(57)【要約】【課題】接続の信頼性を高めることができると共に、製造コストを削減することができるコネクタ装置を提供すること。【解決手段】互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０、３０を有するコネクタ装置において、第１のコネクタ１０は導電性の第１のコンタクト１１を有し、第２のコネクタ３０は導電性の第２のコンタクト３１を有する。第１のコンタクト１１は第２のコンタクト３１と接触可能な第１の接続部１６を有し、第２のコンタクト３１は第１の接続部１６と複数箇所で接触可能な第２の接続部３６を有する。第１及び第２の接続部１６、３６は、同一形状、同一寸法を有する。【選択図】図２
2010272320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタを有するコネクタ装置において、
前記第１のコネクタは、導電性の第１のコンタクトと、前記第１のコンタクトを支持する絶縁性の第１の本体とを有し、
前記第２のコネクタは、導電性の第２のコンタクトと、前記第２のコンタクトを支持する絶縁性の第２の本体とを有し、
前記第１のコンタクトは、前記第２のコンタクトと接触可能な第１の接続部を有し、
前記第２のコンタクトは、前記第１の接続部と複数箇所で接触可能な第２の接続部を有し、
前記第１及び第２の接続部は、同一形状、同一寸法を有するコネクタ装置。
【請求項２】
前記第１の接続部は、前記第１の本体に対して支持される第１の被支持部と、前記第１の被支持部を撓み支点として弾性変形可能な第１の腕部とを有し、
前記第２の接続部は、前記第２の本体に対して支持される第２の被支持部と、前記第２の被支持部を撓み支点として弾性変形可能な第２の腕部とを有し、
前記第１及び第２のコネクタが嵌合すると、前記第１及び第２の腕部が弾性変形して前記第２及び第１の被支持部に弾接する請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のコンタクトは、同一形状、同一寸法を有する請求項１又は２記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタを備えるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタを備えるコネクタ装置において、第１のコネクタに組み込まれる第１のコンタクト（端子）が雄型接触部を有し、第２のコネクタに組み込まれる第２のコンタクト（端子）が雄型接触部に導通接触する雌型接触部を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタ装置は、第１及び第２のコネクタが嵌合すると、第１及び第２のコンタクトが２箇所で導通接触するので、接続の信頼性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２９２５５号公報（段落３３、段落３７、段落６５、図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載のコネクタ装置では、雄型接触部と雌型接触部との形状が異なるので、製造コストが高い。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、接続の信頼性を高めることができると共に、製造コストを削減することができるコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタを有するコネクタ装置において、
前記第１のコネクタは、導電性の第１のコンタクトと、前記第１のコンタクトを支持する絶縁性の第１の本体とを有し、
前記第２のコネクタは、導電性の第２のコンタクトと、前記第２のコンタクトを支持する絶縁性の第２の本体とを有し、
前記第１のコンタクトは、前記第２のコンタクトと接触可能な第１の接続部を有し、
前記第２のコンタクトは、前記第１の接続部と複数箇所で接触可能な第２の接続部を有し、
前記第１及び第２の接続部は、同一形状、同一寸法を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接続の信頼性を高めることができると共に、製造コストを削減することができるコネクタ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の要部の状態を示す断面図である。
【図３】図１のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図４】図３の要部の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図６】図５の第２のコネクタ３０Ａの嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図７】図５の要部の状態を示す断面図である。
【図８】図５の第２のコンタクト３１Ａを取り出して示す斜視図である。
【図９】図５のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図１０】図９の要部の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図１２】図１１の要部の状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図１４】図１３の要部の状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図１６】図１５の要部の状態を示す断面図である。
【図１７】図１５の第１のコンタクト１１Ｄを取り出して示す斜視図である。
【図１８】図１５のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。
【図１９】図１８の要部の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図２は、図１の要部の状態を示す断面図である。各図中、Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は、それぞれ、第１のコネクタ１０（第２のコネクタ３０）の長手方向、幅方向、高さ方向である。
【００１１】
コネクタ装置は、電算機、サーバー、交換機、コンピュータ等の電子機器を電気的に接続するための装置である。コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０、３０を有する。
【００１２】
第１のコネクタ１０は、プラグ型のコネクタであり、一の回路基板（図示せず）に実装されている。第２のコネクタ３０は、ジャック型のコネクタであり、他の回路基板（図示せず）に実装されている。第１及び第２のコネクタ１０、３０が嵌合されると、一の回路基板と他の回路基板とが電気的に接続される。
【００１３】
先ず、第１のコネクタ１０の構成について図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
第１のコネクタ１０は、導電性の第１のコンタクト１１と、第１のコンタクト１１を支持する絶縁性の第１の本体１２とを有する。
【００１５】
第１の本体１２は、四角柱状に形成されており、嵌合面としての４つの外壁面１４を有する。４つの外壁面１４のうち、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の外壁面１４には、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って所定間隔で複数の第１の溝部１５が形成されている。
【００１６】
第１の溝部１５は、Ｚ１−Ｚ２方向に延びている。第１の溝部１５の溝深さ（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）は、図２に示すように、略一定に設定されている。複数の第１の溝部１５には、それぞれ、第１のコンタクト１１が１つずつＺ１側からＺ２方向へ挿入されている。
【００１７】
第１のコンタクト１１は、Ｙ１−Ｙ２方向に対向するように対称配置されている。Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の第１のコンタクト１１は、正負対称波形の信号（即ち、平衡信号）を伝送するためのコンタクト対を構成している。このコンタクト対がＸ１−Ｘ２方向に所定間隔で配列されている。
【００１８】
第１のコンタクト１１は、対応する第２のコンタクト３１に接続される長手方向一端部の第１の接続部１６と、半田付けにより一の回路基板上の導体に接続される長手方向他端部の第１のリード部１７とを有する。
【００１９】
第１の接続部１６は、第１の本体１２に対して支持される第１の被支持部２１と、第１の被支持部２１を撓み支点として弾性変形可能な第１の腕部２２とを一体に形成した構成とされている。第１の腕部２２は、第１の被支持部２１を基準として、第１のリード部１７と反対側に位置している。
【００２０】
第１の被支持部２１は、第１の溝部１５の溝底面（Ｙ１側面又はＹ２側面）に面接触することで、第１の本体１２に直接的に支持されている。第１の被支持部２１は、板厚（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）が第１の溝部１５の溝深さよりも小さく設定されており、嵌合面１４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に所定量ΔＹ１陥没している。
【００２１】
第１の被支持部２１の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第１の溝部１５の溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪（図示せず）が一体に形成されている。係止爪により、第１のコンタクト１１の第１の本体１２からの脱落が防止されている。
【００２２】
第１の腕部２２は、第１の基部２３、第１の屈曲部２４、及び第１の先端部２５を一体に形成した構成とされている。第１の基部２３は、第１の被支持部２１のＺ２方向端部から延出しており、Ｚ２方向に向うに従い第１の溝部１５の溝底面から漸次離れるように延出している。
【００２３】
第１の屈曲部２４は、第１の基部２３のＺ２方向端部から延出している。第１の屈曲部２４の頂端は、嵌合面１４よりも外側（Ｙ２側又はＹ１側）に所定量ΔＹ２露出している。
【００２４】
第１の先端部２５は、第１の屈曲部２４のＺ２方向端部から延出しており、Ｚ２方向に向かうに従い第１の溝部１５の溝底面へ漸次近づくように延出している。従って、第１の先端部２５がＺ１方向に押されると、第１の腕部２２が撓み支点を基準として第１の溝部１５の溝底面へ近づくように弾性変形する。即ち、第１の先端部２５がＺ１方向に押されると、第１の腕部２２が第１の本体１２へ没入するように弾性変形する。
【００２５】
第１の先端部２５の先端（Ｚ２側端）は、外力が印加されていない状態で、嵌合面１４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に僅かに入り込んでいる。即ち、第１の先端部２５の先端は、第１の溝部１５内に位置している。従って、第１の溝部１５により、第１の腕部２２を第１の本体１２へ没入する方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へガイドすることができる。
【００２６】
次に、第２のコネクタ３０の構成について図１及び図２を参照して説明する。
【００２７】
第２のコネクタ３０は、導電性の第２のコンタクト３１と、第２のコンタクト３１を支持する絶縁性の第２の本体３２とを有する。
【００２８】
第２の本体３２は、第１の本体１２を脱離可能に嵌合する嵌合部３３を有する。嵌合部３３は、四角筒状に形成されており、内側に四角柱状の第１の本体１２を脱離可能に嵌合する。嵌合部３３の嵌合面としての４つの内壁面３４のうち、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の内壁面３４には、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って所定間隔で複数の第２の溝部３５が形成されている。
【００２９】
第２の溝部３５は、Ｚ１−Ｚ２方向に延びている。第２の溝部３５の溝深さ（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）は、Ｚ２側が浅くＺ１側が深くなるよう２段階に設定されている。複数の第２の溝部３５には、それぞれ、第２のコンタクト３１が１つずつＺ２側からＺ１方向へ挿入されている。
【００３０】
第２のコンタクト３１は、接続対象となる第１のコンタクト１１と対称な同一形状、同一寸法を有している。第２のコンタクト３１は、Ｙ１−Ｙ２方向に対向するように対称配置されている。Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の第２のコンタクト３１は、正負対称波形の信号（即ち、平衡信号）を伝送するためのコンタクト対を構成している。このコンタクト対がＸ１−Ｘ２方向に所定間隔で配列されている。
【００３１】
第２のコンタクト３１は、対応する第１のコンタクト１１に接続される長手方向一端部の第２の接続部３６と、半田付けにより他の回路基板上の導体に接続される長手方向他端部の第２のリード部３７とを有する。
【００３２】
第２の接続部３６は、第２の本体３２に対して支持される第２の被支持部４１と、第２の被支持部４１を撓み支点として弾性変形可能な第２の腕部４２とを一体に形成した構成とされている。第２の腕部４２は、第２の被支持部４１を基準として、第２のリード部３７と反対側に位置している。
【００３３】
第２の被支持部４１は、第２の溝部３５のＺ２側の溝底面（Ｙ１側面又はＹ２側面）に面接触することで、第２の本体３２に直接的に支持されている。第２の被支持部４１は、板厚（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）が第２の溝部３５のＺ２側の溝深さよりも小さく設定されており、嵌合面３４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に所定量ΔＹ３（ΔＹ３＜ΔＹ２）陥没している。
【００３４】
第２の被支持部４１の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第２の溝部３５の溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪（図示せず）が一体に形成されている。係止爪により、第２のコンタクト３１の第２の本体３２からの脱落が防止されている。
【００３５】
第２の腕部４２は、第２の基部４３、第２の屈曲部４４、及び第２の先端部４５を一体に形成した構成とされている。第２の基部４３は、第２の被支持部４１のＺ１方向端部から延出しており、途中からＺ１方向に向うに従い第２の溝部３５の溝底面から漸次離れるように延出している。
【００３６】
第２の屈曲部４４は、第２の基部４３のＺ１方向端部から延出している。第２の屈曲部４４の頂端は、嵌合面３４よりも外側（Ｙ２側又はＹ１側）に所定量ΔＹ４（ΔＹ４＞ΔＹ１）露出している。
【００３７】
第２の先端部４５は、第２の屈曲部４４のＺ１方向端部から延出しており、Ｚ１方向に向かうに従い第２の溝部３５の溝底面へ漸次近づくように延出している。従って、第２の先端部４５がＺ２方向に押されると、第２の腕部４２が撓み支点を基準として第２の溝部３５の溝底面へ近づくように弾性変形する。即ち、第２の先端部４５がＺ２方向に押されると、第２の腕部４２が第２の本体３２へ没入するように弾性変形する。
【００３８】
第２の先端部４５の先端（Ｚ１側端）は、外力が印加されていない状態で、嵌合面３４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に僅かに入り込んでいる。即ち、第２の先端部４５の先端は、第２の溝部３５内に位置している。従って、第２の溝部３５により、第２の腕部４２を第２の本体３２へ没入する方向（Ｙ１−Ｙ２方向）にガイドすることができる。
【００３９】
第１及び第２のコンタクト１１、３１は、導電性の金属板を打ち抜き加工や曲げ加工して成形されている。本実施形態では、第１及び第２のコンタクト１１、３１が同一形状、同一寸法を有しているので、複数の種類の成形用金型が不要となり、製造コストを削減することができる。また、第１及び第２のコンタクト１１、３１が同一形状、同一寸法を有するので、複数の種類のコンタクトの管理が不要となり、管理コストを削減することができる。
【００４０】
尚、第１及び第２のコンタクト１１、３１は同一形状、同一寸法を有するので、第１及び第２の接続部１６、３６は同一形状、同一寸法を有し、第１及び第２のリード部１７、３７は同一形状、同一寸法を有する。しかし、第２の溝部３５の溝深さが２段階に設定されているので、第１及び第２の被支持部２１、４１は若干異なる形状を有し、第１及び第２の腕部２２、４２は若干異なる形状を有する。
【００４１】
次に、第１及び第２のコネクタ１０、３０が嵌合されるときの第１及び第２の腕部２２、４２の動作について図３及び図４を参照して説明する。図３は、図１のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。図４は、図３の要部の状態を示す断面図である。
【００４２】
第１及び第２のコネクタ１０、３０が嵌合を開始すると、第１の本体１２の４つの嵌合面１４と、第２の本体３２の４つの嵌合面３４とが摺接する。このとき、第１の本体１２に形成された複数の第１の溝部１５と、第２の本体３２に形成された複数の第２の溝部３５との位置合わせが行われる。その結果、複数の第１のコンタクト１１と、複数の第２のコンタクト３１との位置合わせが行われる。この状態で、複数の第１の腕部２２の第１の先端部２５が、それぞれ、対応する第２の腕部４２の第２の先端部４５に接近していく。
【００４３】
第１及び第２の先端部２５、４５が互いに接触し互いに反対方向（Ｚ１方向、Ｚ２方向）に押圧されると、第１及び第２の腕部２２、４２が撓み支点を基準として弾性変形される。これにより、第１の腕部２２が第１の本体１２に没入していくと共に、第２の腕部４２が第２の本体３２に没入していく。第１の腕部２２の頂端と第２の腕部４２の頂端とが接触する間、第１の腕部２２が第１の本体１２内に最も没入すると共に、第２の腕部４２が第２の本体３２内に最も没入する。
【００４４】
第１の腕部２２の頂端は、第２の腕部４２の頂端を超えると、第２の基部４３に接触し、次いで、第２の被支持部４１に接触する。第２の被支持部４１は、外力が印加されていない状態で、嵌合面３４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に所定量ΔＹ３陥没している。一方、第１の腕部２２の頂端は、外力が印加されていない状態で、嵌合面１４よりも外側（Ｙ２側又はＹ１側）に所定量ΔＹ２（ΔＹ２＞ΔＹ３＞０）露出している。従って、第１の腕部２２の頂端が第２の被支持部４１に接触すると、第１の腕部２２の弾性復元力により第１の腕部２２と第２の被支持部４１とが密着する。これにより、第１及び第２のコンタクト１１、３１が確実に接続される。
【００４５】
一方で、第２の腕部４２の頂端は、第１の腕部２２の頂端を超え、第１の基部２３に接触し、次いで、第１の被支持部２１に接触する。第１の被支持部２１は、外力が印加されていない状態で、嵌合面１４よりも内側（Ｙ１側又はＹ２側）に所定量ΔＹ１陥没している。一方、第２の腕部４２の頂端は、外力が印加されていない状態で、嵌合面３４よりも外側（Ｙ２側又はＹ１側）に所定量ΔＹ４（ΔＹ４＞ΔＹ１＞０）露出している。従って、第２の腕部４２の頂端が第１の被支持部２１に接触すると、第１の腕部２２の弾性復元力により第１の腕部２２と第２の被支持部４１とが密着する。これにより、第１及び第２のコンタクト１１、３１が確実に接続される。
【００４６】
このようにして、第１及び第２の腕部２２、４２が第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接するので、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触する。これにより、第１及び第２のコネクタ１０、３０の接続の信頼性を高めることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１及び第２のコネクタ１０、３０が嵌合すると、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触するので、接続の信頼性を高めることができる。また、第１及び第２のコンタクト１１、３１が同一形状、同一寸法を有するので、複数の種類の成形用金型が不要となり、製造コストを削減することができる。更に、第１及び第２のコンタクト１１、３１が同一形状、同一寸法を有するので、複数の種類のコンタクトの管理が不要となり、管理コストを削減することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、第１及び第２のコネクタ１０、３０が嵌合すると、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接する。従って、弾性復元力により、第１及び第２の接続部１６、３６の密着性を高めることができ、接続の信頼性を更に高めることができる。
【００４９】
尚、本実施形態において、第１のコネクタ１０（第２のコネクタ３０）は、回路基板に実装されるコネクタであるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１のコネクタ１０（第２のコネクタ３０）はケーブルに接続されるケーブルコネクタであってもよく、この場合、第１のリード部１７（第２のリード部３７）はケーブルの一端から露出する電線の導体に接続される。
【００５０】
尚、本実施形態において、第１のリード部１７（第２のリード部３７）は、回路基板上の導体に半田付けされるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１のリード部１７（第２のリード部３７）は、半田付けされる代わりに、回路基板のスルーホールに圧入固定されてもよい。
【００５１】
尚、本実施形態において、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の第１のコンタクト１１（一対の第２のコンタクト３１）は、平衡信号を伝送するためのコンタクト対を構成しているとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の第１のコンタクト１１（一対の第２のコンタクト３１）は、異なる信号を伝送するためのものであってもよい。
【００５２】
尚、本実施形態において、隣り合うコンタクト対の間には、隣り合うコンタクト対のクロストークを防止するためのグランド板が配置されてもよい。
【００５３】
図５は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図６は、図５の第２のコネクタ３０Ａの嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図７は、図５の要部の状態を示す断面図である。図８は、図５の第２のコンタクト３１Ａを取り出して示す斜視図である。各図中、Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は、それぞれ、第１のコネクタ１０の長手方向、幅方向、高さ方向である。以下、図５乃至図８に示すコネクタ装置について説明するが、図１及び図２に示すコネクタ装置と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０、３０Ａを有する。第２のコネクタ３０Ａは、第１のコネクタ１０との位置ずれを吸収することのできるフローティングコネクタである。
【００５５】
先ず、第２のコネクタ３０Ａの構成について図５乃至図８を参照して説明する。
【００５６】
第２のコネクタ３０Ａは、導電性の第２のコンタクト３１Ａと、第２のコンタクト３１Ａを支持する絶縁性の第２の本体３２Ａとを有する。
【００５７】
第２の本体３２Ａは、第１の本体１２を脱離可能に嵌合する嵌合部３３Ａと、嵌合部３３Ａを囲むように配置される筒状部５１とを有する。
【００５８】
嵌合部３３Ａは、図５及び図６に示すように、四角筒状に形成されており、内側に四角柱状の第１の本体１２を脱離可能に嵌合する。嵌合部３３Ａの嵌合面としての４つの内壁面３４Ａのうち、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の内壁面３４Ａには、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って所定間隔で複数の第２の溝部３５Ａが形成されている。
【００５９】
第２の溝部３５Ａは、Ｚ１−Ｚ２方向に延びている。第２の溝部３５Ａの溝深さ（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）は、略一定に設定されている。複数の第２の溝部３５Ａには、それぞれ、第２のコンタクト３１Ａの第２の接続部３６Ａが１つずつＺ２側からＺ１方向へ挿入されている。
【００６０】
筒状部５１は、四角筒状に形成されており、内側に嵌合部３３ＡをＹ１−Ｙ２方向に相対変位可能に支持している。筒状部５１の４つの内壁面５２のうち、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する一対の内壁面５２には、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って所定間隔で複数の案内溝部５３が形成されている。複数の案内溝部５３には、それぞれ、第２のコンタクト３１Ａの第２のリード部３７が１つずつＺ２側からＺ１方向へ挿入されている。
【００６１】
第２のコンタクト３１Ａは、図７及び図８に示すように、対応する第１のコンタクト１１に接続される第２の接続部３６Ａと、半田付けにより回路基板上の導体に接続される第２のリード部３７と、第２の接続部３６Ａと第２のリード部３７との間でＹ１−Ｙ２方向に伸縮可能な伸縮部５４とを有する。
【００６２】
第２の接続部３６Ａは、図７に示すように、接続対象となる第１の接続部１６と対称な同一形状、同一寸法を有する。第２の接続部３６Ａを構成する第２の被支持部４１Ａ及び第２の腕部４２Ａは、第２の溝部３５Ａの溝深さが略一定に設定されているため、図１及び図２に示す第２の被支持部４１及び第２の腕部４２とは形状が若干異なるが、機能は略同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００６３】
第２の被支持部４１Ａの両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第２の溝部３５Ａの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪５５が一体に形成されている。係止爪５５により、第２のコンタクト３１Ａの第２の本体３２Ａからの脱落が防止されている。
【００６４】
伸縮部５４は、図６乃至図８に示すように、略Ｎ字状に形成されており、２つの折り返し部分を有する。折り返し部分が弾性的に撓むことにより、伸縮部５４がＹ１−Ｙ２方向に伸縮可能な構成とされている。伸縮部５４の第２の接続部３６Ａ側には、第２の溝部３５Ａの溝側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）に圧入される係止爪５６が一体に形成されている。また、伸縮部５４の第２のリード部３７側には、案内溝部５３の溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪５７が一体に形成されている。
【００６５】
このようにして、伸縮部５４は、一端部が係止爪５６により嵌合部３３Ａに連結されており、他端部が係止爪５７により筒状部５１に連結されている。従って、伸縮部５４が案内溝部５３内でＹ１−Ｙ２方向に伸縮することにより、嵌合部３３Ａと筒状部５１とがＹ１−Ｙ２方向に相対変位することができる。これにより、第１及び第２のコネクタ１０、３０ＡのＹ１−Ｙ２方向の位置ずれを吸収することができる。
【００６６】
第１及び第２のコンタクト１１、３１Ａは、導電性の金属板を打ち抜き加工や曲げ加工して成形されている。本実施形態では、第１及び第２の接続部１６、３６Ａが同一形状、同一寸法を有しているので、成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１、３１Ａの成形を行うことができる。これにより、製造コストを削減することができる。
【００６７】
次に、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ａが嵌合されるときの第１及び第２の腕部２２、４２Ａの動作について図９及び図１０を参照して説明する。図９は、図５のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。図１０は、図９の要部の状態を示す断面図である。
【００６８】
第１及び第２のコネクタ１０、３０Ａが嵌合されると、第１及び第２の本体１２、３２Ａが嵌合され、複数の第１のコンタクト１１がそれぞれ対応する第２のコンタクト３１Ａに導通接触する。
【００６９】
このとき、図９及び図１０に示すように、第１及び第２の腕部２２、４２Ａが弾性変形して第２及び第１の被支持部４１Ａ、２１に弾接する。このようにして、第１及び第２の接続部１６、３６Ａが２箇所で接触する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ａが嵌合すると、第１及び第２の接続部１６、３６Ａが２箇所で接触するので、接続の信頼性を高めることができる。また、第１及び第２の接続部１６、３６Ａが同一形状、同一寸法を有するので、コンタクトの成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１、３１Ａの成形を行うことができ、製造コストを削減することができる。
【００７１】
また、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ａが嵌合すると、第１及び第２の腕部２２、４２Ａが弾性変形して第２及び第１の被支持部４１Ａ、２１に弾接する。従って、弾性復元力により、第１及び第２の接続部１６、３６Ａの密着性を高めることができ、接続の信頼性を更に高めることができる。
【００７２】
図１１は、本発明の第３実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図１２は、図１１の要部の状態を示す断面図である。各図中、Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は、それぞれ、第１のコネクタ１０の長手方向、幅方向、高さ方向である。以下、図１１及び図１２に示すコネクタ装置について説明するが、図１及び図２に示すコネクタ装置と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂを有する。第２のコネクタ３０Ｂは、第１のコネクタ１０が嵌合される方向（Ｚ１−Ｚ２方向）と直交する方向に回路基板（図示せず）に取り付けられるライトアングルコネクタである。
【００７４】
先ず、第２のコネクタ３０Ｂの構成について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００７５】
第２のコネクタ３０Ｂは、導電性の第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１と、第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１を支持する絶縁性の第２の本体３２Ｂとを有する。
【００７６】
第２の本体３２Ｂは、図１及び図２に示す第２の本体３２と、該第２の本体３２から嵌合方向と垂直な方向（具体的には、Ｙ２方向）に延びる延伸部６２とを一体に形成した構成とされている。
【００７７】
第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１は、対向するよう配置されており、図１及び図２に示す一対の第２のコンタクト３１を嵌合方向と垂直な方向（具体的には、Ｙ２方向）に延長した形状を有する。互いに対向する第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１は、正負対称波形の信号（即ち、平衡信号）を伝送するためのコンタクト対を構成している。このコンタクト対がＸ１−Ｘ２方向に所定間隔で配列されている。
【００７８】
第２のコンタクト３１Ｂは、Ｌ字状に形成されている。第２のコンタクト３１Ｂは、対応する第１のコンタクト１１に接続される第２の接続部３６と、回路基板のスルーホールに圧入される第２のリード部３７Ｂとを有する。第２の接続部３６と第２のリード部３７Ｂとの間の部分は、延伸部６２内にインサート成形により埋設されている。
【００７９】
第２の接続部３６は、図１２に示すように、接続対象となる第１の接続部１６と対称な同一形状、同一寸法を有する。第２の接続部３６は、上述の如く、第２の被支持部４１及び第２の腕部４２により構成される。第２の被支持部４１は、Ｙ２側の第２の溝部３５の溝底面（Ｙ２側面）及び溝側面（Ｘ１側面及びＸ２側面）にインサート成形により密着されている。このようにして、第２の被支持部４１は、第２の本体３２Ｂに直接的に支持されている。第２の腕部４２は、第２の被支持部４１を撓み支点として弾性変形可能な構成とされている。
【００８０】
第３のコンタクト６１は、図１２に示すように、Ｌ字状に形成されている。第３のコンタクト６１は、対応する第１のコンタクト１１に接続される第３の接続部６３と、回路基板のスルーホールに圧入される第３のリード部６４とを有する。第３の接続部６３と第３のリード部６４との間の部分は、延伸部６２内にインサート成形により埋設されている。
【００８１】
第３の接続部６３は、接続対象となる第１の接続部１６と対称な同一形状、同一寸法を有する。第３の接続部６３は、第２の接続部３６と同様に、第３の被支持部６５及び第３の腕部６６により構成される。第３の被支持部６５は、Ｙ１側の第２の溝部３５の溝底面（Ｙ１側面）及び溝側面（Ｘ１側面及びＸ２側面）にインサート成形により密着されている。このようにして、第３の被支持部６５は、第２の本体３２Ｂに直接的に支持されている。第３の腕部６６は、第３の被支持部６５を撓み支点として弾性変形可能な構成とされている。
【００８２】
第１乃至第３のコンタクト１１、３１Ｂ、６１は、導電性の金属板を打ち抜き加工や曲げ加工して成形されている。本実施形態では、第１乃至第３の接続部１６、３６、６３が同一形状、同一寸法を有しているので、成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１、３１Ｂ、６１の成形を行うことができ、製造コストを削減することができる。
【００８３】
次に、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂが嵌合されるときの第１乃至第３の腕部２２、４２、６６の動作について説明する。尚、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂの嵌合後の状態は、図３及び図４と略同一であるので、図示を省略する。
【００８４】
第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂが嵌合されると、第１及び第２の本体１２、３２Ｂが嵌合され、複数の第１のコンタクト１１がそれぞれ対応する第２のコンタクト３１Ｂ又は第３のコンタクト６１に導通接触する。
【００８５】
このとき、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接すると共に、第１及び第３の腕部２２、６６が弾性変形して第３及び第１の被支持部６５、２１に弾接する。このようにして、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触すると共に、第１及び第３の接続部１６、６３が２箇所で接触する。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂが嵌合すると、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触すると共に、第１及び第３の接続部１６、６３が２箇所で接触するので、接続の信頼性を高めることができる。また、第１乃至第３の接続部１６、３６、６３が同一形状、同一寸法を有しているので、コンタクトの成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１、３１Ｂ、６１の成形を行うことができ、製造コストを削減することができる。
【００８７】
また、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０、３０Ｂが嵌合すると、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接すると共に、第１及び第３の腕部２２、６６が弾性変形して第３及び第１の被支持部６５、２１に弾接する。従って、弾性復元力により、第１及び第２の接続部１６、３６（並びに第１及び第３の接続部１６、６３）の密着性を高めることができ、接続の信頼性を更に高めることができる。
【００８８】
尚、本実施形態において、互いに対向する第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１は、平衡信号を伝送するためのコンタクト対を構成しているとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、互いに対向する第２及び第３のコンタクト３１Ｂ、６１は、異なる信号を伝送するためのものであってもよい。
【００８９】
尚、本実施形態において、隣り合うコンタクト対の間には、隣り合うコンタクト対のクロストークを防止するためのグランド板が配置されてもよい。
【００９０】
図１３は、本発明の第４実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図１４は、図１３の要部の状態を示す断面図である。各図中、Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は、それぞれ、第２のコネクタ３０の長手方向、幅方向、高さ方向である。以下、図１３及び図１４に示すコネクタ装置について説明するが、図１及び図２に示すコネクタ装置と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０Ｃ、３０を有する。第１のコネクタ１０Ｃは、第２のコネクタ３０が嵌合される方向（Ｚ１−Ｚ２方向）と直交する方向に回路基板（図示せず）に取り付けられるライトアングルコネクタである。
【００９２】
先ず、第１のコネクタ１０Ｃの構成について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００９３】
第１のコネクタ１０Ｃは、導電性の第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１と、第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１を支持する絶縁性の第１の本体１２Ｃとを有する。
【００９４】
第１の本体１２Ｃは、図１及び図２に示す第１の本体１２と、該第１の本体１２から嵌合方向と垂直な方向（具体的には、Ｙ１方向）に延びる延伸部７２とを一体に形成した構成とされている。
【００９５】
第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１は、対向するよう配置されており、図１及び図２に示す一対の第１のコンタクト１１を嵌合方向と垂直な方向（具体的には、Ｙ１方向）に延長した形状を有する。互いに対向する第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１は、正負対称波形の信号（即ち、平衡信号）を伝送するためのコンタクト対を構成している。このコンタクト対がＸ１−Ｘ２方向に所定間隔で配列されている。
【００９６】
第１のコンタクト１１Ｃは、Ｌ字状に形成されている。第１のコンタクト１１Ｃは、対応する第２のコンタクト３１に接続される第１の接続部１６と、回路基板のスルーホールに圧入される第１のリード部１７Ｃとを有する。第１の接続部１６と第１のリード部１７Ｃとの間の部分は、延伸部７２内にインサート成形により埋設されている。
【００９７】
第１の接続部１６は、接続対象となる第２の接続部３６と対称な同一形状、同一寸法を有する。第１の接続部１６は、上述の如く、第１の被支持部２１及び第１の腕部２２により構成される。第１の被支持部２１は、Ｙ２側の第１の溝部１５の溝底面（Ｙ１側面）及び溝側面（Ｘ１側面及びＸ２側面）にインサート成形により密着されている。このようにして、第１の被支持部２１は、第１の本体１２Ｃに直接的に支持されている。第１の腕部２２は、第１の被支持部２１を撓み支点として弾性変形可能な構成とされている。
【００９８】
第３のコンタクト７１は、図１４に示すように、Ｌ字状に形成されている。第３のコンタクト７１は、対応する第２のコンタクト３１に接続される第３の接続部７３と、回路基板のスルーホールに圧入される第３のリード部７４とを有する。第３の接続部７３と第３のリード部７４との間の部分は、延伸部７２内にインサート成形により埋設されている。
【００９９】
第３の接続部７３は、接続対象となる第１の接続部１６と対称な同一形状、同一寸法を有する。第３の接続部７３は、第１の接続部１６と同様に、第３の被支持部７５及び第３の腕部７６により構成される。第３の被支持部７５は、Ｙ１側の第１の溝部１５の溝底面（Ｙ２側面）及び溝側面（Ｘ１側面及びＸ２側面）にインサート成形により密着されている。このようにして、第３の被支持部７５は、第１の本体１２Ｃに直接的に支持されている。第３の腕部７６は、第３の被支持部７５を撓み支点として弾性変形可能な構成とされている。
【０１００】
第１乃至第３のコンタクト１１Ｃ、３１、７１は、導電性の金属板を打ち抜き加工や曲げ加工して成形されている。本実施形態では、第１乃至第３の接続部１６、３６、７３が同一形状、同一寸法を有しているので、成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１Ｃ、３１、７１の成形を行うことができ、製造コストを削減することができる。
【０１０１】
次に、第１及び第２のコネクタ１０Ｃ、３０が嵌合されるときの第１乃至第３の腕部２２、４２、７６の動作について説明する。尚、第１及び第２のコネクタ１０Ｃ、３０の嵌合後の状態は、図３及び図４と略同一であるので、図示を省略する。
【０１０２】
第１及び第２のコネクタ１０Ｃ、３０が嵌合されると、第１及び第２の本体１２Ｃ、３２が嵌合され、複数の第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１がそれぞれ対応する第２のコンタクト３１に導通接触する。
【０１０３】
このとき、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接すると共に、第３及び第２の腕部７６、４２が弾性変形して第２及び第３の被支持部４１、７５に弾接する。このようにして、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触すると共に、第３及び第２の接続部７３、３６が２箇所で接触する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態においても、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触すると共に、第３及び第２の接続部７３、３６が２箇所で接触するので、接続の信頼性を高めることができる。また、第１乃至第３の接続部１６、３６、７３が同一形状、同一寸法を有しているので、コンタクトの成形用金型を分割して成型用金型の一部を置換することで複数の種類のコンタクト１１Ｃ、３１、７１の成形を行うことができ、製造コストを削減することができる。
【０１０５】
また、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０Ｃ、３０が嵌合すると、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接すると共に、第３及び第２の腕部７６、４２が弾性変形して第２及び第３の被支持部４１、７５に弾接する。従って、弾性復元力により、第１及び第２の接続部１６、３６（並びに第３及び第２の接続部７３、３６）の密着性を高めることができ、接続の信頼性を更に高めることができる。
【０１０６】
尚、本実施形態において、互いに対向する第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１は、平衡信号を伝送するためのコンタクト対を構成しているとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、第１及び第３のコンタクト１１Ｃ、７１は、異なる信号を伝送するためのものであってもよい。
【０１０７】
尚、本実施形態において、互いに対向する隣り合うコンタクト対の間には、隣り合うコンタクト対のクロストークを防止するためのグランド板が配置されてもよい。
【０１０８】
図１５は、本発明の第５実施形態に係るコネクタ装置の嵌合前の状態を一部破断して示す斜視図である。図１６は、図１５の要部の状態を示す断面図である。図１７は、図１５の第１のコンタクト１１Ｄを取り出して示す斜視図である。各図中、Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は、それぞれ、第１のコネクタ１０Ｄ（第２のコネクタ３０Ｄ）の長手方向、幅方向、高さ方向である。以下、図１５乃至図１７に示すコネクタ装置について説明するが、図１及び図２に示すコネクタ装置と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第１及び第２のコネクタ１０Ｄ、３０Ｄを有する。
【０１１０】
先ず、第１のコネクタ１０Ｄの構成について図１５乃至図１７を参照して説明する。
【０１１１】
第１のコネクタ１０Ｄは、導電性の第１のコンタクト１１Ｄと、第１のコンタクト１１Ｄを支持する絶縁性の第１の本体１２Ｄとを有する。
【０１１２】
第１の本体１２Ｄは、図１及び図２に示す第１の本体１２と比較して、第１の溝部１５Ｄの溝深さ（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）が大きく設定された構成とされている。
【０１１３】
第１のコンタクト１１Ｄは、図１及び図２に示す第１の接続部１６が第１の溝部１５Ｄの溝底面（Ｙ１側面又はＹ２側面）から浮いた構成とされている。
【０１１４】
第１のコンタクト１１Ｄは、図１６に示すように、対応する第２のコンタクト３１に接続される第１の接続部１６と、半田付けにより一の回路基板上の導体に接続される第１のリード部１７と、第１の接続部１６と第１のリード部１７との間を連結する第１の連結部８１とを有する。
【０１１５】
第１の連結部８１は、Ｌ字状に形成されている。第１の連結部８１の一端部は、第１のリード部１７のＺ２方向端部に連続的に一体化されている。第１の連結部８１の他端部は、第１の接続部１６の長手方向中間部（第１の被支持部２１のＺ２側端部）に垂直に一体化されている。この第１の連結部８１の他端部と、第１の被支持部２１のＺ２側端部との連結部分の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第１の溝部１５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪９１が一体に形成されている。
【０１１６】
第１の接続部１６は、上述の第１の被支持部２１と、上述の第１の腕部２２とを一体に形成した構成とされている。第１の被支持部２１は、第１の連結部８１を介して、第１の本体１２Ｄに間接的に支持されている。第１の被支持部２１は、第１の本体１２Ｄ（嵌合面１４Ｄ）から所定量ΔＹ１陥没している。
【０１１７】
第１の被支持部２１の両端部（Ｚ２側端部、Ｚ１側端部）の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第１の溝部１５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪９１、９２が一体に形成されている。これらの係止爪９１、９２により、第１の被支持部２１の両端部を支持することができ、第１の被支持部２１の変形を抑制することができる。
【０１１８】
尚、本実施形態では、係止爪９１を設けるとしたが、設けなくてもよい。この場合、係止爪９１の代わりに、第１の連結部８１が、係止爪９２と協働して第１の被支持部２１の両端部を支持するので、第１の被支持部２１の変形を抑制することができる。
【０１１９】
第１の腕部２２は、外力が印加されると、第１の連結部８１を撓み支点として弾性変形する。本実施形態では、第１の連結部８１により、第１の腕部２２が第１の溝部１５Ｄの溝底面から浮いた構成とされている。
【０１２０】
第１のリード部１７の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第１の溝部１５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪９３が一体に形成されている。係止爪９１〜９３により、第１のコンタクト１１Ｄの第１の本体１２Ｄからの脱落が防止されている。
【０１２１】
次に、第２のコネクタ３０Ｄの構成について図１５及び図１６を参照して説明する。
【０１２２】
第２のコネクタ３０Ｄは、導電性の第２のコンタクト３１Ｄと、第２のコンタクト３１Ｄを支持する絶縁性の第２の本体３２Ｄとを有する。
【０１２３】
第２の本体３２Ｄは、図１及び図２に示す第２の本体３２と比較して、第２の溝部３５Ｄの溝深さ（Ｙ１−Ｙ２方向寸法）が大きく且つ一定に設定された構成とされている。
【０１２４】
第２のコンタクト３１Ｄは、図１及び図２に示す第２の接続部３６が第２の溝部３５Ｄの溝底面（Ｙ１側面又はＹ２側面）から浮いた構成とされている。
【０１２５】
第２のコンタクト３１Ｄは、図１６に示すように、対応する第１のコンタクト１１Ｄに接続される第２の接続部３６と、半田付けにより他の回路基板上の導体に接続される第２のリード部３７と、第２の接続部３６と第２のリード部３７との間を連結する第２の連結部８２とを有する。
【０１２６】
第２の連結部８２は、Ｌ字状に形成されている。第２の連結部８２の一端部は、第２のリード部３７のＺ１方向端部に連続的に一体化されている。第２の連結部８２の他端部は、第２の接続部３６の長手方向中間部（第２の被支持部４１のＺ１側端部）に垂直に一体化されている。この第２の連結部８２の他端部と、第２の被支持部４１のＺ１側端部との連結部分の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第２の溝部３５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪（図示せず）が一体に形成されている。
【０１２７】
第２の接続部３６は、上述の第２の被支持部４１と、上述の第２の腕部４２とを一体に形成した構成とされている。第２の被支持部４１は、第２の連結部８２を介して、第２の本体３２Ｄに間接的に支持されている。第２の被支持部４１は、第２の本体３２Ｄ（嵌合面３４Ｄ）から所定量ΔＹ３陥没している。
【０１２８】
第２の被支持部４１の両端部（Ｚ１側端部、Ｚ２側端部）の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第２の溝部３５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪（図示せず）が一体に形成されている。これらの係止爪により、第２の被支持部４１の両端部を支持することができ、第２の被支持部４１の弾性変形を抑制することができる。
【０１２９】
尚、本実施形態では、第２の被支持部４１のＺ１側端部に係止爪を設けるとしたが、設けなくてもよい。この場合、Ｚ１側端部の係止爪の代わりに、第２の連結部８２が、Ｚ２側端部の係止爪と協働して第２の被支持部４１の両端部を支持するので、第２の被支持部４１の変形を抑制することができる。
【０１３０】
第２の腕部４２は、外力が印加されると、第２の連結部８２を撓み支点として弾性変形する。本実施形態では、第２の連結部８２により、第２の腕部４２が第２の溝部３５Ｄの溝底面から浮いた構成とされている。
【０１３１】
第２のリード部３７の両側面（Ｘ１側面、Ｘ２側面）には、それぞれ、第２の溝部３５Ｄの溝側面（Ｘ２側面、Ｘ１側面）に圧入される係止爪（図示せず）が一体に形成されている。これらの係止爪により、第２のコンタクト３１Ｄの第２の本体３２Ｄからの脱落が防止されている。
【０１３２】
第１及び第２のコンタクト１１Ｄ、３１Ｄは、導電性の金属板を打ち抜き加工して成形されている。本実施形態では、第１及び第２のコンタクト１１Ｄ、３１Ｄが同一形状、同一寸法を有しているので、複数の種類の成形用金型が不要となり、製造コストを削減することができる。また、第１及び第２のコンタクト１１Ｄ、３１Ｄが同一形状、同一寸法を有するので、複数の種類のコンタクトの管理が不要となり、管理コストを削減することができる。
【０１３３】
次に、第１及び第２のコネクタ１０Ｄ、３０Ｄが嵌合されるときの第１及び第２の腕部２２、４２の動作について図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は、図１５のコネクタ装置の嵌合後の状態を一部破断して示す斜視図である。図１９は、図１８の要部の状態を示す断面図である。
【０１３４】
第１及び第２のコネクタ１０Ｄ、３０Ｄが嵌合されると、第１及び第２の本体１２Ｄ、３２Ｄが嵌合され、複数の第１のコンタクト１１Ｄがそれぞれ対応する第２のコンタクト３１Ｄに導通接触する。
【０１３５】
このとき、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接する。このようにして、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触する。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態においても、第１及び第２の接続部１６、３６が２箇所で接触するので、接続の信頼性を高めることができる。また、第１及び第２のコンタクト１１Ｄ、３１Ｄが同一形状、同一寸法を有しているので、複数の種類の成形用金型が不要となり、製造コストを削減することができる。また、第１及び第２のコンタクト１１Ｄ、３１Ｄが同一形状、同一寸法を有するので、複数の種類のコンタクトの管理が不要となり、管理コストを削減することができる。
【０１３７】
また、本実施形態においても、第１及び第２のコネクタ１０Ｄ、３０Ｄが嵌合すると、第１及び第２の腕部２２、４２が弾性変形して第２及び第１の被支持部４１、２１に弾接する。従って、弾性復元力により、第１及び第２の接続部１６、３６の密着性を高めることができ、接続の信頼性を更に高めることができる。
【０１３８】
また、本実施形態によれば、第１の腕部２２（第２の腕部４２）が第１の溝部１５Ｄ（第２の溝部３５Ｄ）の溝底面から浮いた構成とされているので、第１の腕部２２（第２の腕部４２）の弾性変形量を大きく設定することができる。これにより、嵌合時の弾性復元力を大きく設定することができ、密着性を高めることができる。
【０１３９】
尚、本実施形態において、第１のコネクタ１０Ｄ（第２のコネクタ３０Ｄ）は、回路基板に対して固定されるコネクタであるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１のコネクタ１０Ｄ（第２のコネクタ３０Ｄ）は、第２のコネクタ３０Ｄ（第１のコネクタ１０Ｄ）との位置ずれを吸収することのできるフローティングコネクタであってもよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  第１のコネクタ
１１  第１のコンタクト
１２  第１の本体
１６  第１の接続部
２１  第１の被支持部
２２  第１の腕部
３０  第２のコネクタ
３１  第２のコンタクト
３２  第２の本体
３６  第２の接続部
４１  第２の被支持部
４２  第２の腕部
【図１】
2010272320.tif 000003
【図２】
2010272320.tif 000004
【図３】
2010272320.tif 000005
【図４】
2010272320.tif 000006
【図５】
2010272320.tif 000007
【図６】
2010272320.tif 000008
【図７】
2010272320.tif 000009
【図８】
2010272320.tif 000010
【図９】
2010272320.tif 000011
【図１０】
2010272320.tif 000012
【図１１】
2010272320.tif 000013
【図１２】
2010272320.tif 000014
【図１３】
2010272320.tif 000015
【図１４】
2010272320.tif 000016
【図１５】
2010272320.tif 000017
【図１６】
2010272320.tif 000018
【図１７】
2010272320.tif 000019
【図１８】
2010272320.tif 000020
【図１９】
2010272320.tif 000021