(57)【要約】【課題】層間に残留した溶剤の現像剤担持体側への染み出しを抑制可能な積層構造の現像剤規制部材、及びそれを備えた現像装置並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】規制ブレード３０は、第１ブレード３１と第２ブレード３２とをスポット溶接により貼り合わせて一体としたものであり、接合部３７は、第２ブレード３２における規制ブレード３０の規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部よりも非規制端３０ｂ側に形成されており、第１ブレード３１と第２ブレード３２との間の隙間Ｇの断面は、規制端３０ａ側の方が非規制端３０ｂ側よりも隙間Ｇが広いテーパ状に形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材であって、
複数の板状部材が積層されて成り、各板状部材間の隙間の断面は、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する規制端側の方が、前記現像剤担持体とは反対側の非規制端側よりも前記隙間が広いテーパ状に形成されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記板状部材の接合部が、前記隙間における前記規制端側と前記非規制端側との間の中央部よりも前記非規制端側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
非磁性体と磁性体から成る２枚の板状部材がスポット溶接により接合された二層構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤規制部材が搭載された現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤規制部材が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びそれに用いる現像装置、現像剤規制部材に関し、特に、複数の板状部材が積層された構造の現像剤規制部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、そのトナー像を記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
現像剤は、トナー及びキャリアから成る二成分現像剤と、磁性を帯びたトナーのみから成る一成分現像剤とに大別され、磁性を有する現像剤規制部材により現像剤担持体（現像ローラ）に担持された現像剤（以下、単にトナーともいう）の摩擦帯電を促進させる。このような現像剤規制部材としては、磁性部材のみで構成されるものや、非磁性部材をベースとし、現像剤担持体に対向する部分（規制端）に磁性部材を配置した構成が知られている。
【０００４】
特許文献１には、非磁性体と磁性体から成る二層構造の現像剤規制部材が開示されている。また、特許文献２には、現像磁性ロール（現像剤担持体）の回転方向上流側に磁性体、下流側に軟弾性材料から成る非磁性体が位置し、且つ現像磁性ロールに対向するエッジが揃うか或いは非磁性体が磁性体よりも突出するように両者を張り合わせた二層構造の現像剤規制部材が開示されている。
【０００５】
これら構成によれば、例えば厚い非磁性体板へ薄い磁性体側板を積層して二層構造とすることにより、規制部材全体の剛性を持たせながら規制端への磁力集中を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９８７３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような二層構造を有する現像剤規制部材の作製方法としては、二層を圧延して合金としてから形状加工する方法（クラッドブレード法）と、非磁性体及び磁性体の板状部材をそれぞれ形状加工した後、両者をスポット溶接により貼り合わせる方法（貼り合わせブレード法）とがある。そして、貼り合わせブレード法には現像剤規制部材を比較的安価で作製できるというメリットがある。
【０００８】
貼り合わせブレード法を用いた場合、作製された規制ブレードは、非磁性体のブレードと磁性体のブレードとが完全に密着しているわけではなく、微細な隙間を隔てて近接している。そのため、製造工程においてアルコール含浸布による拭き取り等の溶剤洗浄を行った場合、毛細管現象により現像剤規制部材の二層の隙間に溶剤が浸透し易くなる。また、空気の通りが悪いため乾燥し難い。
【０００９】
また、各ブレードは、溶接の前の工程で切削油等を除去するための洗浄を行っているが、切削油の除去は完全とは言い難い。このため、二層間の隙間に溶剤が残留すると、切削油が溶剤中に浮遊し、現像装置に現像剤規制部材を装着後、現像剤規制部材に現像剤圧が加わった際に隙間から溶剤が染み出し、溶剤と共に切削油も染み出す。
【００１０】
かかる場合、染み出した溶剤は揮発するが、切削油は揮発することなく隙間に残るため、現像剤規制部材を通過する現像剤は、切削油によって隙間周辺に溜まり、縦スジ等の画像不具合を引き起こすことがあった。一方、溶剤を完全に乾燥させようとすると、製造工程において長い乾燥時間をとる必要があり生産性を著しく低下させてしまう。また、加熱による乾燥工程を設けることも考えられるが別途乾燥設備が必要となる。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、層間に残留した溶剤の現像剤担持体側への染み出しを抑制可能な積層構造の現像剤規制部材、及びそれを備えた現像装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材であって、複数の板状部材が積層されて成り、各板状部材間の隙間の断面は、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する規制端側の方が、前記現像剤担持体とは反対側の非規制端側よりも前記隙間が広いテーパ状に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の現像剤規制部材において、前記板状部材の接合部が、前記隙間における前記規制端側と前記非規制端側との間の中央部よりも前記非規制端側に配置されたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像剤規制部材において、非磁性体と磁性体から成る２枚の板状部材がスポット溶接により接合された二層構造であることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の現像剤規制部材が搭載された現像装置である。
【００１６】
また本発明は、上記構成の現像剤規制部材が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の構成によれば、複数の板状部材が積層された現像剤規制部材の製造工程において、現像剤規制部材を溶剤で洗浄する際に板状部材で形成された層間の隙間に浸透した溶剤を、毛細管現象により非規制端側の狭い隙間へと移動させることができるため、溶剤の規制端側への染み出しを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像剤規制部材において、板状部材の接合部を、隙間における規制端側と非規制端側との間の中央部よりも非規制端側に配置することにより、より容易に、隙間の断面を、規制端側の方が非規制端側よりも隙間が広いテーパ状に形成することができる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１または第２の構成の現像剤規制部材において、非磁性体と磁性体から成る２枚の板状部材がスポット溶接により接合された二層構造とすることにより、全体の剛性を持たせながら規制端の磁力集中を達成できる現像剤規制部材を、隙間に浸透した溶剤を規制端側へ染み出させることなく簡単に製造できる。また、接合部の配置を可変することも容易となる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の現像剤規制部材を搭載することにより、現像剤規制部材からの溶剤の染み出しによる縦スジ等の画像不具合が発生しない現像装置となる。
【００２１】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の現像剤規制部材を搭載することにより、現像剤規制部材からの溶剤の染み出しによる縦スジ等の画像不具合が発生しない画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像剤規制部材を現像装置内に備えた画像形成装置の概略断面図
【図２】本実施形態の現像装置の側面断面図
【図３】図２の現像装置における現像ローラ周辺の拡大図
【図４】本実施形態の規制ブレードを第２ブレード側から見た平面図
【図５】本実施形態の規制ブレードの側面図
【図６】本実施形態の規制ブレードの部分拡大側面図であって、溶剤が上方に移動した状態を模式的に示す図
【図７】規制ブレードの接合部を、隙間Ｇにおける規制端側と非規制端側との間の中央部に形成したときの溶剤の移動状態を模式的に示す図
【図８】規制ブレードの接合部を、隙間Ｇにおける規制端側と非規制端側との間の中央部よりも規制端側に形成したときの溶剤の移動状態を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現像剤規制部材を現像装置内に備えた画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置（例えばプリンタ）１００では、コピー動作を行う場合、装置本体内の画像形成部Ｐにおいて、不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信された原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から行われる。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００２４】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（時計回り）に沿って、帯電部２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング装置７、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザビームを受けた表面に、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等が好ましい。
【００２５】
帯電部（帯電チャージャー）２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させるものである。例えば帯電部２は、細いワイヤー等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電ローラに代表される帯電部材を感光体表面に接触させた状態で電圧を印加する接触式の帯電装置を用いても良い。露光ユニット３は、画像データに基づいて光ビーム（例えばレーザビーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させるものである。なお、ここでは磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤が現像装置４に収容されている。また、現像装置４の詳細については後述する。転写ローラ６は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に移行（転写）する。クリーニング装置７は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングローラやブレード材等を備えており、トナー像が用紙に移行（転写）された後に、感光体ドラム１の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。
【００２７】
そして、予め入力された画像データに基づいて露光ユニット３が感光体ドラム１上にレーザビーム（光線）を発することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４が静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２８】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム１に向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラ対１３を経由して画像形成部Ｐに搬送され、画像形成部Ｐにおいて転写ローラ６により感光体ドラム１表面のトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１から分離され、定着部８に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着部８を通過した用紙は、排出ローラ対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００２９】
図２は、本実施形態の現像装置の側面断面図である。図２に示すように、ケーシング２０内には、第１貯留室２１と第２貯留室２２とがケーシング２０と一体形成された仕切り壁２０ａによって形成されている。そして、この第１貯留室２１には第１攪拌スクリュー２３が、第２貯留室２２には第２攪拌スクリュー２４が配設されている。ケーシング２０の上部にはトナー供給口２０ｂが設けられており、ケーシング２０内のトナー量を検知するトナーセンサ（図示せず）の検知結果に応じてトナーコンテナ５（図１参照）に貯留されたトナーが供給される。
【００３０】
第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４は、それぞれ支軸を中心とし、その周囲に螺旋羽を設けた構成になっており、互いに平行な状態でケーシング２０に回転可能に軸支されている。なお、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４の軸方向であるケーシング２０の長手方向（図２の紙面方向）の両端部においては仕切り壁２０ａが存在せず、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４間でのトナーの受け渡しが可能となっている。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、第１貯留室２１内のトナーを攪拌しながら第２貯留室２２に搬送し、第２攪拌スクリュー２４は、第２貯留室２２に搬送されてきたトナーを攪拌しながら搬送して現像ローラ（現像剤担持体）２５に供給する。
【００３１】
現像ローラ２５は、感光体ドラム１（図１参照）の回転に応じて回転することで、感光体ドラム１の感光層にトナーを供給する。現像ローラ２５の内部には複数の磁極を有する永久磁石から成るマグネットローラ２７が固定されている。このマグネットローラ２７の磁力により現像ローラ２５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。現像ローラ２５は、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４と平行な状態で、ケーシング２０に回転可能に軸支されている。第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４、及び現像ローラ２５は、モータ（図示せず）により回転駆動される。
【００３２】
規制ブレード（現像剤規制部材）３０は、その長手方向（図２の紙面方向）が最大現像幅よりも大きく形成されており、現像ローラ２５と所定の間隔を隔てて配置されることにより、感光体ドラム１に供給するトナー量を規制する規制部３３を形成する。ここでは、非磁性体から成る第１ブレード（板状部材）３１と、磁性体から成る第２ブレード（板状部材）３２とを貼り合わせた二層構造の規制ブレード３０を用いている。第２ブレード３２は、第１ブレード３１の長手方向と略同一の長さを有し、第１ブレード３１の、現像ローラ２５の回転方向（図２の反時計方向）に対し上流側の側面に固定されている。
【００３３】
図３は、図２の現像装置における現像ローラ周辺の拡大図である。図３を用いて現像ローラ２５上のトナー量の規制方法を詳細に説明する。図３に示すように、マグネットローラ２７は、Ｎ極２７ａ、２７ｃと、Ｓ極２７ｂ、２７ｄ、２７ｅから成る５つの磁極２７ａ〜２７ｅを有している。規制ブレード３０にはマグネットローラ２７のＮ極２７ａが対向するため、第２ブレード３２の先端にはＳ極が誘起され、規制部３３に引き合う方向の磁界が発生する。
【００３４】
この磁界により、規制ブレード３０と現像ローラ２５との間にトナーが連なったトナー鎖が形成される。そして、規制部３３を通過することにより層規制され、現像ローラ２５上にトナー薄層が形成される。規制ブレード３０に磁性体の第２ブレード３２を配置することにより、規制部３３の間隔だけでなく規制部３３に発生する磁界によって規制力を高め、現像ローラ２５上に数十μｍのトナー薄層を形成する。
【００３５】
一方、トナー薄層の形成に用いられなかったトナーは規制ブレード３０の上流側の側面に沿って滞留する。その後、現像ローラ２５が矢印Ｂ方向に回転してトナー鎖が感光体ドラム１に対向する位置に移動すると、Ｓ極２７ｂにより磁界が付与されるため、トナー鎖は感光体ドラム１表面に接触してトナー像を形成する。
【００３６】
さらに現像ローラ２５が矢印Ｂ方向に回転すると、今度はＮ極２７ｃにより引き合う磁界が付与されて、トナー像の形成に使われなかったトナーがケーシング２０内に回収される。さらに、Ｓ極２７ｄ、２７ｅにより反発する磁界が付与されるため、トナーはケーシング２０内で現像ローラ２５から離脱する。そして、第２攪拌スクリュー２４により攪拌、搬送された後、Ｓ極２７ｅの磁界により再び現像ローラ２５上に付着する。
【００３７】
図４は、本実施形態の規制ブレード３０を第２ブレード３２側から見た平面図であり、図５は、規制ブレード３０の側面図であり、図６は、規制ブレード３０の部分拡大側面図であって、溶剤Ｓが上方に移動した状態を模式的に示す図である。規制ブレード３０は、非磁性体（ここではＳＵＳ３０３）の第１ブレード３１と磁性体（ここではＳＵＳ４３０）の第２ブレード３２とをスポット溶接により貼り合わせて一体としたものである。第１ブレード３１の他の材質としては、アルミニウムやＳＵＳ３０４、３０５等の非磁性体の金属が挙げられる。第２ブレード３２の他の材質としては、永久磁石や、鉄等の磁性体の金属が挙げられる。
【００３８】
図４に示すように、規制ブレード３０は、現像ローラ（図３参照）２５と対向する規制端３０ａ（ここでは第１ブレード３１の規制端）と、現像ローラ２５とは反対側の非規制端３０ｂ（ここでは第１ブレード３１の非規制端）とを有している。スポット溶接によって形成された第１ブレード３１と第２ブレード３２との接合部３７は、図５に示すように、第２ブレード３２において、規制ブレード３０の規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部よりも非規制端３０ｂ側に形成されている。
【００３９】
すなわち、接合部３７は、第１及び第２ブレード３１、３２によって形成された微細な隙間（層間）Ｇにおいて、規制ブレード３０の規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部よりも非規制端３０ｂ側に形成されている。また、接合部３７は、規制端３０ａの長手方向（図４の左右方向）に沿って所定間隔を隔てて形成されている。ここでは、接合部３７を６つ形成したが、かかる数量は、現像ローラ２５の長手方向の長さや、第１及び第２ブレード３１、３２の大きささや材質等に応じて適宜設定することができる。
【００４０】
なお、ここでは第１ブレード３１と第２ブレード３２と間の所定の位置にアルミニウム等のスポット溶接用の金属を挟み、第１ブレード３１若しくは第２ブレード３２側から所定のバイアスを印加することにより、スポット溶接を行うことによって両ブレードを接合した。また、第１ブレード３１における図４の左右両側には、規制ブレード３０をケーシング２０（図２参照）にビス固定するためのビス穴３５が形成されている。
【００４１】
このように第１及び第２ブレード３１、３２を貼り合わせると、両ブレード間には微細な隙間Ｇが存在するが、接合部３７を隙間Ｇにおいて上記中央部よりも非規制端３０ｂ側に形成することにより、接合部３７に向かって両ブレードが強く引き付けられる。これにより、図５及び図６に示すように、隙間Ｇの間隔（図の左右方向）は、規制ブレード３０の長手方向とは垂直方向（図の上下方向）に対し、非規制端３０ｂ側において最も小さく（狭く）なる。
【００４２】
すなわち、非規制端３０ｂ側の方が規制端３０ａ側よりも隙間Ｇの間隔が小さくなり、隙間Ｇの断面は、規制端３０ａ側から非規制端３０ｂ側に向かって隙間Ｇが狭くなる（規制端３０ａ側の方が非規制端３０ｂ側よりも隙間Ｇが広い）テーパ状に形成される。そして、規制ブレード３０をアルコール等の溶剤Ｓにより洗浄後、隙間Ｇに溶剤Ｓが残留していても、図６に示すように、隙間Ｇに残留した溶剤Ｓは、毛細管現象により隙間Ｇの間隔が小さい非規制端３０ｂ側に移動する。これにより、溶剤Ｓが規制端３０ａ側に染み出すことを防止することができ、溶剤Ｓ及びこれに浮遊した切削油等によって規制ブレード３０の規制端３０ａ周辺にトナーが滞留することを抑制できる。
【００４３】
図７は、規制ブレードの部分拡大側面図であって、接合部３７を、隙間Ｇにおける規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部に形成したときの溶剤Ｓの移動状態を模式的に示す図であり、図８は、接合部３７を、隙間Ｇの規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部よりも規制端３０ａ側に形成したときの溶剤Ｓの移動状態を模式的に示す図である。
【００４４】
一方、図７に示すように、接合部３７を、上記垂直方向中央部に形成した場合には、隙間Ｇの間隔（図の左右方向）が規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側とで変わらないため、洗浄時に第２ブレード３２のいずれかの端縁から隙間Ｇに浸透した溶剤Ｓは、隙間Ｇにおいて上記垂直方向中央部付近に移動する。かかる場合には、現像剤圧等により溶剤Ｓは規制端３０ａ側に移動し、染み出すおそれがある。
【００４５】
また、図８に示すように、接合部３７を、上記垂直方向中央部よりも規制端３０ａ側に形成した場合には、洗浄時に第２ブレード３２のいずれかの端縁から隙間Ｇに浸透した溶剤Ｓは、毛細管現象により、非規制端３０ｂ側よりも隙間Ｇの間隔の小さい規制端３０ａ側に移動する。従って、溶剤Ｓは、現像剤圧等により規制端３０ａ側に染み出す。
【００４６】
本発明の構成では、第１ブレード３１と第２ブレード３２の隙間Ｇの断面を、規制端３０ａ側の方が非規制端３０ｂ側よりも隙間Ｇが広いテーパ状に形成したため、第２ブレード３２の端縁から隙間Ｇに浸透した溶剤Ｓを、毛細管現象により間隔の小さい非規制端３０ｂ側へと移動させることができ、溶剤Ｓの隙間Ｇから規制端３０ａ側への染み出しを抑制することができる。
【００４７】
また、接合部３７を、隙間Ｇにおいて規制端３０ａ側と非規制端３０ｂ側との間の中央部よりも非規制端３０ｂ側に形成したため、より容易に隙間Ｇの断面を、規制端３０ａ側の方が非規制端３０ｂ側よりも隙間Ｇが広いテーパ状に形成することができる。しかし、隙間Ｇの断面を上記テーパ状に形成可能であり、隙間Ｇに浸透した溶剤Ｓを非規制端３０ｂ側に移動可能であれば、接合部３７の配置は特に限定されるものではなく、溶剤Ｓの移動状態等に応じて適宜設定することができる。例えば、接合部３７を、第２ブレード３２の中央部や、中央部よりも規制端３０ａ側に形成することもできる。
【００４８】
また、隙間Ｇの規制端３０ａ側の間隔も、隙間Ｇの断面が上記テーパ状であり、隙間Ｇに浸透した溶剤Ｓを非規制端３０ｂ側に移動可能であれば、特に限定されるものではなく、溶剤Ｓの移動状態等に応じて適宜設定することができる。但し、隙間Ｇの規制端３０ａ側の間隔が小さくなると、第２ブレード３２の傾斜が小さくなるため、溶剤Ｓを非規制端３０ｂ側に十分に移動できないおそれがある。
【００４９】
一方、隙間Ｇの規制端３０ａ側の間隔が大きくなると、規制ブレード３０は、非磁性体からなる第１ブレード３１を直接ケーシング２０に対して固定するため、磁性体から成る第２ブレード３２とマグネットローラ２７のＮ極２７ａとの間隔が大きくなる。これによって、両者の磁界も弱くなり、現像剤の規制能力が損なわれるおそれがある。従って、例えばかかる観点を考慮して規制端３０ａ側の隙間Ｇの間隔を適宜設定することができ、その間隔を、例えば、０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５０】
また、規制ブレード３０を、非磁性体から成る第１ブレード３１と磁性体から成る第２ブレード３２とがスポット溶接により接合された二層構造としたため、全体の剛性を持たせながら規制端３０ａの磁力集中を達成できる規制ブレード３０を、溶剤Ｓを規制端３０ａ側へ染み出させることなく簡単に製造できる。また、接合部３７の位置を容易に可変することが可能となる。しかし、両ブレードの接合方法は特に限定されるものではなく、その他、接着剤等により接着することもできる。
【００５１】
そして、本発明の規制ブレード３０を装着することにより、第１及び第２ブレード３１、３２の隙間Ｇからの溶剤Ｓの染み出しによる縦スジ等の画像不具合が発生しない現像装置及び画像形成装置を簡易且つ低コストで製造することができる。
【００５２】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では第１ブレード３１と第２ブレード３２とを貼り合わせた二層構造の規制ブレード３０について説明したが、本発明は３枚以上のブレード材を貼り合わせた多層構造の規制ブレードにも全く同様に適用することができる。
【００５３】
また、ここでは本発明の規制ブレードを備えた現像装置として、図２に示したような磁性一成分現像剤を用いる現像装置について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばトナー成分とキャリアとから成る二成分現像剤を用いる現像装置において、現像ローラ上の磁気ブラシを規制する規制ブレードとして用いることができる。さらに、タッチダウン式の現像装置の場合、現像ローラにトナーを供給する磁気ローラ上の磁気ブラシを規制するための穂切りブレードとして用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、複数の板状部材が積層された現像剤規制部材に利用可能であり、現像剤規制部材を構成する各板状部材間の隙間の断面を、現像剤担持体と対向する規制端側の方が、現像剤担持体とは反対側の非規制端側よりも隙間が広いテーパ状に形成したものである。
【００５５】
これにより、製造工程において現像剤規制部材を溶剤で洗浄する際に、板状部材で形成された層間の隙間に浸透した溶剤を、毛細管現象により非規制端側の狭い隙間へと移動させることができるため、溶剤の規制端側への染み出しを抑制することができる。従って、隙間からの溶剤の染み出しも、溶剤と共に切削油の染み出しもない現像剤規制部材を提供することができる。また、板状部材の接合部を、隙間における規制端側と非規制端側との間の中央部よりも非規制端側に配置することにより、より容易に隙間の断面を、規制端側の方が非規制端側よりも隙間が広いテーパ状に形成できる。
【００５６】
また、非磁性体と磁性体から成る２枚の板状部材がスポット溶接により接合された二層構造とすることにより、全体の剛性を持たせながら規制端の磁力集中を達成できる現像剤規制部材を、隙間に浸透した溶剤を規制端側へ染み出させることなく簡単に製造でき、接合部の配置の可変も容易となる。また、本発明の現像剤規制部材を備えた現像装置は、現像剤規制部材からの溶剤の染み出しによる縦スジ等の画像不具合が発生しない現像装置となる。そして、この現像装置を搭載することにより、高品位な画像形成が行える画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００５７】
１              感光体ドラム
４              現像装置
２０            ケーシング
２３            第１攪拌スクリュー
２４            第２攪拌スクリュー
２５            現像ローラ（現像剤担持体）
２７            マグネットローラ
３０            規制ブレード（現像剤規制部材）
３０ａ          規制端
３０ｂ          非規制端
３１            第１ブレード（板状部材）
３２            第２ブレード（板状部材）
３７            接合部
１００          画像形成装置
Ｇ              隙間
Ｓ              溶剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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