(57)【要約】【課題】情報処理端末で使用されるユーザデータと、外部端末で使用されるユーザデータとの同期を、情報処理端末の電源を入れることなく可能とする通信機器、及び、データ同期方法を提供する。【解決手段】モバイルコンピュータ２０に装着された通信機器１０のトリガ検知部１０３は、通信機器１０が自宅網に在圏した時に移動通信事業者網からデータ同期指示を受信することにより、データ同期処理を行うべきトリガを検知する。データ同期部１０２は、トリガ検知部１０３がデータ同期処理を行うべきトリガを検知した時に、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されているユーザデータと、デスクトップコンピュータ３０のデータ記憶装置２６記憶されているユーザデータとの同期をとる。【選択図】図１
2010102602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に装着される通信機器であって、
前記情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたユーザデータと、外部端末に記憶されたユーザデータとの同期をとるデータ同期処理を行うデータ同期手段と
を備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記データ同期処理を行うべきトリガを検知するトリガ検知手段を備え、
前記データ同期手段は、前記トリガ検知手段によりトリガが検知されたときに、前記データ同期処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記トリガ検知手段は、
通信ネットワークから受信したデータ同期指示を、前記トリガとして検知することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記外部端末が設置されたユーザの自宅内で前記通信機器の無線通信を可能とする自宅網をさらに備え、
前記トリガ検知手段は、
自器が前記自宅網に在圏したことを、前記トリガとして検知することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記トリガ検知手段は、
前記外部端末と前記情報処理端末との少なくとも一方の電源投入又は電源遮断が行われるタイミングを、前記トリガとして検知することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記データ同期手段は、
前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、データ一時保存用のサーバを中継して前記外部端末に送信することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記データ同期手段は、
前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に直接送信することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記データ同期手段は、
前記外部端末から送信されてきた前記データ同期処理に使用するデータをデータ一時保存用のサーバを中継して受信し、該受信したデータを用いて前記データ同期処理を行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
前記データ同期手段は、
前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に直接送信する代わりに、データ一時保存用のサーバに送信して一時記憶させることを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記データ同期手段は、
前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に装着された通信機器に送信して一時記憶させることを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記データ同期手段は、
前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記外部端末の電源が投入されるまで待機し、前記外部端末の電源が投入されたことを検知した時に前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを前記外部端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記情報処理端末からの入力に基づくユーザデータを記憶することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記情報処理端末からの入力に基づき該情報処理端末が備えるデータ記憶装置に記憶されたユーザデータと同一のデータを記憶することを特徴とする請求項１２に記載の通信機器。
【請求項１４】
充電式の電池と、
前記情報処理端末の電源が投入されている時に、前記情報処理端末から供給される電力を用いて、前記充電式の電池を充電する充電手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項１５】
情報処理端末に装着される通信機器と外部端末とを含む通信システムにおいて、前記情報処理端末で使用され且つ該通信機器に記憶されたユーザデータと、前記外部端末に記憶されたユーザデータとの間のデータの同期をとるデータ同期処理を行うデータ同期方法であって、
前記データ同期処理を行うべきトリガを検知するトリガ検知ステップと、
前記トリガを検知した時に、前記データ同期処理を行うデータ同期ステップと
を備えたことを特徴とするデータ同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ同期処理を行う通信機器及びデータ同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではパーソナルコンピュータが一般に普及し、室内用のデスクトップコンピュータに加えて、外出先で使用するノートＰＣ（personal computer）等のモバイルコンピュータを所持するユーザが増加している。モバイルコンピュータとデスクトップコンピュータとの２台のコンピュータを所持するユーザは、外出先でモバイルコンピュータを使用したとしても、室内に居るときにはデスクトップコンピュータをメインとして用いるのが一般的である。この場合、ユーザがこれらの２つのコンピュータをシームレスに使用可能とするためには、これらのコンピュータにおいてユーザが使用するユーザデータの内容を一致させるデータ同期処理を行う必要がある。
【０００３】
両コンピュータのデータ同期手法として、例えば、データ同期用のアプリケーションプログラムを両コンピュータにインストールしておき、ユーザがモバイルコンピュータを室内に持ち帰った際に、当該アプリケーションプログラムを起動して、モバイルコンピュータに記憶されているユーザデータでデスクトップコンピュータに記憶されているユーザデータを更新することが考えられる。しかしながら、このような手法では、ユーザはデータ同期を行うためだけにモバイルコンピュータの電源を投入する必要があり、不便であった。
【０００４】
従来のデータ同期の技術として、特許文献１には、情報処理装置のデータと、この情報処理装置に装着されるメモリカードのデータとの同期をとる技術が記載されている。
また、特許文献２には、複数の情報処理装置のうち１台をマスタ、他の情報処理装置をスレーブとするように動作モードを設定し、スレーブが変更データをマスタに通知し、マスタが各装置間における共有データの同期をとるための同期用データを作成し、スレーブがこの同期用データを基にして共有データの同期をとることが記載されている。また、特許文献３には、データ更新時等の所定のタイミングでＰＣとＰＤＡ（Personal Digital Assistants）との間の無線通信リンクを確立し、ＰＣとＰＤＡとのデータ同期を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−６６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９１８９号公報
【特許文献３】特開２００２−１９０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、メモリカードは独自に動作することができず、情報処理装置に物理的に接続されて始めて情報処理装置とのデータ同期が可能となるため、このようなデータ同期の技術を、自律的に動作するコンピュータ間におけるデータ同期に適用することは困難である。
また、特許文献２及び３に記載の技術を用いた場合には、コンピュータの電源を投入しないとデータの同期をとることができず、データ同期を行うためだけに、ユーザが使用しない方のコンピュータの電源までも投入する必要があるという問題点は解消できない。
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、情報処理端末で使用されるユーザデータと、外部端末で使用されるユーザデータとの同期を、情報処理端末の電源を投入することなく可能とする通信機器、及び、データ同期方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の通信機器は、情報処理端末に装着される通信機器であって、前記情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたユーザデータと、外部端末に記憶されたユーザデータとの同期をとるデータ同期処理を行うデータ同期手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたユーザデータと、外部端末に記憶されたユーザデータとのデータ同期処理を行うデータ同期手段とを備えているため、情報処理端末で使用されるユーザデータと外部端末で使用されるユーザデータとの同期を、情報処理端末の電源を投入することなく実現することが可能となる。したがって、情報処理端末の電源が投入されなくてもデータ同期処理が自動的に行われるため、ユーザは情報処理端末を使用した後に外部端末を使用する場合に、シームレスに作業を継続することができる。
【０００７】
請求項２に記載の通信機器は、請求項１において、前記データ同期処理を行うべきトリガを検知するトリガ検知手段を備え、前記データ同期手段は、前記トリガ検知手段によりトリガが検知されたときに、前記データ同期処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、データ同期処理を行うべき適切なタイミングでデータ同期処理を行うことができる。
請求項３に記載の通信機器は、請求項２において、前記トリガ検知手段は、通信ネットワークから受信したデータ同期指示を、前記トリガとして検知することを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、通信ネットワークからのデータ同期指示を受信した時に、データ同期処理を行うことができる。
【０００８】
請求項４に記載の通信機器は、請求項２又は３において、前記外部端末が設置されたユーザの自宅内で前記通信機器の無線通信を可能とする自宅網をさらに備え、前記トリガ検知手段は、自器が前記自宅網に在圏したことを、前記トリガとして検知することを特徴とする。
本発明によれば、ユーザが情報処理端末を携えて帰宅し自宅網に在圏した時に、情報処理端末の電源を入れなくても、情報処理端末と外部端末とのデータ同期処理を行うことができる。
【０００９】
請求項５に記載の通信機器は、請求項２から４の何れか１項において、前記トリガ検知手段は、前記外部端末と前記情報処理端末との少なくとも一方の電源投入又は電源遮断が行われるタイミングを、前記トリガとして検知することを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、外部端末や情報処理端末の電源の投入又は遮断が行われるタイミングでデータ同期処理を行うことができるため、例えば、ユーザの作業の開始や終了のタイミングでデータ同期処理を行うことができる。
【００１０】
請求項６に記載の通信機器は、請求項１から５の何れか１項において、前記データ同期手段は、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、データ一時保存用のサーバを中継して前記外部端末に送信することを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、データ同期処理を行うために使用されるデータを、データ一時保存用のサーバを中継して外部端末に送信するため、データ同期処理を行うべき適切なタイミングで、サーバが一時記憶していたデータを外部端末に送信してデータ同期処理を行うことができる。
【００１１】
請求項７に記載の通信機器は、請求項１から５の何れか１項に記載の通信機器において、前記データ同期手段は、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に直接送信することを特徴とする。
本発明によれば、サーバを中継することなく、通信機器と外部端末との間でデータ同期処理を直接行うことができる。
【００１２】
請求項８に記載の通信機器は、請求項１から７の何れか１項において、前記データ同期手段は、前記外部端末から送信されてきた前記データ同期処理に使用するデータをデータ一時保存用のサーバを中継して受信し、該受信したデータを用いて前記データ同期処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、通信機器はデータ一時保存用のサーバからデータ同期処理に使用するデータを受信してデータ同期処理を行うため、通信機器に都合のよい適切なタイミングでデータ同期処理を行うことができる。
【００１３】
請求項９に記載の通信機器は、請求項７において、前記データ同期手段は、前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に直接送信する代わりに、データ一時保存用のサーバに送信して一時記憶させることを特徴とする。
本発明によれば、通信機器が外部端末と直接通信できない場合に、同期用のデータをデータ一時保存用のサーバに送信して一時記憶させるため、外部端末の電源が投入された時にデータ一時保存用のサーバから外部端末に対してデータ同期処理を行うことが可能となる。
【００１４】
請求項１０に記載の通信機器は、請求項７において、前記データ同期手段は、前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを、前記外部端末に装着された通信機器に送信して一時記憶させることを特徴とする。
本発明によれば、外部端末にも通信機器を装着し、通信機器が外部端末と直接通信できない場合に、データ同期処理に使用するデータを外部端末に装着された通信機器に送信して一時記憶させるため、外部端末の電源が投入された時に外部端末に装着された通信機器から外部端末に対してデータ同期処理を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項１１に記載の通信機器は、請求項７において、前記データ同期手段は、前記トリガ検知手段により前記データ同期処理を行うべきトリガが検知された時に前記外部端末の電源が投入されていないことを検知した場合に、前記外部端末の電源が投入されるまで待機し、前記外部端末の電源が投入されたことを検知した時に前記記憶手段に記憶されたユーザデータのうち前記データ同期処理に使用するデータを前記外部端末に送信することを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、外部端末の電源が投入される時まで待ってデータ同期処理を行うことができる。
【００１６】
請求項１２に記載の通信機器は、請求項１から１１の何れか１項において、前記記憶手段は、前記情報処理端末からの入力に基づくユーザデータを記憶することを特徴とする。
本発明によれば、記憶手段は情報処理端末からの入力に基づくユーザデータを記憶するため、情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶することができる。
【００１７】
請求項１３に記載の通信機器は、請求項１２において、前記記憶手段は、前記情報処理端末からの入力に基づき該情報処理端末が備えるデータ記憶装置に記憶されたユーザデータと同一のデータを記憶することを特徴とする。
本発明によれば、通信機器が備える記憶手段は、情報処理端末からの入力に基づき情報処理端末が備える記憶装置に記憶されたユーザデータと同一のデータを記憶するため、記憶手段に記憶されているデータと情報処理端末に記憶されているデータとの同期をとることで、情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶することができる。
【００１８】
請求項１４に記載の通信機器は、請求項１から１３の何れか１項において、充電式の電池と、前記情報処理端末の電源が投入されている時に、前記情報処理端末から供給される電力を用いて、前記充電式の電池を充電する充電手段とをさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、通信機器は、情報処理端末の電源が投入されている時に、情報処理端末から供給される電力を用いて充電式の電池を充電するため、情報処理端末の電源が投入されていない時にも自律的に起動し続けることができる。
【００１９】
請求項１５に記載のデータ同期方法は、情報処理端末に装着される通信機器と外部端末とを含む通信システムにおいて、前記情報処理端末で使用され且つ該通信機器に記憶されたユーザデータと、前記外部端末に記憶されたユーザデータとの間のデータの同期をとるデータ同期処理を行うデータ同期方法であって、前記データ同期処理を行うべきトリガを検知するトリガ検知ステップと、前記トリガを検知した時に、前記データ同期処理を行うデータ同期ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信機器は、情報処理端末で使用されるユーザデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されたユーザデータと、外部端末に記憶されたユーザデータとのデータ同期処理を行うデータ同期手段とを備えているため、情報処理端末で使用されるユーザデータと外部端末で使用されるユーザデータとの同期を、情報処理端末の電源を入れることなく実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る通信システムは、通信機器１０が装着され、持ち運び可能なパーソナルコンピュータ（以下、「モバイルコンピュータ」という）２０と、ユーザの宅内に設置されたデスクトップコンピュータ３０と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のユーザの自宅網のアクセスポイントである自宅ＡＰ（Access Point）４０と、インターネット網上にあるデータサーバ５０と、移動機通信事業者網を構成する交換機６０、データ同期指示装置７０及び加入者プロファイル保持装置８０と、を含んで構成される。
【００２２】
デスクトップコンピュータ３０は、インターネット網を介した通信を行う。通信機器１０は、移動機通信事業者網や自宅ＡＰ４０を介した通信を行う。通信機器１０は、モバイルコンピュータ２０とは独立した電源やＯＳ（Operating System）を備えており、モバイルコンピュータ２０の電源のＯＮ／ＯＦＦに依存せずに、携帯電話端末のように常時起動し待ち受けることが可能である。
【００２３】
（通信機器のハードウェア構成）
図２は、通信機器１０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信機器１０は、全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＯＳやデータ同期用のプログラム等のソフトウェアが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、無線通信を行うための無線通信インターフェース１４と、充電式の電池１５と、ユーザデータを記憶するハードディスクやフラッシュメモリ等のデータ記憶装置１６と、モバイルコンピュータ２０と物理的かつ電気的に接続するためのカードスロット等の接続インターフェース１７と、を含んで構成される。充電式の電池１５は、モバイルコンピュータ２０の起動中に、モバイルコンピュータ２０から充電することができる。
【００２４】
（モバイルコンピュータのハードウェア構成）
図３は、モバイルコンピュータ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、モバイルコンピュータ２０は、全体を制御するＣＰＵ２１と、ＯＳ等のソフトウェアが記憶されたＲＯＭ２２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ２３と、通信機器１０と物理的かつ電気的に接続するための接続インターフェース２４と、外出先で電力を供給するための充電電池や電源コンセントから電力を供給するプラグを含む電源２５と、ハードディスク等のデータ記録媒体で構成されたデータ記憶装置１６と、を含んで構成される。
【００２５】
（デスクトップコンピュータのハードウェア構成）
図４は、デスクトップコンピュータ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、デスクトップコンピュータ３０は、全体を制御するＣＰＵ３１と、ＯＳ等のソフトウェアが記憶されたＲＯＭ３２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ３３と、インターネット等の通信ネットワークを介して通信を行うための通信インターフェース３４と、電源コンセントから電力を供給するプラグを含む電源３５と、ユーザデータを記憶するハードディスク等のデータ記憶装置１６と、を含んで構成される。
【００２６】
（通信機器の機能構成）
次に、図２に示すハードウェアとＲＯＭ１２及びデータ記憶装置１６に記憶されるソフトウェアとが協働して動作することにより実現される通信機器１０の機能構成について説明する。図５は、通信機器１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信機器１０は、機能構成として、記憶部１０１と、データ同期部１０２と、トリガ検知部１０３と、充電部１０４とを備えている。
記憶部１０１は、データ記憶装置１６で構成され、モバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータを記憶する。
【００２７】
具体的には、本実施形態では、モバイルコンピュータ２０によるユーザデータの読込元及び書込先を、モバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６ではなく、通信機器１０のデータ記憶装置１６に設定する。これにより、モバイルコンピュータ２０からのデータ入力があった時に、通信機器１０のデータ記憶装置１６にユーザデータが記憶され、モバイルコンピュータ２０からのユーザデータの読込要求があった時に、通信機器１０のデータ記憶装置１６からユーザデータが読み出される。
【００２８】
すなわち、モバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータは、モバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６に記憶されず、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶される構成とする。
このような構成とした場合、例えば、通信機器１０が盗難にあった場合や紛失した際に、公知の技術を用いて、通信機器１０のデータ記憶装置１６内のデータを消去したり、データ記憶装置１６へのアクセスを不可能とすることで、データの流出を防ぐことが可能となる。
【００２９】
なお、モバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータをデータ記憶装置１６に記憶する方法としては、上記以外に、モバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６に記憶されたユーザデータと、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されたユーザデータの同期をとる方法も考えられる。
この場合、モバイルコンピュータ２０からモバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６をアクセスし、所定のタイミングでモバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６に記憶されたユーザデータと通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されたユーザデータとの同期をとるようにするとよい。
【００３０】
同期をとる所定のタイミングとしては、例えば、ユーザのモバイルコンピュータ２０を用いた作業が終了して、モバイルコンピュータ２０の電源２５が遮断されるタイミングが考えられる。或いは、モバイルコンピュータ２０からの入力に基づき、モバイルコンピュータ２０のデータ記憶装置２６に記憶されたユーザデータが更新されるタイミングと同じタイミングで、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されたユーザデータを同じ様に更新してもよい。
【００３１】
データ同期部１０２は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたデータ同期用のプログラムに従って処理を実行することにより実現される機能であり、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されたユーザデータと、デスクトップコンピュータ３０のデータ記憶装置３６に記憶されたユーザデータとの同期をとるデータ同期処理を行う。データ記憶装置１６に記憶されたユーザデータはモバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータであるため、このデータ同期処理により、モバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータとデスクトップコンピュータ３０のデータ記憶装置３６に記憶されたユーザデータとの同期がとれることとなる。
【００３２】
トリガ検知部１０３は、データ同期部１０２がデータ同期処理を行うトリガ（契機）を検知する。例えば、トリガ検知部１０３は、移動機通信事業者網のデータ同期指示装置７０から受信したデータ同期指示を、トリガとして検知する。或いは、トリガ検知部１０３は、通信機器１０が自宅網に在圏したことを、トリガとして検知する。或いは、トリガ検知部１０３は、モバイルコンピュータ２０の電源２５、又は、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が、ユーザのスイッチ操作等により、ＯＮ（投入）されたり、ＯＦＦ（遮断）が実行されようとしていることを、トリガとして検知する。トリガ検知部１０３によるデスクトップコンピュータ３０の電源３５のＯＮ／ＯＦＦの検知方法としては、例えば、デスクトップコンピュータ３０に無線通信機能を設け、デスクトップコンピュータ３０の電源３５がＯＮされた時にデスクトップコンピュータ３０と通信機器１０とが無線通信を開始するように構成すれば、トリガ検知部１０３はデスクトップコンピュータ３０の電源３５のＯＮ／ＯＦＦを検知することができる。
充電部１０４は、モバイルコンピュータ２０の電源２５が投入されている時に、モバイルコンピュータ２０から供給される電力を用いて、電池１５を充電する。
【００３３】
（データサーバの構成）
次に、データサーバ５０の構成について説明する。データサーバ５０は、ハードウェア構成として、上記で説明した各種コンピュータと同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信インターフェース等のハードウェアを備えており、ハードディスクには、データ同期用のプログラム、データ更新用のプログラム、データベース等のソフトウェアが記憶されている。これらのハードウェアとＲＯＭやハードディスクに記憶されるソフトウェアとが協働して動作することにより、図６に示すデータサーバ５０の機能構成が実現される。同図に示すように、データサーバ５０は、機能構成として、データ更新判定部５１と、データ同期指示部５２と、データ更新実施部５３と、データ記憶部５４とを備えている。
【００３４】
データ更新判定部５１は、通信機器１０又はデスクトップコンピュータ３０からのデータ記憶部５４に対するデータ更新を認識した時に、その旨を通知先に通知する。
データ同期指示部５２は、データ更新判定部５１からの通知、デスクトップコンピュータ３０の電源３５のＯＮ／ＯＦＦ、通信機器１０の自宅網への在圏等の、データ同期処理のトリガを検知した時に、データ同期指示を所定の装置に送信する。
データ更新実施部５３は、デスクトップコンピュータ３０又は通信機器１０から受信した、データ同期処理に使用するデータをデータ記憶部５４に記憶する。
データ記憶部５４は、ハードディスク等のデータ記憶装置に設けられたデータベースである。
【００３５】
（加入者プロファイル保持装置の構成）
次に、加入者プロファイル保持装置８０の構成について説明する。加入者プロファイル保持装置８０は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信インターフェース等を備え、ハードディスクには、通信機器１０の在圏を確認するためのプログラム、通信機器１０の在圏情報を通知するためのプログラム、加入者プロファイル用のデータベース等のソフトウェアが記憶されている。これらのハードウェアとＲＯＭやハードディスクに記憶されるソフトウェアとが協働して動作することにより、図６に示す加入者プロファイル保持装置８０の機能構成が実現される。同図に示すように、加入者プロファイル保持装置８０は、機能構成として、在圏確認部８１と、在圏通知部８２とを備えている。
在圏確認部８１は、通信機器１０の在圏情報を管理し、通信機器１０が自宅網に在圏したか否かを確認する。
在圏通知部８２は、通信機器１０が自宅網に在圏したことが在圏確認部８１により確認された場合に、その旨をデータ同期指示装置７０に通知する。
【００３６】
（データ同期指示装置の構成）
次にデータ同期指示装置７０の構成について説明する。データ同期指示装置７０は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信インターフェース等を備えており、ハードディスクには、データ同期用のプログラム、データ更新判定用のプログラム等が記憶されている。これらのハードウェアとＲＯＭやハードディスクに記憶されるソフトウェアとが協働して動作することにより、図６に示すデータ同期指示装置７０の機能構成が実現される。同図に示すように、データ同期指示装置７０は、機能構成として、データ更新判定部７１と、データ同期指示部７２とを備えている。
データ更新判定部７１は、データサーバ５０のデータ記憶部５４に記憶されたデータが更新されたことを判定する。
データ同期指示部７２は、在圏通知部８２から通信機器１０が自宅網に在圏したことの通知をうけた等の、データ同期処理のトリガを検知した時に、データ同期処理のためのデータ同期指示を所定の装置に送信する。
【００３７】
（通信機器からのデータの同期処理）
次に、図７に示すシーケンス図を参照して、通信機器１０から送信される更新分のデータに基づいて、デスクトップコンピュータ３０のユーザデータを、通信機器１０のユーザデータに同期させるデータ同期処理の動作例について説明する。
まず、ユーザが、通信機器１０が装着されたモバイルコンピュータ２０を携えて外出先から帰宅し、通信機器１０が自宅網に在圏した時に、加入者プロファイル保持装置８０は、通信機器１０の在圏情報を加入者プロファイルデータベースに登録することにより、通信機器１０が自宅ＡＰ４０を介した通信を可能とするための自宅網在圏処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００３８】
次に、加入者プロファイル保持装置８０の在圏確認部８１は、加入者プロファイルデータベースを参照して、通信機器１０が自宅網に在圏しているか否かの在圏判定を行う（ステップＳ１０２）。
在圏確認部８１が通信機器１０の自宅網の在圏を確認した場合、その旨を在圏通知部８２に通知する。通知を受けた在圏通知部８２は、その旨をデータ同期指示装置７０に通知する。データ同期指示装置７０は、データ同期用のプログラムを実行することにより、データ同期指示部７２を起動する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
データ同期指示部７２は、交換機６０、インターネット網のデータサーバ５０、自宅ＡＰ４０経由で、データ同期指示を通信機器１０に送信する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０７）。
通信機器１０がデータ同期指示を受信すると、トリガ検知部１０３は、当該データ同期指示の受信をデータ同期のトリガとして検知する。これにより、通信機器１０は、データ同期用のプログラムを実行することにより、データ同期部１０２を起動する（ステップＳ１０８）。データ同期部１０２は、前回のデータ同期処理からの更新分のユーザデータを、自宅ＡＰ４０経由でデータサーバ５０にアップロードする（ステップＳ１０９〜Ｓ１１０）。
【００４０】
データサーバ５０が更新分のデータを受信すると、データ更新実施部５３は、データ記憶部５４に記憶されているデータを更新し（ステップＳ１１１）、自宅ＡＰ４０経由で通信機器１０にデータ更新完了を通知する（ステップＳ１１２〜Ｓ１１３）。
データサーバ５０のデータ更新判定部５１は、通信機器１０からのデータ更新があったことを認識し、その旨をデータ同期指示部５２に通知する。当該通知を受けたデータ同期指示部５２は、データ更新通知をデスクトップコンピュータ３０に対して送信する（ステップＳ１１５）。
【００４１】
デスクトップコンピュータ３０は、データサーバ５０からデータ更新通知を受信すると、通知された内容及びデータ記憶装置３６に現在記憶されているユーザデータに基づいて、前回データ同期処理時からのデータ差分を判定し（ステップＳ１１６）、当該データ差分をダウンロードするためのデータ差分ダウンロード要求をデータサーバ５０に対して送信する（ステップＳ１１７）。
【００４２】
データサーバ５０がデータ差分ダウンロード要求を受信すると、データ同期指示部５２は、要求されたデータ差分をデータ記憶部５４から検出し（ステップＳ１１８）、当該データ差分をデスクトップコンピュータ３０に送信する（ステップＳ１１９）。
デスクトップコンピュータ３０は、データサーバ５０からデータ差分を受信すると、データ記憶装置３６に記憶されているユーザデータを更新し（ステップＳ１２０）、データダウンロード完了通知をデータサーバ５０に送信する（ステップＳ１２１）。
【００４３】
以上のような動作により、ユーザが、通信機器１０が装着されたモバイルコンピュータ２０を自宅に持ち帰った際、図１に示すように、移動機通信事業者網のデータ同期指示装置７０は、インターネット網、自宅網を経由して、モバイルコンピュータ２０に装着されている通信機器１０にデータ同期指示を送信し（ステップＳ１）、通信機器１０はデスクトップコンピュータ３０とのデータ同期処理を、データサーバ５０を介して開始することとなる（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００４４】
モバイルコンピュータ２０に入力されたデータは、モバイルコンピュータ２０に装着された通信機器１０に記憶されているため、モバイルコンピュータ２０の電源２５が入っていない場合においても、通信機器１０は、通信ネットワークからのデータ同期指示を受信することが可能となる。
なお、本動作例では、トリガ検知部１０３は、通信ネットワークからデータ同期指示を受信した時にデータ同期を行うべきトリガを検知したが、これに限らず、トリガ検知部１０３が、通信機器１０が自宅網に在圏したことを自律的に検知できるようにしてもよい。
【００４５】
（デスクトップコンピュータからのデータ同期処理）
次に、図８に示すシーケンス図を参照して、デスクトップコンピュータ３０から送信される更新分のデータに基づいて、通信機器１０のユーザデータをデスクトップコンピュータ３０のユーザデータに同期させるデータ同期処理の動作例について説明する。本動作例では、ユーザが自宅でデスクトップコンピュータ３０を使用してデータ記憶装置３６内のユーザデータを更新した後、デスクトップコンピュータ３０の電源３５の遮断操作をした時に、デスクトップコンピュータ３０がデータ同期処理に用いる更新分のデータをデータサーバ５０にアップロードする場合について説明する。
【００４６】
図７を参照して説明したように、ユーザが、通信機器１０が装着されたモバイルコンピュータ２０を携えて外出先から帰宅し、通信機器１０が自宅網に在圏した時に、自宅網在圏処理（ステップＳ１０１）及び、通信機器１０からデスクトップコンピュータ３０に対するデータ同期処理（ステップＳ１０２）が実行される。
これらの処理が完了した後、ユーザはデスクトップコンピュータ３０を用いて作業を行う。デスクトップコンピュータ３０は、ユーザの入力操作に基づき、データ記憶装置３６に記憶されているユーザデータを更新したり、ユーザデータを表示したりする。
【００４７】
ユーザの作業終了後、ユーザはデスクトップコンピュータ３０の電源３５を遮断する操作を行う。これにより、デスクトップコンピュータ３０は、データ同期用のプログラムを実行することにより、データ同期機能を起動し（ステップＳ２０１）、データ記憶装置３６に記憶されているユーザデータのうち更新分のデータをデータサーバ５０にアップロードする（ステップＳ２０２）。
【００４８】
データサーバ５０がデスクトップコンピュータ３０から更新分のデータを受信すると、データ更新実施部５３は、当該更新分のデータに基づいてデータ記憶部５４に記憶されているデータを更新する（ステップＳ２０３）。
これにより、データサーバ５０のデータ更新判定部５１は、デスクトップコンピュータ３０からのデータ更新があったことを認識し（ステップＳ２０４）、その旨をデータ同期指示部５２に通知する。通知を受けたデータ同期指示部５２は、移動機通信事業者網の交換機６０を経由して、加入者プロファイル保持装置８０にデータ同期指示を送信する（ステップＳ２０５、Ｓ２０６）。
【００４９】
加入者プロファイル保持装置８０がデータサーバ５０からデータ同期指示を受信すると、在圏確認部８１は、通信機器１０の加入者プロファイルデータベースを調べて、通信機器１０が自宅網に在圏しているか否かの在圏判定を行う（ステップＳ２０７）。在圏確認部８１が通信機器１０の自宅網の在圏を確認した場合、その旨を在圏通知部８２に通知する。通知を受けた在圏通知部８２は、その旨をデータ同期指示装置７０に通知する。データ同期指示装置７０は、データ同期用のプログラムを実行することにより、データ同期指示部７２を起動し（ステップＳ２０８）、交換機６０、データサーバ５０、自宅ＡＰ４０を経由して、データ同期指示を通信機器１０に送信する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１２）。
【００５０】
通信機器１０がデータ同期指示を受信すると、データ同期部１０２は、データ同期指示により通知された内容及びデータ記憶装置１６に現在記憶されているユーザデータに基づいて、前回データ同期処理時からのデータ差分を判定し（ステップＳ２１３）、当該データの差分をダウンロードするためのデータ差分ダウンロード要求を自宅ＡＰ４０経由でデータサーバ５０に送信する（ステップＳ２１４、Ｓ２１５）。
【００５１】
データサーバ５０がデータ差分ダウンロード要求を受信すると、データ同期指示部５２は、要求されたデータ差分をデータ記憶部５４から検出し（ステップＳ２１６）、自宅ＡＰ４０を経由して通信機器１０に当該データ差分を送信する（ステップＳ２１７、Ｓ２１８）。
通信機器１０がデータ差分を受信すると、データ同期部１０２は、データ記憶装置１６に記憶されているユーザデータを更新し（ステップＳ２１９）、データダウンロード完了通知を、自宅ＡＰ４０経由でデータサーバ５０に送信する（ステップＳ２２０、Ｓ２２１）。
【００５２】
以上説明したように、通信機器１０のデータ記憶装置１６にはモバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータが記憶されており、モバイルコンピュータ２０の電源２５が投入されている時にモバイルコンピュータ２０から供給される電力を用いて電池１５を充電することにより、常に自律的に起動し続けることが可能であり、データ同期部１０２は自律的にデータ記憶装置１６に記憶されているユーザデータとデスクトップコンピュータ３０のデータ記憶装置３６に記憶されているユーザデータとの同期処理を行うことができるため、モバイルコンピュータ２０で使用されるユーザデータと、デスクトップコンピュータ３０で使用されるユーザデータとのデータ同期処理を、モバイルコンピュータ２０の電源を入れることなく実施することが可能となる。
【００５３】
また、通信機器１０のトリガ検知部１０３が、通信機器１０の自宅網への在圏や、デスクトップコンピュータ３０やモバイルコンピュータ２０の電源ＯＮ／ＯＦＦ等の、データ同期処理を行うべきトリガを検知するため、適切なタイミングでデータ同期処理を行うことが可能となる。
したがって、例えば、ユーザがモバイルコンピュータ２０を携えて外出先から帰宅した時に、モバイルコンピュータ２０の電源２５を入れなくても、モバイルコンピュータ２０とデスクトップコンピュータ３０とのデータ同期を自動的にとることができる。したがって、ユーザは、外出先でモバイルコンピュータ２０を用いて行っていた作業の続きを、デスクトップコンピュータ３０を用いてシームレスに行うことができる。このように、シームレスに２台のコンピュータ２０、３０を使用することが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００５４】
また、デスクトップコンピュータ３０やモバイルコンピュータ２０の電源がＯＮ／ＯＦＦされるタイミングでデータ同期処理を実行することで、例えば、ユーザの作業開始や終了のタイミングでデータ同期をとることが可能となり、ユーザの利便性が向上するとともに電力消費を抑えることができる。
また、通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とがデータサーバ５０を介してデータ同期処理を行うことで、例えば、デスクトップコンピュータ３０の電源３５がＯＦＦ中、無線通信環境が悪い等の理由で、通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とが直接通信できない状況にある場合にも、データサーバ５０に一時的にデータ同期用のデータを保存しておくことができる。
【００５５】
このように、モバイルコンピュータ２０が充電電池を消耗して不安定な無線通信でデータサーバ５０に更新データを常に送信しなくても、また、デスクトップコンピュータ３０のデータをモバイルコンピュータ２０から遠隔で操作するというリモートデスクトップという手法を用いなくても、モバイルコンピュータ２０とデスクトップコンピュータ３０とのデータ同期が可能となる。
また、通信機器１０が盗難にあった場合や紛失した際に、通信機器１０のデータ記憶装置１６内のデータ消去またはデータ記憶装置１６へのアクセスを不可能とすることで、データの流出を防ぐことができ、セキュリティ向上に繋がる。
【００５６】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想の範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のものが考えられる。
（１）上述した実施形態では、通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とがデータサーバ５０を中継してデータの授受を行い、データ同期処理を行うとして説明したが、これに限定されることはなく、データサーバ５０を中継せずに通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とが直接通信を行ってデータ同期処理を行ってもよい。
通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とが直接通信を行う方法としては、デスクトップコンピュータ３０の通信インターフェース３４に無線ＬＡＮによる通信機能を持たせて、無線ＬＡＮによる直接通信を行うようにすればよい。そして、図７のステップＳ１０９において、通信機器１０のデータ同期部１０２が更新分のデータをデータサーバ５０に送信する代わりに、デスクトップコンピュータ３０に送信するようにすればよい。
【００５７】
（２）通信機器１０とデスクトップコンピュータ３０とが直接通信を行ってデータ同期処理を行う場合、通信機器１０のトリガ検知部１０３が通信機器１０の自宅網在圏等のトリガを検知した時にデスクトップコンピュータ３０の電源３５がＯＦＦの場合にはデータ同期処理を行うことができないという問題が発生する。この問題を解決する手法として、図９から図１１のフローチャートに示す処理方式が考えられる。
【００５８】
図９のフローチャートに示す処理方式は、データサーバ５０に更新分のデータを一時記憶させる処理方式である。
図９に示すように、通信機器１０のトリガ検知部１０３がデータ同期処理を行うべきトリガを検知した時に（ステップＳ３０１）、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されている場合は（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、データ同期部１０２は、通常通り、更新分のデータをデスクトップコンピュータ３０に直接送信する（ステップＳ３０３）。一方、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されていない場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、データ同期部１０２は、更新分のデータをデータサーバ５０に送信して（ステップＳ３０４）、データサーバ５０に更新分のデータを一時記憶させる。そして、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入された時に、デスクトップコンピュータ３０からデータサーバ５０に電源３５の投入通知を送信し、これを契機に、図７に示すステップＳ１１５以降のデータ同期処理を実行するようにすればよい。
【００５９】
図１０のフローチャートに示す処理方式は、デスクトップコンピュータ３０にも通信機器１０を装着する方式である。図１０に示すように、モバイルコンピュータ２０に装着された通信機器１０のトリガ検知部１０３が、データ同期処理を行うべきトリガを検知した時に（ステップＳ３０１）、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されていない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、データ同期部１０２は、デスクトップコンピュータ３０に装着されている通信機器１０に対して更新分のデータを送信して（ステップＳ４０４）、一時記憶させる。そして、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入された時に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、デスクトップコンピュータ３０に装着されている通信機器１０が、一時記憶しておいた更新分のデータをデスクトップコンピュータ３０に送信してデータ同期処理を行う（ステップＳ４０３）。
【００６０】
図１１のフローチャートに示す処理方式は、通信機器１０がデスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されるまで待機する方式である。図１１に示すように、通信機器１０のトリガ検知部１０３がデータ同期処理を行うべきトリガを検知した時に（ステップＳ３０１）、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されていない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、データ同期部１０２は、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されるまで待機し（ステップＳ５０３）、デスクトップコンピュータ３０の電源３５が投入されたことを検知した時に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、更新分のデータをデスクトップコンピュータ３０に送信してデータ同期処理を行う（ステップＳ５０４）。
上記以外の処理方式としては、例えば、通信機器１０からデスクトップコンピュータ３０の電源３５を投入する信号を送信することによって、デスクトップコンピュータ３０の電源３５を投入し、その後データ同期処理を行ってもよい。
【００６１】
（３）上述した実施形態では、インターネット網にデータサーバ５０が位置するとして説明したが、これに限定されることはなく、移動機通信事業者網内に位置しても良い。また、上述した実施形態では、移動機通信事業者網の加入者プロファイル保持装置８０は、通信機器１０に対するデータ同期指示を、インターネット網と自宅網を経由して送信するとして説明したが、移動機通信網のみを用いて送信しても良い。
（４）上述した実施形態では、通信機器１０のデータ記憶装置１６に記憶されているユーザデータと、デスクトップコンピュータ３０のデータ記憶装置３６に記憶されているユーザデータとを同期するとして説明したが、同期するユーザデータとしては、例えば、特定のファイルデータであってもよいし、特定のアプリケーションで使用されるデータのみを対象としてもよい。
【００６２】
（５）上述した実施形態では、データ同期処理時の通信ネットワークの処理負荷を軽減させるために、通信機器１０やデスクトップコンピュータ３０は、前回のデータ同期処理時からの更新分のデータや差分データを送受信するとして説明したが、これに限定されることはなく、全てのデータを送受信してもよい。
（６）上述した実施形態においては、ユーザが外出時に持ち歩くモバイルコンピュータ２０と、自宅に設置するデスクトップコンピュータ３０とのデータ同期処理について説明したが、本発明は、通信機器１０が装着されたモバイルコンピュータ２０同士のデータ同期処理にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る通信機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るモバイルコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るデスクトップコンピュータ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る通信機器の機能構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る通信システムのデータサーバ、加入者プロファイル保持装置、データ同期指示装置の機能構成を示す図である。
【図７】同実施形態に係る通信機器からのデータの同期処理を示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係るデスクトップコンピュータからのデータ同期処理を示すシーケンス図である。
【図９】変形例に係る通信機器とデスクトップコンピュータとが直接通信を行ってデータ同期処理を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】変形例に係る通信機器とデスクトップコンピュータとが直接通信を行ってデータ同期処理を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る通信機器とデスクトップコンピュータとが直接通信を行ってデータ同期処理を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０    通信機器
１０１  記憶部
１０２  データ同期部
１０３  トリガ検知部
１０４  充電部
４０    自宅ＡＰ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    無線通信インターフェース
１５    電池
１６    データ記憶装置
１７    接続インターフェース
２０    モバイルコンピュータ
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    接続インターフェース
２５    電源
２６    データ記憶装置
３０    デスクトップコンピュータ
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
３４    通信インターフェース
３５    電源
３６    データ記憶装置
５０    データサーバ
５１    データ更新判定部
５２    データ同期指示部
５３    データ更新実施部
５４    データ記憶部
６０    交換機
７０    データ同期指示装置
７１    データ更新判定部
７２    データ同期指示部
８０    加入者プロファイル保持装置
８１    在圏確認部
８２    在圏通知部
【図１】
2010102602.tif 000003
【図２】
2010102602.tif 000004
【図３】
2010102602.tif 000005
【図４】
2010102602.tif 000006
【図５】
2010102602.tif 000007
【図６】
2010102602.tif 000008
【図７】
2010102602.tif 000009
【図８】
2010102602.tif 000010
【図９】
2010102602.tif 000011
【図１０】
2010102602.tif 000012
【図１１】
2010102602.tif 000013