(57)【要約】【課題】目標地点が予め明確でない場合に、対象物の位置を容易に知ることができ、かつ安価であるユーザ通知サーバ、ユーザ通知システム及びユーザ通知方法を提供すること。【解決手段】ユーザ通知サーバ１０は、店舗端末３０から予め店舗端末３０を有する店舗で販売する商品情報を取得して記憶する。この商品情報には、販売されている商品の位置情報を含む。また、ユーザ通知サーバ１０は、携帯端末２０から、通知を行いたい商品の登録情報を受信して記憶する。そして、ユーザ通知サーバ１０は、携帯端末２０から位置情報を受信すると、当該携帯端末２０が登録していた商品の位置情報と、受信した携帯端末２０の位置情報とが所定距離の範囲内にあるか否かを判別する。そして、所定距離の範囲内である場合に、携帯端末２０にアラート信号を送信する。【選択図】図２
2010262380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末及び商品を販売する店舗が有する店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバであって、
前記店舗端末から送信され、商品の位置情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記店舗端末から前記商品情報を受信して、前記商品情報記憶手段に記憶する商品情報受付手段と、
前記携帯端末で登録された商品の登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
前記登録情報を前記携帯端末から受信して、前記登録情報記憶手段に記憶する登録情報受付手段と、
前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶する前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するアラート手段と、を備えるユーザ通知サーバ。
【請求項２】
前記所定距離は、前記携帯端末において設定され、
前記登録情報受付手段は、前記登録情報と共に前記所定距離を示す設定データを受信し、
前記登録情報記憶手段は、前記登録情報とともに前記設定データを記憶する請求項１に記載のユーザ通知サーバ。
【請求項３】
前記携帯端末について、受信した前記位置情報を記憶する位置情報記憶手段をさらに有し、
前記アラート手段は、
前記位置情報記憶手段に記憶した位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、
前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、
前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する請求項１又は２に記載のユーザ通知サーバ。
【請求項４】
前記商品情報には、前記店舗端末で入力された前記商品の割引率を示すデータを含み、
前記登録情報には、前記携帯端末で設定された前記商品の割引率を示すデータを含み、
前記アラート手段は、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が前記所定距離の範囲内であり、かつ前記商品情報の前記割引率が前記登録情報の前記割引率以上である場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する請求項１から３のいずれかに記載のユーザ通知サーバ。
【請求項５】
該ユーザ通知サーバの前記位置情報受信手段は、前記アラート手段が前記アラート信号を送信した前記携帯端末の位置情報をさらに受信し、
ある商品について前記アラート手段が前記アラート信号を送信した回数をカウントするカウント手段と、
前記アラート信号を送信した前記携帯端末の前記位置情報、及び送信した前記アラート信号に係る商品の位置情報との間の距離が所定の値以下となった場合に、その旨を示す一致情報を含むアラート結果データを、当該アラート信号に係る商品の商品情報を受信した前記店舗端末に送信するアラート結果送信手段と、を有する請求項１から４のいずれかに記載のユーザ通知サーバ。
【請求項６】
携帯端末と商品を販売する店舗が有する店舗端末と、前記携帯端末及び前記店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバと、を有するユーザ通知システムであって、
前記ユーザ通知サーバは、
前記店舗端末から送信され、商品の位置情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記店舗端末から前記商品情報を受信して、前記商品情報記憶手段に記憶する商品情報受付手段と、
前記携帯端末で登録された商品の登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
前記登録情報を前記携帯端末から受信して、前記登録情報記憶手段に記憶する登録情報受付手段と、
前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶する前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するアラート手段と、を有し、
前記携帯端末は、
商品を登録し、前記登録情報を前記ユーザ通知サーバに送信する商品登録手段と、
当該携帯端末の位置情報を取得し、前記ユーザ通知サーバに送信する位置情報特定手段と、
前記ユーザ通知サーバから前記アラート信号を受信した場合に、前記アラート信号が示すアラートを出力するアラート出力手段と、を有するユーザ通知システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記所定距離を登録するアラート範囲受付手段をさらに備え、
前記商品登録手段は、前記アラート範囲受付手段が受け付けた前記所定距離を示す設定データを前記登録情報と共に前記ユーザ通知サーバに送信する請求項６に記載のユーザ通知システム。
【請求項８】
前記ユーザ通知サーバは、前記携帯端末について、受信した前記位置情報を記憶する位置情報記憶手段をさらに有し、
前記アラート手段は、
前記位置情報記憶手段に記憶した位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、
前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、
前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する請求項６又は７に記載のユーザ通知システム。
【請求項９】
前記携帯端末の前記アラート出力手段が出力する前記アラートは、音、振動、光、又は表示画面への表示、もしくはこれらの組み合わせにより表現される請求項６から８のいずれかに記載のユーザ通知システム。
【請求項１０】
携帯端末及び店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバと、を有し、前記携帯端末において通知を行う方法であって、
前記店舗端末は、商品の位置情報を含む商品情報を前記ユーザ通知サーバに送信し、
前記ユーザ通知サーバは、
前記店舗端末から受信した前記商品の位置情報を受け付けて記憶し、
前記携帯端末で登録された商品の登録情報を受信して記憶し、
前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信し、
該ユーザ通知サーバに記憶した前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知方法。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記所定距離を登録し、
前記所定距離を示す設定データを前記登録情報と共に前記ユーザ通知サーバに送信する請求項１０に記載のユーザ通知方法。
【請求項１２】
前記ユーザ通知サーバは、受信した前記携帯端末の位置情報を記憶し、
記憶した前記位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、
前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、
前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する請求項１０又は１１に記載のユーザ通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ通知サーバ、ユーザ通知システム及びユーザ通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ機能を有する携帯端末の位置情報を用いて様々なサービスを提供するシステムが提案されている。例えば、目的地を登録すると目的地までの道順を示したり、携帯端末を持つ者を追跡して迷子情報や勤怠情報として提供したりするサービスがある。これらはいずれも、携帯端末の現在位置をＧＰＳ等で特定した位置情報及び地図情報を用いて提供され、対象物を探したり、目的地に到達したりするための補助情報を提供するシステムとして用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、過去に訪問した目的地について、アラームをセットしておくことで再度その目的地に近づいた場合にアラームを行うものである。これは、現実にその位置で、もしくは、地図などにより予め指定しておく必要がある。すなわち、使用者の目的地もしくは、対象物の位置が予め定められていることが必要であった。
【０００５】
一方で、例えば、インターネットを通じてある商品の情報を得てこれを購入したい場合に、どこにその商品が販売されているかがわからない場合や、販売する店舗はわかっていても、その店舗面積が広大で店舗内のどこにその商品が販売されているかがわからないといった場合には、目標となる地点が事前にわからないため、対応することができない。
また、商品それぞれにＧＰＳシステムで探知できる端末を付加することはコストが膨大にかかり、現実的ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、目標地点が予め明確でない場合に、対象物の位置を容易に知ることができ、かつ構築コストが低いユーザ通知サーバ、ユーザ通知システム及びユーザ通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）携帯端末及び商品を販売する店舗が有する店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバであって、前記店舗端末から送信され、商品の位置情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記店舗端末から前記商品情報を受信して、前記商品情報記憶手段に記憶する商品情報受付手段と、前記携帯端末で登録された商品の登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、前記登録情報を前記携帯端末から受信して、前記登録情報記憶手段に記憶する登録情報受付手段と、前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記商品情報記憶手段に記憶する前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するアラート手段と、を備えるユーザ通知サーバ。
【０００８】
（１）に係る発明によれば、ユーザ通知サーバは、店舗端末から予め店舗端末を有する店舗で販売する商品情報を取得して記憶する。この商品情報には、販売されている商品の位置情報を含む。また、ユーザ通知サーバは、携帯端末から、ユーザに通知を行いたい商品の登録情報を受信して記憶する。そして、ユーザ通知サーバは、携帯端末から位置情報を受信すると、当該携帯端末が登録していた商品の位置情報と、受信した携帯端末の位置情報とが所定距離の範囲内にあるか否かを判別する。そして、所定距離の範囲内である場合に、携帯端末にアラート信号を送信する。
これにより、携帯端末が登録した商品から所定距離の範囲内にある場合に、携帯端末に通知することができる。よって、対象物の位置が明確でない場合であっても、容易に近くにある対象物の位置を知ることができる。また、対象物毎にＧＰＳ機能を有する端末を備える必要がないため、構築コストを低くすることができる。
【０００９】
（２）前記所定距離は、前記携帯端末において設定され、前記登録情報受付手段は、前記登録情報と共に前記所定距離を示す設定データを受信し、前記登録情報記憶手段は、前記登録情報とともに前記設定データを記憶する（１）に記載のユーザ通知サーバ。
【００１０】
（２）に係る発明によれば、（１）の発明に加えて、ユーザに通知をするか否かを判断するための要素となる所定距離は、携帯端末において設定することができ、登録情報受付手段が登録情報とともに受信して登録情報記憶手段に記憶させることができる。
これにより、所定距離を任意に設定し、設定した所定距離で通知をするか否かを判別することができる。例えば、同一店舗内で商品を探す場合や、駅周辺等の一地域内で商品を探す場合などにも対応することができる。
【００１１】
（３）前記携帯端末について、受信した前記位置情報を記憶する位置情報記憶手段をさらに有し、前記アラート手段は、前記位置情報記憶手段に記憶した位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する（１）又は（２）に記載のユーザ通知サーバ。
【００１２】
（３）に係る発明によれば、（１）又は（２）の発明に加えて、ユーザ通知サーバは、携帯端末から送信される位置情報の履歴を記憶し、履歴から当該携帯端末の移動範囲を認定する。そして、携帯端末の位置情報（当該携帯端末の現在位置）が移動範囲外でありかつ、所定距離の範囲内に登録した商品の販売位置があった場合には、アラート信号を送信する。これにより、携帯端末を有するユーザが、通常の行動範囲外に外出などをしたときにアラート機能を有効にするように自動的に処理することができる。
【００１３】
（４）前記商品情報には、前記店舗端末で入力された前記商品の割引率を示すデータを含み、前記登録情報には、前記携帯端末で設定された前記商品の割引率を示すデータを含み、前記アラート手段は、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が前記所定距離の範囲内であり、かつ前記商品情報の前記割引率が前記登録情報の前記割引率以上である場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する（１）から（３）のいずれかに記載のユーザ通知サーバ。
【００１４】
（４）に係る発明によれば、（１）から（３）のいずれかに記載の発明に加えて、店舗端末から送信される商品情報には、店舗端末で入力された商品の割引率を示すデータを含んでおり、また、携帯端末で通知をさせたい商品を登録した登録情報には、携帯端末で設定された商品の割引率を示すデータを含む。そして、アラート手段は、商品の位置情報と携帯端末の位置情報とが所定距離の範囲内であり、かつ商品情報の割引率が登録情報の割引率以上である場合に、携帯端末にアラート信号を送信する。これにより、ユーザは、商品と共に割引率を登録しておくことができ、所定の割引率以上で売られている商品についての通知をすることができる。
【００１５】
（５）該ユーザ通知サーバの前記位置情報受信手段は、前記アラート手段が前記アラート信号を送信した前記携帯端末の位置情報をさらに受信し、
ある商品について前記アラート手段が前記アラート信号を送信した回数をカウントするカウント手段と、
前記アラート信号を送信した前記携帯端末の前記位置情報、及び送信した前記アラート信号に係る商品の位置情報との間の距離が所定の値以下となった場合に、その旨を示す一致情報を含むアラート結果データを、当該アラート信号に係る商品の商品情報を受信した前記店舗端末に送信するアラート結果送信手段と、を有する（１）から（４）のいずれかに記載のユーザ通知サーバ。
【００１６】
（５）に係る発明によれば、（１）から（４）のいずれかに記載の発明に加えて、ユーザ通知サーバの位置情報受信手段は、アラート手段がアラート信号を送信した携帯端末の位置情報をさらに受信し、カウント手段が、ある商品についてアラート信号を送信した回数をカウントする。また、アラート結果送信手段は、アラート信号を送信した携帯端末の位置情報、及び送信したアラート信号に係る商品の位置情報との間の距離が所定の値以下となった場合に、その旨を示す一致情報を含むアラート結果データを送信する。当該商品に係る商品情報を送信した店舗端末に送信する。これにより、アラート信号が送信されてから後の携帯端末の位置情報を追跡し、商品と携帯端末との距離が所定の値以下となった場合、すなわち、通知がなされた携帯端末のユーザが実際にその商品の近くに行ったか否かの情報を店舗側が知ることができる。
【００１７】
（６）携帯端末と商品を販売する店舗が有する店舗端末と、前記携帯端末及び前記店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバと、を有するユーザ通知システムであって、前記ユーザ通知サーバは、前記店舗端末から送信され、商品の位置情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記店舗端末から前記商品情報を受信して、前記商品情報記憶手段に記憶する商品情報受付手段と、前記携帯端末で登録された商品の登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、前記登録情報を前記携帯端末から受信して、前記登録情報記憶手段に記憶する登録情報受付手段と、前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記商品情報記憶手段に記憶する前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報記憶手段に記憶した前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するアラート手段と、を有し、前記携帯端末は、商品を登録し、前記登録情報を前記ユーザ通知サーバに送信する商品登録手段と、当該携帯端末の位置情報を取得し、前記ユーザ通知サーバに送信する位置情報特定手段と、前記ユーザ通知サーバから前記アラート信号を受信した場合に、前記アラート信号が示すアラートを出力するアラート出力手段と、を有するユーザ通知システム。
【００１８】
（６）に係る発明によれば、ユーザ通知サーバは、店舗端末から予め店舗端末を有する店舗で販売する商品情報を取得して記憶する。この商品情報には、販売されている商品の位置情報を含む。また、ユーザ通知サーバは、携帯端末から、通知をさせたい商品の登録情報を受信して記憶する。そして、ユーザ通知サーバは、携帯端末から位置情報を受信すると、当該携帯端末が登録していた商品の位置情報と、受信した携帯端末の位置情報とが所定距離の範囲内にあるか否かを判別する。そして、所定距離の範囲内である場合に、携帯端末にアラート信号を送信すると、アラート信号を受信した携帯端末は、アラートを出力する。
これにより、携帯端末が登録した商品から所定距離の範囲内にある場合に、携帯端末に通知をさせることができる。よって、対象物の位置が明確でない場合であっても、容易に近くにある対象物の位置を知ることができる。また、対象物毎にＧＰＳ機能を有する端末を備える必要がないため、コストの低いシステムを構築することができる。
【００１９】
（７）前記携帯端末は、前記所定距離を登録するアラート範囲受付手段をさらに備え、前記商品登録手段は、前記アラート範囲受付手段が受け付けた前記所定距離を示す設定データを前記登録情報と共に前記ユーザ通知サーバに送信する（６）に記載のユーザ通知システム。
【００２０】
（７）に係る発明によれば、（６）の発明に加えて、上記（２）に係る発明と同様の効果を奏することができる。
【００２１】
（８）前記ユーザ通知サーバは、前記携帯端末について、受信した前記位置情報を記憶する位置情報記憶手段をさらに有し、前記アラート手段は、前記位置情報記憶手段に記憶した位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する（６）又は（７）に記載のユーザ通知システム。
【００２２】
（８）に係る発明によれば、（６）又は（７）の発明に加えて、上記（３）と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
（９）前記携帯端末の前記アラート出力手段が出力する前記アラートは、音、振動、光、又は表示画面への表示、もしくはこれらの組み合わせにより表現される（６）から（８）のいずれかに記載のユーザ通知システム。
【００２４】
（９）に係る発明によれば、（６）から（８）のいずれかの発明に加えて、携帯端末では、音、振動、光、又は表示画面への表示、もしくはこれらの組み合わせによりアラート出力をすることができる。
【００２５】
（１０）携帯端末及び店舗端末とそれぞれ通信を行い、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知サーバと、を有し、前記携帯端末において通知を行う方法であって、前記店舗端末は、商品の位置情報を含む商品情報を前記ユーザ通知サーバに送信し、前記ユーザ通知サーバは、前記店舗端末から受信した前記商品の位置情報を受け付けて記憶し、前記携帯端末で登録された商品の登録情報を受信して記憶し、前記携帯端末で測定された前記携帯端末の位置情報を受信し、該ユーザ通知サーバに記憶した前記商品の位置情報及び受信した前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記登録情報に係る商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報が、所定距離の範囲内にある場合に、前記携帯端末にアラート信号を送信するユーザ通知方法。
【００２６】
（１０）に係る発明によれば、上記（１）の発明と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
（１１）前記携帯端末は、前記所定距離を登録し、前記所定距離を示す設定データを前記登録情報と共に前記ユーザ通知サーバに送信する、（１０）に記載のユーザ通知方法。
【００２８】
（１１）に係る発明によれば、（１０）の発明に加えて、上記（２）の発明と同様の効果を奏することができる。
【００２９】
（１２）前記ユーザ通知サーバは、受信した前記携帯端末の位置情報を記憶し、記憶した前記位置情報の履歴に基づいて移動範囲を認定し、前記商品の位置情報、受信した前記携帯端末の位置情報、及び前記移動範囲に基づいて、受信した前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲内であるか否かを判別し、前記携帯端末の位置情報が前記移動範囲外であり、かつ前記所定距離の範囲内に前記商品の位置情報及び前記携帯端末の位置情報がある場合に、前記携帯端末に前記アラート信号を送信する（１０）又は（１１）に記載のユーザ通知方法。
【００３０】
（１２）に係る発明によれば、（１０）又は（１１）の発明に加えて、上記（３）の発明と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、目標地点が予め明確でない場合に、対象物の位置を容易に知ることができ、かつ構築コストの低いユーザ通知サーバ、ユーザ通知システム及びユーザ通知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態であるアラートサービスシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態であるアラートサービスシステムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態である商品情報テーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態である登録情報テーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態である携帯端末における表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態である携帯端末における表示例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態である携帯端末における表示例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態である携帯端末における表示例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態であるアラートサービスサーバのハードウェア構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態である商品登録処理を示すフローチャートである。  を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態である登録情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態であるアラート処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るアラートサービスシステムの機能構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における端末位置情報テーブルを示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態におけるアラート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明のその他の実施形態における商品情報テーブルを示す図である。
【図１７】本発明のその他の実施形態における登録情報テーブルを示す図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態に係るアラートサービスシステムの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３４】
［全体概要］
図１を参照して本発明に係るユーザ通知システムとしてのアラートサービスシステム１の概要について説明する。図１は、アラートサービスシステム１の全体構成を示す図である。
【００３５】
アラートサービスシステム１は、ユーザ通知サーバとしてのアラートサービスサーバ１０と、携帯端末２０と、アラートサービスサーバ１０に商品に関する商品情報を送信する店舗端末３０と、アラートサービスサーバ１０、携帯端末２０、店舗端末３０がそれぞれ接続可能な通信ネットワーク４０と、により構成される。
【００３６】
アラートサービスサーバ１０は、店舗端末３０から当該店舗端末３０が設置されている店舗で販売される商品に関する商品情報を受信する。この商品情報には、少なくとも当該商品の商品名と当該商品が置かれている位置情報が含まれる。その他、商品情報には、価格や当該商品の仕様に関する情報を含んでもよい。
そして、携帯端末２０から受信した登録情報と、携帯端末２０の現在の位置情報及び商品の位置情報に基づいて、携帯端末２０にアラート信号を送信する。詳細は後述する。
【００３７】
携帯端末２０は、任意の商品を登録してアラートサービスサーバ１０にそのデータを登録情報として送信し、また、ＧＰＳシステム５０から現在の位置情報を取得して、その位置情報をアラートサービスサーバ１０に送信する。そして、アラートサービスサーバ１０からアラート信号を受信したことに応じてアラートを発生させる。詳細は後述する。
【００３８】
店舗端末３０は、商品を販売する店舗に設置される端末であり、販売される商品について、その商品が配置された位置を示す商品の位置情報を含む商品情報をアラートサービスサーバ１０に送信する。位置情報を店舗端末３０に登録するには、例えば、商品それぞれに貼付又は印刷などをされたＩＣタグやバーコードを読み取る入力端末を介して登録したり、もしくは、陳列棚ごとに商品の陳列位置を指定する記憶媒体等を配置し、これらを読み取ることにより入力したりするようにしてもよい。登録方法は既存の方法を使用することができる。
【００３９】
［機能構成］
図２から図９を参照してアラートサービスサーバ１０と携帯端末２０の機能構成について説明する。図２は、アラートサービスシステム１の機能構成を示す図である。図３は、商品情報テーブルを示す図である。図４は登録情報テーブルを示す図である。図５から図８は、携帯端末２０における表示例である。図９は、アラートサービスサーバ１０のハードウェア構成図である。
【００４０】
アラートサービスサーバ１０は、商品情報受付手段としての商品情報受付部１１と、登録情報受付手段としての登録情報受付部１２と、位置情報受信手段としての位置情報受信部１３と、アラート手段としてのアラート判断部１４と、記憶手段としての商品情報ＤＢ１５及び登録情報ＤＢ１６と、を備える。
【００４１】
商品情報受付部１１は、店舗端末３０から商品情報を受信して、商品情報ＤＢ１５に記憶する。商品情報は、店舗端末３０を有する店舗において販売される商品に関する情報を示すデータである。この商品情報には、当該商品が配置されている位置を少なくとも含む。詳細は後述する。
また、登録情報受付部１２は、携帯端末２０から受信した登録情報を受信して、登録情報ＤＢ１６に記憶する。この登録情報は、携帯端末２０において登録される情報であり、アラートを出力させたい商品についての情報を示すデータである。詳細については後述する。
【００４２】
位置情報受信部１３は、携帯端末２０から、当該携帯端末２０の位置情報を受信してアラート判断部１４に送る。この位置情報は、携帯端末２０がＧＰＳシステム５０に接続して得た位置情報である。
【００４３】
アラート判断部１４は、携帯端末２０にアラートを出力させるアラート信号を送信するか否かを判断し、アラート信号を送信すると判断した場合にアラート信号を送信する。詳細には、アラート判断部１４は、位置情報受信部１３から携帯端末２０の位置情報を受け取ると、登録情報ＤＢ１６を参照して、当該携帯端末２０が登録した登録情報を読み出す。次に商品情報ＤＢ１５を参照して、携帯端末２０が登録した商品の位置情報を読み出す。そして、受信した携帯端末２０の位置情報と、商品の位置情報とが所定距離の範囲内であるか否かを判別し、所定距離の範囲内である場合にアラート信号を送信する。
【００４４】
商品情報ＤＢ１５は、商品情報受付部１１が店舗端末３０から受信した商品情報を記憶する記憶部である。商品情報は、例えば、図３に示すようなテーブルとして表される。
【００４５】
ここで、図３を参照して商品情報テーブルについて説明する。商品情報テーブルは、商品情報ＤＢ１５に記憶され、本実施形態では、店舗ＩＤ、メーカ名、商品名、部品番号、緯度、及び経度の列により構成される。
【００４６】
店舗ＩＤ列は、アラートサービスサーバ１０が受信する店舗端末を一意に示すＩＤを示すデータが格納される。本実施形態では、店舗ＩＤは、数値で示しているが、これに限らず、文字情報や文字情報と数値との組み合わせにより表すものであってよい。例えば、店舗端末３０が設置されている店舗名や店舗名と所定の店舗番号との組み合わせであってよい。この店舗ＩＤはアラートサービスサーバ１０の管理者が任意で定めることができる。
【００４７】
メーカ名列、商品名列、及び部品番号列には、それぞれ登録する商品のメーカ名や商品名、部品番号の情報がデータとして格納される。これらの項目は、例示であり、他の項目に変更又は追加してもよい。例えば、当該商品の仕様や価格、納入時期、在庫の有無を示すものであってよい。
【００４８】
緯度列及び経度列は、当該商品が配置された位置を示すデータが格納される。本実施形態では、緯度及び経度により、当該商品が配置された位置を特定するものとする。その他、例えば、高さの情報などもあってよい。高さの情報があることにより、例えば棚の何段目辺りに当該商品が配置されているかなども示すことができる。もしくは、同一店舗内において商品の陳列位置を指定する場合には、例えば、陳列棚の位置を示すコード等、当該店舗において独自に定めた規格のデータであってよい。
【００４９】
登録情報ＤＢ１６は、携帯端末２０から受信した登録情報を記憶する記憶部である。登録情報は、例えば、図４に示すようなテーブルとして表される。
【００５０】
ここで、図４を参照して登録情報テーブルについて説明する。登録情報テーブルは、本実施形態では、携帯端末ＩＤ、メーカ名、商品名等、アラート範囲の列により構成される。
【００５１】
携帯端末ＩＤ列は、携帯端末２０を一意に示す情報がデータとして格納される。本実施携帯では、携帯端末のＩＤとしている。この携帯端末のＩＤは、当該アラートサービスシステム１を使用するにおいて予め登録したＩＤであってよく、また当該携帯端末２０の電話番号のように、携帯端末２０を特定できる情報であればよい。
【００５２】
メーカ名列及び商品名等列は、商品情報として商品を特定する情報がデータとして格納される。それぞれ、携帯端末２０において登録された商品のメーカ名と商品名を示すデータが格納される。
【００５３】
アラート範囲列は、携帯端末２０において設定された所定距離としてのアラート範囲を示す情報がデータとして格納される。このアラート範囲は、携帯端末２０で登録した商品についてアラートを行うか否かを判断する範囲である。携帯端末ＩＤが示す携帯端末２０の位置情報と、当該携帯端末２０が登録した商品の位置情報とがアラート範囲列において設定された距離の範囲内にある場合にアラート判断部１４は、アラート信号を携帯端末２０に送信すると判断する。
【００５４】
図２に戻って、携帯端末２０は、商品登録手段としての商品登録受付部２１と、位置情報特定手段としての位置情報測定・送信部２２と、アラート出力手段としてのアラート出力部２３と、により構成される。この携帯端末２０は、具体的には携帯電話や、ＰＤＡ、ミニノートＰＣ、ノートＰＣ等のユーザが携帯して持ち歩ける電子機器である。
【００５５】
商品登録受付部２１は、アラートサービスサーバ１０に登録情報としてアラートを出力させたい商品を登録するための入力手段を含む。例えば、キーボードやキーパッド、またタッチパネルやタッチスクリーン等の入力装置を介して入力を行う。入力するには、携帯端末２０の商品登録受付部２１は、アラートサービスサーバ１０に接続して、アラートサービスサーバ１０から受信した登録可能な商品についての商品情報から選択することにより登録することができる。
【００５６】
具体的には、図５に示すような表示画面が携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される。ここで図５を参照して表示例について説明する。図５では、登録商品として、内蔵ＨＤＤに関する商品情報が表示されると共に、「登録しますか？」という表示がされており、ＹＥＳボタン２４１及びＮＯボタン２４２が表示されている。ユーザは、これらのボタンのいずれかを選択すると、商品登録受付部２１は、当該商品をアラートサービスサーバ１０に登録するとして当該商品の登録情報をアラートサービスサーバ１０に送信する。
【００５７】
また、商品登録受付部２１は、登録した商品についてアラートを行う距離の範囲を設定することができる。このアラートを行う距離の範囲は、例えば、図６に示すような表示をディスプレイ２４に行い、携帯端末２０の入力手段により距離の範囲についての入力を受け付けることにより設定することができる。
【００５８】
ここで、図６を参照して、登録した商品についてアラートを行う距離の範囲を設定する設定画面について説明する。図６では、「アラート範囲設定」として、アラートを行う距離を入力する入力欄２４３が設けられている。携帯端末２０のユーザは、携帯端末２０の入力手段を用いて入力欄２４３に数値を入力し、設定ボタン２４４を選択すると、入力欄２４３に入力された数値がアラートを行う距離の範囲としてアラートサービスサーバ１０に送信され、登録される。なお、キャンセルボタン２４５が選択されると、アラートを行う距離の範囲についての設定をキャンセルすることとなり、予め初期値として規定された距離がアラートを行う距離の範囲としてアラートサービスサーバ１０において設定される。
【００５９】
位置情報測定・送信部２２は、ＧＰＳシステム５０から当該携帯端末２０の現在地についての位置情報を取得し、この位置情報をアラートサービスサーバ１０に送信する。
【００６０】
アラート出力部２３は、アラートサービスサーバ１０のアラート判断部１４からアラート信号を受信して、アラート機能を作動させる。アラートを出力するには、携帯端末２０のディスプレイに商品が近くにあることを表示したり、もしくは音や光、振動又はこれらの組み合わせによりアラートを出力したりしてもよい。
【００６１】
アラート出力の一例としては、例えば図７及び図８に示すような表示をディスプレイ２４に表示する。図７は、登録した商品が所定距離の範囲内にあるとアラートサービスサーバ１０のアラート判断部が判断した場合に、表示される画面である。例えば、ある店舗内における商品の位置を示すような場合には、当該携帯端末２０が商品の近くにある場合に、図７のように、商品が近くにあることを示す表示が行われる。
【００６２】
また、所定距離の設定が数十ｍ〜数百ｍにあるような場合には、図８のように、地図情報とともに登録した商品がある位置を示すようにしてもよい。
【００６３】
［アラートサービスサーバ１０のハードウェア構成］
図９は、本発明の実施形態に係るタイムゾーン通知システムを構成するアラートサービスサーバ１０のハードウェア構成を示す図である。本発明が実施される装置は標準的なものでよく、以下に構成の一例を示す。なお、携帯端末２０、及び店舗端末３０のハードウェア構成については省略するが、基本的にはアラートサービスサーバ１０のハードウェア構成と同一である。
【００６４】
アラートサービスサーバ１０は、制御部１３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）１３３０、メインメモリ１３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３５０、表示装置１３６０、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０、キーボード及びマウス等の入力装置１３８０、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０を備える。なお、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０はまとめて記憶装置１４３０と呼ぶ。
【００６５】
制御部１３００は、アラートサービスサーバ１０を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１３９０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ１３３０は、アラートサービスサーバ１０が、ネットワークを介して携帯端末２０等と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１３３０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００６７】
ＢＩＯＳ１３５０は、アラートサービスサーバ１０の起動時にＣＰＵ１３１０が実行するブートプログラムや、アラートサービスサーバ１０のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００６８】
表示装置１３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００６９】
Ｉ／Ｏコントローラ１３７０には、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、及び半導体メモリ１４２０等の記憶装置１４３０を接続することができる。
【００７０】
入力装置１３８０は、アラートサービスサーバ１０のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００７１】
ハードディスク１３９０は、本ハードウェアをアラートサービスサーバ１０として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び前述したテーブル及びレコードを記憶する。なお、アラートサービスサーバ１０は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００７２】
光ディスクドライブ１４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１４１０を使用する。光ディスク１４１０から光ディスクドライブ１４００によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０を介してメインメモリ１３４０又はハードディスク１３９０に提供することもできる。
【００７３】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えたアラートサービスサーバ１０をいい、アラートサービスサーバ１０は、記憶装置１４３０、制御部１３００等を備えたアラートサービスサーバ１０により構成され、このアラートサービスサーバ１０は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００７４】
アラートサービスサーバ１０の各手段は、制御部１３００によってプログラムが実行されることで実現される。
【００７５】
［処理の流れ］
図１０から１２を参照して、アラートサービスシステム１の処理の流れについて説明する。図１０は、アラートサービスサーバ１０における商品登録処理を示すフローチャートである。図１１はアラートサービスサーバ１０における登録情報登録処理を示すフローチャートである。図１２は、アラート処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図１０を参照して、アラートサービスサーバ１０における商品登録処理について説明する。ステップＳ１１では、アラートサービスサーバ１０の商品情報受付部１１は、店舗端末３０から商品情報を受信したか否かを判別する。商品情報受付部１１が商品情報を受信した場合にはステップＳ１２に移り、受信していない場合には、このまま待機する。
【００７７】
ステップＳ１２では、商品情報受付部１１が受信した商品情報を商品情報ＤＢ１５に記憶する。
【００７８】
図１１を参照して、アラートサービスサーバ１０における登録情報登録処理について説明する。
【００７９】
ステップＳ２１では、アラートサービスサーバ１０の登録情報受付部１２は携帯端末２０から登録情報を受信したか否かを判別する。登録情報受付部１２が商品についての登録情報を受信した場合には、ステップＳ２２に移り、受信していない場合には、このまま待機する。
【００８０】
ステップＳ２２では、登録情報受付部１２は、携帯端末２０から受信した登録情報を登録情報ＤＢ１６に記憶する。
【００８１】
ステップＳ２３では、登録情報受付部１２は、携帯端末２０から登録情報と共にアラート範囲を示すデータがあったか否かを判別する。この判別でアラート範囲を示すデータがあった場合にはステップＳ２４に移り、アラート範囲を示すデータが無かった場合には、ステップＳ２５に移る。
【００８２】
ステップＳ２４では、登録情報受付部１２は、受信したアラート範囲を登録情報ＤＢ１６に記憶する。またステップＳ２５では、登録情報受付部１２は、アラート範囲の初期値をアラート範囲として登録情報ＤＢ１６に記憶する。
【００８３】
図１２を参照して、アラート処理について説明する。
【００８４】
まずステップＳ３１では、携帯端末２０の位置情報測定・送信部２２は、ＧＰＳシステム５０に接続して、当該携帯端末２０の現在位置についての位置情報を取得する。そして、位置情報測定・送信部２２は、取得した位置情報をアラートサービスサーバ１０に送信する（ステップＳ３２）。
【００８５】
ステップＳ３３では、アラートサービスサーバ１０の位置情報受信部１３は、携帯端末２０から位置情報を受信する。そして、位置情報受信部１３は、受信した位置情報をアラート判断部１４に送る。
【００８６】
ステップＳ３４では、アラートサービスサーバ１０のアラート判断部１４は、登録情報ＤＢ１６を参照して位置情報を受信した携帯端末２０が登録した登録情報があるか否かを判別する。登録情報があった場合は、ステップＳ２５に移り、無い場合は本フローチャートの処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ３５では、アラート判断部１４は、商品情報ＤＢ１５の商品情報テーブルを参照して、登録情報ＤＢ１６で参照した当該携帯端末２０の登録情報に含まれる商品名等欄で特定される商品が販売されている位置を示す情報（本実施形態では緯度及び経度）を取得する。
【００８８】
ステップＳ３６では、アラート判断部１４は、アラート範囲内に商品があるか否かを判別する。詳細には、アラート判断部１４は、登録情報ＤＢ１６の登録情報テーブルを参照して、当該携帯端末２０のアラート範囲を取得し、そのアラート範囲内に携帯端末２０の位置と、商品の位置とが入っているか否かを判別する。尚、同一の商品が複数の場所で販売されている場合には、携帯端末２０の位置に最も近い位置で販売されている商品（の位置情報）についてこの判別を行うものとする。
そして、アラート範囲内に携帯端末２０と商品が販売されている位置とがある場合にはステップＳ３７に移り、無い場合には、本フローチャートの処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３７では、アラート判断部１４は、位置情報を受信した携帯端末２０にアラート信号を送信する。そして、アラート信号を受信した携帯端末２０のアラート出力部２３は、アラートを出力する（ステップＳ３８、Ｓ３９）。
【００９０】
［第２実施形態］
図１３から図１５を参照して第２実施形態について説明する。図１３は、第２実施形態に係るアラートサービスシステム１の機能構成を示す図である。図１４は、端末位置情報テーブルを示す図である。図１５は、アラートサービスシステム１のアラート処理の流れを示すフローチャートである。
第２実施形態に係るアラートサービスシステム１は、アラート判断部１４において行われる処理が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。また、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付している。
【００９１】
図１３を参照してアラートサービスシステム１の機能構成について説明する。アラートサービスサーバ１０は、位置情報記憶手段としての端末位置情報ＤＢ１７をさらに有する。端末位置情報ＤＢ１７は、位置情報受信部１３が受信した携帯端末２０の位置情報を記憶する記憶部である。端末位置情報ＤＢ１７は、図１４に示すような端末位置情報テーブルを記憶する。
【００９２】
端末位置情報テーブルは、本実施形態では、図１４に示すように、携帯端末ＩＤ列、緯度列、及び経度列により構成される。携帯端末ＩＤは、図４の登録情報テーブルにおける携帯端末ＩＤ、緯度及び経度については、図３に示した商品情報テーブルにおける緯度及び経度と同様であるので説明は省略する。尚、この端末位置情報テーブルにおける緯度及び経度は、携帯端末２０から受信した、携帯端末２０の位置情報を示す緯度及び経度が履歴としてそれぞれ記憶される。
【００９３】
図１５を参照してアラートサービスシステム１の処理について説明する。ステップＳ４１からステップＳ４３については、第１実施形態におけるステップＳ３１からステップＳ３３と同様であるので、説明は省略する。
【００９４】
ステップＳ４４では、アラート判断部１４は、端末位置情報ＤＢ１７の端末位置情報テーブルを参照して受信した携帯端末２０の位置情報の履歴を取得する。そして、アラート判断部１４は、取得した位置情報の履歴に基づいて、受信した位置情報が移動範囲内であるか否を判別する（ステップＳ４５）。詳細には、端末位置情報テーブルに記憶された位置情報のうち、当該携帯端末２０について、位置情報の分布を作成し、頻度の高い位置情報がある地点を結んだ領域を移動範囲として決定する。そして、受信した携帯端末２０の位置情報（すなわち、携帯端末２０の現在位置）が移動範囲内であるか否かを判別する。
受信した携帯端末２０の位置情報が移動範囲内である場合には、ステップＳ５２に移り、移動範囲内で無い場合には、ステップＳ４６に移る。
【００９５】
ステップＳ４６からステップＳ５１までは、第１実施形態におけるステップＳ３４からステップＳ３９と同様であるので説明は省略する。
【００９６】
ステップＳ５２では、位置情報受信部１３は、受信した携帯端末２０の位置情報を端末位置情報ＤＢ１７に記憶して、本フローチャートの処理を終了する。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９８】
上述の第２実施形態においては、端末位置情報ＤＢ１７を備え、アラート判断部１４が携帯端末２０の位置情報の履歴から移動範囲を判定するとしたが、これに限らない。例えば、携帯端末２０から予め移動範囲に相当する情報を受信して、携帯端末２０から指定された範囲を移動範囲としてもよい。例えば、通勤や通学等の路線などを移動範囲として登録するとしてもよい。そして、端末位置情報ＤＢ１７は、携帯端末２０から設定された移動範囲を携帯端末２０ごとに記憶するとしてもよい。
また、現在位置が移動範囲内であるか否かは携帯端末２０において判断するとしてもよい。具体的には、ＧＰＳシステム５０から取得した位置情報が移動範囲内で無いときに限り、当該位置情報をアラートサービスサーバ１０に送信するとしてもよい。
さらには、第２実施形態においては、携帯端末２０の位置情報が、移動範囲内で無い場合に、商品の位置情報が所定距離の範囲内にあるか否かを判別し、アラート信号を送信するとしたが、これに限らず、所定距離の範囲内にあるときのみアラート信号を送信するとしてもよい。
【００９９】
上述の実施形態においては、アラートを行う対象は商品であるとしたがこれに限らず、サービスを対象としてもよい。例えば、レストラン等の飲食店や、映画館やカラオケ店等の娯楽施設、もしくはゲームセンター等の遊技施設を挙げることができる。そして、商品情報ＤＢ１５に記憶される情報としては、サービスがレストラン等の飲食店である場合、レストランが提供する料理名又は料理の種類を商品情報と商品情報ＤＢ１５に記憶してもよい。ここで、料理の種類は、例えば肉料理や魚料理等の食材による分類、タイ料理や四川料理等の地域による分類、鍋料理や鉄板料理、懐石料理等の料理の形態による分類、居酒屋やバーなど店舗形態による分類、さらにはパスタやお好み焼き等の主要な献立による分類、その他各店舗において提供される具体的なメニューの名称を含んでよい。その他、娯楽施設であれば上映中の映画名、カラオケ店であれば設置されている通信カラオケ装置の機種名や提供サービス名等を挙げることができる。これらは登録するサービスに応じて任意に決定することが可能である。
【０１００】
また、上述の実施形態においては、商品情報ＤＢ１５に記憶される商品情報テーブルは、店舗ＩＤ、メーカ名、商品種類、部品番号、緯度及び経度の情報を含むとしたが、これに限らず、商品の割引率を含んでもよい。商品の割引率は、店舗端末３０において入力されてアラートサービスサーバ１０に送信され、商品情報ＤＢ１５の商品情報テーブルに当該商品と関連付けて記憶される（図１６参照）。なお、この場合、携帯端末２０においても商品登録受付部２１がアラートをさせたい商品についての割引率を受け付け、登録情報として登録情報ＤＢ１６の登録情報テーブルに記憶することが好ましい（図１７参照）。
【０１０１】
アラートを行う場合には、まず、アラートサービスサーバ１０のアラート判断部１４は、携帯端末２０の位置情報を受信して（図１２のステップＳ３３又は図１５のステップＳ４３）、当該携帯端末２０が登録した登録情報がある場合に（図１２のステップＳ３４又は図１５のステップＳ４６）、登録された商品の商品情報を割引率と共に読み込む（図１２のステップＳ３５又はステップＳ４７）。そして、アラート判断部１４は、アラート範囲内に当該携帯端末２０の位置情報と当該商品の位置情報が含まれているかを判断し（図１２のステップＳ３６又は図１５のステップＳ４８）、さらに登録情報に含まれる割引率と商品情報に含まれる割引率とを比較して、商品情報の割引率が登録情報の割引率と同じかそれより大きい割引率である場合、アラート信号を送信すると判断する（図１２のステップＳ３７又は図１５のステップＳ４９）。
【０１０２】
これにより、携帯端末２０のユーザが登録した割引率と同じかそれ以上の商品のみアラートを出力させることができる。
なお、この場合、携帯端末２０又はアラートサービスサーバ１０において、商品の価格（定価）と割引率の情報から実際の売価を計算して、割引率や定価と共に売価についても携帯端末２０のディスプレイ２４に表示するようにしてもよい。
【０１０３】
上述の実施形態においては、アラートサービスサーバ１０は、アラート信号を送信すると判断した場合に、アラート信号を送信して処理を終了（第１実施形態）するか、又は受信した携帯端末２０の位置情報を記憶する（第２実施形態）としたが、これに限らない。例えば、アラートサービスサーバ１０のアラート判断部１４は、アラート信号を送信した回数をカウントするカウント手段として、当該回数をカウントし、商品情報ＤＢ１５に当該商品と関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０１０４】
さらにこの場合には、アラートサービスサーバ１０の位置情報受信部１３は、アラート信号を送信した携帯端末２０の位置情報を継続して受信し、その情報をアラート結果送信部１８に送る。アラート結果送信部１８は、図１８に示すようにアラート信号送信後の携帯端末２０の位置情報から、アラート信号を送信した商品の位置情報と当該携帯端末２０の位置情報との間の距離が所定の値以下となった場合に、その情報を一致情報として、商品情報ＤＢ１５に当該商品と関連付けて記憶する。そして、アラート結果送信部１８は、アラート結果送信手段として、アラート信号を送信した回数や、一致情報をアラート結果データとして、店舗端末３０に送信する。店舗端末３０にアラート結果データを送信する頻度は、一致情報が新たに記憶された時点でもよく、また、所定の頻度（月、日、時間毎など）、をもって送信するようにしてもよい。
【０１０５】
所定の値を、例えば数十センチ又は数メートルと小さい値にすることにより、アラート信号を送信して商品に関するアラートをした結果、その携帯端末２０のユーザが当該商品の陳列されている場所に行ったか否かを判別することができる。
また、店舗端末３０にとっても、アラート信号を出力した回数や、実際に店舗に行ったか否かの情報を得ることができるので、当該アラートサービスシステム１を利用する効果測定や店舗の経営戦略に使用できるような情報を提供することができる。また、アラート結果データを一致情報が新たに記憶されたことに応じて送信することにより、店舗側において接客の準備などを行うことができ、サービスの向上に寄与することができる。
【０１０６】
上述の実施形態によれば、アラート信号を送信するのは、所定距離の範囲内に商品の位置情報と携帯端末２０の位置情報とがある場合であるとしたがこれに限らない。例えば、これに加えて、アラートを行う頻度を設定して、当該頻度の条件に該当する場合にアラート信号を送信するとしてもよい。ここでいう頻度とは、アラート信号を送信してから次のアラート信号を送信するまでの期間をいう。例えば、年単位、月単位、週単位、日単位、時間単位等、任意の期間を設定することができる。
【０１０７】
この期間は、携帯端末２０の商品登録受付部２１において、ユーザからの入力を受け付けるようにしてもよく、店舗端末３０から登録するようにしてもよい。店舗端末３０において登録する場合は、例えば当該商品を使い切る標準期間等を登録することができる。そして、携帯端末２０から登録する場合には、当該頻度の情報は登録情報ＤＢ１６に当該商品と関連付けて記憶され、店舗端末３０から登録する場合には、当該頻度の情報は商品情報ＤＢ１５に当該商品と関連付けて記憶される。なお、前回アラート信号を送信した日時を当該商品と関連付けて登録情報ＤＢ１６に記憶させておくことが好ましい。
【０１０８】
そして、アラートサービスサーバ１０のアラート判断部１４は、アラート信号を送信するか否かを判別する処理（図１２のステップＳ３６及び図１５のステップＳ４８）において、商品情報ＤＢ１５又は登録情報ＤＢ１６に記憶された頻度の情報と前回アラート信号を送信した日時の情報を読み込み、前回アラート信号を送信してから頻度として記憶された期間を経過したか否かを判断する。そして、頻度として記憶された期間を経過している場合に、アラート信号を送信すると判断する。
【０１０９】
これにより、ユーザは、何度もアラートの設定をする手間を省くことができる。また、店舗側にとっても、例えば商品が無くなった頃にアラートをするようにすることで、潜在的な購買意欲を掘り起こしたり、商品のリピートを促したりすることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  アラートサービスシステム
１０  アラートサービスサーバ
１１  商品情報受付部
１２  登録情報受付部
１３  位置情報受信部
１４  アラート判断部
２０  携帯端末
２１  商品登録受付部
２２  位置情報測定・送信部
２３  アラート出力部
３０  店舗端末
４０  通信ネットワーク
５０  ＧＰＳシステム
【図１】
2010262380.tif 000003
【図２】
2010262380.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010262380.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010262380.tif 000011
【図１０】
2010262380.tif 000012
【図１１】
2010262380.tif 000013
【図１２】
2010262380.tif 000014
【図１３】
2010262380.tif 000015
【図１４】
2010262380.tif 000016
【図１５】
2010262380.tif 000017
【図１６】
2010262380.tif 000018
【図１７】
2010262380.tif 000019
【図１８】
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