(57)【要約】【課題】完了期限に間に合わないタイミングでの督促や、実行予定を立てている作業への不要な督促等を削減した適切なタイミングでの督促を作業依頼者へ推薦する。【解決手段】作業管理装置３ａが有する督促必要性判定部３１３ａは、作業の依頼者によって設定される作業の完了期限を含む作業情報と、作業の実行者によって設定される作業を完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶部３２ａから取得する。さらに、督促必要性判定部３１３ａは、取得した完了期限及び作業予定情報に基づいて、実行者に対する督促の必要性を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段から取得するとともに、前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定する督促必要性判定手段を備える作業管理装置。
【請求項２】
前記督促必要性判定手段は、前記作業予定情報が設定されている場合に、前記作業予定が設定されていない場合に比べて前記督促の必要性を相対的に低くする、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記督促必要性判定手段は、前記完了期限が接近するにつれて前記督促の必要性が高くなり、かつ、前記作業予定が設定されている場合に前記作業予定情報が設定されていない場合に比べて前記督促の必要性が低くなるよう、前記督促必要性を判定する、請求項１又は２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記督促必要性判定手段は、前記完了期限が接近しても前記作業予定情報が設定されていれば前記督促の必要性を低く判定し、前記完了期限が接近していなくても前記作業予定情報が設定されていなければ前記督促の必要性を高く判断する、請求項１又は２に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記実行者の負荷を算出する負荷算出手段をさらに備え、
前記督促必要性判定手段は、前記完了期限、前記作業予定情報、及び前記負荷に基づいて前記督促の必要性を判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記督促必要性判定手段は、前記完了期限までの残期間が同じである場合に、前記実行者の負荷が高くなるにつれて前記督促の必要性が相対的に低くなるよう判定する、請求項５に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記作業情報は、さらに前記完了期限と同じかそれより前に設定される希望期限を含み、
前記督促必要性判定手段は、前記完了期限、前記作業予定情報、前記負荷、及び前記希望期限に基づいて前記督促の必要性を判定する、請求項５又は６に記載の作業管理装置。
【請求項８】
前記督促必要性判定手段は、前記実行者の負荷が高い場合は前記督促の必要性を低く判定し、前記実行者の負荷が低い場合は前記完了期限が接近していなくても前記希望期限が接近している場合に前記督促の必要性を高く判定する、請求項７に記載の作業管理装置。
【請求項９】
前記負荷算出手段は、前記実行者がこれまでに依頼作業を完了した完了率に基づいて前記実行者の負荷を算出する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項１０】
前記負荷算出手段は、前記実行者の就業時間経過率から前記完了率を引くことによって得られる値に応じて前記実行者の負荷の大きさを決定する、請求項９に記載の作業管理装置。
【請求項１１】
前記負荷算出手段は、前記作業予定情報に基づいて、前記実行者の作業予定の設定状況が過密であるほど前記負荷を高く算出する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項１２】
前記負荷算出手段は、前記実行者に対する督促の実行状況を参照し、前記実行者に対する督促回数が多いほど前記負荷を高く算出する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項１３】
複数の前記作業に対する前記実行者による前記作業予定情報の入力を受け付ける作業予定管理手段をさらに備え、
前記作業予定管理手段は、
前記複数の作業のうち作業予定日が未設定の第１の作業に関する画像を表示する第１の領域と、作業予定日が設定された第２の作業に関する画像を作業予定日ごとに分類して表示する第２の領域とを含む表示画面を表示装置に出力するとともに、
前記第１の領域から前記第２の領域への画像のドラッグ・アンド・ドロップ操作によって、前記第１の作業に対する作業予定日の入力を受け付ける、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項１４】
作業管理に関する情報処理をコンピュータに実行させるための命令群を含むプログラムであって、
前記情報処理は、
作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段から取得するステップ（ａ）、および
前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定するステップ（ｂ）、
を含む、プログラム。
【請求項１５】
前記ステップ（ｂ）では、前記作業予定情報が設定されている場合に、前記作業予定が設定されていない場合に比べて前記督促の必要性を相対的に低くする、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）では、前記完了期限が接近するにつれて前記督促の必要性が高くなり、かつ、前記作業予定が設定されている場合に前記作業予定情報が設定されていない場合に比べて前記督促の必要性が低くなるよう、前記督促必要性を判定する、請求項１４又は１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ステップ（ｂ）では、前記完了期限が接近しても前記作業予定情報が設定されていれば前記督促の必要性を低く判定し、前記完了期限が接近していなくても前記作業予定情報が設定されていなければ前記督促の必要性を高く判断する、請求項１４又は１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記情報処理は、前記実行者の負荷を算出するステップ（ｃ）をさらに含み、
前記ステップ（ｂ）では、前記完了期限、前記作業予定情報、及び前記負荷に基づいて前記督促の必要性を判定する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記ステップ（ｂ）では、前記完了期限までの残期間が同じである場合に、前記実行者の負荷が高くなるにつれて前記督促の必要性が相対的に低くなるよう判定する、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記作業情報は、さらに前記完了期限と同じかそれより前に設定される希望期限を含み、
前記ステップ（ｂ）では、前記完了期限、前記作業予定情報、前記負荷、及び前記希望期限に基づいて前記督促の必要性を判定する、請求項１８又は１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記ステップ（ｂ）では、前記実行者の負荷が高い場合は前記督促の必要性を低く判定し、前記実行者の負荷が低い場合は前記完了期限が接近していなくても前記希望期限が接近している場合に前記督促の必要性を高く判定する、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記ステップ（ｃ）では、前記実行者がこれまでに依頼作業を完了した完了率に基づいて前記実行者の負荷を算出する、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記ステップ（ｃ）では、前記実行者の就業時間経過率から前記完了率を引くことによって得られる値に応じて前記実行者の負荷の大きさを決定する、請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段からプロセッサに読み出すステップ（ａ）、および
前記プロセッサにおいて、前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定するステップ（ｂ）、
を含む、作業管理方法。
【請求項２５】
前記ステップ（ｂ）では、前記作業予定情報が設定されている場合に、前記作業予定が設定されていない場合に比べて前記督促の必要性を相対的に低くする、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を実行する作業実行者に対する督促の要否を判定するよう構成された作業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業がそれを行うべき者(以下、作業実行者と記す)によって予め設定された完了期限内に確実に行われるように、作業実行者に対する督促を電子メール等の手段で自動的に行なう作業管理装置が知られている。非特許文献１には、作業に対応づけて設定された完了期限が接近したことに応じて、作業実行者に通知を行なう作業管理装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、作業実行者の端末上で依頼作業に関連した操作が一定期間内に発生していないことを検出し、当該検出に応じて督促を行なう作業管理装置が記載されている。例えば、依頼作業の内容が"作業実行者による文書の内容確認"である場合は、作業実行者の端末上で文書閲覧ツールが一定時間以内に起動されない場合に督促が行なわれる。
【０００４】
特許文献２は、資材調達支援システムを開示している。当該システムは、発注先および納期を含む資材の発注情報と当該資材の調達に要する標準調達期間を管理しており、資材の納期及び標準調達期間に基づいて発注先に督促を行うべき時期を判定し、判定した時期が経過した場合に督促メッセージを自動的に発信するよう構成されている。
【０００５】
特許文献３は、生産管理システムを開示している。当該システムは、納期遅れ又は納期間近の品物リストを自動的に作成し、この品物リストうち購買担当者によって選定された品物の納入業者に対して督促メッセージを自動送信するよう構成されている。
【０００６】
特許文献４は、案件の承認者を支援するシステムを開示している。当該システムは、案件の重要度と承認期限に基づいて、電子メール等による承認者への督促を自動的に行うよう構成されている。また、特許文献４は、案件の重要度を判定するためのキー情報として、受注金額および顧客名を利用することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１７４９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９２４８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１５２９号公報
【特許文献４】特開２００６−１８５０１１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】"Microsoft Office 2003のヘルプと使い方 仕事のアラームを設定、解除する"、［online］、Microsoft Corporation、［平成21年2月16日検索］、インターネット〈URL：http://office.microsoft.com/ja-jp/outlook/HP052430671041.aspx〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１および特許文献１〜４に開示された技術が有する問題点の一つは、完了期限に間に合わないタイミングでの督促や不要な督促など、不適切な督促が行なわれるおそれがあることである。その理由は、作業の完了期限を督促要否判定の指標とするのみであり、作業の完了期限が接近した時点で無条件に督促が行なわれるためである。例えば、２時間で完了する作業Ａに関して、余裕を見て完了期限の４時間前に作業実行者へ督促を行なうとする。この場合に、作業実行者の完了期限までの作業時間４時間が作業Ａよりも緊急度の高い作業Ｂで埋まっていたとすると、作業Ａは完了期限に間に合わない。また、ある作業実行者が、例えば、完了期限の３時間前に依頼作業を開始するなど、完了期限に間に合うように作業の予定を立てている場合にも不要な督促通知が届いてしまう。
【００１０】
これらの問題は、特許文献１に記載されているような依頼作業に関連する操作の発生有無で督促の実行を判断した場合でも発生する。ここでは、依頼作業の例として「送付文書の確認」を考える。一般的に、依頼作業を大まかに把握するために作業実行者は送付された文書を一旦開きはするが、詳細な内容の確認自体は後日行なうケースが多く見られる。つまり、関連した操作が発生しても、作業実行者はその時点で作業を完了させるとは限らない。したがって、関連操作の発生有無で督促を判断すると必要な督促が行なわれない可能性がある。また、完了期限の４時間前の時点で関連する操作が発生していなくても、前記と同じ３時間前の作業開始など、完了期限に間に合うように作業予定を立てている作業実行者に不要な督促が行われてしまう。
【００１１】
また、特許文献２〜４に開示されたいずれのシステムも、作業の完了期限を指標として督促の要否を判定するのみである。つまり、特許文献２〜４は、作業実行者に対する督促の要否を判定するに際して作業実行者の作業予定や作業計画を考慮することについては何ら開示していない。
【００１２】
本発明の目的は、完了期限に間に合わないタイミングでの督促や不要な督促等を削減し、作業実行者および作業依頼者にとって適切なタイミングでの督促を推薦する作業管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様は、督促必要性判定手段を有する作業管理装置である。督促必要性判定手段は、作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段から取得する。さらに、督促必要性判定手段は、前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定する。
【００１４】
本発明の第２の態様は、作業管理に関する情報処理をコンピュータに実行させるための命令群を含むプログラムである。ここで、当該プログラムを実行するコンピュータによってもたらされる情報処理は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を含む。
作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段から取得するステップ（ａ）；および
前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定するステップ（ｂ）。
【００１５】
本発明の第３の態様は、作業管理方法である。当該方法は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を含む。
作業の依頼者によって設定される前記作業の完了期限を含む作業情報と、前記作業の実行者によって設定される前記作業を前記完了期限までに終了するための作業予定情報を記憶手段からプロセッサに読み出すステップ（ａ）；および
前記プロセッサにおいて、前記完了期限及び前記作業予定情報に基づいて、前記実行者に対する督促の必要性を判定するステップ（ｂ）。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の各態様によれば、期限に間に合わないタイミングでの督促や不要な督促等を削減し、作業実行者および作業依頼者にとって適切なタイミングで作業依頼者に督促を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における作業者情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における作業情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における依頼作業登録画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における依頼作業一覧画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における作業者認証画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の依頼作業登録の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の依頼作業閲覧・作業予定入力の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の作業完了状況閲覧・督促実行の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の督促必要性の算出の動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の別の依頼作業一覧画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における作業情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における依頼作業登録画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態の督促必要性の算出の動作を示す流れ図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の督促必要性の算出の動作を示す流れ図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態の督促必要性の算出の動作を示す流れ図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかる作業管理システムは、少なくとも１つの端末１、及び作業管理装置３ａを含む。端末１及び作業管理装置３ａの間は、通信ネットワーク２によって接続されている。
【００２０】
端末１は、入出力部１１および督促送受信部１２を含む。端末１は、２つ以上配置されてもよい。この場合、少なくとも１台を作業依頼者が利用する端末とし、他の端末を作業実行者が利用する端末とすればよい。なお、作業依頼者と作業実行者は１台の端末１を共用してもよい。端末１には、代表的なものとして、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、モバイルツール、ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ ＢＯＸ）、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（携帯情報端末：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等を用いることができる。
【００２１】
入出力部１１は、入力デバイスによる操作者（作業依頼者又は作業実行者）の入力を受け付ける入力機能と、表示デバイスに対して情報表示を行うための表示信号を供給する出力機能とを備える。ここで、入力デバイスは、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等である。出力デバイスは、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等である。
【００２２】
作業依頼者が使用する端末１に配置された督促送受信部１２は、作業依頼者による督促の実行指示を受け付けたことに応じて、作業実行者がアクセス可能な送信先（Ｅメールアドレス等）に対して督促通知を送信する。また、作業実行者が使用する端末１に配置された督促送受信部１２は、作業依頼者の指示に応じて生成された督促通知をネットワーク２を介して受信する。督促送受信部１２には、任意のコミュニケーション部を利用することができる。代表的なものとして、電話、パーソナルコンピュータ上での音声通話を可能とするソフトフォン、携帯電話、電子メールなどを用いることができる。
【００２３】
通信ネットワーク２には、任意の公衆ネットワーク若しくは専用ネットワーク又はこれらの組み合わせを用いることができる。
【００２４】
作業管理装置３ａは、制御部３１ａ及び記憶部３２ａを含む。制御部３１ａは、依頼作業・作業予定・督促に関連する制御処理を行なう。記憶部３２ａは、依頼作業・作業予定に関する情報を記憶する。
【００２５】
図１の例では、記憶部３２ａは、作業者情報記憶部３２１及び作業情報記憶部３２２ａを含む。このうち、作業者情報記憶部３２１は、作業者依頼者および作業実行者を特定可能な作業者情報を含む。なお、以下では、作業者依頼者および作業実行者を総称する場合に、「作業者」の用語を使用する。例えば、作業者情報は、作業者ＩＤと作業者の姓名を含む。また、作業者情報には、パスワード、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス等を含めてもよい。作業者情報の例を図２に示す。電話番号、携帯電話番号、および電子メールアドレスは督促通知の送信先情報として用いられる。
【００２６】
作業情報記憶部３２２ａは、依頼が行なわれた作業とその作業予定に関する情報(以下、作業情報)を記憶している。作業情報は、作業ＩＤ、作業名、作業依頼者ＩＤ、作業実行者ＩＤ、完了期限、作業予定、完了日から構成される。担当作業情報の例を図３に示す。
【００２７】
制御部３１ａは、依頼作業管理部３１１ａと、作業予定管理部３１２と、督促必要性判定部３１３ａと、作業者認証部３１４と、を備えている。
【００２８】
依頼作業管理部３１１ａは、端末１と協調動作することで、作業依頼者に、依頼作業の登録と、依頼を行なった作業に関する完了状態の閲覧と、督促の実行と、を行なわせる。依頼作業の登録に関しては、例えば、図４に示すような依頼作業登録画面を作業依頼者によって操作される端末１の入出力部１１に表示させればよい。端末１は、図４の依頼作業登録画面を閲覧した作業依頼者による入力操作を受け付け、作業名、作業を依頼する作業実行者、完了期限を含む作業情報を依頼作業管理部３１１ａに送信する。依頼作業管理部３１１ａは、端末１から受信した作業情報を作業情報記憶部３２２ａに記録する。
【００２９】
依頼を行なった作業の完了状態の閲覧および督促の実行に関しては、依頼作業管理部３１１ａは、作業情報記憶部３２２ａに格納された作業情報を参照し、作業依頼者が登録した依頼作業の一覧を端末１に送信し、これを出力させる。図５は、作業依頼者によって操作される端末１の入出力部１１に表示される依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面の一例を示す図である。作業依頼者は、依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面を閲覧することで、督促の必要性が高い作業を確認でき、作業実行者に対して督促を送信することができる。具体的には、図５の画面例では、以下の(a)〜(d)が表示されている。
(a) それぞれの作業に関して作業依頼者が登録した作業名・完了期限・作業実行者；
(b) 作業実行者が登録した依頼作業の完了状態（完了した場合は「完了」、未完了の場合は作業予定）；
(c) 督促必要性判定部３１３ａが判定した督促必要性（図５の５０１）；及び
(d) 督促を実行する督促実行ボタン（図５の５０２）。
【００３０】
端末１では、作業依頼者による督促実行の指示入力（督促実行ボタン５０２の押下）を入出力部１１が受け付けたことに応じて督促送受信部３１４が呼び出される。督促送受信部３１４は、該当作業の作業実行者に督促通知を送信する。なお、図５の例に示すように、督促実行ボタンは督促必要性が高いものほどボタンを大きく表示し目立たせる、など表示上の工夫をしてもよい。
【００３１】
作業予定管理部３１２は、作業実行者に対して依頼された作業の一覧表示画面を端末１の入出力部１１に出力するための表示情報を生成し、これを端末１に送信する。また、作業予定管理部３１２は、端末１が受け付けた"作業予定"および"作業完了"に関する日付情報を受信する。
【００３２】
図６は、作業実行者の端末１上に表示される依頼作業一覧画面の一例を示している。図６の画面例では、作業実行者が依頼を受けた作業が、作業予定日(図６の６０１の「今日の作業」、「明日の作業」、「未定の作業」等)ごとに分けて表示される。作業予定が未入力の作業は、「未定の作業」の箇所に表示される。したがって、作業依頼者が登録した依頼作業は最初、「未定の作業」の箇所に表示される。例えば、図６の矢印６０３によって示すように、「未定の作業」の箇所に含まれる作業項目を「今日の作業」又は「明日の作業」の箇所に移動させるドラッグ＆ドロップ操作によって、当該作業項目に対する作業予定日の入力を受け付けてもよい。「未定の作業」から「今日の予定」や「明日の予定」に作業が移動された場合、作業予定管理部３１２は、作業情報記憶部３２２ａの該当作業情報の作業予定を更新する。例えば、現在の日付が２００９/０１/１５だとすると、「今日の予定」に移動した場合は２００９/０１/１５を、「明日の予定」に移動した場合は２００９/０１/１６を、作業予定に記録すればよい。なお、作業予定は「未定の予定」から「今日の予定」や「明日の予定」へ移動できるだけでなく、それぞれの間を自由に移動できるようにしてもよい。また、作業の先頭に表示されるチェックボックス６０２をチェックする操作によって、依頼作業の完了日の入力を受け付けてもよい。
【００３３】
督促必要性判定部３１３ａは、依頼作業に関して作業実行者に督促を行う必要があるか否か又は必要性の度合いを、作業の完了期限と作業実行者が入力した作業予定に基づいて判断する。より具体的に述べると、督促必要性判定部３１３ａは、まず依頼作業に関する督促の必要性を表す数値(以下、督促必要度と記す)を算出し、督促必要度の大きさに応じて督促必要性を「高」「中」「低」「なし」等の段階(以下、この段階を督促必要性と記す)にて判定する。
【００３４】
督促必要度の算出方法の詳細については、以下に述べる本実施の形態の動作にて説明を行なうこととし、ここでは算出方法における基本ルールを説明する。まず、完了日が入力されている作業、つまり既に完了している作業に対しては、督促の必要がない。このため、督促必要性判定部３１３ａは、完了日が入力されている作業に対して督促必要性を「なし」と判断する。次に、作業予定が完了期限以前の日付で入力されている作業に関しては、作業実行者が完了期限に間に合うように作業予定を立てていると考えられる。このため、督促必要性判定部３１３ａは、作業予定が完了期限以前の日付で入力されている作業に対して督促必要性が低いと判断する。最後に、作業予定が入力されていない作業は、作業実行者の予定に組み入れられてないと考えられる。このため、督促必要性判定部３１３ａは、作業予定が入力されていない作業に対する督促必要性を、完了期限が近付くにつれて段階的に高めていく。
【００３５】
作業者認証部３１４は、端末１から要求を出している作業者を特定するために作業者認証を行なう。作業者は、端末１から依頼作業管理部３１１ａおよび作業予定管理部３１２に要求を行なう前に、作業者認証部３１４によって端末１に表示される作業者認証画面に自分の作業者ＩＤとパスワードを入力する。図７は、端末１に表示される作業者認証画面の一例を示している。作業者認証部３１４は、作業者情報記憶部３２１内に、入力された作業者ＩＤとパスワードに対応する作業者情報によって作業者情報記憶部３２１を探索し、対応する作業者情報を特定する。なお、対応する作業者情報が存在した場合、この作業者ＩＤを記憶し、これ以降、該当の端末１からの要求は記憶した作業者ＩＤを割り当てられた作業者からのものであると判断してもよい。対応する作業者情報が作業者情報記憶部３２１に存在しない場合、作業者認証画面を表示し、再度、作業者ＩＤ及びパスワードの入力を促してもよい。
【００３６】
次に、図８から図１１を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。作業管理装置３ａは、典型的に、（１）作業依頼者によって行われる依頼作業の登録操作の受け付け、（２）作業実行者によって行われる依頼作業に関する作業予定の入力操作の受け付け、（３）督促必要性の高い作業を判定し、作業依頼者の指示に基づく督促必要性の高い作業に対する督促の実行、の順序で利用される。これら３つの動作を本順序にしたがって詳細に説明する。なお、以下に説明する動作の前に、作業者認証部３１４による作業者認証が既に完了しており、端末１から依頼作業管理部３１１ａおよび作業予定管理部３１２に対して要求を行う作業者（作業者ＩＤ）が特定されているものとする。
【００３７】
最初に、図８のシーケンス図を参照して、依頼作業の登録動作の具体例について説明する。まず、ステップＡ１では、端末１の入出力部１１は、依頼作業登録画面（図４の例）を表示するとともに、依頼作業情報（例えば、依頼作業の作業名、作業を依頼する作業実行者、完了期限）の依頼作業者による入力を受け付ける。入力された依頼作業情報は、端末１から作業管理装置３ａに送信される（ステップＡ２）。ステップＡ３及びＡ４では、依頼作業管理部３１１ａは、依頼作業情報を受信し、これを作業情報記憶部３２２ａに記録する。
【００３８】
次に、図９のシーケンス図を参照して、依頼作業に対する作業予定および作業完了の入力を受け付ける動作の具体例について説明する。まず、端末１は、作業実行者による入出力部１１の操作に応じて、作業予定管理部３１２に依頼作業一覧画面（例えば図５）の表示要求を出す（ステップＢ１）。ステップＢ２では、作業予定管理部３１２は、表示要求で特定される作業者のＩＤが作業実行者ＩＤとして設定されている作業情報を作業情報記憶部３２２ａから抽出する。ステップＢ３では、作業予定管理部３１２は、抽出した作業情報を含む依頼作業一覧を端末１に送信する。ステップＢ４では、端末１は、依頼作業一覧画面を表示する。依頼作業一覧画面は、例えば図６に示したように表示すればよい。
【００３９】
ステップＢ５では、端末１は、作業実行者による入出力部１１の操作に応じて、作業予定の入力を受け付ける。作業予定の入力は、例えば、図６を用いて説明したように、依頼作業一覧画面上でのドラッグ＆ドロップ操作によって受け付けてもよい。入力された作業予定情報は、端末１から作業管理装置３ａに送信される（ステップＢ６）。ステップＢ７では、作業予定管理部３１２は、受信した作業予定情報によって、作業情報記憶部３２２ａの該当作業情報の作業予定レコードを更新する。
【００４０】
ステップＢ８では、端末１は、作業実行者による入出力部１１の操作に応じて、作業完了の入力を受け付ける。作業完了の入力は、例えば、図６を用いて説明したように、チェックボックス６０２に対するチェック操作によって受け付けてもよい。入力された作業完了情報は、端末１から作業管理装置３ａに送信される（ステップＢ９）。ステップＢ１０では、作業予定管理部３１２は、受信した作業完了情報によって、作業情報記憶部３２２ａの該当作業情報の作業完了レコードを更新する。
【００４１】
次に、図１０のシーケンス図を参照して、依頼作業の実行に関する督促の必要性の判定から督促を行うまでの動作の具体例について説明する。まず、端末１は、作業依頼者による入出力部１１の操作に応じて、依頼作業管理部３１１ａに依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面（図５の例）の表示要求を出す（ステップＣ１）。表示要求を受信した依頼作業管理部３１１ａは、要求元の作業依頼者の作業者ＩＤが作業要求者ＩＤとして設定されている作業情報を作業情報記憶部３２２ａから抽出する。そして、依頼作業管理部３１１ａは、抽出した作業情報に関する作業ＩＤのリストを督促必要性判定部３１３ａに渡す。
【００４２】
ステップＣ２では、督促必要性判定部３１３ａは、要求元の作業依頼者によって依頼されている作業の各々について督促必要性を算出する。督促必要性を算出する動作の詳細については後述する。
【００４３】
ステップＣ３では、督促必要性判定部３１３ａは、督促必要性判定手段３１３ａによって算出された督促必要性を受け取り、依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面の表示に必要な、督促必要性を含む情報を端末１に送信する。
【００４４】
ステップＣ４では、端末１は、依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面を表示する。当画面は、例えば、図５に示したように表示すればよい。ステップＣ５では、端末１は、作業依頼者による入出力部１１の操作に応じて、督促実行の入力を受け付ける。督促実行の入力は、例えば、図５に示したように、督促必要性５０１を閲覧した作業依頼者による督促実行ボタン５０２の押下操作を受け付けるようにすればよい。督促実行の入力受付に応じて、端末１は、督促実行コマンドを依頼作業管理部３１１ａに送信する。
【００４５】
ステップＣ７では、依頼作業管理部３１１ａは、作業者情報記憶部３２１の作業者情報を参照して該当作業の作業実行者に関する督促通知先の情報を取得する。そして、依頼作業管理部３１１ａは、作業依頼者の端末１の督促送受信部１２に督促通知先の情報を渡し、督促送受信部１２を起動する（ステップＣ８およびＣ９）。督促通知先の情報として何を贈るか、および督促送受信部１２が起動された時の動作は、督促送受信部１２の種類によって異なる。ここでは、督促送受信部１２がソフトフォンである場合を例に説明する。ソフトフォンの場合、作業実行者の電話番号が督促通知先の情報として作業依頼者の端末１で起動されるソフトフォンの実行プロセスに渡し、当実行プロセスに作業実行者の端末１上のソフトフォンの呼び出しを行わせればよい。
【００４６】
次に、図１１のフローチャートを参照して、督促必要性判定部３１３ａが督促必要性を算出する動作（図１０のステップＣ２）の具体例について説明する。説明において使用する督促必要度の値は一つの例であり、適宜、他の値を利用することができる。まず、督促必要性判定部３１３ａは作業情報記憶部３２２ａを参照して督促必要性の算出対象である作業Ａの完了期限、作業予定、完了日を取得する（ステップＤ１）。次に、判定部３１３ａは、完了日が入力されているかを判断し、完了日が入力されている場合は督促必要度を０とする（ステップＤ２、Ｄ３）。作業Ａの完了日が未入力である場合、判定部３１３ａは、作業Ａに関して作業予定が入力されているかを判定する（ステップＤ４）。作業予定が完了期限に間に合う日付で入力されている場合、作業実行者が完了期限に間に合うように作業予定を立てていると判断できる。このため、判定部３１３ａは、督促必要度を１０とする（ステップＤ５、Ｄ６）。なお、ここでは、督促必要度の数値が大きいほど、相対的に督促の必要性が高い作業であることを意味する。
【００４７】
作業予定が設定されていない場合、または作業予定が完了期限より先（将来）の日付で入力されている場合、判定部３１３ａは、作業Ａの完了期限の近さに応じて督促必要度を算出する。具体的には、完了期限に接近しているほど督促必要度を高く算出すればよい（ステップＤ７）。図１１に示すように、例えば、完了期限が現在日付（今日）と同じである場合は督促必要度に１００を、完了期限が現在日付の翌日（明日）の場合は督促必要度に５０を、完了期限が明日より先の場合は督促必要度に２０を設定する。
【００４８】
最後に、督促必要性判定部３１３ａは、督促必要度の値に基づいて督促必要性を判定する。督促必要性は、督促必要度に比べて粒度の荒い（分解能の低い）指標とするとよい。ここでは、０〜１００の整数値で表される督促必要度に対して、督促必要性は４段階（なし、低、中、高）の指標としている。例えば、督促必要度＝０の場合は督促必要性に「なし」を、０＜督促必要性≦３０の場合は督促必要性に「低」を、３０＜督促必要性≦８０の場合は督促必要性に「中」を、８０＜督促必要性の場合は督促必要性に「高」と判定する（ステップＤ８）。このように明確な指標を適用することで、作業依頼者が督促を行うか否かを容易に判断できるようになり、作業依頼者が最終的な督促実行を決定する際の判断誤りの発生を抑制できる。
【００４９】
なお、図１１のフローチャートでは、４段階で識別される督促必要性に比べて粒度の細かい（分解能の高い）督促必要度を計算し、その後に督促必要度の値に基づいて督促必要性を判定するという２段階の手順を示した。しかしながら、現在日付、完了期限、完了日、および作業予定の比較結果に基づいて、直接的に督促必要性を判定してもよい。例えば、図１１のステップＤ３及びＤ６では督促必要性＝「低」と判定すればよい。また、ステップＤ７では、現在日付と完了期限の比較結果に応じて、督促必要性を「高」、「中」又は「低」とすればよい。
【００５０】
本実施の形態では、作業依頼者が作業実行者に依頼作業の詳細な内容を伝達するために、口頭や電話や電子メール等の別の手段を併用することを想定している。しかし、依頼作業管理部３１１ａが表示する依頼作業登録画面において、作業依頼者が依頼作業の内容の詳細を記入できるようにするなど、依頼作業の詳細な内容や依頼作業に関連するファイル等を作業管理装置３ａにて管理してもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、作業実行者が作業予定を入力する手間を省力化する目的で、作業予定を「今日」「明日」など大まかな単位で入力させている。しかし、図１２に示すようなカレンダー風の入力画面を用いて、作業実行者にスケジュールのように作業予定の開始時刻と終了時刻を詳細に入力させてもよい。
【００５２】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態では、督促必要性判定部３１３ａが、作業予定管理部３１２にて作業実行者が入力した依頼作業の作業予定に基づいて督促必要性を判断するため、督促を受けた時点で作業予定が埋まっており完了期限に間に合わないケースや、完了期限に間に合うように作業予定を立てていても不要な督促が届くケース、が削減され、作業実行者および作業依頼者にとって適切なタイミングでの督促が可能となる。
【００５３】
ところで、制御部３１ａに含まれる各部３１１ａ、３１２、３１３ａ、及び３１４によって行われる処理は、これらの処理に関する命令コードを含むプログラムをコンピュータ・システムに実行させることによって実現することができる。具体的には、図８、９、１０、及び１１を用いて説明した処理手順に関する命令コードを含むプログラムを準備し、当該プログラムをＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の命令実行ユニットを含むコンピュータ・システムに実行させればよい。このプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１３は、本実施の形態にかかる作業管理装置３ｂの構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、本実施の形態と第１の実施の形態との相違点は、作業管理装置３ｂの制御部３１ｂが業務負荷算出部３１５を有する点、作業情報記憶部３２２ｂに記憶する情報が追加されている点、並びに、追加された部３１５及び追加された情報と連携するように依頼作業管理部３１１ｂ及び督促必要性判定部３１３ｂの動作が一部変更されている点である。
【００５５】
作業情報記憶部３２２ｂに記録される本実施の形態の作業情報には、完了期限、作業予定及び完了日に加えて希望期限が含まれている。一般的に作業依頼者は、作業実行者の都合を考慮してある程度余裕を持った日時に完了期限を設定したり、超過すると次の作業に支障が発生する限界の日時を完了期限に設定したり、することが多い。しかし、完了期限より前に作業を完了してもらえれば、後の作業が早く開始できるなど、作業依頼者にとって都合がよい場合も多い。そこで、本実施の形態では、作業実行者の都合を考慮しない作業依頼者が希望する希望期限の入力を受け付ける。つまり、各作業の希望期限には、完了期限と同じかそれより前の時間（月、日、時刻など）が指定される。図１４は、作業情報記憶部３２２ｂに記録される作業情報の具体例を示している。図１４を参照すると、図３に示した第１の実施の形態の作業情報に加え、希望期限１４０１が追加されている。
【００５６】
依頼作業管理部３１１ｂは、端末１と協調動作することで、作業依頼者に希望期限の入力を促す依頼作業登録画面を端末１に表示させる。例えば、図１５に示すような、希望期限の入力フォーム１５０１を含む依頼作業登録画面を端末１に表示さればよい。依頼作業管理部３１１ｂは、作業依頼者によって入力された希望期限を作業名等の他の作業情報とともに端末１から受信し、これを作業情報記憶部３２２ｂに記録する。また、依頼作業管理部３１１ｂは、端末１と協調動作することで、作業情報記憶部３２２ｂから参照された希望期限を含む依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面を端末１に表示させる。例えば、図１６に示すような、希望期限１６０１の表示を含む依頼作業完了状態閲覧・督促実行画面を端末１に表示させればよい。
【００５７】
督促必要性判定部３１３ｂは、督促必要度の算出において、第１の実施の形態の作業情報で用いた作業の完了期限と作業予定に加え、作業依頼者が入力した希望期限と業務負荷算出部３１５が算出する作業実行者の業務負荷を用いる。本実施の形態における督促必要度の算出方法の詳細については、以下に述べる本実施の形態の動作にて説明を行なうこととし、ここでは算出方法の基本ルールを説明する。まず、作業実行者の業務負荷が非常に高い場合は督促必要度を低く算出する。業務負荷が非常に高い場合は、他の優先度の高い作業で作業実行者の作業時間が埋まっており、督促を行なってもその作業に着手できない可能性が高いためである。このような場合に督促を行なうと、作業実行者が実行中の作業が中断され、作業の完了を逆に遅延させる可能性がある。また、作業実行者の業務負荷が低い場合は、完了期限が接近していなくても希望期限が接近または超過している作業の督促必要度を高く算出する。これにより、作業実行者が忙しくない場合は、作業依頼者が前倒して完了してもらいたい作業の督促を推薦することができる。
【００５８】
業務負荷算出部３１５は、作業実行者の業務負荷、つまり作業実行者の忙しさを算出する。作業実行者の業務負荷の算出は、様々な方法で実現することが可能である。ここでは、作業実行者が依頼された作業を完了期限内に完了させた率から算出する方法を一例として説明する。この方法では、依頼作業の完了率が高いほど、作業実行者の業務負荷が低いと判断する。業務負荷算出部３１５は、作業情報記憶部３２２ｂを参照し、業務負荷算出対象の作業実行者の作業情報に関して、完了日が現在日付（今日）である作業の個数（以下、完了作業数）と、完了期限が今日もしくはそれ以前で完了日が未入力である作業の個数（以下、未完了作業数）を取得する。作業完了率を、次式（１）で算出する。
作業完了率＝完了作業数／（完了作業数＋未完了作業数） ・・・（１）
【００５９】
前記の作業完了率から業務負荷を単純に算出すると、作業実行者の一日の就業開始時点(朝)と就業終了時点(夜)を比べた場合、開始時点の業務負荷が高く算出される。これは、就業開始時点では完了作業数０で、一般的には時間の経過とともに完了作業数が増加するからである。そこで、時間経過による影響を排除するため、まず作業実行者の一日の就業時間および就業開始時刻からの経過時間を用いて就業時間経過率を次式（２）式で算出する。
就業時間経過率＝就業開始時刻からの経過時間／一日の就業時間 ・・・（２）
【００６０】
ここで、作業実行者の一日の就業時間および就業開始時刻からの経過時間の算出には、作業実行者の就業開始時刻と就業終了時刻が必要である。これらの時刻が全作業実行者について同一である場合は、業務負荷算出部３１５が所与の値を保持しておいてもよい。また、作業者ごとに異なる場合は、作業者情報記憶部３２１に記録される作業者情報に、作業者ごとの就業開始時刻と就業終了時刻を含めてもよい。
【００６１】
そして、次式（３）のように作業時間経過率から作業完了率を引くことで、時間経過による影響を排除した業務負荷を算出する。
業務負荷＝就業時間経過率−作業完了率 ・・・（３）
式（３）で算出される業務負荷は、０の場合が標準的な業務負荷、１の場合が業務負荷が最高(忙しい)、−１の場合が業務負荷が最低(余裕がある)、となる。ここでは、一例として依頼作業の完了率から作業実行者の業務負荷を算出したが、別の方法として、作業実行者に手動で業務負荷を入力させる方法、作業実行者のスケジュールを参照して空き時間が少ないほど業務負荷を高く算出する方法、他の作業依頼者から該当の作業実行者へ督促が行なわれている回数が多いほど業務負荷を高く算出する方法、などを用いてもよい。
【００６２】
次に、図１７〜２０に示す一連のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。本実施の形態の動作において、作業実行者による作業予定の入力を受け付ける動作は第１の実施の形態の動作と同じである。また、作業依頼者による依頼作業の登録を受け付ける動作は、依頼作業登録画面上で作業依頼者が入力する情報に希望期限が加わっている点以外は、第１の実施の形態の動作と同じである。よって、これら２つの動作の詳細な説明は省略する。
【００６３】
以下では、督促必要性を判定し、その判定結果を作業依頼者に提供し、作業依頼者による督促実行指示に基づいて督促を実行する一連の動作について説明する。なお、この一連の動作についても、図１０に示した第１の実施の形態の動作と異なる点は、督促必要性判定部３１３ｂが督促必要性を算出する動作（ステップＣ２）のみである。このため、図１７を参照して本実施の形態における督促必要性の算出動作を詳細に説明する。まず、督促必要性判定部３１３ｂは、作業情報記憶部３２２ｂを参照して督促必要性を算出する作業Ａの作業実行者ＩＤ、完了期限、希望期限、作業予定、完了日を取得する（ステップＥ１）。
【００６４】
次に、督促必要性判定部３１３ｂは、業務負荷の算出対象の作業実行者ＩＤを業務負荷算出部３１５へ渡す。業務負荷算出部３１５は、作業情報記憶部３２２ｂを参照し該当の作業実行者に関して完了作業数と未完了作業数を取得して、上述した式（１）で作業完了率を算出する（ステップＥ２）。続いて、就業開始時刻から現在時刻までの経過時間と一日の就業時間から、上述した式（２）で就業時間経過率を算出する（ステップＥ３）。そして、上述した式（３）で業務負荷を算出し、督促必要性判定部３１３ｂに渡す（ステップＥ４）。
【００６５】
この後に続く、完了日の入力状態から督促必要度を算出するステップＥ５から、作業予定が設定されている作業の督促必要度を算出するステップＥ９までは、図１０に示した第１の実施の形態の動作のステップＤ２からステップＤ６までと同じであるため説明を省略する。
【００６６】
作業予定が設定されていない作業の督促必要度を算出する動作から説明を続ける。まず、作業の完了期限が現在日付の翌日（明日）以前であるかを判断し、条件を満たす場合、完了期限が今日以前の場合は督促必要度に１００を、完了期限が明日の場合は督促必要度に５０を設定する（ステップＥ１０、Ｅ１１）。
【００６７】
次に、作業の完了期限が明日より先の日付の場合は、作業実行者の業務負荷の値が一定値（例えば、−０．５）以上であるかを判断し（ステップＥ１２）、条件を満たす場合、督促必要度を１０に設定する（ステップＥ１３）。業務負荷の値が一定値より小さい場合、つまり作業実行者に余裕がある場合は、作業の希望期限が明日以前の日付であるかを判断し、条件を満たす場合、完了期限が今日以前の場合は督促必要度に７０を、完了期限が明日の場合は督促必要度に４０を設定する（ステップＥ１４、Ｅ１５）。
【００６８】
督促必要度の算出が完了した後、作業実行者の業務負荷の値が一定値（例えば、１．５）以上であるかを判断し、条件を満たす場合、業務負荷に応じて督促必要度の値を下げる（ステップＥ１６、Ｅ１７）。たとえば、次式（４）のように算出する。
督促必要度＝元の督促必要度／（業務負荷−０．５） ・・・（４）
【００６９】
最終的に、算出した督促必要度を、図１０に示した第１の実施の形態の動作のステップＤ８と同じ動作にて、督促必要性に変換する（ステップＥ１８）。
【００７０】
次に、第２の実施の形態の効果について説明する。本実施の形態では、督促必要性判定部３１３ｂが、業務負荷算出部３１５が算出する作業実行者の業務負荷に基づいて、作業実行者の業務負荷が高い場合は督促必要性を低く算出し、作業実行者の業務負荷が低い場合は完了期限が接近していなくても作業依頼者の希望期限が接近している作業の督促必要性を高く算出する。このような作業実行者の業務負荷を考慮した督促必要性の算出により、業務負荷が高い作業実行者への督促により作業中断を発生させ逆に完了を遅延させるケースが削減できる、また業務負荷が低い作業実行者に前倒して完了してもらいたい作業を督促できる。
【００７１】
ところで、制御部３１ｂに含まれる各部３１１ｂ、３１２、３１３ｂ、３１４、及び３１５によって行われる処理は、これらの処理に関する命令コードを含むプログラムをコンピュータ・システムに実行させることによって実現可能である。具体的には、図８、９、１０、並びに１７〜１９を用いて説明した処理手順に関する命令コードを含むプログラムを準備し、当該プログラムをＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の命令実行ユニットを含むコンピュータ・システムに実行させればよい。
【００７２】
＜第３の実施の形態＞
上述した第１及び第２の実施の形態では、(a) 作業者（作業依頼者および作業実行者）の認証； (b) 端末１からの作業情報および作業予定情報の受信；(c) 記憶部３２への作業情報及び作業予定情報の格納；(d) 督促の必要性の判定結果の端末１への送信、などを作業管理装置３ａ及び３ｂが行うものとして説明した。しかしながら、作業管理装置３ａ及び３ｂは、督促の必要性の判定および業務負荷の計算を行い、上記の処理(a)〜(d)等を外部のコンピュータに行わせるよう構成されてもよい。また、記憶部３２ｂは、作業管理装置３ａ及び３ｂに直接的に接続される必要はない。具体的に述べると、記憶部３２ｂは、作業管理装置３ａ及び３ｂとして機能するコンピュータに内蔵される記憶デバイス（内蔵ＨＤＤ等）である必要はなく、作業管理装置３ａ及び３ｂからアクセス可能であるようネットワークを介して配置されてもよい。
【００７３】
本実施の形態にかかる作業管理装置３ｃの構成例を図２０に示す。作業管理装置３ｃが有する制御部３１ｃは、ネットワーク４を介して外部に配置された作業情報記憶部３２ｂから作業情報および作業予定を読み出して、督促必要性を判定する。督促必要性の判定結果は、判定結果記憶部５に格納される。なお、制御部３１ｃによる督促必要性の判定処理は、第１の実施の形態１で述べたのと同様とすればよい。また、制御部３１ｃは、第２の実施の形態で説明した業務負荷の算出処理を行ってもよい。
【００７４】
本実施の形態にかかる作業管理装置３ｃによっても、上述した作業管理装置３ａ及び３ｂと同様に、作業実行者が入力した依頼作業の作業予定に基づいて督促必要性を判断することができる。このため、督促を受けた時点で作業予定が埋まっており完了期限に間に合わないケースや、完了期限に間に合うように作業予定を立てていても不要な督促が届くケースが削減され、作業実行者および作業依頼者にとって適切なタイミングでの督促が可能となる。
【００７５】
＜その他の実施の形態＞
上述した第１〜第３の実施の形態では、各作業に関する督促の必要性の大きさを段階的に判定し、その判定結果を閲覧した作業依頼者の指示に基づいて督促を行う例について説明した。しかしながら、第１〜第３の実施の形態で説明した作業管理装置３ａ、３ｂ、及び３ｃは、督促必要性の判定結果に基づいて、自動的に督促を送信するよう構成されてもよい。具体的には、作業実行者による作業予定の入力状況に応じて判定した督促必要性の大きさに対して閾値を設定し、閾値を超える必要性が与えられた作業の実行者を特定し、当該実行者がアクセス可能な送信先に対して督促メッセージを送信すればよい。
【００７６】
また、上述した第２の実施の形態では、作業実行者の業務負荷および希望期限を考慮して督促必要性を判定する例ついて説明した。しかしながら、希望期限を用いることなく、作業実行者の業務負荷を考慮して督促必要性を判定してもよい。具体的には、完了期限までの残期間が同じである場合に、前記実行者の負荷が高くなるにつれて前記督促の必要性が相対的に低くなるよう判定すればよい。これにより、負荷が少なく完了期限に関わらず早めに作業に着手できる可能性の高い作業実行者を特定でき、この作業実行者に対して効率よく督促を行うことができる。
【００７７】
また、上述した第１〜第３の実施の形態では、作業管理装置３ａ、３ｂ、及び３ｃとは別に作業者が操作を行う端末１を設ける構成を示した。しかしながら、作業管理装置３ａ、３ｂ、及び３ｃと端末１は、１台のパーソナルコンピュータ等で実現してもよい。
【００７８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１      端末
１１    入出力部
１２    督促送受信部
２      通信ネットワーク
３ａ、３ｂ、３ｃ  作業管理装置
４      通信ネットワーク
５      督促必要性判定結果記憶部
３１ａ、３１ｂ  制御部
３１１ａ、３１１ｂ  依頼作業管理部
３１２  作業予定管理部
３１３ａ、３１３ｂ  督促必要性判定部
３１４  作業者認証部
３１５  業務負荷算出部
３２ａ、３２ｂ    記憶部
３２１  作業者情報記憶部
３２２ａ、３２２ｂ  作業情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010271815.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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