレルギーをもつ顧客はそのアレルギー情報を知らずに口にしてしまうおそれもあった。
【０００３】
一方で、近年、ヒト遺伝子の解明に伴い、ＳＮＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ：一塩基多型）の解析が大量に実施できるようになり、全ゲノムを体系的に関連解析することが可能となった。このＳＮＰを解析することでアレルギー疾患発症関連遺伝子の解析も進められている。例えばこの解析にはインターロイキン４や１３など多くの有力なアレルギー発症関連遺伝子が報告されており、これを利用して薬剤への感受性の検査方法が特許文献１に開示されている。しかし、アレルギー発症関連遺伝子診断は、現状では社会的環境が未整備であるため臨床などに応用されていないもの、近い将来には診断の主流になっていくものと考えられる。
【０００４】
このようなアレルギーに関するＳＮＰ等の遺伝子多型において、例えば食品アレルギーに関する情報があれば、食前にそれを知ることで、顧客個人のアレルギー反応を知ることができるであろうし、そのリスクを低減できる。
【０００５】
例えば、その様な個人に対応可能なアレルギーに関する情報提供手法が、特許文献２、３に開示されている。特許文献２に開示の方法では、利用者がそのメニュー情報を端末などでアレルギー情報を得られるが、事前にアレルギー情報を登録しなければならず不便である。さらにメニュー情報を取得しようと顧客の端末からデータベース（以下、ＤＢ）にアクセスする必要があるため、通信手段が必要である。
【０００６】
さらに、特許文献３に開示の方法では、食材に関するメニュー記憶手段と利用者の特性情報記憶手段とを近距離無線通信で利用者の携帯端末へ送信する手段だが、予め分かっているアレルギー情報を登録する必要があり不便である。つまり、食材に各々に対するアレルギー情報はあっても、自身のアレルギー感受性の遺伝子に関しては無いため、アレルギー反応を生じるごとに、その食材情報をそのつど登録する必要がある。したがって、食品アレルギー反応に関連遺伝子では、将来的にアレルギー反応が出るリスクを抱えており、遺伝子に関するアレルゲン情報は必要となってくる。
【０００７】
一方、上記に示すように、例えばアレルゲンとしての食材と個人の遺伝情報との関連情報が将来的に解明されるようになれば、一度個人が自分の全ゲノム配列情報を登録しておけば、逐一アレルゲン情報を個人が登録する必要も無く、そのアレルゲンと遺伝子多型との関連情報が明らかとなった後、アップデートされる情報を、何らかの形で受け取ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３５４８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１８１号公報
【特許文献３】特開２００７−８７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の課題は、レストランなどにおいて出されたメニューについて自身のアレルギー情報を知る事ができる、利用者にとって利便性の高い食品アレルギー情報提供システムを提供することである。特に、上記従来例の有する不都合を改善し、利用者に安心感を与えることができる食品アレルギー情報提供システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために第１の発明は、個人認証媒体により認証される個人に対して、端末に表示された食品についての食品アレルギー情報を提供する食品アレルギー情報提供システムであって、端末に接続されたサーバを有し、該サーバは、個人認証媒体に記録された遺伝子情報と、前記食品に含まれるアレルギー物質情報と、アレルギー応答性遺伝子情報とを照合することにより食品に対するアレルギー反応の有無を判定することを特徴とする食品アレルギー情報提供システムである。
【００１１】
また第２の発明は、前記個人認証媒体には遺伝子情報が暗号化されて記録されていることを特徴とする請求項１記載の食品アレルギー情報提供システムである。  
【００１２】
また第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記端末に接続されたサーバが、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された食品に含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報と、個人認証媒体に記録された遺伝子情報とを照合することよってことを特徴とする食品アレルギー情報提供システムである。
【００１３】
また第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記端末に接続されたサーバが、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、個人認証媒体に記録された遺伝子情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された個人アレルギー遺伝子情報と、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報とを照合することを特徴とする食品アレルギー情報提供システムである。
【００１４】
また第５の発明は、個人認証媒体により認証される個人に対して、端末に表示された食品についての食品アレルギー情報を提供する食品アレルギー情報提供システムであって、端末に接続された第一のサーバと、個人遺伝子配列情報を格納したデータベースに接続された第二のサーバとを有し、第一のサーバは個人認証データを第二のサーバに送り、第二のサーバは前記個人遺伝子配列情報を格納したデータベースから前記個人認証データに対応する個人遺伝子配列情報を抽出し、該個人遺伝子配列情報と、前記食品に含まれるアレルギー物質情報と、アレルギー応答性遺伝子情報とを照合することにより食品に対するアレルギー反応の有無を判定することを特徴とする食品アレルギー情報提供システムである。
【００１５】
また第６の発明は、第５の発明において、前記第一のサーバが、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベースに接続され、前記第二のサーバが、公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された食品に含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報と、個人認証媒体に記録された遺伝子情報とを照合することを特徴とする請求項５記載の食品アレルギー情報提供システム。
【００１６】
また第７の発明は、第５の発明において、前記第一のサーバが、食品に含まれるアレルギー物質情報を格納した食材情報データベース及び公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースに接続され、個人認証媒体に記録された遺伝子情報を公開されたアレルギー応答性遺伝子情報データベースと照合することにより抽出された個人アレルギー遺伝子情報と、食材情報データベースに格納された食品に含まれるアレルギー物質情報とを照合することを特徴とする請求項６記載の食品アレルギー情報提供システムである。
【００１７】
また第８の発明は、上記食品アレルギー情報提供システムのいずれかを用いた食品アレルギー情報提供方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本発明の食品アレルギー情報提供システムでは、あらかじめデータベース化した個人遺伝子配列情報に基づいて、顧客が自らアレルギー情報を登録することなく、顧客一人一人に対応した食品アレルギー情報を提供することができる。また、個人の遺伝子配列情報に応じた食品アレルギー情報であるため、顧客が食品アレルギーを持つたびにそれに対する食材情報を登録する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る食品アレルギー情報提供システムの構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態に係る食品アレルギー情報提供システムの構成を示す模式図
【図３】本発明の別の実施の形態に係る食品アレルギー情報提供システムの構成を示す模式図
【図４】本発明の別の実施の形態に係る食品アレルギー情報提供システムの構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の１実施の形態に係る遺伝子情報を用いた食品アレルギー情報提供システムの構成図である。本発明の食品アレルギー情報提供システムによれば、個人の遺伝子情報と、前記食品に含まれるアレルギー物質情報と、アレルギー応答性遺伝子情報とを照合し、顧客のアレルギー反応の有無を食事前に検出することができる。以下、図１に示した本発明の食品アレルギー情報提供システムについて、各顧客１の食品アレルギー情報を管理する個人情報管理側３と、食品提供時に各顧客に対応した食品アレルギー情報を提供する食品提供側６とに分けて説明する。
【００２１】
まず個人情報管理側３のシステムについて説明する。個人情報管理側では、シーケンサ等を用いて、顧客１から提供されたＤＮＡ２を解析し、個人の遺伝子配列情報を電子データ化して個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃに格納する。
【００２２】
次に、個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃを利用して、ＩＣカード等の個人認証媒体５を作成される。本発明における個人認証媒体５は、個人情報管理側サーバを介して個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃから抽出された、食品アレルギーに関する有益な遺伝子情報が記録される。なおここでの遺伝子情報では、作成段階で公開されているアレルギー応答性遺伝子情報のみならず、将来的にアレルギー応答性遺伝子と判明される遺伝子情報を含む、ＤＮＡ配列から不要な部分を取り除いた遺伝子情報である。顧客は本人の遺伝子情報を記録した上記個人認証媒体５を保持する。
【００２３】
上記の個人認証媒体作成工程３ａでは、サーバ３ｂから送られる顧客１の遺伝子情報を基に暗号を作成し、この暗号を用いて、所定の情報を暗号化し、個人認証媒体５に書き込む。ここで所定の情報は、個人認証媒体に書き込むべき個人の情報等である。なお、個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃ、個人情報管理側サーバ３ｂ、個人認証媒体作成工程はそれぞれ別個に管理されていても良い。
【００２４】
個人認証媒体５は、サーバ３ｂから送られる顧客１の遺伝子情報を基に論理的に暗号を作成し、その暗号を用いて情報を暗号化し、この情報を個人認証媒体５に書き込んで、個人認証媒体を作成する。この個人認証媒体５は、レストランなどの店舗におけるマイレージサービスカード等として併用して用いてもよい。尚、個人認証媒体の作成においては、遺伝子の全部又は一部をインクに混ぜ、このインクを塗布することにより、個人認証媒体５を作成してもよい。また、解読用パスワードも食品アレルギー遺伝子情報を基に論理的に作成することが好ましい。
【００２５】
このように本実施の形態によれば、第三者が個人認証媒体５を入手しても、顧客１の遺伝子を手に入れることは、事実上不可能であるので、個人認証媒体５に書き込まれた情報を解読することができず、認証におけるセキュリティが飛躍的に向上する。
【００２６】
次に、食品提供側について説明する。食品提供側のＤＢでは、食品６ｄ群（メニュー）についての情報を食材情報ＤＢ６ａに格納しておく。食材にアレルギー物質が含まれる場合、食材情報その情報が含まれている。食材情報ＤＢ６ａはネットワークにより食品提供側サーバ６ｂと接続され、食品提供側サーバ６ｂは公開されたアレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４とも接続されている。当該サーバにおいて、食材情報ＤＢ６ａと、アレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４との照合により、アレルギー応答性遺伝子と食材との関連が分かるように食品アレルギー遺伝子情報としてタグ付けされる。また、アレルギー応答性遺伝子と食材との関連づけた食品アレルギー遺伝子情報ＤＢをあらかじめ作成しておいても良い。照会されるたびに２つのＤＢを紹介する必要がなくなるため、処理速度を向上させることができる。なおサーバ、端末、各ＤＢを結ぶネットワークは、例えばインターネットである。
【００２７】
食品アレルギー遺伝子情報は、食品アレルギーに関する情報を保持する。食品アレルギーに関する情報とは、食品、食品由来の物質、化学調味料等の情報である。例えば、ある特定の食品アレルギー遺伝子情報を持つ個人の場合、特定のアレルギーになり易い等の情報が個人の食品アレルギー遺伝子情報として保持される。  
【００２８】
アレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４は、例えば、民間のゲノム解析会社などが作製しても良いし、将来的に遺伝子配列の意味が分かるにつれて、たとえば米国ＮＩＨなどの公開情報となったときにそれを利用しても良い。
【００２９】
顧客１は、レストランなどにおいて、メニュー選択の際に、個人認証媒体５を利用して食品アレルギー情報を入手する。個人認証媒体５を利用する際、解読用のパスワードを読み取り機に入力する。遺伝情報を暗号化する論理計算式は、食品提供側サーバ内に保存されているため、顧客が個人認証媒体を利用する際に、個人認証媒体から読み取ったデータから論理計算を行うことにより出されたパスワードと、顧客が入力したパスワードが一致した際のみに、情報の引き出しが可能となるようにすると良い。上記の方法により、第三者がカードを取得して、カードを分析することによってパスワードを入手する恐れはなく、また、遺伝情報を基に論理的にパスワードを設定することにより、個人ごとに算出されるパスワードの規則性がなくなるため、第三者がパスワードを入手するのは極めて困難とすることができる。
【００３０】
食品提供側サーバ６ｂは個人認証媒体５から読み取った顧客１の遺伝子情報と、端末上に示された食品６ｄに含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報とを照合することにより顧客１が遺伝子疾患を有しているか否かを判定でき、メニュー３ｄに含まれる食材に対するアレルギー反応があれば、例えば端末上に表示することにより顧客１に通知する。なお図１に示す食品アレルギー情報提供システムの場合、個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃは、食品提供側３のネットワークから独立していることから、食品提供側からは個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃにはアクセスできないようにすることができ、レストランなどの食品提供側には個人情報がもれることは無い。
【００３１】
また個人の遺伝子情報と、食材の食品アレルギー遺伝子情報とを照合する別の方法として。図２に示すようにアレルギー応答性遺伝子と食材とを関連づけた食品アレルギー遺伝子情報の代わりに、個人認証媒体５から読み取った顧客１の遺伝子情報と、アレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４に格納されているアレルギー応答性遺伝子情報との照合で一致するものを食品アレルギー遺伝子情報として抽出し、これを食材情報ＤＢ６ａに格納された食材情報と照合することにより、食品に対するアレルギーの有無を判定しても良い。
【００３２】
以上のように、本発明の食品アレルギー情報提供システムでは、あらかじめデータベース化した個人遺伝子配列情報に基づいて、顧客が自らアレルギー情報を登録することなく、顧客一人一人に対応した食品アレルギー情報を提供することができる。
【００３３】
また、個人の遺伝子配列情報に応じた食品アレルギー情報であるため、顧客が食品アレルギーを持つたびにそれに対する食材情報を登録する必要がなくなる。つまり、一度遺伝子配列情報を登録すれば、二度と顧客自身がそれ以上の情報を登録するする必要が無くなる。新たに食品アレルギー遺伝子情報と遺伝子疾患の関係が判明した場合、アレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４が更新されると、自動的に食品アレルギー遺伝子情報が照会されることになる。
【００３４】
本発明の別の実施の形態を  図３に基づいて説明する。図３に示した食品アレルギー情報提供システムでは、顧客１の遺伝子情報を、個人情報管理側のサーバ３を介して照合している。従って、図１に示した食品アレルギー情報提供システムと異なり、個人認証媒体５に遺伝子情報を記録しておく必要はないが、図１同様、認証におけるセキュリティを向上させるために個人認証媒体５に記録された遺伝子情報を用いて暗号化してもよい。
【００３５】
図１の食品アレルギー情報提供システム同様、食品提供側の端末６ｃで個人認証媒体５が認証されると、顧客１の遺伝子情報と、端末上に示された食品６ｄに含まれる食材の食品アレルギー遺伝子情報とを照合することにより顧客１が遺伝子疾患を有しているか否かを判定し、メニュー３ｄに含まれる食材に対するアレルギー反応があれば、顧客１に通知する。
【００３６】
図３に示した食品アレルギー情報提供システムでは、食品提供側サーバ６ｂは照合の際に、個人認証媒体５に記録された個人ＩＤ（個人認証）で示される個人名に対応する食品アレルギー情報を個人情報管理側サーバ３ｂに要求する。個人情報管理側サーバ３ｂでは、食品提供側サーバ６ｂから送られた個人ＩＤ及び食材６ｄのデータに従って、該当する個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃを抽出し、アレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４との照合することで、食品アレルギー情報を個人情報管理側サーバ３ｂに返す。
【００３７】
この食品アレルギー情報提供システムでは、個人情報管理側サーバ３ｂからは食品アレルギー情報のみが送られ、個人遺伝子配列情報は食品提供側３に提供されないことから、食品提供側からは個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃにはアクセスできないようすることができ、食品提供側には個人情報がもれることは無い。
【００３８】
また個人の遺伝子情報と、食材の食品アレルギー遺伝子情報とを照合する別の方法として図１の食品アレルギー情報提供システム同様、食品提供側サーバ６ｂにアレルギー応答性遺伝子情報ＤＢ４を接続してもよく、アレルギー応答性遺伝子と食材との関連づけた食品アレルギー遺伝子情報ＤＢをあらかじめ作成しておいても良い（図４）。この場合には、個人情報管理側サーバ３ｂには個人ＩＤ及び食品アレルギー遺伝子情報のデータが送られ、個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃと照合することにより顧客１が遺伝子疾患を有しているか否かを判定して食品提供側サーバ６ｂに返す。
【００３９】
この場合にも個人情報管理側サーバ３ｂからは判定結果のみが送られ、個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃは食品提供側３に提供されないことから、食品提供側からは個人遺伝子配列情報ＤＢ３ｃにはアクセスできないようすることができ、食品提供側には個人情報がもれることは無い。
【００４０】
尚、いずれの本発明の食品アレルギー情報提供システムの場合にも、顧客１自身が、サーバ３ｂ又は６ｂにアクセスして、自己の食品アレルギー食材を、問い合わせることもできるようにしても良い。
【００４１】
また、遺伝子疾患を検出した結果の情報を個人認証媒体５に記録し、これに顧客１自身がアクセスして確認できるようにしても良い。
【００４２】
また、顧客１は、食品アレルギー情報提供システムを利用する場合、食生活改善サービス会社３に登録し、利用料を支払うが、特定の保険に加入すれば、この利用料を低減するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、セキュリティ等を確実にして認証等を行える個人の遺伝子情報を用いた食品アレルギー情報提供システム等を提供することができ、レストランで出された食事などでアレルギー反応が出る前に通知することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    顧客  
２    顧客のＤＮＡ  
３    食品提供側  
３ａ  遺伝子解析フロー
３ｂ  個人情報提供側サーバ  
３ｃ  個人遺伝子配列情報データベース
３ｅ  個人認証媒体作成フロー
４    アレルギー応答性遺伝子情報データベース  
５    個人認証媒体  
６    食品提供側
６ａ  食材情報データベース
６ｂ  食品提供側サーバ
６ｃ  個人認証媒体読取用端末  
６ｄ  食品
【図１】
2010244387.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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