(57)【要約】【課題】  ウォッチング調査を簡便に行うことができる商標検索装置を提供する。【解決手段】  経時的に更新される商標出願登録情報１３を格納する商標情報データベース１４から検索対象作成情報１１に一致する商標出願登録情報を抽出して検索対象商標情報１２を作成する、検索対象商標情報作成部１６と、前記商標出願登録情報データベース１４に格納されている検索対象商標情報１２に称呼が類似する商標出願登録情報１３を判別する類似判別部１７と、類似判別部１７により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外して抽出する検索実行部１５と、前記検索実行部１５により抽出された商標を出力する抽出情報出力部１８と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時的に更新される商標出願登録情報を格納する商標情報データベースを備え、検索対象である商標の称呼と前記商標出願登録情報の称呼とを対比して検索対象である商標と称呼が類似する商標を検索する処理を行う商標検索装置であって、
前記商標情報データベースから検索対象作成情報に一致する商標出願登録情報を抽出して検索対象商標情報を作成する、検索対象商標情報作成部と、
前記検索対象商標情報を格納する商標出願登録情報データベースと、
前記商標出願登録情報データベースに格納されている検索対象商標情報に称呼が類似する商標出願登録情報を判別する類似判別部と、
類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外して抽出する検索実行部と、
前記検索実行部により抽出された商標を出力する抽出情報出力部と、
を備えることを特徴とする、商標検索装置。
【請求項２】
前記検索実行部は、前記類似判別部により抽出された商標出願登録情報から、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを再度抽出して、類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外することを特徴とする、請求項１に記載の商標検索装置。
【請求項３】
前記検索実行部は、前記検索対象商標情報作成部による検索対象商標情報の作成時に、前記検索対象情報に含まれた商標を前記商標出願登録情報から除外した更新データを検索することによって、類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外することを特徴とする、請求項１に記載の商標検索装置。
【請求項４】
前記検索対象商標情報作成部は、前記商標出願登録情報が更新されると、更新前の前記検索対象商標情報と同じ条件で再抽出し、前記検索対象商標情報を更新することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の商標検索装置。
【請求項５】
前記検索対象作成情報は、出願人に関する情報及び商品役務に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の商標検索装置。
【請求項６】
前記類似判別部は、前記検索対象商標情報と前記商標出願登録情報との類似判断について、多段階のレベルに応じた類似判断を行なうことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の商標検索装置。
【請求項７】
前記類似判別部は、前記検索対象商標情報と前記商標出願登録情報との類似判断について、対比する２つの商標の称呼が同一・酷似・近似・類似のレベルに応じて判断することを特徴とする、請求項６に記載の商標検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを使用した商標登録出願の商標検索装置であって、特に、事後的に類似する商標が出願されているかについてウォッチングをサポートするための商標検索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商標登録出願しようとする商標の登録可能性の判断等のため、各種データベースを使用して、商標の称呼（読み方）を検索キーとし、権利存続中及び出願中の商標の中から、一定の基準に合致した商標、例えば、入力された称呼と類似する称呼を有する商標を検索して抽出することが行われている。これにより、検索結果のリストを参照して、同一ないし類似の称呼を有する商標が他人によって既に出願あるいは登録されていないかを確認することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検索対象の商標称呼を入力すると、商標出願・登録情報と比較して類似する商標を抽出する商標検索システムが開示されている。この商標検索システムによれば、検索対象の商標と先出願・先登録の商標との類似・非類似を判断し、類似する商標について抽出することができる。したがって、商標登録出願をしようとしている者は、かかる検索結果に基づいて、自己の出願しようとする商標の登録可能性をある程度予想することができ、出願前の事前調査として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、類似する商標の検索を行なう目的は種々存在する。例えば、自己が出願を考えている標章がすでに他人により出願・登録されているか否かを調査し、当該商標の登録可能性を確認することを目的とする先行登録商標調査や、自己にとって存在が好ましくない商標の審査経過を確認することを目的とする審査経過調査などが存在する。
【０００６】
ここで、商標調査の一つの例として、出願人にとって何らかの関係ある商標に類似する商標登録出願が、無関係の者から事後的になされているか否かのウォッチングを必要とする場合がある。すなわち、例えば、自己が所有する登録商標に類似する商標を他人が出願してきたような場合、当該出願の登録を排除することが必要となるため、情報提供を行なうことが広く行なわれている。かかる、他人の事後出願を検索することを目的として広く調査が行なわれている。
【０００７】
また、例えば、商標について、無審査で登録を認める国も存在するため、自己の登録・出願商標に関連する他人の事後出願の有無についての調査を日常的に行なうことは、商標管理の観点から重要である。
【０００８】
この調査を行なう場合、自己の登録商標又は出願にかかる商標と商品分類を特定し、自己の商標の称呼など条件入力を１件ずつ行なっていくことが必要である。かかる作業は、調査対象が多数にわたると多大な労力を必要とし煩雑なものであった。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、上記ウォッチング調査を簡便に行うことができる商標検索装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の商標検索装置を提供する。
【００１１】
本発明の第１態様によれば、経時的に更新される商標出願登録情報を格納する商標情報データベースを備え、検索対象である商標の称呼と前記商標出願登録情報の称呼とを対比して検索対象である商標と称呼が類似する商標を検索する処理を行う商標検索装置であって、
前記商標情報データベースから検索対象作成情報に一致する商標出願登録情報を抽出して検索対象商標情報を作成する、検索対象商標情報作成部と、
前記検索対象商標情報を格納する商標出願登録情報データベースと、
前記商標出願登録情報データベースに格納されている検索対象商標情報に称呼が類似する商標出願登録情報を判別する類似判別部と、
類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外して抽出する検索実行部と、
前記検索実行部により抽出された商標を出力する抽出情報出力部と、を備えることを特徴とする、商標検索装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記検索実行部は、前記類似判別部により抽出された商標出願登録情報から、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを再度抽出して、類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外することを特徴とする、第１態様の商標検索装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、前記検索実行部は、前記検索対象商標情報作成部による検索対象商標情報の作成時に、前記検索対象情報に含まれた商標を前記商標出願登録情報から除外した更新データを検索することによって、類似判別部により類似と判断された商標出願登録情報のうち、前記検索対象作成情報の条件を満たすものを除外することを特徴とする、第１態様の商標検索装置を提供する。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、前記検索対象商標情報作成部は、前記商標出願登録情報が更新されると、更新前の前記検索対象商標情報と同じ条件で再抽出し、前記検索対象商標情報を更新することを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの商標検索装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記検索対象作成情報は、出願人に関する情報及び商品役務に関する情報を含むことを特徴とする、第１から第４態様のいずれか１つの商標検索装置を提供する。
【００１６】
本発明の第６態様によれば、前記類似判別部は、前記検索対象商標情報と前記商標出願登録情報との類似判断について、多段階のレベルに応じた類似判断を行なうことを特徴とする、第１から第５態様のいずれか１つの商標検索装置を提供する。
【００１７】
本発明の第７態様によれば、前記類似判別部は、前記検索対象商標情報と前記商標出願登録情報との類似判断について、対比する２つの商標の称呼が同一・酷似・近似・類似のレベルに応じて判断することを特徴とする、第６態様の商標検索装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商標出願情報の中から検索対象である検索対象商標情報を抽出し、データベースに格納するため、当該検索対象商標に類似する商標情報を一括して簡単な作業で抽出することができる。したがって、ウォッチングに要する手間を大幅に省力化することができる。また、検索の対象となる検索対象商標情報は、元は商標出願登録情報から抽出したものであるが、検索実行部を設けることによって、類似検索をする場合に検索対象商標情報に含まれる商標の抽出を防止することができる。
【００１９】
検索実行部は、予め検索対象商標情報を作成する場合に、検索対象商標情報を格納する商標情報データベースから検索対象商標情報を除外することで、検索対象商標情報の抽出を除外することができる。この処理を行なうことで、類似判断部による類似商標抽出時に検索対象商標情報が抽出されることが防止でき、簡単な処理を行うことができる。
【００２０】
また、検索実行部は、類似判断部による類似商標抽出後に検索対象商標情報を除外するように処理を行うことができる。この処理によれば、商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報は、検索対象商標情報が作成されるごとに変更されることがなく、共通の情報として維持されることとなる。このため、例えば、インターネットを利用した検索サービスとして、複数人が当該検索システムを使用する場合などに好適に使用することができる。
【００２１】
また、商標出願登録情報が更新されるごとに、検索対象商標情報を自動的に更新するようにすることにより、検索対象を最新の状態に維持することができ、商標検索の漏れを少なくすることができる。検索対象作成情報に含まれる商品役務に関する情報は、例えば、商品役務区分、類似群コード、商品・役務名称などの情報のうち、少なくとも１つが含まれる。
【００２２】
また、類似判別部が類似判断において多段階のレベル、例えば、同一・酷似・近似・類似に応じた類似判断を行なうことにより、より詳細な商標検索を行うことができる。また、類似判別部が行なう、多段階のレベルの類似判断は、比較される２つの商標の称呼の音韻学上の違度を相違点数として算出することにより、客観的な類似判断とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態にかかる商標検索装置により構成される商標検索システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態にかかる商標検索システムの検索手順の説明図である。
【図３】図１の商標検索システムに用いられる商標検索サーバの機能ブロック図である。
【図４】図１の商標検索システムに用いられる商標検索サーバの各処理メニューの関係を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態にかかる商標検索システムの操作端末に表示されるメインメニューの画面表示例である。
【図６】検索対象商標情報の作成の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】操作端末に表示される一括取込メニューの画面表示例を示す図である。
【図８】操作端末に表示される追加条件メニューの画面表示例を示す図である。
【図９】操作端末に表示される検索対象メニューの画面表示例を示す図である。
【図１０】操作端末に表示される結果一覧メニューの画面表示例を示す図である。
【図１１】結果一覧メニューの作成にかかる処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る商標検索装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態にかかる商標検索装置により構成される商標検索システムのシステム構成図である。商標検索システム１は、商標検索サーバ２と複数の操作端末３と特許庁端末４がインターネットＩＮで接続されたネットワークシステムで構成されている。
【００２６】
商標検索サーバ２は、特許庁端末４からネットワークあるいは記録媒体を介して提供される特許庁公開データを格納し、操作端末３から送信された検索処理を行う。検索結果は検索処理を実行した操作端末３に送信する。本実施形態おいては、商標検索サーバ２が行う検索処理において用いられるデータベースである商標情報データベースはサーバ内に設けられているように構成されているが、商標検索サーバ２とは別に構成されていてもよい。
【００２７】
操作端末３は、本実施形態にかかる商標検索システム１を用いて商標の検索を行う者が使用する端末であり、汎用のコンピュータで構成することができる。商標検索サーバ１に予めユーザ登録された操作端末３の使用者である商標検索者は、操作端末３を用いて特定のＵＲＬにアクセスし、操作端末３を操作してネットワークを介して商標検索サーバ１を操作して検索を実行させ、自己の操作端末３に表示やプリンタ出力などの手段で検索結果を得ることができる。
【００２８】
特許庁端末４は、ネットワークを介して本実施形態にかかる商標検索システム１の商標検索サーバ２に検索処理のための特許庁公開データを提供するための端末である。商標検索サーバ２が検索処理を行うときに何らかの処理を行うものではない。なお、特許庁公開データがＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して提供される場合は、特許庁端末４は本商標検索システムのネットワーク構成に含まれなくてもよい。
【００２９】
本実施形態にかかる商標検索システムは、商標情報データベースに格納されている称呼に関する情報に基づいて、検索対象の商標の称呼と類似する称呼を有する他の出願又は登録がされているかを検索すると共に、検索対象の商標と出願又は登録されている商標との称呼の類似度を数値として演算することができる。本実施形態にかかる商標検索システムによって実現される商標検索の手順及び表示される情報について、以下説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態にかかる商標検索システムの検索手順の説明図である。本実施形態にかかる商標検索システムは、特許庁公開データ１０から、検索対象作成情報１１に基づいて抽出された検索対象商標情報１２を作成し、当該検索対象商標情報に称呼が類似する商標出願又は商標登録に含まれているかを検索処理して、出力するものである。
【００３１】
検索処理の検索母集団である、特許庁に出願され又は登録された商標に関する情報（以下、商標出願登録情報という。）は、商標情報データベース１４に格納されている。商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報は、定期的に出願登録更新データ１３が発行され、更新履歴とともに最新のものに適宜更新されている。
【００３２】
商標情報データベース１４に格納されている商標出願登録情報は、例えば、特許庁から発行されている商標整理・標準化ＳＧＭＬデータをそのままあるいは適宜変換して用いることができる。この商標登録出願情報は、適宜、出願登録に関する更新データが発行され、更新前にデータベースに登録されているデータと出願登録更新データとの双方で更新時における全体の情報が網羅される。なお、出願登録更新データは、前回の更新データ発行後から今回の更新データ発行までの間に生じた、新規出願、審査経過に変更があった出願、設定登録、存続期間更新あるいは権利消滅した商標登録に関する情報が含まれる。
【００３３】
本実施形態にかかる商標検索システムでは、検索対象商標情報に含まれる商標について、類似する称呼が商標出願登録情報に含まれているかを検索する。検索の結果、類似する称呼を有する商標出願登録情報が出力される。
【００３４】
本実施形態にかかる商標検索システムのシステム構成及び検索処理の操作手順について説明する。図３は、本実施形態にかかる商標検索システムに用いられる商標検索サーバの機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態にかかる商標検索システムの商標検索サーバは、商標情報データベース１４、検索実行手段１５のほかに、検索対象商標作成手段１６、類似判断手段１７、送受信部１８、画面表示手段１９の各機能ブロックを備えている。
【００３５】
検索対象商標作成手段１６は、図２で説明したとおり、検索対象作成情報１１に基づいて抽出された検索対象商標情報１２を作成する処理をつかさどる機能ブロックである。類似判断手段１７は、対比する２つの商標の称呼が類似しているかについて判断し、類似度を数値として算出可能な機能ブロックである。送受信部１８は、本商標検索サーバに入出力される情報のインターフェースとして機能するものであり、具体的には、ネットワークドライバ、キーボード・マウスドライバ、モニタドライバ、プリンタドライバなどが例示される。画面表示手段１９は、商標検索サーバ２の各機能ブロックが行った情報を検索対象である操作端末３に表示させるための画面を作成する機能ブロックである。
【００３６】
商標検索サーバ２では、図３に示した各機能ブロックがそれぞれ機能して様々な処理メニューを実行する。図４は、本実施形態にかかる商標検索システムの各処理メニューの関係を示す図である。図５は、本実施形態にかかる商標検索システムの操作端末に表示されるメインメニューの画面表示例である。
【００３７】
各機能ブロックが司る様々な処理メニューは、メインメニューから移行する。商標検索を行う者が操作端末３を操作して所定のＵＲＬへアクセスし、使用者が承認されると、商標検索サーバ２が当該操作端末３へメインメニューを表示させる（＃１００）。メインメニューは、それぞれ、一括取込メニュー＃１、追加条件メニュー＃２、検索対象メニュー＃３、結果一覧メニュー＃４の各処理メニューへリンクするためのボタン２１，２２，２３，２４が表示されており、このボタンを操作することにより、各メニューへ移行する。なお、終了ボタン２５を操作すると商標検索のメニューが終了する。
【００３８】
（一括取込メニュー）
一括取込メニューは、検索対象商標情報を新たに作成するためのメニューである。検索対象商標情報は、新たに作成されたのち、追加条件メニューで設定された追加条件に従って適宜更新される。よって、本実施形態では、検索対象商標情報の作成と更新という一連した処理に着目し、一括取込メニューと追加条件メニューを併せて説明する。
【００３９】
図６は、検索対象商標情報の作成の処理の流れを示すフローチャートである。検索対象商標情報は、一括取込メニューによって新規に作成され、追加条件メニューにより設定された追加条件に従って、適宜更新される。
【００４０】
図７は、一括取込メニューの画面表示例を示す図である。図５に示すメインメニュー画面２０に表示されている一括取込メニューボタン２４を操作すると、一括取込メニューが起動する。一括取込メニューは、商標検索サーバ２の検索対象商標作成手段１６がその処理を司る。一括取込メニューを用いて検索対象である検索対象商標情報を新規に作成する。
【００４１】
一括取込メニューで実行される検索対象である検索対象商標情報を作成処理は、使用者によって特定された検索対象作成情報にしたがって、商標情報データベースに格納されている出願・登録情報を検索して、検索対象商標情報として絞り込む処理である。検索対象商標情報は、作成時の商標情報データベース１４に格納されている商標出願登録情報のすべてを母集合とし、この中から使用者によって特定された検索対象作成情報の条件を満たす情報を抽出する。検索対象作成情報は、本実施形態では、「出願人」又は「代理人」に関する情報である。操作者は、特定された検索対象作成情報である１又は複数の出願人又は代理人名を、一括取込メニューの表示画面に表示されている入力欄３１，３２に入力し（＃１１）、新規取り込みボタン３３を操作する。これにより、入力欄３１，３２に入力された情報を有する出願・登録情報を商標情報データベース１４から絞り込み（＃１２）、検索対象商標情報が作成される。作成された検索対象商標情報は、商標検索サーバ２などに操作者や作成日時などの諸情報と関連づけられて記憶される。
【００４２】
検索対象作成情報として「出願人」又は「代理人」として自己の出願又は代理人が代理した出願・登録の情報を検索対象とすることで、自己あるいは、自己の事務所を使って出願した商標に類似する称呼を有する他人の商標が出願・登録されているかをウォッチングすることができる。
【００４３】
（追加条件メニュー）
追加条件メニューでは、一括取込メニューで作成された検索対象作成情報の追加条件を設定し、検索対象作成情報の更新を設定するメニューである。図８は、追加条件メニューの画面表示例を示す図である。図５に示すメインメニュー画面２０に表示されている追加条件メニューボタン２３を操作すると、検索対象商標作成手段１６が追加条件メニューを起動させ、操作端末３に追加条件メニューを表示させる。
【００４４】
追加条件メニュー画面４０には、図８に示すとおり、自動取込入力欄４１，４２、指定期間入力欄４３、絞込排除入力欄４４，４５、新規出願自動取込入力欄４６、最終処分自動削除入力欄４７、登録ボタン４８などが表示されている。
【００４５】
自動取込入力欄４１，４２は、一括取込メニューで絞り込まれた検索対象商標情報に、さらに別の出願人又は代理人が関与する出願・登録の情報を追加したい場合に入力する。このとき、期間入力欄４３に期間の情報を入力すると、その入力された期間が出願日と一致している出願・登録情報のみが検索対象商標情報に追加される。
【００４６】
絞込排除入力欄４４，４５は、一括取込メニューで絞り込まれた検索対象商標情報から、特定の出願人又は代理人が関与する出願・登録の情報を削除したい場合に入力する。
【００４７】
新規出願自動取込入力欄４６は、一括取込メニューと同条件の検索対象作成情報を用いて、更新で新たに追加された商標出願登録情報に含まれる出願・登録情報を絞り込んで、記憶されている検索対象商標情報に追加する処理を行う場合に入力する欄である。
【００４８】
最終処分自動削除入力欄４７は、一括取込メニューと同条件の検索対象作成情報を用いて、更新で新たに拒絶確定、権利消滅となった商標出願登録情報に含まれる失効出願・登録情報を絞り込んで、記憶されている検索対象商標情報から削除する処理を行う場合に入力する欄である。
【００４９】
これらの欄４１〜４７に必要に応じて情報を入力し、登録ボタン４８を操作することで、追加条件メニューで追加した条件にしたがって記憶されている検索対象商標情報が更新される。なお、新規出願自動取込入力欄４６、最終処分自動削除入力欄４７に入力した場合は（＃２１でＹｅｓ）、商標出願登録情報が更新されたタイミング（＃２２）で自動的に処理が開始され、これらの更新データについて、検索対象情報作成情報を用いて検索を行ない、更新データに含まれる出願・登録情報の追加及び検索対象商標情報からの失効出願などの削除を自動的に行ない、検索対象商標情報が更新される（＃２３）。
【００５０】
（検索対象メニュー）
図９は、検索対象メニューの画面表示例を示す図である。検索対象メニューは、一括取込メニューおよび追加条件メニューにて作成された検索対象商標情報の確認及び管理をするためのメニューである。図５に示すメインメニュー画面２０に表示されている検索対象メニューボタン２２を操作すると、検索対象メニューが起動する。記憶されている検索対象商標情報が読みだされ、一覧形式として検索対象メニューの表示画面５０に表示される。
【００５１】
検索対象メニューの表示画面５０には、記憶されている検索対象商標情報に関して、チェック欄５１、依頼番号５２、状態５３、権利者・出願人５４、出願・登録の内容情報５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ、設定レベル５６、詳細５７などの情報が一覧として表示され、さらに操作ボタンとして、削除ボタン５８、追加ボタン５９などが表示されている。
【００５２】
チェック欄５１は、検索対象商標情報に含まれる出願・登録の情報を選択するための欄である。商標の出願・登録情報の選択は、例えば、削除ボタン５８を操作して出願・登録情報を削除の対象として特定する場合に用いられる。
【００５３】
依頼番号５２は、検索対象商標情報に含まれる出願・登録を特定するための番号であり、連続番号として付与される。
【００５４】
状態５３は、検索対象商標情報に含まれる出願・登録の検索状態を示すものであり、個別に実行あるいは停止から選択可能となっている。「実行」となっている出願・登録は、後述する検索において検索を実行するものであり、「停止」となっている出願・登録は、検索を停止するものである。
【００５５】
権利者・出願人５４は、検索対象商標情報に含まれる出願・登録の権利者・出願人が表示される。
【００５６】
出願・登録の内容情報としては、出願・登録番号５５ａ，区分５５ｂ、商標５５ｃ、称呼５５ｄが表示される。複数区分を有している場合は、区分５５ｂの欄には複数の区分が表示される。また、称呼５５ｄについては代表称呼が表示される。
【００５７】
設定レベル５６は、検索を行う場合に抽出する類似度の程度を選択するものである。設定レベルには、「発音同一」、「同一」、「酷似」、「近似」、「類似」のレベルが設けられ、それぞれ選択できるようになっている。「発音同一」は、対比する２つの商標の称呼が同じであること、「同一」は対比する２つの商標が同じであることを意味する。「酷似」、「近似」、「類似」は、後述する類似判断手段１７により判断された類似度の点数に応じて決定されるレベルであり、例えば、類似度の点数が大きい順から「酷似」、「近似」、「類似」などのように設定される。
【００５８】
詳細ボタン５７は、検索対象商標情報に含まれる出願・登録の詳細な情報を表示するためのボタンである。詳細ボタン５７を操作すると、検索対象商標の詳細情報が表示される。
【００５９】
操作ボタンとしての削除ボタン５８、追加ボタン５９は、検索対象商標情報に出願・登録を削除、追加するためのボタンである。削除ボタン５８は、選択欄５１にチェックされた出願・登録を検索対象商標情報から削除するためのものであり、追加ボタン５９を操作すると、検索対象商標情報に新たに出願・登録情報を商標情報データベース１４から検索して追加する。なお、このときに登録される出願・登録の情報は、出願番号などの各種番号によって特定されることが好ましい。
【００６０】
(結果一覧メニュー)
結果一覧メニューは、検索対象商標情報に含まれる出願・登録商標と称呼が類似する他の商標出願・登録が存在しているかを検索し、その結果を表示させるためのメニューである。図１０に結果一覧メニューの画面表示例を示す。
【００６１】
結果一覧メニューを作成するために検索対象商標情報と商標情報データベース１４に格納されている商標について類似判断される。図１０に示すように結果一覧メニューには、過去の検索結果も併せて検索の結果が一覧として表示される。表示項目としては、検索日付、検索の結果ヒットした商標数、検索結果のレポートページ数などが表示される。レポートは、ダウンロードボタン６１を操作することで入手できる。
【００６２】
図１１は、結果一覧メニューの作成にかかる処理のフローチャートである。結果一覧メニューを作成するために行われる類似判断は、最初に検索の対象となる検索対象商標情報を読み出す（＃３１）。検索対象商標情報には、複数の商標出願・登録が含まれているため、これらの商標出願・登録を１つずつ類似判断するために、検索対象商標情報中の最初の商標出願・登録をまず選択する（＃３２）。
【００６３】
類似判断処理（＃３３）は、対比の対象となっている検索対象商標情報の商標出願・登録の称呼が商標情報データベースに格納されている商標の称呼と音韻学的に類似しているかについて判断する。この処理において行われる音韻学的な類似判断の具体的な手法は、たとえば、本願出願人が平成２０年１月２５日付けで出願した特願２００８−１５０３６号に開示されている類似判断手法などを用いることができる。この類似判断の手法によれば、対比する２つの商標の称呼を音韻学上の相違点数として算出し、類似度を相違点の数値として出力することで判断することができる。なお、上記出願で算出される相違点は大きくなるほど対比する２つの商標の称呼が相違し、類似度が少なくなる性質を有している。
【００６４】
類似判断処理（＃３３）では、検索対象メニュー５０で設定したレベルにかかわらず、最も類似度が低いものを包括するように類似度の数値を設定する。例えば、検索対象メニュー５０で「酷似」のレベルの検索を設定している検索対象商標情報の出願・登録についても、「類似」の条件を満たす類似度の数値であれば、商標情報データベース１４から抽出し、結果一覧メニューに表示される対象としてカウントする。
【００６５】
この類似判断処理を検索対象商標情報に含まれるすべての商標出願・登録について行ない、すべての商標出願・登録類似判断を終了させる（＃３４、＃３９）。なお、上記のようにこの段階での抽出される商標情報データベース中の商標出願・登録は、最も類似度が低い場合(具体的には判断レベル「類似」の場合)の相違点の数値を含むように抽出するようにしている。すべての商標出願・登録が終了すると類似判断結果を更新し（＃３５）商標検索サーバ２内に記憶する。
【００６６】
なお、上記のとおり、検索対象商標情報も商標情報データベース１４に格納されている商標出願・登録の情報から作成されていることから、類似判断処理（＃３３）自己を類似商標として抽出することが考えられる。これについては、下記のとおりの処理により抽出を除外している。
【００６７】
本実施形態では、検索対象商標についての最初の検索時は、抽出された商標出願・登録から検索対象商標情報に含まれる商標を除外する。すなわち、類似判断処理の結果、抽出された商標出願・登録から検索対象商標情報に含まれる商標出願・登録を除外する処理を行なう。
【００６８】
２回目以降の類似判断処理では、商標情報データベース１４に格納されている商標出願・登録のうち、前回の類似判断処理の実行日以降に発行された更新データのみを対象として類似判断を実行する。この処理により、対比する商標情報データベースの商標数を少なくし、処理の軽減を図ることができると共に、抽出の精度を向上させることができる。
【００６９】
なお、追加条件メニュー４０で、新規出願自動取込４６を行なうように設定されている場合は、更新データにも検索対象商標情報に含まれる商標出願・登録が含まれることとなるため、類似判断処理の結果、抽出された商標出願・登録から検索対象商標情報に含まれる商標出願・登録を除外する処理を行なう。
【００７０】
類似判断処理（＃３３）の結果について、抽出した商標出願・登録から、検索対象商標情報で設定されているレベルの情報に基づいて設定レベルに従った商標出願・登録を再抽出する（＃３７）。例えば、抽出レベル「酷似」に設定されているものなどを先のステップで抽出した出願・登録情報から除外する。レベル判断処理（＃３７）により抽出された商標出願・登録の数が結果一覧メニューに表示される「検索の結果ヒットした商標数」となる。
【００７１】
以上の処理により結果一覧メニュー作成（＃３８）に必要な情報の収集が完了する。結果一覧メニューに掲載する情報を集め、結果一覧メニューの表示画面を作成して操作端末３に表示させて処理を終了させる。
【００７２】
なお、結果一覧メニューからダウンロードされる商標出願・登録の情報をレポートとして出力する場合、各レポートは、検索実行時のレベル判断処理後の商標出願・登録の情報であるが、例えば、レベル判定をレポートダウンロード時に再度行うようにしてもよい。この処理により検索対象商標情報のレベル変更があった場合でも、最新の情報としてレポートを出力することができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態にかかる商標検索システムによれば、出願人などにより抽出して作成された検索対象商標情報に基づいて称呼類似の商標を検索することができるため、自己の商標に関連する商標を容易に抽出してウォッチングすることができる。すなわち、関連する他の商標出願などの検索と審査状況判断などを同時に行うことができることから、ウォッチングの対象となる出願の抽出の手間を省くことができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明にかかる商標検索装置は、自己あるいは自己の事務所で代理した商標出願について、関連しそうな他の出願や登録の抽出と審査・登録状況をウォッチングするのに有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１  商標検索システム
２  検索サーバ
３  操作端末
４  特許庁端末
１０  特許庁公開データ
１１  検索対象作成情報
１２  検索対象商標情報
１３  出願登録更新データ
１４  商標情報データベース
１５  検索実行手段
１６  検索対象商標作成手段
１７  類似判断手段
１８  送受信部
１９  画面表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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