(57)【要約】【課題】他の用途に用いられる部材を利用して立設することができ、立設作業に要する時間と費用を低減することができる手摺柱を提供する。【解決手段】本発明の手摺柱１は、他の用途に用いられる複数の係止金物１１が配置された床面１２に立設される手摺柱１であって、係止金物１１上に配置される台座２と、台座２を係止金物１１に固定する連結部材３と、台座２上に配置される柱部材４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の用途に用いられる複数の係止金物が配置された床面に立設される手摺柱であって、
前記係止金物上に配置される台座と、該台座を前記係止金物に固定する連結部材と、前記台座上に配置される柱部材と、を有することを特徴とする手摺柱。
【請求項２】
前記台座は、略平板部材により構成され、前記連結部材を挿通させる開口部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の手摺柱。
【請求項３】
前記開口部は、丸孔、長孔又は切欠部のいずれかである、ことを特徴とする請求項２に記載の手摺柱。
【請求項４】
前記連結部材は、前記係止金物及び前記開口部に挿通される挿通部材と、該挿通部材の両端部を締め付ける締結部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の手摺柱。
【請求項５】
前記挿通部材はＵボルトであり、前記締結部材はナットである、ことを特徴とする請求項４に記載の手摺柱。
【請求項６】
前記柱部材は、前記台座と一体又は分離可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の手摺柱。
【請求項７】
前記柱部材は、前記床面と略平行に配置される手摺部材を支持する支持部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の手摺柱。
【請求項８】
前記柱部材は、前記支持部の向きを調整できるように構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の手摺柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の用途に用いられる複数の係止金物が配置された床面に立設される手摺柱に関し、特に、固縛用の係止金物が配置された床面に適した手摺柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺は、歩行者の歩行を補助したり、歩行可能な領域や立ち入り禁止区域を特定したりする場合に設置され、道路、階段、建物のベランダや屋上、工場や工事現場の敷地内、船舶の甲板、展示物や陳列物の周囲等、種々の場所で使用される。かかる手摺は、例えば、床面に立設される複数の手摺柱と、該手摺柱に掛け渡される手摺索や手摺棒と、により構成される。そして、手摺柱は、床面に直に埋め込まれたり、床面に埋め込まれた専用の金具に捩じ込まれたり、スタッドボルト等により床面に固定されたりする。
【０００３】
また、床面の加工を要しない手摺柱の立設方法として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載された方法が既に提案されている。特許文献１には、手摺を設置したい場所（堤体頂部）の側面部に挟装部を配置してネジ部材を締め付けることにより固定される手摺柱が開示され、特許文献２には、Ｃ形鋼に固定される手摺柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１７０２７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、床面の加工を要する手摺柱の立設方法では、手摺柱を立設するためだけのために床面を加工しなければならず、また、手摺柱を立設する場所も予め計画しておかなければならず、手摺柱の立設作業に時間と費用を要するという問題があった。特に、船舶の甲板上に手摺柱を立設する場合には、床面に専用金具を埋め込むことが多く、船舶の製造時に専用金具を埋め込む穴を穿設して専用金具を配置する等の施工を要し、手摺柱を所望の位置に短時間で立設することが困難であるという問題があった。加えて、手摺を使用しない場合には床面の加工が無駄になっていた。一方で、船舶の甲板のように、例えば、固縛用の係止金物が配置された床面も存在し、手摺柱を立設するための専用金具を使用した場合には、床面への加工が重複し作業効率が悪いという問題もあった。
【０００６】
また、上述した特許文献１や特許文献２に記載された手摺柱は、堤体頂部やＣ形鋼等の特定の部分又は部材に固定されるものであり、堤体頂部やＣ形鋼を有しない床面では使用できないという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、他の用途に用いられる部材を利用して立設することができ、立設作業に要する時間と費用を低減することができる手摺柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、他の用途に用いられる複数の係止金物が配置された床面に立設される手摺柱であって、前記係止金物上に配置される台座と、該台座を前記係止金物に固定する連結部材と、前記台座上に配置される柱部材と、を有することを特徴とする手摺柱が提供される。
【０００９】
前記台座は、例えば、略平板部材により構成され、前記連結部材を挿通させる開口部を有する。かかる開口部は、例えば、丸孔、長孔又は切欠部のいずれかにより構成される。
【００１０】
前記連結部材は、例えば、前記係止金物及び前記開口部に挿通される挿通部材と、該挿通部材の両端部を締め付ける締結部材と、を有する。より具体的には、前記挿通部材をＵボルトで構成し、前記締結部材をナットで構成してもよい。
【００１１】
前記柱部材は、前記台座と一体に形成されていてもよいし、分離可能に形成されていてもよい。また、前記柱部材は、前記床面と略平行に配置される手摺を支持する支持部材を有することが好ましい。前記柱部材は、前記支持部材の向きを任意に変更できるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明に係る手摺柱によれば、床面に既設の係止金物に手摺柱を固定できるようにしたことにより、手摺柱の立設作業を簡略化でき、立設作業に要する時間と費用を低減することができる。特に、船舶の甲板やヘリポート等には、床面に載置された荷物や備品を固縛するための係止金物が予め配置されており、この係止金物を利用して手摺柱を立設することにより、専用金具が不要となり、手摺柱を立設するための床面への加工も不要となり、効果的に手摺柱の立設作業に要する時間と費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る手摺柱の第一実施形態を示す部分断面図であり、（Ａ）は手摺柱の立設前の状態、（Ｂ）は手摺柱の立設後の状態、を示している。
【図２】台座及び係止金物を示す図であり、（Ａ）は係止金物の平面図、（Ｂ）は台座の平面図、（Ｃ）は図１（Ａ）におけるＩＩ矢視図、である。
【図３】床面に手摺を配置した状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る手摺柱の第二実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係る手摺柱の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は第三実施形態、（Ｂ）は第四実施形態、である。
【図６】本発明に係る手摺柱の第五実施形態を示す図であり、（Ａ）は立設前の部分断面図、（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ矢視図、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係る手摺柱の第一実施形態を示す部分断面図であり、（Ａ）は手摺柱の立設前の状態、（Ｂ）は手摺柱の立設後の状態、を示している。また、図２は、台座及び係止金物を示す図であり、（Ａ）は係止金物の平面図、（Ｂ）は台座の平面図、（Ｃ）は図１（Ａ）におけるＩＩ矢視図、である。なお、図２（Ｃ）において、係止金物は点線で図示している。
【００１５】
図１に示すように、本発明の手摺柱１は、他の用途に用いられる複数の係止金物１１が配置された床面１２に立設される手摺柱１であって、係止金物１１上に配置される台座２と、台座２を係止金物１１に固定する連結部材３と、台座２上に配置される柱部材４と、を有する。
【００１６】
前記係止金物１１は、例えば、船舶の甲板等の床面１２に予め配設された部品であり、荷物や備品を固縛する索体を係止する用途に用いられる。かかる係止金物１１は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、例えば、床面１２上に窪みを形成する凹部１１ａと、その外周に形成された円板状のフランジ部１１ｂと、十字形状に形成された係止部１１ｃと、により構成される。かかる係止金物１１は、床面１２と略面一に形成されている。係止部１１ｃは、Ｉ字形状やクローバー形状であってもよい。
【００１７】
前記台座２は、係止金物１１に固定されるとともに柱部材４を支持する部品である。かかる台座２は、図１（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、略平板部材２１により構成され、連結部材３を挿通させる開口部２２を有する。台座２の略中央部には、柱部材４の支持台２３が配置されている。支持台２３は、中心部が繰り抜かれた略円柱状をなしており、繰り抜き部分の内周面に柱部材４を螺合させるネジが切られている。また、略平板部材２１はドーナツ形状をなしており、中心部の空隙に支持台２３が挿入された状態で溶接され一体化されている。また、開口部２２は、支持台２３を挟む平行線Ｌ１，Ｌ２に沿って外周部から形成された４つの切欠部により構成されている。開口部２２を平行線Ｌ１，Ｌ２に沿って形成することにより、連結部材３の挿通や調整を容易に行うことができる。勿論、開口部２２は、丸孔や長孔であってもよい。また、台座２は、金属製であってもよいし、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂製であってもよい。
【００１８】
前記連結部材３は、台座２を係止金物１１に固定する部品である。かかる連結部材３は、図１（Ａ）及び図２（Ｃ）に示すように、係止金物１１及び開口部２２に挿通される挿通部材３１と、挿通部材３１の両端部を締め付ける締結部材３２と、を有する。挿通部材３１は、台座２の開口部２２に挿通可能であるとともに、係止金物１１の凹部１１ａに挿通可能であり、さらに、係止部１１ｃを挿通部材３１と台座２の間で挟むことができるように構成される。かかる挿通部材３１には、例えば、両端にネジが切られた略Ｕ字形状のＵボルトを使用することができるが、これに限定されるものではなく、紐やゴム等の可撓性部材を使用してもよい。また、締結部材３２は、挿通部材３１と台座２の距離を縮めることにより、台座２を係止金物１１に押し付けて固定する部品である。かかる締結部材３２には、例えば、ナットを使用することができる、これに限定されるものではなく、挿通部材３１の種類に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
前記柱部材４は、略水平に掛け渡される手摺部材（手摺索や手摺棒）を支持する部品である。かかる柱部材４は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、床面１２に対して略垂直に立設される柱本体部４１と、床面１２と略平行に配置される手摺部材（図示せず）を支持する支持部４２と、を有する。支持部４２は、例えば、柱本体部４１の頂部や側周部に配置される。支持部４２は、リング状であってもよいし、螺旋状であってもよいし、フック状であってもよい。また、柱部材４は、台座２と分離可能に形成されており、柱本体部４１の下端に台座２と接続可能な接続部４３を有する。接続部４３には、台座２の支持台２３に螺合可能なネジが切られている。また、柱部材４を台座２に接続する場合には、接続部４３と支持台２３の間に座金４４を挿入することが好ましい。かかる座金４４を挿入することにより、柱部材４の向きを固定したまま、座金４４を締め付けて柱部材４を台座２に固定することができ、柱部材４の支持部４２の向きを任意に調整することがでる。
【００２０】
上述した手摺柱１によれば、（１）係止金物１１に連結部材３の挿通部材３１を挿通する、（２）台座２を挿通部材３１が開口部２２に挿通されるようにして係止金物１１上に配置する、（３）連結部材３の締結部材３２を挿通部材３１に締め付けて台座２を係止金物１１に固定する、（４）座金４４を介して柱部材４の接続部４３を台座２の支持台２３に嵌め込む、（５）座金４４を締め付けて柱部材４を台座２に固定する、の工程により、図１（Ｂ）に示したように、手摺柱１を床面１２に立設することができる。したがって、床面１２に既設の係止金物１１に手摺柱１を固定することができ、手摺柱１の立設作業を簡略化することができ、立設作業に要する時間と費用を低減することができる。
【００２１】
ここで、図３は、床面に手摺を配置した状態を示す平面図である。図３に示すように、床面１２には複数の係止金物１１が千鳥状又は格子状に配置されている。また、床面１２上には荷物１３が載置されている。荷物１３は、例えば、係止索により係止金物１１に固縛される。そして、荷物１３を取り囲む係止金物１１に手摺柱１を立設し、各手摺柱１に手摺部材１４を掛け渡すことにより、荷物１３の外周に手摺を配置することができる。手摺柱１を立設する係止金物１１は、荷物１３を囲む領域を形成することができる範囲において任意に選択され、例えば、荷物１３を囲むとともに手摺部材１４により形成される領域の面積が最小となるように選択することができる。また、手摺柱１は、床面１２上に通路１５や柵等を形成するために立設することもできる。
【００２２】
次に、本発明に係る手摺柱１の他の実施形態について説明する。ここで、図４は、本発明に係る手摺柱の第二実施形態を示す図である。また、図５は、本発明に係る手摺柱の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は第三実施形態、（Ｂ）は第四実施形態、である。また、図６は、本発明に係る手摺柱の第五実施形態を示す図であり、（Ａ）は立設前の部分断面図、（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ矢視図、を示している。なお、各図において、図１及び図２に示した第一実施形態の手摺柱１と同じ構成部品については、同じ符号を付し重複した説明を省略する。
【００２３】
図４に示した第二実施形態の手摺柱１は、台座２と柱部材４を一体に形成したものである。具体的には、ドーナツ形状の略平板部材２１により構成された台座２の中心部の空隙に柱部材４を構成する柱本体部４１の下端が挿入された状態で溶接され、台座２と柱部材４とが一体化される。また、手摺柱１に掛け渡される手摺部材を支持する支持部４２は、個別に向きを調整できるように配置される。例えば、手摺柱１の頂部に配置される支持部４２は、手摺柱１の頂部に形成されたネジ穴に螺合できるように構成されており、支持部４２を水平方向に回転できるように配置している。また、手摺柱１の側周部に配置される支持部４２は、手摺柱１に嵌挿されるスライダ部４２ａと、スライダ部４２ａを柱本体部４１に固定する固定具４２ｂと、を有する。固定具４２ｂは、柱本体部４１に当接して支持部４２を保持するものであってもよいし、柱本体部４１に形成された窪みや孔に挿入されるピンやボルト等によって構成されるものであってもよい。かかる構成の支持部４２によれば、支持部４２を水平方向に回転できるだけでなく、柱本体部４１に沿って上下方向にも移動させることができる。
【００２４】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示した実施形態は、台座２と柱部材４の接続方法が第一実施形態とは異なる。図５（Ａ）に示した第三実施形態の手摺柱１は、台座２の支持台２３に形成されたキー溝２３ａに柱部材４の接続部４３に形成されたキー４３ａを差し込むことによって、柱部材４を台座２に接続するようにしたものである。かかるキー結合は、キー溝２３ａにキー４３ａを差し込んだ後、キー４３ａをキー溝２３ａに沿って回動させてロックさせるように構成することが好ましい。なお、支持台２３にキーを形成し、接続部４３にキー溝を形成するようにしてもよい。
【００２５】
図５（Ｂ）に示した第四実施形態の手摺柱１は、台座２の支持台２３に柱部材４の接続部４３を挿入することによって、柱部材４を台座２に接続するようにしたものである。接続部４３を支持台２３に挿入する長さは、柱部材４が傾倒しない長さに設定される。また、接続部４３を支持台２３に挿入した後、ピンやボルトにより接続部４３を支持台２３に固定するようにしてもよい。
【００２６】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示した第五実施形態の手摺柱１は、係止金物１１の形状が第一実施形態とは異なる。第五実施形態に示した係止金物１１は、床面１２上に突出した半環状をなしている。かかる形状の係止金物１１に台座２を固定する場合には、例えば、台座２が係止金物１１を覆うことができるように、略平板部材２１に中空部２４を形成すればよい。また、図６（Ｂ）に示すように、係止金物１１に２本の連結部材３を配置できない場合には、１本の連結部材３により台座２と係止金物１１を固定するようにしてもよい。なお、第五実施形態では、台座２の開口部２２は長孔に形成されている。
【００２７】
本発明は上述した実施形態に限定されず、船舶の甲板以外にも、道路、階段、建物のベランダや屋上、工場や工事現場の敷地内、駐車場、展示物や陳列物の周囲等、他の用途に用いられる係止金物１１が配置された床面１２であれば、どこでも使用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
１…手摺柱
２…台座
３…連結部材
４…柱部材
１１…係止金物
１１ａ…凹部
１１ｂ…フランジ部
１１ｃ…係止部
１２…床面
１３…荷物
１４…手摺部材
１５…通路
２１…略平板部材
２２…開口部
２３…支持台
２３ａ…キー溝
２４…中空部
３１…挿通部材
３２…締結部材
４１…柱本体部
４２…支持部
４２ａ…スライダ部
４２ｂ…固定具
４３…接続部
４３ａ…キー
４４…座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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