(57)【要約】【課題】  使用ロック機構を備えた携帯電話機において、携帯電話機を置き忘れたり紛失したりして、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、通信を適切に制御して不正使用を未然に防止する。【解決手段】  通信相手毎に、電話番号又はメールアドレスを含む通信相手情報と、当該通信相手を特定通信相手として設定可能な特定通信相手フラグとを、通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理する通信相手登録管理手段１５と、特定通信相手フラグが設定されている場合に、当該携帯電話機１００で通信が開始される毎に、特定通信相手との通信であるか否かを確認する通信相手登録管理手段１６と、特定通信相手との通信である場合に、任意の通信相手との通信回数をカウントするカウンタをリセットし、当該カウント値が基準回数を超えると、使用ロック機構を作動させて通信制限を行う通信可否制御手段１７と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用ロック機構を備えた携帯電話機の通信制御システムであって、
通信相手登録管理手段と、特定通信確認手段と、通信可否制御手段と、を備え、
前記通信相手登録管理手段は、携帯電話機の所有者が所望する通信相手毎に、少なくとも電話番号又はメールアドレスのいずれか一方を含む通信相手情報と、当該通信相手を特定通信相手として設定可能な特定通信相手フラグとを、通信相手登録管理テーブルにて登録管理し、
前記特定通信確認手段は、前記特定通信相手フラグが設定されている場合に、当該携帯電話機で通信が開始される毎に、特定通信相手との通信であるか否かを確認し、
前記通信可否制御手段は、前記特定通信相手との通信であると確認された場合に、任意の通信相手との通信回数をカウントするカウンタをリセットし、当該カウンタのカウント値が予め設定された基準回数を超えた場合に、前記使用ロック機構を作動させて通信制限を行う、
ことを特徴とする携帯電話機の通信制御システム。
【請求項２】
前記通信相手登録管理手段は、前記通信相手登録管理テーブルにて登録管理されている通信相手の中から、通信頻度が基準値以上である通信相手について自動的に特定通信相手フラグを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機の通信制御システム。
【請求項３】
前記通信可否制御手段は、前記通信相手登録管理テーブルにて登録管理されているすべての通信相手との通信頻度の高低に応じて前記通信制限の基準回数を増減して設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話機の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機を紛失し、あるいは盗難に遭遇した場合に、通信を遮断することが可能な携帯電話機の通信制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、持ち歩くことが多いのは当然であるが、コードレスであるため、うっかり落としたり、置き忘れたりすることがある。このような場合、善意の人に拾われればよいが、悪意のある人に拾われてしまうと、勝手に携帯電話機が使われてしまい、高額な料金が発生してしまったり、他人には見られたくないメールが読まれてしまったり、登録している電話番号やメールアドレスが漏洩してしまったりする。特に、個人情報の適切な管理が望まれている状況の中で、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を課せられるだけではなく、社会的な信用を失いかねない。
【０００３】
そこで、従来、携帯電話機を紛失した際の対応策として、通信業者に連絡して使用停止措置を求めたり、使用ロック機能を搭載して、暗証番号を入力しない限り携帯電話機を使用できないようにしたりする方法が採られていた。
【０００４】
ところで、携帯電話機が小型化した近年では、携帯電話機を携行していることに注意を払わなければ、紛失に気付かないことも多々ある。また、携帯電話機の紛失に気付いたとしても、直ちに通信業者の連絡先が解らない場合には連絡に手間取り、使用停止措置までに長時間を要してしまうこともある。
【０００５】
このような不都合に対処するため、携帯電話機を紛失した際における不正使用の防止や、所有者への連絡等を行うための技術が種々提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、携帯電話機の紛失時の不正使用を防止し、所有者に連絡するための技術であり、操作入力を与える操作部と、最後の通話操作を終えた後に操作部から与えられる機能抑止状態に移行するまでの設定時間及び機能抑止状態時に自動発信する連絡先を記憶するためのＲＡＭと、ＲＡＭに記憶された設定時間経過後に、通常の通話機能をロックして、操作部から操作入力が与えられたときは、ＲＡＭから連絡先を読み出し、読み出された連絡先に自動発信する機能抑止状態時の動作を実行するＣＰＵとを備えている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１３３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１に記載された技術は、最後の通話操作を終えた後に所定時間が経過すると、通話操作を不能とするものであるため、所定時間が経過する前に通話操作を行うことにより、通話操作が不能状態となることを回避することができる。すなわち、所定時間内に通話操作を繰り返すことにより、携帯電話機を使い続けることができてしまうので、悪意のある拾得者による不正使用や、個人情報の漏洩等を効果的に防止することができるとは言い難かった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、使用ロック機構を備えた携帯電話機において、携帯電話機を置き忘れたり紛失したりして、当該携帯電話機が悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、通信を適切に制御して不正使用を未然に防止することが可能な携帯電話機の通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯電話機の通信制御システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の携帯電話機の通信制御システムは、使用ロック機構を備えた携帯電話機の通信制御システムに適用するものであって、通信相手登録管理手段と、特定通信確認手段と、通信可否制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
通信相手登録管理手段は、携帯電話機の所有者が所望する通信相手毎に、少なくとも電話番号又はメールアドレスのいずれか一方を含む通信相手情報と、当該通信相手を特定通信相手として設定可能な特定通信相手フラグとを、通信相手登録管理テーブルにて登録管理するための手段である。特定通信確認手段は、特定通信相手フラグが設定されている場合に、当該携帯電話機で通信が開始される毎に、特定通信相手との通信であるか否かを確認するための手段である。通信可否制御手段は、特定通信相手との通信であると確認された場合に、任意の通信相手との通信回数をカウントするカウンタをリセットし、当該カウンタのカウント値が予め設定された基準回数を超えた場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うための手段である。
【００１１】
このような構成からなる携帯電話機の通信制御システムでは、通信相手登録管理手段により、携帯電話機の所有者が所望する通信相手の名前、電話番号等を通信相手登録管理テーブルにて登録管理する。さらに、通信相手登録管理手段は、特定通信相手とされた通信相手に対して特定通信相手フラグを設定して、通信相手登録管理テーブルにて登録管理することができる。ここで、特定通信相手の設定方法については特に制限はないが、例えば、携帯電話機の所有者が頻繁に通信を行う通信相手を特定通信相手とすることが好ましい。また、特定通信相手は、携帯電話機の所有者の指示に基づいて特定し、通信相手フラグを設定することができる。
【００１２】
特定通信相手が設定された携帯電話機では、通信相手確認手段により、特定通信相手との通信であるか否かを確認し、通信可否制御手段では、特定通信相手との通信開始が確認されると、任意の通信相手との通信回数をカウントするカウンタをリセットして通信回数のカウントを再開する。そして、カウンタによるカウント値が予め設定された基準回数を超えると、通信可否制御手段の機能により、使用ロック機構を作動させて通信制限を行い、当該携帯電話機を通信不能な状態とする。
【００１３】
また、本発明の携帯電話機の通信制御システムにおいて、通信相手登録管理手段の機能として、通信相手登録管理テーブルにて登録管理されている通信相手の中から、通信頻度が基準値以上である通信相手について自動的に特定通信相手フラグを設定する機能を付加することが可能である。
【００１４】
このような構成からなる携帯電話機の通信制御システムでは、通信相手登録管理手段の機能により、通信頻度が基準値以上である通信相手、すなわち携帯電話機の所有者と頻繁に通信している相手を自動的に特定通信相手とすることができる。
【００１５】
また、本発明の携帯電話機の通信制御システムにおいて、通信可否制御手段の機能として、通信相手登録管理テーブルにて登録管理されているすべての通信相手との通信頻度の高低に応じて通信制限の基準回数を増減して設定する機能を付加することが可能である。
【００１６】
このような構成からなる携帯電話機の通信制御システムでは、通信可否制御手段の機能により、携帯電話機における通信が制限されるまでの通信回数を、通信相手登録管理テーブルにて登録管理されているすべての通信相手との通信頻度に基づいて設定することができる。この場合、例えば、通信頻度が低ければ、通信制限を行うまでの通信回数を多く設定し、通信頻度が高ければ、通信制限を行うまでの通信回数を少なく設定すればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯電話機の通信制御システムによれば、所定の通信回数に達しても予め定めた特定通信相手フラグが設定されている通信相手との通信が行われなかった場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行い、当該携帯電話機を通信不能な状態とすることができる。したがって、万が一、携帯電話機を置き忘れたり紛失したりして、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、携帯電話機の拾得者には秘匿されている特定通信相手との通信が所定回数内に行われない場合には、当該携帯電話機が通信不能な状態となるため、通信を適切に制御して不正使用を未然に防止することが可能となる。また、所定回数内であれば通信が可能であるため、持ち主が携帯電話機を発見した場合や、善意の拾得者が携帯電話機の持ち主に連絡を行いたい場合にも、適切な対応を行うことができる。
【００１８】
また、通信頻度に基づいて特定通信相手フラグを自動的に設定する機能を付加した場合には、特定通信相手の設定操作を必要とせず、携帯電話機の所有者の手間を省くことができる。さらに、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、当該拾得者がマニュアルで特定通信相手フラグをリセットしてしまうという不都合を解消することができる。
【００１９】
ところで、頻繁に通信を行っている携帯電話機では、少ない通信回数（例えば３回）で通信制限を行ってもよいが、通信がそれほど行われない携帯電話機では、少ない通信回数で通信制限を行ってしまうと、特定通信相手との通信が行われる前に通信制限状態となってしまい、善意の拾得者が携帯電話の持ち主に連絡を行うことができない事態となることも考えられる。そこで、通信相手登録管理テーブルにて登録管理されているすべての通信相手との通信頻度に基づいて通信制限の基準回数を増減して設定する機能を付加した場合には、通信制限を行うまでの通信回数を適切に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯電話機の通信制御システムの実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の通信制御システムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る携帯電話機の通信制御システムは、図１に示すように、携帯電話機１００の構成要素として構築されるシステムである。この携帯電話機１００は、制御部１０、操作部２０、表示部３０、無線通信部４０、送受話部５０、記憶部６０、カウンタ部７０、電源部８０を主な構成要素としている。
【００２１】
＜制御部＞
制御部１０は、携帯電話機１００における各種の処理を統合的に制御するための機能要素であり、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、使用ロック手段１４、通信相手登録管理手段１５、特定通信確認手段１６、通信可否制御手段１７を備えている。
【００２２】
＜使用ロック手段＞
使用ロック手段１４は、通話機能を無効にしたり、操作機能を無効にしたりして、携帯電話機１００による通信をロックするためのプログラムからなる。使用ロック手段１４の機能は、現在普及している携帯電話機１００の殆どが備えている機能である。この使用ロック手段１４における通常の使用ロック操作では、ロックキーを操作することにより使用ロック状態となり、予め設定されている暗証番号を入力することにより、使用ロック状態が解除される。さらに、本実施形態では、後に詳述する通信可否制御手段１７の機能により、使用ロック状態に移行するようになっている。通信可否制御手段１７の機能により使用ロック状態に移行した場合には、通常のロック状態と同様に、暗証番号を入力することにより使用ロック状態を解除できる構成とすることが好ましい。
【００２３】
＜通信相手登録管理手段＞
通信相手登録管理手段１５は、携帯電話機１００の所有者が所望する通信相手毎に、少なくとも電話番号又はメールアドレスのいずれか一方を含む通信相手情報と、当該通信相手を特定通信相手として設定可能な特定通信相手フラグとを、通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理するためのプログラムからなる。この通信相手登録管理手段１５の機能は、いわゆる電話帳機能を拡張したもので、一般的な電話帳テーブルを拡張して、特定通信相手フラグを設定可能な通信相手登録管理テーブル６１を構成するようになっている。本発明の基本構成では、携帯電話機１００の所有者の指示に基づいて特定通信相手が特定され、通信相手フラグが設定される。
【００２４】
また、通信相手登録管理手段１５の機能として、通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理されている通信相手の中から、通信頻度が基準値以上である通信相手について自動的に特定通信相手フラグを設定する機能を付加することが可能である。この機能を付加することにより、携帯電話機１００の所有者と頻繁に通信している相手を自動的に特定通信相手とすることができる。なお、通信頻度の基準値は、携帯電話機１００の使用状況に応じて適宜設定することができる。例えば、通信頻度の基準値は、２４時間内に３回等である。また、通信頻度と基準値の比較は、所定期間毎（例えば１ヶ月毎）に行うものとする。なお、基準値の演算対象となる特定通信相手は任意の１人であってもよいが、複数の特定通信相手が存在する場合には、それらの通信回数の平均値、最大値、最小値等を適宜用いて演算を行うことができる。
【００２５】
携帯電話機１００の所有者と頻繁に通信している相手を特定通信相手とするのは、以下の理由による。すなわち、携帯電話機１００の所有者は、家族、特定の友人、勤務先等に電話をしたり、電子メールを送信したりすることが多く、頻繁に通信を行う通信相手は電話帳に登録されているのが一般的である。後に詳述するように、本発明では、特定通信相手との通信が所定回数以内に行われなかった場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うようになっている。ここで、頻繁に通信を行うことがない通信相手を特定通信相手として設定した場合には、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うまでの基準回数を多く設定しなければならならず、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、通信を適切に制御して不正使用を未然に防止するという本発明の目的を達成することができなくなる。一方、頻繁に通信を行う通信相手を特定通信相手として設定した場合には、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うまでの基準回数を少なく設定することができ、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００２６】
＜通信相手登録管理テーブル＞
次に、通信相手登録管理テーブル６１について説明する。図２は、通信相手登録管理テーブルの構成を示す説明図である。
通信相手登録管理テーブル６１は、図２に示すように、通信相手の名称（氏名）、電話番号又はメールアドレスの少なくとも一方、特定通信相手フラグを基本データとし、これらの基本データの他に、住所、ＧＰＳ情報、誕生日、メモ等のデータを含んでいてもよい。この通信相手登録管理テーブル６１は、携帯電話機１００の所有者による手入力、又はパーソナルコンピュータ等からのデータ受信により構築される。なお、特定通信相手フラグについては、通信相手登録管理手段１５の機能により自動的に設定される場合もある。また、特定通信相手フラグをセットする特定通信相手の数は携帯電話機１００の使用状況に応じて適宜設定することができる。例えば、特定通信相手フラグをセットする特定通信相手は、最も通信頻度が高い１人、上位から２人あるいは３人以上とすることができる。
【００２７】
＜特定通信確認手段＞
特定通信確認手段１６は、特定通信相手フラグが設定されている場合に、当該携帯電話機１００で通信が開始される毎に、特定通信相手との通信であるか否かを確認するためのプログラムからなる。
なお、本実施形態において「通信」とは、通話及び電子メールの送受信のことであり、携帯電話機１００の無線通信機能を用いた信号伝送処理のうち、基地局とのネゴシエーション処理を除いた通話及び電子メールの送受信のための信号伝送処理のことである。また、発信及び受信の双方、あるいはいずれか一方のみを「通信」として扱ってもよい。
【００２８】
ところで、携帯電話機１００を置き忘れたり紛失したりした場合であっても、特定通信相手から着呼があったり、電子メールが着信する可能性が高く、着呼又は電子メールの着信を「通信」に含めた場合には、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うことができない場合がある。したがって、特定通信相手との通信が所定回数以内に行われなかった場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うという本発明の機能に着目した場合には、特定通信相手に対する発呼又は電子メールの送信を「通信」として扱うことが好ましい。
【００２９】
＜通信可否制御手段＞
通信可否制御手段１７は、特定通信相手との通信であると確認された場合に、任意の通信相手との通信回数をカウントするカウンタをリセットし、当該カウンタのカウント値が予め設定された基準回数を超えた場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うためのプログラムからなる。通信可否制御手段１７では、特定通信確認手段１６の機能により特定通信相手との通信開始が確認されると、これをトリガとしてカウンタをリセットして通信回数のカウントを再開する。すなわち、特定通信相手との通信でない場合には、カウンタによる通信回数のカウントが進行し、カウント値が予め設定された基準回数を超えると、通信可否制御手段１７の機能により、使用ロック機構を作動させて通信制限を行い、当該携帯電話機１００を通信不能な状態とする。なお、通信制限への移行基準となる基準回数は、携帯電話機１００の使用状況に応じて適宜設定することができる。
【００３０】
また、通信可否制御手段１７の機能として、通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理されているすべての通信相手との通信頻度の高低に応じて通信制限の基準回数を増減して設定する機能を付加することが可能である。通信制限を行うまでの基準回数を自動的に設定するためのアルゴリズムは、携帯電話機１００の使用状況に応じて適宜設定することができる。基準回数の自動設定には、例えば、次の条件式を用いることができる。
【００３１】
Ｎ＝Ｃ＋ｄ
但し、Ｎ：基準回数，Ｃ：任意の２４時間におけるすべての通信相手との通信回数，ｄ：猶予回数（例えば２回）。
【００３２】
具体的には、２４時間の間に、通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理されているすべての通信相手と８回の通信を行った場合で、猶予回数を２回とした場合には、基準回数Ｎは１０回となる。
【００３３】
上述したように、本発明では、所定の通信回数以内に特定通信相手との通信が行われなかった場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うようになっている。ここで、すべての通信相手との通信頻繁が高い場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うまでの基準回数を小さく設定してしまうと、特定通信相手との通信が行われる以前に通信制限状態に移行してしまう。一方、すべての通信相手との通信頻繁が低い場合に、使用ロック機構を作動させて通信制限を行うまでの基準回数を大きく設定してしまうと、悪意のある拾得者の手に渡った場合には、当該携帯電話機をその分多く使用されてしまい、通信を適切に制御して不正使用を未然に防止するという本発明の目的を達成することができなくなる。したがって、すべての通信相手との通信頻度が高ければ、通信制限を行うまでの通信回数を大きく設定し、すべての通信相手との通信頻度が低ければ、通信制限を行うまでの通信回数を小さく設定することにより、上述した本発明の目的をさらに好ましく達成することができる。
【００３４】
＜操作部＞
操作部２０は、携帯電話機１００における通信操作を行うための機能要素であり、テンキー及び各種の操作キーを備えている。そして、テンキーや各種の操作キーにより、電話帳機能の呼び出し、電話番号の入力、電子メールの入力、発呼、着呼、インターネット接続等の操作を行うことができる。なお、表示部３０を構成する液晶表示装置等にタッチセンサの機能を持たせ、液晶表示装置等に表示されるアイコンを操作することにより、上述した各操作を行うように構成してもよい。
【００３５】
＜表示部＞
表示部３０は、携帯電話機１００における各種の表示を行うための機能要素であり、液晶表示装置及び表示ドライバを主な構成要素としている。この表示部３０により、電話帳、発信先の電話番号、着信表示、電子メール等の表示が行われる。上述したように、操作部２０を構成する液晶表示装置等に操作部２０の機能を兼ね備えさせてもよい。
【００３６】
＜無線通信部＞
無線通信部４０は、携帯電話機１００と基地局との間における無線通信を行うための機能要素であり、通信回路や通信ソフトウェア等を備えている。この無線通信部４０により、アンテナを介して基地局との間で無線通信を行い、電話の送受話、電子メールの送受信等を行うことができる。
【００３７】
＜送受話部＞
送受話部５０は、電話機能により送受話を行うための機能要素であり、マイクロホン、スピーカ、アンプ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等を備えている。
【００３８】
＜記憶部＞
記憶部６０は、ＲＡＭ等のメモリにより構成される機能要素であり、本実施形態では、通信相手登録管理テーブル６１が記憶されている。
【００３９】
＜カウンタ部＞
カウンタ部７０は、通信相手との通信回数を計数するための機能要素であり、本実施形態では、通信可否制御手段１７における制御で使用されるカウンタとして機能する。
【００４０】
＜電源部＞
電源部８０は、携帯電話機１００に電力を供給するための機能要素であり、電源回路、充電回路、バッテリを主な構成要素としている。
【００４１】
＜携帯電話機の紛失時等における通信制御手順＞
次に、携帯電話機の紛失時等における通信制御について説明する。図３は、携帯電話機の紛失時等における通信制御の手順を示すフローチャートである。
本実施形態の携帯電話機の通信制御システムでは、通信制御に先立ち、通信相手登録管理手段１５により、携帯電話機１００の所有者が所望する通信相手の名前、電話番号等が通信相手登録管理テーブル６１にて登録管理されると共に、特定通信相手フラグがセットされているものとする。
【００４２】
本実施形態の携帯電話機の通信制御システムによる通信制御は、図３に示すように、カウンタによるカウントを開始する（Ｓ１）。続いて、通信が開始されたか否かを確認し（Ｓ２）、通信が開始された場合には、当該通信が特定通信相手との通信であるか否かを確認する（Ｓ３）。そして、開始された通信が特定通信相手との通信である場合には、カウンタをリセットし（Ｓ７）、通信開始の確認処理（Ｓ２）へ戻って、以降の処理を行う。
【００４３】
一方、特定通信相手との通信でない場合には、カウント値に「１」を加算し（Ｓ４）。カウント値が予め設定された基準値以上か否かを確認する（Ｓ５）。ここで、カウント値が基準値以上である場合には、使用ロック機構を作動させて通信制限を行い（Ｓ６）、当該携帯電話機１００を通信不能な状態とする。また、カウント値が基準値未満である場合には、通信開始の確認処理（Ｓ２）へ戻って、以降の処理を行う。なお、使用ロック状態に移行した場合には、通常のロック状態と同様に、暗証番号を入力することにより使用ロック状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の通信制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】通信相手登録管理テーブルの構成を示す説明図。
【図３】携帯電話機の紛失時等における通信制御の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  使用ロック手段
１５  通信相手登録管理手段
１６  特定通信確認手段
１７  通信可否制御手段
２０  操作部
３０  表示部
４０  無線通信部
５０  送受話部
６０  記憶部
６１  通信相手登録管理テーブル
７０  カウンタ部
８０  電源部
１００  携帯電話機
【図１】
2010157847.tif 000003
【図２】
2010157847.tif 000004
【図３】
2010157847.tif 000005