(57)【要約】【課題】意匠性に優れる固定部材で地表に固定される法面保護用構造体、および該法面保護用構造体の施工方法を提供する。【解決手段】可撓性を有するフィルターシートに複数のコンクリートブロックが一体化されたブロックマットと、該ブロックマットを地表に固定する固定部材と、を備え、固定部材が、軸部と頭部とを有し、軸部の一端側に頭部が備えられるとともに、軸部は他端側に先端部を有し、ブロックマットが地表に固定される際に、頭部の側面がコンクリートブロックの側面に当接するとともに、先端部が地盤に打ち込まれる、法面保護用構造体、並びに、該法面保護用構造体の施工方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するフィルターシートに複数のコンクリートブロックが一体化されたブロックマットと、前記ブロックマットを地表に固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材が、軸部と頭部とを有し、
前記軸部の一端側に前記頭部が備えられるとともに、前記軸部は他端側に先端部を有し、
前記ブロックマットが前記地表に固定される際に、前記頭部の側面が前記コンクリートブロックの側面に当接するとともに、前記先端部が地盤に打ち込まれる、法面保護用構造体。
【請求項２】
前記固定部材の頭部が熱可塑性樹脂を含む材料からなる、請求項１に記載の法面保護用構造体。
【請求項３】
前記固定部材の頭部が熱可塑性樹脂およびカーボンブラックを含む材料からなる、請求項１に記載の法面保護用構造体。
【請求項４】
前記固定部材の頭部の側面が、４つの前記コンクリートブロックの側面と面接触している、請求項１〜３のいずれかに記載の法面保護用構造体。
【請求項５】
可撓性を有するフィルターシートに複数のコンクリートブロックが一体化されたブロックマットと、軸部、該軸部の一端側に備えられるとともに地盤に打ち込まれる先端部、および前記軸部の他端側に備えられる頭部、を有する固定部材と、を備える法面保護用構造体の施工方法であり、
前記ブロックマットを地表に敷設する、敷設工程と、
前記頭部の側面を前記コンクリートブロックの側面に当接させるとともに、前記先端部を前記地盤に打ち込むことにより、前記ブロックマットを前記地表に固定する、固定工程と、
を備える、法面保護用構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川や海岸に敷設され、護岸として用いられる法面保護用構造体および該法面保護用構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川、ダム、遊水池などにおいて、法面の保護を目的として、ブロックマットという浸食防止材が用いられている。ブロックマットとは、多数のコンクリートブロックを合成繊維不織布などからなるフィルターシートに一体化したものである。ブロックマットは施工が容易であり、耐久性に優れるという特長を有する。
【０００３】
また、ブロックマットの施工は植生工と併用することができる。すなわち、ブロックマットを施工後、ブロックマットに備えられたコンクリートブロック同士の隙間を客土で埋めることで植生が可能となり、植物の根などによってブロックマットを地表に固定するとともに、緑化護岸として周囲の自然環境との調和を図ることができる。
【０００４】
上記したようなブロックマットに関する技術がこれまでにいくつか提案されており、例えば、下記特許文献１にその一つが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、ブロックマットは植物の根などによって地表に固定することができるが、その植物が育つまで、コの字形（またはＬ字形）の鉄製アンカーを用いてブロックマットに備えられたコンクリートブロックを地表に押さえつけることで、ブロックマットを地表に固定（仮止め）することがあった。図６に、ブロックマットがコの字形のアンカーによって地表に固定されている姿勢を概略的に示す。図６（ａ）はブロックマット１０の一部の上面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した部分の側面図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）に示したｃ−ｃの鉛直断面図である。図６に示すように、従来は、ブロックマット１０に備えられたコンクリートブロック１の上部に刻まれた溝１ｂにアンカー６０の上部６０ａを沿わせ、アンカー６０の端部６０ｂ、６０ｂを地盤に打ち込むことで、コンクリートブロック１を地表に押し付けて、ブロックマット１０を地表に固定していた。しかしながら、このような方法でブロックマット１０を固定すると、時が経つにつれてアンカー６０に錆びが生じ、意匠性が悪くなるなどの問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、意匠性に優れる固定部材で地表に固定される法面保護用構造体、および該法面保護用構造体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図面の形態に限定されるものではない。
【０００９】
第１の本発明は、可撓性を有するフィルターシート（２）に複数のコンクリートブロック（１）が一体化されたブロックマット（１０）と、該ブロックマットを地表に固定する固定部材（２０）と、を備え、該固定部材が、軸部（２１）と頭部（２２）とを有し、該軸部の一端（２１ｂ）側に頭部が備えられるとともに、軸部は他端側に先端部（２１ａ）を有し、ブロックマットが地表に固定される際に、頭部の側面（２２ａ）がコンクリートブロックの側面（１ａ）に当接するとともに、先端部が地盤に打ち込まれる、法面保護用構造体（１００）である。
【００１０】
本発明において「側面」とは、法面保護用構造体が施工された際に地表に対して略直交または傾斜した方向の面を意味する。また、以下の本発明の説明において、法面保護用構造体が施工された際に地表側となる面を「底面」といい、その反対側を「上面」又は「上部」ということがある。
【００１１】
上記第１の本発明の法面保護用構造体（１００）において、固定部材（２０）の頭部（２２）が熱可塑性樹脂を含む材料からなることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いて頭部を作製することにより、安価で成形が容易であり、かつ使用に耐える強度を有する頭部を得ることができる。また、熱可塑性樹脂を用いることによって頭部を軽量にすることができる。さらに、コンクリートブロックよりも柔らかい熱可塑性樹脂を固定部材の頭部に用いることで、固定部材を地盤に打ち込んだ際にコンクリートブロックと頭部との密着性が良くなり、固定部材によってブロックマットを地表に固定しやすくなる。
【００１２】
上記第１の本発明の法面保護用構造体（１００）において、固定部材（２０）の頭部（２２）が熱可塑性樹脂およびカーボンブラックを含む材料からなることがより好ましい。かかる形態とすることによって、熱可塑性樹脂を用いて頭部を作製することによる上記効果に加えて、さらに頭部に耐候性も付与することができる。
【００１３】
上記第１の本発明の法面保護用構造体（１００）において、固定部材（２０）の頭部（２２）の側面（２２ａ）が、４つのコンクリートブロック（１）の側面（１ａ）と面接触していることが好ましい。かかる形態とすることによって、少ない固定部材で効率よくブロックマットを固定することができる。
【００１４】
第２の本発明は、可撓性を有するフィルターシート（２）に複数のコンクリートブロック（１）が一体化されたブロックマット（１０）と、軸部（２１）、該軸部の一端側に備えられるとともに地盤に打ち込まれる先端部（２１ａ）、および軸部の他端側に備えられる頭部（２２）、を有する固定部材（２０）と、を備える法面保護用構造体（１００）の施工方法であり、ブロックマットを地表に敷設する、敷設工程と、頭部の側面（２２ａ）をコンクリートブロックの側面（１ａ）に当接させるとともに、先端部を地盤に打ち込むことにより、ブロックマットを地表に固定する、固定工程と、を備える、法面保護用構造体の施工方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、意匠性に優れる固定部材で地表に固定される法面保護用構造体、および該法面保護用構造体の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の法面保護用構造体の一部を概略的に示す上面図である。
【図２】本発明の法面保護用構造体に備えられるコンクリートブロックを概略的に示す図である。
【図３】図１に示したＩＩＩ−ＩＩＩ断面を概略的に示す図である。
【図４】本発明の法面保護用構造体に備えられる固定部材の頭部を概略的に示す図である。
【図５】本発明の法面保護用構造体のその他の形態例の一部を概略的に示す上面図である。
【図６】ブロックマットがコの字形のアンカーによって地表に固定されている姿勢を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【００１８】
１．法面保護用構造物
図１は、本発明の法面保護用構造体１００の一部を概略的に示す上面図である。図１に示すように、法面保護用構造物１００は、ブロックマット１０と、固定部材２０とを備えている。以下、構成毎に法面保護用構造体１００について説明する。
【００１９】
＜ブロックマット１０＞
ブロックマット１０は、可撓性を有するフィルターシート２と、該フィルターシート２の上面側に固定された複数のコンクリートブロック１、１、…を備えている。
【００２０】
（フィルターシート２）
本発明において、フィルターシート２としては、従来のブロックマットに用いられるものを特に限定されることなく用いることができる。フィルターシート２の具体例としては、合成繊維からなる不織布などを挙げることができる。
【００２１】
（コンクリートブロック１）
本発明において、コンクリートブロック１としては、従来のブロックマットに用いられるものを特に限定されることなく用いることができる。ただし、後述する固定部材２０を設置することができる間隔を設けて複数のコンクリートブロック１、１、…がフィルターシート２と一体化されている。
【００２２】
フィルターシート２とコンクリートブロック１、１、…とを一体化する方法は特に限定されず、従来の方法を用いることができる。具体的な方法としては、ステンレス鋼製のステープルをフィルターシート２の底面側からコンクリートブロック１に向けて打ち込む方法などが挙げられる。
【００２３】
コンクリートブロック１の形状は特に限定されない。図２に、本発明の法面保護用構造体１００に備えられるコンクリートブロック１を概略的に示す。図２（ａ）は上面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示した矢印ｘの方向から見た側面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）に示した矢印ｙの方向から見た側面図である。
【００２４】
なお、図２では、従来のブロックマットに備えられるコンクリートブロックと同様の構成のものを例示している。すなわち、図２に示した形態のコンクリートブロック１には、上部に溝１ｂ、１ｂが十字に刻まれているが、該溝１ｂ、１ｂは上記したようにアンカー６０によってブロックマット１０を地表に固定するために用いられるものであり、本発明においては必須の構成要素でない。
【００２５】
図２に示したように、コンクリートブロック１は側面１ａが傾斜しており、底面をフィルターシート２側に有する略截頭錐体状となっている。かかる形態とすることによって、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込み易くなる。かかる効果について、図３を用いて説明する。図３は、図１に示したＩＩＩ−ＩＩＩ断面を概略的に示す図である。図３に示すように、コンクリートブロック１を略截頭錐体状とすることによって、コンクリートブロック１同士の底面側の間隔ｍより、コンクリートブロック１同士の上部側の間隔ｎの方が大きくなる。そのため、固定部材２０を差し込む位置が多少ずれたとしても、固定部材２０の頭部２２をコンクリートブロック１同士の間に押し込むことが容易であり、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込み易くなる。また、コンクリートブロック１を略截頭錐体状とすることによって、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込んだ際に、固定部材２０の頭部２２でコンクリートブロック１を地表側に押さえつけ易くなるため、固定部材２０によってブロックマット１０を地表に固定し易くなる。
【００２６】
＜固定部材２０＞
図３に示すように、固定部材２０は、軸部２１と頭部２２とを備えている。軸部２１は、地盤に打ち込まれる先端部２１ａを一端側に有しており、軸部２１の他端２１ｂ側に頭部２２が備えられている。ブロックマット１０を地表に固定する際に、頭部２２の側面２２ａがコンクリートブロック１の側面１ａに当接するように設置される。
【００２７】
頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとが当接するように固定部材２０を設置することによって、頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとの間で摩擦力が働き、コンクリートブロック１の移動を抑制することができる。すなわち、ブロックマット１０を地表に固定することができる。また、頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとが当接するように固定部材２０を設置することによって、ブロックマット１０を法面に敷設した際に、コンクリートブロック１が重力によって法面を滑り落ちようとするのに対して固定部材２０がその落下を抑制することができるため、ブロックマット１０を地表に固定することができる。
【００２８】
（軸部２１）
固定部材２０の軸部２１は、先端部２１ａが地盤に打ち込むことができる形態であって、他端２１ｂ側に頭部２２を備えられる形態であれば特に限定されない。軸部２１は、使用に耐え得る強度を有していれば構成する材料は特に限定されず、強度を確保しつつ安価に製造するという観点からは、鉄などが好ましい。
【００２９】
（頭部２２）
固定部材２０の頭部２２の形態は、軸部２１の先端部２１ａが地盤に打ち込まれた際に側面２２ａがコンクリートブロック１の側面１ａに当接する形態であれば特に限定されないが、先細った側をフィルターシート２側に有する略截頭錐体状であることが好ましい。図４に、本発明の法面保護用構造体１００に備えられる固定部材２０の頭部２２を概略的に示す。図４（ａ）は上面図であり、図４（ｂ）は底面図であり、図４（ｃ）は側面図である。なお、図４では、図面が煩雑になるのを防ぐため、一部符号を省略している。
【００３０】
図４に示すように、頭部２２を、側面２２ａが傾斜した略截頭錐体状とすることによって、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込み易くなる。すなわち、頭部２２の底面側の幅ｓが、頭部２２の上面側の幅ｔより小さいため（図４（ｃ）参照）、複数のコンクリートブロック１同士の間に頭部２２を押し込み易くなる。
【００３１】
また、頭部２２を図４に示したような略截頭錐体状とするとともに、コンクリートブロック１も図２に示したような略截頭錐体状として、頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとを面接触させる（図３参照）ことがより好ましい。かかる形態とすることによって、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込み易くなることに加えて、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を差し込んだ際に、頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとの接触面積が大きくなり、頭部２２によってコンクリートブロック１を地表側に押さえつけ易くなるとともに、頭部２２の側面２２ａとコンクリートブロック１の側面１ａとの間で働く摩擦力が大きくなり、固定部材２０によってブロックマット１０を地表に固定し易くなる。なお、図１および図３に示すように、頭部２２の側面２２ａは、４つのコンクリートブロック１の側面１ａと面接触していることが好ましい。かかる形態とすることによって、少ない固定部材２０で効率よくコンクリートブロック１０を地表に固定することができる。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、頭部２２が、ハブ部２２ｃと外縁部２２ｅとハブ部２２ｃから外縁部２２ｅに向かって放射線状に延設されたアーム部２２ｄ、２２ｄ、２２ｄ、２２ｄとからなる形態とすることによって、頭部２２の強度を確保するとともに、頭部２２を構成する材料の使用量を減らしてコストの削減を図ることができる。なお、ハブ部２２ｃ、外縁部２２ｅ、およびアーム部２２ｄの厚さ（底面側と上面側の距離）は頭部２２全体の厚さと同程度であり、ハブ部２２ｃ、外縁部２２ｅ、およびアーム部２２ｄによって囲まれた部分２２ｆ、２２ｆ、２２ｆ、２２ｆの厚さは、ゼロもしくは頭部２２全体の厚さより薄く形成されている。
【００３３】
また、頭部２２には、上面の略中央に凸部２２ｇが設けられている。先端部２１ａを地盤に打ち込む際には、頭部２２の上面側をハンマーなどで打つことになるため、頭部２２のハンマーなどで打たれる部分に凸部２２ｇを設けて補強することにより、先端部２１ａを地盤に挿入しやすくなる。
【００３４】
また、頭部２２の側面２２ａのうち、ブロックマット１０を地表に固定する際にコンクリートブロック１と当接しない側面２２ａ２は、軸部２１が備えられる側に凹んでいる（図４（ａ）および（ｂ）参照。）。このようにして頭部２２の側面２２ａのうち、コンクリートブロック１に接する側面２２ａ１と接しない側面２２ａ２とを明確に分けることにより、複数のコンクリートブロック１同士の間に固定部材２０を打ち込んだ際に、側面２２ａ２より先に側面２２ａ１がコンクリートブロック１の側面１ａに接触することにより、固定部材２０を打ち込む位置が多少ずれたとしても、複数のコンクリートブロック１同士の間の中心に固定部材２０が入るように矯正することが容易になる。
【００３５】
頭部を構成する材料は、使用に耐え得る強度を有するものであれば特に限定されず、具体例として、熱可塑性樹脂や木などを挙げることができる。ただし、熱可塑性樹脂を含む材料からなることが好ましい。かかる形態とすることによって、安価で成形が容易であり、使用に耐える強度を有する頭部を得ることができる。また、頭部が熱可塑性樹脂およびカーボンブラックを含む材料からなることがより好ましい。かかる形態とすることによって、安価で成形が容易であり、使用に耐える強度を有するとともに、耐候性にも優れた頭部を得ることができる。また、カーボンブラックを含有させることで頭部の色が濃くなり、意匠性を向上させることもできる。頭部が熱可塑性樹脂およびカーボンブラックを含む材料からなる場合、カーボンブラックの含有量は、頭部を構成する材料の全体に対して２０質量％程度であることが好ましい。
【００３６】
このような固定部材を用いれば、外見に現れる固定部材の頭部が錆びを生じないため、法面保護用構造体の美的外観を高めることができる。また、このような固定部材を用いれば、従来のコの字形やＬ字形のアンカーを用いるためにコンクリートブロックの上部に設けられていた溝が不要となり、コンクリートブロックの形状が単純になることで、コンクリートブロックの製造が容易になる。
【００３７】
軸部と頭部とは一体化されており、一体化させる方法は特に限定されない。例えば、図４に示すように、頭部２２の底面側の略中央部に軸部２１の外径と略同一の内径を有する凹部２２ｂを備えさせ、該凹部２２ｂに軸部２１の一端２１ｂを嵌めこむことで、軸部２１と頭部２２とを一体化させることができる。
【００３８】
１つのブロックマットに対する固定部材の使用数および設置位置は特に限定されないが、固定部材の使用数が少なすぎればブロックマットを地表に固定する力が不十分となり、逆に多すぎれば固定部材が無駄になるとともに、固定部材を設置する作業が無駄になる。１つのブロックマットに対する固定部材の好ましい使用数は、該ブロックマットに備えられるコンクリートブロックの体積や質量にもよるが、例えば、ブロックマット１ｍ２（コンクリートブロック２５個程度）当たりに１本〜２本の固定部材が使用されることが好ましい。また、固定部材を設置する位置は、ブロックマットが長方形である場合は、その４隅および中央付近に設置し、さらに、ブロックマットの面積に応じて、その４隅と中央との間に等間隔で設置することが好ましい。
【００３９】
２．法面保護用構造物の施工方法
本発明の法面保護用構造体１００の施工方法は、ブロックマット１０を地表に敷設する、敷設工程と、固定部材２０によってブロックマット１０を地表に固定する、固定工程とを備えている。より詳細には、まず、法面保護用構造体１００を施工する地表を平滑に整形した後、そこにブロックマット１０を敷設し、固定部材２０によってブロックマット１０を地表に固定する。その後、ブロックマット１０を客土で埋めることによって、植生工が可能になる。
【００４０】
敷設工程において、ブロックマット１０を地表に敷設する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。敷設する面積に応じてブロックマット１０は複数連結される。ブロックマット１０同士を連結する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４１】
固定工程において、固定部材２０によってブロックマット１０を地表に固定する際には、上記したように、固定部材２０の頭部２２の側面２２ａがコンクリートブロック１の側面１ａに当接するように固定部材２０の先端部２１ａを地盤に打ち込む。
【００４２】
３．他の形態例
これまでの本発明の法面保護用構造体の説明では、４つのコンクリートブロック１、１、１、１の間において、それら４つのコンクリートブロック１、１、１、１の側面１ａ、１ａ、１ａ、１ａに１つの固定部材２０の頭部２２の側面２２ａが面接触するように、固定部材２０が配置される形態（図１および図３参照）を例示して説明したが、本発明はかかる形態に限定されない。また、固定部材の頭部の形状もこれまでに説明した形状に限定されない。本発明の法面保護用構造体の他の形態例について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の法面保護用構造体の他の形態例うち、固定部材が備えられる部分を含む一部を概略的に示す上面図である。図５において、図１に示したものと同様の構成のものには同符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
図５（ａ）は、固定部材の頭部２２１の形状が上面視において八角形であり、４つのコンクリートブロック１、１、１、１の間に該固定部材が設置されている形態を示している。かかる形態であっても、これまでに説明した本発明の法面保護用構造体と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
図５（ｂ）は、固定部材の頭部２２２の形状が上面視において円形であり、４つのコンクリートブロック１、１、１、１の間に該固定部材が設置されている形態を示している。かかる形態の固定部材でも、意匠性を向上させつつブロックマット１０を地表に固定する効果は得られるが、頭部２２２とコンクリートブロック１との接触面積がこれまでに説明した形態より小さくなる。
【００４５】
図５（ｃ）は、固定部材の頭部２２３の形状が上面視において円形であり、２つのコンクリートブロック１、１の間に該固定部材が設置されている形態を示している。かかる形態の固定部材でも、意匠性を向上させつつブロックマット１０を地表に固定する効果は得られるが、１つの固定部材によって影響を及ぼすことができるコンクリートブロック１の数がこれまでに説明した形態より少なくなる。
【００４６】
図５（ｄ）は、固定部材の頭部２２４の形状が上面視において四角形であり、２つのコンクリートブロック１、１の間に該固定部材が設置されている形態を示している。かかる形態の固定部材でも、意匠性を向上させつつブロックマット１０を地表に固定する効果は得られるが、図５（ｃ）に示した形態と同様に、１つの固定部材によって影響を及ぼすことができるコンクリートブロック１の数が少なくなる。
【００４７】
以上、現時点において最も実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う法面保護用構造物および法面保護用構造物の施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００４８】
１  コンクリートブロック
１ａ  コンクリートブロックの側面
１ｂ  溝
２  フィルターシート
１０  ブロックマット
２０  固定部材
２１  軸部
２１ａ  先端部
２１ｂ  一端
２２  頭部
２２ａ  頭部の側面
６０  アンカー
１００  法面保護用構造体
【図１】
2010265667.tif 000003
【図２】
2010265667.tif 000004
【図３】
2010265667.tif 000005
【図４】
2010265667.tif 000006
【図５】
2010265667.tif 000007
【図６】
2010265667.tif 000008