(57)【要約】【課題】効果的なクーポンの発行と、クーポンの利用に基づくマーケティング情報の利用を容易とする。【解決手段】ＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂは、発行時刻を含む発行日時情報と、クーポン内容を特定するためのクーポン特定情報と、を有するクーポン生成情報に基づいてクーポンが記録された記録媒体から、あるいは、クーポン生成情報に基づいてクーポンを表示する表示媒体から、発行時刻情報とクーポン特定情報とを読み取り、利用済クーポン情報としてインターネット網１３を介してクーポン管理サーバ１１に送信し、クーポン管理サーバ１１は、ＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂからインターネット網１３を介して送信された利用済クーポン情報を受信し、当該クーポン内容と発行日時情報とを集計し、クーポン内容及び発行日時と、クーポンの利用状況と、の関連性を解析する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行日時情報と、クーポン内容を特定するためのクーポン特定情報と、を有するクーポン生成情報に基づいてクーポンが記録された記録媒体から、あるいは、前記クーポン生成情報に基づいて前記クーポンを表示する表示媒体から、前記発行時刻情報と前記クーポン特定情報とを読み取り、利用済クーポン情報として通信ネットワークを介して送信する読取端末装置と、
前記読取端末装置から前記通信ネットワークを介して送信された前記利用済クーポン情報を受信し、当該クーポン内容と前記発行日時情報とに基づいて集計を行い、クーポン内容及び発行日時と、クーポンの利用状況と、の関連性を解析する管理サーバと、
を備えたことを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記解析の結果に基づいて、新規クーポンの発行条件を設定することを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記クーポン生成情報を通信ネットワークを介して発行する発行サーバを備え、
前記管理サーバは、前記解析の結果に基づいて、新規クーポンを発行する時間帯及び当該新規クーポンのクーポン特定情報を指示するための発行指示情報を前記発行サーバに通知する、
ことを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記新規クーポンの発行条件として、当該新規クーポンを発行する時間帯、当該新規クーポンの種別あるいは当該新規クーポンの発行媒体を設定することを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記発行日時情報に含まれる発行時刻と、前記クーポン内容との対応関係に基づいて、比較的発行枚数が多かった時間帯を当該クーポン内容が該当するクーポン種類に設定すべき発行時間帯とすることを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記利用済クーポン情報は、当該クーポンの発行媒体を表す発行媒体情報を含み、
前記管理サーバは、前記発行媒体情報と、前記クーポン内容との対応関係に基づいて、比較的発行枚数が多かった発行媒体を当該クーポン内容が該当するクーポン種類に設定すべき発行媒体とすることを特徴とするクーポン発行管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のクーポン発行管理システムにおいて、
前記読取端末装置は、前記クーポン情報に前記クーポン情報を読み取った読取日時情報を含めて送信することを特徴とするクーポン発行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン発行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来販売促進のツールとして、クーポンが広く活用されている。クーポンとは、本来は広告ちらしや冊子などから切り離し、店舗に持参し購入価格の割引券や粗品の引換券のことであり、世の中において広く普及している。特に近年においては、電子クーポンと称する携帯電話やＰＤＡなどの携帯電子端末を利用した形態も一般的になっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−１８６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のクーポンは、発行枚数（ダウンロード数）や、利用者数などは把握することは比較的容易であるものの、クーポンの発行から利用に至るまでの状況をマーケティングに生かすように把握することは困難であった。特にクーポンが実際にユーザの手元に届いた時刻や、クーポンが発行されてから使用されるまでの経過時間等を把握することは困難であるためそれらを利用したマーケティング戦略を練ることは困難であった。
そこで、本発明の目的は、効果的なクーポンの発行と、クーポンが利用されることに基づくマーケティング情報の利用が容易となるクーポン発行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の第１態様は、発行日時情報と、クーポン内容を特定するためのクーポン特定情報と、を有するクーポン生成情報に基づいてクーポンが記録された記録媒体（紙媒体、ＩＣメモリなど）から、あるいは、前記クーポン生成情報に基づいて前記クーポンを表示する表示媒体（ディスプレイなど）から、前記発行時刻情報と前記クーポン特定情報とを読み取り、利用済クーポン情報として通信ネットワークを介して送信する読取端末装置と、前記読取端末装置から前記通信ネットワークを介して送信された前記利用済クーポン情報を受信し、当該クーポン内容と前記発行日時情報とに基づいて集計を行い、クーポン内容及び発行日時と、クーポンの利用状況と、の関連性を解析する管理サーバと、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
上記構成によれば、読取端末装置は、クーポン生成情報に基づいてクーポンが記録された記録媒体、あるいは、クーポン生成情報に基づいてクーポンを表示する表示媒体から、発行時刻情報とクーポン特定情報とを読み取り、利用済クーポン情報として通信ネットワークを介して管理サーバに送信する。
管理サーバは、当該クーポン内容と前記発行日時情報とに基づいて集計を行い、クーポン内容及び発行日時と、クーポンの利用状況と、の関連性を解析する。
したがって、クーポン内容及び発行日時と、クーポンの利用状況と、の関連性に基づくマーケティングに利用することが可能となり、クーポン発行者の意図に沿ったマーケティング戦略が容易に図れる。
【０００６】
本発明の第２態様は、第１態様において、前記管理サーバは、前記解析の結果に基づいて、新規クーポンの発行条件を設定することを特徴とする。
上記構成によれば、新規クーポンの発行条件は、クーポン内容と発行日時との関連性に基づくものとなり、クーポンの利用者数の向上およびクーポン発行者の意図に沿ったクーポン戦略が容易に図れる。
【０００７】
本発明の第３態様は、第１態様または第２態様において、前記クーポン生成情報を通信ネットワークを介して発行する発行サーバを備え、前記管理サーバは、前記解析の結果に基づいて、新規クーポンを発行する時間帯及び当該新規クーポンのクーポン特定情報を指示するための発行指示情報を前記発行サーバに通知する、ことを特徴とする。
上記構成によれば、発行サーバは、解析の結果に基づいて管理サーバが通知した新規クーポンを発行する時間帯及び当該新規クーポンのクーポン特定情報を指示するための発行指示情報に基づくクーポンを発行することとなるので、クーポン発行者の意図に沿ったマーケティング戦略に沿ったクーポン発行を容易に行える。
【０００８】
本発明の第４態様は、第１態様ないし第３態様のいずれかにおいて、前記管理サーバは、前記新規クーポンの発行条件として、当該新規クーポンを発行する時間帯、当該新規クーポンの種別あるいは当該新規クーポンの発行媒体を設定することを特徴とする。
上記構成によれば、発行時間帯、クーポン種別あるいは発行媒体の組み合わせをクーポン発行により効果的な組み合わせとすることができ、効果的なマーケティングが行える。
【０００９】
本発明の第５態様は、第１態様ないし第４態様のいずれかにおいて、前記管理サーバは、前記発行日時情報に含まれる発行時刻と、前記クーポン内容との対応関係に基づいて、比較的発行枚数が多かった時間帯を当該クーポン内容が該当するクーポン種類に設定すべき発行時間帯とすることを特徴とする。
上記構成によれば、多くのユーザにクーポンが配布されることが予想され、大きな広告効果を得ることができ、ひいては、商品の販売数の増加など経済的な効果も高くなる。
【００１０】
本発明の第６態様は、第１態様ないし第５態様のいずれかにおいて、前記利用済クーポン情報は、当該クーポンの発行媒体を表す発行媒体情報を含み、前記管理サーバは、前記発行媒体情報と、前記クーポン内容との対応関係に基づいて、比較的発行枚数が多かった発行媒体を当該クーポン内容が該当するクーポン種類に設定すべき発行媒体とすることを特徴とする。
上記構成によれば、より広告効果の高いと思われる発行媒体（Ｗｅｂサイトなど）を利用してマーケティングが行える。
【００１１】
本発明の第７態様は、第１態様ないし第６態様のいずれかにおいて、前記読取端末装置は、前記クーポン情報に前記クーポン情報を読み取った読取日時情報を含めて送信することを特徴とする。
上記構成によれば、クーポンが使用された時期を明確に特定できるため、ユーザのクーポン取得から使用にいたるまでの傾向などを把握して、より効果的なクーポンを発行でき、ひいては、より効果の高いマーケティングが行える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本発明の目的は、効果的なクーポンの発行と、マーケティング情報の利用が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態のクーポン発行管理システムの概要構成ブロック図である。
クーポン発行管理システム１０は、大別すると、クーポン発行のための管理を行うクーポン管理サーバ１１と、クーポン管理サーバ１１の管理下でクーポン発行を行うクーポン発行サーバ１２と、クーポン管理サーバ１１にインターネット網１３を介して接続されるとともに、ユーザが発行されたクーポンを利用可能な複数の店舗にそれぞれ配置された複数のＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂと、インターネット網１３に接続された複数のユーザ端末１５Ａ、１５Ｂと、インターネット網１３に無線基地局１６を介して接続される携帯端末１７と、各種Ｗｅｂページを表示し、コンテンツを提供するウェブサーバ２０と、を備えている。
【００１４】
クーポン管理サーバ１１は、クーポン発行サーバ１２が発行し、ユーザが持参したクーポン（形態としては、電子クーポンあるいは紙媒体クーポン）をユーザが店舗で利用した場合に、ＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂにおいて読み取られたクーポン情報である利用済みクーポン情報をインターネット網１３を介して収集し、収集した利用済クーポンの種類、発行時間帯、取得元（ウェブサイト等）等に基づいて、新しいクーポンを発行させるための条件を設定し、クーポン発行サーバ１２に指示する。
クーポン発行サーバ１２は、クーポン管理サーバ１１の管理下で、指示されたクーポン発行条件に基づいて、ウェブサイトなどでクーポンを発行（配布）する。
ＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂは、同様の構成を備えており、接続されたバーコードリーダやＩＣカードリーダなどのリーダ装置１８Ａ、１８Ｂを介して電子クーポンあるいは紙媒体クーポンからクーポン種別情報、発行日時情報、取得元情報などを利用済クーポン情報として読み出し、インターネット網１３を介して、クーポン管理サーバ１１に通知する。
【００１５】
ユーザ端末１５Ａ、１５Ｂは、モデムなどの通信インタフェースを備えたパーソナルコンピュータとして構成されており、ユーザがクーポン発行サーバ１２が管理しているウェブサイト、あるいは、他のウェブサーバで管理しているウェブサイト上で配信されているクーポン情報をダウンロードし、接続されているプリンタ１９Ａ、１９Ｂにより印刷することで、紙媒体クーポンとして利用することが可能となる。
携帯端末１７は、携帯電話端末として構成された場合について説明するが、ＰＤＡやモバイルパソコンなどとして構成されていても同様である。携帯端末１７は、無線基地局１６を介してインターネット網１３に接続され、クーポン発行サーバ１２が管理しているウェブサイト、あるいは、他のウェブサーバで管理しているウェブサイト上で配信されているクーポン情報をダウンロードし、メモリに記憶することで、電子クーポンとして利用することが可能となる。
ウェブサーバ２０は、ウェブページ上で、クーポン発行サーバ１２が管理しているウェブサイトへのリンクを張ることによりクーポン情報を配信させ、あるいは、クーポン発行サーバ１２の管理下で自己の管理しているウェブサイトにおいてユーザの指示に従ってクーポン情報を配信する。
【００１６】
次にクーポン発行管理システム１０の動作を説明する。
図２は、クーポン発行管理システム１０の動作例のシーケンスフローである。
図２においては、ユーザは、携帯端末１７を利用して電子クーポンを取得する場合について、クーポン発行サーバ１２が自己のウェブサイトで電子クーポンを配布するものとして説明する。
【００１７】
まずユーザは、携帯端末１７を操作し、インターネット接続アプリケーションを起動して、無線基地局１６を介してクーポン発行サーバ１２にアクセスする。そして、クーポン発行サーバ１２のウェブサイトをディスプレイ１７Ａに表示する。そして、画面に電子クーポンをダウンロードするための画面を表示させ、クーポンを要求するためのボタンを選択し、操作を行う。
これにより、携帯端末１７から無線基地局１６およびインターネット網１３を介してクーポン発行サーバ１２にクーポン要求がなされる（ステップＳ１１）。この場合において、ユーザが予め許可している場合には、当該携帯端末１７を特定するための情報を含む個人情報をＵＩＭカード（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）から読み出して、ユーザの年齢層などの統計処理に必要なデータを読み出すこととなる。
これにより、クーポン発行サーバ１２は、電子クーポンに対応するクーポンデータを携帯端末１７に送信する（ステップＳ１２）。
【００１８】
この場合において、クーポンデータには、当該クーポンデータの取得元情報データ（本例の場合、クーポン発行サーバ１２のウェブサイトのＵＲＬ）、当該クーポンデータの取得日時データ（本例の場合、配信日時）、当該電子クーポンの内容を表すクーポン内容データ（例えば、商品名、価格、購入可能店舗の制限、販売可能個数、販売期限など）が含まれる。
これにより携帯端末１７は、クーポンデータを受信（ダウンロード）することとなり（ステップＳ１３）、これ以降、クーポンデータを指定してディスプレイ１７Ａにバーコード（一次元あるいは二次元）表示し、あるいは、ＩＣカード機能を有する携帯端末１７であれば、ＩＣチップ内のメモリにクーポンデータを登録することにより、電子クーポンとして使用が可能となる。
【００１９】
次にユーザが携帯端末を携帯して、店舗においてクーポンを利用する場合について説明する。
まず、ユーザは、クーポン画面を表示するための操作を行い、携帯端末１７のディスプレイ１７Ａに例えば、バーコードを含むクーポン画面を表示し、対応する店舗の店頭でクーポンを利用する旨を店員に告げ、提示する（ステップＳ２１）。
これにより店員は、ＰＯＳ端末１４Ａのリーダ装置１８Ａにより、表示されたクーポン画面の読取を行い（ステップＳ２２）、バーコードに含まれるクーポン情報を取得する。
続いてＰＯＳ端末１４Ａは、読み取ったクーポン情報に読取日時情報を付加して利用済クーポン情報としてインターネット網１３を介してクーポン管理サーバ１１に送信する（ステップＳ２３）。
一方、クーポン管理サーバ１１は、利用済クーポン情報を受信すると（ステップＳ２４）、利用済クーポン情報を集計し（ステップＳ２５）、集計結果からより有効なマーケティングが行えるように新規クーポンを生成させて配信させるために、新規クーポン生成指示をクーポン発行サーバ１２に送信する（ステップＳ２６）。
【００２０】
ここで、利用済みクーポン情報の集計処理について説明する。
図３は、利用済みクーポン情報の集計処理フローチャートである。
まず、クーポン管理サーバ１１は、単純に集計処理を行う（ステップＳ２５ａ）。以下の説明においては、説明の簡略化のため、利用済みクーポン情報には、クーポン種類情報、発行日時情報およびユーザが当該クーポンを取得した取得元情報が含まれているものとする。
【００２１】
詳細には、利用済クーポン情報に含まれるクーポン種類情報に基づいて、クーポンの種類別に分類し、さらに発行日時情報に基づいて発行時間（帯）別に分類する。そして、さらに取得元情報に基づいて取得元別に利用済クーポン情報を分類する。
そして、以下の７つについて集計する。
（１）種類別毎の利用済クーポン数
（２）発行時間（帯）別の利用済みクーポン数
（３）取得元別の利用済みクーポン数
（４）種類別毎、かつ、発行時間（帯）別の利用済クーポン数
（５）種類別毎、かつ、取得元別の利用済みクーポン数
（６）発行時間（帯）別、かつ、取得元別の利用済みクーポン数
（７）種類別毎、かつ、発行時間（帯）別、かつ、取得元別の利用済みクーポン数
【００２２】
ここで、上記集計を行うのは、種類別毎の利用済クーポン数によれば、どのような種類のクーポンが広告あるいは販売数に与える影響が大きいのかを判断することができるからである。
また、発行時間（帯）別の利用済みクーポン数によれば、どの時間帯に発行したクーポンが有効に利用されているのかを把握することができ、広告効果および利用率の高い時間帯を判断することができるからである。
また、取得元別の利用済みクーポン数によれば、いずれのウェブサイトを利用するのが広告効果および利用率を高くすることができるのかを判断することができるからである。
【００２３】
また、種類別毎、かつ、発行時間（帯）別の利用済クーポン数が集計されれば、クーポン種類に応じて最も広告効果および利用率を向上させることができるかを判断できるからである。同様に、種類別毎、かつ、取得元別の利用済みクーポン数が集計されれば、クーポン種類に応じて最も広告効果の高い、ウェブサイトを特定することができるからであり、発行時間（帯）別、かつ、取得元別の利用済みクーポン数が集計されれば、特定のウェブサイトにおける時間限定などのクーポン発行を行え、よりターゲットのユーザを特定した広告効果及び利用率を向上させることができるからである。
さらに、種類別毎、かつ、発行時間（帯）別、かつ、取得元別の利用済みクーポン数が集計できれば、トータル的に見て、最も効率の高いクーポン発行の手法を判断することができるからである。
続いてクーポン管理サーバ１１は、集計処理結果に基づいて、解析処理を行う。
この解析処理の結果は、以降のクーポン発行に利用するだけでなく、テレビ広告など在来広告の効果が疑問視されている中で、実際の販売実績に応じた顧客情報として有効に利用可能であり、宣伝広告の明確な効果確認が可能となる。
【００２４】
図４は、ある種類の利用済クーポン数を発行時間軸で示した一例を示す図である。
図４に示すように、利用済クーポン数の発行時間軸変化は、特定の時間帯に発行したクーポンの利用数が所定のしきい値ＴＨを超えていることから、この特定時間帯に当該種類のクーポンを発行することがより効率の良いマーケティングを行えることがわかる。
より具体的には、図４の場合、会社員、学生などの昼休み時間帯に相当する１２時〜１３時の時間帯、帰宅時間帯である１８時前後の時間帯、帰宅後の時間帯である１９時以降時間帯（特に就寝前の時間帯である２０時以降の時間帯）には、クーポンを取得するユーザが増加することから、より一層販売促進したい商品や、新規商品などについては、これらの時間帯にクーポンを発行するようにクーポン発行条件を設定することとなる。
また、取得元別にクーポン種類あるいは発行時間帯を考慮して、例えば、どのウェブサイトのどの時間帯にはどのような種類のクーポンを取得可能とするかを考慮してクーポン発行条件を設定するようにしてもよい。
上述したような解析処理の結果、クーポン管理サーバ１１は、より効果的なマーケティングが行えるものとして予め設定した発行条件を満たす発行時間帯、クーポン種別あるいは発行元、有効期限などの発行条件を設定する発行条件設定処理を行う（ステップＳ２５ｃ）。
【００２５】
ここで、予め設定する発行条件としては、クーポン発行サーバ１２において、複製されたものを除き発行したクーポン数は把握しているので、利用を前提とする場合には、利用済クーポン数が所定値以上となる発行時間帯、クーポン種別あるいは発行元、利用済クーポン数／発行クーポン数が所定値以上となる発行時間帯、クーポン種別あるいは発行元、当該期間内で所定パーセント以上（例えば、９０パーセント以上）のユーザが利用した期間に基づく有効期限（利用促進のため）などが挙げられる。広告を前提とするならば、さらに加えて発行クーポン数が所定値以上となることが期待される発行時間帯、クーポン種別あるいは発行元などが挙げられる。
そして、発行条件を設定すると、対応する新規クーポン生成指示をクーポン発行サーバ１２に指示するための新規クーポン生成指示を送信する（ステップＳ２６）。
これによりクーポン発行サーバ１２は、新規クーポン生成指示を受信し（ステップＳ２７）、新規クーポン生成指示にしたがう条件でクーポンを発行することとなる。
【００２６】
以上の説明は、携帯端末１７を介して電子クーポンを取得し、使用する場合のものであったが、ユーザ端末１５Ａを介して紙媒体の電子クーポンを取得し、使用する場合について説明する。
まずユーザは、ユーザ端末１５Ａを操作し、インターネット接続アプリケーションを起動して、所定のインターネットサービスプロバイダおよびインターネット網１３を介して、クーポン発行サーバ１２あるいはウェブサーバ２０にアクセスする。そして、クーポン発行サーバ１２あるいはウェブサーバ２０のウェブサイトをディスプレイに表示する。
そして、ディスプレイの表示画面に電子クーポンをダウンロードするための画面を表示させ、クーポンを要求するためのボタンを選択し、操作を行う。
これにより、ユーザ端末１５Ａからインターネット網１３を介してクーポン発行サーバ１２あるいはウェブサーバ２０にクーポン要求がなされる。
これにより、クーポン発行サーバ１２あるいはウェブサーバ２０は、電子クーポンに対応するクーポンデータをインターネット網１３を介してユーザ端末１５Ａに送信する。
【００２７】
上述した場合と同様に、クーポンデータには、当該クーポンデータの取得元情報データ（本例の場合、クーポン発行サーバ１２あるいはウェブサーバ２０のウェブサイトのＵＲＬ）、当該クーポンデータの取得日時データ、当該電子クーポンの内容を表すクーポン内容データが含まれる。
これによりユーザ端末１５Ａは、クーポンデータを受信（ダウンロード）することとなる。
続いてユーザは、ユーザ端末１５Ａを操作し、接続されているプリンタ１９Ａにより、クーポンを印刷する。
そして印刷した紙媒体のクーポンを利用する場合には、ユーザは、対応する店舗の店頭で紙媒体のクーポンを利用する旨を店員に告げ、提示する。
これにより店員は、ＰＯＳ端末１４Ａのリーダ装置１８Ａにより、表示された紙媒体のクーポンに印刷されているバーコードの読取を行い（ステップＳ２２）、バーコードに含まれるクーポン情報を取得する。
続いてＰＯＳ端末１４Ａは、読み取ったクーポン情報に読取日時情報を付加して利用済クーポン情報としてインターネット網１３を介してクーポン管理サーバ１１に送信することにより、以下、同様にして、クーポン管理処理がなされることとなる（図２のステップＳ２４〜Ｓ２６参照）。
【００２８】
以上の説明では、購買者である顧客の顧客情報（職業、年齢層、性別、住所など）やＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂを設置している店舗の販売実績情報などについては詳細に述べていなかったが、これらも収集して総合的に分析を行い、店舗などの販売側の顧客の販売行動も含めて分析することができ、有効なマーケティング情報の収集、利用が可能となる。この場合において、顧客情報としては、例えば、携帯端末１７に登録されているユーザの属性情報をユーザの了解を受けた上で収集すればよい。具体的には、ユーザが予め許可している場合には、当該携帯端末１７を特定するための情報を含む個人情報をＵＩＭカード（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）から読み出して、ユーザの年齢層などの統計処理に必要なデータを読み出すこととなる。また、ユーザ端末１５Ａ、１５Ｂの場合においては、その都度、年齢層、職種（会社員、主婦、学生など）を入力させたり、クーポンの発行対象を予め会員登録を行った会員に限定し、会員登録時にそれらの情報を入力させて収集しておくようにしてもよい。
また、販売実績については、ＰＯＳ端末１４Ａ、１４Ｂにおけるクーポン割引決済情報や、売り上げデータなどから売り上げ情報なども収集することにより可能である。
また、ウェブページによりクーポン付きの広告を出す場合であっても、ターゲットとするユーザに応じて、すなわち、ユーザの年齢層、性別、高アクセス時間帯などに応じて、ウェブページを管理しているウェブサーバ２０を選択し、より効率的な広告を行い、ひいては売り上げの向上が図れる。
以上の説明では、ユーザがクーポンを受け取ってから、受け取ったクーポンを利用するまでの時間については、考慮していなかったが、ユーザが受け取ったクーポンを利用するまでの時間を統計的に把握し、使用期限を適宜設定することにより、より一層の利用率向上を図ることも可能となる。具体的には、ユーザが受け取ってからクーポンを利用するまでの平均日数あるいはユーザのうち所定パーセント以上（例えば、９０パーセント以上）のユーザの利用が完了した日数が４日であったならば、有効期限を５日あるいは６日とすることにより、有効期限が長く設定されていることに起因して、有効期限内にユーザがクーポンを利用するのを失念する状況を減らし、実効的な利用率向上が図れる。
【００２９】
本実施形態によれば、単にクーポンを発行して売り上げの向上などを図るばかりでなく、利用済クーポン情報を解析することにより、マーケティングの方向性等を容易に把握でき、ひいては、より一層の売り上げ向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態のクーポン発行管理システムの概要構成ブロック図である。
【図２】クーポン発行管理システム１０の動作例のシーケンスフローである。
【図３】利用済みクーポン情報の集計処理フローチャートである。
【図４】ある種類の利用済クーポン数を発行時間軸で示した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…クーポン発行管理システム、１１…クーポン管理サーバ、１２…クーポン発行サーバ、１３…インターネット網、１４Ａ、１４Ｂ…ＰＯＳ端末、１５Ａ、１５Ｂ…ユーザ端末、１６…無線基地局、１７…携帯端末、１７Ａ…ディスプレイ、１８Ａ、１８Ｂ…リーダ装置、１９…発行サーバ、１９Ａ、１９Ｂ…プリンタ、ＴＨ…しきい値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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