(57)【要約】【課題】害虫に起因する傷病と、菌類又はウィルス等に起因する疾病とを同時的に予防することができる殺虫装置を提供する。【解決手段】殺虫装置１は、収容部１４に蚊取り線香Ｍを収容する。着火された蚊取り線香Ｍから放出された殺虫成分は、ドラフト効果によって第１通気路４１の吸気口４１１から吸入された空気と共に、排気口４１２から外部へ撒布される。更に、イオン発生器２１が発生させた正イオン及び負イオンは、送風機２２によって、排気口４１２から外部へ放出される。このため、蚊を退治し、且つ、インフルエンザウィルスを不活性化させることができる。イオン発生器２１及び送風機２２の駆動電力は、太陽電池３１から供給されるため、使用者は殺虫装置１を携帯することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫成分を空気中に撒布することによって殺虫する殺虫装置において、
イオン発生器を備え、
該イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出するようにしてあることを特徴とする殺虫装置。
【請求項２】
両端部に開口を有する通気路と、
燃焼するか、又は加熱されることによって殺虫成分を放出する殺虫剤を収容し、前記通気路に連通している収容部と
を更に備え、
前記イオン発生器は、前記通気路の内部又は該通気路に連通する空間でイオンを発生させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の殺虫装置。
【請求項３】
少なくとも前記イオン発生器が発生させたイオンを放出するために送風する送風機を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の殺虫装置。
【請求項４】
少なくとも前記イオン発生器に給電する電源部を更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の殺虫装置。
【請求項５】
前記電源部は、太陽電池を用いてなることを特徴とする請求項４に記載の殺虫装置。
【請求項６】
前記イオン発生器は、正イオン及び負イオンを発生させるようにしてあることを特徴とする請求項１から５の何れかひとつに記載の殺虫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中に殺虫成分を撒布する殺虫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺虫成分（例えばピレトリン）を撒布することによって害虫を退治する殺虫装置が提案されている（特許文献１，２参照）。
特許文献１に記載されている携帯式電気蚊取り器は、液体の殺虫剤を加熱することによって、気化した殺虫成分を撒布する。特許文献２に記載されている携帯用蚊取り具は、固体の殺虫剤を燃焼させることによって、気化した殺虫成分を撒布する。
【０００３】
また、燻煙式殺虫剤である蚊取り線香を屋外で使用するための携帯用蚊取り線香皿が古くから使用されている。
携帯用蚊取り線香皿は、例えば、各金属性の皿型容器及び皿型容器の蓋と、皿型容器の内部に敷き詰められた不燃性の断熱材（例えばグラスマット）と、蓋の裏側に取り付けられた金網とを備える。蓋には複数の開口が形成されており、着火された蚊取り線香は、金網と断熱材とに挟持される。皿型容器には、使用者が携帯用蚊取り線香皿を腰から吊り下げるための金具が配設されている。
蚊取り線香の殺虫成分は、不完全燃焼する蚊取り線香が発生させる煙と共に、金網と蓋の開口とを通過することによって、携帯用蚊取り線香皿を携帯している使用者の周辺に撒布される。
【０００４】
以上のような携帯型の殺虫装置は、虫刺され、及び害虫が媒介する伝染病（例えば、東南アジア地域で蚊を媒体として伝染するデング熱）の予防等に広く利用されている。
【０００５】
ところで、従来、イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出する空気清浄機又は空気調和機等が用いられている。
イオン発生器が発生させるイオンは、空気中を浮遊している菌類（例えばカビ）及びウィルス（例えばインフルエンザウィルス）等を死滅又は不活性化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０３８９８号公報
【特許文献２】特開平３−５６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、殺虫装置が撒布する殺虫成分は、菌類及びウィルス等を死滅又は不活性化させることができない。例えば、蚊取り線香は、近年、パンデミックが懸念されている鳥インフルエンザ及び豚インフルエンザ等の原因となる各種のインフルエンザウィルスには効果がない。
一方、イオン発生器は、害虫を退治することができない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、殺虫成分及びイオンの両方を空気中に放散させる構成とすることにより、害虫に起因する傷病と、菌類又はウィルス等に起因する疾病とを同時的に予防することができる殺虫装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る殺虫装置は、殺虫成分を空気中に撒布することによって殺虫する殺虫装置において、イオン発生器を備え、該イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る殺虫装置は、両端部に開口を有する通気路と、燃焼するか、又は加熱されることによって殺虫成分を放出する殺虫剤を収容し、前記通気路に連通している収容部とを更に備え、前記イオン発生器は、前記通気路の内部又は該通気路に連通する空間でイオンを発生させるようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る殺虫装置は、少なくとも前記イオン発生器が発生させたイオンを放出するために送風する送風機を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る殺虫装置は、少なくとも前記イオン発生器に給電する電源部を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る殺虫装置は、前記電源部は、太陽電池を用いてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る殺虫装置は、前記イオン発生器は、正イオン及び負イオンを発生させるようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、殺虫装置がイオン発生器を備える。
殺虫装置は、例えば固体又は液体の殺虫剤を収容し、収容された殺虫剤から放出された気体の殺虫成分を空気中に撒布する。又は、殺虫装置は、気体の殺虫成分を収容し、収容された殺虫成分を空気中に撒布する。
更に、殺虫装置は、イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出する。イオンを発生させるための電力は、例えば商用電源から供給される。
【００１６】
本発明にあっては、殺虫装置は通気路及び収容部を更に備える。
収容部は、殺虫剤を収容する。殺虫剤は、自身が燃焼することによって、気化した殺虫成分を放出する。又は、殺虫剤は、加熱されることによって、気化した殺虫成分を放出する。このようにして殺虫剤から放出された殺虫成分を含む空気は、例えば殺虫装置の周囲の空気よりも、温度が高く、密度が低い。
通気路は、両端部に開口を有する。通気路は、上下方向に設けられることが望ましい。以下では、上側（又は下側）に配置された開口を上側開口（又は下側開口）という。
【００１７】
収容部は通気路に連通しているため、殺虫剤から放出された殺虫成分は通気路に流入する。すると、通気路内部で、ドラフト効果（煙突効果）による対流が生じる。更に詳細には、通気路の上側開口を通じて、殺虫成分を含む高温低密度の軽い空気が外部へ流出し、通気路の下側開口を通じて、外部から低温高密度の重い空気が流入する。この結果、殺虫成分を効率よく撒布することができる。
仮に、通気路が横方向に設けられている場合、又は、通気路が上側若しくは下側のみ開口している場合、ドラフト効果による対流が生じ難いため、殺虫成分の撒布効率が低下する。
【００１８】
イオン発生器は、通気路の内部か、又は、通気路に連通する空間でイオンを発生させる。このため、発生したイオンは、殺虫成分を含む空気と共に、通気路の上側開口を通じて外部へ流出する。つまり、ドラフト効果による対流を利用して、イオンを効率よく放出することができる。
従って、殺虫装置は、殺虫成分及びイオンを強制的に放散させるための送風機を備える必要がない。この結果、送風機を備えない分だけ、小型で軽量な殺虫装置を安価に製造することができる。また、送風機が電力を消費しない分だけ、省エネルギに寄与することができ、且つ、殺虫装置のランニングコストを下げることができる。
【００１９】
本発明にあっては、殺虫装置は送風機を更に備える。
送風機が送風することによって、少なくとも、イオン発生器が発生させたイオンが強制的に放出される。このため、例えばドラフト効果による対流を利用してイオンを放出する場合よりも、更に効率よくイオンを放出することができる。
なお、殺虫装置は、送風機が発生させた風を、殺虫成分の強制的な撒布に利用する構成でもよい。この場合、殺虫成分及びイオンの両方を効率よく放散させることができる。
【００２０】
本発明にあっては、殺虫装置は電源部を更に備える。
電源部は、少なくともイオン発生器に給電する。従って、殺虫装置は、イオンを発生させるために、例えば商用電源から受電する必要がないため、任意の場所で殺虫装置を使用することができる。特に、電源部が一次電池及び／又は二次電池を用いて構成されている場合、携帯型の殺虫装置を得ることができる。
なお、殺虫装置が、電動送風機又は電気加熱器等の電気機器を備えている場合、電源部は、イオン発生器及び電気機器の両方に給電することが望ましい。
【００２１】
本発明にあっては、殺虫装置は太陽電池を用いてなる電源部を更に備える。
携帯型の殺虫装置は、屋外で使用されることが多い。このため、豊富な陽光を光電変換することによって得られた電力を、少なくともイオン発生器に供給することができる。
この結果、一次電池又は二次電池の消費量を減少させることができる。或いは、二次電池に充電すべき電力を、太陽電池が発生させた電力で賄うことができる。従って、省エネルギに寄与することができ、且つ、殺虫装置のランニングコストを下げることができる。
【００２２】
本発明にあっては、イオン発生器が、正イオン及び負イオンを発生させる。このため、正イオン及び負イオンの両方が、空気中に放出される。
正イオン及び負イオンの両方が放出される場合、正イオン及び負イオンの一方が放出される場合よりも、菌類及びウィルス等を死滅又は不活性化させる効果が顕著である。この結果、害虫に起因する傷病の発生と、菌類又はウィルス等に起因する疾病の発生とを、同時的に、且つ、更に確実に、抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の殺虫装置による場合、殺虫成分及びイオンを両方とも空気中に放散させることができる。このため、害虫を退治し、且つ、菌類及びウィルス等を不活性化又は死滅させることができる。この結果、害虫に起因する傷病の発生と、菌類又はウィルス等に起因する疾病の発生とを同時的に抑制することができる。
また、本発明の殺虫装置を用いる場合は、殺虫装置と、イオン発生器を備える空気清浄機又は空気調和機等とを併用する必要がない。つまり、本発明の殺虫装置は、殺虫能力しかなかった従来の殺虫装置よりも実用性が向上されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置の外観を略示する正面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置の外観を略示する背面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置が備える第１容器の内部構成を略示する正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置が備える第２容器の内部構成を略示する正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置の内部構成を略示する縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る殺虫装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る殺虫装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る殺虫装置の内部構成を略示する縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る殺虫装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る殺虫装置の内部構成を略示する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２６】
実施の形態  １．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る殺虫装置１の外観を略示する正面斜視図及び背面斜視図である。
殺虫装置１は、蓋１１、装置本体１２、及び吊り下げ具１３を備える。装置本体１２は、第１容器１２１と第２容器１２２とを備える。蓋１１、第１容器１２１、及び第２容器１２２は、絶縁性を有する合成樹脂製である。
【００２７】
吊り下げ具１３は、先端部が鉤状に形成されている合成樹脂製又は金属製の部材であり、基端部が装置本体１２に固定されている。
使用者は、例えば自身が着用しているズボンのベルトに吊り下げ具１３を係止することによって、殺虫装置１を腰から吊り下げる。
以下では、殺虫装置１の吊り下げ具１３が固定されている側を、殺虫装置１の上側という。
【００２８】
図３及び図４は、殺虫装置１が備える第１容器１２１及び第２容器１２２の内部構成を略示する正面図である。
図５は、殺虫装置１の内部構成を略示する縦断面図である。
図３に示すように、蚊取り線香Ｍは、渦巻き型の平板状に形成された固形の殺虫剤であり、燃焼することによって、煙とピレスロイド系の殺虫成分とを放出する。殺虫装置１は、蚊取り線香Ｍに含まれる殺虫成分を空気中に撒布することによって、蚊を殺すことができる。
【００２９】
図１、図２、及び図５に示すように、蓋１１は、有底円筒状になしてある。蓋１１の正面部１１１は、有底円筒の底面部に相当する。
図１〜図５に示すように、装置本体１２の第１容器１２１（及び第２容器１２２）は、有底円筒状になしてある。第１容器１２１（及び第２容器１２２）の背面部は、有底円筒の底面部に相当する。
【００３０】
蓋１１の正面部１１１の表面側には、正面に発電面を有する太陽電池３１が埋設されている。
蓋１１の正面部１１１の裏面側には、グラスウール製の断熱材１４１が凸設されている。なお、断熱材１４１はグラスウール製に限定されるものではないが、不燃性であり、熱を伝達し難く、しかも、蚊取り線香Ｍの燃焼を阻害しない材質又は構造である必要がある。
【００３１】
蓋１１は、装置本体１２の蓋として機能する。更に詳細には、蓋１１は、第１容器１２１の正面開口を開閉するように構成されている。このために、蓋１１の周面部１１２が、第１容器１２１の周面部に着脱可能に外嵌めされる。使用者が、蓋１１を第１容器１２１から取り外せば、第１容器１２１の正面開口は開放され、使用者が、蓋１１を第１容器１２１に取り付ければ、第１容器１２１の正面開口は閉鎖される。
【００３２】
第１容器１２１の周面上部及び周面下部には、夫々蓋１１の周面部１１２に閉鎖されない位置に、後述する第１通気路４１の吸気口４１１及び排気口４１２が形成されている。
蓋１１が第１容器１２１の正面開口を閉鎖した場合、第１容器１２１の内部には、第１通気路４１が形成される。更に詳細には、第１通気路４１は、蓋１１と第１容器１２１の底面部及び周面部とに囲繞された空間であり、吸気口４１１及び排気口４１２夫々を介して殺虫装置１の外部に連通している。つまり、吸気口４１１と排気口４１２とは第１通気路４１の両端部に開口している。
【００３３】
第１容器１２１の内部は、蚊取り線香Ｍを収容する収容部１４である。更に詳細には、収容部１４は、少なくとも第１容器１２１の底面部及び周面部に囲繞された空間である。
換言すれば、収容部１４は、第１通気路４１を兼ねることによって、第１通気路４１に連通している。このため、収容部１４と第１通気路４１を連通するための連通路を別途設ける必要がない。従って、殺虫装置１はコンパクトである。
【００３４】
収容部１４の底面部には、上下方向（矢符Ａ１方向）中央部から下部に亘って、断熱材１４１と同様の断熱材１４２が配設されている。断熱材１４１，１４２夫々は、正面視逆Ｙ字状になしてある（図３参照）。なお、断熱材１４１及び断熱材１４２は、蓋１１の正面部１１１の裏面側及び収容部１４の底面部を、全体的に覆う構成であってもよい。
【００３５】
蓋１１が第１容器１２１の正面開口を閉鎖した場合、断熱材１４１と断熱材１４２とは前後方向（矢符Ａ２方向）に対向配置される。
使用者が、第１容器１２１から蓋１１を取り外した状態で、断熱材１４２上に蚊取り線香Ｍを載置し、次いで、蓋１１を第１容器１２１から取り付けることによって、蚊取り線香Ｍは、断熱材１４１，１４２に挟持される。
【００３６】
収容部１４の底面上部には、後述する第２通気路４２の排気口４２２が形成されている。
収容部１４は第１通気路４１を兼ねているため、収容部１４に収容された蚊取り線香Ｍが燃焼した場合、煙と殺虫成分とは、第１通気路４１へ放出される。このとき、第１通気路４１内部で、ドラフト効果による対流が生じる（図５中の矢符参照）。更に詳細には、燃焼する蚊取り線香Ｍによって加熱された第１通気路４１内部の空気と、放出された煙及び殺虫成分とが、排気口４１２を通して、殺虫装置１の外部へ排出される。このとき、吸気口４１１を通して、殺虫装置１の外部から第１通気路４１内部へ空気が吸入される。
【００３７】
第１容器１２１は、第２容器１２２の正面開口を開閉する。このために、第１容器１２１及び第２容器１２２に、図示しない複数組の係止具が設けられている。使用者が、係止具同士の係止を解除し、次いで、第１容器１２１を第２容器１２２から取り外せば、第２容器１２２の正面開口は開放され、使用者が、第１容器１２１を第２容器１２２に取り付け、次いで、係止具同士を係止させれば、第２容器１２２の正面開口は閉鎖される。
【００３８】
第２容器１２２の背面下部には、第２通気路４２の吸気口４２１が形成されている。
第２容器１２２の背面部には、上下方向に沿って隔壁４２３，４２４が突設されており、隔壁４２３，４２４の先端部の位置は、第２容器１２２の周面部の先端部の位置と略同じである。隔壁４２３，４２４は、第２容器１２２の内部を左右方向に３分割するものである。
【００３９】
隔壁４２５は、第２容器１２２の底面部に対面して、第２容器１２２の上部から上下方向中央部に亘って配設されている。隔壁４２５の上端部は第２容器１２２の周面上部に固定され、隔壁４２５の下端部は第２容器１２２の底面部の上下方向中央部に固定されており、隔壁４２５の左右方向両端部は、隔壁４２３，４２４に接触している。隔壁４２５は、第２容器１２２の内部の上部側を前後方向に２分割するものである。隔壁４２５には、開口４２６が形成されている。
【００４０】
第２容器１２２の周面部及び底面部と、隔壁４２３とに囲繞された空間には、蓄電池３２が装着されている。また、第２容器１２２の周面部及び底面部と、隔壁４２４とに囲繞された空間には、乾電池３３が着脱可能に装着される。
第２容器１２２の周面部及び底面部と、隔壁４２３，４２４と、隔壁４２５の背面側とに囲繞された空間には、イオン発生器２１が配設されている。隔壁４２５の開口４２６は、イオン発生器２１の筐体によって閉塞されている。
【００４１】
第１容器１２１が第２容器１２２の正面開口を閉鎖した場合、隔壁４２３，４２４の先端部は第１容器１２１の底面部に接触する。このとき、第２容器１２２の内部には、第２通気路４２が形成される。更に詳細には、第２通気路４２は、第１容器１２１の底面部と、第２容器１２２の周面部及び底面部と、隔壁４２３，４２４と、隔壁４２５の正面側とに囲繞された空間である。第２通気路４２は、吸気口４２１を介して殺虫装置１の外部に連通し、排気口４２２を介して第１通気路４１に連通している。
【００４２】
第２通気路４２の内部には、送風機２２が配設されている。送風機２２は、電動モータ２２１及びファン２２２を備え、ファン２２２が、吸気口４２１に対向配置されている。
【００４３】
使用者は、収容部１４に蚊取り線香Ｍを収容する場合、又は収容部１４に残留する蚊取り線香Ｍの灰を除去する場合等に、蓋１１による第１容器１２１の開閉を行なう。
また、使用者は、第２容器１２２に乾電池３３を装着する場合、又は、装着されている乾電池３３を新たな乾電池３３に取り替える場合等に、第１容器１２１による第２容器１２２の開閉を行なう。
なお、蓄電池３２は、第２容器１２２に着脱可能に装着されてもよい。この場合、使用者は、蓄電池３２を外部の充電器で充電してもよい。
【００４４】
図６は、殺虫装置１の要部構成を示すブロック図である。
殺虫装置１は、電源部３を備え、電源部３は、スイッチ３０、太陽電池３１、蓄電池３２、及び乾電池３３を用いてなる。
太陽電池３１は、発電面に光電変換素子を有し、発電面に入射した光を光電変換することによって発電する。太陽電池３１が発生させた電力は、蓄電池３２に与えられる。
蓄電池３２は二次電池であり、太陽電池３１から給電されることによって充電される。乾電池３３は一次電池である。
【００４５】
蓄電池３２及び乾電池３３夫々は、スイッチ３０を介して、イオン発生器２１と送風機２２とに電気的に接続される。従って、スイッチ３０がオン状態であれば、蓄電池３２及び乾電池３３夫々が出力した電力は、イオン発生器２１と送風機２２とに与えられる。
なお、殺虫装置１は、夫々が太陽電池３１から給電されることによって充電される２本の蓄電池を備える構成でもよい。また、殺虫装置１は、蓄電池３２及び乾電池３３を備えず、太陽電池３１が直接的にスイッチ３０に接続されている構成でもよい。
【００４６】
太陽電池３１は蓋１１に配され、蓄電池３２は第２容器１２２に配されている。このため、蓋１１には、太陽電池３１に直結している第１接続ケーブル３５１が配され、第２容器１２２には、蓄電池３２に直結している第２接続ケーブル３５２が配され、第１容器１２１には、第１接続ケーブル３５１と第２接続ケーブル３５２とを電気的に接続するための第３接続ケーブル３５３が配されている。
【００４７】
蓋１１が第１容器１２１に取り付けられた場合、第１接続ケーブル３５１の先端に設けられている接続端子と、第３接続ケーブル３５３の一端に設けられている接続端子とが、例えば永久磁石の吸着力によって、電気的に接続される。同様に、第１容器１２１が第２容器１２２に取り付けられた場合、第２接続ケーブル３５２の先端に設けられている接続端子と、第３接続ケーブル３５３の他端に設けられている接続端子とが、電気的に接続される。
蓋１１が第１容器１２１から取り外された場合か、又は、第１容器１２１が第２容器１２２から取り外された場合には、太陽電池３１と蓄電池３２との電気的な接続が断たれる。
【００４８】
蓄電池３２及び乾電池３３夫々からは、直流が給電される。このため、送風機２２の電動モータ２２１は、直流モータを用いてなる。なお、交流モータを用いてなる電動モータ２２１を備える場合、送風機２２は、スイッチ３０と電動モータ２２１との間に、直流を交流に変換するインバータを備える必要がある。
電動モータ２２１は、電源部３から給電されている間、作動し続ける。このとき、ファン２２２が回転し、図５中の白抜矢符が示すように、吸気口４２１を通して、殺虫装置１の外部から第２通気路４２内部へ空気を吸入する。吸入された空気は、第２通気路４２を下側から上側へ通過し、排気口４２２を通して第１通気路４１へ排出される。排出された空気は、第１通気路４１内部の空気と共に、排気口４１２を通して、殺虫装置１の外部へ排出される。
【００４９】
排気口４２２の周辺には、第２通気路４２から排出される空気を排気口４１２側へ案内する傾斜面が形成されている（例えば隔壁４２５の上部の傾斜面）。このため、第２通気路４２から排気口４２２を通して第１通気路４１へ排出された空気が、第１通気路４１を上側から下側へ逆流することが抑制される。従って、蚊取り線香Ｍの燃焼によって生じる対流が、排気口４２２から排出された空気によって阻害されることが抑制される。
【００５０】
一方、排気口４２２から排出された空気が、第１通気路４１内部の空気と共に上方向へ移動することによって、第１通気路４１内部の下側から上側への空気の流れが促進されることがある。そこで、設計段階で送風機２２の送風量を適切に設定しておくことによって、蚊取り線香Ｍの燃焼が過剰に促進されることを抑制することができる。この結果、送風機２２による強制的な送風が、蚊取り線香Ｍの燃焼時間を短縮させてしまう不都合が抑制される。
【００５１】
イオン発生器２１は、正イオンであるH+(H2O)n（ｎは任意の整数）と、負イオンであるO2-(H2O)m （ｍは任意の整数）とを両方発生させるように構成されている。このために、イオン発生器２１は、電極部２１１と、交流高電圧発生部２１２とを備える。以下では、正イオン及び負イオンを正負イオンという。
交流高電圧発生部２１２は、蓄電池３２及び乾電池３３夫々から給電された直流を交流に変換するインバータと、交流電圧を昇圧するトランスとを備える。交流高電圧発生部２１２が発生させた交流高電圧は、電極部２１１に印加される。
【００５２】
電極部２１１は、誘電体を介在して対向配置された一対の電極を用いてなる。交流高電圧が印加された電極部２１１は、コロナ放電によって、正負イオンを発生させる。
また、電極部２１１は、開口４２６を通して第２通気路４２に露出している。このため、電極部２１１が発生させた正負イオンは、第２通気路４２へ放出される。換言すれば、イオン発生器２１は、第１通気路４１に連通する空間でイオンを発生させる。
放出された正負イオンは、第２通気路４２を通過する空気と共に、殺虫装置１の外部へ排出される。
【００５３】
電極部２１１の構成は、従来のコロナ放電式イオン発生器が備える電極部の構成と同様でもよい。ただし、この場合、交流高電圧発生部２１２は、蓄電池３２及び乾電池３３の直流低電圧を、コロナ放電が発生する程度の交流高電圧に変換可能な構成である必要がある。なお、イオン発生器２１は、コロナ放電式に限定されるものではない。
【００５４】
以上のような殺虫装置１は、蚊取り線香Ｍに含まれていた殺虫成分と、イオン発生器２１が発生させた正負イオンとを、ドラフト効果による対流及び送風機２２による送風の両方を利用して、非常に効率よく空気中に放出させることができる。
このため、殺虫装置１は、蚊を退治し、且つ、例えばインフルエンザウィルスを確実に不活性化させることができる。この結果、デング熱の流行と、インフルエンザの流行とを同時的に抑制することができる。
【００５５】
また、殺虫装置１は携帯用であり、しかも、殺虫装置１の他に、イオン発生器を備える他の電気機器を併用する必要がない。つまり、殺虫装置１は、実用性が高い。
しかも、太陽電池３１の発電力を利用することができるため、殺虫装置１は、省エネルギに寄与することができ、しかも、ランニングコストが低い。
更に、正負イオンの放出が不要である場合は、スイッチ３０をオフにすることによって、蓄電池３２及び乾電池３３の消耗を抑制することができる。
【００５６】
なお、蓋１１は金属製であってもよい。この場合、太陽電池３１からの漏電を防止すべく、太陽電池３１との間には絶縁部材が介在する。
また、蓋１１、第１容器１２１及び第２容器１２２は金属製であってもよい。この場合、少なくとも蓋１１、第１容器１２１、及び第２容器１２２夫々の正負イオンが通過する部分の表面には、絶縁性を有する被膜が形成される。何故ならば、表面に露出している金属が、正負イオンの放出を阻害する虞があるからである。
【００５７】
ところで、図５に示すように、吊り下げ具１３の基端部は、第２容器１２２の背面部外側に固定されている。このため、使用者が、自身の衣類に吊り下げ具１３を係止した場合に、第１通気路４１が略鉛直方向に配されるため、ドラフト効果による対流が生じ易い。ただし、吸気口４２１が使用者の身体で閉塞される虞がある。
そこで、殺虫装置１は、吊り下げ具１３の基端部を、第２容器１２２の周面上部に固定する構成でもよい。この場合、使用者が、自身の衣類に吊り下げ具１３を係止した場合に、殺虫装置１が傾斜し、吸気口４２１と使用者の身体との間に十分な空隙を設けることができる。ただし、第１通気路４１が傾斜姿勢に配されるため、ドラフト効果による対流が阻害される虞がある。
【００５８】
なお、殺虫装置１を、設置型の殺虫装置として構成してもよい。この場合、殺虫装置１は、商用電源から駆動電力が供給される構成でもよい。
また、例えば太陽電池３１が、殺虫装置１の本体とは別体の電源装置に備えられており、この電源装置が殺虫装置１に給電する構成でもよい。
【００５９】
更に、イオン発生器２１が、正負イオンを発生させる場合と、主として負イオンを発生させる場合とを切り替え可能に構成されていてもよい。主として負イオンを発生させる場合は、正負イオンを発生させる場合に比べて、菌類及びウィルス等を死滅又は不活性化させる効果は劣るが、リラクゼーション効果が向上する。この場合、殺虫装置１を屋外で使用する場合は正負イオンを発生させ、屋内で使用する場合は主として負イオンを発生させる、といった使い方ができる。
【００６０】
更にまた、殺虫装置１は、イオン発生器２１における正負イオンの発生量、及び／又は送風機２２における送風量を制御する制御回路を備えていてもよい。また、排気口４２２の近傍に可動ルーバを設け、可動ルーバの傾斜角度を制御することによって、送風機２２の送風方向を変更することが可能であってもよい。
【００６１】
実施の形態  ２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る殺虫装置１の要部構成を示すブロック図である。図７は、実施の形態１の図６に対応する。
本実施の形態の殺虫装置１は、実施の形態１の殺虫装置１と略同様の構成である。ただし、本実施の形態の殺虫装置１は、太陽電池３１を備えていない。従って、殺虫装置１は、第１接続ケーブル３５１〜第３接続ケーブル３５３を備えていない。
【００６２】
図４に示すような第２容器１２２の周面部及び底面部と、隔壁４２３とに囲繞された空間には、蓄電池３２ではなく、乾電池３４が着脱可能に装着される。
乾電池３３，３４夫々は、スイッチ３０を介して、イオン発生器２１と送風機２２とに電気的に接続される。従って、スイッチ３０がオン状態であれば、乾電池３３，３４夫々が出力した電力は、イオン発生器２１と送風機２２とに与えられる。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６３】
以上のような殺虫装置１は、実施の形態１の殺虫装置１と略同様の効果を奏する。しかも、太陽電池３１の発電力を利用する必要がないため、殺虫装置１は、夜間、曇天時の屋外、又は屋内等、光量が少ない場所でも問題なく使用することができる。
なお、本実施の形態の殺虫装置１は、吊り下げ具１３の基端部が、蓋１１の正面部外側に固定されている構成でもよい。この場合、吸気口４２１が使用者の身体で閉塞される虞も、第１通気路４１が傾斜姿勢に配されることによって、ドラフト効果による対流が阻害される虞もなくなる。
【００６４】
実施の形態  ３．
図８は、本発明の実施の形態３に係る殺虫装置１の内部構成を略示する縦断面図であり、実施の形態１の図５に対応する。
図９は、殺虫装置１の要部構成を示すブロック図であり、実施の形態１の図６に対応する。
【００６５】
本実施の形態の殺虫装置１は、実施の形態１の殺虫装置１と略同様の構成である。ただし、実施の形態１の殺虫装置１は、送風機２２を内蔵している第２容器１２２を備えているが、本実施の形態の殺虫装置１は、送風機２２を内蔵していない第２容器１２３を備えている。
第２容器１２３は、実施の形態１の第２容器１２２に対応するが、隔壁４２３〜４２５を備えていない。また、第２容器１２３の内部に第２通気路４２が形成されることもない。このため、第２容器１２３の深さ（前後方向の寸法）は、実施の形態１の第２容器１２２の深さよりも浅い。また、吸気口４２１、排気口４２２、及び開口４２６は形成されていない。
【００６６】
図８に示すように、収容部１４の底面上部には、開口４１３が形成されている。第１容器１２１が第２容器１２３の正面開口を閉鎖した場合、開口４１３は、イオン発生器２１の筐体によって閉塞され、電極部２１１は、開口４１３を通して第１通気路４１に露出する。このため、電極部２１１が発生させた正負イオンは、第１通気路４１へ放出される。換言すれば、イオン発生器２１は、第１通気路４１の内部でイオンを発生させる。
【００６７】
図９に示すように、蓄電池３２及び乾電池３３夫々は、スイッチ３０を介して、イオン発生器２１に電気的に接続される。従って、スイッチ３０がオン状態であれば、蓄電池３２及び乾電池３３夫々が出力した電力は、イオン発生器２１に与えられる。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６８】
以上のような殺虫装置１は、蚊取り線香Ｍに含まれていた殺虫成分と、イオン発生器２１が発生させた正負イオンとは、ドラフト効果による対流を利用して、効率よく空気中に放出させることができる等、実施の形態１の殺虫装置１と略同様の効果を奏する。
しかも、送風機２２及び第２通気路４２等を備えていない分だけ、殺虫装置１は小型軽量であり、しかも安価である。また、送風機２２に給電する必要がないため、省エネルギに寄与することができ、且つ、殺虫装置１のランニングコストを下げることができる。
【００６９】
実施の形態  ４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係る殺虫装置１の内部構成を略示する縦断面図であり、実施の形態１の図５に対応する。
本実施の形態の殺虫装置１は、実施の形態１〜３の殺虫装置１とは異なり、従来の携帯用蚊取り線香皿の背面に、イオン発生器２１及び送風機２２を備えたような構成である。ただし、本実施の形態の殺虫装置１の要部構成は、実施の形態２の図７に示されている要部構成と同様である。つまり、殺虫装置１は、太陽電池３１を備えておらず、イオン発生器２１及び送風機２２は、２本の乾電池３３，３４から駆動電力が供給される。
【００７０】
殺虫装置１は、蓋１５、装置本体１６、及び吊り下げ具１３を備える。装置本体１６は、第１容器１６１と第２容器１６２とを備える。蓋１５は金属製であり、実施の形態１の蓋１１に対応する。第１容器１６１及び第２容器１６２夫々は絶縁性を有する合成樹脂製であり、実施の形態１の第１容器１２１及び第２容器１２２に対応する。なお、第１容器１６１は金属製でもよいが、この場合、第１容器１６１の背面部外側には、絶縁性を有する被膜が形成される。
【００７１】
第１容器１６１の内部は、蚊取り線香Ｍを収容する収容部１４である。収容部１４の底面部には、断熱材１４２が配設されている。
蓋１５は、装置本体１６の蓋として機能する。更に詳細には、蓋１５は、第１容器１６１の正面開口を開閉するように構成されている。
【００７２】
蓋１５の正面部には、複数個の開口１５１，１５１，…が形成されている。蓋１５の正面部の裏面側には、金網を用いてなる挟持部材１４３が配設されている。蓋１５が第１容器１６１の正面開口を閉鎖した場合、挟持部材１４３と断熱材１４２とが蚊取り線香Ｍを挟持する。
なお、挟持部材１４３は、不燃性であり、蚊取り線香Ｍの燃焼を阻害せず、しかも、蚊取り線香Ｍから放出された煙及び殺虫成分が、収容部１４内部から開口１５１，１５１，…へ容易に移動可能な材質又は構造であれば、金網に限定されるものではない。
【００７３】
収容部１４に収容された蚊取り線香Ｍが燃焼した場合、煙と殺虫成分とは、開口１５１，１５１，…を通して、殺虫装置１の外部へ排出される。このとき、開口１５１，１５１，…を通して、殺虫装置１の外部から収容部１４内部へ空気が吸入される。
【００７４】
第２容器１２２の背面部には、上下方向に沿って隔壁４４３，４４３（図１０には一方の隔壁４４３のみ図示）が突設されている。隔壁４４３，４４３は、実施の形態１の隔壁４２３，４２４に対応する。一方の隔壁４４３には、開口４４４が形成されている。
【００７５】
第２容器１６２の周面部及び底面部と、一方の隔壁４４３とに囲繞された空間には、乾電池３４が装着されており、また、イオン発生器２１が配設されている。隔壁４４３の開口４４４は、イオン発生器２１の筐体によって閉塞されている。
第２容器１６２の周面部及び底面部と、他方の隔壁４４３とに囲繞された空間には、乾電池３３が着脱可能に装着される。
【００７６】
第１容器１６１は、第２容器１６２の正面開口を開閉する。
第１容器１６１が第２容器１６２の正面開口を閉鎖した場合、第２容器１６２の内部には、通気路４４が形成される。更に詳細には、通気路４４は、第１容器１６１の底面部と、第２容器１６２の周面部及び底面部と、隔壁４４３，４４３に囲繞された空間である。
【００７７】
通気路４４は、吸気口４４１及び排気口４４２夫々を介して殺虫装置１の外部に連通している。吸気口４４１及び排気口４４２は、第２容器１６２の周面上部及び周面下部に形成されている。つまり、吸気口４４１と排気口４４２とは通気路４４の両端部に開口している。
通気路４４の内部には、ファン２２２が、吸気口４４１に対向するようにして、送風機２２が配設されている。
【００７８】
電動モータ２２１は、電源部３から給電されている間、作動し続ける。このとき、ファン２２２が回転し、図１０中の白抜矢符が示すように、吸気口４４１を通して、殺虫装置１の外部から通気路４４内部へ空気を吸入する。吸入された空気は、通気路４４を下側から上側へ通過し、排気口４４２を通して、殺虫装置１の外部へ排出される。
【００７９】
イオン発生器２１の電極部２１１は、開口４４４を通して通気路４４に露出している。このため、電極部２１１が発生させた正負イオンは、通気路４４へ放出される。換言すれば、イオン発生器２１は、通気路４４の内部でイオンを発生させる。
放出された正負イオンは、通気路４４を通過する空気と共に、殺虫装置１の外部へ排出される。
その他、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８０】
以上のような殺虫装置１は、実施の形態１の殺虫装置１と略同様の効果を奏する。しかも、太陽電池３１の発電力を利用する必要がないため、殺虫装置１は、光量が少ない場所でも問題なく使用することができる。
ところで、吊り下げ具１３の基端部は、第２容器１６２の背面部外側に固定されている。このため、使用者が、自身の衣類に吊り下げ具１３を係止した場合に、吸気口４４１及び排気口４４２が使用者の身体で閉塞される虞がない。
【００８１】
更に、殺虫装置１は、第２容器１６２を取り外せば、従来の設置式の蚊取り線香皿と同様に使用することができる。
更にまた、殺虫装置１は、第２容器１６２を取り付けたままであっても、スイッチ３０をオフにすれば、設置式の蚊取り線香皿と同様に使用することができる。このとき、吊り下げ具１３が床面に当接するため、殺虫装置１が傾斜配置されるが、従来の設置式の蚊取り線香皿が傾斜配置された場合と同様に、問題なく使用することができる。何故ならば、収容部１４から殺虫装置１の外部までの間には、実施の形態１の第１通気路４１のような長い通気経路が存在しないからである。
【００８２】
ところで、実施の形態１の殺虫装置１が、第１容器１２１及び第２容器１２２の代わりに、本実施の形態の第１容器１６１及び第２容器１６２を備える構成でもよい。この場合、吸気口４２１が使用者の身体で閉塞されるような不都合は生じない。
【００８３】
ただし、この場合、吸気口４４１における吸気方向と、吸気口４１１における吸気方向とが同じになる。このため、送風機２２の送風によって、大量の空気が吸気口４１１を通して第１通気路４１へ流入する虞がある。従って、蚊取り線香Ｍの燃焼が過剰に促進され、蚊取り線香Ｍの燃焼時間を短縮させてしまう虞がある。
【００８４】
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、殺虫装置１は、固形の蚊取り線香Ｍを燃焼させる構成に限定されるものではない。殺虫装置１は、蚊以外の害虫に効果がある殺虫剤を用いる構成でもよく、液体の殺虫剤を加熱する構成でもよい。
また、本発明の効果がある限りにおいて、殺虫装置１に、実施の形態１〜４に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    殺虫装置
１４  収容部
２１  イオン発生器
２２  送風機
３    電源部
３１  太陽電池
４１  第１通気路（通気路）
４２  第２通気路（通気路に連通する空間）
【図１】
2010268697.tif 000003
【図２】
2010268697.tif 000004
【図３】
2010268697.tif 000005
【図４】
2010268697.tif 000006
【図５】
2010268697.tif 000007
【図６】
2010268697.tif 000008
【図７】
2010268697.tif 000009
【図８】
2010268697.tif 000010
【図９】
2010268697.tif 000011
【図１０】
2010268697.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る殺虫装置は、殺虫成分を空気中に撒布することによって殺虫する殺虫装置において、イオン発生器と、両端部に開口を有する通気路と、燃焼するか、又は加熱されることによって殺虫成分を放出する殺虫剤を収容し、前記通気路に連通している収容部とを備え、前記イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出するようにしてあり、前記イオン発生器は、前記通気路の内部又は該通気路に連通する空間でイオンを発生させるようにしてあり、放出された殺虫成分及びイオンは、前記殺虫剤が燃焼するか、又は加熱されることによって生じるドラフト効果による対流を利用して、前記通気路の一方の開口から放出されるようにしてあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、殺虫装置は通気路及び収容部を更に備える。
収容部は、殺虫剤を収容する。殺虫剤は、自身が燃焼することによって、気化した殺虫成分を放出する。又は、殺虫剤は、加熱されることによって、気化した殺虫成分を放出する。このようにして殺虫剤から放出された殺虫成分を含む空気は、例えば殺虫装置の周囲の空気よりも、温度が高く、密度が低い。
通気路は、両端部に開口を有する。通気路は、上下方向に設けられることが望ましい。以下では、上側（又は下側）に配置された開口を上側開口（又は下側開口）という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫成分を空気中に撒布することによって殺虫する殺虫装置において、
イオン発生器と、
両端部に開口を有する通気路と、
燃焼するか、又は加熱されることによって殺虫成分を放出する殺虫剤を収容し、前記通気路に連通している収容部と
を備え、
前記イオン発生器が発生させたイオンを空気中に放出するようにしてあり、
前記イオン発生器は、前記通気路の内部又は該通気路に連通する空間でイオンを発生させるようにしてあり、
放出された殺虫成分及びイオンは、前記殺虫剤が燃焼するか、又は加熱されることによって生じるドラフト効果による対流を利用して、前記通気路の一方の開口から放出されるようにしてあることを特徴とする殺虫装置。
【請求項２】
少なくとも前記イオン発生器が発生させたイオンを放出するために送風する送風機を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の殺虫装置。
【請求項３】
少なくとも前記イオン発生器に給電する電源部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の殺虫装置。
【請求項４】
前記電源部は、太陽電池を用いてなることを特徴とする請求項３に記載の殺虫装置。
【請求項５】
前記イオン発生器は、正イオン及び負イオンを発生させるようにしてあることを特徴とする請求項１から４の何れかひとつに記載の殺虫装置。