(57)【要約】      （修正有）【課題】組立て性の向上を図ることができる三脚を提供する。【解決手段】三脚２は、基体81と、基体81に回動可能に設けた脚体82と、基体81に立設した支持体83とを備える。支持体83は、上側基部材91の筒状部93の上面と当接する当接面137を有する。支持体83は、下側基部材92のねじ溝100と螺合するねじ溝133を有する。支持体83を基体81に対して回動させることで、脚体82の軸部を上側基部材91の軸保持凹部95と下側基部材92の軸保持凹部103とにて回動可能に保持できる。【選択図】図１
2010265972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体にて回動可能に保持された軸部を有する脚体と、
前記基体に立設され、被支持物を支持する支持体とを備え、
前記基体は、
前記支持体が挿通された筒状部および軸保持部を有する上側基部材と、
内周面にねじ溝が形成された筒状部および軸保持部を有する下側基部材とを有し、
前記支持体は、
前記上側基部材の前記筒状部の上面と当接する当接面と、
前記下側基部材の前記ねじ溝と螺合するねじ溝とを有し、
前記支持体を前記基体に対して回動させることによって、前記脚体の前記軸部が前記上側基部材の前記軸保持部と前記下側基部材の前記軸保持部とにて回動可能に保持されている
ことを特徴とする三脚。
【請求項２】
支持体は、この支持体を回動させる際に工具を差し込む工具差込用孔部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の三脚。
【請求項３】
脚体は、係合部を有し、
支持体に対して回動可能であり、回動により前記係合部との係合により前記脚体の上方回動を規制する規制状態および前記係合部とは係合せず前記脚体の上方回動を許容する許容状態に切り換えられる規制手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の三脚。
【請求項４】
脚体は、基体に対して軸部を中心として略１８０度回動可能となっている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立て性の向上を図ることができる三脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された三脚が知られている。
【０００３】
この従来の三脚は、軸保持部を有する基体と、基体の軸保持部にて回動可能に保持された軸部を有する３本の脚体と、基体に立設されカメラ等の被支持物を支持する支持体とを備えている。支持体は下端部にボール部を有し、このボール部が基体のボール受部にて回動可能に保持されている。基体には、支持体のボール部をボール受部に対して固定および固定解除する固定手段が設けられている。各脚体は、基体の軸保持部に対して軸部を中心として略１８０度回動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１−５０１２４３号公報（図２、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、近年、このような三脚においては、例えば組立て作業者の負担の軽減等が図れるよう、組立て性の向上が求められている。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、組立て性の向上を図ることができる三脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の三脚は、基体と、この基体にて回動可能に保持された軸部を有する脚体と、前記基体に立設され、被支持物を支持する支持体とを備え、前記基体は、前記支持体が挿通された筒状部および軸保持部を有する上側基部材と、内周面にねじ溝が形成された筒状部および軸保持部を有する下側基部材とを有し、前記支持体は、前記上側基部材の前記筒状部の上面と当接する当接面と、前記下側基部材の前記ねじ溝と螺合するねじ溝とを有し、前記支持体を前記基体に対して回動させることによって、前記脚体の前記軸部が前記上側基部材の前記軸保持部と前記下側基部材の前記軸保持部とにて回動可能に保持されているものである。
【０００８】
請求項２記載の三脚は、請求項１記載の三脚において、支持体は、この支持体を回動させる際に工具を差し込む工具差込用孔部を有するものである。
【０００９】
請求項３記載の三脚は、請求項１または２記載の三脚において、脚体は、係合部を有し、支持体に対して回動可能であり、回動により前記係合部との係合により前記脚体の上方回動を規制する規制状態および前記係合部とは係合せず前記脚体の上方回動を許容する許容状態に切り換えられる規制手段を備えるものである。
【００１０】
請求項４記載の三脚は、請求項１ないし３のいずれか一記載の三脚において、脚体は、基体に対して軸部を中心として略１８０度回動可能となっているものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、支持体を基体に対して回動させることによって脚体の軸部を上側基部材の軸保持部と下側基部材の軸保持部とで適切に保持できるため、組立て性の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、支持体の工具差込用孔部に差し込んだ工具を利用して支持体を容易に回動できるため、組立て性の向上をより一層図ることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、規制手段の支持体に対する回動により規制手段を規制状態および許容状態に容易に切り換えることができ、操作性が良好である。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、脚体は基体に対して軸部を中心として略１８０度回動可能となっているため、携帯時等の非使用時にコンパクトな状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る三脚の要部の斜視断面図である。
【図２】同上三脚の要部の側面視断面図である。
【図３】同上三脚の要部斜視図である。
【図４】同上三脚の分解斜視図である。
【図５】（ａ）が同上三脚の上側基部材の上方斜視図であり、（ｂ）が規制手段の下方斜視図である。
【図６】同上三脚およびこの三脚で支持した雲台の側面視断面図である。
【図７】同上雲台の斜視図である。
【図８】同上雲台の後面図である。
【図９】同上雲台の側面図である。
【図１０】同上雲台の側面視断面図である。
【図１１】同上雲台の被取付物支持体のロック状態の部分断面図である。
【図１２】同上雲台の被取付物支持体のロック解除状態の部分断面図である。
【図１３】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態（閉脚状態）の斜視図である。
【図１４】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の後面図である。
【図１５】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の側面図である。
【図１６】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の側面図である。
【図１７】同上三脚の脚体を下向き鉛直状態にした状態（閉脚状態）の斜視図である。
【図１８】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（通常開脚状態）の斜視図である。
【図１９】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（セミローアングル開脚状態）の斜視図である。
【図２０】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（ローアングル開脚状態）の斜視図である。
【図２１】同上三脚の脚体を最大長さ状態にした状態の斜視図である。
【図２２】同上三脚の脚体および支持体を最大長さ状態にした状態の斜視図である。
【図２３】位置決め手段の変形例を示すための図であって、（ａ）が上側基部材の上方斜視図であり、（ｂ）が規制手段の下方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の三脚の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図中の１は雲台で、この雲台１は、脚装置である三脚２に取り付けて使用するものである。つまり、被支持物である雲台１を三脚２で支持し、この雲台１にカメラ或いはビデオカメラ等の被取付物（図示せず）を取り付ける。
【００１８】
雲台１は、図７ないし図１３等に示されるように、三脚２に脱着可能に取り付けられる雲台本体３と、雲台本体３に後斜め下方に向って突設された長手状のパンハンドル等の第１操作体６と、雲台本体３に後方に向って突設され第１操作体６の真上の上方位置に位置する長手状のサイドティルトロックノブ等の第２操作体７とを備えている。
【００１９】
第１操作体６の雲台本体３からの突出長さ寸法は第２操作体７の雲台本体３からの突出長さ寸法より長く、第１操作体６は操作者が手で握って操作するものであり、第２操作体７は操作者が指で摘んで操作するものである。
【００２０】
雲台本体３は、三脚２に脱着可能に取り付けられるベース体11と、ベース体11に上下方向の回動中心軸線Ａを中心として左右方向に回動可能に設けられたパン回動体12と、パン回動体12に左右方向の回動中心軸線Ｂを中心として上下方向に回動可能に設けられたティルト回動体13と、ティルト回動体13に前後方向の回動中心軸線Ｃを中心として上下方向に回動可能に設けられ被取付物（図示せず）が上面である支持面14aに脱着可能に取り付けられる被取付物支持体14とを有している。
【００２１】
ベース体11は、三脚２の上端部に脱着可能に取り付けられる上下方向の略円筒状の支軸部16を有している。支軸部16の下端部には、支軸部16より径大な径大部17が一体に設けられている。支軸部16の外周面の上端部近傍には凹溝18が支軸部16の周方向に沿って全周にわたって形成され、この凹溝18内には抜止め用の弾性部材19が嵌着されている。支軸部16の内周面にはねじ溝20が形成されている。
【００２２】
パン回動体12は、ベース体11の支軸部16の外周側に回動中心軸線Ａを中心として左右方向に回動可能に嵌合して設けられた左右方向の略円筒状の嵌合筒部21を有している。嵌合筒部21には、固定用切欠部22が嵌合筒部21の軸方向に沿って形成されている。嵌合筒部21の左右方向両端面は略円板状のカバー部材23にて覆われている。
【００２３】
ティルト回動体13は、パン回動体12の嵌合筒部21の外周側に回動中心軸線Ｂを中心として上下方向に回動可能に嵌合して設けられた左右方向の略円筒状の嵌合筒部26を有している。嵌合筒部26には、固定用切欠部27が嵌合筒部26の軸方向に沿って形成されている。嵌合筒部26の下部には側面視略Ｃ字状の開口部28が形成され、この開口部28にはベース体11の支軸部16が挿通されている。
【００２４】
また、嵌合筒部26の上部後側には、固定用切欠部27に連通する固定用切欠部29が形成された略筒状の操作体被取付部30が一体に突設されている。操作体被取付部30の内周側には第１操作体６の一端側である前端側が回動可能に取り付けられ、この第１操作体６の他端側である後端側が操作者によって操作される操作部である握り部32となっている。
【００２５】
第１操作体６は、側面視で回動中心軸線Ｃに対して角度αをもって傾斜する傾斜方向Ｄに長手方向を有する長手状のもので、その傾斜方向Ｄと回動中心軸線Ｃとがなす角度αは例えば３０度〜５０度（好ましく略４０度）である（図１０参照）。そして、第１操作体６は、その傾斜方向Ｄを中心としてティルト回動体13の操作体被取付部30に対して回動可能である。
【００２６】
第１操作体６は断面略円形状の長手状部である丸軸状の棒状部31を有し、この棒状部31の前端部が操作体被取付部30の内周側に回動可能に嵌合している。すなわち例えば棒状部31の前端部外周面に形成されたねじ溝33が、操作体被取付部30の内周面に形成されたねじ溝34と螺合している。棒状部31の後端部外周側には、操作者が手で握って操作する略円柱状の握り部32が固設されている。
【００２７】
そして、操作者が握り部32を握って第１操作体６をティルト回動体13の操作体被取付部30に対して一方向（締付方向）に回動させると、ティルト回動体13の弾性変形に基づいて固定用切欠部27，29の幅寸法が減少してティルト回動体13がパン回動体12の嵌合筒部21の外周面に対して圧着固定されるとともに、パン回動体12の弾性変形に基づいて固定用切欠部22の幅寸法が減少してパン回動体12がベース体11の支軸部16の外周面に対して圧着固定される。
【００２８】
また、第１操作体６をティルト回動体13の操作体被取付部30に対して他方向（締付解除方向）に回動させると、ティルト回動体13のパン回動体12の嵌合筒部21に対する圧着固定が解除されるとともに、パン回動体12のベース体11の支軸部16に対する圧着固定が解除される。そして、この固定解除時において、操作者は、第１操作体６の操作によってティルト回動体13およびパン回動体12をそれぞれ回動させることにより、被取付物支持体14上のカメラ等の被取付物の向きを変更することが可能である。
【００２９】
なお、図８から明らかなように、第１操作体６の握り部32の外径寸法（幅寸法）とティルト回動体13の左右方向長さ寸法（幅寸法）とは略同じである。
【００３０】
さらに、操作体被取付部30の前端部上側には、前後方向の略円筒状の支軸部41が一体に突設されている。支軸部41の内周側には第２操作体７の一端側である前端側が回動可能に取り付けられ、この第２操作体７の他端側である後端側が操作者によって操作される操作部である摘み部70となっている。
【００３１】
支軸部41は、被取付物支持体14を回動中心軸線Ｃを中心として回動可能に支持する略筒状の軸本体42を有し、この軸本体42の前端部から薄板状の複数、例えば４枚の弾性変形可能な変形部である弾性変形板43が前方に向って一体に突出している。各弾性変形板43は回動中心軸線Ｃを中心とする略円弧板状のもので、支軸部41の周方向に隣り合う弾性変形板43間には、支軸部41の軸方向に沿った長手状の間隙44がある。各弾性変形板43の前端部内面には、後端側から前端側に行くに従って徐々に外方に向う傾斜面43aが形成されている。軸本体42の外周面の前端部近傍には、被取付物支持体14の支軸部41に対する回動時に被取付物支持体14の被案内部46を案内する案内用の凹溝45が支軸部41の周方向に沿って上側半周のみにわたって形成されている。
【００３２】
第２操作体７は、回動中心軸線Ｃに沿った方向に長手方向を有する長手状のもので、この第２操作体７は、その回動中心軸線Ｃを中心としてティルト回動体13の支軸部41に対して回動可能である。そして、これら第１操作体６および第２操作体７は、ティルト回動体13に後方に向って突設され、ティルト回動体13の左右方向中央位置に後面視で上下方向に並んで位置する。また、平面視で第１操作体６の軸芯と第２操作体７の軸芯とが一致する。
【００３３】
第２操作体７は断面略円形状の長手状部である丸軸状の棒状部50を有し、この棒状部50が支軸部41の内周側に挿入されている。棒状部50は、前端部である第１棒部分51、この第１棒部分51より径大な第２棒部分52、この第２棒部分52より径大な第３棒部分53、およびこの第３棒部分53より径大な後端部である第４棒部分54を有し、これら４つの棒部分51，52，53，54は棒状部50の前端側から後端側に向って順に位置している。
【００３４】
第１棒部分51の外周面にはねじ溝55が形成され、第２棒部分52の前端部外周面にはねじ溝56が形成されている。第２棒部分52のねじ溝56には第２操作体７に対して回動中心軸線Ｃに沿って移動可能な略筒状のブレーキ体である移動体60が螺着され、第１棒部分51のねじ溝55には移動体60が第２棒部分52から抜け出るのを防止する抜止部材であるナット59が螺着されている。移動体60は支軸部41内に配設され、ナット59は移動体60内に配設されている。
【００３５】
移動体60は、その内周面にねじ溝61が形成され、この移動体60のねじ溝61が第２棒部分52のねじ溝56と螺合している。移動体60は、前方に向って徐々に拡径する略截頭円錐面状の截頭円錐面62を外周面に有し、この截頭円錐面62の一部が支軸部41の弾性変形板43の傾斜面43aと常に面状圧接している。移動体60は、截頭円錐面62に互いに９０度間隔をおいて一体に突設された複数、例えば４枚の板部63を有し、各板部63の縁部が隣り合う弾性変形板43間の間隙44に嵌入されている。
【００３６】
また、棒状部50の第３棒部分53の外周側には、第２操作体７を後方に向けて付勢する付勢体としての圧縮ばねであるコイルばね65が配設されている。コイルばね65は第２操作体７と支軸部41との間にその第２操作体７の棒状部50と同軸状に圧縮状態で配設され、コイルばね65の一端部である前端部は支軸部41のばね受部66に円形環状の介在部材67を介して当接し、コイルばね65の他端部である後端部は棒状部50のばね受部（第４棒部分54の端面）68に円形環状の介在部材69を介して当接している。
【００３７】
さらに、棒状部50の第４棒部分54の外周側つまり棒状部50の後端部外周側には、操作者が指で摘んで後面視略十字状の摘み部70が固設されている。
【００３８】
そして、操作者が摘み部70を摘んで第２操作体７をティルト回動体13の支軸部41に対して一方向（締付方向）に回動させると、図１１に示されるように、移動体60が第２棒部分52に対して一方向（図１１中、右方向）に移動し、この移動体60の移動により支軸部41の４枚の弾性変形板43が截頭円錐面62にて押されて支軸部41の径方向外方に向って弾性変形し、その結果、これら４枚の弾性変形板43が被取付物支持体14の内周面の変形部受部71に対して圧着固定される。つまり、ティルト回動体13に対する第２操作体７の一方向への回動により被取付物支持体14がティルト回動体13の支軸部41の弾性変形板43の外面に対して圧着固定され、被取付物支持体14がロック状態となる。
【００３９】
また、第２操作体７をティルト回動体13の支軸部41に対して他方向（締付解除方向）に回動させると、移動体60が第２棒部分52に対して他方向（図１１中、左方向）に移動し、被取付物支持体14の支軸部41の弾性変形板43の外面に対する圧着固定が解除される。つまり、ティルト回動体13に対する第２操作体７の他方向への回動により、被取付物支持体14のティルト回動体13の支軸部41に対する圧着固定が解除され、被取付物支持体14がロック解除状態となる。
【００４０】
そして、この固定解除時において、操作者は、被取付物支持体14を支軸部41に対して一方向に略９０度回動させることにより被取付物支持体14を支持面14aが後面視で右側方を向く右サイドティルト状態（右向き状態）にすることが可能であり、また被取付物支持体14を支軸部41に対して他方向に略９０度回動させることにより被取付物支持体14を支持面14aが後面視で左側方を向く左サイドティルト状態（左向き状態）にすることが可能である。
【００４１】
また、この固定解除時では、第２操作体７の締付解除方向への所定量の回動によって被取付物支持体14の支軸部41に対する固定が解除されていても、図１２に示されるように、支軸部41の４枚の弾性変形板43の前端部がコイルばね65の付勢力に基づいて若干弾性変形して被取付物支持体14の変形部受部71に押し付けられている。このため、被取付物支持体14は、支軸部41に対して回動自在なフリーな状態ではなく、弾性変形板43からコイルばね65の付勢力に基づく所望のブレーキ力を受けたロック解除状態となっている。
【００４２】
被取付物支持体14は、ティルト回動体13の支軸部41の外周側に回動中心軸線Ｃを中心として上下方向に回動可能に嵌合して設けられた前後方向の略円筒状の嵌合筒部73を有している。嵌合筒部73にはねじ孔部74が形成され、このねじ孔部74にはボルト75が螺着されている。ボルト75の先端部は嵌合筒部73の内周面から内方に向って突出し、この突出部分が凹溝45にて案内される被案内部46となっている。また、嵌合筒部73の内周面の一部が略円筒面状の変形部受部71となっており、この変形部受部71に対して支軸部41の弾性変形板43が押し付けられて面状圧接する。嵌合筒部73の前面には略円板状の閉鎖部材72が取り付けられ、この閉鎖部材72にて嵌合筒部73の前面開口が閉鎖されている。
【００４３】
さらに、嵌合筒部73の上部には略板状のサイドティルト台等の支持台部76が固設され、この支持台部76にはクイックシュープレート等の支持板77が脱着可能に取り付けられている。支持台部76には、支持板77を支持台部76に対して固定および固定解除する操作レバー78が回動可能に取り付けられている。支持板77の中央部には、図示しないカメラ等の被取付物の下面に支持板77を固定する固定用ねじ79が取り付けられている。支持板77の上面が被取付物を支持する平坦な支持面14aとなっており、固定用ねじ79は支持面14aの中央部から上方に向って突出している。
【００４４】
なお、このクイックシュー方式の被取付物支持体14は、嵌合筒部73、支持台部76、支持体77、操作レバー78および固定用ねじ79等にて構成されている。図１３から明らかなように、被取付物支持体14の支持台部76の左右方向長さ寸法（幅寸法）はティルト回動体13の左右方向長さ寸法（幅寸法）より長く、支持面14aが上方を向く基準状態で支持台部76の右端部はティルト回動体13の右端位置より右側方に突出し、支持台部76の左端部はティルト回動体13の左端位置より左側方に突出する。
【００４５】
一方、三脚２は、図１ないし図６等に示されるように、基体81と、基体81にそれぞれ水平方向の回動中心軸線を中心として略１８０度回動可能に設けられた複数本、例えば３本の伸縮可能な略棒状の脚部である脚体82と、基体81の中央部に固定的に立設され被支持物である雲台１を支持する１本の伸縮可能な上下方向長手状の略棒状の支持体83とを備えている。
【００４６】
各脚体82は一端部である基端部外周側に１対の水平方向の突出状の軸部86を有し、これら各軸部86は基体81にて回動可能に保持され、脚体82の他端部である先端部が自由端部82aとなっている。
【００４７】
基体81は、脚体82の軸部86を上下から挟持する上側基部材91および下側基部材92を有している。
【００４８】
上側基部材91は、内周面が略円筒面状に形成された上下方向の筒状部93を有し、この筒状部93の内周側には支持体83の下端側の挿通部131が嵌合挿通されている。筒状部93の外周側には、互いに離間対向する複数対、例えば３対の対向板部94が周方向に略１２０度間隔をおいて外方に向って一体に突設されている。各対向板部94の対向面下部には、軸部86の上部と嵌合圧接する略半円状の軸保持部である軸保持凹部95が形成されている。筒状部93の上面には、径方向に延びる複数、例えば６本の凹溝部96が筒状部93の周方向に略６０度間隔をおいて形成されている。筒状部93の上面内端部が当接受面97となっている。
【００４９】
下側基部材92は、内周面にねじ溝100が形成された筒状部101を有し、この筒状部101のねじ溝100には、支持体83の下端側のねじ部132のねじ溝133が螺合している。筒状部101の外周側には、互いに離間対向する複数対、例えば３対の対向板部102が周方向に略１２０度間隔をおいて外方に向って一体に突設されている。各対向板部102の対向面上部には、軸部86の下部と嵌合圧接する略半円状の軸保持部である軸保持凹部103が形成され、両軸保持凹部95，103は互いに近接対向して位置する。筒状部101の下面には略円板状の閉鎖部材104が取り付けられ、この閉鎖部材104にて筒状部101の下面開口が閉鎖されている。なお、上側基部材91と下側基部材92との間には、若干の間隙105がある。
【００５０】
そして、支持体83を基体81に対して締付方向（ねじ締付方向）に向けて所定量回動させることのみによって、つまり支持体83の締付方向への回動操作のみによって、３本の脚体82の各軸部86が上側基部材91の軸保持凹部95と下側基部材92の軸保持凹部103とにて所定の保持力（締付力）をもって回動可能に上下から挟持保持されている。
【００５１】
脚体82は、伸縮可能つまり長さ調整可能なもので、複数本、例えば外径寸法がそれぞれ異なる６本の略円筒状の脚部材111を有し、最も縮んだ状態（最小長さ状態）では最上段の脚部材111内に５本の脚部材111が位置し、最も伸びた状態（最大長さ状態）では６本の脚部材111が一直線上に並んで位置する（図２１および図２２参照）。
【００５２】
最上段の脚部材111は、基体81の対向板部94，102間に回動可能に嵌合する略円柱状の嵌合部分112を基端部に有している。この嵌合部分112は、軸方向両端面に軸部86を有し、外周面に係合部113を有している。係合部113には、脚体82の開脚度に応じた複数、例えば３つの係合面113a，113b，113cが嵌合部分112の周方向を向くように形成されている。
【００５３】
支持体83は、略円筒状の第１支持部材116と、この第１支持部材116内に対して出入りして昇降する略円筒状の第２支持部材117と、この第２支持部材117を第１支持部材116に対して固定および固定解除する固定操作手段118とを有している。
【００５４】
固定操作手段118は、第１支持部材116の上端部外周側に螺着された略円筒状の操作部材119と、第１支持部材116の上端部内周側に嵌合して設けられ操作部材の回動によって弾性変形して第２支持部材117の外周面に圧着固定される略円筒状の筒状部材120とにて構成されている。この筒状部材120には、固定用切欠部121が形成されている。
【００５５】
第２支持部材117の下端部内周側には下閉鎖部材122が螺着され、この下閉鎖部材122にて第２支持部材117の下面開口が閉鎖されている。下閉鎖部材122には回動規制用の凹溝部127が形成され、この凹溝部127と第１支持部材116の内周面に形成された長手状の凸部128との嵌合により第２支持部材117の第１支持部材116に対する回動が規制されている。
【００５６】
第２支持部材117の上端部内周側には上閉鎖部材123が螺着され、この上閉鎖部材123にて第２支持部材117の上面開口が閉鎖されている。上閉鎖部材123の中央部にはねじ孔部124が形成され、このねじ孔部124には固定用ねじ125が螺着されている。上閉鎖部材123の上面が雲台１を支持する平坦な支持面126となっており、固定用ねじ125が雲台１のベース体11の支軸部16のねじ溝20にねじ込まれることによって雲台１の下面が支持面126に固定されている。
【００５７】
第１支持部材116は、基体81の筒状部93，101内に挿入された挿入部分130を下端部に有し、この挿入部分130は上側の挿通部131と下側のねじ部132とにて構成されている。挿通部131の外周面は略円筒面状に形成され、この挿通部131が上側基部材91の筒状部93内に嵌合挿通されている。ねじ部132の外周面にねじ溝133が形成され、このねじ溝133が下側基部材92の筒状部101のねじ溝100と螺合している。
【００５８】
また、第１支持部材116は、それぞれが略円形環状をなす環状凸部135および環状凹部136を下端近傍の外周面に有している。環状凸部135の下面が当接面137で、この当接面137が上側基部材91の筒状部93の当接受面97と面状に当接している。環状凹部136の外周側には、複数、例えば２つのばね受部材138が嵌着されている。各ばね受部材138は内面に嵌合凸部139を有し、この嵌合凸部139が環状凹部136の嵌合孔部140に嵌合している。各ばね受部材138は上端部に略半円状の鍔部141を有し、２つの鍔部141にてばね受部であるばね受鍔部142が構成されている。つまり、第１支持部材116は、略円形環状のばね受鍔部142を下端近傍の外周面に有している。
【００５９】
さらに、第１支持部材116は、組立て時等に支持体83の第１支持部材116を基体81に対して回動させる際にドライバー等の工具143を挿脱可能に差し込む工具差込用孔部144をばね受鍔部142よりやや上方の位置に有している。つまり、第１支持部材116の互いに対向する部分に略円形状の工具差込用孔部144が径方向に貫通して形成されている。
【００６０】
また、三脚２は、支持体83の第１支持部材116の下端近傍の外周側に配設されたストッパ手段である規制手段151と、この規制手段151と第１支持部材116のばね受鍔部142との間に圧縮状態で配設され規制手段151を下方に向けて付勢する付勢体としての圧縮ばねであるコイルばね152とを備えている。
【００６１】
規制手段151は、第１支持部材116に対してこの第１支持部材116を中心として回動可能であり、かつ第１支持部材116に対して昇降可能である。そして、規制手段151は、第１支持部材116に対する回動により、脚体82の係合部113との係合により脚体82の上方回動を規制する規制状態および係合部113とは係合せず脚体82の上方回動を許容する許容状態に選択的に切り換えられる。この切り換えの際、規制手段151を第１支持部材116に対してコイルばね152の付勢力に抗して一旦上昇させる必要がある。
【００６２】
規制手段151は、筒状の本体部材154と、この本体部材154の下面に固定具であるねじ156にて固定的に取り付けられた環板状の底部材155と、これら本体部材154および底部材155間に水平方向に移動可能、例えばスライド可能に設けられた複数、例えば３つの操作体である操作係合部材157とを有している。
【００６３】
本体部材154は、操作者が摘む操作部である摘み部158を有し、この摘み部158の外周面が略６角筒面状に形成されている。本体部材154の下面には、操作係合部材157を案内する複数、例えば３つの案内凹溝部159が形成されている。本体部材154の内周面には段差状のばね受部149が形成され、コイルばね152の一端部である上端部が支持体83のばね受鍔部142に当接し、コイルばね152の他端部である下端部が本体部材154のばね受部149に円形環状の介在部材148を介して当接している。
【００６４】
底部材155には、複数、例えば６つのねじ挿通用孔部160が上下面に貫通して形成されている。底部材155は、操作係合部材157の下面を移動可能に支持する３つの支持板部147を外周側に有し、各支持板部147には、複数、例えば３つの位置決め用の孔部146が上下面に貫通して形成されている。
【００６５】
また、図５（ｂ）に示されるように、底部材155は、図５（ａ）に示す上側基部材91の嵌合部である凹溝部96と嵌脱可能に嵌合する複数、例えば３つの嵌合部である嵌合凸部161を下面に有している。３つの嵌合凸部161は、底部材155の下面に底部材155の周方向に略１２０度をおいて形成され、底部材155の径方向にやや長手状である。
【００６６】
そして、図５（ａ）に示す６つの凹溝部96中の互いに離間対向する対向板部94間の空間部94aに臨んだ３つの凹溝部96と３つの嵌合凸部161とを互いに嵌合させた場合には規制手段151が規制状態となり、また他の３つの凹溝部96と３つの嵌合凸部161とを互いに嵌合させた場合には規制手段151が許容状態となる。規制手段151の状態を切り換える際には、操作者は、摘み部158を摘んで規制手段151をコイルばね152の付勢力に抗してやや上昇させることにより、凹溝部96と嵌合凸部161との嵌合を解除する。
【００６７】
なお、凹溝部96と嵌合凸部161とにて、規制手段151を基体81に対して各状態（規制状態または許容状態）の位置に位置決めする位置決め手段150が構成されている。
【００６８】
操作係合部材157は、操作者が摘む操作部である摘み部162を有し、この摘み部162の正面には、規制手段151の規制状態時に脚体82の係合部113の係合面113a，113b，113cと係脱可能に面状に当接係合する係合面163が形成されている。摘み部162の背面には案内凹溝部159にて案内される被案内部164が一体に突設され、この被案内部164は本体部材154と底部材155とにて移動可能に挟持されている。
【００６９】
被案内部164には、下方に向って開口する収納凹部165が形成され、この収納凹部165内には付勢体としての圧縮ばねであるコイルばね166およびボール部材167が収納されている。そして、図２に示されるように、規制手段151の規制状態時には、ボール部材167は、コイルばね166にて下方に向けて付勢され、底部材155の孔部146の上端開口縁と係脱可能に係合している。つまり、ボール部材167と孔部146との係合により、操作係合部材157の係合面163が係合面113a，113b，113cと対応する各係合位置（通常開脚位置、セミローアングル開脚位置およびローアングル開脚位置）に位置決めされる。
【００７０】
脚体82の開脚度の変更のために、操作者が操作係合部材157を摘んで移動操作すると、操作者が操作係合部材157に加えた力に基づいてボール部材167がコイルばね166の付勢力に抗してやや上昇して孔部146との係合が解除される。なお、コイルばね166、ボール部材167および孔部146にて、操作係合部材157を基体81に対して各係合位置に位置決めする位置決め手段170が構成されている。
【００７１】
図１８には操作係合部材157の係合面163と脚体82の係合面113aとが係合した通常開脚状態が示され、図１９には操作係合部材157の係合面163と脚体82の係合面113bとが係合したセミローアングル開脚状態が示され、図２０には操作係合部材157の係合面163と脚体82の係合面113bとが係合したローアングル開脚状態が示されている。
【００７２】
また、図１７には３本の脚体82が下向き鉛直状態にされた場合の閉脚状態が示され、図１３には規制手段151の許容状態時に３本の脚体82が上向き鉛直状態にされた場合の閉脚状態が示されている。この図１３に示す上向き状態では、３本の脚体82は、基体81から上方に向って突出し、鉛直方向（略鉛直方向も含む）に沿って位置する。図１７に示す下向き鉛直状態では、３本の脚体82は、基体81から下方に向って突出し、鉛直方向（略鉛直方向も含む）に沿って位置する。
【００７３】
図１３から明らかなように、縮み状態の支持体83の長さ寸法（最小長さ寸法）は、最も縮んだ状態の脚体82の長さ寸法（最小長さ寸法）より短い。なお、雲台１と三脚２とにて、雲台付き三脚５が構成されている。
【００７４】
そして、雲台付き三脚５の使用時には、３本の脚体82を下向き傾斜状態つまり所望の開脚状態に設定し、支持体83の支持面126に雲台１を取り付け、この雲台１の支持面14aにカメラ等の被取付物を取り付け、この被取付物で被写体を撮影する。
【００７５】
一方、雲台付き三脚５の携帯時等の非使用時には、被取付物を雲台１の支持面14aから取り外し、雲台１は支持体83の支持面126に取り付けたまま、３本の脚体82を上向き傾斜状態に設定しかつ第１操作体６を鉛直状態に設定して、雲台付き三脚５を携帯或いはバック内への収納等に適したコンパクトな状態にすることが可能である。
【００７６】
つまり、雲台１では、雲台本体３のベース体11が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態時に、三脚２の３本の脚体82を上向き鉛直状態にすることが可能である。そして、三脚の３本の脚体82を上向き鉛直状態にした閉脚状態で、雲台本体３の少なくとも一部、すなわち例えば雲台本体３の下側部分が３本の脚体82の自由端部82a間に位置しかつ第１操作体６が３本の脚体82と平行に位置する構成となっている。
【００７７】
次に、上記実施の形態の作用等を説明する。
【００７８】
雲台付き三脚５を使用してカメラ等の被取付物で被写体を撮影した後、被取付物を取り外し、雲台付き三脚５を携帯等に適したコンパクトな状態にする場合、操作者は、雲台本体３が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態のまま、雲台本体３の被取付物支持体14を支持面14aが上方を向く基準状態にする。
【００７９】
その後、規制手段151を基体81に対して略６０度回動させることで許容状態にしてから、三脚２の３本の脚体82のうち後側左右の２本の脚体82を基体81に対して軸部86を中心として上方に回動させ、これら２本の脚体82を上向き鉛直状態にする。このとき、脚体82が第１操作体６、第２操作体７および支持台部76等と干渉することはなく、これら２本の脚体82を上向き鉛直状態になるまで回動させることができる。
【００８０】
次いで、ティルト回動体13を被取付物支持体14とともにパン回動体12に対して下方に下動させ、第１操作体６を上向き鉛直状態の脚体82と平行な鉛直状態にし、この第１操作体６の一部を互いに離間対向する後側左右の上向き鉛直状態の脚体82間に位置させる。
【００８１】
その後、残りの前側の１本の脚体82を基体81に対して上方に回動させて上向き鉛直状態にする。このとき、脚体82が第１操作体６、第２操作体７および支持台部76等と干渉することはなく、この脚体82を上向き鉛直状態になるまで回動させることができる。
【００８２】
この雲台付き三脚５のコンパクトな状態が図１３ないし図１６に示され、この状態では、３本の脚体82のうちの一の脚体82の自由端部82aが雲台本体３のティルト回動体13の一側面に対して近接、例えば当接して位置し、他の脚体82の自由端部82aが雲台本体３のティルト回動体13の他側面に対して近接、例えば当接して位置し、これら後側左右の２本の脚体82の自由端部82a間にティルト回動体13が位置する。また、前側の１本の脚体82の自由端部82aの一部は、雲台本体３のティルト回動体13の開口部28内に挿入され、パン回動体12の嵌合筒部21の外周面に対して近接、例えば当接して位置する。
【００８３】
そして、上記実施の形態によれば、支持体83の第１支持部材116を基体81に対して締付方向に回動させることのみによって、
第１支持部材116と上側基部材91と下側基部材92とを一体化でき、３本の脚体82の軸部86を上側基部材91の軸保持凹部95と下側基部材92の軸保持凹部103とで所定の保持力で適切に回動可能に保持できるため、組立て性の向上を図ることができ、例えば組立て作業者の負担等の軽減を図ることができ、また、構成の簡素化も図ることができる。
【００８４】
また、支持体83の工具差込用孔部144に差し込んだドライバ等の工具143を利用して支持体83を両軸保持凹部95，103による所定の保持力が得られるまで締付方向へ容易に回動できるため、組立て性の向上をより一層図ることができる。
【００８５】
さらに、規制手段151の支持体83に対する回動により規制手段151を規制状態および許容状態に容易に切り換えることができ、操作性が良好である。
【００８６】
また、脚体82は基体81に対して軸部86を中心として略１８０度回動可能となっており、雲台１を取り付けたまま３本の脚体82を上向き鉛直状態になるまで回動させることができるので、携帯時等の非使用時に携帯等に適したコンパクトな状態にできる。つまり、この雲台付き三脚５では、第２操作体７が第１操作体６の真上の上方位置に位置し、これら第１操作体６および第２操作体７がティルト回動体13の左右方向中央位置に後面視で上下方向に並んで配設されているため、雲台本体３が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態時において、三脚２の３本の脚体82を適切に上向き鉛直状態にでき、よって、携帯時等の非使用時に、雲台付き三脚５を携帯等に適したコンパクトな状態にすることができる。
【００８７】
なお、位置決め手段150は、凹溝部96と嵌合凸部161とからなるものには限定されず、例えば図２３（ａ）および（ｂ）に示すように、略円形状の孔部96aとこの孔部96aに嵌合するピン部161aとにて構成されたもの等でもよい。
【００８８】
また、位置決め手段150は、例えば上側基部材91の上面に形成された凸部と底部材155の下面に形成された凹部とにて構成されたもの等でもよい。
【００８９】
さらに、脚体82の係合部113の係合面の数は任意であり、例えば２つでもよく、４つ以上でもよい。
【００９０】
また、雲台１は、例えば三脚２の３本の脚体82を基体81に対して上方に回動させてこれら３本の脚体82を上向き鉛直状態にした後、ティルト回動体13をパン回動体12に対して下方に下動させて第１操作体６を３本の上向き鉛直状態の脚体82と平行な鉛直状態にする構成等でもよい。
【００９１】
また、付勢体は、いずれもコイルばね65，152，166には限定されず、例えば板ばねや、円筒状の弾性ゴム等でもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    被支持物である雲台
２    三脚
81    基体
82    脚体
83    支持体
86    軸部
91    上側基部材
92    下側基部材
93    筒状部
95    軸保持部である軸保持凹部
100    ねじ溝
101    筒状部
103    軸保持部である軸保持凹部
113    係合部
133    ねじ溝
137    当接面
143    工具
144    工具差込用孔部
151    規制手段
【図１】
2010265972.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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