(57)【要約】【課題】画像形成装置は、記録媒体の搬送機構において同じ仕様に製作されても、加工公差や組み付け時の誤差等に起因する個体差が存在し調整が必要である。【解決手段】搬送方向調整機構の製作時に発生する個体差による搬送部における調整量と実際の搬送方向の差を、変化量の換算係数として算出して、実際の調整量を補正することにより、それぞれの画像形成装置毎に適正な調整が実施され、記録媒体の搬送方向と記録ヘッドの画像形成位置による方向が一致する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに対する搬送部の初期状態において、上記搬送部に搬送されている記録媒体にテスト画像を形成し、そのテスト画像を解析することで、上記初期状態における上記搬送部の搬送方向と、上記搬送部の予め定めた調整完了方向との間の第１の角度差を算出する第１の手順と、
上記搬送部を上記初期状態から、上記搬送部の搬送方向調整範囲の限界位置までの最大移動量となる第２の状態まで移動させ、その第２の状態において、上記搬送部上の記録媒体にテスト画像を形成し、そのテスト画像を解析することで、調整完了後の第２の状態における上記搬送部の搬送方向と、上記調整完了方向との間の第２の角度差を算出する第２の手順と、
上記第１の角度差及び上記第２の角度差の和と、上記最大移動量とから第１の換算係数を算出するとともに、上記第２の角度差と上記第１の換算係数とから第１の調整量を算出する第３の手順と、
上記搬送部を上記第１の調整量に従って上記記録ヘッドに対して角度を調整する第４の手順と、
を有することを特徴とする搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項２】
さらに、上記搬送部を上記第１の調整量に従って上記記録ヘッドに対して角度を調整した後に、上記搬送部に搬送されている上記記録媒体に上記テスト画像を形成し、そのテスト画像を解析し、その調整後における上記搬送部の搬送方向と、上記調整完了方向との間の第３の角度差を算出する第５の手順と、
上記第３の角度差と上記第１の換算係数とから、第２の調整量を算出する第６の手順と、
上記搬送部を上記第２の調整量に従って上記記録ヘッドに対して角度を調整する第７の手順と、
を有することを特徴とする請求項１記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項３】
さらに、上記搬送部を上記第１の調整量１に従って記録ヘッドに対して角度を調整し、その調整後の状態において、上記搬送部により搬送されている記録媒体にテスト画像を形成し、そのテスト画像を解析し、その調整後における上記搬送部の搬送方向と、上記調整完了方向との間の第３の角度差を算出する第５の手順と、
上記第２の角度差と上記第３の角度差との和と、上記第１の調整量とから新たに第２の換算係数を算出するとともに、上記第３の角度差と上記第２の換算係数とから第３の調整量を算出する第８の手順と、
上記搬送部を上記第３の調整量に従って上記記録ヘッドに対して角度を調整する第９の手順と、
を有することを特徴とする請求項１記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項４】
さらに、上記搬送部を上記第１の調整量に従って記録ヘッドに対して角度を調整し、その調整後に、上記搬送部により搬送されている記録媒体にテスト画像を形成し、そのテスト画像を解析し、その調整後における上記搬送部の搬送方向と、上記調整完了方向との間の第３の角度差を算出する第５の手順と、
上記第２の角度差及び上記第３の角度差の和と、上記第１の調整量とから新たに第２の換算係数を算出し、上記第１の換算係数と上記第２の換算係数とから新たな第３の換算係数を算出し、上記第３の角度差と上記第３の換算係数とから、第４の調整量を算出する第１０の手順と、
上記搬送部を上記第２の調整量に従って上記記録ヘッドに対して角度を調整する第１１の手順と、
を有することを特徴とする請求項１記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項５】
上記第１０の手順において、上記第３の換算係数は、上記第１の換算係数と上記第２の換算係数との平均値からなることを特徴とする請求項４記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項６】
上記第１０の手順において、上記第３の換算係数は、上記第１の換算係数と上記第２の換算係数に、それぞれに異なる係数を乗算して算出されることを特徴とする請求項４記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項７】
上記第１０の手順において、上記第２の換算係数に乗算する係数よりも、上記第１の換算係数に乗算する算係数を大きくすることを特徴とする請求項６記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項８】
上記第１０の手順において、上記第１の換算係数及び上記第２の換算係数にそれぞれ乗算する係数は、それぞれの換算係数を算出する際に用いた調整量の比に基づくことを特徴とする請求項６記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項９】
上記第１の手順における上記テスト画像は、記録媒体搬送方向に沿って離間した複数の記録ヘッドによって画像形成されることを特徴とする請求項１記載の搬送部の搬送方向調整方法。
【請求項１０】
搬送部によって搬送される記録媒体に対して記録ヘッドで画像を行う画像記録装置における搬送部の搬送方向を調整する調整方法において、
上記搬送部が上記記録ヘッドに対して、第１の角度ずれをもって配置された初期位置にあるときに、上記搬送部によって搬送される上記記録媒体に上記テスト画像を記録し、そのテスト画像を解析することで、上記搬送部が初期位置における搬送部の搬送方向と、記録媒体上の同一ライン画像を形成するために用いる複数のヘッドの複数のノズルを結ぶ直線の延在方向との間の第１の角度差（角度差）を求める第１の解析ステップと、
上記搬送部を、上記初期位置から上記搬送部の搬送方向調整範囲内であって、上記初期位置とは異なる第２の角度差を有する第２の位置に移動させる移動ステップと、
上記搬送部が上記第２の位置にあるときに、上記搬送部によって搬送される上記記録媒体に上記テスト画像を記録し、そのテスト画像を解析することで、第２の位置における上記搬送部の記録媒体搬送方向と、前記延在方向との間の第２の角度差を求める第２の解析ステップと、
上記第１の角度差及び上記第２の角度差の和と、初期位置から第２の位置までの移動量とから、換算係数を求める換算係数算出ステップと、
上記第２の角度差及び上記換算係数から上記搬送部の角度調整量を算出する調整量算出ステップと、
上記角度調整量に基づき、上記搬送部を調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする搬送部の搬送方向調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが固定されたライン型画像形成装置の搬送機構の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インク滴を吐出して画像形成を行う画像形成装置所謂、インクジェットプリンタとして、記録媒体の搬送方向と直交する方向（記録媒体幅方向）に、記録媒体幅以上のノズル列長を有する記録ヘッドを配置するラインヘッドプリンタやページプリンタが知られている。これらの記録ヘッドには、記録媒体幅を越える一本のノズル列を有する記録ヘッドと、記録媒体幅に満たない短尺記録ヘッドを記録媒体の幅方向に複数配置した記録ヘッドがある。尚、ラインヘッドプリンタに対して、記録媒体の幅方向に記録ヘッドを移動させる方式の画像形成装置はシリアルヘッドプリンタと称している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されるように、ラインヘッドプリンタ（ライン型画像形成装置）は、シリアルヘッドプリンタと比べ、記録ヘッドを移動させる必要が無いため、高速で画像記録できるという利点がある。その反面、ラインヘッドプリンタでは、ヘッド位置が固定されているため、ドットの記録位置（インクの着弾位置）は記録媒体が傾いた搬送状態であっても変化しないという特徴がある。
【０００４】
この特徴は、２色以上のインク滴を重ねて画像形成を行う（重色印字）時に、色むらが起き易いという問題を含んでいる。一例として、２色のインク滴を記録媒体上の同じ位置に吐出して、重色による１つのドットを形成する場合を考える。ラインヘッドプリンタにおいて、２色のインク滴を吐出する２つの異なるノズルを結ぶ直線と、記録用紙の搬送方向にずれが生じていた場合には、画像形成された２色のドットの間には必ず２色ノズル間の線分と記録用紙搬送方向の直線との間の角度のｓｉｎθに比例する着弾位置ずれが生じる。
【０００５】
このため、画像形成装置の新設や移動による設置時又は、設置後のメンテナンスや修理を行った後の記録ヘッドの配置に対する記録媒体搬送方向の角度調整は、ラインヘッドプリンタにおいては、非常に重要に調整となる。このため、大半のラインヘッドプリンタは、記録ヘッドの配置に対して記録媒体搬送方向を調整する機構（搬送方向調整機構）が設けられている。
【特許文献１】特開２００５−２０５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したライン型画像形成装置は、同じ設計図面により同じ仕様に製作された装置であっても、加工装置による加工公差や組み付け時の誤差などに起因する個体差が存在する。この個体差は、搬送方向調整機構においても、搬送方向調整機構による調整量と、実際の記録用紙搬送方向の変化量との間の換算係数には、固有の機差を発生させている。
【０００７】
この換算係数の画像形成装置個体差に対応するためには、記録媒体搬送方向の調整を行う前に、搬送方向調整機構の校正を行う手法と、画像形成装置それぞれの個体差を無視した近似係数を用いて、搬送方向調整機構による調整量及び実際の記録用紙搬送方向の変化量との関係を定める手法がある。
【０００８】
前者の手法は、画像形成装置の製造工程において調整の手間を増やす結果となり、生産コストと生産時間の増加を招く。同様に、後者の手法であっても、搬送方向調整機構の個体差が大きくなると、搬送角度調整時の調整誤差が大きくなるため、予め搬送方向調整機構の加工公差を厳しく定める必要があり、生産コストの増加につながっていた。
【０００９】
そこで本発明は、製造された画像形成装置の記録媒体搬送方向の調整機構調整量と実際の搬送方向変化量との関係における個体差を調整して記録媒体搬送方向を正しい向きに調整可能な画像形成装置の搬送機構の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の従う実施形態は、搬送部の搬送方向調整方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造された画像形成装置の記録媒体搬送方向の調整機構調整量と実際の搬送方向変化量との関係における個体差を調整して記録媒体搬送方向を正しい向きに調整可能な画像形成装置の搬送機構の調整方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１実施形態］  
本発明の画像形成装置の搬送機構の調整方法の概念について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の搬送機構の調整方法を実現するためのインクジェット方式の画像形成装置の構成を模式的に示す図である。図２は、画像形成装置における記録ヘッドと搬送機構の配置関係を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１は、主として、上流インクポート１０ｂ及び下流インクポート１０ｃを備えた複数の記録ヘッド１０と、搬送ベルト等の搬送部３０ａ及び搬送方向調整機構３０ｂからなり記録媒体３１を搬送する搬送機構３０と、インクを循環させつつ各記録ヘッド１０へインクを供給するインク循環経路２と、を備えている。
【００１４】
本実施形態における記録ヘッド１０には、例えば、４色（シアン：Ｃ，ブラック：Ｋ，マゼンタ：Ｍ，イエロー：Ｙ）のインク毎に割り当てられた、Ｃインク記録ヘッド１０ｄと、Ｋインク記録ヘッド１０ｅと、Ｍインク記録ヘッド１０ｆと、Ｙインク記録ヘッド１０ｇと、備えられている。
【００１５】
これらの記録ヘッド１０は、ノズル列長（列状に配置されたノズルによる画像形成する幅）が記録媒体３１の幅に満たない短尺ヘッドであり、複数の記録ヘッド１０を記録媒体３１の幅方向にノズル列長が記録媒体３１の幅を超え、且つ図２に示すように、インクが吐出される領域がオーバーラップするように交互の千鳥状にヘッド保持部材４０に配置している。
【００１６】
本実施形態では、６個の短尺記録ヘッドが互い違いに配列して、記録媒体３１の幅以上の画像形成を可能としている。勿論、記録媒体３１の幅長を超える長さの１本の記録ヘッドであってもよい。この記録ヘッド１０は、圧電素子により構成されたアクチュエータの駆動によって、インク循環経路２から供給されたインクを複数のノズル１０ａにより吐出する。ノズル１０ａは、搬送機構３０により搬送されて、対向位置を通過する記録媒体３１に対して、その搬送速度と同期した吐出信号に基づいてインクを垂直方向に吐出して画像を形成する。
【００１７】
インク循環経路２は、記録ヘッド１０にインクを供給する上流側のインク供給経路２ａ及び、記録ヘッド１０より排出されたインクをインク供給経路（上流サブタンク１５）２ａに戻す下流側のインク帰還経路２ｂにより構成される。
【００１８】
インク供給経路２ａは、ノズル１０ａよりも重力方向上方に設けられ、記録ヘッド１０に上流インクポート１０ｂからインクを供給する上流サブタンク１５と、記録ヘッド１０（上流インクポート１０ｂ）と上流サブタンク１５を接続するチューブ１６ａと、上流サブタンク１５にインクを補給するためのインクボトル１９と、上流サブタンク１５とインクボトル１９とを弁２０ｂを介して接続するチューブ１８と、弁２０ｂの開閉を制御するインク供給制御部２０ｃと、上流サブタンク１５内を大気開放する上流大気開放弁１５ａと、上流サブタンク１５内に設けられた液面センサ２０ａと、で構成される。
【００１９】
上流インクポート１０ｂを通じてインク供給経路２ａから記録ヘッド１０内に供給されたインクは、ノズル１０ａから吐出され、吐出されなかったインクは下流インクポート１０ｃからインク帰還経路２ｂに排出される。
【００２０】
インク帰還経路２ｂは、ノズル１０ａよりも重力方向下方に設けられ、記録ヘッド１０で使用されずに下流インクポート１０ｃから排出されたインクを一時的に貯留する下流サブタンク１１と、記録ヘッド１０（下流インクポート１０ｃ）と下流サブタンク１１を接続するチューブ１６ｂと、下流サブタンク１１に設けられる圧力調整器１７及び下流大気開放弁１１ａと、下流サブタンク１１内に設けられる下流大気開放弁１１ａと、下流サブタンク１１と上流サブタンク１５とを接続するチューブ１６ｃと、チューブ１６ｃの経路上に設けられた循環ポンプ１２及び温度調整器１３及び循環するインク内の異物を除去するフィルタ１４と、で構成される。
【００２１】
インク循環経路２を流れるインクは、上流サブタンク１５よりチューブ１６ａを通り、上流インクポート１０ｂから記録ヘッド１０に供給される。ノズル１０ａから吐出されなかったインクは、下流インクポート１０ｃより排出されて、チューブ１６ｂを通り下流サブタンク１１に流入する。下流サブタンク１１内のインクは、循環ポンプ１２によって吸い上げられ、チューブ１６ｃを通って上流サブタンク１５へと戻る。
【００２２】
この時、インクは、チューブ１６ｃ内を流れる過程で温度調整器１３により画像形成に適した温度に調整される。循環しているインクが画像形成に適した温度であるか否かは、温度センサ２１で測定したインク温度に基づき判断する。また、インクが循環する過程で、フィルタ１４によってインク内の不純物が濾過される。下流サブタンク１１の液面高さは液面調整器１１ｂによって常に適正な高さに維持されている。
【００２３】
記録ヘッド１０の駆動条件は、ヘッド駆動制御器５０が制御する。下流サブタンク１１には、内部空間を大気開放するための下流大気開放弁１１ａとタンク内部の気圧を調整する圧力調整器１７が設けられている。画像形成時には下流大気開放弁１１ａは開いており内部の空間は大気圧となっているが、これを閉じることで下流サブタンク１１内を密閉することもできる。
【００２４】
下流サブタンク１１内が大気圧に保たれている時に、下流サブタンク１１とノズル１０ａの水頭差によってノズル１０ａに画像形成の適切圧力がかかるように下流サブタンク１１の位置は定められている。下流大気開放弁１１ａが下流サブタンク１１を密閉している時は、インク循環の有無に拘わらず、ノズル１０ａにかかる圧力が画像形成の適正圧力となるように圧力調整器１７が下流サブタンク１１内の気圧を調整する。
【００２５】
下流大気開放弁１１ａには、図示しないフィルタが設けられ、下流大気開放弁１１ａを通してインク供給経路２内に異物が混入するのを防止する。またチューブ１６ｃの下流サブタンク１１側の端部には液面調整器１１ｂが設けられており、下流サブタンク１１からチューブ１６ｃに向かって流れるインク量を制御する。
【００２６】
液面調整器１１ｂは、例えば、液面が低下するとチューブ１６ｃへの出口流路を狭める浮き部材を用いることができる。循環ポンプ１２が一定の圧力でインクを循環している場合、下流サブタンク１１内の液面が低下すると、液面調整器１１ｂである浮き部材が降下し、チューブ１６ｃへの出口流路が狭まる。これにより下流サブタンク１１から循環ポンプ１２がインクを吸い上げる際の流路抵抗が増加する。その結果、下流サブタンク１１から単位時間当たりに吸い上げられるインク量が減少し、記録ヘッド１０側から流入されるインクによって、下流サブタンク１１内のインク液面が上昇する。このように下流サブタンク１１内の液面は一時的に変動しても、液面調整器１１ｂの効果によって一定の高さに復帰する。結果として、ノズル１０ａからインクが吐出されると、上流サブタンク１５内のインクが減少し液面が低下する。
【００２７】
さらに、上流サブタンク１５の上部には大気と連通できる上流大気開放弁１５ａが設けられている。上流サブタンク１５には、液面高さを検知する液面センサ２０ａが設けられており、タンク内の液面は、インク吐出を行う上での適正な水頭値を維持するために、常に適正な高さに保たれている。これは、液面センサ２０ａが上流サブタンク１５内の液面低下を検知すると、インク供給制御器２０ｃが弁２０ｂを開く。弁２０ｂの開放よりインクボトル１９よりチューブ１８を通って上流サブタンク１５にインクが供給される。
【００２８】
上流大気開放弁１５ａに設けられた図示しないフィルタは、上流大気開放弁１５ａを通してインク供給経路２内に異物が混入するのを防止する。チューブ１８の経路上には、弁２０ｂが設けられ、上流サブタンク１５にインクボトル１９からインクを補充する時以外は、弁２０ｂは閉塞している。
【００２９】
装置稼働時には、インクボトル１９に設けられた大気連通管１９ａによってインクボトル１９内部は、大気圧に保たれている。上流大気開放弁１５ａと下流大気開放弁１１ａと圧力調整器１７と循環ポンプ１２は、インク循環の状態に応じて循環制御器２１に制御される。
【００３０】
インク循環時には、上流大気開放弁１５ａは開放され、下流大気開放弁１１ａは閉鎖され、ノズル１０ａにおけるインク液圧が画像形成時の適正圧力となるように圧力調整器１７が下流サブタンク１１内の気圧を調整する。インク非循環時には、上流大気開放弁１５ａは開放され、下流大気開放弁１１ａは閉鎖される。上述したように、この時にノズル１０ａにおけるインク液圧は印字適正圧力となっている。このインク循環は、記録ヘッド１０内を経由して循環するため、記録ヘッド１０の駆動によって発生した熱がインクに奪われて、記録ヘッド１０の温度上昇が抑制される。また、インク循環により、記録ヘッド１０内に詰まった気泡や異物が取り除かれる。これらの働きにより、画像形成装置１は長時間にわたって記録品位を低下させることなく、画像形成することができる。
【００３１】
以下に、画像形成装置１が記録媒体３１に画像を記録する手順について説明する。  
まず、搬送機構３０は、図示しない記録媒体供給部より供給された記録媒体３１を受け取り、姿勢を補正した後、記録媒体３１を搬送する。搬送部３０ａは、後述する搬送方向調整機構３０ｂによって、記録ヘッド１０のノズル列方向と直交するように搬送方向が調整されている。記録ヘッド１０は、制御部５０の指示する駆動条件に基づき駆動し、ノズル１０ａより約２ｍｍ離れた対向位置を通過する記録媒体３１にインクを吐出する。この時、搬送機構３０は、記録媒体３１を搬送する搬送速度と同期した吐出信号に基づいて記録ヘッド１０がインクを吐出することで、記録媒体３１に画像が形成される。
【００３２】
画像が形成された記録媒体１は、搬送機構３０から図示しない排出機構に受け渡され、収納トレイ又はソータに収容される。  
本実施形態における搬送方向調整機構３０ｂは、例えば記録ヘッド１０に対する搬送部３０ａの角度の設定値を示す目盛り及び指針と、この指針に接続されて搬送部３０ａの角度を変える偏芯ピンと、により構成され、偏芯ピンを回動させると指針が目盛り上でリニアに変位し、搬送部３０ａの角度がスムースに変化する。調整方法としては、調整者は指針が指し示す目盛りを見ながら、偏芯ピンを回転させて、搬送部３０ａの向きを変える。この調整により、記録媒体３１の搬送方向を２つの記録ヘッド１０（例えば、Ｃインク記録ヘッド１０ｄとＹインク記録ヘッド１０ｇ）のノズル間の方向とを一致させる。調整結果は、実際に記録媒体にライン等を形成させて確認する。
【００３３】
本実施形態では、後述する搬送方向調整方法を用いて、初期状態の搬送機構に対して搬送方向調整機構３０ｂの調整量と実際の搬送方向変化量との関係の画像形成装置固体差有無に関わらず、２回の調整操作で記録媒体３１の搬送方向を適切な方向に調整する。
【００３４】
次に、図３（ａ），（ｂ）、図４及び図５（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態の画像形成装置の搬送機構における搬送方向調整方法の手順、作用及び効果について説明する。図３（ａ），（ｂ）は、搬送部３０ａによる記録媒体３１の搬送方向と、記録ヘッドのノズル間の方向との違いによるインク着弾のドット位置ズレについて説明するための図である。図４は、本実施形態における搬送方向調整方法の調整手順を説明するためのフローチャートである。図５（ａ），（ｂ）は、本実施形態における搬送方向調整方法について説明するための図である。
【００３５】
まず、図３（ａ），（ｂ）を参照して、搬送方向とドット位置の関係について説明する。図３（ａ），（ｂ）は、図２に示した記録ヘッド１０と搬送部３０ａを垂直上方から見下ろした配置例を概念的に示している。
【００３６】
ここで方向Ａは、記録ヘッド１０の配列によって決定される。本実施形態では、複数の記録ヘッド１０が一方向に向くように、交互の千鳥状に配置されている。また、方向Ｂは、出荷時又は修理完了時等の初期状態の搬送部における記録媒体の搬送方向又は、搬送方向調整機構３０ｂによる調整作業中の記録媒体の搬送方向であり、方向Ａとの間には角度差θ１が存在する。
【００３７】
ここで、調整を完了とする理想の搬送方向（以下、方向Ａ又は調整完了方向と称する）は、記録ヘッド１０の配列方向（ノズル列方向）によって決定される、搬送部の記録媒体の搬送方向である。以下に説明する実施形態の例では、記録媒体３１に画像記録した際に、搬送方向に対して所望するドット位置にインク滴を着弾するために、例えばヘッド保持部材４０に保持された全ての記録ヘッド１０に設けられているノズル１０ａが存在する平面内において、各記録ヘッド１０間のノズル列の列方向（全てのノズル列が同方向）に対して直交する方向である。
【００３８】
つまり、搬送機構は、その調整完了方向で一直線上に並んだ各インク色の記録ヘッドの１つのノズルからインク滴を吐出してラインを形成した場合には、その調整完了方向と一致する方向に記録媒体を搬送して、各インク色のラインを形成すると、全ての色のインク滴が重畳して、同一ライン上にドットを形成する。尚、方向Ａ又は調整完了方向は、基本的には１方向であるが、実際の調整においては、設計の仕様に基づくある範囲（角度差）を許容するものとする。
【００３９】
図３（ａ），（ｂ）においては、記録ヘッド１０は、搬送方向上流から順にＣインク記録ヘッド１０ｄ、Ｋインク記録ヘッド１０ｅ、Ｍインク記録ヘッド１０ｆ、Ｙインク記録ヘッド１０ｇの順で設置されている。図３（ｂ）は、図３（ａ）で示した記録ヘッド配置において、Ｃインク記録ヘッド１０ｄのうちの１つのノズル１０ｈと、調整完了方向上にあるＹインク記録ヘッド１０ｇのノズル１０ｉに着目した場合に、ノズル１０ｈにより形成されるドット位置に対して、ノズル１０ｉにより形成されたドットの形成位置の関係を示している。
【００４０】
図３（ｂ）において、ノズル間隔Ｌ０は、ノズル１０ｈとノズル１０ｉの間の距離を示す。ヘッド駆動制御部５０は、全ての記録ヘッド１０を適切なタイミングで駆動するので、記録媒体の搬送方向（方向Ｂ）が方向Ａ［調整完了方向］ならばノズル１０ｈとノズル１０ｉから吐出されたドットは記録媒体上で同じ位置に着弾する。
【００４１】
しかし実際には、記録媒体３１の搬送方向は方向Ｂであり、調整完了方向との間に角度差θ１が生じていた場合、ノズル１０ｈから吐出されたドットとノズル１０ｉから吐出されたドットの間には、方向Ｂに対して垂直に計測して距離Ｌ２が存在することになる。記録ヘッド１０の設置位置によって決定されている距離Ｌ０と、２色のインクによるドットの形成位置間距離Ｌ２の間には、次式１−１が成り立つ。  
Ｌ２＝Ｌ0×sinθ１    …（式１−１）
この関係を用いることで、ドットの形成位置から、そのときの搬送方向に関する情報を得ることができる。搬送方向に関する情報においても、ここでは角度差θ１を示唆する。
【００４２】
次に、図４及び図５（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態の特徴である搬送方向調整方法について説明する。尚、図５（ａ），（ｂ）に示す、方向Ａ［調整完了方向］、方向Ｂ［記録媒体搬送方向］及び、角度差θ１は、図３に示した方向及び角度差に対応する。
【００４３】
まず、本実施形態における搬送方向調整方法の概念について説明する。  
搬送方向調整機構３０ｂによる搬送部３０ａの調整角度は、調整完了方向を例えば中央として、左右の両側に、ある調整角度の振り幅（調整限界点）を有している。ここでは調整限界点は、図５（ａ）に示すように、図示しない搬送方向調整機構３０ｂの偏芯ピンによる調整可能範囲の下限上限（搬送角度変更の限界）であるものとする。前述した角度差θ１は、調整完了方向から調整限界点の間にあることとなる。
【００４４】
そこで、偏芯ピンを回転させて、搬送部３０ａを角度差θ１から方向Ａ（振り幅の中心）を越えて、反対側の方向Ｃとなる調整限界点に達するまで調整すると、偏芯ピンの調整量１に対して、角度差θ１と方向Ａから調整限界点までの調整角度θ２とを得ることができる。
【００４５】
これらの関係から、搬送部３０ａが回動する単位角度当たりに対する偏芯ピンの単位調整量を求められる。一例として、搬送部３０ａが回動する単位角度、例えば０．１度を変化させるのに必要な、偏芯ピンを回転させるための導入ネジの回転数を１回転とする。ここで、調整角度θ２が、２度であったと仮定すれば、導入ネジを２０回転させることで調整のために必要な移動量（移動距離）が得られる。よって、求めた移動量で搬送部３０ａの調整を行えば、搬送方向が調整限界点θ０の方向Ｃから方向Ａに戻るように回動して、搬送部３０ａの搬送方向と調整完了方向とが一致することとなる。
【００４６】
以下、搬送方向調整方法について詳細に説明する。  
［手順１：Ｓ１〜Ｓ３］  
まず、画像形成装置を設置（新設又は移動）又は、搬送機構の修理を完了した後に、搬送機構の未調整の状態で記録媒体３１にテスト画像（例えば、２本のストライプパターン）を画像形成する（ステップＳ１）。尚、形成される画像のテスト画像は、図３（ｂ）で説明した距離Ｌ２が読み取れるパターンであれば、特に限定されない。またテスト画像は、他にも、ＣインクドットとＹインクドットが一定の距離を保って、記録媒体上に敷き詰められたパターンや、ＣインクとＹインクによって搬送方向に複数の直線が描かれるパターンが考えられる。
【００４７】
次に、記録媒体３１に画像形成されたテスト画像における各インク色の着弾の解析を行う（ステップＳ２）。この着弾解析に際して、画像形成されたテスト画像は、スキャナで読み込んで解析を行う方法や、テスト画像を顕微鏡あるいは拡大鏡で観察する方法が考えられる。このような解析を行い、距離Ｌ２を求めて、前述した式１−１に基づいて角度差θ１（請求項の「第１の角度差」に相当）を算出する。  
算出された角度差θ１は、搬送方向調整機構３０ｂの最新の値（判定基準）として設定し、外部の調整用コンピュータ又は制御部５０のメモリに記憶する（ステップＳ３）。
【００４８】
次に、外部の調整用コンピュータ又は制御部５０は、得られた角度差θ１が、０（調整完了の方向Ａと搬送方向が一致）から予め定めた許容角度差θ０の範囲内か否かを判定する（ステップＳ４）。この判定で、角度差θ１が０から許容角度差θ０の範囲内であれば（ＹＥＳ）、搬送方向調整は不要であるため、調整作業を終了する。一方、この判定で角度差θ１が許容角度差θ０の範囲を越えていた場合には（ＮＯ）、以下に説明する搬送方向調整が必要である。ここでは、搬送機構３０は未調整であり、図５（ａ）に示すように搬送部３０ａにおける搬送方向（角度差θ１）が方向Ｂを向いている状態であると仮定する。
【００４９】
［手順２：Ｓ５〜Ｓ７］  
まず、搬送方向調整機構３０ｂを操作して、搬送部３０ａの搬送方向を方向Ｂの角度差θ１の位置から方向Ａを越えて、反対側の調整限界点まで変化させて、記録媒体の搬送方向を振り切る（ステップＳ５）。この操作により調整量１の調整が行われ、搬送方向が調整限界点に達して、方向Ｃに達する。  
次に、搬送方向調整機構３０ｂにより搬送される記録媒体３１に前述したと同等なテスト画像を画像形成する（ステップＳ６）。画像形成されたテストパターンの着弾の解析を行う（ステップＳ７）。この着弾解析により、調整完了の方向Ａから調整限界点の方向Ｃまでの角度差θ２（請求項の「第２の角度差」に相当）が得られる。尚、本実施形態では、搬送方向調整機構３０ｂの調整量が大きくなるように操作を行っている。この操作により、搬送方向の変化量（搬送部の振れ幅）も大きくなるため、Ｃインクドット及びＹインクドットの着弾位置の差の変化量も大きくなる。
【００５０】
このように調整量及び変化量が大きくなれば、調整誤差、着弾位置の観測誤差、偶発的な搬送方向変化等の影響が相対的に小さくなり、解析の精度が高まる。従って、角度差θ１が小さい場合でも、あえて調整限界点まで変化させることが望ましく、取り得る最大の調整量による角度差が得られるため、調整の精度を上げることができる。
【００５１】
［手順３：Ｓ８］  
次に、搬送部３０ａの搬送方向を調整限界点から調整完了方向に戻るための戻り調整量２（請求項の「第１の調整量」に相当）を算出する（ステップＳ８）。搬送部３０ａの搬送方向は、上述した調整量１の調整操作を行うことにより、方向Ｂから方向Ｃ（調整限界角度）まで移動している。この時の調整量１により移動した角度θ３は、角度差θ１と角度差θ２との和である。これらの調整量１と角度θ３（角度差θ１＋角度差θ２）から換算係数Ｃ１（請求項の「第１の換算係数」に相当）を求める。求められた換算係数Ｃ１に角度差θ２を掛けて、調整量２を算出する。
【００５２】
従って、角度差θ１、角度差θ２及び、調整量１の値を用いて、この画像形成装置１における搬送方向調整機構３０ｂの調整量と実際の搬送角度変化量との間の換算係数Ｃ１を求める。換算係数Ｃ１は以下の式で求められる。  
換算係数Ｃ１＝調整量１／（角度差θ１＋角度差θ２）  …（式１−２）  
換算係数Ｃ１が求まると、次式を用いて、角度差θ２から実行する調整量２を計算することができる。  
調整量２＝角度差θ２×換算係数Ｃ１    …（式１−３）
［手順４：Ｓ９］  
次に、搬送方向調整機構３０ｂに対して調整量２による調整操作を行い、搬送部３０ａの搬送方向（方向Ｃ）を調整限界点から調整完了である方向Ａに戻す（ステップＳ９）。  
以上説明したように本実施形態によれば、搬送方向調整により、搬送部３０ａによる記録媒体３１の搬送方向と調整完了方向とが同一方向となり、各色インクの着弾位置の精度が上がり、色ずれのない高品質が画像を形成することができる。
【００５３】
さらに、搬送方向調整機構の製作時に発生する個体差による搬送部における調整量と実際の搬送方向の差を、変化量の換算係数として算出して、実際の調整量を補正することにより、それぞれの画像形成装置毎に適正な調整が実施され、記録媒体の搬送方向と記録ヘッドの画像形成位置による方向Ａが一致でき、色ズレのない高品質の画像を形成することができる。
【００５４】
また前述した変化量の換算係数を操作可能な範囲内でできる限り大きくとった調整量から算出することにより、着弾解析や搬送角度調整において生じる誤差の影響を抑えることができる。これにより精度がよい実質的な調整量を求めることが可能となる。尚、前述した実施形態では、搬送方向調整方法を判りやすく説明するために、図５（ａ）、（ｂ）に示した方向、角度差の例について計算式を提示した。しかし、それぞれの方向、角度が図５（ａ）、（ｂ）に示した関係に無い場合でも、角度及び調整量をどの方向を正とするか符号を決めることで、同様の計算が可能である。
【００５５】
次に図６に示すフローチャートを参照して、第１の実施形態における変形例について説明する。  
前述した図４におけるステップＳ８による調整量１に基づき、搬送部３０ａの調整を実施すれば、記録媒体の搬送方向は、方向Ａに一致する。しかし、偶発的な搬送の異常や、着弾解析時の解析誤差によって、調整量２だけ搬送部３０ａを移動した後の搬送方向が方向Ａからわずかにずれる事態が想定される。このような事態には、図４における、ステップ９の調整が完了した後、以下の２度目の調整ステップを組み入れる。尚、図６に示すステップにおいて、前述した図４に示したステップと同等の作用については同じステップ符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
［手順５：Ｓ１１〜Ｓ１２］  
図６に示すように、まず、ステップ１乃至ステップ９において、１回目の搬送部３０ａの搬送方向の調整が行われる。続いて、搬送部３０ａに対する調整量１による移動調整が完了した後、搬送機構３０に搬送される記録媒体３１に前述したものと同等なテスト画像を画像形成する（ステップＳ１１）。
【００５７】
次に、着弾解析を行い、方向Ａとの角度差θ４（請求項の「第３の角度差」に相当）を算出する（ステップＳ１２）。算出された角度差θ４が０（調整完了の方向Ａと搬送方向が一致）から予め定めた許容角度差θ０の範囲内か否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定で、角度差θ４が０から許容角度差θ０の範囲内であれば（ＹＥＳ）、搬送方向調整は不要であるため、調整作業を終了する。
【００５８】
［手順６：Ｓ１４］  
一方、この判定で角度差θ４が許容角度差θ０の範囲を越えていた場合には（ＮＯ）、その角度差θ４とステップＳ８で求めた換算係数Ｃ１とにより、調整量３（請求項の「第２の調整量」に相当）を算出する（ステップＳ１４）。
【００５９】
［手順７：Ｓ１５］  
その後、搬送方向調整機構３０ｂは、求められた調整量３で搬送部３０ａを移動させて搬送方向を方向Ａに向かうように調整する（ステップＳ１５）。
【００６０】
以上説明したように、本変形例によれば、先に算出されている換算係数Ｃ１を用いて調整した後に再度、同様に角度差を求めて搬送方向の調整を行うため、高い精度で記録媒体の搬送方向を記録ヘッドの色ずれが発生しない方向Ａに一致させることができる。
【００６１】
尚、本変形例による調整において、十分に高精度の記録媒体搬送方向調整結果を得ることができるが、再度調整した後、記録媒体に前述したと同等なテスト画像を画像形成し、着弾の解析を搬送部における角度差θを求めて、予め定め設定して調整範囲内に収束するまで調整を繰り返し実施することも可能である。
【００６２】
［第２実施形態］  
次に、図７に示すフローチャートを参照して、第２の実施形態に係る画像形成装置の搬送機構の調整方法について説明する。尚、図７に示すステップにおいて、前述した図６に示したステップと同等の作用にいては同じステップ符号を付して、その手順の説明については省略する。  
本実施形態は、換算係数が搬送方向調整機構３０ｂを調整する毎に新たに算出されて設定される。尚、前述した第１の実施形態では、一度算出された換算係数は繰り返し利用される。
【００６３】
［手順１〜５：Ｓ１〜Ｓ１２］  
本実施形態の搬送方向調整方法は、まず、前述した第１の実施形態の変形例におけるステップ１乃至ステップ９と同様に、１回目の搬送部３０ａの搬送方向の調整が行われる。続いて、搬送部３０ａに対する調整量１による移動調整が完了した後（ステップＳ１−Ｓ９］、搬送機構３０に搬送される記録媒体３１に前述したものと、同等なテスト画像を画像形成する（ステップＳ１１）。その後、着弾解析を行い、方向Ａとの角度差θ４を算出する（ステップＳ１２）。算出された角度差θ４が０（調整完了の方向Ａと搬送方向が一致）から予め定めた許容角度差θ０の範囲内か否かを判定する（ステップＳ１３）。  
この判定で、角度差θ４が０から許容角度差θ０の範囲内であれば（ＹＥＳ）、搬送方向調整は不要であるため、調整作業を終了する。
【００６４】
［手順８：Ｓ２１］  
一方、この判定で角度差θ４が許容角度差θ０の範囲を越えていた場合には（ＮＯ）、前述した計算式（式１−２），（式１−３）により、角度差θ２と角度差θ４の和と、調整量１により換算係数Ｃ２（請求項の「第２の換算係数」に相当）を算出し、その角度差θ４と換算係数Ｃ２とにより、調整量４（請求項の「第３の調整量」に相当）を算出する（ステップＳ２１）。
【００６５】
［手順９：Ｓ２２］  
次に、搬送方向調整機構３０ｂは、求められた調整量４で搬送部３０ａを移動させて搬送方向を方向Ａに向かうように調整して終了する（ステップＳ２２）。
【００６６】
次に、本実施形態の搬送方向調整方法の作用について説明する。  
一般的に、搬送方向調整機構３０ｂの調整量と実際の角度の変化量は、直線的な線形の関係（比例関係）となるように設計される。あるいは両者が比例関係となる範囲を、搬送方向調整機構３０ｂによる調整可能範囲と定めている。
【００６７】
しかし、この調整可能範囲を超える領域や、又は搬送方向調整機構３０ｂの各構成部品の製造誤差や組み付け誤差等によって、調整量と実際の角度変化量が必ずしも線形の関係になっているとは限らない。例えば、図８は、搬送方向調整機構３０ｂの調整量と実際の搬送方向の変化量の関係が直線的な比例関係ではなく、曲線Ｙで表現する比例関係を持った一例を示している。
【００６８】
この特性においては、画像形成装置１にとって望ましい搬送方向である方向Ａから離れた２つの方向ｍ１とｍ２で印字（画像形成）を行い、前述した手法で換算係数を求めると、求まる換算係数Ｃａは、図８で「換算係数Ｃａを表す直線」として示した直線に相当する。  
この換算係数Ｃａによる直線は曲線Ｙを近似するものの、方向Ａに近い領域においては曲線Ｙの傾きは換算係数Ｃａを表す直線からやや離れる。そこで、搬送方向が方向Ａに近いときには新たに搬送方向ｎ１、ｎ２での画像形成及び着弾解析結果から求めた換算係数Ｃｂを用いたほうが、曲線Ｙを正確に近似できる。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、搬送方向調整方法において、搬送方向の調整を行った毎に新たに換算係数を算出し直すことで、変更すべき搬送方向変更量に見合った換算係数を用いて搬送方向調整機構３０ｂの調整量を算出することができる。これにより、搬送方向調整機構の調整量と実際の搬送角度の変化量が直線的な比例関係にない特性を有する画像形成装置に対しても、記録媒体の搬送機構における搬送方向を精度よく調整することができる。
【００７０】
［第３実施形態］  
次に、図９に示すフローチャートを参照して、第３の実施形態の搬送方向調整方法について説明する。本実施形態は、搬送方向調整機構により搬送部の搬送方向を調整する毎に、新たな換算係数を求めて直前の換算係数を補正した、補正された換算係数を生成するという特徴を有している。尚、図９に示すステップにおいて、前述した図７に示したステップと同等の作用にいては同じステップ符号を付して、その手順の説明を省略する。
【００７１】
本実施形態の搬送方向調整方法は、図７に示した第２の実施形態の搬送方向調整方法におけるステップＳ１からステップＳ１２と同様に、１回目の搬送方向調整機構３０ｂによる搬送部３０ａの搬送方向の調整が行われる。
【００７２】
続いて、算出された角度差θ４が０から許容角度差θ０の範囲内か否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定で、角度差θ４が０から許容角度差θ０の範囲内であれば（ＹＥＳ）、搬送方向調整は不要であるため、調整作業を終了する。
【００７３】
［手順１０：Ｓ３１〜Ｓ３３］  
一方、この判定で角度差θ４が許容角度差θ０の範囲を越えていた場合には（ＮＯ）、前述した計算式（式１−２），（式１−３）により、角度差θ２と角度差θ４の和と、調整量２により換算係数Ｃ２を算出する（ステップＳ３１）。その換算係数Ｃ２とすでに算出済みの換算係数Ｃ１とを用いて、補正された換算係数Ｃ２’（請求項の「第３の換算係数」に相当）を算出する（ステップＳ３２）。
【００７４】
この補正された換算係数Ｃ２’は、例えば換算係数Ｃ１と換算係数Ｃ２との平均値である。または、搬送部３０ａが振られたそれぞれの距離即ち、これらの調整量の比を換算係数にそれぞれ掛け合わせた重み付けを行った後、平均値を取り、補正された換算係数Ｃ２’を算出してもよい。その角度差θ４と換算係数Ｃ２’とにより、調整量５（請求項の「第４の調整量」に相当）を算出する（ステップＳ３３）。
【００７５】
［手順１１：Ｓ３４］  
次に、搬送方向調整機構３０ｂは、求められた調整量５で搬送部３０ａを移動させて搬送方向を方向Ａに向かうように調整して終了する（ステップＳ３４）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態では、最初に角度差θ２、角度差θ４及び、調整量２から換算係数Ｃ２を求めた後、先に求めた換算係数Ｃ１と換算係数Ｃ２の例えば平均値から補正された換算係数Ｃ２’を算出している。さらに、換算係数Ｃ２’と角度差θ４から調整量５が得ている。
【００７７】
この搬送方向調整方法を用いると、搬送方向の調整を繰り返す毎に、新たに求められる換算係数に対して補正が施され、冗長性が高まる。これにより搬送方向の調整過程で偶発的な着弾ずれが生じ、誤った換算係数が算出された場合でも、先に求めた換算係数と関わりを持つことにより、その悪影響を抑制しつつ、高精度で搬送方向を調整することができる。
【００７８】
次に、図１０を参照して、第４の実施形態の搬送方向調整方法について説明する。  
本実施形態の搬送方向調整方法では、テスト画像を画像形成する際に、ＣインクドットとＹインクドットにより形成されたテストパターンに対する着弾解析の対象とするだけでなく、Ｋインクドット及びＭインクドットによるテストパターンも着弾解析の対象とする。これらの各インクドットにより画像形成されたテスト画像を用いて、現状の記録媒体３１の搬送方向Ｂと、望ましい搬送方向である方向Ａとの間の角度差を求めている。
【００７９】
本実施形態の搬送方向調整方法による着弾解析の方法について説明する。  
図１０は、図３（ｂ）と同様に、Ｃインク記録ヘッド１０ｄ、Ｋインク記録ヘッド１０ｅ、Ｍインク記録ヘッド１０ｆ、Ｙインク記録ヘッド１０ｇに設けられ、方向Ａ上に一直線に並んだノズル１０ｈ、１０ｊ、１０ｋ、１０ｉから吐出されたドットの印字位置に関して説明する模式図である。
【００８０】
ノズル１０ｈから吐出されたＣインクドットを基準としてＫ、Ｍ、Ｙインクのドットまでの距離を方向Ｂに垂直に計測してそれぞれ、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３とする。また、ノズル１０ｈを基準としてＫ、Ｍ、Ｙインクを吐出するノズル１０ｊ、１０ｋ、１０ｉまでの距離を、方向Ａに平行に計測してそれぞれＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３とする。Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は画像形成装置１の設計値である。Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３が着弾位置の偶発的ずれや着弾位置の解析誤差なく測定できていた場合、それぞれについて以下の式が成立する。  
Ｌ21＝Ｌ11×sin（角度差θ１）  …式（２−１）  
Ｌ22＝Ｌ12×sin（角度差θ１）  …式（２−２）  
Ｌ23＝Ｌ13×sin（角度差θ１）  …式（２−３）
しかし実際には着弾位置の偶発的なずれや着弾位置解析時の測定誤差が存在する。そこで、本実施形態の搬送方向調整方法では、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３全ての情報を用いて、角度差θ１を算出する。この算出方法として、例えば以下の式（４−４）又は式（４−５）が考えられる。
【００８１】
角度差θ１＝Arc sin（（Ｌ21／Ｌ11＋Ｌ22／Ｌ12＋Ｌ23／Ｌ13）／３）  
…式（２−４）  
角度差θ１＝Arc sin（（Ｌ11，Ｌ21），（Ｌ12，Ｌ22），（Ｌ13，Ｌ23）を通る近似直線の傾き）…式（２−５）
本実施形態の搬送方向調整方法によると、Ｍインクドット、Ｋインクドットも用いて角度差θ１を算出することで、計算における情報の冗長性が高まる。これにより例えば、Ｙインク記録ヘッド１０ｇがヘッド保持部材４０に取り付けられる際に、方向Ａに垂直にずれてしまっている場合でも、このズレによる角度差θ１の誤算出の影響を低減し、搬送方向調整の精度を高めることができる。
【００８２】
本実施形態では、記録ヘッド１０の並びによって決定されるドットずれが発生しない望ましい搬送方向Ａ（方向θ１）を記録ヘッド１０のノズル１０ａの列方向に垂直な方向としたが、これに限定されない。記録ヘッド１０に設けられたノズル１０ａの列に対して、方向Ａは直角以外の角度を成していてもかまわない。本実施形態の搬送方向調整方法を用いることで、効率的に搬送方向Ｂを各インク色のドットが重畳する方向Ａに合わせることができる。
【００８３】
以上説明した本願発明の各実施形態では、ＣインクドットとＹインクドットの画像形成結果を用いて着弾解析する例について説明したが、搬送方向に有限の距離を空けた少なくとも２つのノズルから吐出されるドットを用いれば、どのような色の組み合わせで画像形成した結果を解析してもよい。また各実施形態では、複数色のインクで画像形成を行う場合について説明したが、搬送方向に有限の距離を空けた少なくとも２つのノズルから吐出されるならば、単色インクの画像形成を行うものでもよい。
【００８４】
さらに、各実施形態では、搬送方向調整機構３０ｂを２回又は３回操作させて、搬送方向を調整する例について説明したが、調整作業を４回以上繰り返してもよい。また、本実施形態では記録ヘッド１０はヘッド保持部材４０に保持されているとしたが、例えば複数色インク用のヘッドをアッセンブリ化した画像形成装置であってもよい。
【００８５】
本発明を適応する画像形成装置は複数の固定記録ヘッドを有するライン記録方式に限らず、例えば単一の記録ヘッドを持ち、記録媒体の幅方向に印字ヘッドを移動しながら印字することによって画像を形成するシリアル記録方式であってもよい。上述した複数の実施形態を適宜組み合わせても良い。
【００８６】
以上説明したように、製造された画像形成装置の記録媒体の搬送方向調整機構における調整量と、実際に搬送方向に対する変化量との関係に個体差があったとしても、搬送方向調整機構を２回操作させることで、搬送部の搬送方向（搬送角度）を調整することによって、記録媒体搬送方向を複数色のインクによるドットに位置ズレが無く重畳した高品質な画像が形成できるように搬送機構を調整することができる。
【００８７】
本願発明は、以下の要旨を含んでいる。  
（１）記録ヘッドに対する搬送部の初期位置において、搬送部上の記録媒体にテスト画像を印字し、そのテスト画像を解析することで、初期位置における搬送部の搬送方向と理想の搬送部の搬送方向との第１の角度差θ１を算出する第１の手順と、搬送部を初期位置から調整できる最大調整量１だけ記録ヘッドに対して角度をずらし、その調整後の位置において、搬送部上の記録媒体にテスト画像を印字し、そのテスト画像を解析することで、その調整後の位置における搬送部の搬送方向と理想の搬送部の搬送方向との第２の角度差θ２を算出する第２の手順と、第１の角度差と第２の角度差と最大調整量１とから第１の換算係数Ｃ１を算出するとともに、第２の角度差と第１の換算係数とから第１の調整量２を算出する第３の手順と、搬送部を第１の調整量２だけ記録ヘッドに対して角度をずらす第４の手順と、を有することを特徴とする搬送部の調整方法。
【００８８】
（２）さらに、前記第４の手順において搬送部を第１の調整量２だけ記録ヘッドに対して角度をずらした後、その位置において、搬送部上の記録媒体にテスト画像を印字し、そのテスト画像を解析することで、その調整後の位置における搬送部の搬送方向と理想の搬送部の搬送方向との第３の角度差θ４を算出する第５の手順と、第３の角度差θ４と換算係数Ｃ１とから第２の調整量３を算出する第６の手順と、搬送部を第２の調整量３だけ記録ヘッドに対して角度をずらす第７の手順をさらに有することを特徴とする（１）項に記載の搬送部の調整方法。
【００８９】
（３）第２の角度差θ２と第３の角度差θ４と第１の調整量１とから新たに第２の換算係数Ｃｂを算出するとともに、第３の角度差と第２の換算係数とから第２の調整量３を算出する第６の手順を有することを特徴とする（２）項に記載の搬送部の調整方法。
【００９０】
（４）第２の角度差θ２と第３の角度差θ４と第１の調整量２とから新たに第２の換算係数Ｃ２を算出するとともに、第１の換算係数Ｃ１と第２の換算係数Ｃ２とから新たな第３の換算係数Ｃ２’を算出し、第３の角度差θ４と第３の換算係数Ｃ２’とから第２の調整量３を算出する第１０の手順を有することを特徴とする（２）項に記載の搬送部の調整方法。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明の搬送方向調整方法を用いる画像形成装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の搬送方向調整方法を用いる画像形成装置の記録ヘッド及び搬送機構周辺を示す模式図である。
【図３】図３（ａ），（ｂ）は、図２に示した記録ヘッドと搬送部を垂直上方から見下ろした配置例を概念的に示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における搬送方向調整の手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態における搬送方向調整方法について手順を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の変形例に係る搬送方向調整の手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る搬送方向調整の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態における搬送方向調整機構の調整量と実際の搬送方向の変化量の関係を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態における搬送方向調整の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、図３（ｂ）で示した着弾位置の関係と同様に、Ｃ、Ｋ、Ｍ、Ｙインク全てについて着弾位置の関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…画像形成装置、２…インク供給経路、１０…記録ヘッド、１０ａ…ノズル、１０ｂ…上流インクポート、１０ｃ…下流インクポート、１０ｄ…Ｃインク記録ヘッド、１０ｅ…Ｋインク記録ヘッド、１０…Ｍインク記録ヘッド、１０ｇ…Ｙインク記録ヘッド、１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ…ノズル、１１…下流サブタンク、１１ａ…下流大気開放弁、１１ｂ…液面調整器、１２…循環ポンプ、１３…温度調整器、１４…フィルタ、１５…上流サブタンク、１５ａ…上流大気開放弁、１６ａ…チューブ、１６ｂ…チューブ、１６ｃ…チューブ、１７…圧力調整器、１８…チューブ、１９…インクボトル、１９ａ…大気連通管、２０ａ…液面センサ、２０ｂ…弁、２０ｃ…インク供給制御器、２１…循環制御器、３０…搬送機構、３０ａ…搬送部、３０ｂ…搬送方向調整機構、３１…記録媒体、４０…ヘッド保持部材、５０…ヘッド駆動制御器。
【図１】
2010125764.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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