Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  圧力センサーに唾液が付着し難く、しかも、唾液がたまったとしてもそれを自然排出できるようにする。【解決手段】  管本体Ｐの軸線にほぼ平行な複数の息導入エリア４，５を区画するとともに、この複数の息導入エリア４，５を上記管本体Ｐの吹き口１に露出させる。一方、上記各息導入エリア４，５であって、吹き口１から管本体Ｐの軸線方向にずれた位置に圧力センサー８，９を設け、この圧力センサー８，９が検出する圧力に応じて電子生成音を制御する制御部を備え、かつ、吹き口１と対向する管本体Ｐの管面に唾液排出ポート１０を設けている。【選択図】  図２
2010262077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の軸線にほぼ平行な複数の息導入エリアを区画するとともに、この複数の息導入エリアを上記管本体の吹き口に露出させる一方、上記各息導入エリアであって、吹き口から管本体の軸線方向にずれた位置に圧力センサーを設け、この圧力センサーが検出する圧力に応じて電子生成音を制御する制御部を備え、かつ、吹き口と対向する管本体の管面に唾液排出ポートを設けた電子管楽器。
【請求項２】
上記各息導入エリアは、その底部を唾液排出ポートに向かって傾斜する漏斗状にした請求項１記載の電子管楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エアリード楽器である電子フルート等を電子化した電子管楽器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子管楽器として特許文献１に記載されたものが従来から知られている。この従来の電子管楽器は、複数のジェットコレクターを用いて吹き込まれた息を集束するとともに、各ジェットコレクターにおける息の集束部に圧力センサーを設けている。
そして、上記圧力センサーに制御部を連係し、圧力センサーで検出した圧力に応じて電子生成音を制御する構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の電子管楽器では、息の集束部分に圧力センサーを設けているので、集束部分となる圧力センサーには唾液が付着するとともに、その唾液を排除することができなかった。
また、圧力センサーに唾液が付着すれば、圧力センサーの精度が落ちて正確なセンシングができなくなり、的確な電子生成音を出力できなくなるといった問題があった。
【０００５】
さらに、上記のように唾液が付着して圧力センサーの精度が落ちたときには、たまった唾液を排出するために、例えば吹き口部分を分解したりしなければならず、作業が面倒で複雑になるという問題もあった。
この発明の目的は、圧力センサーに唾液が付着し難く、しかも、唾液がたまったとしてもそれを自然排出できる電子管楽器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、管本体の軸線にほぼ平行な複数の息導入エリアを区画するとともに、この複数の息導入エリアを上記管本体の吹き口に露出させている。そして、上記各息導入エリアであって、吹き口から管本体の軸線方向にずれた位置に圧力センサーを設け、この圧力センサーが検出する圧力に応じて電子生成音を制御する制御部を備えている。かつ、吹き口と対向する管本体の管面に唾液排出ポートを設けている。
第２の発明は、上記各息導入エリアの底部を唾液排出ポートに向かって傾斜する漏斗状にしている。
【発明の効果】
【０００７】
第１および２の発明の電子管楽器によれば、圧力センサーに唾液が付着し難い。したがって、従来のように唾液が付着して圧力センサーの精度が落ちたりせず、常に、的確な電子生成音を出力させることができる。
また、吹き口付近に唾液がたまっても、それは唾液排出ポートから自然に排出されるので、唾液を排出するために、わざわざ吹き口部分を分解したりしなくてもよくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エリア区画部材を組み込んだ管本体の一部を示した平面図である。
【図２】エリア区画部材の斜視図である。
【図３】エリア区画部材を組み込んだ管本体の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
管本体Ｐには吹き口１を形成するとともに、エリア区画部材Ｅを組み込んでいる。そして、このエリア区画部材Ｅは、図２からも明らかなように、両側面を円弧状にして上面を開口させた本体２に仕切り板３を設け、第１息導入エリア４および第２息導入エリア５を区画している。
上記のようにしたエリア区画部材Ｅを管本体Ｐに組み込むときには、上記第１，２息導入エリア４，５が、管本体Ｐの軸線にほぼ平行な状態で吹き口１に露出するようにしている。
【００１０】
そして、上記第１，２息導入エリア４，５のそれぞれの底部６，７には、上記吹き口１から管本体Ｐの軸線方向にずれた位置に圧力センサー８，９を臨ませる孔１１，１２を形成している。この圧力センサー８，９は基板１３に設置しているが、この基板１３には図示していない電子制御をするための制御部を設けている。
また、上記底部６，７は、図３からも明らかなように中心に向かって傾斜する漏斗状にするとともに、この漏斗状の最深部に唾液排出ポート１０を設けている。
【００１１】
上記のようにした唾液排出ポート１０は、第１，２息導入エリア４，５にまたがって開口するとともに、第１，２息導入エリア４，５に息が吹き込まれたとき、圧力センサー８，９が圧力を検出できる程度の大きさにしている。
【００１２】
上記のようにしたエリア区画部材Ｅを管本体Ｐに組み込んだ当該電子管楽器を吹奏するときには、奏者は吹き口１に対して息の吹き込み角度を調整しながら運指する。そのときの息の吹き込み角度や強さに応じて、第１，２息導入エリア４，５に設けた圧力センサー８，９が検出する圧力に差ができる。したがって、両圧力センサー８，９の圧力差に基づいて、上記制御部は奏者の息の吹き込み角度や強さを認識することができる。
そして、制御部は、奏者の息の吹き込み角度や強さに応じて、図示していない音声出力部から出力される電子生成音を制御する。
【００１３】
しかも、上記したように両圧力センサー８，９は、上記吹き口１から管本体Ｐの軸線方向にずれた位置に設けているので、吹き込まれた息が両圧力センサー８，９に直接当たることはない。そのために圧力センサー８，９に唾液が付着し難くなる。
また、上記第１，２息導入エリア４，５に唾液がたまったとしても、その唾液は漏斗状にした底部６，７に沿って流れ、唾液排出ポート１０から排出される。したがって、唾液を排出するために吹き口１の部分を分解する必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
電子フルートに用いるのに最適である。
【符号の説明】
【００１５】
Ｐ      管本体
１      吹き口
４，５    第１，２息導入エリア
６，７    底部
８，９    圧力センサー
１０      唾液排出ポート
【図１】
2010262077.tif 000003
【図２】
2010262077.tif 000004
【図３】
2010262077.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、複数のレンズを整列配置した複眼レンズユニットに関して、小型化、高解像度化に対応可能な複眼レンズユニットを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、複数のレンズ９とこの複数のレンズ９を整列配置させるフレーム１０とレンズ９の入射瞳９ａを制限する貫通孔１１ａを有する絞り板１１とからなる複眼レンズユニットにおいて、絞り板１１の貫通孔１１ａの開口端部分をレンズ９側に湾曲させるとともに、その開口端１１ｂでレンズ９をフレーム１０に圧接固定する構成とした。【選択図】図２
2010262013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の挿入孔が整列配置されたフレームと、前記各挿入孔に挿入されるレンズと、前記各レンズに対する入射瞳を制限する貫通孔を有する絞り板とからなり、前記絞り板は前記貫通孔の開口端部分を前記レンズ側に湾曲させるとともに、前記貫通孔の開口端で前記レンズを前記フレームに圧接固定させたことを特徴とする複眼レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズを整列配置した複眼レンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ付きの携帯電話、監視カメラといった小型且つ高解像度のカメラの開発が盛んに行われており、この小型且つ高解像度カメラに対応する光学ユニットの開発については単眼レンズを用いた構成ではなく複眼レンズを用いた構成（以下、複眼レンズユニットと称する）が検討されるようになっている。
【０００３】
また、この様な複眼レンズユニットで特に遠赤外光に対応するものでは、樹脂系接着剤を用いることができないため、図３に示すように複数の挿入孔１ａを有する金属製のフレーム１に対してレンズ２を挿入し各レンズ２の入射瞳２ａを制限する貫通孔３ａを有する絞り板３を設けるとともに、レンズ２と絞り板３の間に金属ワッシャ４を配置し、フレーム１に絞り板３をネジ固定する時に、この絞り板３で金属ワッシャ４を介してレンズ２を圧接固定していた。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、小型且つ高解像度カメラに用いられる複眼レンズユニットにおいてはフレーム１の内部におけるレンズ２の占有率が極めて大きくなる傾向にあるなかで、限られたスペースにおいて入射瞳２ａを如何に大きくするかが重要になり実質的に金属ワッシャ４を設けるスペースが確保できなくなってきていることから、フレーム１に対するレンズ２の固定方法の改善が重要になっている。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、小型化、高解像度化に対応可能な複眼レンズユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために本発明は、複数のレンズとこの複数のレンズを整列配置させるフレームと前記レンズの入射瞳を制限する貫通孔を有する絞り板とからなる複眼レンズユニットにおいて、絞り板の貫通孔の開口端部分をレンズ側に湾曲させるとともに、その開口端でレンズをフレームに圧接固定する構成としたのである。
【発明の効果】
【０００９】
この構成により本発明は、小型化、高解像度化に対応可能な複眼レンズユニットを提供できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における複眼レンズユニットを用いた受光装置の分解断面図
【図２】同複眼レンズユニットの断面図
【図３】従来の複眼レンズユニットの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【００１２】
図１は複眼レンズユニットを用いた受光装置を示した分解断面図であり、その構成は回路配線を形成するフレキシブル基板５の上部にＣＭＯＳ受光センサ６が配置され、このＣＭＯＳ受光センサ６を囲むスペーサ７とＣＭＯＳ受光センサ６の受光領域を区画分けする隔壁板８と複数のレンズ９を整列配置させたフレーム１０と各レンズ９の入射瞳９ａを制限する貫通孔１１ａを有する絞り板１１から構成されている。なお、レンズ９は遠赤外光に対応するためカルコゲナイドガラスにより形成されている。
【００１３】
また、この受光装置においては複数のレンズ９を整列配置させたフレーム１０に絞り板１１を組み付けた構造体を複眼レンズユニットと定義しており、複眼レンズユニットは、特に図示していないが縦３列、横３列の計９個の短焦点のレンズ９を二次元アレイ状に配置した構成であり、フレーム１０に設けられたレンズ９を挿入する挿入孔１０ａの内部には段差部１０ｂが形成されておりレンズ９の挿入制限を行っている。
【００１４】
なお、複眼レンズユニットの具体的な寸法は図２に示すように、挿入孔１０ａの内径が２．２７ｍｍで段差部１０ｂより下側の径小部の内径は２．１４ｍｍである。これに対してレンズ９の外径は２．２３５ｍｍで１面側加工径が２．１３５ｍｍ、２面側加工径が２．１３ｍｍとなっており、挿入孔１０ａにレンズ９を挿入した場合１面側加工径の外側に位置するフランジ部９ｂが段差部１０ｂに当接することでレンズ９の挿入位置制限が行われる。なお、レンズ９のピッチは縦３．７ｍｍ、横２．６ｍｍで二次元アレイ状に配置している。
【００１５】
また、絞り板１１に設けられた各レンズ９に対応する貫通孔１１ａは、それぞれレンズ９の２面側に向けて湾曲するよう突出した形状としており、フレーム１０にレンズ９を挿入した後に絞り板１１をフレーム１０に固定することで絞り板１１から突出した貫通孔１１ａの開口端１１ｂがレンズ９を圧接するとともにレンズ９の２面側に対する入射瞳９ａとなる。つまり、絞り板１１をこの構成としたことで、従来、図３で示したようにレンズ２をフレーム１に圧接するために設けられていた金属ワッシャ４を排除でき部品点数の削減により複眼レンズユニットの小型化が可能となる。なお、入射瞳９ａの寸法は１．５４ｍｍに設定している。
【００１６】
また、レンズ２を圧接する部分に金属ワッシャ４を用いた場合、金属ワッシャ４の当接面が２面側の平坦面となる加工径より外側領域に限定されるため、高解像度対応しようとすればレンズ２の入射瞳２ａを大きく設計することが困難なものとなってしまうが、本実施形態の絞り板１１のように貫通孔１１ａの開口端１１ｂでレンズ９を圧接する構造であるため、レンズ９を圧接する部分と入射瞳９ａの外周が一致するため、限られた領域において入射瞳９ａを効率よく確保することが出来るのである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、複数のレンズを整列配置した複眼レンズユニットに関して、小型化、高解像度化に対応可能な複眼レンズユニットを提供出来るという効果を有し、特に遠赤外光に対応する複眼レンズユニットに有用である。
【符号の説明】
【００１８】
９  レンズ
９ａ  入射瞳
１０  フレーム
１０ａ  挿入孔
１１  絞り板
１１ａ  貫通孔
【図１】
2010262013.tif 000003
【図２】
2010262013.tif 000004
【図３】
2010262013.tif 000005
(57)【要約】【課題】  投射レンズ交換時の落下を防止し、交換作業の効率を改善する投射レンズを提供すること。【解決手段】  投射型画像表示装置に取り付け可能な第１の係合部と、固定部と、固定部に対して回転可能な回動部と、を有した投射レンズにおいて、  前記第１の係合部、または前記固定部、または前記回動部に第２の係合部を設けることを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
2010262041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射型画像表示装置に取り付け可能な第１の係合部と、
固定部と、
固定部に対して回転可能な回動部と、
を有した投射レンズにおいて、
前記第１の係合部、または前記固定部、または前記回動部に第２の係合部を設けることを特徴とした投射レンズ。
【請求項２】
第２の係合部は吊り下げ保持可能な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の投射レンズ。
【請求項３】
吊り下げ保持可能な形状は鍵型の形状をしていることを特徴とする請求項２に記載の投射レンズ。
【請求項４】
吊り下げ保持可能な形状は穴型の形状をしていることを特徴とする請求項２に記載の投射レンズ。
【請求項５】
第２の係合部の支点は投射レンズの重心位置から一定の距離を成して形成することを特徴とする請求項１に記載の投射レンズ。
【請求項６】
第１の係合部と第２の係合部を設けた投射レンズと、
前記投射レンズの第１の係合部を取り付ける投射型画像表示装置において、
前記投射型画像表示装置本体に前記投射レンズの第２の係合部と相対する吊り下げ保持部を設けたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項７】
第１の係合部と第２の係合部を設けた投射レンズと、
前記投射レンズの第１の係合部を取り付ける投射型画像表示装置と
前記投射型画像表示装置を天吊り保持する天吊り金具と
を含む投射型画像表示装置システムにおいて、
天吊り金具に前記投射レンズの第２の係合部と相対する吊り下げ保持部を設けたことを特徴とする投射型画像表示装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型画像表示装置に関し、特に投射レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、投射レンズ交換方式の投射型画像装置が増加している。
【０００３】
また、従来、投射型画像表示装置のアクセサリ等の後付け部材を紐で結い、落下防止を行っているものは公知である。例えば、特許文献１にコンバータレンズユニットの接続アダプタと投射型画像表示装置が落下防止のため紐で結われているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、投射レンズ交換時の落下防止、作業効率改善に対して不十分である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、投射レンズ交換時の落下を防止し、交換作業の効率を改善する投射レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
投射型画像表示装置に取り付け可能な第１の係合部と、
固定部と、
固定部に対して回転可能な回動部と、
を有した投射レンズにおいて、
前記第１の係合部、または前記固定部、または前記回動部に
第２の係合部を設けることを特徴とした投射レンズの提供。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、投射レンズ交換時の落下を防止し、交換作業の効率を改善する投射レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】投射レンズ本体１００と投射型画像表示装置６の構成
【図２】投射レンズ本体１１０と天吊り金具７の構成
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわる交換可能な投射レンズと投射型画像表示装置である。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施例による、投射レンズの第２の係合部について説明する。
【００１２】
この図より、投射型画像表示装置６と前記投射型画像表示装置６に取り付けられる投射レンズ本体１００が示されている。
【００１３】
前記投射レンズ本体１００は固定部としての固定鏡筒１と固定部に対して回転可能な回動部としてのカム環２、投射型画像表示装置に取り付け可能な第１の係合部としてのマウント３を有し、加えて第２の係合部として吊り下げ保持係合部４によって構成されている。
【００１４】
前記投射型画像表示装置６は投射レンズ吊り下げ保持部５を有しており、投射レンズ交換時には前記吊り下げ保持部５に前記投射レンズ本体１００の吊り下げ保持係合部４を吊ることができる構成となる。
【００１５】
前記投射レンズ本体１００の吊り下げ保持係合部４は鍵形状であり、前記投射レンズ本体１００内の固定鏡筒１とカム環２との間で構成保持されている。ただし、前記投射レンズ本体１００の吊り下げ保持係合部４は固定鏡筒１、カム環２、マウント３などの投射レンズ本体構成単部品の一部を兼ねても良い。
【００１６】
また、前記投射レンズ本体１００の吊り下げ保持係合部４の支点を前記投射レンズ本体１００の重心より光線入射側に設け、前記投射レンズ１００の吊り下げ時の安定を図っている。
【実施例２】
【００１７】
以下、図２を参照して、本発明の第２の実施例による、投射レンズの第２の係合部について説明する。
【００１８】
この図により、投射型画像表示装置を天吊り状態として天井に取り付ける金具、天吊り金具７と投射レンズ本体１１０を示している。
【００１９】
前記投射レンズ本体１１０は固定部としての固定鏡筒１と固定部に対して回転可能な回動部としてのカム環２、投射型画像表示装置に取り付け可能な第１の係合部としてのマウント３を有し、加えて第２の係合部として吊り下げ保持係合部１４によって構成されている。
【００２０】
前記天吊り金具７は前記投射レンズ本体１１０の吊り下げ保持部１５を有しており、投射レンズ交換時には前記吊り下げ保持部１５に前記投射レンズ本体１１０の吊り下げ保持係合部１４を吊ることができる構成となる。
【００２１】
前記投射レンズ本体１１０の吊り下げ保持係合部１４は穴鍵形状であり、前記投射レンズ本体１００内の前記固定鏡筒１に前記マウント３とネジで共留めされている。ただし、実施例１に示したもの同様に投射レンズ内の構成保持、または固定鏡筒１、カム環２、マウント３などの投射レンズ本体構成単部品の一部が兼ねても良い。
【００２２】
加えて、前記投射レンズ本体１１０の吊り下げ保持係合部１４は穴形状となっているが、吊り下げ可能な形状で構成できるのであれば要旨の範囲内である。
【００２３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  固定鏡筒
２  カム環
３  マウント
４  吊り下げ保持係合部（鍵形状）
５  吊り下げ保持部（投射型画像表示装置）
６  投射型画像表示装置
７  天吊り金具
１４  吊り下げ保持係合部（穴形状）
１５  吊り下げ保持部（天吊り金具）
１００  投射レンズ
１１０  投射レンズ
【図１】
2010262041.tif 000003
【図２】
2010262041.tif 000004
(57)【要約】【課題】撮影機及び撮影装置を持った携帯電話機の映像表示板の映像をレンズ側より双眼鏡により確認して撮影位置、構図を変える事ができ又シャッターを切り発信機より発信する電波を受信した後設定時間後に撮影出来る．【解決手段】撮影機又は撮影装置を持った携帯電話機の内部に受信装置、タイマー、電子シャッターを同じ電子回路上に設定し映像表示板の後面に単数又は複数の鏡を持った鏡取り付け台を設定し、更に双眼鏡を設け、シャッターを切ると電波を発信する発信機を持った操作機によりなる双眼鏡を持った映像確認装置を持った撮影機及び携帯電話．【選択図】図１
2010262249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機（８）又は携帯電話機（１７）の内部に受信装置（１１）、タイマー（１０）電子シャッター（１２）を同じ電気回路上に設定し、映像表示板（９）の後面に鏡Ａ（４）、鏡Ｂ（５）を取付けた鏡取り付け台（１）を設定し、更に双眼鏡（１４）を設けシャッター（１６）を切る事により電波を発信する発信機（１５）を内蔵する操作機（１３）によりなる双眼鏡を持った映像確認装置付き撮影機及び携帯電話．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デジタルカメラ及び携帯電話等の撮影時に映像確認をしながら撮影が出来る装置に関するものである．
【背景技術】
【０００２】従来自動撮影を行う時にレンズの背面より想像で行っていたが、前面より映像を確認しながら撮影が出来る．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった．
（イ）映像表示面がレンズ側より見えなかった．
（ロ）撮影機が邪魔であった．
（ハ）シャッターをセットしてから撮影機から急いで撮影範囲まで行く必要があった．
（ニ）別の画面を使用して撮影する方法があるが非常に高価で又形状も大きく一般には使用されていない．
本発明は、これらの問題点を解決する為になされたのでる．
【課題を解決する手段】
【０００４】上記の問題点を解決する為映像表示板の背面に平行又は傾斜角度を持った鏡を取り付けるか又は別の三脚に鏡取り付け台を取付ける．
双眼鏡にはシャッターを作動させた時に電波を発信する為の発信機を取付ける．
撮影機又は撮影装置を持つた携帯電話には電波受ける受信装置を取り付け、この同一回路上に時間を調節するタイマーを電子シャッター間に取付ける．
【発明の効果】
【０００５】その結果、次の効果が生じる．
（イ）映像表示板をレンズ側より直接又は双眼鏡により遠方より見る事が出来る．
（ロ）撮影機及び撮影装置を持つた携帯電話に内蔵してあるタイマーは受信してシャッターが切れる間の時間を調節出来るので操作機より発信した時間後に撮影が出来る．
（ハ）背面の鏡の向きを映像表示板に平行でなく又複数の鏡に角度を付ける事により撮影機の視界から別の位置で撮影が出来る．
（ニ）方法及び機構が簡単なので従来の方法に比べて非常に安く、小型に出来る．
（ホ）撮影機及び撮影装置を持つた携帯電話の用途を広げる事が出来る．
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態について説明する．
（イ）鏡取り付け台（１）の裏側には三脚（７）を取り付ける為の取り付け具（６）を取り付け、蝶番Ａ（２）により鏡Ａ（４）を接続し蝶番Ｂ（３）により鏡Ｂ（５）を接続する方法であり映像表示板（９）を鏡Ａ（４）で反射して鏡Ｂ（５）を双眼鏡（１４）で画像を確認する．
（ロ）撮影機（８）携帯電話機（１７）には電波を受ける受信装置（１１）を取り付け更に時間を調節出来るタイマー（１０）を電子シャッター（１２）間に接続する．
（ハ）操作機（１３）には双眼鏡（１４）を取り付け、シャッター（１６）の開閉による電波を発信する発信機（１５）を設ける．
（ニ）図３  は蝶番Ａ（２）により鏡Ａ（４）を鏡取り付け台（１）に取り付ける方法であるが、鏡の形状を大きくし又撮影機間に距離を設けると撮影機（８）邪魔にならない．
（ホ）図４  は互いに傾斜角度を持った鏡Ａ（４）、鏡Ｂ（５）を蝶番Ａ（２）蝶番Ｂ（３）により鏡取り付け台（１）に取付ける方法であり、これは映像表示坂（９）を鏡Ａ（４）で反射して鏡Ｂ（５）を双眼鏡（１４）で画像を確認する．
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は鏡Ａ（４）、鏡Ｂ（５）を持った
鏡取り付け台（１）を撮影機（８）又は携帯電話機（１７）の映像表示板（９）の裏側に設定する．
双眼鏡（１４）で鏡Ｂ（５）面を確認してシャッター（１６）をきると電波が発信機（１５）より発信して受信装置（１１）に受信されタイマー（１０）を通して設定時間後に電子シャッター（１２）が切れ撮影される．
このため撮影まで準備時間がある．
又鏡Ａ（４）、鏡Ｂ（５）の角度を設定すれば撮影の視界より別の位置で撮影出来る為子供、動物等の自然の姿を撮影出来る．
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】撮影機を使用している本発明の斜視図である．
【図２】携帯電話機を使用している本発明の斜視図である．
【図３】鏡  １枚を使用している斜視図である．
【図４】鏡  ２枚を使用している斜視図である．
【符号の説明】１．鏡取り付け台  ２．蝶番Ａ  ３．蝶番Ｂ  ４．鏡Ａ  ５．鏡Ｂ  ６．取り付け具
７．三脚  ８撮影機  ９．映像表示板  １０．タイマー  １１．受信装置
１２．電子シャッター  １３．操作機  １４．双眼鏡  １５．発信機  １６．シャッター
１７．携帯電話機
【図１】
2010262249.tif 000003
【図２】
2010262249.tif 000004
【図３】
2010262249.tif 000005
【図４】
2010262249.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の粘着テープカッターは次の使用時テープの先端を引き出すことが出来ず、引き出し貼り付けるとき不具合があった。又、テープ本体とカッターの間に指を挿入する構造の為、ケースが長く大きくな携帯に不便であった。【解決手段】テープを切断するとき回転ローラー４とカッター２間に「取り出し片」を形成する。「取り出し片」の手前半分は固定板５に接着しており長さ形状は安定する。押しボタン３を放すとカッターは板バネの反力で元の位置に戻る。再び使用するとき「取り出し片」をやや上方に引くことにより、固定版に接着していた粘着部が剥離し、回転ローラー４を介して容易に引き出すことを特徴とする粘着テープの容器と切断装置を提供するものである。【選択図】図２
2010265114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール型粘着テープを引き出し切断した後、引き出し片を形成し、該引き出し片を接着固定することにより形状を安定させ、正確・迅速に切断使用することを特徴とした切断装置付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  粘着テープの切断、保護ケース
【背景技術】
【０００２】  種々の粘着テープは、常に短く切断して使用するもので、その切断方法、切断刃の安全性、押さえローラー、ケースの形状等多くの器具が発明されてきた。
【特許文献１】  特許公開２００８−２９７０６８号  広報
【特許文献２】  特許公開２００８−３０７６３２号  広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  切断等に器具を使用しない場合、ロールテープを短く切断して使用した際、切断片がロールテープに接着し次に使用する際、取り出し片を本体から剥すのは容易でなく作業効率が悪かった。【０００４】  従来の器具は切断片を容易に取り出すために、切断刃の後部に設けた板に接着させ、ロールテープ本体と接着板の間に指が入る間隔を設けて、取り出しを容易にした形式のテープカッターであり、ロールテープの大きさに対し長く大きくなり、持ち運び保管に不便であった。【０００５】  又、使用するテープの先端をつかむことが出来ず、短片で使用する際、不便であった。【０００６】  テープを切断した際、次に使用するための適当な長さの「取り出し片」が用意されることが望まれる。【０００７】  「取り出し片」の長さ、形状が振動、気流等で容易に変化しない構造であること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  テープを切断して使用する際、切断時に次に使用する為の「取り出し片」を形成し、取り出しを容易にする。【０００９】  切断刃と固定板の位置を変え、接着した固定板の端よりテープを長く切断することにより、「取り出し片」の粘着側を指でつかみ易くする。【００１０】  テープを引き出し切断する際、粘着部は固定板に貼り、裏側を切断することにより「取り出し片」を変形させない。【００１１】  持ち運び及び保管する際、ロールテープの大きさに比し、大き過ぎない形状にする。【００１２】  固定板よりせり出たテープの端を指でつかみ、引き引くことにより、固定板からテープの粘着部が剥れ、回転出来るローラーにのみ接し、容易にテープを引き出すことが出来ること。
【発明の効果】
【００１３】  テープの引き出しを行う時、固定板からせり出たテープの端部を指でつかめるので引き出しが容易・確実で連続使用に適している。【００１４】  固定板とカッター部が一定の為、常に同じ長さの「取り出し片」が形成される。【００１５】  切断の際、テープの粘着部が固定板に貼り付いているので、正確な切断が出来、保管時に変形がない。【００１６】  ケースに半円状の切り込みがあるので「取り出し片」をつかむ時指の挿入が容易でありテープの取り出しに有効である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を図１から図２に基づいて説明する。【００１８】  図において、▲１▼は筐体。▲２▼はテープカッター。▲３▼はカッター刃を押すボタン。▲４▼はテープを案内する回転ローラー。▲５▼はテープの引き出し部を固定する固定板。▲６▼はテープを支える芯。▲７▼は引き出した粘着テープ【００１９】図１
粘着ロールテープ▲７▼を▲６▼の芯に通し、端部を引き出し、▲４▼の回転ローラー及び▲５▼の固定板と▲２▼のカッターの間に通す。【００２０】    ▲７▼のテープを必要量引き出し、▲３▼のボタンをテープ本体に向かって押すと、カッター刃が▲４▼の回転ローラー及び▲５▼の固定板にテープ粘着側を押し付ける。【００２１】  テープの粘着部が固定板に接着し、固定される。【００２２】図２
引き出したテープを後方に引き、カッター刃で切断する。【００２３】  ▲３▼のボタンを放すと、板バネの反力で▲４▼のローラー，▲５▼の固定板から離れる。【００２４】  切断されたテープの先端部は、粘着側を下にした「取り出し片」として存在し、先端部から少し後ろ側を▲５▼の固定板に接着・固定している。【００２５】    先端の取り出し片と▲２▼のカッターを指でつかみ、少し上向きに引くと固定板に接着していたテープが剥れ、▲４▼の回転ローラー介して引き出す。
以下［００２０］からの説明のとおりを繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】テープを本体に装着し、テープを引き出した図である。
【図２】引き出したテープを切断しようとしている図である。
【符号の説明】
【００２７】１  筐体
２  カッター
３  押しボタン
４  回転ローラー
５  固定版
６  テープ保持用の芯
７  粘着テープ
【図１】
2010265114.tif 000003
【図２】
2010265114.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、がん、がん再発、心臓血管修復、コレステロールの改善、リュウマチ、高血圧、腎臓疾患、心臓病、心筋梗塞、肝臓病、動脈硬化、糖尿病、白血病、新型インフルエンザ、その他難病の治療は外科手術、放射線治療、投薬治療などで対処するのが通常である。また、若返り、アンチエイジングに関しても美容整形手術、健康食品の服用がおこなわれている。しかしながら現実において、現在行われているがんなど難病の治療方法は患者の体力的負担も多く、激しい副作用を伴うこともあり十分な治療効果が得られない場合もあった。若返り、アンチエイジングについても美容整形手術、健康食品の服用では十分な治療効果が得られない場合があった。【解決手段】  本発明は、がん、がん再発、心臓血管修復、コレステロールの改善、リュウマチ、高血圧、腎臓疾患、心臓病、心筋梗塞、肝臓病、動脈硬化、糖尿病、白血病、新型インフルエンザなどのあらゆる難病に効果がある予防、治療と若返り、アンチエイジングを重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を原料とした水または水溶液を点滴で人体に注入することによって、より効果的に行なうことである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を有し、又は、活性剤として、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を含み、担体又は助剤と共に、製薬学的な製品或いは医薬溶液の形での、ヒトに適する水性溶液である、重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を原料とした人体に点滴が可能な水または水溶液を点滴で人体に注入しがん、がん再発、心臓血管修復、コレステロールの改善、リュウマチ、高血圧、腎臓疾患、心臓病、肝臓病、動脈硬化、糖尿病、白血病、新型インフルエンザ、その他難病に効果がある予防、治療の方法。
【請求項２】
重水素濃度が１４９ｐｐｍ以下になるとたんぱく質結合が弱くなり、新陳代謝が高まり分解しやすくなる。重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を人体に点滴で注入することにより効果的に細胞の新陳代謝が行われ細胞の若返り、アンチエイジングの効果が得られる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、体内の重水素濃度を低下させることによって得られるがん細胞の死滅、免疫細胞の強化、正常細胞の活性化を利用してがん、がん再発、心臓血管修復、コレステロールの改善，リュウマチ、高血圧、腎臓疾患、心臓病、心筋梗塞、肝臓病、動脈硬化、糖尿病、白血病、新型インフルエンザなどのあらゆる難病に効果がある予防、治療と若返り、アンチエイジングを重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を原料とした水または水溶液を体内に注入できる状態にし点滴することによっておこなう。
【背景技術】
【０００２】    従来のがんなどの難病の治療は外科手術、放射線療法、投薬療法などがおこなわれている。【０００３】    また、若返り、アンチエイジングに関しても美容整形手術、健康食品の服用がおこなわれている
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    しかしながら現実において、現在行われているがんなど難病の治療方法は患者の体力的負担も多く、激しい副作用を伴うこともあり十分な治療効果が得られない場合もある。若返り、アンチエージングについても美容整形手術、健康食品の服用では十分な治療効果が得られない場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    水と、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を有し、又は、活性剤として、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を含み、担体又は助剤と共に、製薬学的な製品或いは医薬溶液の形での、ヒトに適する水性溶液である、重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を原料とした人体に点滴が可能な水および水溶液を点滴で人体に注入し、がん、がん再発、心臓血管修復、コレステロールの改善，リュウマチ、高血圧、腎臓疾患、心臓病、肝臓病、動脈硬化、糖尿病、白血病、新型インフルエンザ、その他難病に効果がある予防、治療の方法を開発して本発明を提供するものである。【０００６】    重水素濃度が１４９ｐｐｍ以下になるとたんぱく質結合が弱くなり、新陳代謝が高まり分解しやすくなる。重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を人体に点滴で注入することにより効果的に細胞の新陳代謝が行われ細胞の若返り、アンチエイジングの効果が得られる方法を開発して本発明を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】    すなわち本発明は重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を点滴で体内に直接注入することにより、効果的に体内の重水素濃度を低下させがん細胞等の異常細胞を死滅させる効果が得られる。【０００８】    また、免疫細胞の強化されることにより新型インフルエンザなどのウィルス性の疾患への対応、がんなどの異常細胞を早期に死滅させることによる予防効果も得られる。【０００９】    正常細胞の活性化により人体の若返り、アンチエイジング効果が得られる。【００１０】    それにより筋肉、血管も若返るため心筋梗塞、動脈硬化などの細胞の老化による疾患の予防、治療の効果もある。【００１１】    患者の肉体的、経済的負担が少なく治療効果も高く、副作用はけだるくなるとか眠くなるとかの軽度なもので他には現れず、原則的に水を注入しているだけであるので、他の薬品や化学療法、外科手術の妨げにはならない。
【発明の実施するための形態】
【００１２】    本発明は、重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を点滴で体内に注入しより効果的に体内の重水濃度を低下させる。
【００１３】    最適な重水素濃度は５０ｐｐｍから１０ｐｐｍと考えられるがそれに限らない。
【００１４】    重水素減少水（  スーパーライトウォーター、ＤＤＷＡＴＥＲ（登録商標）  ）を生理食塩水のように人体に注入しても問題ないように処理をする。
【００１５】    点滴液には、ビタミン、薬剤を混合することもできる。
【実施例】
【００１６】    医療機関で点滴をするのが通常の方法になるが、医師と看護師を旅館、ホテルなどの宿泊施設に派遣して点滴を行う。【００１７】    １回５００ｃｃ程度の量を一週間に３度前後点滴で体内に注入する。医師の判断で毎日でも可能である。【００１８】    細胞が入れ替わると言われる１２０日間（６０回）をワンクールとして治療することにより細胞を修復しＤＮＡを損傷させず治療ができる。【００１９】    点滴時間は６０分程度であり、患者は点滴終了後宿泊施設においてリラックスした時間をすごし免疫細胞の強化になる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】波力発電用タービン構造を簡素化して製作・設置コストを低減させ、エネルギー効率を向上させた波力発電装置を提供する。【解決手段】波の上下動により、水の往復流によって、タービンの回転力を向上させる翼角度及び形状が変化し、水の往復流によって同一方向に回転される複数の回転翼を有するタービンであって、それら回転翼を回転増速器12と同時に回転させる発電モーター13よりなる機構を設け、浮体の端に２台以上波力発電用タービンを設置し、浮体を共振させるように２台以上繋げることで、エネルギー利用効率の向上を図ることができる。【選択図】図４
2010265796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の往復流によって同一方向に回転させる複数の回転翼１４を設けたタービンにおいて、ブレード２の材質は柔らかいプラスチック樹脂で、内側は空洞にし、水流圧で形状が回転力を向上する形（キャンバ・フラップ）に変化しやすくするとともに、翼角を変える手段に蝶番金具４、エラストマー樹脂６を設けたことを特徴とする、波力発電用タービン。
【請求項２】
円筒状の外壁８と水流を早くする為の円錐状の筒９、水流ガイド翼１０、付きの入り口を設けたことを特徴とする、波力発電用タービン。
【請求項３】
浮体を２台以上繋げ、タービンを浮体の両端に１台ずつ設置することで、相乗効果及び共振をすることを特徴とする、波力発電用タービン。
【請求項４】
上記請求項１ の水に換えて、空気往復流によって同一方向に回転する波力発電用タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波の上下運動による波力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋の波のエネルギーを利用する装置には、海面で作動する方式や海中で作動する方式のものがあるが、これらの装置に関しては、これまで、多くのことが試みられてきた。
【０００３】
従来、波エネルギーを利用する記述としては、例えば、「極数可変型誘導発電機による波力タービン発電装置及びその運転方法」（ 特許文献１ 参照） 、「波力発電装置」（
特許文献２ 参照） 、波力発電用タービン」（ 特許文献３ 参照） あるいは、「地球温暖化モニタリング洋上プラットフォーム」（ 特許文献４ 参照） などが提案されていた。
【０００４】
また、特許文献２ の従来装置は、ウエルズタービンを用いて発電機の回転方向を常に一定として構造の簡素化を行うものである。また、特許文献３ の従来装置も同様に、タービンの回転翼の角度及び案内羽根の角度を空気の流れに応じて制御し、発電機の回転方向を常に一定として構造の簡素化と発電効率の向上を図るものである。
【０００５】
また、特許文献４ の従来装置は、水平安定盤を設けて波エネルギーの回収率向上を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１７６６４９号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１０１４号公報
【特許文献３】特開平９−２８７５４６号公報
【特許文献４】特開２００１−１５１１９２号公報
【特許文献５】特開２００３−３１２５８６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】実開平０６−３４０３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クリーンな自然エネルギーを利用する、波力発電用タービン構造を簡素化して製作・設置コストを低減させ、エネルギー効率を向上させる事。
空気等の気体の往復流によって同一方向に回転させる複数の回転翼を有するタービンは、従来、ウエルズタービンのように翼が固定されているため、気体の流速によって空気エネルギーの変換効率が大きく変動する。ウエルズタービンで効率を上げようとすると、それなりにコストがかかるという不具合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水の往復流によって同一方向に回転させる複数の回転翼１４を有するタービンにおいて、水の往復流の圧力で、ブレードの形状及び角度を変えるブレード２を設けるとともに、タービン軸７回りに同時に回動可能にする増速器及び発電モーターを設ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のタービンは往復流する水流速に対応して、翼の角度が制御され、及び、回転力を向上する翼形状（キャンバ・フラップ）で回転され、従来のウェルズタービンよりブレード厚を薄く設定出来る為、エネルギーの変換効率が高い状態で運転できることになり、波エネルギーの発電効率が著しく向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は回転翼断面図（実施例１）
【図２】図２は回転翼平面図（実施例１）
【図３】図３はタービン断面図、平面図（実施例１）
【図４】図４は波力発電用タービンの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図５】図５は波力発電用タービンの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図６】図６は翼の実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
往復流する水流に対して、可能な限り発電効率を向上するという目的を、最小の部品点数で、製作・設置コストを低減させ実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明装置の回転翼１４の断面図、図２は平面図、であってブレード２は蝶番４を介して翼の軸１に固定されていて、水流により圧が掛かる面がキャンバ状に、反対面の前縁ブレード２に押される形で後縁ブレード２がフラップ状になり、上下運動の水流を効率よく回転運動に変える翼にする。蝶番４上と蝶番４下の間に衝撃吸収、及び最大翼角設定の為のエラストマー樹脂６を取り付けて、翼骨組み３はブレードの反り調整である。
【００１４】
図３は、本発明装置の実施例１の断面図、平面図であって、タービン軸７、水流を早くする為の回転子１１、円筒状の外壁８と円錐状の筒９、水流ガイド１１付きの入り口を設けたタービンである。
【００１５】
図４は、本発明装置の実施例１の全体図であって、水の上下運動を共振するように２台つなげた図である。
【００１６】
本発明の主体はタービンの回転力にあるので、回転増速器、発電モーター系の説明は省略する。
【実施例２】
【００１７】
図５は、本発明装置の実施例２の全体図であって、気体の往復流を同一方向に回転するようにした例である。
【実施例３】
【００１８】
図６は、実施例３の全体図であって、船舶の両端に大きい翼を取付けて、船舶の推進動力とした例である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
大きめの翼を両端に付けて、又は充電をして船舶の推進動力にも適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１    翼の軸（ステンレスパイプ６．０ミリ）
２    ブレード（ＰＰ０．５ミリ）
３    翼骨組み  （ＰＥ４．０ミリ）
４    蝶番金具
５    前縁ブレード補強材（ＰＰ４．０ミリ）
６    エラストマー樹脂
７    タービン軸
８    円筒状の外壁
９    円錐状の筒
１０  水流ガイド翼
１１  回転子
１２  増速器
１３  発電モーター
１４  回転翼
【図１】
2010265796.tif 000003
【図２】
2010265796.tif 000004
【図３】
2010265796.tif 000005
【図４】
2010265796.tif 000006
【図５】
2010265796.tif 000007
【図６】
2010265796.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の公衆トイレ等や室内等には消臭材や空気清浄機が乱雑していた【解決手段】  消臭材や空気清浄機を設置しないでトイレの簡易間仕切り壁や仕切りツイタテの一部に珪藻土を塗布したフィルターを入れて空気を通気させて室内を消臭させる。【選択図】図２
2010265740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆トイレや事務所等の簡易間仕切り壁や仕切りツイタテの一部の中に珪藻土を塗布したフィルター等を入れて簡易間仕切り壁の両面をパンチングしたり、金網やルーバー等で空気が流れるようにして間仕切り内のフィルターで消臭する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はトイレブース等の仕切り壁の中に珪藻土を塗布したフィルター等を入れて通気の良いルーバー等で目隠ししてフィルターで消臭する。
【背景技術】
【０００２】特に文献の知識は、ないです。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来のトイレ等で消臭する場合、棚の上などに消臭材を設置したりなど見苦しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、トイレブース等の間仕切りの内部に珪藻土を塗布したフィルターで消臭するためすっきりしている。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、棚等の上などに消臭材や空気清浄機等を設置しないで消臭できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は公衆トイレ等の間仕切壁の内部に珪藻土を塗布したフィルターを納めルーバーで空気を通気させる断面図です。【０００７】図２は公衆トイレ等の内部に設置した状態です。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】本発明に係る間仕切り壁は産業的に量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】間仕切壁の内部に珪藻土を塗布したフィルターを納めて両側に通気ルーバーを付けた断面図である。
【図２】トイレブース等の間仕切壁に設置した場合である。
【符号の説明】
【００１０】    １    通気ルーバー
２    珪藻土を塗布したフィルター
３    間仕切壁の断面
４    内部に珪藻土を塗布したフィルターが入っているルーバー
５    間仕切りトイレのドア
６    便器
【図１】
2010265740.tif 000003
【図２】
2010265740.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プレキャスト部材組立工法による人工地盤等の構築において超大型クレーンを使用することなく一般的な中型クレーンを使用し組立てが可能となる工法を提供する。【解決手段】  既設組立て部分に横移動用レールを敷設し、この上に部材運搬用構台及び架設用クレーン構台を設置し、順次各々の構台移動を繰り返すことで平面的に限界の無い構築物の架設組立てが可能となることが特徴である。【選択図】図２
2010265739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート構造物（人工地盤等）におけるプレキャスト部材の架設組立工法であって、浄水場等の上部構造構築工法である。
従来大型クレーンによる架設が一般的であるが規模が大面積になると外回り地盤からの架設がクレーン能力の限界があり、架設が不可能な部分が生じていたが、当工法では、すでに架設終了上部に移動用レールを設置し、部材運搬移動構台及び架設用クレーン設置移動構台をこのレール上に設ける事より、順次移動架設組立していく為外回り地盤より架設用超大型クレーンの能力が及ばない部分でも限界なく架設組立てが可能な工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、浄水場等の人工地盤構築工法で下部の操業に影響を及ぼさないプレキャスト部材架設組立工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来人工地盤構築工法は下部の操業に影響なく施工が出来る為にプレキャスト部材組立て工法が一般的であるが、規模が大きく外回り地盤より超大型クレーンにても架設が不可能な部分が出来てしまうが、この工法では面積的にも限界が生じず架設組立てが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来工法では架設組立ては大面積となると困難な部分が生じたが、本発明は、架設組立て不可能の欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  既に架設組立て終了部にレールを敷設し、その上に架設用クレーン設置用移動構台及び部材運搬用移動構台を設けることにより、大型クレーンにても架設組立てが不可能部分でも組立てが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  人工地盤等の下部での操業停止のない上部構造構築物のプレキャスト部材化推進である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
［図１］  平面図である。
▲８▼部材荷卸・搬入用クレーン平面図である。
▲１▼架台移動用レール敷き設図（２列）である。
▲２▼架設用クレーン移動構台である。
▲３▼部材架設用クレーン平面図である。
▲７▼部材移動用架台上の部材を表す。
▲６▼部材移動用架台である。
▲４▼架設用クレーンの作業半径を表す。
▲９▼荷卸・搬入クレーンの作業半径を表す。
［図２］  断面図Ａ（架台移動方向側面）である。
▲３▼部材架設用クレーン側面図である。
▲１▼架台移動用レール図（２列）である。
▲１０▼架台移動用レール受けＨ鋼材図（２列）である。
▲７▼部材移動用架台上の部材及びプレキャスト部材吊上げ状況を表す
▲８▼部材荷卸・搬入用クレーン側面図である。
［図３］  断面図Ｂ（架台移動方向断面）である。
▲２▼部材架設用クレーン設置移動構台図である。
▲３▼部材架設用クレーン側面図である。
▲１１▼部材架設用クレーン固定金物である。
▲７▼架設組立て時プレキャスト部材吊上げ状況を表す。
本発明は［図１］［図２］［図３］に表す様な工法で超大型クレーンを使用する事なく一般的な中型クレーンを用い大規模な人工地盤等の構築が可能な工法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  全体的な平面図である。
【図２】  長辺方向（構台移動方向）側面（断面）図である。
【図３】  短辺方向（構台移動直角方向）側面（断面）図である。
【符号の説明】▲１▼  架台移動用レール図（２列）である。
▲２▼  部材架設用クレーン設置移動構台図である。
▲３▼  部材架設用クレーン側面図である。
▲４▼  架設用クレーンの作業半径を表す。
▲６▼  部材移動用架台である。
▲７▼  架設組立て時プレキャスト部材吊上げ状況を表す。
▲８▼  部材荷卸・搬入用クレーン側面図である。
▲９▼  荷卸・搬入クレーンの作業半径を表す。
▲１０▼  架台移動用レール受けＨ鋼材図（２列）である。
▲１１▼  部材架設用クレーン固定金物である。
【図１】
2010265739.tif 000003
【図２】
2010265739.tif 000004
【図３】
2010265739.tif 000005