(57)【要約】【課題】新たな機器を設置することなく被災者近辺の災害に関する情報を収集できるようにして導入コストを低減し、また、安否確認の電話を集中しにくくし、通話規制などの通信の支障の影響を少なくする。【解決手段】無線通信可能な通信端末１と、通信端末１及び所定の通信端末５０との通信を中継可能な中継装置２、３と、を備え、通信端末１が、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得手段を備え、中継装置２、３が、被災時情報取得手段が取得した被災時情報を収集する被災時情報収集手段と、収集した被災時情報に基づいて、通信端末１の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段と、所定の通信端末に対し、危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段と、を備えた。【選択図】      図１
2010004177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な通信端末と、該通信端末と他の通信端末との通信を中継可能な中継装置と、を備える災害情報提供システムであって、
前記通信端末が、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得手段を備え、
前記中継装置が、
前記被災時情報取得手段が取得した被災時情報を収集する被災時情報収集手段と、
前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置における危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段と、
前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段と、
を備えることを特徴とする災害情報提供システム。
【請求項２】
前記被災時情報取得手段が、前記被災時情報としての加速度情報を取得する加速度情報取得手段を備える請求項１記載の災害情報提供システム。
【請求項３】
前記通信端末及び前記中継装置のいずれか一方または両方が、前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記中継装置が、
被災地域の位置と危険程度とが関連付けられた所定の危険地域情報を設定する危険地域情報設定手段を備え、
前記危険地域情報設定手段が、前記被災時情報収集手段で収集した前記通信端末からの加速度情報及び前記位置情報取得手段からの位置情報に基づいて前記危険地域情報を更新する危険地域情報更新手段を備え、
前記危険程度情報作成手段が、前記危険地域情報更新手段により更新された危険地域情報に基づいて、前記通信端末の危険程度情報を作成する請求項２記載の災害情報提供システム。
【請求項４】
前記安否情報提供手段が、前記通信端末の位置情報を安否情報に含ませて、該安否情報を前記他の通信端末に提供する請求項３記載の災害情報提供システム。
【請求項５】
前記中継装置が、前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて所定の避難情報を、前記通信端末側に提供する避難情報提供手段を備える請求項３又は４記載の災害情報提供システム。
【請求項６】
前記安否情報提供手段が、前記避難情報を前記安否情報に含ませて前記他の通信端末に提供する請求項５記載の災害情報提供システム。
【請求項７】
前記避難情報提供手段が、前記危険地域情報更新手段により更新された危険地域情報に基づいて、前記避難情報を更新する避難情報更新手段を備える請求項５又は６記載の災害情報提供システム。
【請求項８】
前記位置情報取得手段が、少なくとも前記通信端末が通信したとき又は前記他の通信端末が前記通信端末側に通信したときに、前記位置情報の再取得を行なうとともに、
前記避難情報更新手段が、前記位置情報取得手段が再取得した位置情報に基づいて、前記避難情報を更新する請求項５〜７のいずれか一項に記載の災害情報提供システム。
【請求項９】
前記被災時情報収集手段が、前記加速度情報を被災時情報として収集し、
前記危険程度情報作成手段が、前記被災時情報収集手段が収集した前記加速度情報に基づいて、前記危険程度情報として震度情報を作成する震度情報作成手段を備え、
前記安否情報提供手段が、前記危険程度情報としての震度情報を含む安否情報を提供する請求項２〜８のいずれか一項に記載の災害情報提供システム。
【請求項１０】
前記通信端末が、所定の問合せ信号の入力に応じて前記被災時情報を出力する情報出力手段を備え、
前記中継装置が、複数のエリア毎に備えられるとともに、該エリア内の前記通信端末に前記問合せ信号を出力する問合せ信号出力手段を備え、
前記被災時情報収集手段が、災害発生したときに、前記複数のエリアから当該災害の発生地域に対応する被災エリアを選択するとともに、当該被災エリアに対応した問合せ信号出力手段に問合せ信号を出力させる問合せ手段を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の災害情報提供システム。
【請求項１１】
前記被災エリア内における特定の通信端末に対して通信しようとする前記他の通信端末に、通信回線の混雑状況に応じて通信制限を行なう通信制限手段を備え、
前記安否情報提供手段が、前記通信制限手段により通信制限が行なわれた他の通信端末に対して前記特定の通信端末の安否情報を提供する請求項１０記載の災害情報提供システム。
【請求項１２】
前記被災エリア内の通信端末に対して提供可能な伝言情報を記憶する伝言情報記憶手段と、
前記安否情報提供手段が、前記伝言情報記憶手段に伝言情報を記憶させるために前記他の通信端末を誘導する伝言誘導手段を備える請求項１０又は１１記載の災害情報提供システム。
【請求項１３】
所定の通信端末と無線通信可能かつ、前記通信端末と他の通信端末との通信を中継する中継装置であって、
前記通信端末が取得した所定の被災時情報を収集する被災時情報収集手段と、
前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段と、
前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１４】
前記被災時情報収集手段が、前記通信端末が被災時情報として取得した加速度情報を収集する請求項１３記載の中継装置。
【請求項１５】
所定の中継装置と無線通信可能かつ、該中継装置に他の通信端末との通信が中継される通信端末であって、
前記中継装置に収集されるとともに、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対して提供される安否情報に含まれ、かつ、危険の程度を認識可能な危険程度情報の作成に用いられる所定の被災時情報を取得する被災時情報取得手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
前記被災時情報取得手段が、前記被災時情報としての加速度情報を取得する加速度情報取得手段を備える請求項１５記載の通信端末。
【請求項１７】
無線通信可能な通信端末と、該通信端末と他の通信端末との通信を中継可能な中継装置と、を備える通信システムの災害情報提供方法であって、
前記通信端末において、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得ステップと、
前記中継装置において、前記被災時情報取得ステップで取得した被災時情報を収集する被災時情報収集ステップと、
前記被災時情報収集ステップで収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成ステップと、
前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成ステップで作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供ステップと、
を含むことを特徴とする災害情報提供方法。
【請求項１８】
前記被災時情報取得ステップにおいて、前記被災時情報としての加速度情報を取得する加速度情報取得ステップを含む請求項１７記載の災害情報提供方法。
【請求項１９】
所定の通信端末と無線通信可能かつ、前記通信端末と他の通信端末との通信を中継する中継装置を、
前記通信端末が取得した所定の被災時情報を収集する被災時情報収集手段、
前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段、
前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段、として機能させるための災害情報提供プログラム。
【請求項２０】
前記被災時情報収集手段が、前記被災時情報としての加速度情報を収集するように機能させるための請求項１９記載の災害情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳなどの通信端末の災害情報提供システムであって、特に、地震などの災害が生じた際に有効な災害情報提供システム、この災害情報提供システムに用いられる中継装置、通信端末、災害情報提供方法及び災害情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が生じると、例えば、気象庁等により設置された震度計に基づいて災害の状況の情報が公共放送設備を介して一般に配信される。
また、このような災害に関する情報を配信する技術としては、例えば、特許文献１記載のものが提案されている。
【０００３】
この特許文献１記載の技術は、地震警報システムであり、ある無線基地局が、地震発生時に地震観測部が観測するＰ波の揺れを観測すると、その他の無線基地局に地震発生情報を出力する。この地震発生情報を受信するとともに、地震を観測していない無線基地局は、無線通信可能領域に位置する携帯電話に対して地震発生情報を送信する。このようにして、携帯無線端末のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる。
【０００４】
また、このような災害情報の配信の技術としては、例えば、特許文献２記載のものが提案されている。
この特許文献２には、被災した時に、地震の現在位置に応じた地震情報を受信可能な携帯端末を備える地震情報伝達システムの技術が記載されている。
この地震情報伝達システムは、地震が発生したときに、ユーザ自身の現在位置を検出する携帯端末を備え、この現在位置に基づいて、避難場所などの災害情報をこの携帯端末に提供する。
【０００５】
また、被災者の情報を提供するための技術としては、例えば、ＮＴＴグループが提供する災害用伝言ダイヤル（登録商標）がある。
この技術は、センタ局側に、災害発生時に、災害発生エリアを特定してエリア在住利用者の電話からの音声やテキストを記憶しておき、これを、エリア外の安否確認者に提供するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２２６７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、災害が地震である場合には、公共放送などを通じて配信される災害情報は、従来の数十ｋｍ毎に設置されている地震計に基づいて震度の情報が配信されるので、地震速報での居住地区付近の震度と居住地区の震度とが異なりやすいので、地震後の危険地域を把握するには時間がかかるという問題があった。
すなわち、各被災者が遭遇する地震の震度は、被災者の居住地区の地質などに応じて、震度計の震度とは異なるので、その被災者の所在位置が危険地域であるか否かを判別するためには、より詳細な情報収集が必要となっていた。
【０００８】
また、災害の情報は、公共放送などを介して被災地域内外に配信されるが、各被災者が遭遇した地震の震度は、被災者の居住地区の地質などに応じて、気象庁設置の震度計が測定した震度と異なるので、詳細な状況を知るために安否確認の電話が被災地域に集中しやすいという問題もあった。
また、電話での連絡が被災地域側の電話の交換機に殺到すると、いわゆる輻輳が生じ、電話回線がつながりにくくなるとともに、最悪の場合には、交換機等が処理能力を上回って電話回線がダウンしてしまうおそれがあった。そのため、電話事業者は、交換機の処理能力を上回らないように一般の通信を規制したり、災害伝言ダイヤルを用いるように促したりするが、安否確認者や被災者が、災害に関する詳細情報を知るためなどのために電話の発呼を繰り返し行なうことで通信制限が長時間になりやすかった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、災害発生時の情報を被災者自身が所有する通信端末で収集することにより、新たな機器を設置することなく被災者近辺の災害に関する情報を収集できるようにして導入コストを低減し、また、この災害に関する情報に基づく所定の情報を、所定通信端末に提供して被災時の被災者側の状況がわかるようにすることにより、安否確認の電話を集中しにくくし、通話規制などの通信の支障の影響を少なくできる災害情報提供システム、この災害情報提供システムに用いられる中継装置、通信端末、災害情報提供方法及び災害情報提供プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の災害情報提供システムは、無線通信可能な通信端末と、該通信端末と他の通信端末との通信を中継可能な中継装置と、を備える災害情報提供システムであって、前記通信端末が、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得手段を備え、前記中継装置が、前記被災時情報取得手段が取得した被災時情報を収集する被災時情報収集手段と、前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置における危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段と、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段と、を備える構成としている。
【００１１】
また、本発明の中継装置は、所定の通信端末と無線通信可能かつ、前記通信端末と他の通信端末との通信を中継する中継装置であって、前記通信端末が取得した所定の被災時情報を収集する被災時情報収集手段と、前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段と、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段と、を備える構成としている。
【００１２】
また、本発明の通信端末は、所定の中継装置と無線通信可能かつ、該中継装置に他の通信端末との通信が中継される通信端末であって、前記中継装置に収集されるとともに、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対して提供される安否情報に含まれ、かつ、危険の程度を認識可能な危険程度情報の作成に用いられる所定の被災時情報を取得する被災時情報取得手段を備える構成としている。
【００１３】
また、本発明の災害情報提供方法は、無線通信可能な通信端末と、該通信端末と他の通信端末との通信を中継可能な中継装置と、を備える通信システムの災害情報提供方法であって、前記通信端末において、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得ステップと、前記中継装置において、前記被災時情報取得ステップで取得した被災時情報を収集する被災時情報収集ステップと、前記被災時情報収集ステップで収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成ステップと、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成ステップで作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供ステップと、を含んだ構成としている。
【００１４】
また、本発明の災害情報提供プログラムは、所定の通信端末と無線通信可能かつ、前記通信端末と他の通信端末との通信を中継する中継装置を、前記通信端末が取得した所定の被災時情報を収集する被災時情報収集手段、前記被災時情報収集手段で収集した被災時情報に基づいて、前記通信端末の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を作成する危険程度情報作成手段、前記他の通信端末のうち、所定の通信端末に対し、前記危険程度情報作成手段が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供手段、として機能させる構成としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の災害情報提供システム、この災害情報提供システムに用いられる中継装置、通信端末、災害情報提供方法及び災害情報提供プログラムは、新たな機器を設置することなく被災者近辺の災害に関する情報を収集できるようにして導入コストを低減することができる。また、安否確認の電話を集中しにくくして、通話規制などの通信の支障の影響を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る災害情報提供システムの好ましい実施形態について説明する。
まず、図１〜７を参照して本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムを示す概略図である。
図２は、本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムを示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態の災害情報提供システムは、これらの図に示すように、無線通信可能な通信端末（１）と、所定のエリア４０、４１に位置する通信端末と相互に無線通信可能な中継装置（２、３）と、を備えている。
通信端末は、本実施形態において、無線通信可能な携帯電話機１で構成されている。携帯電話機は、所定の被災時情報を取得する被災時情報取得部１１を備えている。
【００１８】
被災時情報取得部１１は、加速度情報を取得する加速度情報取得部１１０と、携帯電話機１の位置情報を取得する位置情報取得部１１１とを備え、被災時情報として加速度情報及び位置情報を取得する。
加速度情報取得部１１０は、加速度センサを備えるとともに、この加速度センサを常時作動させて、現在から所定期間の加速度を記憶する機能を備えている。加速度センサは、市販のものを用いてもよい。
位置情報取得部１１１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したＧＰＳ測位装置で構成されている。
【００１９】
また、携帯電話機１は、後述の問合せ信号の入力に応じて被災時情報を出力する情報出力部１２を備えている。
情報出力部１２は、被災時情報として、災害発生時刻前後の加速度情報及び位置情報を出力する。また、情報出力部１２は、パケット通信により被災時情報を出力するもので、基地局２と音声通話による通信方法と異なる通信方法を用いることが望ましい。
【００２０】
中継装置は、例えば、携帯電話機１の基地局２と、図示しない交換局を介して基地局２と接続されるセンタ局３とを備えている。
基地局２は、複数のエリア４０、４１ごとに設けられており（図５参照）、このエリア４０、４１内に位置する携帯電話機１と通信可能となっている。エリア４０、４１は、いわゆるセルと呼ばれており、基地局２からの電波の到達範囲である。
【００２１】
また、基地局２は、問合せ信号を出力する問合せ信号出力部２１を備えている。
センタ局３は、コントロール局などともいわれており、携帯電話機１の所在エリア４０、４１のデータベースを備えている。そして、携帯電話機１と通信しようとするその他の通信端末５０、５１からの発呼があると、このデータベースに基づいて、交換局を制御し、所定の基地局２及び交換局を介して携帯電話機１と通信端末５０、５１との間に通話回線を設定する。
【００２２】
センタ局３は、既存のセンタ局と同様に、通信回線の混雑状況に応じて通信制限を行なう通信制限部３６を備えている。
通信制限部３６は、災害地域の内外からの安否確認などのために、所定エリア４０内の携帯電話機１に対して通信しようとする通信端末５０、５１に対して通信制限を行なう。
【００２３】
また、センタ局３は、被災時情報取得部１１が取得した被災時情報を収集する被災時情報収集部３１と、被災時情報収集部３１で収集した被災時情報に基づいて、携帯電話機１の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を危険程度情報作成部３２と、を備えている。
【００２４】
被災時情報収集部３１は、災害発生したときに、災害の発生地域に対応するエリア４０の基地局２を特定するとともに、この基地局２の問合せ信号出力部２１に問合せ信号を出力させる問合せ部３１０を備えている。そして、被災時情報収集部３１は、特定の基地局２を介して、被災エリア４０内の携帯電話機１が出力した被災時情報を収集する。
また、問合せ部３１０は、少なくとも被災側携帯電話機１が通信したとき、又は、その他の通信端末５０、５１が携帯電話機１側に通信したときに、この携帯電話機１に対して問合せ信号出力部２１に、問合せ信号を出力させる機能を備え、被災時情報収集部３１が、この携帯電話機１の位置情報の再収集を可能としている。
また、被災時情報収集部３１は、基地局２が通信可能なエリア４０内に位置する一又は二以上の携帯電話機１から、被災時情報として加速度情報と位置情報とを収集する。
【００２５】
また、被災時情報収集部３１は、人の行動に応じて生じた加速度情報であるか否かを判定する機能を備えている。この判定機能は、被災側携帯電話機１の一定時間ごとの位置と加速度のデータとから被災側携帯電話機１が、人の移動などにより加速度情報が取得されたことを判別する。この判定機能が、人の行動に応じて生じた加速度情報であると判定した場合には、その加速度情報を、収集対象から省く処理を行なう。
【００２６】
危険程度情報作成部３２は、被災時情報収集部３１が取得した加速度情報に基づいて、危険程度情報として震度情報を作成する震度情報作成部３１０を備えている。
震度情報作成部３２０は、収集した加速度情報を、予め定められた加速度と震度との相関関係に照らし合わせて震度情報を作成する。
【００２７】
また、危険程度情報作成部３２は、危険程度情報を、危険地域情報設定部３３で設定された危険地域情報に基づいて危険程度情報を作成する。
危険地域情報設定部３３は、被災地域の位置と危険程度とが関連付けられた所定の危険地域情報を設定するものであって、例えば、予め、地質調査などに基づいて作成されたハザードマップや、気象庁設置の震度計の震度に応じて設定される。
【００２８】
図３は、本実施形態の災害情報提供システムにおける危険地域情報設定部が設定する危険地域情報を示す概略図である。図４は、本実施形態の災害情報提供システムの通信端末である携帯電話機に表示される画面を示す図である。図５は、本実施形態の災害情報提供システムにおける、通信端末である被災側携帯電話機１と、通信端末５０、５１との位置関係の一例を示す図である。なお、本図において、被災側携帯電話機１は、所定エリア４０、４１内に一台又は二台以上が位置してもよいが、便宜上、一台の携帯電話機１を図示している。
【００２９】
また、危険地域情報設定部３３は、本実施形態において、地震が発生したときに、気象庁設置の震度計６に基づく震度と、位置とが関連付けられる危険地域情報を作成する。この危険地域情報は、図４に示すように、その一部として、例えば、震源１３３がある領域Ａ１１と近隣の避難場所Ｓがある領域Ａ２２とを含む、領域Ａ１１〜Ａ３３の地図情報Ｍで構成されている。なお、危険地域情報に含まれる領域Ａ１１〜Ａ３３は、この数より少なくても多くてもよい。
【００３０】
また、地図情報Ｍは、危険程度情報作成部３２において、例えば、各領域Ａ１１〜Ａ３３が、危険地域情報の危険度に応じた所定の色彩又は濃淡が付されることにより、危険度を認識可能な危険程度情報とされる（図４参照）。すなわち、各領域Ａ１１〜Ａ３３に対して所定の震度ごとに所定の色彩又は色彩の濃淡が付されている。本実施形態においては、色彩の濃い領域ほど、危険度が高いことを示している。
【００３１】
また、危険地域情報設定部３３は、地震発生時の危険地域情報を、震度情報作成部３２０が作成した震度情報及び位置情報に基づいて更新する危険地域情報更新部３３０を備えている。
このようにすると、気象庁設置の震度計６などの既設置機器だけでなく、被災側携帯電話機１が測定した情報に基づいて、危険地域情報が更新されるので、既設置機器間の震度を補うことができる。これにより、更新された危険地域情報が、元の危険地域より詳細なものとなるので、地震後の危険地域の把握を迅速に行なうことができ、避難誘導などを有効に行なうことができる。
【００３２】
また、センタ局３は、位置情報取得部１１１が取得した位置情報に基づいて所定の避難情報を、携帯電話機１側に提供する避難情報提供部３５と、通信端末５０、５１のうち、所定の通信端末５０、５１に対し、危険程度情報作成部３３が作成した危険程度情報を含む安否情報を提供する安否情報提供部３４と、を備えている。
避難情報提供部３５は、取得した位置情報近辺の避難場所を検索するとともに、この避難場所の地図情報Ｍなど避難情報として被災側携帯電話機１側に提供する（図４参照）。
【００３３】
本実施形態において、避難情報提供部３５は、避難情報を、危険地域情報設定部３３で設定される地図情報Ｍを用いて提供する。また、避難情報提供部３５は、地図情報Ｍに、携帯電話１のユーザの現在位置１３１、被災時の位置１３２、避難場所Ｓ及び避難経路１３０を含ませて、これを避難情報として提供する。
現在位置１３１、被災時の位置１３２及び避難場所Ｓは、所定の色彩、記号などによりユーザが認識可能になっている。また、避難経路１３０は、地図上に配置された矢印で構成される。
【００３４】
また、避難情報提供部３５は、危険地域情報更新部３３０により更新された危険地域情報に基づいて、避難情報を更新する避難情報更新部３５０を備えている。
この避難情報更新部３５０は、元の避難情報の避難場所（Ｓａ）が、更新された危険地域情報において、危険な領域に位置するときには、非危険地域の避難場所を検索させることにより、避難情報を更新する（図４参照）。
また、避難情報提供部３５０は、被災時情報収集部３１が再収集した位置情報に基づいて、避難情報を更新する機能を備えている。
【００３５】
安否情報提供部３４は、危険程度情報としての震度情報、携帯電話機１の位置情報及び避難情報を含む安否情報を通信端末５０、５１に提供する構成としている。
安否情報提供部３４は、被災側携帯電話機１に電話回線をつなぐために通信端末５０、５１側からの発呼があったときには、この通信端末５０、５１に対して「おかけになった電話の所在位置は、○○市△△町□丁目、震度６強、近隣の△△高等学校に避難誘導案内中です」などの音声案内をおこなうことにより、この携帯端末５０、５１に安否情報を提供する。
【００３６】
また、例えば、安否情報提供部３４は、通信端末５０、５１が、電子メール機能により携帯電話機１と安否確認を行なおうとしたときには、例えば、上述の音声と同様の本文を有するとともに、例えば、上述の地図情報Ｍ（図５参照）が添付された電子メールを、自動的に返信する機能を備えている。
このようにすると、安否確認者が、通信端末５０、５１でこの安否情報を受けることにより、被害者である携帯電話機１のユーザの災害発生時の危険程度と、所在位置と、避難場所などの避難情報を知ることができる。これにより、災害情報提供システムは、安否確認を低減させることができる。
【００３７】
また、安否情報提供部３４は、避難情報更新部３５０で更新された避難情報を安否情報に含ませて、安否確認者に知らせるので、危険程度情報更新部３３０で危険程度情報が更新されることにより避難場所が変更されていても、安否確認者が被災者であるユーザの避難場所を知ることができるようになる。これにより、安否確認者と被災者とが避難場所Ｓで容易に合流することができる。
【００３８】
また、安否情報提供部３４は、後述の被災した特定の携帯電話機１に向けて伝達される任意の伝言情報を記憶する伝言情報記憶部３７に、伝言情報を記憶させるため通信端末５０、５１を誘導する伝言誘導部３４０とを備えている。
伝言誘導部３４０は、例えば、音声などで、伝言情報記憶部３７の機能を案内することにより、通信端末５０、５１のユーザを誘導する。
伝言情報記憶部３７は、例えば、センタ局３に備えられており、所定時間録音された音声又は所定文字数の文書情報などの伝言情報が記憶される。
【００３９】
そして、センタ局３は、例えば、所定のタイミングで、記憶された伝言情報があることを通知するとともに、所定の携帯電話機１の操作により携帯電話機１のユーザに伝言情報を取得させる。
このようにすると、通信端末５０、５１側のユーザである安否確認者が、災害発生時の危険程度、所在位置及び避難場所などの避難情報を知った上で伝言情報を記憶させることができる。
なお、通信端末は、携帯電話機５０、一般電話回線の電話機５１などで構成されており、センタ局３及び基地局２を介して携帯電話機１との間に電話回線が設定されると、通話が可能となる。
【００４０】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の災害情報提供システムの動作について、図６及び図７に示すフローチャート図を参照しつつ説明する。
【００４１】
まず、災害情報提供システムのセンタ局３は、例えば、緊急地震速報や気象庁が設置した地震計６の震度情報が入力されると（Ｓ１−１）、また、問合せ部３１０が、これらの情報に基づいて、災害発生地域を特定するとともに、この災害発生地域に位置する基地局２ａの問合せ信号出力部２１に問合せ指示を行なう（Ｓ１−２）。
また、危険地域情報設定部３３が、地震計の震度情報に基づいて、危険地域情報を設定するとともに、避難情報設定部３５が、この危険地域情報に基づいて避難情報の設定を行なう。
【００４２】
次に、この災害発生地域に位置する基地局２ａの問合せ信号出力部２１が、問合せ信号を携帯電話機１に出力する（Ｓ１−３）。
この携帯電話機１が問合せ信号を受信したときであって、携帯電話機１が、被災時情報取得部１１を備えているときには（Ｓ１−４Ｙｅｓ）、携帯電話機１は、加速度情報取得部１１０が計測した地震発生時前後の加速度情報及び位置情報取得部１１１が取得した地震発生時前後の位置情報をセンタ局３側に出力する（Ｓ１−５）。
基地局２ａは、携帯電話機１から送られた被災時情報である加速度情報及び位置情報を、センタ局３に出力する（Ｓ１−６）。
【００４３】
センタ局３の被災時情報収集部３１は、収集した被災時情報の加速度情報を解析し、地震によらずに生じた加速度情報を除外するとともに、地震によって生じた加速度情報から震度情報作成部３２０が震度情報を作成する（Ｓ１−７）。
次に、危険地域情報更新部３３０は、震度情報作成部３２０が作成した震度情報及び位置情報に基づいて、危険地域情報設定部３３が設定した危険地域情報を更新する（Ｓ１−８）。
【００４４】
次に、避難情報更新部３５０が、更新された危険地域情報に基づいて、携帯電話機１の位置情報が危険地域内のときには（Ｓ１−９Ｎｏ）、各携帯電話機１における避難情報を更新する（Ｓ１−１０）。
この際、避難情報更新部３５０は、例えば、現在位置１３１の最寄の避難場所Ｓａがあっても、所定震度以上の地域（図４では、領域Ａ１１，Ａ１２，Ａ１４，Ａ３２）であり危険である場合には、非危険地域の別の避難場所Ｓへの避難情報に更新するとともに、この避難場所Ｓへの避難情報に避難経路１３０を付加する。
すなわち、例えば、Ａ１２に位置する携帯電話機１に対しては、避難情報更新部３５０が、最寄の避難場所Ｓａが危険地域にあるので、最寄の非危険地域の避難場所Ｓに変更し、また、現在位置１３１からこの避難場所Ｓへの避難経路１３０を、地図情報Ｍ上に配置する。
【００４５】
そして、センタ局３は、基地局２ａを介して、この基地局２ａ内の各携帯電話機１に対して個別に、危険程度情報及び避難情報を出力する（Ｓ１−１１）。
このようにして危険程度情報及び避難情報が携帯電話機１に送られると、携帯電話機１は、震度情報１３４、避難情報及び危険程度情報を画面に表示する（図４参照）。
そして、この画面を参照することにより、被災側携帯電話機１のユーザが、所定の避難場所Ｓに向けて避難を開始する。
【００４６】
なお、被災側携帯電話機１が、被災時情報取得部１１を備えていないときは（Ｓ１−４Ｎｏ）、避難情報提供部３５が震度情報作成部３２０で作成された震度情報を避難情報として提供する（Ｓ１−１２）。
また、位置情報が、危険地域以外であるときには（Ｓ１−９Ｎｏ）、避難情報提供部が、同様の危険程度情報及び避難情報を携帯電話機１に出力する（Ｓ１−１２）。
【００４７】
次に、気象庁設置の震度計６に基づいて、例えば、テレビ、ラジオなどの公共放送を通じて地震情報が提供されて、通信端末５０、５１により、安否確認の通話の発呼が行なわれるとともに、この発呼が、所定の基地局２ａの通信可能範囲であるエリア４０に位置する携帯電話機側に集中した場合には、センタ局２の通信制限部３６が、基地局２ａを介した電話回線の混雑具合に応じて、通信の制限処理を行なう。
【００４８】
そして、この通信制限状態で、例えば、被災地域外に位置する基地局２ｂのエリア４１の安否確認側携帯電話機５０から（図５参照）、通信制限エリア４０内の被災側携帯電話機１への発信があると（Ｓ２−１）、センタ局３がこれを検知するとともに、この検知に基づいて、電話回線の接続先端末である被災側携帯電話機１の基地局２ａを検索する（Ｓ２−２）。
検索された被災側携帯電話機１が、通信制限部３６により通話制限区域に位置する基地局２ａを経由する場合であって（Ｓ２−３Ｙｅｓ）、実際に通話制限エリア４０の通信回線が混雑しているときには（Ｓ２−４Ｙｅｓ）、センタ局３の安否情報提供部３４は、以下の処理を行なって被災側携帯電話機１の安否情報を安否確認側携帯電話機５０に提供する。
【００４９】
まず、安否情報提供部３４は、安否確認側携帯電話機５０が、被災時情報収集部３１で被災時情報が収集された被災側携帯電話機１か否かを判断し、被災時情報が収集されているときには（Ｓ２−６Ｙｅｓ）、問合せ部３１０が、問合せ信号出力部２１に、被災側携帯電話機１に対して問合せ信号を出力させて、被災時情報収集部３１が、携帯電話機１の位置情報の再収集する（Ｓ２−７）。
次に、安否情報提供部３４が、被災時情報収集部３１、避難情報提供部３５及び危険地域情報設定部３３から被災時情報の位置情報、危険程度情報、再取得した位置情報、避難情報を安否情報として取得する（Ｓ２−８）。
【００５０】
そして、安否情報提供部３４は、この取得した安否情報を、音声で安否確認側携帯電話機５０に提供するとともに、伝言誘導部３４０が、音声で伝言情報記憶部３７の利用を促す（Ｓ２−９）。
これにより、安否確認側携帯電話機５０に提供された安否情報を視認することにより、被災側の携帯電話機１のユーザが、どの位置にいるのかを認識できるようになる。そのため、直接会話などを行なうことなく、安否確認を行なうことができる。
【００５１】
一方、被災側携帯電話機１が、通信制限部３６により制限された通話制限エリア４０に位置しないことにより、基地局２ａを経由しない場合や（Ｓ２−３Ｎｏ）、通話制限エリア４０の通信回線が混雑していないときには（Ｓ２−４Ｎｏ）、通常通りに被災側携帯電話機１と、安否確認側電話機５０との間に通話回線を設定する（Ｓ２−５）。
また、被災側携帯電話機１が、被災時情報取得部１１を備えていなかったり、電源容量がない状態などで電源がＯＦＦになっており、被災時情報取得部１１が、被災時情報の取得ができなかったりしたときなどは、安否情報提供部３４が、伝言情報記憶部３７の利用を促す音声を出力する（Ｓ２−１０）。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る災害情報提供システムは、被災側携帯電話機１（通信端末）が、被災時情報取得部１１により所定の被災時情報を取得するとともに、被災時情報収集部３１で収集した被災時情報に基づいて、被災側携帯電話機１の所在位置の危険の程度を認識可能な危険程度情報を危険程度情報作成部３２で作成するので、例えば、気象庁の地震計などの測定機器を新たに設置することなく、被災者の近辺の災害に関する情報を収集することができる。
これにより、地震計などの設置コストがかからなくなり、導入コストを低減することができる。
【００５３】
また、危険程度情報作成部３２が作成した危険程度情報を含む安否情報が、所定の通信端末に提供されるので、被災者側の状況が詳細にわかるようになる。そのため、特に、被災者以外の人が、被災側携帯電話機１への発呼を減らすことができる。
すなわち、災害情報提供システムは、災害が生じても不必要な安否確認を低減し、安否確認が効率的に行なわれるようになるので、通話規制などが長時間続かなくなるようになる。そのため、通信の支障の影響を少なくすることができる。
【００５４】
また、被災時情報取得部１１が、被災時情報としての加速度情報を取得する加速度情報取得部１１０を備えるので、特に、地震災害のときに、被災地の状態を、迅速に知ることができるようになる。これにより、生じた地震の対策の参考とすることができ、早期の避難指示や、災害復旧の対策を容易に行うことができる。
【００５５】
また、危険地域情報更新部３３０が、被災時情報収集部３１で収集した各携帯電話機からの加速度情報及び位置情報に基づいて危険地域情報を更新するので、被災者である携帯電話機１のユーザ付近の危険度が詳細にわかるようになる。
また、被災時情報収集部３１が、複数台の携帯電話機１からの被災時情報を収集すると、危険地域情報更新部３３０が、精度の高い危険地域情報とすることができる。
これにより、危険地域の二次災害などにも容易に対応することができるようになる。
【００５６】
また、安否情報提供部３４が、被災側携帯電話機１の位置情報を安否情報に含ませて、安否情報を安否確認側携帯電話機５０に提供するので、安否確認者が、被災者の位置をおおむね特定することができるようになり、安否確認の通話のための発呼が繰り返し行なわれる事態を防止できる。そのため、通話制限が、長時間にわたる事態を防止することができる。
また、安否情報提供部３４が、この避難情報を安否情報に含ませて安否確認側携帯電話機５０に提供するので、被災者の避難先もわかるようになる。これにより、被災者と安否確認者とが合流しやすくなる。
【００５７】
また、避難情報提供部３５が、位置情報取得部１１１が取得した位置情報に基づいて避難情報を提供するので、被災者が確実に避難場所に避難できるようになる。
また、避難情報提供部３５が、危険地域情報更新部３３０により更新された危険地域情報に基づいて、避難情報を更新する避難情報更新部３５０を備えているので、被災側携帯電話機１のユーザが、適切な避難場所に避難することができる。
すなわち、災害情報提供システムは、被災時情報に基づいて更新された危険地域情報に応じて避難情報が更新されるとともに、この避難情報が被災側携帯電話機１のユーザに対して提供されるので、ユーザを災害に応じた適切の避難場所に避難させることができる。
【００５８】
被災時情報収集部３１が、問合せ部３１０により位置情報の再収集を行なうとともに、この位置情報に基づいて、避難情報更新部３５０が避難情報を更新するので、被災側携帯電話機１のユーザが、場所の移動や、時間の経過によって変化する現在位置１３１の危険度に応じた適切な避難場所に案内されるようになる。そのため、災害情報提供システムは、これによっても二次災害の防止に対応することができる。
また、安否確認者も、更新された避難情報を見ることができるようになり、被災側携帯電話機１のユーザと避難場所で合流するようにできる。そのため、安否確認を効率的に行なうことができる。
【００５９】
危険程度情報作成部３２が、携帯電話機１の被災時情報収集部３１が収集した加速度情報に基づいて、危険程度情報として震度情報を作成する震度情報部３２０を備えているので、気象庁設置の震度計６間の震度情報を補完することができる。
また、安否情報提供部３４が、危険程度情報としての震度情報を含む安否情報を提供するので、安否確認側携帯電話機５０のユーザが容易に被災地の状況を推定できるようになる。これにより、被害が深刻でない領域のユーザへの安否確認の電話を減らすこともできるようになるので、通信制限の解除を緩和することができる。
【００６０】
また、各基地局２のうち、問合せ部３１０が選択した基地局２ａの問合せ信号出力部２１が、問合せ信号を出力するとともに、基地局２ａのエリア４０内の携帯電話機１の情報出力部１２に、問合せ信号の入力に応じた被災時情報を出力させるので、被災時情報収集部３１が、被災地域の被災時情報を確実に収集することができる。
【００６１】
安否情報提供部３４が、通信制限部３６により、通信回線の混雑状況に応じて通信制限が行なわれた安否確認側携帯電話機５０、５１に対して特定の携帯電話機１の安否情報を提供するので、通信制限状態であっても、被災側携帯電話機１のユーザに関する安否確認を行なうことができる。これにより、電話回線の集中を防止することができるようになり、安否確認を効率的に行なうことができる。
【００６２】
安否情報提供部３４の伝言誘導部３４０が、伝言情報記憶部３７に伝言情報を記憶させるように安否確認側携帯電話機５０のユーザを誘導するので、被災者に対する安否確認者側からの情報の提供を円滑に行なうことができる。また、安否確認者が、安否情報を得ているので、被災側携帯電話機１のユーザの被災状況に応じた適切な伝言情報を記憶させることができ、安否確認を効率的に行なうことができる。
【００６３】
なお、本実施形態の災害情報提供システムは、被災側携帯電話機１の被災時情報取得部１１が、被災時情報として加速度情報を取得する加速度情報取得部１１０を備える構成としたが、これに限定されるものでなくその他の情報を取得するようにしてもよい。
例えば、被災時情報取得部１１が、気圧計などの気圧情報を取得する気圧情報取得部、帯電センサや雷の電磁波を検知することにより落雷に関する情報を取得する落雷情報取得部などを備えるようにし、加速度情報以外の被災時情報を取得するようにしてもよい。
【００６４】
被災時情報取得部１１が、気圧情報取得部を備える災害情報提供システムにおいては、気圧情報取得部が取得した気圧情報に基づいて、センタ局３が、危険程度情報の作成及び危険地域情報の更新を行なう。
このようにすると、気象庁が設置する気圧測定機器間の気圧配置を補足することができるので、局地的に起こりやすい都市型の集中豪雨などへの対応を容易に行なうことができるようになる。
【００６５】
また、被災時情報取得部１１が、雷情報取得部を備える災害情報提供システムにおいては、雷情報取得部が取得した落雷情報に基づいて、センタ局３が、危険程度情報の作成及び危険地域情報の更新を行なう。
このようにすると、例えば、気象庁が設置する測定機器で予測しにくい、落雷のような局地的に生じる災害の被害を防止することができる。
【００６６】
また、例えば、被災側携帯電話機１は、被災時情報取得部１１が、デジタルスチルカメラを備える。このデジタルスチルカメラは、例えば、河川の橋脚や堤防の水位測定用の測定尺を含む水位画像を、撮像することによりこの画像を被災時情報として取得する。
そして、センタ局３側に、この画像を収集させるとともに、河川の水位の情報に基づいて、危険程度情報の作成及び危険程度情報の更新を行なう。
このようにすると、上流ダムの放水や、集中豪雨による河川の増水で生じる堤防の決壊などの災害に対応できる。
【００６７】
また、例えば、被災時情報収集部１１が、有害ガス検知部を備える構成としてもよい。このようにすると、例えば、活火山の火山活動による災害に適用するようにしてもよい。
なお、上記地震以外の災害に本システムを適用する場合、危険程度情報は、例えば、避難準備情報レベル、避難勧告レベル、避難指示レベル、警戒区域設定レベルなどの災害の程度に応じて自治体が発令する情報によるものであってもよい。
【００６８】
以上、本発明の災害情報提供システム、この災害情報提供システムに用いられる中継装置、通信端末、災害情報提供方法及び災害情報提供プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る災害情報提供システム、この災害情報提供システムに用いられる中継装置、通信端末、災害情報提供方法及び災害情報提供プログラムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
また、上述の実施形態において、通信端末が、携帯電話機である構成としたがこれに限定されるものでなく、有線電話機に用いられるいわゆるコードレスフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、通信機能及び通信文書情報作成機能を有するものであればどのようなものであってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態において、位置情報取得手段が、通信端末に備えられる構成としたが、これに限定されるものでなく、例えば、センタ局側に、基地局のエリア（セル）を用いて位置情報の特定を行なう位置情報取得手段を備える構成としてもよい。また、位置情報の精度を向上させるため、通信端末及び中継装置の両方に位置情報取得手段が設けられていてもよい。
また、危険地域情報が、升目状の領域である構成としたがこれに限定されるものでなく、例えば、各領域が六角形状であってもよい。また、各領域の大きさも任意の大きさであってもよい。
また、通信端末の危険程度情報に応じて、通信制限部の制御を行なってもよく、例えば、危険どの高い所在位置の通信端末に優先的に通信回線をつなぐようにしてもよく、適宜変更して差支えない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムにおいて、危険地域情報設定部が設定する危険地域情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムにおいて、避難情報提供部が提供する避難情報を表示した携帯電話機の画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムにおいて、被災側携帯電話機に対して安否確認側の携帯電話機から通話を行なった状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムにおいて、災害が発生したときのセンタ局側の動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る災害情報提供システムにおいて、安否確認の電話があったときのセンタ局側の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  被災側携帯電話機
１１  被災時情報取得部
１１０  加速度情報取得部
１１１  位置情報取得部
１２  情報出力部
１３  画面
１３０  避難経路
１３１  現在位置
１３２  被災時位置
１３３  震源
２  基地局
２１  問合せ信号出力部
３  センタ局
３１  被災時情報収集部
３１０  問合せ部
３２  危険程度情報作成部
３２０  震度情報作成部
３３  危険地域情報設定部
３３０  危険地域情報更新部
Ａ１１〜Ａ３３  領域
Ｍ  地図情報
３４  安否情報提供部
３４０  伝言誘導部
３５  避難情報提供部
３５０  避難情報更新部
３６  通信制限部
３７  伝言情報記憶部
４  エリア
５０、５１  通信端末
【図１】
2010004177.tif 000003
【図２】
2010004177.tif 000004
【図３】
2010004177.tif 000005
【図４】
2010004177.tif 000006
【図５】
2010004177.tif 000007
【図６】
2010004177.tif 000008
【図７】
2010004177.tif 000009