(57)【要約】      （修正有）【課題】同一感知器回線に接続した２報目までに発報した火災感知器を特定できるようにする。【解決手段】受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続したＰ型の火災報知システムに於いて、火災感知器は、火災を検出して発報した際に火災発報信号とアドレス信号を順次出力する発報制御部と、火災発報信号が出力された場合に第１の電圧変化によって共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路と、アドレス信号が出力された場合に第１の電圧変化よりも大きな第２の電圧変化によってアドレス信号を送信する第２スイッチング回路とを備え、受信機は、共通の火災信号を受信して警報すると共にアドレス信号を受信して、感知器回線に接続した２報目までに発報した発報感知器を識別する受信制御部を備える。【選択図】図４
2010157263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器を接続した感知器回線に流れる電流の変化による感知器回線端子間の電圧変化に基づいて火災を報知する受信機を備えた火災報知システムに於いて、
前記火災感知器は、
火災を検出して発報した際に火災発報信号を出力し、続いて自己のアドレス信号を出力する発報制御部と、
前記発報制御部から前記火災発報信号が出力された場合に、前記感知器回線に第１の電流を与えることによって前記感知器回線端子間に第１の電圧変化を発生させて前記受信機に前記複数の火災感知器に共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路と、
前記発報制御部から前記アドレス信号が出力された場合に、前記感知器回線に第２の電流を与えることによって前記感知器回線端子間に第２の電圧変化を発生させて前記受信機に前記アドレス信号を送信する第２スイッチング回路と、
を備え、
前記第１のスイッチング回路による前記第１の電圧変化は、通常時の前記感知器回線端子間電圧に対し所定の電圧低下であり、
前記第２のスイッチング回路による前記第２の電圧変化は、前記第１の電圧変化より大きな電圧低下による前記発報制御部からの前記アドレス信号に基づくパルス変化であり、
前記発報制御部は、前記複数の火災感知器のうち、自己以外の火災感知器による前記第２の電圧変化が与えられていない時にのみ、前記第２のスイッチング回路に対して前記アドレス信号を出力し、
前記第２の電圧変化の最大値が、前記複数の火災感知器の少なくとも２台分の前記第１の電圧変化よりも大きいことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、
前記第１スイッチング回路は、前記感知器回線端子間に大きな抵抗を接続して前記感知器回線に第１の電流を与え、
前記第２スイッチング回路は、前記感知器回線端子間に小さな抵抗を接続して前記感知器回線に第２の電流を与えることを特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記第１スイッチング回路は、前記感知器回線に前記第１の電流として５乃至３０ミリアンペアの範囲にある定電流を与えることを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、
前記第１スイッチング回路は、前記感知器回線端子間電圧を前記第１の電圧変化でクランプすることで前記共通の火災信号を送信し、
前記第２スイッチング回路は、前記感知器回線端子間電圧を前記クランプした電圧と前記第２の電圧変化の最大値との間でパルス変化させて前記アドレス信号を送信することを特徴とする火災報知システム。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記発報制御部は、同一感知器回線の２報目以降の発報では前記第１スイッチング回路による共通の火災信号の送信を禁止することを特徴とする火災報知システム。
【請求項６】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記発報制御部は、前記第２スイッチング回路によるアドレス信号の送信を繰り返すことを特徴とする火災報知システム。
【請求項７】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記受信機は、前記共通の火災信号を受信して警報すると共にアドレス信号を受信して発報した火災感知器の少なくとも２台を識別する受信制御部を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器の発報を受信して警報する火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
一方、Ｒ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された伝送路に、伝送機能を備えた中継器やアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には例えば端末装置からの火災割込みに基づき、検索コマンドを発行して発報した端末装置のアドレスを特定し、火災発生アドレスを表示すると共に、特定した端末装置から火災データを収集して監視するようにしている。
【０００４】
このように火災を検出した火災感知器や中継器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
しかし、Ｐ型の火災報知システムにおいては、受信機ではどの感知器回線が火災発報したかが判るが、発報した感知器回線に接続された複数の感知器の中のどの感知器が発報したのかは判らない。
【０００６】
そこで、近年、Ｐ型の火災報知システムについても、発報した火災感知器からアドレス信号を送信して発報した火災感知器を特定できるようにしている。図１２は従来のＰ型火災報知システムにおける火災発報時の感知器回線電圧と火災感知器のスイッチング回路のタイムチャートである。
【０００７】
同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器のうち、例えばアドレス２番を設定した火災感知器が時刻ｔ１で火災を検出して発報したとすると、発報した火災感知器に設けているスイッチング回路をオンすることで感知器回線に共通の火災信号としての発報電流を流し、このため図１２（Ａ）の感知器回線の電圧が監視時の例えば２４Ｖから１０Ｖに低下する。続いて発報した火災感知器は図１２（Ｂ）に示すスイッチング回路のアドレス２番を示すスイッチング動作によりアドレス信号を送信し、これにより感知器回線電圧は１０Ｖと２４Ｖとの間で変化する。
【０００８】
受信機にあっては、時刻ｔ１で火災発報したアドレス２番の火災感知器から送信された共通の火災信号、即ち受信機から発報した火災感知器に流れる発報電流を受信して警報を行い、火災の共通信号に続いて受信されるアドレス信号から発報した火災感知器アドレスを特定して火災発生地区などの必要な表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８４５７１号公報
【特許文献２】特開２００４−３８６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の発報した火災感知器から共通の火災信号に加えてアドレス信号を送信するようにしたＰ型火災報知システムにあっては、最初に火災発報した１報目の火災感知器を特定することは可能であるが、その後に同一感知器回線に接続している他の火災感知器が発報する２報目以降については、火災感知器を特定することができない問題がある。
【００１１】
本発明は、同一感知器回線に接続した２報目までに発報した火災感知器を特定できるようにしたＰ型の火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、複数の火災感知器を接続した感知器回線に流れる電流の変化による感知器回線端子間の電圧変化に基づいて火災を報知する受信機を備えた火災報知システムに於いて、火災感知器は、火災を検出して発報した際に火災発報信号を出力し、続いて自己のアドレス信号を出力する発報制御部と、発報制御部から火災発報信号が出力された場合に、感知器回線に第１の電流を与えることによって感知器回線の端子間に第１の電圧変化を発生させて受信機に複数の火災感知器に共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路と、発報制御部からアドレス信号が出力された場合に、感知器回線に第２の電流を与えることによって感知器回線端子間に第２の電圧変化を発生させて受信機にアドレス信号を送信する第２スイッチング回路とを備え、第１のスイッチング回路による第１の電圧変化は、通常時の感知器回線端子間電圧に対し所定の電圧低下であり、第２のスイッチング回路による第２の電圧変化は、第１の電圧変化より大きな電圧低下による前記発報制御部からの前記アドレス信号に基づくパルス変化であり、発報制御部は、複数の火災感知器のうち、自己以外の火災感知器による第２の電圧変化が与えられていない時にのみ、第２のスイッチング回路に対してアドレス信号を出力し、第２の電圧変化の最大値が、複数の火災感知器の少なくとも２台分の第１の電圧変化よりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
ここで、第１スイッチング回路は、感知器回線端子間に大きな抵抗を接続して感知器回線に第１の電流を与え、第２スイッチング回路は、感知器回線端子間に小さな抵抗を接続して感知器回線に第２の電流を与える。また、第１スイッチング回路は、感知器回線に第１の電流として５乃至３０ミリアンペアの範囲にある定電流を与える。
【００１４】
第1スイッチング回路は、感知器回線端子間電圧を第１の電圧変化でクランプすることで共通の火災信号を送信し、第２スイッチング回路は、感知器回線端子間電圧をクランプした電圧と第２の電圧変化の最大値との間でパルス変化させてアドレス信号を送信する。
【００１５】
発報制御部は、火災を検出した同一感知器回線の２報目以降の発報では第1スイッチング回路による共通の火災信号の送信を禁止する。発報制御部は、火災を検出した同一感知器回線の２報目以降の発報では、１報目の火災感知器から送信されるアドレス信号に対し異なる時間に第２スイッチング回路からアドレス信号を送信する。発報制御部は、第２スイッチング回路によるアドレス信号の送信を繰り返す。
【００１６】
受信機は、共通の火災信号を受信して警報すると共にアドレス信号を受信して発報した火災感知器の少なくとも２台を識別する受信制御部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、火災感知器が発報すると共通の火災信号として例えば小さな電流信号を送信するため、同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器が発報しても共通の火災信号の総和は小さく、感知器回線の電圧低下による感知器の動作停止を確実に防止できる。
【００１８】
また小さな電流信号として共通の火災信号を送信中に、大きな電流信号との間の変化でアドレス信号を送信しているため、複数の火災感知器が発報した状態であっても、発報した複数の火災感知器のアドレス信号を十分な信号変化として受信機に送り、少なくとも２報目までの発報した感知器アドレスを認識して表示や制御が確実にできる。
【００１９】
また２報目以降に発報した火災感知器について共通の火災信号の送信を禁止した場合には、共通の火災信号として感知器回線に流れる発報電流は１報目の火災感知器分だけであり、複数の火災感知器が発報しても発報電流は増加せず、その結果、感知器回線の電圧も１報目の発報状態に維持され、発報感知器の台数が増加しても感知回線電圧が低下して火災感知器が動作不能となることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される火災報知システムの説明図
【図２】図１の火災感知器の実施形態の説明図
【図３】図１の感知器回線の１つを取り出して本発明による火災発報制御機能を示した説明図
【図４】図３における火災発報時の共通の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャート
【図５】図３においてアドレス信号の送信を繰り返した場合のタイムチャート
【図６】図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図７】本発明の火災受信機による受信制御処理を示したフローチャート
【図８】２報目の火災発報で共通の火災信号の送信を禁止した本発明の火災感知器による発報制御処理のフローチャート
【図９】本発明による火災感知器の他の実施形態の説明図
【図１０】図９の火災感知器による火災発報時の共通の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャート
【図１１】本発明による火災感知器の他の実施形態の説明図
【図１２】従来システムにおける発報制御のタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１からは感知器回線２−１、２−２、・・・２−ｍが引き出され、それぞれＮｏ．１〜ｎに示すアドレスを設定したｎ台の火災感知器３を終端抵抗４と共に接続している。感知器回線２−１〜２−ｍに接続される火災感知器３としては、煙感知器、熱感知器等の各種の火災感知器を接続することができる。
【００２２】
受信機１にはＭＰＵ５が設けられ、ＭＰＵ５に対しては操作部７、警報表示部８、地区表示部９、移報出力部１０及びメモリ１１が設けられている。またＭＰＵ５の感知器回線側には回線単位に受信回路部６−１、６−２、・・・６−ｍが設けられており、受信回路部６−１〜６−ｍのそれぞれより感知器回線２−１、２−２・・・２−ｍが引き出されている。
【００２３】
受信回路部６−１〜６−ｍは、感知器回線２−１〜２−ｍに接続している火災感知器３の火災発報により共通の火災信号として送信される発報電流を受信すると共に、共通の火災信号に続いて送信されるアドレス信号を受信する。
【００２４】
受信機１のＭＰＵ５に設けている受信制御部１２は、受信回路部６−１〜６−ｍの受信信号を順次読込み、回線単位に共通の火災信号を判別して警報表示、即ち火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行う。また共通の火災信号に続いて受信されたアドレス信号から発報した感知器のアドレスを識別し、地区表示部に１報目と２報目に分けて発報した火災感知器のアドレス又は地区名称等を表示させる。
【００２５】
図２は、図１の火災感知器３の実施形態であり、散乱光式の煙感知器を例にとっている。図２において、火災感知器３は、整流回路ノイズ吸収回路１３、第1スイッチング回路１４−１、第２スイッチング回路１４−２、定電圧・電流制限回路１５、作動表示灯１６、アドレス設定回路１７、発報制御部１８、発振回路１９、発光素子２０、受光素子２１、増幅回路２２、および比較回路２３で構成される。
【００２６】
ここで、整流回路・ノイズ吸収回路１３は、例えばダイオードブリッジ、ツェナー
ダイオード、コンデンサ等により回線Ｌ、Ｃ間の電流を無極性化し、更にノイズを抑える。定電圧・電流制限回路１５は、回線Ｌ、Ｃ上の過渡電流を防止するため後段の回路部に対する供給電流を一定値に制限する。
【００２７】
通常監視時、発振回路１９により発光素子２０がパルス駆動され、周期的に発光する。火災により煙が発生すると、発光素子２０からの光は煙により散乱し受光素子２１に入射する。入射した光は光電流に変換され、増幅回路２２で信号増幅された後、比較回路２３へ信号が入力される。
【００２８】
この信号が規定値を越えている場合、発光素子２０の発光周期に同期して発報制御回路部１８でカウントを行ない、所定カウント数に達したとき１報目であれば火災発報信号を第1スイッチング回路１４−１に出力し、続いてアドレス信号を第２スイッチング回路に出力する。
【００２９】
即ち、発報制御部１８はＣＰＵで構成され、定電圧・電流制限回路１５の入力側からの信号の取り込みにより感知器回線の信号状態を監視しており、比較回路２３から火災検出信号を受けて１報目の場合は火災発報信号を第1スイッチング回路１４−１に出力すると共にアドレス信号を第２スイッチング回路１４−２に出力し、２報目以降についてはアドレス信号のみを第２スイッチング回路１４−２に出力する。
【００３０】
第１スイッチング回路１４−１は、発報制御部１８からの火災発報信号に基づいてスイッチングし、共通の火災信号として小さな電流信号で送信する。第２スイッチング回路１４−２は、発報制御部１８からのアドレス信号を基づいて小さな電流信号に対する大きな電流信号の変化でアドレス信号を送信する。
【００３１】
スイッチング回路１４−１は共通の火災信号としての５〜３０ミリアンペアの範囲に定めた一定の小さな電流信号、例えば１０ミリアンペアの発報電流を感知器回線のＬ、Ｃ間に流す。またスイッチング回路１４−２は例えば１０ミリアンペアの共通の火災信号としての小さな発報信号に対し、スイッチオンで例えば５０ミリアンペアの大きな電流に変化させることで、アドレスコードを送信する。また発報制御部１８は火災発報と同時に作動表示灯１６を点灯させる。
【００３２】
図３は図１の感知器回線の1つを取り出して本発明による火災発報制御機能を示した説明図である。図３において、受信機１の受信回路部６から引き出された感知器回線にはＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの番号をアドレスとして設定した火災感知器３が接続されている。
【００３３】
火災感知器３は発報制御部１８とこれによりオン、オフ制御される第１スイッチング回路１４−１、第２スイッチング１４−２の部分を取り出しており、第１スイッチング回路１４−１は感知器回線２間に抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を直列接続し、第２スイッチング回路１４−２も感知器回線２間に抵抗Ｒ２とトランジスタＱ２を直列接続している。
【００３４】
ここで第１スイッチング回路１４−１の抵抗Ｒ１は第２スイッチング回路１４−２の抵抗Ｒ２より大きい
（Ｒ１＞Ｒ２）
の関係にある。
【００３５】
このためトランジスタＱ１、Ｑ２がオンしたときに流れる電流Ｉ１、Ｉ２は、第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１をオンした時の共通の火災信号としての電流Ｉ１に対し第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２をオンしたときのアドレス信号となる電流Ｉ２の方が大きくなる
（Ｉ１＜Ｉ２）
の関係に設定されている。
【００３６】
更に、アドレス信号としての電流Ｉ２は、想定される火災感知器３の発報数による共通の火災信号の総和の電流より大きくなるように設定している。例えば火災時に想定される発報数が２報目までであれば、共通の火災信号の送信による電流総和は（２×Ｉ１）であり、これがアドレス信号の電流Ｉ２より小さくなる
（２×Ｉ１）＜Ｉ２
に設定されている。
【００３７】
この関係を感知器回線２の電圧でみると、アドレス信号の送信による感知器回線２の電圧の低下は、想定される共通火災信号の総和による電圧低下より大きくなるように設定していることを意味している。
【００３８】
図４は図３における火災発報時の共通の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャートであり、１報目にアドレス２の火災感知器が発報し、続いてアドレスｎの火災感知器が発報した場合を例にとっている。
【００３９】
これに対応して図４（Ａ）は感知器回線電圧であり、図４（Ｂ）はアドレス２の火災感知器３における第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１のオン、オフであり、図４（Ｃ）は同じくアドレス２の火災感知器３における第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２のオン、オフであり、また図４（Ｄ）はアドレスｎの火災感知器３における第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１のオン、オフであり、図４（Ｅ）は同じくアドレスｎの火災感知器３の第２スイッチング回路１４−２におけるトランジスタＱ２のオン、オフを示している。
【００４０】
図４において、時刻ｔ１で火災が発生したとすると、火災を検出して図４（Ｂ）のようにアドレス２の火災感知器１の第１スイッチング回路１４−１に設けているトランジスタＱ１がオンし、感知器回線２に共通の火災信号としての発報電流Ｉ１を流す。このため感知器回線電圧は通常監視時の２４Ｖから例えば２１Ｖに低下する。
【００４１】
時刻ｔ１で発報した火災感知器は図４（Ｃ）に示すように発報から一定時間後の時刻ｔ３で第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２をオン、オフしてアドレス２を示すコードに従った１報目のアドレス信号を送信する。
【００４２】
このアドレス信号の送信は共通の火災信号としての発報電流Ｉ１を感知回線２に流した状態でトランジスタＱ２をオン、オフすることで回線電流がトランジスタＱ２のオンの際に電流（Ｉ１＋Ｉ２）に増加する電流増減を生ずる。これに対応して図４（Ａ）の感知器回線電圧がトランジスタＱ２のオンで低下し、オフで増加する１報目アドレスの電圧変化を生ずる。
【００４３】
一方、アドレスｎの火災感知器３にあっては図４（Ｄ）に示すように火災発生時刻ｔ１に続く時刻ｔ２で火災を検出して発報し、第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１をオンすることで感知回線２に発報電流Ｉ１を流す。このためアドレスｎの火災感知器３が発報した時刻ｔ２にあっては、すでにアドレス２の火災感知器１が１報目の火災発報を行なっていることから、感知器回線には共通の火災信号として１報目と２報目の発報電流の相和となる電流（２×Ｉ１）が流れる。
【００４４】
これに対応して図４（Ａ）の感知器回線電圧は、時刻ｔ２で１報目の共通の火災信号による２１Ｖから２報目の共通の火災信号が流れることで１８Ｖに低下する。そして時刻ｔ２の２報目後にトアドレス２の火災感知器のランジスタＱ２のオン、オフによる１報目のアドレス信号の送信が行なわれ、これを感知器回線電圧について見ると、時刻ｔ３よりアドレス信号の送信で回線電圧は１８Ｖと１０Ｖの間で変化してアドレスコードを送信していくことになる。
【００４５】
更に時刻ｔ２で２報目の火災発報を行なったアドレスｎの火災感知器３にあっては、一定時間後の時刻ｔ４で第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２をオン、オフして図４（Ｅ）のように２報目のアドレス信号を送信する。
【００４６】
このようなアドレス２及びアドレスｎの各火災感知器の１報目と２報目の火災発報に対し、受信機１にあっては時刻ｔ１のアドレス２の火災感知器のトランジスタＱ１のオンによる共通の火災信号として流れる発報電流Ｉ１を受信して火災代表表示や感知器回線２の受信に基づく地区表示を行なう。
【００４７】
また必要があれば時刻ｔ２におけるアドレスｎの火災感知器の２報目の火災発報による共通の火災信号による発報電流の増加を判別し、これによって２報目の発報を認識して表示することも可能である。
【００４８】
更に１報目及び２報目の共通の火災信号の総和による電流（２×Ｉ１）が流れている状態で、１報目の火災感知器及び２報目の火災感知器から送信される電流Ｉ２の変化をもったアドレス信号を受信することで、発報した火災感知器を認識し、感知器アドレスや地区名などの必要な表示あるいは制御を行なうことができる。
【００４９】
図５は図３においてアドレス信号の送信を繰り返した場合のタイムチャートであり、図４と同様、アドレス２の火災感知器３が１報目の火災発報を行なった後にアドレスｎの火災感知器３が２報目の火災発報を行なった場合を例にとっている。
【００５０】
このため時刻ｔ１、ｔ２の１報目と２報目の火災発報による共通の火災信号の送信及びこれに続く１報目アドレス信号、２報目アドレス信号の送信は図４のタイムチャートと同じである。その後、アドレス２とアドレスｎの火災感知器は一定の時間間隔で繰り返し１報目アドレス信号と２報目アドレス信号の送信を繰り返すようになる。
【００５１】
尚、図４及び図５のタイムチャートにあっては、１報目の火災検出と２報目の火災検出のタイミングによっては共通の火災信号を送信してから一定の時間後にアドレス信号を送信すると、アドレス信号がタイミング的に重複して識別不能になる恐れがある。これを防ぐためにはアドレス信号を送信する前に感知器回線の信号状態を読み込み、他の火災感知器からアドレス信号の送信が行なわれていないことを確認して自己のアドレス信号を送信するようにすれば良い。
【００５２】
また、受信機からのタイミング信号を受信してから、１報目から順にアドレスをおくるようにいても良い。また、発報順に予め決められた送信時間タイミングに基づいて順次送るようにしても良い。
【００５３】
図６は図３の火災感知器３による発報制御処理を示したフローチャートである。図６において、ステップＳ１で火災発報を判別すると、ステップＳ２に進み第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１のオン、オフにより共通の火災信号を送信する。
【００５４】
次にステップＳ３で一定時間後に感知器回線上に他の火災感知器の発報によるアドレス信号がないことを確認すると、ステップＳ４に進み、第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２のオン、オフによりアドレス信号を送信する。
【００５５】
尚、ステップＳ３で感知器回線上に他の火災感知器から送信されたアドレス信号がある場合には、ステップＳ３の処理を繰り返し、更に一定時間経過後に回線上にアドレス信号がないことを確認してステップＳ４によるアドレス信号の送信を行なうことになる。
【００５６】
ステップＳ５で火災復旧が確認されるまでステップＳ３、Ｓ４によるアドレス信号の送信が繰り返される。火災復旧が判別されるとステップＳ６に進み、初期化処理を行なった後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５７】
図７は本発明の火災受信機による受信制御処理を示したフローチャートである。図７において、ステップＳ１で感知器回線ごとに受信回路部で受信された信号状態を順次読込み、ステップＳ２で共通の火災信号の受信の有無をチェックしている。共通の火災信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、代表火災表示と発報回線に対応した地区表示などの火災警報処理を行なう。
【００５８】
次にステップＳ４で１報目のアドレス信号の受信をチェックしており、１報目のアドレス信号を受信するとステップＳ５で１報目の感知器アドレスなどの必要な表示を行なう。次にステップＳ６で２報目のアドレス信号の受信を判別しており、２報目のアドレス信号を受信するとステップＳ７で２報目の感知器アドレスを識別して必要な表示を行なう。続いてステップＳ８で火災復旧の有無をチェックしており、火災復旧があるまでステップＳ３の処理を繰り返し、火災復旧があればステップＳ１の処理に戻る。
【００５９】
図８は図３の火災感知器による発報制御処理の他の実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態にあっては２報目の火災発報で共通の火災信号の送信を禁止するようにしたことを特徴とする。
【００６０】
図８において、ステップＳ１で自己の火災発報の有無をチェックしており、火災が発報がなければステップＳ２で感知器回線の信号状態を読み込み、ステップＳ３で他の火災感知器発報による火災の共通信号の送信があるか否かチェックしている。もし他の火災感知器の発報による共通の火災信号の送信を判別するとステップＳ４で発報数をカウントする。この発報数のカウンタの初期値は最初は０であり、１報目でカウント値が１となり、２報目でカウント値が２となる。
【００６１】
ステップＳ１で自己の火災発報を判別するとステップＳ５に進み、発報数のカウント値が０であれば１報目と判断しステップＳ６に進み、第１スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１のオンにより共通の火災信号を送信する。次にステップＳ７で一定時間後に回線上に他の火災感知器からのアドレス信号の送信がないことを条件にステップＳ８に進み、第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２のオンオフによりアドレス信号を送信する。そしてステップＳ９で火災復旧が判別するまでステップＳ５からの処理を繰り返す。火災復旧があればステップＳ１０で初期化処理を行なった後、ステップＳ１に戻る。
【００６２】
一方、ステップＳ５で自己の火災発報が１報目ではなく２報目以降であった場合にはステップＳ１１に進み、第１スイッチング回路１４−１による共通の火災信号の送信禁止した後、ステップＳ１２で一定時間後に回線上に他の火災感知器から送信されたアドレス信号がないことを条件にステップＳ１３に進み、第２スイッチング回路１４−２のトランジスタＱ２をオン、オフしてアドレス信号を送信する。そしてステップＳ９で火災復旧となるまでステップＳ５からの処理を繰り返す。
【００６３】
この図８の２報目以降について共通の火災信号を送信しない実施形態にあっても、図５のタイムチャートに示したように１報目及び２報目以降についてもアドレス信号は繰り返し送信される。
【００６４】
図９は本発明による火災感知器の他の実施形態を示した説明図である。図９の実施形態にあっては、感知器回線２に設けている共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路１４−１として、ツェナーダイオードＺＤ１とトランジスタＱ１を感知器回線２間に直列接続し、同様にアドレス信号を送信するための第２スイッチング回路１４−２についても、ツェナーダイオードＺＤ２とトランジスタＱ２を感知器回線２間に直列接続している。
【００６５】
ここで第１スイッチング回路１４−１のツェナーダイオードＺＤ１のツェナー電圧ＶＤ１は例えばＶＤ１＝１５Ｖと大きく、これ対し第２スイッチング回路１４−２のツェナーダイオードＺＤ２のツェナー電圧ＶＤ２はＶＤ２＝１０Ｖと低い電圧になっている。
【００６６】
図１０は図９の火災感知器３を図３のように受信機１からの感知器回線２にアドレス１〜ｎを設定して接続した場合の共通の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャートであり、１報目にアドレス２の火災感知器が発報し、２報目としてアドレスｎの火災感知器が発報した場合を例にとっている。
【００６７】
図１０において、時刻ｔ１で火災が発生すると、図１０（Ｂ）のようにアドレス２の火災感知器に設けている第1スイッチング回路１４−１のトランジスタＱ１がオンし、このため図１０（Ａ）の感知器回線電圧は通常時の２４Ｖから図９の第１スイッチング回路１４−１に設けているツェナーダイオードＺＤ１のツェナー電圧ＶＤ１で決まる１５Ｖに低下する。
【００６８】
続いて時刻ｔ２でアドレスｎの火災感知器のトランジスタＱ１が図１０（Ｄ）に示すように火災発報に基づいてオンすると、同様に図９の火災感知器３における第１スイッチング回路１４−１のツェナーダイオードＺＤ１のツェナー電圧ＶＤ１に感知器回線電圧がクランプされるが、１報目と同じツェナー電圧であることから感知器回線電圧は変化しない。従って１報目で１５Ｖに低下した共通の火災信号は２報目もそのまま維持する。
【００６９】
続いて時刻ｔ３で時刻ｔ１の１報目の火災発報から一定時間後に図１０（Ｃ）のようにアドレス２の火災感知器のトランジスタＱ２のオン、オフにより１報目のアドレス信号が送信される。このアドレス信号の送信は図９の第２スイッチング回路１４−２におけるトランジスタＱ２のオン、オフで行なわれ、トランジスタＱ２がオンすると感知器回線電圧はツェナーダイオートＺＤ２のツェナー電圧ＶＤ２で決まる１０Ｖに低下する。このため１報目のアドレス信号は１５Ｖと１０Ｖの間で変化した信号として送信される。
【００７０】
更に時刻ｔ２の２報目の発報から一定時間を経過すると時刻ｔ４でアドレスｎの火災感知器のトランジスタＱ２が図１０（Ｅ）のようにオン、オフして、２報目のアドレス信号を感知器回線電圧の１５Ｖと１０Ｖの間の電圧変化で送信する。
【００７１】
この図１０の共通火災信号とアドレス信号の送信動作により受信機１は感知器回線電圧が共通の火災信号である１５Ｖに低下したことを検出して火災代表表示及び地区表示を行い、続いて感知器回線電圧が１５Ｖと１０Ｖの間で変化することによるアドレス信号を受信して感知器アドレスを認識してアドレス番号や地区名称などの表示あるいは制御を行なう。
【００７２】
図１１は本発明による火災感知器の他の実施形態を示した説明図である。図１１の火災感知器３にあっては、第１スイッチング回路と第２スイッチング回路を共通化したスイッチング回路１４としており、火災発報信号Ｅ１によりオン、オフされる第１トランジスタＱ１とアドレス信号Ｅ１によりオン、オフされる第２トランジスタＱ２を備えている。
【００７３】
トランジスタＱ１は抵抗Ｒ１２と直列接続され、またトランジスタＱ２は抵抗Ｒ１３と直列接続され、この直列回路が並列接続されている。感知器回線２に対してはツェナーダイオードＺＤ１１とトランジスタＱ３が直列接続される。ツェナーダイオードＺＤ１１のカソード側とトランジスタＱ３のベースの間には抵抗Ｒ１１が接続され、抵抗Ｒ１１に対し抵抗Ｒ１２とトランジスタＱ１の直列回路及び抵抗Ｒ１３とトランジスタＱ３の直列回路を並列接続している。
【００７４】
この図１１の火災感知器３のスイッチング回路１４は図９の火災感知器３に設けているツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２として１〜２ワットの電力損失の大きなものが必要であることから、ツェナー電圧が４．４ボルトと小さいツェナーダイオードＺＤ１１を用いてトランジスタＱ３により負荷を負担するようにしたことを特徴とする。
【００７５】
ここでスイッチング回路１４における抵抗Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の抵抗値及びツェナーダイオードＺＤ１１のツェナー電圧をそれぞれ具体的な例としてカッコ内に示している。
【００７６】
スイッチング回路１４の動作を説明すると次のようになる。まず発報制御部１８からの火災発報信号Ｅ１によりトランジスタＱ１をオンしたときのトランジスタＱ３のベースのＰ点に対する感知器回線のプラス側、マイナス側の電圧Ｖ１、Ｖ２及び感知器回線電圧Ｖ３は次のようになる。
【００７７】
トランジスタＱ１が火災信号Ｅ１によりオンすると、トランジスタＱ３にベース電流が流れてオンし、このため感知器回線のプラス側とＰ点の電圧Ｖ１は、ツェナーダイオードＺＤ１１のツェナー電圧４．４ＶにトランジスタＱ３のベース電圧０．６Ｖを加え
Ｖ１＝５ボルト
となる。ここで電圧Ｖ１とＶ２の間には次の関係がある。
Ｖ２／Ｖ１＝Ｒ１２／Ｒ１１＝２０ＫΩ／１０ＫΩ＝２
従ってＰ点と感知器回線のマイナス側との電圧Ｖ２は
Ｖ２＝２×Ｖ１＝１０ボルト
となる。更に感知器回線間電圧Ｖ３は
Ｖ３＝Ｖ１＋Ｖ２＝１５ボルト
となる。
【００７８】
このため発報制御部１８で火災発報を検出して火災発報信号Ｅ１が出力され、トランジスタＱ１がオンすると、共通の火災信号を送信するため感知器回線間の電圧Ｖ３は１５ボルトにクランプされる。
【００７９】
次に発報制御部１８よりアドレス信号Ｅ２が送信され、トランジスタＱ１のオン状態でトランジスタＱ２がオンしたときの電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は次のようになる。
【００８０】
まず電圧Ｖ１は
Ｖ１＝５ボルト
であり、トランジスタＱ１、Ｑ２の両方がオンしたときの電圧Ｖ１、Ｖ２の間には次の関係がある。
Ｖ２／Ｖ１＝（Ｒ１２／／Ｒ１３）／Ｒ１１＝１０ＫΩ／１０ＫΩ＝１
従ってＶ２は
Ｖ２＝Ｖ１＝５ボルト
となり、Ｖ３は
Ｖ３＝Ｖ１＋Ｖ２＝１０ボルト
となる。
【００８１】
このため共通の火災信号による１５Ｖのクランプ状態でアドレス信号の送信のためにトランジスタＱ２がオンすると、感知器回線の電圧は１５Ｖから１０Ｖに低下する電圧低下を生ずることとなる。
【００８２】
図１１の火災感知器３の動作としては図９のツェナーダイオードＺＤ１、ＺＤ２を第１スイッチング回路１４−１または第２スイッチング回路１４−２に用いた実施形態と同じ動作をするが、使用しているツェナーダードＺＤ１１はツェナー電圧が４．４ボルトと小さい。従って、図９と同じ電流を流しても電圧が小さいため、ツェナーダイオードＤ１１の電力損失は小さい。
【００８３】
なお、上記の実施形態においては、火災感知器毎のアドレス信号はそれぞれ数ビットのアドレス信号であるが、これに限らず、アドレスごとに予め決められたパルスタイミングを設定しておき、連続したパルスタイミングの中の自分のアドレスに相当したパルスタイミングでパルスを送信して、火災感知器が特定できるようにしても良い。
【００８４】
また本発明はその目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８５】
１：受信機
２−１〜２−ｍ：感知器回線
３：火災感知器
４：終端抵抗
５：ＭＰＵ
６−１〜６−ｍ：受信回路部
７：操作部
８：警報表示部
９：地区表示部
１０：移報出力部
１１：メモリ
１２：受信制御部
１３：整流回路・ノイズ吸収回路
１４：スイッチング回路
１４−１：第1スイッチング回路
１４−２：第２スイッチング回路
１５：定電圧・電流制限回路
１６：作動表示灯
１７：アドレス設定回路
１８：発報制御部
１９：発振回路
２０：発光素子
２１：受光素子
２２：増幅回路
２３：比較回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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