(57)【要約】【課題】本発明の目的は、住宅用基礎のコーナ部を形成する鉄筋と鉄筋とを連結する際に、これらの鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することが可能であるとともに、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することが可能な曲げジョイント筋を提供することにある。【解決手段】  鉄筋により形成されるコーナ部において、コーナ部を構成する複数の鉄筋を連結するための曲げジョイント筋Ｓに関する。  曲げジョイント筋Ｓは、第１接続部１と、第１接続部１とは別の平面上に配設される第２接続部２と、第１接続部１の一端部と、第２接続部２の一端部とを連結する鉄筋である斜面状架橋部３と、を有して構成されており、第１接続部１は、コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結されるとともに、第２接続部２は、コーナ部を形成する所定の鉄筋と所定の角度を持って交わる他の鉄筋に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋により形成されるコーナ部において、該コーナ部を構成する複数の鉄筋を連結するための曲げジョイント筋であって、
該曲げジョイント筋は、
長尺状の鉄筋である第１接続部と、
該第１接続部とは別の平面上に配設される長尺状の鉄筋である第２接続部と、
前記第１接続部の一端部と、前記第２接続部の一端部とを連結する鉄筋である斜面状架橋部と、を有して構成されており、
前記第１接続部は、前記コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結されるとともに、前記第２接続部は、前記コーナ部を形成する前記所定の鉄筋と所定の角度を持って交わる他の鉄筋に連結されることを特徴とする曲げジョイント筋。
【請求項２】
前記第１接続部は、略直線状の棒状部材であり、
前記第２接続部は、前記第１接続部と略垂直な方向に延びるとともに、前記第１接続部と三次元的に略平行な平面上に配設された略直線状の棒状部材として構成されており、
前記斜面状架橋部が、前記第１接続部の一端部と、前記第２接続部の一端部を連結して略Ｌ字形状の部材として形成されることを特徴とする請求項１に記載の曲げジョイント筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋同士をジョイントする際に使用される曲げジョイント筋に関し、特に、住宅用基礎のコーナ部に有効に使用される曲げジョイント筋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物を建設する際、鉄筋とコンクリート両者の強度特性を活用した鉄筋コンクリートが使用されることは一般的に広く知られている。
このような鉄筋コンクリートの施工では、まず、鉄筋を組み上げ、この鉄筋の周りに鋳型となるべき仮枠を作成して生コンクリートを流し込んで養生するという工法が実施される。
このように、まず複数の鉄筋を図面のとおりに組み上げるのであるが、この際、鉄筋と鉄筋とをジョイントする必要が生じる。
特に、コーナ部においては、配設方向が異なる鉄筋を一定の角度をもってジョイントする必要がある。
このように、鉄筋と鉄筋とをジョイントするために種々の方法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、基礎コーナ部のジョイント構造が開示されている。
特許文献１の技術においては、軸芯の直角方向にボルトが溶接された縦筋と、軸芯方向にボルト孔が形成されたナットを先端に有する継手筋が使用される。
つまり、継手筋に形成されたナットに、縦筋に形成されたボルトを螺合することにより、継手筋は縦筋に接合される。
この継手筋に主筋を連結することにより、コーナ部において、継手筋を介して主筋を縦筋に簡易に接合することができる。
【０００４】
特許文献２には、長尺部材の連結装置及びこれを用いた躯体構造が開示されている。
特許文献２に係る長尺部材連結装置は、重ね継ぎ手上蓋、重ね継ぎ手下蓋、これらを緊合するボルトよりなる。
重ね継ぎ手上蓋及び重ね継ぎ手下蓋の内部は、複数の鉄筋が上下方向にクロスして貫通できるように鋼製されている。
このため、長尺部材連結装置を交点として、複数の鉄筋をクロスさせて配設することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２９５８５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１及び特許文献２に記載の技術を適用すれば、コーナ部において、簡易に鉄筋と鉄筋とをジョイントすることができる。
しかし、特許文献１及び特許文献２の技術では、ジョイントする鉄筋と鉄筋とに高低差がある場合には、これらを連結することが困難となる。
つまり、特許文献１の技術においては、鉄筋と鉄筋との高低差があれば、縦筋に形成するボルトの位置を変更する必要がある。
つまり、ジョイントする鉄筋と鉄筋との高低差に柔軟に対応することが困難である。
また、特許文献２に記載の技術においては、重ね継ぎ手上蓋と重ね継ぎ手下蓋との距離を調整することによって調整することが不可能ではないが、これにも限界があり高低差に簡易かつ柔軟に対応することができない。
また、この装置自体の構造が複雑であり、コストが高騰するという問題点もあった。
【０００７】
一方、コーナ部において、鉄筋と鉄筋とをジョイントするための技術としてあき重ね継ぎ手を形成する方法がある。
これは、コーナ部を形成する（互いに直交する）鉄筋と鉄筋との間にあきをとって、これらを連結する方法である。
しかし、このような場合においては特に、ジョイントしようとする鉄筋と鉄筋との間に高低差がある場合に、つまり垂直方向の鉄筋のレベルが合わない場合に、力がうまく伝わらないという問題点があった。
【０００８】
そのため図６に示すようにあき部分にスペーサＵを使用してあきをなくす方法がとられる。
図６（ａ）は、スペーサＵを用いてあき重ね継ぎ手を形成したコーナ部分を含む斜視図であり、図６（ｂ）は、図（ａ）Ｂ−Ｂ線での断面図を示す。
このように、上端筋Ｐ１と上端筋Ｐ２を垂直に連結するのであるが、上端筋Ｐ１と上端筋Ｐ２とは径が異なるため、これらの天部のレベルを合わせると、Ｌ型ジョイントＪ１と上端筋Ｐ２との間に間隙ができる。
この間隙をスペーサＵで埋めたり、上端筋Ｐ２の本数を増やしたりすることにより、高さを調整し、力の伝達度合いを改善する。
下端筋Ｑ１と下端筋Ｑ２においても同様である。
【０００９】
しかし、このようにあき重ね継ぎ手を作成する方法によると、スペーサＳ等の部材が必要となるとともに、段差が大きければ大きい程、段差調整用の鉄筋の本数が増加し、建築コストが増大するとともに、作業も複雑なものとなり、建築のための工数増加に伴う建築効率の悪化を誘引することとなる。
【００１０】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、住宅用基礎のコーナ部を形成する鉄筋と鉄筋とを連結する際に、これらの鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することが可能であるとともに、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することが可能な曲げジョイント筋に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、請求項１に係る曲げジョイント筋によれば、鉄筋により形成されるコーナ部において、該コーナ部を構成する複数の鉄筋を連結するための曲げジョイント筋であって、該曲げジョイント筋は、長尺状の鉄筋である第１接続部と、該第１接続部とは別の平面上に配設される長尺状の鉄筋である第２接続部と、前記第１接続部の一端部と、前記第２接続部の一端部とを連結する鉄筋である斜面状架橋部と、を有して構成されており、
前記第１接続部は、前記コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結されるとともに、前記第２接続部は、前記コーナ部を形成する前記所定の鉄筋と所定の角度を持って交わる他の鉄筋に連結されることにより解決される。
【００１２】
このように、本発明における曲げジョイント筋によれば、第１接続部が、コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結されるとともに、第２接続部が、コーナ部を形成する所定の鉄筋と所定の角度を持って交わる他の鉄筋に連結されることにより、コーナ部の所定の鉄筋同士を連結することができる。
このとき、第１接続部と第２接続部とは、空間的に別の平面上に配設されているため（つまり、両者は、空間的に交わることがないため）、必然的に第１接続部と第２接続部との間には高低差が生じることとなる。
このため、連結しようとする際に両連結箇所に高低差があった場合であっても、この高低差を吸収することができ、スペーサ等の部材を使用する必要がない。
よって、住宅用基礎のコーナ部を形成する鉄筋と鉄筋とを連結する際に、これらの鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することができる。
また、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することができる。
【００１３】
また、請求項１に記載の発明において、前記第１接続部は、略直線状の棒状部材であり、
前記第２接続部は、前記第１接続部と略垂直な方向に延びるとともに、前記第１接続部と三次元的に略平行な平面上に配設された略直線状の棒状部材として構成されており、前記斜面状架橋部が、前記第１接続部の一端部と、前記第２接続部の一端部を連結して略Ｌ字形状の部材として形成されていると好適である。
【００１４】
このように構成されていると、通常、鉄筋が互いに垂直に交わって形成されるコーナ部に、本発明に係る曲げジョイント筋を好適に適用することができる。
つまり、第２接続部は、第１接続部と略垂直な方向に延びるため、第１接続部を、コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結した際、第２接続部はコーナ部を形成する所定の鉄筋と略垂直に交わる他の鉄筋に簡易に連結され、鉄筋が互いに垂直に交わって形成されたコーナ部の所定の鉄筋同士を好適に連結することができる。
また、第２接続部は、第１接続部と三次元的に略平行な平面上に配設されているため、連結しようとする際に両連結箇所に高低差があった場合であっても、この高低差を吸収することができ、スペーサ等の部材を使用する必要がない。
よって、更に、鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することができ、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る曲げジョイント筋によれば、第１接続部が、コーナ部を形成する一の所定の鉄筋に連結されるとともに、第２接続部が、コーナ部を形成する所定の鉄筋と所定の角度を持って交わる他の鉄筋に連結されることにより、コーナ部の所定の鉄筋同士を連結することができる。
このとき、第１接続部と第２接続部とは、空間的に別の平面上に配設されているため、必然的に第１接続部と第２接続部との間には高低差が生じることとなる。
このため、連結しようとする際に両連結箇所に高低差があった場合であっても、この高低差を吸収することができ、スペーサ等の部材を使用する必要がない。
よって、住宅用基礎のコーナ部を形成する鉄筋と鉄筋とを連結する際に、これらの鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することが可能であるとともに、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、各部材の材質・配置等、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、住宅用基礎のコーナ部を形成する鉄筋と鉄筋とを連結する際に、これらの鉄筋と鉄筋との高低差に簡易かつ柔軟に対応することが可能であるとともに、鉄筋数及び部品数の増加を必要とせず、建築コスト及び工数を低減することが可能な曲げジョイント筋に関するものである。
【００１７】
図１乃至図５は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は曲げジョイント筋を示す斜視図、図２は曲げジョイント筋の構造を示す斜視説明図、図３は曲げジョイント筋の使用方法を示す斜視説明図、図４は図３のＡ―Ａ線断面図、図５は曲げジョイント筋の他の使用方法を示す説明図である。
【００１８】
図１及び図２により、本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓの構造を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓは、第１接続部１、第２接続部２、斜辺状架橋部３を有して構成されている。
なお、本実施形態に係るジョイント筋Ｓは、公知の棒状鉄筋を所定形状に屈曲処理することにより作成される。
【００１９】
本実施形態に係る第１接続部１及び第２接続部２は、略直線状の棒状部分であり、空間的にねじれの位置関係にあるように配置される。
また、本実施形態に係る斜辺状架橋部３は、第１接続部１の一端部と第２接続部２の一端部とを連結している。
つまり、曲げジョイン筋Ｓは、第１接続部１、第２接続部２、斜辺状架橋部３とで略Ｌ字形状を形成するように屈曲処理されている。
【００２０】
図２により、第１接続部１、第２接続部２、斜辺状架橋部３の構成を詳述する。
本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓの形状を説明するために、仮想直方体Ｔを点線にて記載する。
まず、第１接続部１を、仮想直方体Ｔを構成する下方側底面Ｔ１と、この下方側底面Ｔ１の長辺から起立する側面Ｔ２との境界（境界線Ｔ１２とする）上に設定する。
【００２１】
この第１接続部１は、その自由端が境界線Ｔ１２の端点に合わせて設定されており、他端側は、境界線Ｔ１２上の所定の一点（点Ｏ１）上に設定される。
また、第２接続部２は、下方側底面Ｔ１の短辺（点Ｏ１側の短辺）から起立する側面Ｔ３の上方側長辺上に設定される。
斜辺状架橋部３は、側面Ｔ２上にあり、第１接続部１の点Ｏ１側と第２接続部２の側面Ｔ２側の端部とを連結する。
【００２２】
つまり、このように構成することによって、第１接続部１と第２接続部２とは、空間的にねじれの位置関係（空間的に交わることがない位置関係）に設定されるとともに、第１接続部１と第２接続部２とは、直交する方向に延びることとなる。
更に、第１接続部１と第２接続部２とは、第１接続部１の位置を基準とすると、高さｈの高低差が形成されることとなる。
【００２３】
また、上記のように構成されることにより、本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓは、第１接続部１の中心軸が延びる方向であるｘ方向と、第２接続部２の中心軸が延びる方向であるｙ方向と、斜辺状架橋部３の中心軸が延びるｚ方向との、３つの方向への軸を有することとなる。
【００２４】
次いで、図３及び図４により、本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓの使用方法を説明する。
図３は、住宅基礎の複数の鉄筋で構成される骨格であり、外周Ｔ字コーナ部分を例示している。
鉄筋で形成される骨格の基本構造は、上端筋２１と下端筋２２を水平方向に平行に配設するとともに、これら上端筋２１と下端筋２２とに直交した状態でこれらを架橋するように配置されるあばら筋２３を所定間隔で複数配置することにより構成されている。
【００２５】
また、上端筋２１と下端筋２２との間には、これら上端筋２１及び下端筋２２とに平行に腹筋２４が配設されている。
説明のため、外周を構成する基本骨格を構成する上端筋２１を「水平上端筋２１Ａ」と記し、この外周を構成する基本骨格と直交してコーナ部を形成する基本骨格を構成する上端筋２１を「直交上端筋２１Ｂ」と記す。
【００２６】
なお、本実施形態においては、外周方向の上端筋２１は、２本の鉄筋を一組として形成されているが、この２本の鉄筋を総じて水平上端筋２１Ａとして扱う。
また、本実施形態においては、水平上端筋２１Ａの下部には、２本の直線上の鉄筋により構成される直型ジョイント２５が配設されている。
【００２７】
このようなＴ字コーナ部分においては、このような基本骨格を有する複数の鉄筋を垂直に交わるように配設するのであるが、このとき、各構成鉄筋を連結するために鉄筋ジョイントが使用される。
【００２８】
この鉄筋ジョイントとしては、Ｌ字形状のＬ型ジョイント等が公知のものとして知られているが、これらの公知の鉄筋ジョイントでは、連結したい鉄筋に高低差があった場合には、その高低差が障害となることとなる（若しくは、空間を埋めるためのスペーサ等の部材が必要となる）。
よって、このようなＴ字コーナ部分において、本実施形態における曲げジョイント筋Ｓは好適に使用される。
【００２９】
曲げジョイント筋Ｓは、第１接続部１が下方側に配置される方向を向けて、第２接続部２が直交上端筋２１Ｂの下方側に沿うように配設される。
また、このとき、斜辺状架橋部３がコーナ部に配設されるとともに、第１接続部１は水平上端筋２１Ａの下方部分に配設される。
【００３０】
つまり、このように配設されることによって、第２接続部２は、第１接続部１よりも高さｈの分だけ、下方に配設されることとなる。
このように、本実施形態に係る曲げジョイント筋Ｓを使用すれば、第１接続部１と第２接続部２との間に高さｈ分の高低差が形成されるため、水平上端筋２１Ａと直交上端筋２１Ｂとの径の差を吸収するとともに、水平上端筋２１Ａの下部に配設される直型ジョイント２５を回避して両鉄筋を連結することができる（図４参照）。
【００３１】
つまり、曲げジョイント筋Ｓを使用することにより、水平上端筋２１Ａと直交上端筋２１Ｂとの径が相違した場合や、水平上端筋２１Ａの下部に直型ジョイント２５等の鉄筋が配設されていた場合であっても、これらを回避してコーナ部の両鉄筋を連結することが可能となる。
同様に、下端筋２２側にも曲げジョイント筋Ｓを使用して、下部側を連結することができる。
【００３２】
図５により、曲げジョイント筋Ｓの他の使用方法を示す。
図５の例では、曲げジョイント筋Ｓを２本重ねて使用している。
この場合も、複数の鉄筋で形成された骨格の上方側は、曲げジョイント筋Ｓ，Ｓにて固定されるのであるが、水平上端筋２１Ａと直型ジョイント２５の下部側に第２接続部２が配設されるとともに、第１接続部１が直交上端筋２１Ｂの下部に配置されて固定される。
また、複数の鉄筋で構成された骨格の下方側もまた、曲げジョイント筋Ｓ，Ｓにて固定されるのであるが、水平方向側の下端筋２２と直型ジョイント２５の上部側に第２接続部２が配設されるとともに、第１接続部１が直交側の下端筋２２の上部に配置されて固定される。
このようにして、コーナ部を構成する両鉄筋は連結される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る曲げジョイント筋を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る曲げジョイント筋の構造を示す斜視説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る曲げジョイント筋の使用方法を示す斜視説明図である。
【図４】図３のＡ―Ａ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る曲げジョイント筋の他の使用方法を示す説明図である。
【図６】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１接続部
２  第２接続部
３  斜辺状架橋部
２１  上端筋
２１Ａ  水平上端筋
２１Ｂ  直交上端筋
２２  下端筋
２３  あばら筋
２４  腹筋
２５  直型ジョイント
Ｓ  曲げジョイント筋
Ｔ１  下方側底面
Ｔ２，Ｔ３  側面
Ｔ１２  境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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