(57)【要約】【課題】本発明は、免疫グロブリンのＦｃドメインを含有するポリペプチドの長期間保存に適した水性医薬組成物、その製造方法、その投与方法及び前記組成物を含むキットに関する。【解決手段】本発明の医薬組成物は、ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域に融合したヒトｐ７５腫瘍壊死因子受容体の細胞外リガンド結合部分であるポリペプチド、並びにポリペプチドの凝集を抑制するに十分な濃度のＬ−アルギニンを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域に融合したヒトｐ７５腫瘍壊死因子受容体の細胞外リガンド結合部分であるポリペプチド、並びにポリペプチドの凝集を抑制するに十分な濃度のＬ−アルギニンを含む安定な水性製剤である医薬組成物。
【請求項２】
更に緩衝剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
緩衝剤がリン酸ナトリウム、ヒスチジン、リン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、マレイン酸、酢酸アンモニウム、トリス−（ヒドロキシメチル）−アミノメタン（トリス）、アセテート及びジエタノールアミンからなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
更に張性調節剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
張性調節剤がアルギニン、システイン、ヒスチジン、グリシン、塩化ナトリウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム、スクロース、グルコース及びマンニトールからなる群から選択される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
張性調節剤が塩化ナトリウムである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
更に賦形剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
賦形剤がスクロース、ラクトース、グリセロール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルトース、イノシトール、トレハロース、グルコース、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、ヒトＳＡまたは組換えＨＡ、デキストラン、ＰＶＡ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリエチレンイミン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、プロリン、Ｌ−セリン、グルタミン酸ナトリウム、アラニン、グリシン、リシン塩酸塩、サルコシン、γ−アミノ酪酸、ツイーン２０、ツイーン８０、ＳＤＳ、ポリソルベート、ポリオキシエチレンコポリマー、リン酸カリウム、酢酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、トリメチルアミンＮ−オキシド、ベタイン、亜鉛イオン、銅イオン、カルシウムイオン、マンガンイオン、マグネシウムイオン、ＣＨＡＰＳ、スクロースモノラウレート及び２−Ｏ−β−マンノグリセレートからなる群から選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
賦形剤がスクロースである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域に融合したヒトｐ７５腫瘍壊死因子受容体の細胞外リガンド結合部分である単離ポリペプチドを、ポリペプチドの凝集を抑制するのに十分な濃度のＬ−アルギニンと混合して含む組成物を処方する方法。
【請求項１１】
更に緩衝剤、張性調節剤及び賦形剤を組成物と混合するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
緩衝剤がリン酸ナトリウムであり、張性調節剤が５〜２００ｍＭの濃度の塩化ナトリウムであり、賦形剤が０．５〜１．５％のスクロースである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
組成物を凍結するステップを更に含む請求項１０〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
１０〜１００ｍｇ／ｍｌのエタナーセプト、ポリペプチドの凝集を抑制するのに十分な濃度のＬ−アルギニン、リン酸ナトリウム、塩化ナトリウム及びスクロースを含む安定な医薬組成物。
【請求項１５】
リン酸ナトリウムが５〜１００ｍＭである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
塩化ナトリウムが５〜２００ｍＭである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
スクロースが０．５〜１．５％である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
ｐＨが５．５〜７．８である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
ポリソルベート２０を更に含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物が凍結されている請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域に融合したヒトｐ７５腫瘍壊死因子受容体の細胞外リガンド結合部分であるポリペプチド及びポリペプチドの凝集を抑制するのに十分な濃度のＬ−アルギニンを含む組成物、並びに該組成物の使用説明書を含むキット。
【請求項２２】
組成物が予備充填滅菌注射器中に保存されている請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
注射器が凍結状態で保存されている請求項２２に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、本明細書中に参考として援用されている、２００２年２月２７日に出願された米国仮出願第６０／３６０，２５７号の恩典を主張する。
【０００２】
本発明は、免疫グロブリンのＦｃドメインを含有するポリペプチドの長期間保存に適した水性医薬組成物、前記組成物の製造方法、前記組成物の投与方法及び前記組成物を含むキットに関する。
【背景技術】
【０００３】
製造後、ポリペプチドは通常使用するまで保存しなければならない。多くの場合、長期間保存したときポリペプチドは溶液中で不安定である（Ｍａｎｎｉｎｇら，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，６：９０３−９１８（１９８９））。従って、保存寿命を延長させるために乾燥（例えば、凍結乾燥）を含めた追加の処理ステップが開発された。しかしながら、凍結乾燥した医薬組成物は最終使用者にとっては余り便利でない。
【０００４】
ポリペプチドの安定性を向上させるために、代表的には、成分濃度を処方により変化させるかまたは賦形剤を添加して製剤を改変することにより実施され得る（米国特許第５，５８０，８５６号明細書及び同第６，１７１，５８６号明細書）。添加剤を使用すると保存は改善されるが、依然として不活性なポリペプチドが生ずる恐れがある。加えて、凍結乾燥の場合には再水和ステップにより、例えば凝集または変性によりポリペプチドを不活化する状態が導入され得る（Ｈｏｒａら，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，９：３３−３６（１９９２）；Ｌｉｕら，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｂｉｏｅｎｇ．，３７：１７７−１８４（１９９１））。実際、ポリペプチドが凝集すると免疫原性を生ずる可能性があるので該凝集は望ましくない（Ｃｌｅｌａｎｄら，Ｃｒｉｔ．Ｒｅｖ．Ｔｈｅｒａｐｕｅｔｉｃ Ｄｒｕｇ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ，１０：３０７−３７７（１９９３）；およびＲｏｂｂｉｎｓら，Ｄｉａｂｅｔｅｓ，３６：８３８−８４５（１９８７））。
【０００５】
本発明は、免疫グロブリンのＦｃドメインを含有するポリペプチドを長期間保存し得る新規で安定な液体製剤を提供することにより上記問題を解決する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，５８０，８５６号
【特許文献２】米国特許第６，１７１，５８６号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍａｎｎｉｎｇら，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，６：９０３−９１８（１９８９）
【非特許文献２】Ｈｏｒａら，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，９：３３−３６（１９９２）
【非特許文献３】Ｌｉｕら，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｂｉｏｅｎｇ．，３７：１７７−１８４（１９９１）
【非特許文献４】Ｃｌｅｌａｎｄら，Ｃｒｉｔ．Ｒｅｖ．Ｔｈｅｒａｐｕｅｔｉｃ Ｄｒｕｇ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ，１０：３０７−３７７（１９９３）
【非特許文献５】Ｒｏｂｂｉｎｓら，Ｄｉａｂｅｔｅｓ，３６：８３８−８４５（１９８７）
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、治療有効量のＦｃドメイン含有ポリペプチドとＬアルギニン及びＬ−システインからなる群から選択される凝集抑制剤を含む安定な水性医薬組成物に関する。場合により、前記組成物は緩衝剤、張性調節剤及び１種以上の賦形剤を含み得る。１つの局面では、緩衝剤により組成物のｐＨは約６．０〜約７．０の範囲に維持される。好ましくは、Ｆｃドメイン含有ポリペプチドは本発明製剤において２〜８℃において少なくとも３ヶ月間安定である、及び／または製剤を凍結融解サイクルに１回以上かけた後も安定である。
【０００９】
本発明はまた、Ｆｃドメイン含有ポリペプチドとＬアルギニン及びＬ−システインからなる群から選択される凝集抑制剤を含む医薬組成物を処方する方法に関する。場合により、前記医薬組成物に対して緩衝剤、張性調節剤及び／または賦形剤を添加し得る。１つの局面では、前記医薬組成物は６．０〜７．０のｐＨ範囲で処方される。
【００１０】
本発明はまた、本明細書に記載の医薬組成物を治療有効量投与することを含む組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドで有利に治療され得る疾患または障害を有する哺乳動物の治療方法に関する。
【００１１】
本発明はまた、本発明の医薬組成物を３７℃で１ヶ月間保存するステップ及びポリペプチドの安定性を測定するステップを含む、前記組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドの安定化促進を試験する方法に関する。
【００１２】
別の態様において、本発明は本発明の水性医薬組成物を含むキットまたは容器に関する。前記キットには使用説明書が添付されていてもよい。
【００１３】
本発明の好ましい態様
本発明は好ましくは以下の態様を含む。
【００１４】
態様１
Ｆｃドメイン含有ポリペプチド及び凝集抑制剤としてＬ−アルギニンを含む安定な水性製剤である医薬組成物。
【００１５】
態様２
更に緩衝剤を含む態様１に記載の組成物。
【００１６】
態様３
緩衝剤がリン酸ナトリウム、ヒスチジン、リン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、マレイン酸、酢酸アンモニウム、トリス−（ヒドロキシメチル）−アミノメタン（トリス）、アセテート及びジエタノールアミンからなる群から選択される態様２に記載の組成物。
【００１７】
態様４
Ｌ−アルギニンが約１０〜約１００ｍＭの濃度である態様３に記載の組成物。
【００１８】
態様５
更に張性調節剤を含む態様１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【００１９】
態様６
張性調節剤がアルギニン、システイン、ヒスチジン、グリシン、塩化ナトリウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム、スクロース、グルコース及びマンニトールからなる群から選択される態様５に記載の組成物。
【００２０】
態様７
張性調節剤が塩化ナトリウムである態様６に記載の組成物。
【００２１】
態様８
更に賦形剤を含む態様１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【００２２】
態様９
更に賦形剤を含む態様６に記載の組成物。
【００２３】
態様１０
更に賦形剤を含む態様７に記載の組成物。
【００２４】
態様１１
賦形剤がスクロース、ラクトース、グリセロール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルトース、イノシトール、トレハロース、グルコース、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、ヒトＳＡまたは組換えＨＡ、デキストラン、ＰＶＡ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリエチレンイミン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、プロリン、Ｌ−セリン、グルタミン酸ナトリウム、アラニン、グリシン、リシン塩酸塩、サルコシン、γ−アミノ酪酸、ツイーン２０、ツイーン８０、ＳＤＳ、ポリソルベート、ポリオキシエチレンコポリマー、リン酸カリウム、酢酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、トリメチルアミンＮ−オキシド、ベタイン、亜鉛イオン、銅イオン、カルシウムイオン、マンガンイオン、マグネシウムイオン、ＣＨＡＰＳ、スクロースモノラウレート及び２−Ｏ−β−マンノグリセレートからなる群から選択される態様８に記載の組成物。
【００２５】
態様１２
賦形剤がスクロースである態様１１に記載の組成物。
【００２６】
態様１３
約１０〜約１００ｍｇ／ｍｌのＴＮＦＲ：Ｆｃ、Ｌ−アルギニン、リン酸ナトリウム、塩化ナトリウム及びスクロースを含む安定な医薬組成物。
【００２７】
態様１４
Ｌ−アルギニンが約１０〜約７５ｍＭである態様１３に記載の組成物。
【００２８】
態様１５
リン酸ナトリウムが約５〜約１００ｍＭである態様１３に記載の組成物。
【００２９】
態様１６
塩化ナトリウムが約５〜約２００ｍＭである態様１３に記載の組成物。
【００３０】
態様１７
スクロースが約０．５〜約１．５％である態様１３に記載の組成物。
【００３１】
態様１８
ｐＨが約５．５〜約７．８である態様１３に記載の組成物。
【００３２】
態様１９
ｐＨ６．２で２５ｍｇ／ｍｌのＴＮＦＲ：Ｆｃ、２５ｍＭのＬ−アルギニン、２５ｍＭのリン酸ナトリウム、９８ｍＭの塩化ナトリウム及び１％のスクロースを含む態様１３に記載の組成物。
【００３３】
態様２０
組成物が液体である態様１、１３または１９に記載の組成物。
【００３４】
態様２１
組成物が凍結されている態様２０に記載の組成物。
【００３５】
態様２２
単離ＴＮＦＲ：ＦｃをＬ−アルギニンと混合して含む組成物を処方する方法。
【００３６】
態様２３
更に緩衝剤、張性調節剤及び賦形剤を組成物と混合するステップを含む態様２２に記載の方法。
【００３７】
態様２４
組成物が液体である態様２２または２３に記載の方法。
【００３８】
態様２５
Ｆｃドメイン含有ポリペプチド及びＬ−アルギニンを含む組成物、並びに該組成物の使用説明書を含むキット。
【００３９】
態様２６
組成物が液体である態様２５に記載のキット。
【００４０】
態様２７
組成物が予備充填滅菌注射器中に保存されている態様２５または２６に記載のキット。
【００４１】
態様２８
注射器が約−２０〜約−７０℃で保存されている態様２７に記載のキット。
【００４２】
態様２９
治療有効量の態様４または１３に記載の医薬組成物を投与することを含む治療を要する哺乳動物の治療方法。
【００４３】
態様３０
Ｌ−アルギニンを含む医薬組成物を３７℃で保存するステップ、及び３７℃で少なくとも１ヶ月後のＦｃドメイン含有ポリペプチドの安定性を測定するステップを含む、該組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドの安定化促進を試験する方法。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】２〜８℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）データである。
【図２】３７℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＳＥＣデータである。
【図３】２〜８℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関する変性ＳＥＣ（ｄＳＥＣ）データである。
【図４】３７℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するｄＳＥＣデータである。
【図５】２〜８℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関する疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）ピーク１及びプレピーク１データである。
【図６】３７℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＨＩＣピーク１及びプレピーク１データである。
【図７】２〜８℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＨＩＣピーク２データである。
【図８】３７℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＨＩＣピーク２データである。
【図９】２〜８℃で最長１年間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＨＩＣピーク３データである。
【図１０】３７℃で最長１ヶ月間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関するＨＩＣピーク３データである。
【図１１】−７０℃、２〜８℃、３０℃及び３７℃で１２ヶ月間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関する結合活性を示す。
【図１２】−７０℃、２〜８℃、３０℃及び３７℃で１２ヶ月間保存したロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、ロット１に関する生理活性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
水性製剤及び凍結乾燥製剤を含めたポリペプチドを含む医薬組成物を長期間保存すると活性なポリペプチドが凝集及び／または分解のために失われる恐れがある。よって、本発明は、驚くべきことに抗体のＦｃドメインを有するポリペプチドを活性成分とする医薬組成物を長期間安定に保存できる水性製剤に関する。この製剤は、再水和のような余分なステップを必要としない点で患者が使用するのにより便利であるので有用である。
【００４６】
本明細書中、用語「医薬組成物」は、治療を要する患者に注射及び／または投与するのに適するように調製されたペプチドを含む製剤を指すと理解される。より具体的には、医薬組成物は実質的に無菌であり、レシピエントに対して過度に毒性または感染性の物質を含まない。更に、本明細書中、溶液または液体製剤は、１種以上の化学物質を適当な溶媒または相互に混和性の溶媒の混合物中に溶解させた液体調製物を意味する。
【００４７】
さらに、本明細書中、用語「約」は、記載される製剤の成分の濃度が所定値の５％、１０％、１５％または最高２０％までの範囲で異なり得ることを意味すると理解される。例えば、製剤がＦｃドメイン含有ポリペプチドを約１０ｍｇ／ｍｌ含む場合、これは製剤がそのポリペプチドを８〜１２ｍｇ／ｍｌ含み得ることと理解されたい。
【００４８】
１つの実施態様で、製剤はＦｃドメイン含有ポリペプチド、Ｌ−アルギニン及びＬ−システインからなる群から選択される凝集抑制剤、及び所要により任意成分として緩衝剤、張性調節剤及び別の賦形剤を含む。Ｌ−アルギニンは不溶性ポリペプチド、特に細菌の封入体において高度に発現する不溶性ポリペプチドのリフォールデイングを助けるべく使用されてきた。しかしながら、Ｌ−アルギニンは医薬組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドの安定性を高めるためにはうまく利用されなかった（Ｓｏｅｊｉｍａら，Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１３０：３６９−２７７（２００１））。
【００４９】
組成物は注射部位の不快さが少なくなるように考慮して調製されなければならない。更に、本発明の組成物に別の活性成分を例えば注射部位の不快さを減ずるために配合してもよい。前記活性成分として適当量の非ステロイド抗炎症剤（例えば、トロメタミン）が挙げられるが、これに限定されない。
【００５０】
ポリペプチド
特定実施態様では、Ｆｃドメイン含有ポリペプチドはＦｃドメインに融合したＴＮＦ受容体の可溶性形態（ＴＮＦＲ：Ｆｃ）であるが、任意のＦｃドメイン含有ポリペプチドが本発明の製剤中に使用するのに適していると理解されたい。市販のＴＮＦＲ：Ｆｃはエタナーセプト（Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）；Ｉｍｍｕｎｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）として公知であり、これはヒトＩｇＧ１のＦｃ部分に連結したヒト７５キロダルトン（ｐ７５）腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦＲ）の細胞外リガンド結合部分から構成されるダイマー融合ポリペプチドである。エタナーセプトのＦｃ成分はヒトＩｇＧ１の定常重鎖２（ＣＨ２）ドメイン、定常重鎖３（ＣＨ３）ドメイン及びヒンジ領域を含むが、定常重鎖１（ＣＨ１）ドメインを含まない。Ｆｃドメインは上記したドメインの１つまたは全部を含み得ると理解されたい。エタナーセプトはチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）哺乳動物細胞発現系において組換えＤＮＡ技術により産生される。これは９３４アミノ酸からなり、約１５０キロダルトンの見かけ分子量を有する（Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ Ｄｅｓｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，２００２，Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃ．）。
【００５１】
本発明の製剤に対して特に考えられる他のポリペプチドには、抗体のＦｃドメインの少なくとも一部を含む組換え融合ポリペプチドが含まれる。Ｆｃドメインに融合した、下記ポリペプチドの１つと同一もしくは実質的に類似のポリペプチドが本発明の医薬組成物中に使用するのに適している：ｆｌｔ３リガンド、ＣＤ４０リガンド、エリスロポエチン、トロンボポエチン、カルシトニン、Ｆａｓリガンド、ＮＦ−κＢの受容体アクチベータに対するリガンド（ＲＡＮＫＬ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）−関連アポトーシス誘導リガンド（ＴＲＡＩＬ）、胸腺ストローマ誘導リンホポエチン、顆粒球コロニー刺激因子、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子、肥満細胞成長因子、幹細胞成長因子、表皮成長因子、ＲＡＮＴＥＳ、成長ホルモン、インスリン、インスリノトロピン、インスリン様成長因子、上皮小体ホルモン、インターフェロン、神経成長因子、グルカゴン、インターロイキン１〜１８、コロニー刺激因子、リンホトキシン−β、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、白血病抑制因子、オンコスタチン−Ｍ、及び細胞表面分子ＥＬＫ及びＨｅｋに対する各種リガンド（例えば、エファ（ｅｐｈ−）関連キナーゼに対するリガンド（ＬＥＲＫＳ））。
【００５２】
本発明の製剤に対して適したポリペプチドには、抗体のＦｃドメイン及び、任意の上記ポリペプチドまたは上記受容体に実質的に類似するポリペプチドに対する受容体を含む組換え融合ポリペプチドも含まれる。これらの受容体には、ＴＮＦＲの両方の形態（ｐ５５及びｐ７５と称される）、インターロイキン−１受容体（タイプ１及び２）、インターロイキン−４受容体、インターロイキン−１５受容体、インターロイキン−１７受容体、インターロイキン−１８受容体、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子受容体、顆粒球コロニー刺激因子受容体、オンコスタチン−Ｍ及び白血病抑制因子に対する受容体、ＮＦ−κＢの受容体アクチベータ（ＲＡＮＫ）、ＴＲＡＩＬに対する受容体（ＴＲＡＩＬ受容体１、２、３及び４）、及び死滅性ドメインを含む受容体、例えばＦａｓまたはアポートーシス誘導受容体（ＡＩＲ）が含まれる。
【００５３】
本発明の製剤中に使用するのに適した他のポリペプチドには、抗体のＦｃドメインに融合した分化抗原（ＣＤ−ポリペプチドと称される）またはそのリガンド、或いはそれらのいずれかに実質的に類似のポリペプチドが含まれる。前記抗原は、白血球タイピング(Leukocyte Typing) ＶＩ（１９９６年に日本国神戸で開催された第６回国際研究集会会議議事録(Proceedings of the VIth International Workshop and Conference)，キシモト及びキクタニら編）に開示されている。類似のＣＤポリペプチドはその後の研究集会で報告されている。前記抗原の例には、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＣＤ３９、ＣＤ４０及びそれに対するリガンド（ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンド等）が含まれる。ＣＤ抗原の幾つかはＴＮＦ受容体ファミリーのメンバーであり、この中には４１ＢＢリガンド及びＯＸ４０が含まれる。前記リガンドは４１ＢＢリガンド及びＯＸ４０リガンドのようにしばしばＴＮＦファミリーのメンバーである。従って、ＴＮＦ及びＴＮＦＲファミリーのメンバーが本発明に従って処方され得る。
【００５４】
酵素活性なポリペプチドまたはそのリガンドも本発明に従って処方され得る。その例には、下記ポリペプチドの１つの全部または一部またはそのリガンド、或いはこれらのポリペプチドの１つに実質的に類似のポリペプチドに融合した抗体のＦｃドメインを含む組換え融合ポリペプチドが含まれる：メタロプロテイナーゼ−ディスインテグリンファミリーメンバー、各種キナーゼ、グルコセレブロシダーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ、組織プラスミノーゲンアクチベータ、因子ＶＩＩＩ、因子ＩＸ、アポリポタンパク質Ｅ、アポリポタンパク質−Ａ−Ｉ、グロビン、ＩＬ−２アンタゴニスト、α−１アンチトリプシン、ＴＮＦ−α変換酵素、上記任意の酵素に対するリガンド、及び多数の他の酵素及びそれらのリガンド。
【００５５】
本発明の製剤及び方法は、抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体（すなわち、１種以上のマウス可変抗体免疫グロブリンドメインに結合したヒト定常抗体免疫グロブリンドメインを有する抗体）及び／または非ヒト抗体、或いはその断片を含む医薬組成物を製造するためにも使用され得る。本発明の製剤中に使用するのに適した抗体の具体例には、ムロモナブ−ＣＤ３（Ｏｒｔｈｏ ＢｉｏｔｅｃｈのＯｒｔｈｏｃｌｏｎｅ ＯＫＴ−３（登録商標））、アブシキマブ（ＬｉｌｌｙのＲｅｏＰｒｏ（登録商標））、リツキシマブ（ＩＤＥＣのＲｉｔｕｘａｎ（登録商標））、ダクリキシマブ（Ｒｏｃｈｅ ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｓのＺｅｎａｐａｘ（登録商標））、バシリキシマブ（ＮｏｖａｒｔｉｓのＳｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標））、インフリキシマブ（ＣｅｎｔｏｃｏｒのＲｅｍｉｃａｄｅ（登録商標））、パリビズマブ（ＭｅｄＩｍｍｕｎｅのＳｙｎａｇｉｓ（登録商標））、トラスツマブ（ＧｅｎｅｎｔｅｃｈのＨｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標））、ゲムツズマンオゾガミシン（Ｗｙｅｔｈ−ＡｙｅｒｓｔのＭｙｌｏｔａｒｇ（商品名））及びアレムツズマブ（ＢｅｒｌｅｘのＣａｍｐａｔｈ（登録商標））のような市販されている抗体が含まれる。現在、各抗体は、投与前に再水和しなければならない凍結乾燥粉末または希釈しなければならない濃縮物として市販されている。本発明の組成物は、活性成分の安定性を長期間保存しながらも投与前の操作、例えば再水和または希釈をいずれも必要としない。
【００５６】
本発明の医薬組成物は、細胞毒性または発光物質に複合体化した抗体を含むポリペプチドを保存するためにも使用され得る。前記物質には、メイタンシン誘導体（例えば、ＤＭＩ）、エンテロトキシン（例えば、ブドウ球菌エンテロトキシン）、ヨウ素同位元素（例えば、ヨウ素−１２５）、テクネチウム同位元素（例えば、Ｔｃ−９９ｍ）、シアニン蛍光色素（例えば、Ｃｙｓ．５．５．１８）及びリボソーム不活化ポリペプチド（例えば、ブーガニン、ゲロニンまたはサポリン−Ｓ６）が含まれる。
【００５７】
本発明で使用することが意図される抗体、抗体／細胞毒素または抗体／発光団複合体の例には、以下の抗原の１種以上を認識するものが含まれる：ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ１１ａ、ＣＤ１４、ＣＤ１８、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２５、ＣＤ３３、ＣＤ４０、ＣＤ４４、ＣＤ５２、ＣＤ８０（Ｂ７．１）、ＣＤ８６（Ｂ７．２）、ＣＤ１４７、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−２受容体、ＩＬ−４受容体、ＩＬ−６受容体、ＩＬ−１３受容体、ＰＤＧＦ−β、ＶＥＧＦ、ＴＧＦ、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β１、ＥＧＦ受容体、ＶＥＧＦ受容体、Ｃ５補体、ＩｇＥ、腫瘍抗原ＣＡ１２５、腫瘍抗原ＭＵＣ１、ＰＥＭ抗原、ＬＣＧ（肺癌に関連して発現する遺伝子産物）、ＨＥＲ−２、腫瘍関連糖タンパク質ＴＡＧ−７２、ＳＫ−１抗原、結腸及び／または膵臓癌患者の血清中に高レベルで存在する腫瘍関連エピトープ、乳癌，結腸癌，扁平上皮細胞癌，前立腺癌，膵臓癌，肺癌及び／または腎臓癌細胞及び／またはメラノーマ，神経膠腫または神経芽細胞腫上で発現する腫瘍関連エピトープまたはポリペプチド、ＴＲＡＩＬ受容体１，２，３及び４、腫瘍の壊死性コア、インテグリンα４β７、インテグリンＶＬＡ−４、Ｂ２インテグリン、ＴＮＦ−α、接着分子ＶＡＰ−１、上皮細胞接着分子（ＥｐＣＡＭ）、細胞内接着分子−３（ＩＣＡＭ−３）、ロイコインテグリン接着、血小板糖タンパク質ｇｐ ＩＩｂ／ＩＩＩａ、心臓ミオシン重鎖、副甲状腺ホルモン、ｒＮＡＰｃ２（因子ＶＩＩａ−組織因子の阻害剤）、ＭＨＣＩ、ガン胎児性抗原（ＣＥＡ）、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、ＣＴＬＡ−４（細胞毒性Ｔリンパ球関連抗原）、Ｆｃ−γ−１受容体、ＨＬＡ−ＤＲ １０β、ＨＬＡ−ＤＲ抗原、Ｌ−セレクチン、ＩＦＮ−γ、ＲＳウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、ストレプトコッカス変異体及び黄色ブドウ球菌。
【００５８】
本発明の製剤は、抗−イディオタイプ抗体または実質的に類似のポリペプチドに対しても使用され得る。この中には、腫瘍抗原ｇｐ７２を標的とする抗体、ガングリオシドＧＤ３に対する抗体またはガングリオシドＧＤ２に対する抗体に対する抗−イディオタイプが含まれるが、これらに限定されない。
【００５９】
本発明の医薬組成物中で保存するのに適したＦｃドメイン含有ポリペプチドは、該ポリペプチドを発現する生存宿主細胞、例えば抗体の場合にはハイブリドーマ、融合ポリペプチドまたは抗体の場合にはポリペプチドを産生するように遺伝子工学的に処理された宿主細胞により産生され得る。ポリペプチドを産生するための細胞の遺伝子工学的処理方法は当業界で公知である。例えば、Ａｕｓｕｂｅｌら編，「分子生物学における現在のプロトコル(Current Protocols in Molecular Biology)」，ニューヨークに所在のＷｉｌｅｙ（１９９０年）発行を参照されたい。前記方法には、ポリペプチドをコードして発現を可能にする核酸を生宿主細胞に導入することを含む。宿主細胞は細菌細胞、真菌細胞、好ましくは培養増殖した動物細胞であり得る。細菌宿主細胞には大腸菌細胞が含まれるが、これに限定されない。適当な大腸菌株の例には、ＨＢ１０１、ＤＨ５α、ＧＭ２９２９、ＪＭ１０９、ＫＷ２５１、ＮＭ５３８、ＮＭ５３９、及び外来ＤＮＡを開裂できない任意の大腸菌株が含まれるが、これらに限定されない。使用可能な真菌宿主細胞には、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）、ピチア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ ｐａｓｔｏｒｉｓ）及びアスペルギルス細胞が含まれるが、これらに限定されない。使用可能な幾つかの動物細胞株の例はＣＨＯ、ＶＥＲＯ、ＢＨＫ、ＨｅＬａ、Ｃｏｓ、ＭＤＣＫ、２９３、３Ｔ３及びＷ１３８である。新しい動物細胞株は当業者に公知の方法（例えば、形質転換、ウイルス感染及び／または選択）を用いて樹立され得る。場合により、ポリペプチドは宿主細胞により培地に分泌され得る。
【００６０】
発現したＦｃドメイン含有ポリペプチドは一般的方法により精製され得る。Ｆｃドメイン含有ポリペプチドを細胞内で産生するときには特定破片を例えば遠心または限外濾過により除去する。ポリペプチドを培地に分泌させたら、前記発現系からの上清をまず一般的なポリペプチド濃縮フィルターを用いて濃縮し得る。タンパク質分解を抑制するためにプロテアーゼ阻害剤をも添加し得、微生物の増殖を防ぐために抗生物質を添加し得る。
【００６１】
Ｆｃドメイン含有ポリペプチドは、例えばヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー、ゲル電気泳動、透析及びアフィニティークロマトグラフィー、並びに現在公知であるかまたはまだ発見されていない精製技術の組合せを用いて精製され得る。例えば、プロテインＡは、ヒトガンマ１、ガンマ２またはガンマ４重鎖をベースとするＦｃドメイン含有ポリペプチドを精製するために使用され得る（Ｌｉｎｄｍａｒｋら，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈ．，６２：１−１３（１９８３））。プロテインＧはすべてのマウスイソ型及びヒトガンマ３に対して推奨される（Ｇｕｓｓら，ＥＭＢＯ Ｊ．，５：１５６７−１５７５（１９８６））。
【００６２】
イオン交換カラムを用いる分別、エタノール沈殿、逆相ＨＰＬＣ、シリカを用いるクロマトグラフィー、ヘパリンＳＥＰＨＡＲＯＳＥＴ（商標）を用いるクロマトグラフィー、アニオンまたはカチオン交換樹脂（例えば、ポリアスパラギン酸カラム）を用いるクロマトグラフィー、等電点電気泳動、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及び硫酸アンモニウム沈殿のような他のポリペプチド精製技術も必要に応じて使用し得る。
【００６３】
医薬組成物
本発明の医薬組成物は、上記した精製ポリペプチドに加えて凝集抑制剤を混合することにより調製される。更に、所要により緩衝剤、張性調節剤及び追加の賦形剤を添加してもよい。当業者が理解しているように組成物中に配合しようとする諸成分の添加は適当な順序で実施され得る。すなわち、緩衝剤を初めに、途中または最後に添加してもよいし、張性調節剤も初めに、途中または最後に添加してもよい。同様に当業者が理解しているように前記化学物質の幾つかはある組合せでは非適合性の場合があり、そのときには類似の特性を有するが当該混合物中で適合性の別の化学物質で置換する。
【００６４】
凝集抑制剤により、ポリペプチドの不適切なまたは望ましくない三元または四元複合体に会合する傾向が抑えられる。予期せぬことに、本発明者らはアミノ酸のＬ−アルギニン及び／またはＬ−システインが製剤中のＦｃドメイン含有ポリペプチドの凝集を長期間（例えば、２年以上）抑えるように働くことを見出した。製剤中の凝集抑制剤の濃度は、好ましくは約１ｍＭ〜１Ｍ、より好ましくは約１０〜約２００ｍＭ、更に好ましくは約１０〜約１００ｍＭ、更に好ましくは約１５〜約７５ｍＭ、特に好ましくは約２５ｍＭである。これらの化合物は市販されている。
【００６５】
緩衝剤によりｐＨは所望範囲に維持され、本発明の医薬組成物中に使用するのに適した各種緩衝剤にはヒスチジン、リン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、マレイン酸、酢酸アンモニウム、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン（トリス）、各種形態のアセテート及びジエタノールアミンが含まれる。１つの好ましい緩衝剤は、ｐＨ６．２またはその近くで緩衝能力を示すのでリン酸ナトリウムである。製剤中の緩衝剤の濃度は、好ましくは約１ｍＭ〜約１Ｍ、より好ましくは約１０〜約２００ｍＭである。緩衝剤は当業界で公知であり、公知方法で製造されたり市販されている。
【００６６】
医薬組成物のｐＨを生理学的レベルまたはその近くに設定すると、投与時の患者の快適さが最大限となる。特に、ｐＨは約５．８〜８．４、特に約６．２〜７．４が好ましい。しかしながら、所要により特定製剤中のポリペプチドの安定性及び溶解度を最大とすべくｐＨを調節し得、患者にとって耐性であるが生理学的範囲を超えるｐＨも本発明の範囲内であると理解される。
【００６７】
張性調節剤は溶液のオスモル濃度に寄与する分子と理解される。医薬組成物のオスモル濃度を活性成分の安定性を最大とし且つ投与時の患者に対する不快さを最小とすべく調節することが好ましい。血清は約３００±５０ミリオスモル／ｋｇである。通常、医薬組成物は張性調節剤の添加により血清と等張性、すなわち同一または類似のオスモル濃度を有することが好ましい。オスモル濃度は約１８０〜約４２０ミリオスモルと考えられるが、特定条件が要求すればオスモル濃度はより高くても低くてもよいと理解されたい。オスモル濃度を調節するのに適した張性調節剤の例には、アミノ酸（例えば、アルギニン、システイン、ヒスチジン及びグリシン）、塩（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びクエン酸ナトリウム）及び／または糖類（例えば、スクロース、グルコース及びマンニトール）が含まれるが、これらに限定されない。製剤中の張性調節剤の濃度は好ましくは約１ｍＭ〜１０Ｍ、より好ましくは約１０〜約２００ｍＭである。張性調節剤は当業界で周知であり、公知方法で製造されたり市販されている。
【００６８】
ポリペプチドを溶解状態で（乾燥または凍結形態でも）安定化させる、化学的な添加剤、共溶質または共溶媒とも称される賦形剤を医薬組成物に添加してもよい。その例には、糖／ポリオール、例えばスクロース、ラクトース、グリセロール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルトース、イノシトール、トレハロース、グルコース；ポリマー、例えば、血清アルブミン（ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、ヒトＳＡまたは組換えＨＡ）、デキストラン、ＰＶＡ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリエチレンイミン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）；非水性溶媒、例えば多価アルコール（例えば、ＰＥＧ、エチレングリコール及びグリセロール）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）及びジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）；アミノ酸、例えばプロリン、Ｌ−セリン、グルタミン酸ナトリウム、アラニン、グリシン、リシン塩酸塩、サルコシン及びγ−アミノ酪酸；界面活性剤、例えばツイーン８０、ツイーン２０、ＳＤＳ、ポリソルベート、ポリオキシエチレンコポリマー；その他の賦形剤、例えばリン酸カリウム、酢酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、トリメチルアミンＮ−オキシド、ベタイン、金属イオン（例えば、亜鉛、銅、カルシウム、マンガン及びマグネシウム）、ＣＨＡＰＳ、モノラウレート、２−Ｏ−β−マンノグリセレート；またはこれらの組合せが含まれるが、これらに限定されない。
【００６９】
本発明の製剤中の１種以上の賦形剤の濃度は、好ましくは約０．００１〜５重量％、より好ましくは約０．１〜２重量％である。賦形剤は当業界で周知であり、公知方法で製造されたり市販されている。
【００７０】
１つの例示的実施態様では、本発明の製剤は、約６．０〜約７．０のｐＨで約２５〜約５０ｍｇのＴＮＦＲ：Ｆｃ（エタナーセプト）、約１０〜約１００ｍＭのＬ−アルギニン、約１０〜約５０ｍＭのリン酸ナトリウム、約０．７５〜約１．２５％のスクロース、約５０〜約１５０ｍＭのＮａＣｌを含み得る。別の実施態様では、製剤中のＬ−アルギニンをＬ−システイン（約１〜約５００μＭの濃度で）で置換し得る。更に別の実施態様では、ｐＨは約７．０であり得る。別の特定的実施態様では、本発明の製剤は、約６．２のｐＨで約２５ｍｇ／ｍｌのＴＮＦＲ：Ｆｃ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン、約２５ｍＭのリン酸ナトリウム、約９８ｍＭの塩化ナトリウム及び約１％のスクロースを含み得る。
【００７１】
別の実施態様では、本発明の製剤は、約６〜約７のｐＨで約１０〜約１００ｍＭのＬ−アルギニン、約１０〜約５０ｍＭのリン酸ナトリウム、約０．７５〜約１．２５％のスクロース、約５０〜約１５０ｍＭのＮａＣｌ中に約１０〜約１００ｍｇ／ｍＬのＲＡＮＫ：Ｆｃを含み得る。特定の実施態様では、本発明の製剤は、約６．２のｐＨで約２５ｍＭのＬ−アルギニン、約２５ｍＭのリン酸ナトリウム、約９８ｍＭの塩化ナトリウム及び約１％のスクロース中に５０ｍｇ／ｍｌのＲＡＮＫ：Ｆｃを含む。
【００７２】
更に別の実施態様では、本発明の製剤は、約６〜約７のｐＨで有効量のＦｃドメイン含有ポリペプチド、約１０〜約１００ｍＭのＬ−アルギニン、約１０〜約５０ｍＭのリン酸ナトリウム、約０〜約５％のマンニトール及び０〜０．２％のツイーン２０を含み得る。別の実施態様では、本発明の製剤は、約６．０のｐＨで有効量の抗体（例えば、Ｅｍａｂ（抗−ＣＤ２２特異的抗体））、約２５ｍＭのＬ−アルギニン、約２５ｍＭのリン酸ナトリウム、約４％のマンニトール及び約０．０２％のツイーン２０を含み得る。
【００７３】
更に別の態様で、本発明は治療有効量の上記した医薬組成物を投与することを含む、該組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドで効果的に治療され得る疾患または障害を有している哺乳動物の治療方法を提供する。別の実施態様では、Ｆｃドメイン含有ポリペプチドは組成物で治療しようとするものと同一の哺乳動物種から誘導される。特定実施態様では、哺乳動物は治療を要するヒト患者である。組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドがＴＮＦＲ：Ｆｃであるとき、治療可能な疾患または障害の例には慢性関節リウマチ、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、ヴェーグナー病（肉芽腫症）、クローン病（または、炎症性腸疾患）、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、Ｃ型肝炎、子宮内膜症、喘息、悪液質、乾癬及びアトピー性皮膚炎が含まれるが、これらに限定されない。ＴＮＦＲ：Ｆｃで治療可能な別の疾患または障害には、援用により本明細書に含まれるとする国際特許出願公開第００／６２７９０号パンフレット、同第６１／６２２７２号パンフレット及び米国特許出願公開第２００１／００２１３８０号明細書に記載されているものが含まれる。
【００７４】
更に別の態様で、本発明は、本発明の医薬組成物中のＦｃドメイン含有ポリペプチドの安定性の安定化促進を試験する方法を提供し、その方法は貯蔵前（すなわち、時間０）の本発明処方のペプチドの活性を測定するステップ、組成物を３７℃で１ヶ月間保存するステップ、ポリペプチドの安定性を測定するステップ及び時間０から１ヶ月時点の安定性を比較するステップを含む。この情報は、当初良好な安定性を有すると思われるが長期間うまく保存されないバッチまたはロットを早期に除くのに役立つ。
【００７５】
更に、本発明の医薬組成物は、活性成分（例えば、Ｆｃドメイン含有ポリペプチド）が液体または凍結状態での貯蔵に亘り安定であるような向上した長期間保存を与える。本明細書中、「長期間保存」は、医薬組成物が３ヶ月以上、６ヶ月以上、好ましくは１年以上保存され得ることを意味すると理解される。長期間保存は、医薬組成物が２〜８℃で液体として保存されるかまたは例えば−２０℃以下の温度で凍結されることと理解される。組成物は１回以上凍結融解され得るとも解される。長期間保存に関して、用語「安定」は医薬組成物の活性ポリペプチドが保存当初の組成物の活性と比してその活性の２０％、好ましくは１５％、更に好ましくは１０％、最も好ましくは５％以上を失わないことを意味すると理解される。
【００７６】
医薬組成物の有効用量
製剤のＦｃドメイン含有ポリペプチドの適当な用量、すなわち治療有効量は、治療しようとする状態、その状態の重篤度、以前の治療、患者の臨床的病歴及び治療薬に対する応答に依存する。適当な用量は患者が１回または一連の投与に亘り投与され得るように担当医の判断に従って調節され得る。医薬組成物は、所要により単一の治療薬としてまたは別の治療薬と組み合わせて投与され得る。
【００７７】
１実施態様では、成人に対するＦｃドメイン含有ポリペプチドの有効量は約１〜５００ｍｇ／ｍ２、約１〜２００ｍｇ／ｍ２、約１〜４０ｍｇ／ｍ２または約５〜２５ｍｇ／ｍ２である。或いは、１回投与あたり２〜５００ｍｇ、２〜５００ｍｇまたは約１０〜８０ｍｇの範囲であり得る一律の用量を投与してもよい。１週間に２回以上投与するときの用量範囲の例は上記した範囲と同じまたはそれ以下であってもよく、１回投与あたり２５〜１００ｍｇとして１週間に２回以上投与することが好ましい。別の実施態様では、注射により投与するために許容され得る用量は１回投与あたり８０〜１００ｍｇまたは８０ｍｇである。この用量を週２回または毎週投与してもよく、または数週間（例えば、２〜８週間）あけて投与してもよい。この例では、通常２５ｍｇのＴＮＦＲ：Ｆｃ（エタナーセプト）が１回の皮下注射により投与される。
【００７８】
多くの場合、最高約１００ｍｇの医薬組成物を１週間に１〜３回少なくとも３週間に亘り投与することにより患者の状態が改善されるが、改善を所望通りに得るためにより長期間の治療が必要な場合がある。不治の慢性疾患の場合には無期限に連続投与するレジメでもよい。小児（４〜１７歳）に対しては、本発明のポリペプチドを０．４〜５ｍｇ／ｋｇの用量で１週間に１回以上投与するレジメが適当である。
【００７９】
別の実施態様では、本発明の医薬製剤をバルク製剤の形で調製し、医薬組成物の成分を投与に必要な量よりも高用量であり、投与前に適切に希釈するように調節されると解される。
【００８０】
医薬組成物の投与
本発明の医薬組成物は非経口投与、すなわち皮下、筋肉内、静脈内、腹腔内、脳脊髄内、間接内、滑膜内及び／または鞘内投与するために特に有用である。非経口投与はボーラス注入または連続注入によりなされ得る。注射用医薬組成物は１回服用量剤形で、例えば適当な保存剤を含むアンプルまたは複数回投与容器中に収容され得る。加えて、最近多数の薬物デリバリー法が開発されており、本発明の医薬組成物はこの新しい方法、例えばＩｎｊｅｃｔ−ｅａｓｅ（商品名）、Ｇｅｎｊｅｃｔ（商品名）、インジェクターペン（例えば、ＧｅｎＰｅｎ（商品名））、及び無注射針デバイス（例えば、ＭｅｄｉＪｅｃｔｏｒ（商品名）及びＢｉｏＪｅｃｔｏｒ（商品名））を用いて投与するのに適している。本発明の医薬組成物は将来発見される投与方法にも適合し得る。Ｌａｎｇｅｒ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２４９：１５２７−１５３３（１９９０）も参照されたい。
【００８１】
医薬組成物はデポ製剤としても処方され得る。そのような長時間作用性処方物は移植（例えば、皮下または筋肉内に）または筋肉内注射により投与され得る。よって、例えば製剤は適当なポリマーまたは疎水性材料（例えば、許容し得るオイル中エマルションとして）またはイオン交換樹脂を用いて修飾しても、または難溶性塩のような難溶性誘導体として改変してもよい。
【００８２】
所望により、医薬組成物は、活性成分を含む１以上の単位投与量形態を含み得るバイアル、パックまたは投薬デバイスの形態で提供され得る。１実施態様では、投薬デバイスは用時注射し得る液体製剤の１回量を収容した注射器からなり得る。前記注射器には投与説明書が添付されていてもよい。
【００８３】
別の態様では、本発明は、本発明の水性医薬組成物を含むキットまたは容器に関する。水性医薬組成物中のポリペプチドの濃度は広範囲で変更可能であるが、通常水性製剤１ｍｌあたり約０．０５〜約２０，０００μｇの範囲である。前記キットには使用説明書が添付されていてもよい。
【実施例】
【００８４】
本発明を下記実施例を参照して更に説明する。しかしながら、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものと解釈すべきでない。
［実施例１］
Ｆｃドメイン含有ポリペプチドの凝集を防ぐための最良の賦形剤を決定するために、ＴＮＦＲ：Ｆｃを作成し、５１℃±１℃でインキュベート後のＴＮＦＲ：Ｆｃと各種賦形剤を含むサンプル（１ｓ）の光散乱を試験し、２〜８℃で保存したＴＮＦＲ：Ｆｃのみを含むコントロールサンプル（１ｃ）の光散乱と比較した。この比を１ｓ／１ｃとして調べ、比率１は試験化合物の光散乱（すなわち、凝集）に変化がない理論的ベースラインを表す。様々な賦形剤として、５％ アスコルビン酸、５％ マンニトール、１０％ スクロース、１％ ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ−Ｋ１５）、０．１％ ポリエチレングリコール（ＰＥＧ，Ｍｗ＝１０００）、０．６％ エタノール、１．２％ グリシン、２％ Ｌ−アルギニン、０．０１％ Ｐｌｕｒｏｎｉｃ Ｆ６８、１．６％ ベタイン及び１．５％ Ｌ−システインを試験した。驚くべきことに、全２００時間の試験期間中１ｓ／１ｃ比を１以下に維持することが判明した凝集抑制剤はＬ−アルギニンだけであった。
［実施例２］
産生したＴＮＦＲ：Ｆｃ（ロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤと称される）を異なる方法で産生し高い初期凝集を有するＴＮＦＲ：Ｆｃ（ロット１）に対して注射器またはガラス製バイアル中で−７０℃、−２０℃、２〜８℃、３０℃及び３７℃で液体製剤（２５ｍＭ ホスフェート、２５ｍＭ Ｌ−アルギニン、９８ｍＭ ＮａＣｌ、１％ スクロース；ｐＨ６．２）中での安定性に関して評価した。サンプルをサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、変性ＳＥＣ（ｄＳＥＣ）、疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）、ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）により分析し、異なる時点での結合活性及び生理活性について評価した。生理活性は以下に詳記するＳＥＣ、ｄＳＥＣ、ＨＩＣ、結合及び生理活性を含めた各種アッセイにより測定され得る。
【００８５】
（サイズ排除クロマトグラフィー）
保存中のサンプル中での高分子量（ＨＭＷ）種（形成される凝集物）のレベルを評価するためにＳＥＣを使用した。低分子量（ＬＭＷ）種はｄＳＥＣによりうまく分解され、そのデータは次節に見つけることができる。図１は２〜８℃で保存したサンプルについてのＳＥＣデータ、図２は３７℃の促進条件下で保存したサンプルについてのＳＥＣデータを示す。
【００８６】
３０℃で保存したサンプルについてのデータも集めた（データ示さず）。ＨＭＷ種のレベルは２〜８℃及び３７℃で見られたレベルの中間であった。２〜８℃で１年間保存中、凝集レベルは一定のままであるかまたはロットＡの最悪の場合でも０．６％未満しか増加しなかった。２〜８℃での保存中、凝集物の有意な増加は見られなかった。３７℃での保存中の促進条件下では、ロット１で凝集物レベルは１２ヶ月間中に１９％に増加し、ロットＡ及びＢではそれぞれ１４％及び１２％に増加した。直線の勾配はほぼ同じであり、分子は同一速度で凝集すること及びロットＡ〜Ｄ及びロット１間の違いはロット１の凝集物の当初レベルがロットＡ〜Ｄよりも高いためであることが分かる。ロットＢの場合、−７０℃でバイアル中、−７０℃で注射器中、−２０℃で注射器中、−２０℃で熱処理及び保存後の注射器中に保存した、各々のサンプル間で違いはなかった（データ示さず）。いずれの値も１２ヶ月間保存後−７０℃バイアルコントロール（及び時間０値）の０．４％以内であった。
【００８７】
（変性サイズ排除クロマトグラフィー）
低分子量（ＬＭＷ）種の変性ＳＥＣ（ｄＳＥＣ）定量データを２〜８℃で保存したサンプルについては図３に、３７℃で保存したサンプルについては図４に示す。ロットＡ〜Ｄ及びロット１は２〜８℃で最長１年間保存した後にｄＳＥＣにより分析したが、ロットＣ及びＤは３７℃の促進条件下で６ヶ月間保存した後に分析しなかった。３７℃の保存中に、ロット１、ロットＡ、Ｂ及びＣは類似の分解を示したが、ロットＤは熱ストレス中にロット１及び他のロットよりも高い分解を示した。ロットＡ及びＢとロット１の類似性は３０℃での保存中（データ示さず）でも見られ、分解レベルは２〜８℃及び３７℃で見られたものの中間であった。ロットＢの場合、−７０℃でバイアル中、−７０℃で注射器中、−２０℃で注射器中、−２０℃で熱処理及び保存後注射器中に保存した各々のサンプル間で違いはなかった（データ示さず）。−７０℃及び−２０℃で１２ヶ月間保存後の値はいずれも相互の及び時間０値の０．７％以内であった。
【００８８】
３０℃で保存中（データ示さず）、ロットＡのｄＳＥＣによるＬＭＷ％はロットＢと同様であったが、いずれのロットも分解レベルはこの温度のロット１よりも僅かに高かった。ロットＤは２〜８℃及び３７℃において時間０を含めたいずれの時点でも高レベルのＬＭＷ種を示している。ロットＤ中の分解産物はストレスを受けたＴＮＦＲ：ＦｃサンプルのｄＳＥＣ分析により通常見られるものよりも大きいサイズのようである。これらの種の違いは２〜８℃及び３７℃で保存後も見られる。
【００８９】
（疎水性相互作用クロマトグラフィー）
各種ＴＮＦＲ：Ｆｃ関連種を分離するためにＨＩＣを使用した。ピーク１（及びプレピーク１と称される早期に溶出するピーク）は主に低分子量種からなることが判明した。ピーク２は折り畳まれた無傷のダイマー（活性）を含んでいる。ピーク３は凝集物質及び低活性ダイマーを含んでいる。
【００９０】
２〜８℃で保存したサンプルのＨＩＣピーク１データを図５に、３７℃で保存したサンプルのＨＩＣピーク１データを図６に示す。ロットＤを除くすべてのロットで、２〜８℃で保存したサンプルのＬＭＷ種のレベルは比較的一定のままである（１２ヶ月にわたって１．２％以内）。ロットＡの時間０値の代わりに−７０℃サンプルの平均値を用いるならば、ロットＤを除くすべてのロットの曲線は十分に整列する。ロットＤは他のロットよりもより多くピーク１を示しており、これはｄＳＥＣで見られた高レベルのＬＭＷ種を裏付ける。サンプルに３７℃で最長１年間熱ストレスを加えた後、ロットＢ及びロット１はほぼ３０％のＨＩＣピーク１を示したのに対して、ロットＡは約４５％のＨＩＣピーク１を示す。ロットＤは３７℃で６ヶ月だけのストレス後に４７％のＨＩＣピーク１を示した。
【００９１】
上記したように、ＨＩＣピーク２は最も望ましい活性種を表す。図７及び８は、それぞれ２〜８℃及び３７℃で保存したサンプルのＨＩＣピーク２の％を示す。ロット１はより低い初期％ピーク２で始まるが、２〜８℃で１２ヶ月間保存中も活性種のレベルを維持した。ロットＡ、Ｂ及びＣも１２ヶ月の凍結保存中活性種を維持している。３７℃の促進条件下で試験したロットはすべて保存中ＨＩＣピーク２を失う。
【００９２】
ＨＩＣピーク３レベルは２〜８℃で１年間の保存中、本質的に一定のままであった（図９）。すべてのロットについてピーク３の変動％は１〜３％の範囲であり、これは積分誤差の範囲内であった。ロットＡ、Ｂ、Ｃ及びＤのＨＩＣピーク３はベースライン分解を示さず、積分のより多い変動を導入した。ロット１の場合、ピークはより明確に規定される。３７℃で保存後、ロット１のＨＩＣピーク３レベルはより多く変動するが、１２ヶ月目に増加する可能性を除いてほぼ一定のままである（図１１）。ロットＡ〜Ｄの間で、１２ヶ月目を除いて３７℃で保存後にいかなる明確な差も見られなかったが、ロットＢはＨＩＣピーク３のレベルの増加を示す。
【００９３】
（ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動）
−７０℃、−２０℃、２〜８℃、３０℃及び３７℃で１２ヶ月間保存したサンプルのＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析を実施した。ロットＡでは、２〜８℃で１年間保存した後に約５０ｋＤ及び約３４ｋＤの両分解断片に関連するバンドが増加した。高温で大規模な分解が見られ、多くの小分子量バンドは高い強度を示した。
【００９４】
ロット１は２〜８℃で１年間保存後いかなる変化も示さなかったが、３０℃及び３７℃で１年後には増加した約５０ｋＤ及び約３４ｋＤ分解断片を示した。ロットＢは、超冷却を解消するための熱処理を実施してもしなくても、−７０℃で（バイアルまたは注射器）または−２０℃で注射器中で１２ヶ月間保存中いかなる変化も示さなかった。しかしながら、２〜８℃で１２ヶ月後には約５０ｋＤ及び約３４ｋＤ分解断片に対応するバンドは高い強度を示した。３０℃または３７℃で１年間保存すると分解が生じ、上記した約５０ｋＤ及び約３４ｋＤ分解断片に加えて多くの小分子量バンドを示した。
【００９５】
ロットＣ及びＤを−７０℃及び２〜８℃で１２ヶ月間保存後で分析した。ロット１、ロットＢ、Ｃ及びＤは−７０℃及び２〜８℃で１２ヶ月間保存後に分析し、上記したように類似の分解パターンを示した。
【００９６】
（結合及び生理活性）
図１１は、−７０℃、２〜８℃、３０℃及び３７℃で６ヶ月間及び１２ヶ月間保存したロットＡ〜Ｄ及びロット１についてＥＬＩＳＡから誘導した結合活性データを示す。−７０℃サンプルのエラーバーは±３０％を示す。これらのエラーバーの範囲外の値のみがアッセイ変動性ゆえに有意であると見做される。ロットＡ及びＢは２〜８℃及び３０℃で６ヶ月後に十分な結合活性を保持していたが、１２ヶ月目では２〜８℃で保存したサンプルのみが十分な結合活性を維持した。ロット１は２〜８℃及び３０℃で保存後１２ヶ月まで十分な活性を維持できたが、３０℃で１年後のＬＭＷレベルは１３．６％（ｄＳＥＣ；データ示さず）、ＨＭＷレベルは８％（ＳＥＣ；データ示さず）であった。ロットＣ及びＤも２〜８℃で１年間保存後十分な結合活性を維持したが、ロットＤではｄＳＥＣ及びＨＩＣで見られた分解産物は高レベルを示した。
【００９７】
ＴＮＦＲ：Ｆｃ生理活性アッセイの例は、ヒトＴＮＦ−αに対する細胞株のネガティブ成長応答を抑制することである。ＴＮＦ−αの存在はアポトーシスの誘導を介して細胞の成長を抑制する。生物活性な可溶性ｒｈｕ ＴＮＦ受容体（ＴＮＦＲ：Ｆｃ）の存在は用量依存的にＴＮＦ−αを特異的に中和する。ＴＮＦＲ標準物質、コントロール及びサンプルを添加し、９６ウェル微量測定プレートフォーマットで滴定する。公知濃度の細胞を各ウェルに添加後ＴＮＦ−αを添加する。インキュベーション期間後、リン酸緩衝食塩液（ＰＢＳ）で穏やかに洗浄することにより非付着細胞を除去し、残りの細胞を染色する。インキュベート期間後各ウェルを測定する。各ウェルの単位はＴＮＦＲの比活性に直接比例する。生理活性アッセイの結果（図１２）は結合アッセイデータを裏付ける。
【００９８】
（結論）
液体ホスフェート製剤（２５ｍＭ ホスフェート、２５ｍＭ Ｌ−アルギニン、９８ｍＭ ＮａＣｌ、１％ スクロース；ｐＨ６．２）中で処方したロットＢ及びＣは、−７０℃または２〜８℃で１年間後の同一製剤中のロット１と同様に安定であることが判明した。ロットＡ〜Ｄの凝集物はロット１よりも少なく、低分子量種への分解の点で同等であった（１２ヶ月目でｄＳＥＣによるとＬＭＷレベルは４％未満）。ロット１及びロットＡ〜Ｄはいずれも３０及び３７℃の高温で分解及び凝集の増大を示したが、２〜８℃で最長１年間のロット１と同等に機能するこれらのロットが、１年間の熱ストレスのロット１と均等であることが分かった。ロットＤは促進アッセイで余り安定でなく、低分子量分解産物のレベルは高かった。
【００９９】
３０℃及び３７℃での安定化促進試験のデータは２〜８℃での長期間安定性に相当し、これにより長期間安定性評価を必要とすることなく、配合されたポリペプチドの低温での長期間安定性の促進を試験する方法が提供される。−７０℃及び−２０℃で注射器において凍結保存したロットＢのサンプルは、−７０℃でバイアル中に凍結保存したサンプルに類似する安定性を示した。このことは、患者にデリバリーするまで凍結保存した予備充填注射器の実施態様の使用を支持する。
【０１００】
均等及び参考文献
本発明の範囲は本明細書に記載の特定実施態様により限定されない。これらの実施態様は本発明の各局面の単なる例示にすぎず、機能的に均等の方法及び成分が本発明の範囲に包含される。実際、本明細書に記載したものに加えて本発明の各種改変が本明細書の記載及び添付図面から当業者には自明であろう。こうした改変も本発明の範囲に入ると解される。
【０１０１】
本明細書中に挙げた刊行物、特許明細書及び特許出願明細書はすべて、各刊行物、特許明細書または特許出願明細書が個別に具体的に援用により本明細書に含まれるとすると言及されているのと同程度に本明細書中に援用により本明細書に含まれるとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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