(57)【要約】【課題】  アドレス配布手段に新機能を導入することなく、ネットワークアドレスが異なる環境においても適用することができ、ネットワークで使用するアドレスを重複することなく短時間で割り当てる。【解決手段】  通信装置は、配下に構成するネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含み、前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続されて、前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出し、前記アドレス配布手段を有効にする場合は、無効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信することを特徴とする。【選択図】  図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下に構成するネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含み、
前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続されて、前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出し、
前記アドレス配布手段を有効にする場合は、無効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信し、到来したアドレス取得要求信号を、有効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記アドレス配布手段の機能を停止させ、到来した前記アドレス取得要求信号を、有効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記アドレス配布手段の機能を停止させず、到来した前記アドレス取得要求信号には応答せずに、到来した前記アドレス取得要求信号を、有効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他のネットワークと回線交換接続して相互のアドレス情報を交換し、当該アドレス情報に基づいて前記他のネットワークと通信可能に接続する接続手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワークと接続するローカルネットワークインタフェース手段と、
前記他のネットワークとバックボーンネットワークを介して接続し、前記他のネットワークとの間で仮想私設網を確立するバックボーンネットワークインタフェース手段と、
前記ローカルネットワークインタフェース手段と前記バックボーンネットワークインタフェース手段とを接続するブリッジ手段と、
前記他のアドレス配布手段を有効にする場合には、前記アドレス配布手段を無効にし、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のネットワークに送信し、前記アドレス配布手段を有効にする場合には、前記他のアドレス配布手段を無効にした前記他のネットワークから到来する前記アドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記他のアドレス配布手段を有効にする場合には、前記アドレス配布手段を無効にし、前記ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信し、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のネットワークに送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記アドレス配布手段を無効にする場合には、前記アドレス配布手段の機能を停止させ、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のネットワークに送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記アドレス配布手段を無効にする場合には、前記アドレス配布手段の機能を停止させず、到来した前記アドレス取得要求信号には応答せずに、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のネットワークに送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記バックボーンネットワークインタフェース手段は、
前記バックボーンネットワークの回線交換網を介して前記他のネットワークが含む他の通信装置との間で相互のアドレス情報を交換するＣＳインタフェース部と、
前記バックボーンネットワークのパケット交換網における自装置のアドレスを取得し、前記ＣＳインタフェース部で取得した前記他の通信装置のアドレス情報に基づいて、前記パケット交換網を介した前記仮想私設網を確立するＰＳインタフェース部と
を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかの請求項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記バックボーンネットワークはモバイルネットワークであり、前記ローカルネットワークは無線ＬＡＮであって、
前記ローカルネットワークインタフェース手段は、前記無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェース部を含み、
前記バックボーンネットワークインタフェース手段は、レイヤ２フレームをＩＰパケットでカプセル化して送受信するレイヤ２ＶＰＮを前記仮想私設網として、前記モバイルネットワークを介して確立するＬ２ＶＰＮ部を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記バックボーンネットワークは、ＰＳＴＮとＩＰパケット網とを含み、前記バックボーンネットワークインタフェース手段は、
レイヤ２フレームをＩＰパケットでカプセル化して送受信するレイヤ２ＶＰＮを前記仮想私設網として、前記ＩＰパケット網を介して確立するＬ２ＶＰＮ部と、
前記ＰＳＴＮを介して、前記仮想私設網の確立に使用するＩＰアドレス情報を、前記他の通信装置との間で相互に交換するＰＳＴＮインタフェース部と、
前記ＩＰパケット網における自装置のアドレスを取得し、前記ＰＳＴＮインタフェース部で取得した前記他の通信装置のアドレス情報に基づいて、前記ＩＰパケット網を介した前記仮想私設網を確立するＩＰインタフェース部と
を含むことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかの請求項に記載の通信装置。
【請求項１３】
配下に構成するネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含む通信装置と、
前記ネットワークとは独立に運用され、自らを含んで相互に接続される他のネットワークでの通信に使用するアドレスを配布する他のアドレス配布手段を含む他の通信装置と、
を備え、
前記通信装置と前記他の通信装置とが通信可能に接続され、前記通信装置が前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、前記通信装置に到来したアドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布手段が有効な前記他の通信装置に送出し、
前記通信装置が前記アドレス配布手段を有効にする場合は、前記他のアドレス配布手段が無効な前記他の通信装置から前記通信装置に到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記通信装置が前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信し、前記通信装置に到来したアドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布手段が有効な前記他の通信装置に送出することを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記通信装置が前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記通信装置は前記アドレス配布手段の機能を停止させ、前記通信装置に到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布手段が有効な前記他の通信装置に送出ることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記通信装置が前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記通信装置は前記アドレス配布手段の機能を停止させず、前記通信装置に到来した前記アドレス取得要求信号には応答せずに、前記通信装置に到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布手段が有効な前記他の通信装置に送出することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記通信装置と前記他の通信装置は、前記通信装置と前記他の通信装置との通信路を形成するバックボーンネットワークを介して回線交換接続して相互のアドレス情報を交換し、当該アドレス情報に基づいてバックボーンネットワークに確立した仮想私設網を介して相互に通信可能に接続することを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかの請求項に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記バックボーンネットワークはモバイルネットワークであって、前記仮想私設網は、レイヤ２フレームをＩＰパケットでカプセル化して前記モバイルネットワークのパケット交換網を送受信するレイヤ２ＶＰＮであることを特徴とする請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記バックボーンネットワークは、ＰＳＴＮとＩＰパケット網とを含み、前記通信装置と前記他の通信装置は、前記ＰＳＴＮを介して相互のアドレス情報を交換し、レイヤ２フレームをＩＰパケットでカプセル化して送受信するレイヤ２ＶＰＮを前記仮想私設網として前記ＩＰパケット網を介して確立することを特徴とする請求項１７に記載の通信システム。
【請求項２０】
ネットワークでの通信に使用するアドレスのアドレス取得要求信号に応答して前記アドレスを配布するアドレス配布機能を実行し、
前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続され、
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来した前記アドレス取得要求信号を他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出し、
前記アドレス配布機能を有効にする場合は、前記他のアドレスの配布機能が無効な前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する
ことを特徴とするアドレス配布方法。
【請求項２１】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信し、到来したアドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項２０に記載のアドレス配布方法。
【請求項２２】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記アドレス配布機能を停止させ、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載のアドレス配布方法。
【請求項２３】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記アドレスの配布機能を停止させず、到来した前記アドレス取得要求信号には応答せずに、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載のアドレス配布方法。
【請求項２４】
前記ネットワークと前記他のネットワークとの間の通信路を形成するバックボーンネットワークを介して回線交換接続して相互のアドレス情報を交換し、当該アドレス情報に基づいてバックボーンネットワークに確立した仮想私設網を介して相互に通信可能に接続することを特徴とする請求項２０乃至請求項２３のいずれかの請求項に記載のアドレス配布方法。
【請求項２５】
ネットワークでの通信に使用するアドレスの取得要求に対してアドレスを配布するアドレス配布機能を含むアドレス払い出し処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記アドレスのアドレス取得要求信号に応答して前記アドレスを配布する処理と、
前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続する処理と、
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来した前記アドレス取得要求信号を他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出する処理と、
前記アドレス配布機能を有効にする場合は、前記他のアドレスの配布機能が無効な前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信し、到来したアドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記アドレス配布機能を停止させ、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２５又は請求項２６に記載に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記アドレス配布機能を停止させず、到来した前記アドレス取得要求信号には応答せずに、到来した前記アドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２５又は請求項２６に記載に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記ネットワークと前記他のネットワークとの間の通信路を形成するバックボーンネットワークを介して回線交換接続して相互のアドレス情報を交換する処理と、当該アドレス情報に基づいてバックボーンネットワークに確立した仮想私設網を介して相互に通信可能に接続する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２５乃至請求項２８のいずれかの請求項に記載に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びアドレス配布方法に関し、特に、仮想私設網を構築する通信装置と、その仮想私設網におけるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの配布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想私設網（ＶＰＮ、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋとも称し、以降、ＶＰＮと称する。）は、通信事業者やネットワークプロバイダが提供するバックボーンネットワークを通じて企業等の拠点間を接続するサービスである。ＶＰＮにおけるアドレス管理に関しては、種々の技術が開示されている（たとえば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１（特開２００８−２８９１７１号公報）は、ＶＰＮにおけるアドレス重複を回避し、且つ管理者の負担を軽減する技術を開示する。
【０００４】
特許文献１において、ＶＰＮ接続装置はＶＰＮ主接続装置と接続してＶＰＮを構成する。ＶＰＮ接続装置はアドレス取得手段とアドレス割り当て手段を備える。アドレス取得手段は、ＶＰＮ主接続装置に接続して、ＶＰＮ接続装置のＩＰアドレス及び配下の端末装置において使用可能なＩＰアドレスの割り当てをＶＰＮ主接続装置から受ける。アドレス割り当て手段は、ＶＰＮ接続装置の配下の端末装置に既にＩＰアドレスを割り当て済みの場合には、その配下の端末装置からＩＰアドレスのリース期間の延長要求を受信してもリース期間の延長を許可しない。その代わり、アドレス割り当て手段は、ＶＰＮ主接続装置から割り当てを受けた使用可能なＩＰアドレスから、新たなＩＰアドレスを配下の端末装置に割り当てる。
【０００５】
これにより、特許文献１が開示する技術では、リース期間が切れた端末装置から順次ＩＰアドレスが切り替わることになる。そのため、アドレスの重複は生じない。
【０００６】
また、特許文献１が開示する技術は、ＶＰＮ主接続装置から割り当てを受けた使用可能なＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを送信元とする通信をブロックする手段をさらに有する。この通信のブロックは、ＶＰＮ接続装置の配下の端末装置に既にＩＰアドレスを割り当て済みであって且つアドレス取得手段がＶＰＮ主接続装置から配下の端末装置において使用可能なＩＰアドレスの割り当てを受けている場合に行われる。
【０００７】
これにより、アドレスの切り替え完了前に不適切なデータが別拠点に送信されるのを防止することができる。
【０００８】
特許文献２（特開２００８−２４４８２２号公報）は、Ｌ２−ＶＰＮ（レイヤ２  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する機能を有するルータにおいて、複数のネットワーク間でのアドレス配布・衝突回避方法を開示する。
【０００９】
特許文献２が開示する技術は、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能によるアドレス変換を不要とし、ＶＰＮを確立する際に単純な手順でＩＰアドレスの重複を検出することができる。そして、当該技術は、ＩＰアドレスの重複を検出した場合には、それを変更することによりＩＰアドレスの重複回避をすることができる。
【００１０】
当該技術によれば、それぞれがローカルネットワークを構築しているルータ１とルータ２でＶＰＮを確立した際に、リモート側となるＶＰＮに属するルータ２は、自分の配下に接続されている端末のＩＰアドレスを他方のルータ１に送信する。ルータ２のローカルネットワークに属する端末のＩＰアドレスを取得したルータ１は、ＩＰアドレスリストの比較のみで、自分のローカルネットワークに属する端末とのアドレス重複を簡単に検出することができる。ルータ１は、アドレス重複を検出した端末に対しては、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ  （フォースリニュー）メッセージを送信してＩＰアドレスを割り当て直す。
【００１１】
そのため、特許文献２が開示する技術は、ＤＨＣＰサーバによって払い出されたＩＰアドレスのリースタイム満了を待つことなく、短時間でＩＰアドレスの重複回避ができる。なお、アドレスの再構成に用いるＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷメッセージ関連規格に関しては、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）  ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）  ３２０３により公開されている。
【００１２】
特許文献３（特開２００７−０２７８１８号公報）は、複数のネットワークにより論理的に同一のＶＰＮを構築する場合に、そのＶＰＮ内でＩＰアドレスを重複させることなく自動的に割当てることが可能なアドレス配布・衝突回避方法の技術を開示する。
【００１３】
特許文献３が開示する技術は、ＶＰＮクライアント及びＶＰＮサーバによりＶＰＮを構築し、ＶＰＮを構築した後は、ＶＰＮで用いるＩＰアドレスをＶＰＮサーバが集中管理することによりアドレスの衝突を回避する。つまり、ＶＰＮサーバは、ＶＰＮに接続された通信機器からのＩＰアドレス割当て要求に対し、自身が保持及び管理しているＩＰアドレスで未割当のものの中から、ＩＰアドレスを動的に割当てる。また、ＶＰＮクライアントは、配下に接続された通信端末に対して、ＶＰＮサーバと連携して取得したＩＰアドレスの再割当てを行う。
【００１４】
たとえばＶＰＮクライアントは、ＶＰＮ構築以前に配下の通信端末に動的に割当てたＩＰアドレスを、ＶＰＮ構築後にはＶＰＮサーバから取得したＶＰＮ接続のためのＩＰアドレスに、次のようにして再割当てを行う。
【００１５】
ＶＰＮクライアントとＶＰＮサーバとの間にＶＰＮ接続のためのＶＰＮトンネルが確立すると、ＶＰＮクライアントは、ＶＰＮサーバに対して複数のＩＰアドレスを要求する。ＶＰＮサーバは、ＶＰＮクライアントからのこのＩＰアドレス要求に対して、ＶＰＮで使用する複数のＩＰアドレスを割当てる。
【００１６】
ＶＰＮサーバから割当て用の複数のＩＰアドレスを取得したＶＰＮクライアントは、配下の通信端末に対してＩＰアドレスの割当て更新を要求する。
【００１７】
ＶＰＮクライアントからＩＰアドレスの割当て更新の要求を受けた通信端末は、今まで割当てられていたＩＰアドレスを解放し、新ＩＰアドレスの割当て要求をＶＰＮクライアントに対して送信する。
【００１８】
ＶＰＮクライアントは、通信端末からのＩＰアドレスの割当て要求に対して、前述のＶＰＮサーバから取得したＩＰアドレスの中から未割当てのＩＰアドレスを通信端末に対して配布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００８−２８９１７１号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４８２２号公報
【特許文献３】特開２００７−０２７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献１が開示する技術は、リース期間が切れた端末装置から順次ＩＰアドレスが切り替わることになるので、全ての端末装置に新しいＩＰアドレスが割り当てられるまでに時間がかかるという問題がある。また逆に、アドレスの再割当を受ける時間を短くするためにリース期間を短く設定しておくと、リース期間の延長要求が頻発して通信全体における制御パケットが増加し、通信リソースの利用効率が低下するという問題につながる。
【００２１】
特許文献２が開示する技術は、ＤＨＣＰサーバ機能を有するルータ１が、ルータ２のローカルネットワークに属する端末のＩＰアドレスを取得し、それと自分のローカルネットワークに属する端末のＩＰアドレスとを比較してアドレス重複を検出する。そして、当該技術は、アドレスの衝突を検出した場合にのみＩＰアドレスの再割当を行う。そのため、ＶＰＮを構成するローカルネットワークのネットワークアドレスが異なる場合には、ＩＰドレスの衝突が発生しないので、再割当が起こらない。したがって、当該技術は、同一ネットワークアドレスを有するローカルネットワーク間でＶＰＮを構築する場合にしか適用できないという問題がある。
【００２２】
特許文献３が開示する技術は、ＶＰＮサーバとＶＰＮクライアント間で、配布するＩＰアドレスブロックに関する情報をやりとりする機能が新規に必要である。既存のＤＨＣＰサーバ機能には、配布するＩＰアドレスブロックに関する情報をやりとりする機能は存在しない。しかし、特許文献３が開示する技術を実現するためには必ずこの機能が備わっていなければ目的を達成することができない。また、特許文献３が開示する技術は、一回ブロック単位で割り当てられたＩＰアドレスを払い出し終わると、ＩＰアドレスが枯渇してしまうという問題もある。
【００２３】
このように、特許文献１乃至３が開示する技術は、配下の全ての端末に新しいＩＰアドレスを割り当てるまでに時間がかかり、ネットワークアドレスが異なる環境には適用できず、また、ＤＨＣＰサーバへの新機能の導入が必要という課題がある。
【００２４】
本発明の目的は、このような課題を解決して、アドレス配布手段に新機能を導入することなく、ネットワークで使用するアドレスを重複することなく短時間で割り当てることができ、ネットワークアドレスが異なる環境においても適用することができる通信装置及びアドレス配布方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明に係る通信装置は、配下に構成されるネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含み、前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続されて、前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークに送出し、前記アドレス配布手段を有効にする場合は、無効な前記他のアドレス配布手段を含む前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る通信システムは、配下に構成されるネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含む通信装置と、前記ネットワークとは独立に運用され、自らを含んで相互に接続される他のネットワークでの通信に使用するアドレスを配布する他のアドレス配布手段を含む他の通信装置と、を備え、前記通信装置と前記他の通信装置とが通信可能に接続され、前記通信装置が前記アドレス配布手段を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、前記通信装置に到来したアドレス取得要求信号を前記他のアドレス配布手段が有効な前記他の通信装置に送出し、前記通信装置が前記アドレス配布手段を有効にする場合は、前記他のアドレス配布手段が無効な前記他の通信装置から前記通信装置に到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係るアドレス配布方法は、ネットワークでの通信に使用するアドレスのアドレス取得要求信号に応答して前記アドレスを配布するアドレス配布機能を実行し、前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続され、前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来した前記アドレス取得要求信号を他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出し、前記アドレス配布機能を有効にする場合は、前記他のアドレス配布機能が無効な前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信することを特徴とする。
【００２８】
本発明に係るプログラムは、ネットワークでの通信に使用するアドレスの取得要求に対してアドレスを配布するアドレス配布機能を含むアドレス払い出し処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記アドレスのアドレス取得要求信号に応答して前記アドレスを配布する処理と、前記ネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続する処理と、前記アドレス配布機能を無効にする場合は、前記ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来した前記アドレス取得要求信号を他のアドレス配布機能が有効な前記他のネットワークに送出する処理と、前記アドレス配布機能を有効にする場合は、前記他のアドレス配布機能が無効な前記他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、アドレス配布手段に新機能を導入することなく、ネットワークで使用するアドレスを重複することなく短時間で割り当てることができ、ネットワークアドレスが異なる環境においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態を示すシステム構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態を示すシステム構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態を示すシステム構成図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施形態を示すシステム構成図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態の通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態の通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１乃至図４を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【００３４】
第１の実施形態は、通信装置１と通信装置２とがバックボーンネットワーク２５を介してＶＰＮ接続を確立する。なお、バックボーンネットワーク２５は、通信事業者やネットワークプロバイダが提供する通信網を例示する。
【００３５】
各通信装置１、２は、少なくとも一つの端末装置１００、２００を含むローカルネットワーク（第１のローカルネットワーク１０、第２のローカルネットワーク２０）と接続する。
【００３６】
図２は、第１の実施形態の通信装置１の構成を示すブロック図である。なお、通信装置２も同様な構成を有している。
【００３７】
通信装置１は、ローカルネットワークインタフェース手段１１、バックボーンネットワークインタフェース手段１２、ブリッジ手段１３、アドレス管理手段１４及び制御手段１５を備える。
【００３８】
ローカルネットワークインタフェース手段１１は、少なくとも一つの端末装置１００を含むローカルネットワーク（第１のローカルネットワーク１０）と接続し、その端末装置１００との通信を行う。バックボーンネットワークインタフェース手段１２は、他の通信装置である通信装置２との通信路を形成するバックボーンネットワーク２５と接続して通信装置２との間でＶＰＮを確立し、通信装置２との通信を行う。ブリッジ手段１３は、ローカルネットワークインタフェース手段１１とバックボーンネットワークインタフェース手段１２とを接続する。つまり、異なるネットワークセグメントである第１のローカルネットワーク１０とバックボーンネットワーク２５とは、このブリッジ手段１３を介して接続される。アドレス管理手段１４は、アドレスの取得要求に対して、ローカルネットワーク（第１のローカルネットワーク１０）で使用するアドレスを配布するアドレス払い出し機能を有する。制御手段１５は、後述する第１の実施形態の制御動作を実行する。
【００３９】
なお、図２は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【００４０】
図３は、上記のように構成された第１の実施形態におけるアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【００４１】
つまり、第１のローカルネットワーク１０と第２のローカルネットワーク２０のそれぞれにおいて、各ローカルネットワークに帰属する端末装置は、それぞれのローカルネットワークを構築する通信装置から独自にアドレスの払い出しを受けている。図３は、このようなローカルネットワーク同士がＶＰＮで接続された場合に、アドレスが重複しないように再割り当てを行う本実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【００４２】
図３は、通信装置１と端末装置１００が第１のローカルネットワーク１０を、通信装置２と端末装置２００が第２のローカルネットワーク２０を、そして、通信装置１と通信装置２がバックボーンネットワーク２５を介して接続される様子を示す。それぞれのネットワークは、図３中に破線で囲まれた閉領域に位置する。また、図３の縦軸は時間軸を示す。ここで、説明の簡単のため図３では、端末装置１００と通信装置１との間でやりとりされるシーケンスを主体に記載している。
【００４３】
通信装置１、２のバックボーンネットワークインタフェース手段１２は、ＶＰＮ接続を確立する（シーケンスＳ３０１）。この場合、どちらの通信装置からＶＰＮ接続を確立してもかまわない。
【００４４】
ＶＰＮ接続が確立すると、各通信装置１、２は、バックボーンネットワークインタフェース手段１２と、配下の端末との接続に用いているローカルネットワークインタフェース手段１１とを、ブリッジ手段１３を介して接続する。
【００４５】
ＶＰＮ接続が確立し、ブリッジ手段１３を介してそれぞれのネットワークセグメントが接続されると、通信装置１の配下の端末装置１００は、通信装置２及び通信装置２の配下の端末装置２００と通信できるようになる。ここで、通信するという意味は、端末装置１００からブロードキャストされた信号が通信装置１を中継してＶＰＮに送信され、相手側の通信装置２及び端末装置２００にも届くという意味である。
【００４６】
また、ＶＰＮ接続が確立した際に、どちらの通信装置がアドレス払い出し機能を担当する通信装置となるかが任意に決められる。つまり、本実施形態では、確立したＶＰＮ接続内でアドレス払い出し機能を担当する通信装置が一つに集約される。そして、アドレス払い出し機能を担当する通信装置の決め方は任意である。ＶＰＮ接続の確立を開始したほうの通信装置がアドレス払い出し機能を担当する通信装置となってもよい。バックボーンネットワーク上で割り当てられている通信装置のアドレス情報に基づいて決めてもよい。また、アドレス払い出し機能を担当する通信装置が予め決められていてもよい。
【００４７】
図３の場合は、通信装置２がアドレス払い出し機能を担当する通信装置であるとしている（シーケンスＳ３０２）。その結果、通信装置１は、ＶＰＮ接続後はアドレス払い出し機能を通信装置２に委ねたので、自装置におけるアドレス払い出し機能を停止する（シーケンスＳ３０３）。
【００４８】
また、通信装置１は、自装置配下の第１のローカルネットワーク１０に帰属する端末装置１００に、帰属解除の信号を送信する（シーケンスＳ３０４）。この帰属解除の信号は、端末装置１００の第１のローカルネットワーク１０における論理的な接続を切断することを意味する。
【００４９】
帰属解除の信号を受信した端末装置１００は、それまで通信装置１から払い出されていたアドレスを解放し、再度、第１のローカルネットワーク１０に帰属するとともに、アドレスの取得要求の信号を送信する（シーケンスＳ３０５）。
【００５０】
このとき、通信装置１のアドレス管理手段１４は自装置からのアドレス払い出し機能を停止しているので、端末装置１００が送信したアドレスの取得要求の信号には応答しない。端末装置１００が送信したアドレスの取得要求の信号は、ブロードキャスト信号なので、通信装置１のブリッジ手段１３を介して中継されて、ＶＰＮ接続を通してブロードキャストされる。このブロードキャストされた端末装置１００からのアドレスの取得要求の信号は、通信装置２に届く（シーケンスＳ３０６）。通信装置２は、アドレス払い出し機能を担当する通信装置となっているので、端末装置１００からのアドレスの取得要求の信号に対して応答する（シーケンスＳ３０７）。
【００５１】
このようにして、第１のローカルネットワーク１０に帰属している端末装置１００は、ＶＰＮ接続が確立した以降は、第２のローカルネットワーク２０を構築している通信装置２からＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【００５２】
図４は、本発明の第１の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
通信装置のバックボーンネットワークインタフェース手段１２は、相手側の通信装置との間で、ＶＰＮ接続を確立する（ステップＳ４０１）。なお、ＶＰＮ接続を確立すると、通信装置はブリッジ手段１３を介してローカルネットワークとバックボーンネットワークを接続する。また、通信装置は、自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっているか否かを識別する（ステップＳ４０２）。
【００５４】
自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合（ステップＳ４０２、ＮＯ）には、通信装置はアドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止する（ステップＳ４０３）。そして、通信装置は、自装置配下の第１のローカルネットワーク１０に帰属する端末装置１００に対して帰属解除の信号を送信し、端末装置１００の第１のローカルネットワーク１０における論理的な接続を切断する（ステップＳ４０４）。
【００５５】
帰属解除された端末装置１００がアドレスを解放し、再度、第１のローカルネットワーク１０に帰属するとともに送信してきたアドレスの取得要求の信号は、通信装置１のブリッジ手段１３を介してＶＰＮ接続に中継して送信される（ステップ４０５）。
【００５６】
また、自装置がアドレス払い出しの担当となっている場合（ステップＳ４０２、ＹＥＳ）には、通信装置は、ＶＰＮで接続した他のローカルネットワークに帰属する端末装置から届いたアドレスの取得要求の信号に応答する。そして、通信装置は、他のローカルネットワークに帰属する端末装置に対して、自装置が管理しているローカルネットワークのアドレスを払い出す（ステップＳ４０６）。
【００５７】
このように、本実施形態の通信装置の制御手段１５は、他の通信装置がＶＰＮのアドレス払い出し機能を担う場合には、アドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止し、自装置のローカルネットワークに帰属する端末装置の論理的な接続を切断し、その端末装置が送信するアドレスの取得要求の信号をＶＰＮに中継して送信する。また、制御手段１５は、自装置がＶＰＮのアドレス払い出し機能を担う場合には、他の通信装置の配下の他のローカルネットワークに帰属する他の端末装置から届くアドレスの取得要求の信号に応答し、自装置のローカルネットワークで使用するアドレスを配布する。
【００５８】
以上に説明したように、本実施形態における通信装置１は、他のローカルエリアを構築する通信装置２との間でＶＰＮ接続を構築した際に、アドレスを払い出す機能をＶＰＮ内で一つの通信装置２に集約する。そのため、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置１は、配下の端末装置１００の帰属を一旦解除して、ＶＰＮ接続を構築する前に払いだしたアドレスを解放させる。そして、再度通信装置１に帰属し、アドレスの払い出しを要求する端末装置１００は、アドレスの払い出し機能が集約された通信装置２からアドレスの払い出しを受ける。そのため、本実施形態の通信装置は、ＶＰＮ接続を確立する前に端末装置がどのようなネットワークアドレスで通信を行っていたかには依存することなく、ＶＰＮ接続におけるアドレスを重複することなく払い出すことができる。
【００５９】
なお、自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置はアドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止するとして説明したが、必ずしもアドレス払い出し機能の全体を停止する必要はない。そして、通信装置は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置に帰属解除信号を送信してローカルネットワークにおける論理的な接続を切断するとして説明したが、必ずしも論理的な接続を切断する必要はない。
【００６０】
以下に、本実施形態の変形例を説明する。
【００６１】
まず、自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置は、自装置のローカルネットワークに帰属する端末装置からのアドレスの取得要求の信号に対して応答を返さない制御動作を行うだけでもよい。つまり、図４のステップＳ４０２で、自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていないことを識別した場合には、通信装置は、アドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止することなく、端末装置に帰属解除信号を送信する。そして、通信装置は、端末装置が送信するアドレスの取得要求の信号に対しては応答しない。このような構成にしても、端末装置が送信したアドレスの取得要求の信号は、通信装置のブリッジ手段１３を介してＶＰＮに中継して送信される。
【００６２】
また、自装置がＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置の論理的な接続を切断することなく、ＤＨＣＰの再構成要求手順を用いてもよい。つまり、通信装置は、端末装置にアドレス強制再設定信号（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してアドレスの再取得シーケンスを実行させてもよい。このアドレス強制再設定信号を受信した端末装置は、保持していたアドレスを解放し、新たなアドレスの払い出しを求めるアドレス再取得要求の信号を送信する。なお、この場合も、通信装置はアドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止してもよいし、停止せずに端末装置が送信するアドレス再取得要求の信号に対しては応答しないようにしてもよい。
【００６３】
このように、アドレス払い出し機能を停止する場合と停止せずにアドレスの取得要求の信号に対しては応答しない場合、及び端末装置の接続を切断する場合と切断せずにアドレスの再取得シーケンスを実行させる場合とを組み合わせた形態が実現できる。また、アドレス払い出し機能を停止する場合において、アドレス払い出し機能を停止して、端末装置への帰属解除の信号を送信するとして説明したが、その順序はどちらが先に行われてもかまわない。つまり、アドレス払い出し機能の停止と、帰属解除の信号の送信又はアドレス強制再設定信号の送信の順序は、どちらが先に行われてもかまわない。
【００６４】
また、本実施形態において、構築したＶＰＮ接続においてアドレスを払い出す機能を一つの通信装置に集約する形態であれば、通信装置は必ずしも２台だけでなくてもよく、複数の通信装置間でＶＰＮ接続を確立してもよい。この場合、ＶＰＮ接続の確立の仕方としては、メッシュ状にすべての通信装置同士でＶＰＮ接続を確立しても良いし、１つの通信装置に対して他の通信装置がツリー型の接続を確立してもよい。
【００６５】
次に、図５乃至図８を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。
【００６６】
図５は、本発明の第２の実施形態を示すシステム構成図である。
【００６７】
本発明の第２の実施形態に係る通信装置は、二つ以上の異なるネットワークセグメントと接続し、それぞれのネットワークセグメント間を接続するブリッジ機能と、ＶＰＮ接続を確立する機能を有する通信装置である。ＶＰＮは、レイヤ２のイーサネット（登録商標）・フレームをＩＰヘッダでカプセル化するＬ２ＶＰＮ（レイヤ２  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。本実施形態の通信装置は、Ｌ２ＶＰＮで接続された複数のネットワーク間でのアドレスの衝突を回避することができる通信装置である。そして、通信装置１a、２aはそれぞれ独立にアドレス払い出し機能を有しており、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立する以前は、端末装置１００は通信装置１aから、また端末装置２００は通信装置２aからそれぞれアドレスの払い出しを受ける。
【００６８】
図５に示すように、第２の実施形態の通信装置１aと通信装置２aは、バックボーンネットワーク２５を介して回線交換接続を行う。
【００６９】
通信装置は、Ｌ２ＶＰＮ接続を行うにあたり、相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスを必要とする。相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスが予め設定されている場合には、通信装置はそのアドレスを用いればよい。また、通信装置は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバにアクセスして対向相手のホスト名をもとにＬ２ＶＰＮ接続に使用するグローバルＩＰアドレスを取得してもよい。ＤＮＳサーバからグローバルＩＰアドレスを取得する方法は、グローバルＩＰアドレスが不明だがホスト名がわかっている通信装置を対向相手先とする場合には有効な方法である。
【００７０】
しかし、第２の実施形態の通信装置は、相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスが予め設定されていない場合であっても、それを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。また、第２の実施形態の通信装置は、相手側の通信装置のホスト名が不明な場合であっても、そのグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。
【００７１】
本実施形態の通信装置は、バックボーンネットワーク２５の回線交換網において相手通信装置を一意に特定することができる識別情報（例えば、電話番号）を持ち、相手通信装置と回線交換接続を確立することができればよい。つまり、本実施形態の通信装置は、バックボーンネットワーク２５の回線交換網を介して相手側の通信装置との間で回線交換接続を確立し、その接続回線を介して相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得することができる構成を備える。なお、バックボーンネットワーク２５は、通信事業者やネットワークプロバイダが提供する回線交換網とＩＰパケット網（パケット交換網）を例示する。
【００７２】
図６は、第２の実施形態の通信装置１aの構成を示すブロック図である。なお、通信装置２aも同様な構成を有している。
【００７３】
通信装置１aは、ローカルネットワークインタフェース手段１１、バックボーンネットワークインタフェース手段１２、ブリッジ手段１３、アドレス管理手段１４及び制御手段１５を備える。そして、バックボーンネットワークインタフェース手段１２は、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）インタフェース部１２１とＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）インタフェース部１２２を含む。
【００７４】
ローカルネットワークインタフェース手段１１は、少なくとも一つの端末装置１００を含むローカルネットワーク（第１のローカルネットワーク１０）と接続し、その端末装置１００との通信を行う。バックボーンネットワークインタフェース手段１２は、他の通信装置である通信装置２aとの通信路を形成するバックボーンネットワーク２５と接続して通信装置２aとの間でＬ２ＶＰＮを確立し、通信装置２aとの通信を行う。そして、ＰＳインタフェース部１２１は、バックボーンネットワーク２５のパケット交換網と通信をするインタフェースであり、ＣＳインタフェース部１２２は、バックボーンネットワーク２５の回線交換網と通信をするインタフェースである。ブリッジ手段１３は、ローカルネットワークインタフェース手段１１とバックボーンネットワークインタフェース手段１２とを接続する。つまり、異なるネットワークセグメントである第１のローカルネットワーク１０とバックボーンネットワーク２５とは、このブリッジ手段１３を介して接続される。アドレス管理手段１４は、アドレスの取得要求に対して、ローカルネットワーク（第１のローカルネットワーク１０）で使用するアドレスを配布するアドレス払い出し機能を有する。制御手段１５は、後述する第２の実施形態の制御動作を実行する。
【００７５】
なお、図６は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵにより本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【００７６】
図７は、上記のように構成された第２の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【００７７】
つまり、第１のローカルネットワーク１０と第２のローカルネットワーク２０のそれぞれにおいて、各ローカルネットワークに帰属する端末装置は、それぞれのローカルネットワークを構築する通信装置から独自にＩＰアドレスの払い出しを受けている。図７は、このようなローカルネットワーク同士が、Ｌ２ＶＰＮ接続を行った場合に、ＩＰアドレスが重複しないように再割り当てを行う本実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【００７８】
図７は、通信装置１aと端末装置１００が第１のローカルネットワーク１０を、通信装置２aと端末装置２００が第２のローカルネットワーク２０を、そして、通信装置１a、２aがバックボーンネットワーク２５を介して接続される様子を示す。それぞれのネットワークは、図７中に破線で囲まれた閉領域に位置する。また、図７の縦軸は時間軸を示す。ここで、説明の簡単のため図７では、端末装置１００と通信装置１aとの間でやりとりされるシーケンスを主体に記載している。
【００７９】
通信装置１aは、まず、ＰＳインタフェース部１２１を介してバックボーンネットワーク２５のＩＰパケット網からグローバルＩＰアドレスの払い出しを受ける（シーケンスＳ７０１）。これは、公知のＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ-ｔｏ-Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて取得することができる。
【００８０】
通信装置１aのＣＳインタフェース部１２２は、バックボーンネットワーク２５の回線交換網を経由して相手側の通信装置２aに接続する（シーケンスＳ７０２）。ＣＳインタフェース部１２２は、例えば、バックボーンネットワーク２５の回線交換網で使用されている通信装置２aの電話番号を指定することにより、バックボーンネットワーク２５の回線交換網を介して通信装置２aと接続する。
【００８１】
この回線交換網において通信装置１aと通信装置２aとの間の音声呼用の通信路が確立すると、通信装置１aと通信装置２aとの間でグローバルＩＰアドレスを渡すためのネゴシエーションが行われる（シーケンスＳ７０３）。ここで通信装置１aのアドレス管理手段１４は、シーケンスＳ７０１で取得した、バックボーンネットワーク２５のＩＰパケット網における自装置のグローバルＩＰアドレスに関する情報を通信装置２aに送る。なお、通信装置２aが、自装置のグローバルＩＰアドレスを通信装置１aに送るようにしてもよい。
【００８２】
次に、通信装置１aと通信装置２aは、シーケンスＳ７０３で渡されたグローバルＩＰアドレスに基づいて、バックボーンネットワーク２５のＩＰパケット網を介したＬ２ＶＰＮ接続を確立する（シーケンスＳ７０４）。これらの制御は、ＰＳインタフェース部１２１により実行される。この場合、どちらの通信装置からＬ２ＶＰＮ接続を確立してもかまわない。
【００８３】
Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、各通信装置１a、２aは、バックボーンネットワークインタフェース手段１２のＰＳインタフェース部１２１と、配下の端末との接続に用いているローカルネットワークインタフェース手段１１とを、ブリッジ手段１３を介して接続する。Ｌ２ＶＰＮ接続が確立し、ブリッジ手段１３を介してそれぞれのネットワークセグメントが接続されると、通信装置１aの配下の端末装置１００と通信装置２aの配下の端末装置２００とが通信できるようになる。ここで、通信するという意味は、端末装置１００からブロードキャストされた信号が通信装置１aを中継してＬ２ＶＰＮに送信され、相手側の通信装置２a及び端末装置２００にも届くという意味である。
【００８４】
また、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、当該Ｌ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出し機能を担当する通信装置が任意の方法で決められる。つまり、これは、確立したＬ２ＶＰＮ接続内でアドレス払い出し機能を担当する通信装置を一つに集約するための制御である。そして、アドレス払い出し機能を担当する通信装置の決め方は任意である。Ｌ２ＶＰＮ接続の確立を開始したほうの通信装置がアドレス払い出し機能を担当する通信装置となってもよい。通信装置のグローバルＩＰアドレスに基づいて決めてもよい。また、アドレス払い出し機能を担当する通信装置が予め決められていてもよい。
【００８５】
図７の場合も図３と同様に、通信装置２aがアドレス払い出し機能を担当する通信装置であるとしている（シーケンスＳ７０５）。その結果、通信装置１aは、Ｌ２ＶＰＮ接続後はアドレス払い出し機能を通信装置２aに委ねたので、自装置におけるアドレス払い出し機能を停止する（シーケンスＳ７０６）。
【００８６】
そして、通信装置１aは、自装置配下の第１のローカルネットワーク１０に帰属する端末装置１００に、ＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる（シーケンスＳ７０７）。
【００８７】
ＩＰアドレス強制再設定パケットを受信した端末装置１００は、それまで通信装置１aから払い出されていたＩＰアドレスを解放し、ＩＰアドレス再取得要求信号を送信してくる（シーケンスＳ７０８）。
【００８８】
このとき、通信装置１aのアドレス管理手段１４は自装置からのアドレス払い出し機能を停止しているので、端末装置１００からのＩＰアドレス再取得要求信号には応答しない。端末装置１００が送信するＩＰアドレス再取得要求信号はブロードキャスト信号なので、当該信号は通信装置１aのブリッジ手段１３を介して中継して送信され、Ｌ２ＶＰＮ接続を通してブロードキャストされる。このブロードキャストされた端末装置１００からのＩＰアドレス再取得要求信号は、通信装置２aに届く（シーケンスＳ７０９）。そして、通信装置２aは端末装置１００が送信したＩＰアドレス再取得要求信号に対して応答する（シーケンスＳ７１０）。
【００８９】
このようにして、第１のローカルネットワーク１０に帰属している端末装置１００は、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立した以降は、第２のローカルネットワーク２０を構築している通信装置２aからＩＰアドレスを再取得することができる。
【００９０】
図８は、本発明の第２の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
通信装置は、ＰＳインタフェース部１２１を介してバックボーンネットワーク２５のＩＰパケット網から、ＰＰＰを用いてグローバルＩＰアドレスの払い出しを受ける（ステップＳ８０１）。
【００９２】
通信装置のＣＳインタフェース部１２２は、相手側の通信装置の電話番号を用いて、バックボーンネットワーク２５の回線交換網を経由して相手側の通信装置に接続する（ステップＳ８０２）。この回線交換による通信装置間の通信路が確立すると、通信装置間でグローバルＩＰアドレスを渡すためのネゴシエーションが行われる（ステップＳ８０３）。
【００９３】
通信装置は、ステップＳ８０３で渡されたグローバルＩＰアドレスに基づいて、バックボーンネットワーク２５のＩＰパケット網を介したＬ２ＶＰＮ接続を確立する（ステップＳ８０４）。なお、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立すると、通信装置はブリッジ１３を介してローカルネットワークとバックボーンネットワークを接続する。また、通信装置は、自装置がＬ２ＶＰＮにおけるアドレス払い出しの担当となっているか否かを識別する（ステップＳ８０５）。
【００９４】
自装置がＬ２ＶＰＮにおけるアドレス払い出しの担当となっていない場合（ステップＳ８０５、ＮＯ）には、通信装置はアドレス管理部１４のアドレス払い出し機能を停止する（ステップＳ８０６）。そして、通信装置は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置に対してＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる（ステップＳ８０７）。
【００９５】
ＩＰアドレス強制再設定パケットを受信した端末装置がＩＰアドレスを解放し、新たなＩＰアドレスの払い出しを要求するために送信してきたＩＰアドレス再取得要求信号は、通信装置のブリッジ手段１３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される（ステップＳ８０８）。
【００９６】
また、自装置がアドレス払い出しの担当となっている場合（ステップＳ８０５、ＹＥＳ）には、通信装置は、Ｌ２ＶＰＮで接続した他のローカルネットワークに帰属する端末からのＩＰアドレス再取得要求信号に応答する。そして、通信装置は他のローカルネットワークに帰属する端末に対して自装置のローカルネットワークで使用するＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ８０８）。
【００９７】
このように、本実施形態の通信装置の制御手段１５は、他の通信装置がＬ２ＶＰＮのアドレス払い出し機能を担う場合には、アドレス払い出し機能を停止し、自装置のローカルネットワークに帰属する端末装置に対してＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させる。そして、その端末装置が送信するアドレス再取得要求信号をＬ２ＶＰＮに中継して送信する。また、制御手段１５は、自装置がＶＰＮのアドレス払い出し機能を担う場合には、他の通信装置の配下の他のローカルネットワークに帰属する他の端末装置から届くアドレス再取得要求信号に応答し、自装置のローカルネットワークで使用するアドレスを配布する。
【００９８】
以上に説明したように、本実施形態における通信装置は、バックボーンネットワークの回線交換網と通信を行うことができるＣＳインタフェース部を備える。そのため、Ｌ２ＶＰＮ接続を行うための相手側通信装置のグローバルＩＰアドレスを予め設定していなくても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。同様に、相手側通信装置のホスト名が不明で、ＤＮＳサーバを使ってのＩＰアドレスの取得ができない場合であっても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。
【００９９】
そして、本実施形態における通信装置は、他のローカルエリアを構築する相手側の通信装置との間でＬ２ＶＰＮ接続を構築した際に、ＩＰアドレスを払い出す機能をＬ２ＶＰＮ内で一つの通信装置２aに集約する。そのため、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置は、配下の端末装置に対してＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる。そして、ＩＰアドレスの再取得シーケンスを実行した端末装置は、ＩＰアドレスの払い出し機能が集約された通信装置からＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【０１００】
そのため、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立する前に割り当てられていたネットワークアドレスには依存することなく、本実施形態における通信装置は、Ｌ２ＶＰＮにおけるＩＰアドレスを重複することなく払い出すことができる。
【０１０１】
なお、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置はアドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止するとして説明したが、必ずしもアドレス払い出し機能の全体を停止する必要はない。そして、通信装置は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置にＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させるとして説明したが、必ずしもそのようにする必要はない。
【０１０２】
以下に、本実施形態の変形例を説明する。
【０１０３】
まず、自装置がＬ２ＶＰＮにおけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置は、自装置のローカルネットワークに帰属する端末装置からのアドレスの取得要求の信号に対して応答を返さない制御動作を行うだけでもよい。つまり、自装置がＬ２ＶＰＮにおけるアドレス払い出しの担当となっていないことを識別した場合には、通信装置は、アドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止することなく、端末装置にＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させる。そして、通信装置は、端末装置が送信するアドレス再取得要求信号に対しては応答しない。このような構成にしても、端末装置が送信したアドレス再取得要求信号は、通信装置のブリッジ手段１３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される。
【０１０４】
また、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置にＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させることなく、その論理的な接続を切断してもよい。つまり、通信装置は、端末装置に帰属解除の信号を送信してＩＰアドレスを解放させる。この帰属解除の信号を受信した端末装置は、保持していたＩＰアドレスを解放し、再帰属して、ＩＰアドレスの払い出しを求めるアドレスの取得要求の信号を送信する。なお、この場合も、通信装置はアドレス管理手段１４のアドレス払い出し機能を停止してもよいし、停止せずに端末装置が送信するアドレスの取得要求の信号に対して応答しないようにしてもよい。
【０１０５】
このように、アドレス払い出し機能を停止する場合と停止せずにアドレスの取得要求の信号に対しては応答しない場合、及び端末装置にアドレスの再取得シーケンスを実行させる場合と接続を切断する場合とを組み合わせた形態が実現できる。また、アドレス払い出し機能を停止する場合において、アドレス払い出し機能を停止して、端末装置にアドレスの再取得シーケンスを実行させるとして説明したが、その順序はどちらが先に行われてもかまわない。つまり、アドレス払い出し機能の停止と、アドレス強制再設定信号の送信又は帰属解除の信号の送信の順序は、どちらが先に行われてもかまわない。
【０１０６】
また、本実施形態において、構築したＬ２ＶＰＮ接続においてアドレスを払い出す機能を一つの通信装置に集約する形態であれば、通信装置は必ずしも２台だけでなくてもよく、複数の通信装置間でＬ２ＶＰＮ接続を確立してもよい。この場合、Ｌ２ＶＰＮ接続の確立の仕方としては、メッシュ状にすべての通信装置同士でＬ２ＶＰＮ接続を確立しても良いし、１つの通信装置に対して他の通信装置がツリー型の接続を確立してもよい。
【０１０７】
次に、図９乃至図１２を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１０８】
図９は、本発明の第３の実施形態を示すシステム構成図である。
【０１０９】
第３の実施形態に係る通信装置３、４は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント機能を有する携帯電話端末を例示する。端末装置３００、４００は、それぞれ通信装置３、４の配下に構築される無線ＬＡＮに帰属する端末装置である。通信装置３は、端末装置３００と図示しない複数の端末を配下に帰属させた第１の無線ＬＡＮ３０を構成している。また、通信装置４は、端末装置４００と図示しない複数の端末を配下に帰属させた第２の無線ＬＡＮ４０を構成している。第１の無線ＬＡＮと第２の無線ＬＡＮとはそれぞれ独立したネットワークである。また、それぞれの通信装置３、４は、モバイルネットワーク４５と接続する。モバイルネットワーク４５は、たとえば３Ｇ（第三世代）携帯電話網である。
【０１１０】
通信装置３、４はそれぞれ独立にアドレス払い出し機能を有しており、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立する以前は、端末装置３００は通信装置３から、また端末装置４００は通信装置４からそれぞれアドレスの払い出しを受ける。
【０１１１】
図１０は、本実施形態の通信装置３の構成を示すブロック図である。なお、通信装置４も同じ構成を備えている。
【０１１２】
通信装置３は、制御部３０１、動的アドレス管理部３０２、ブリッジ３０３を含む。また、通信装置３は、モバイルネットワーク側の通信部としてＥＴＨＥＲ（イーサ）部３０４、Ｌ２ＶＰＮ部３０５、ＩＰ部３０６、ＰＳインタフェース部３０７を含む。さらに、通信装置３は、無線ＬＡＮ側の通信部としてＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部３０８及び無線ＬＡＮインタフェース部３０９を含む。
【０１１３】
なお、図１０は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵにより本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【０１１４】
通信装置３の各構成要素は、下記の機能を有する。
【０１１５】
ＰＳインタフェース部３０７は、ＰＰＰを用いて、グローバルＩＰアドレスを割り当てられて、モバイルネットワーク４５のＩＰパケット網で通信を行う。ＰＳインタフェース部３０７は、上位レイヤから受信したパケットや無線ＬＡＮ側の通信部からブリッジ３０３を介して受信したパケットをモバイルネットワーク４５のＩＰパケット網へ送り出す。また、逆にＩＰパケット網から受信したパケットを取り込む。ＰＳインタフェース部３０７はＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いてもよい。
【０１１６】
ＩＰ部３０６は、ＰＳインタフェース部３０７がＰＰＰで割り当てられたＩＰアドレスを保持し、上位レイヤや無線ＬＡＮ側の通信部からのデータにＩＰヘッダを付けて送信し、また自ＩＰアドレス宛に来たパケットを受信する。
【０１１７】
Ｌ２ＶＰＮ部３０５は、ＩＰ部３０６、ＰＳインタフェース部３０７を介して、相手通信装置とＬ２ＶＰＮ接続を確立する。Ｌ２ＶＰＮ部３０５は、ＥＴＨＥＲ部３０４から受信したＬ２ＶＰＮ接続により送信するパケットにＶＰＮラベルを付加し、ＩＰ部３０６からＬ２ＶＰＮ接続により受信したパケットからＶＰＮラベルを外す。
【０１１８】
ＥＴＨＥＲ部３０４は、ＩＰパケット網側で送受信するパケットのレイヤ２処理を行う。ＥＴＨＥＲ部３０４は、上位レイヤから受信したパケットやブリッジ３０３を介して無線ＬＡＮ側の通信部から受信したパケットにＭＡＣヘッダを付加してＬ２ＶＰＮ部３０５へ送る。また、ＥＴＨＥＲ部３０４は、Ｌ２ＶＰＮ部３０５から受信したパケットのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダを外して、上位レイヤへ送るか、またはブリッジ３０３を介して無線ＬＡＮ側の通信部に送る。
【０１１９】
ブリッジ３０３は、直接的にはＥＴＨＥＲ部３０４とＭＡＣ部３０８を論理的に接続し、一方から来たパケットを他方へ転送する。この機能によって、無線ＬＡＮインタフェース部３０９が接続しているネットワーク（無線ＬＡＮ）でのパケットとＰＳインタフェース部３０７が接続しているネットワーク（ＩＰパケット網）でのパケットが相互に転送される。
【０１２０】
ＭＡＣ部３０８は、無線ＬＡＮ側で送受信するパケットのレイヤ２処理を行う。ＭＡＣ部３０８は、パケットの送信あて先に対応するＭＡＣヘッダを付加して無線ＬＡＮインタフェース部３０９へ送る。一方、ＭＡＣ部３０８は、無線ＬＡＮインタフェース部３０９から受信したパケットからＭＡＣヘッダを取り除きブリッジ３０３へ渡す。
【０１２１】
無線ＬＡＮインタフェース部３０９は、当該通信装置３が構築する無線ＬＡＮに帰属する端末装置との間でパケットの送受信を行う。
【０１２２】
動的アドレス管理部３０２は、無線ＬＡＮインタフェース部３０９が接続するネットワーク（無線ＬＡＮ）向けと、ＰＳインタフェース部３０７が接続するネットワーク（ＩＰパケット網）向けにＩＰアドレスを払い出す。また、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立した際に相手側の通信装置がアドレス払い出し機能を有効にした場合には、動的アドレス管理部３０２は、ＩＰアドレス払い出し機能を停止する。または無線ＬＡＮインタフェース部３０９が接続しているネットワーク（無線ＬＡＮ）配下の端末装置からのＩＰアドレス払い出し要求に対して応答しない。
【０１２３】
制御部３０１は、本実施形態に関わる通信装置の全体的な制御動作を行う。たとえば、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立した際に相手側の通信装置がアドレス払い出し機能を有効にした場合には、制御部３０１は次のような制御動作を行う。自装置のＩＰアドレス払い出し機能を停止、または無線ＬＡＮに帰属している端末からのＩＰアドレス払い出し要求に対して応答させないように、動的アドレス管理部３０２を設定する制御を制御部３０１は行う。また、制御部３０１は、無線ＬＡＮに帰属している端末装置に対してＩＰアドレスの強制再設定パケットを送信するようＭＡＣ部３０８に設定する制御を行う。これによって通信装置３は、既存のＤＨＣＰの再構成要求手順を用いて、配下の端末装置３００に対して現状払い出されているＩＰアドレスを解放させて、ＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせることができる。
【０１２４】
図１１は、本発明の第３の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【０１２５】
図１１は、通信装置３と端末装置３００が第１の無線ＬＡＮ３０を、通信装置４と端末装置４００が第２の無線ＬＡＮ４０を、そして、通信装置３と通信装置４がモバイルネットワーク４５を介して接続される様子を示す。それぞれのネットワークは、図１１中に破線で囲まれた閉領域に位置する。また、図１１の縦軸は時間軸を示す。ここで、説明の簡単のため図１１では、端末装置３００と通信装置３との間でやりとりされるシーケンスを主体に記載している。
【０１２６】
通信装置３と通信装置４は、予め設定された相手の通信装置のグローバルＩＰアドレスに基づいて、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立する（シーケンスＳ１１０１）。たとえば、各通信装置は、予め決められたＶＰＮ情報として相手側装置のグローバルＩＰアドレスを図１０のＩＰ部３０６に保持していてもよい。また、各通信装置は、予め決められたＶＰＮ情報として相手側装置のグローバルＩＰアドレスを図１０の制御部３０１に保持しておき、制御部３０１からＩＰ部３０６に設定してもよい。
なお、Ｌ２ＶＰＮ接続の確立動作は、どちらの通信装置から開始してもかまわない。
【０１２７】
Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、各通信装置３、４は、ＥＴＨＥＲ部３０４とＭＡＣ部３０８とをブリッジ３０３を介して接続する。このブリッジ接続により、無線ＬＡＮとモバイルネットワークとが接続され、それぞれのネットワークセグメント間での通信が可能になる。したがって、通信装置３の配下の端末装置３００と通信装置４の配下の端末装置４００とが通信できるようになる。ここで、通信するという意味は、ＭＡＣレイヤのブロードキャストがＬ２ＶＰＮ接続を通じて相手端末にも届くという意味である。
【０１２８】
Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、ＥＴＨＥＲ部３０４から送られてきたＭＡＣフレームは、Ｌ２ＶＰＮ部３０５でＶＰＮラベルが付加され、さらにＩＰ部３０６で相手先の装置のアドレスを含むＩＰヘッダが付加される。このように、ＩＰヘッダでカプセル化されたＭＡＣフレームがＰＳインタフェース部３０７からＩＰパケット網に送信される。ＩＰパケット網から取り込んだ受信パケットは、逆の経路でＩＰヘッダ、ＶＰＮラベルが外されたＭＡＣフレームがＥＴＨＥＲ部３０４に送られる。
【０１２９】
また、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、当該Ｌ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出し機能を担当する通信装置が任意の方法で決められる。つまり、これは、確立したＬ２ＶＰＮ接続内でアドレス払い出し機能を担当する通信装置を一つに集約するための制御である。そして、アドレス払い出し機能を担当する通信装置の決め方は任意である。Ｌ２ＶＰＮ接続の確立を開始したほうの通信装置がアドレス払い出し機能を担当する通信装置となってもよい。通信装置のグローバルＩＰアドレスに基づいて決めてもよい。また、アドレス払い出し機能を担当する通信装置が予め決められていてもよい。
【０１３０】
図１１の場合は、通信装置４がアドレス払い出し機能を担当する通信装置であるとしている（シーケンスＳ１１０２）。その結果、通信装置３は、Ｌ２ＶＰＮ接続後はアドレス払い出し機能を通信装置４に委ねたので、自装置におけるアドレス払い出し機能を停止する（シーケンスＳ１１０３）。
【０１３１】
つまり、通信装置３の制御部３０１は、自装置のＩＰアドレス払い出し機能を停止、または無線ＬＡＮに帰属している端末からのＩＰアドレス払い出し要求に対して応答させないように、動的アドレス管理部３０２を設定する。また、制御部３０１は、無線ＬＡＮに帰属している端末に対してＩＰアドレス強制再設定パケットを送信するようＭＡＣ部３０８に設定する。
【０１３２】
制御部３０１の指示に従って、ＭＡＣ部３０８は、無線ＬＡＮに帰属している端末に対してＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）をブロードキャストする（シーケンスＳ１１０４）。
【０１３３】
ＩＰアドレスの強制再設定パケットを受信した端末装置３００は、それまで通信装置３から払い出されていたＩＰアドレスを解放し、新たなＩＰアドレスの払い出しを要求するＩＰアドレス再取得要求パケットを送信する（シーケンスＳ１１０５）。
【０１３４】
このとき、通信装置３の動的アドレス管理部３０２は自装置からのアドレス払い出し機能を停止しているので、端末装置３００からのＩＰアドレス再取得要求パケットには応答しない。端末装置３００が送信したＩＰアドレス再取得要求パケットは、通信装置３でブリッジ３０３を介して中継して送信され、Ｌ２ＶＰＮ接続を通してブロードキャストされる。このブロードキャストされた端末装置３００からのＩＰアドレス再取得要求パケットは、通信装置４に届く（シーケンスＳ１１０６）。そして、通信装置４が端末装置３００からのＩＰアドレス再取得要求パケットに対して応答する（シーケンスＳ１１０７）。
【０１３５】
このようにして、第１の無線ＬＡＮ３０に帰属している端末装置３００は、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立した以降は、第２の無線ＬＡＮ４０を構築している通信装置４からＩＰアドレスを再取得することができる。
【０１３６】
図１２は、本発明の第３の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【０１３７】
通信装置は、予め設定してある相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスに基づいて、モバイルネットワーク４５のＩＰパケット網を介したＬ２ＶＰＮ接続を確立する（ステップＳ１２０１）。なお、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立すると、通信装置はブリッジ３０２を介して無線ＬＡＮとモバイルネットワーク（ＩＰパケット網）を接続する。また、通信装置は、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっているか否かを識別する（ステップＳ１２０２）。
【０１３８】
自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合（ステップＳ１２０２、ＮＯ）には、通信装置は動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止する（ステップＳ１２０３）。そして、通信装置は、自装置配下の無線ＬＡＮに帰属する端末に対してＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる（ステップＳ１２０４）。
【０１３９】
ＩＰアドレス強制再設定パケットを受信した端末装置がＩＰアドレスを解放し、新たなＩＰアドレスの払い出しを要求するために送信してきたＩＰアドレス再取得要求パケットは、通信装置のブリッジ３０３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される（ステップＳ１２０５）。
【０１４０】
また、自装置がアドレス払い出しの担当となっている場合（ステップＳ１２０２、ＹＥＳ）には、通信装置はＩＰアドレス再取得要求パケットに応答する。そして、通信装置は、Ｌ２ＶＰＮで接続した他の無線ＬＡＮに帰属する端末にアドレスの払い出しを行う（ステップＳ１２０６）。
【０１４１】
以上に説明したように、本実施形態における通信装置は、他の無線ＬＡＮを構築する相手側の通信装置との間でＬ２ＶＰＮ接続を構築した際に、ＩＰアドレスを払い出す機能をＬ２ＶＰＮ内で一つの通信装置４に集約する。そのため、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置は、配下の端末に対してＩＰアドレス強制再設定パケット（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる。そして、ＩＰアドレスの再取得シーケンスを実行した端末は、ＩＰアドレスの払い出し機能が集約された通信装置からＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【０１４２】
そのため、それぞれの無線ＬＡＮで割り当てられていたネットワークアドレスには依存することなく、本実施形態における通信装置は、Ｌ２ＶＰＮ接続におけるＩＰアドレスを重複することなく払い出すことができる。
【０１４３】
なお、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置３は動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止するとして説明したが、必ずしもアドレス払い出し機能の全体を停止する必要はない。動的アドレス管理部３０２は、通信装置３が構築する第１の無線ＬＡＮ３０に帰属する端末装置３００が送信するＩＰアドレス再取得要求パケットに対して、応答を返さない制御動作を行うだけでもよい。このような構成にしても、端末装置３００が送信したアドレス再取得要求信号は、通信装置３のブリッジ３０３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される。
【０１４４】
また、通信装置３は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置にＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させるとして説明したが、必ずしもそのようにする必要はない。通信装置３は、自装置配下のローカルネットワークに帰属する端末装置にＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させることなく、その論理的な接続を切断してもよい。つまり、通信装置３は、端末装置３００に無線強制帰属解除フレームを送信してＩＰアドレスを解放させる。この無線強制帰属解除フレームを受信した端末装置３００は、保持していたＩＰアドレスを解放し、再帰属して、ＩＰアドレスの払い出しを求めるアドレスの取得要求の信号を送信する。なお、この場合も、通信装置３は動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止してもよいし、停止せずに端末装置３００が送信するアドレスの取得要求の信号に対して応答しないようにしてもよい。
【０１４５】
このように、アドレス払い出し機能を停止する場合と停止せずにアドレスの取得要求の信号に対しては応答しない場合、及び端末装置にアドレスの再取得シーケンスを実行させる場合と接続を切断する場合とを組み合わせた形態が実現できる。また、アドレス払い出し機能を停止する場合において、アドレス払い出し機能を停止して、端末装置にアドレスの再取得シーケンスを実行させるとして説明したが、その順序はどちらが先に行われてもかまわない。つまり、アドレス払い出し機能の停止と、アドレス強制再設定信号の送信又は無線強制帰属解除フレームの送信の順序は、どちらが先に行われてもかまわない。
【０１４６】
また、本実施形態において、構築したＬ２ＶＰＮ接続においてアドレスを払い出す機能を一つの通信装置に集約する形態であれば、通信装置は必ずしも２台だけでなくてもよく、複数の通信装置間でＬ２ＶＰＮ接続を確立してもよい。この場合、Ｌ２ＶＰＮ接続の確立の仕方としては、メッシュ状にすべての通信装置同士でＬ２ＶＰＮ接続を確立しても良いし、１つの通信装置に対して他の通信装置がツリー型の接続を確立してもよい。
【０１４７】
次に、図１３乃至図１６を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。
【０１４８】
図１３は、本発明の第４の実施形態を示すシステム構成図である。
【０１４９】
第４の実施形態に係る通信装置３a、４aは、第３の実施形態と同様に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント機能を有する携帯電話端末を例示する。端末装置３００、４００は、それぞれ通信装置３a、４aの配下に構築された無線ＬＡＮに帰属する端末装置である。通信装置３aは、端末装置３００と図示しない複数の端末を配下に帰属させた第１の無線ＬＡＮ３０を構成している。また、通信装置４aは、端末装置４００と図示しない複数の端末を配下に帰属させた第２の無線ＬＡＮ４０を構成している。第１の無線ＬＡＮと第２の無線ＬＡＮとはそれぞれ独立したネットワークである。また、それぞれの通信装置３a、４aは、モバイルネットワーク４５と接続する。
【０１５０】
通信装置３a、４aはそれぞれ独立にアドレス払い出し機能を有しており、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立する以前は、端末装置３００は通信装置３aから、また端末装置４００は通信装置４aからそれぞれアドレスの払い出しを受ける。
【０１５１】
図１３に示すように、第４の実施形態の通信装置３aと通信装置４aは、モバイルネットワーク４５を介して回線交換接続を行う点において、第３の実施形態の通信装置と異なる。
【０１５２】
第３の実施形態の通信装置は、Ｌ２ＶＰＮ接続を行う相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスとして予め設定されているアドレスを用いた。また、グローバルＩＰアドレスが不明だがホスト名がわかっている通信装置を対向相手先とする場合には、ＤＮＳサーバにアクセスして対向相手のホスト名をもとにグローバルＩＰアドレスを取得する方法もある。しかし、第４の実施形態の通信装置は、相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスが予め設定されていない場合であっても、それを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。また、第４の実施形態の通信装置は、相手側の通信装置のホスト名が不明な場合であっても、そのグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。
【０１５３】
本実施形態の通信装置は、モバイルネットワーク４５の回線交換網において相手通信装置を一意に特定することができる識別情報（例えば、電話番号）を持ち、相手通信装置と回線交換接続を確立することができればよい。
【０１５４】
つまり、本実施形態の通信装置は、モバイルネットワーク４５の回線交換網を介して相手側の通信装置との間で回線交換接続を確立し、その接続回線を介して相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得することができる構成を備える。なお、モバイルネットワーク４５は、たとえば３Ｇ（第三世代）携帯電話網である。
【０１５５】
図１４は、本実施形態の通信装置３aの構成を示すブロック図である。なお、通信装置４aも同じ構成を備えている。
【０１５６】
通信装置３aは、図１０を参照して説明した第３の実施形態の通信装置３の構成に加えて、ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）インタフェース部３１０を備える。つまり、通信装置３aは制御系要素として制御部３０１と動的アドレス管理部３０２を備える。通信装置３aは、モバイルネットワーク側の通信系要素として、ＥＴＨＥＲ部３０４、Ｌ２ＶＰＮ部３０５、ＩＰ部３０６、ＰＳインタフェース部３０７及びＣＳインタフェース部３１０を備える。また、通信装置３aは、無線ＬＡＮ側の通信系要素として、ＭＡＣ部３０８及び無線ＬＡＮインタフェース部３０９を備える。そして、通信装置３aは、モバイルネットワーク側の通信系要素と無線ＬＡＮ側の通信系要素とを接続するブリッジ３０３を備える。
【０１５７】
なお、図１４は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵにより本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【０１５８】
通信装置３aのＣＳインタフェース部３１０は、モバイルネットワーク４５の回線交換網とインタフェースして、接続相手の通信装置との間で回線交換による接続路を設定する。たとえば、接続相手の通信装置の電話番号またはそれに類する情報を用いて、回線交換網に発呼して相手の通信装置との間の接続路を設定する。また、ＣＳインタフェース部３１０は、当該通信装置３aがモバイルネットワーク４５のＩＰパケット網で使用するグローバルＩＰアドレスの情報を、その接続路を介して相手の通信装置に送る。このグローバルＩＰアドレスは、ＰＳインタフェース部３０７がモバイルネットワーク４５のＩＰパケット網で確立したＰＰＰを用いて取得したグローバルＩＰアドレスである。
【０１５９】
通信装置３aの他の構成要素は図１０を参照して説明した第３の実施形態の通信装置３の構成と同じなので、それらの構成要素についての説明は省略する。
【０１６０】
次に、図１５を参照して、第４の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当て動作を説明する。
【０１６１】
図１５は、本発明の第４の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作を示すシーケンス図である。
【０１６２】
図１５は、通信装置３aと端末装置３００が第１の無線ＬＡＮ３０を、通信装置４aと端末装置４００が第２の無線ＬＡＮ４０を、そして、通信装置３aと通信装置４aがモバイルネットワーク４５を介して接続される様子を示す。それぞれのネットワークは、図１５中に破線で囲まれた閉領域に位置する。また、図１５の縦軸は時間軸を示す。ここで、説明の簡単のため図１５では、端末装置３００と通信装置３aとの間でやりとりされるシーケンスを主体に記載している。なお、図１５においては、端末装置３００が通信装置３aに帰属して、通信装置３aから第１の無線ＬＡＮ３０で使用するＩＰアドレスを払い出されるシーケンスから説明する。
【０１６３】
最初に、端末装置３００は第１の無線ＬＡＮ３０に対応するインタフェース機能を用いて、通信装置３aの無線ＬＡＮインタフェース部３０９を介して通信装置３aに帰属する（シーケンスＳ１５０１）。次に端末装置３００は、ＤＨＣＰの手順を用いて、通信装置３aにＩＰアドレスの払い出し要求を行う。通信装置３aは、動的アドレス管理部３０２で管理している通信装置３a配下の図示しない複数の端末で構成される第１の無線ＬＡＮ３０で用いられているＩＰアドレスを、端末装置３００に払い出す（シーケンスＳ１５０２）。
【０１６４】
このようにして、通信装置３a及び通信装置４aは、それぞれが構築している第１の無線ＬＡＮ３０及び第２の無線ＬＡＮ４０において独立にＩＰアドレスの払い出しを管理している。
【０１６５】
その後、通信装置３aと通信装置４aがモバイルネットワーク４５を介してＬ２ＶＰＮ接続を確立する際の動作シーケンスを説明する。
【０１６６】
通信装置３aは、まず、ＰＳインタフェース部３０７を介して、ＰＰＰを用いてモバイルネットワーク４５のＩＰパケット網からグローバルＩＰアドレスの払い出しを受ける（シーケンスＳ１５０３）。
【０１６７】
通信装置３aのＣＳインタフェース部３１０は、モバイルネットワーク４５の回線交換網を経由して相手側の通信装置４aに接続する（シーケンスＳ１５０４）。ＣＳインタフェース部３１０は、例えば、モバイルネットワーク４５の回線交換網で使用されている通信装置４aの電話番号を指定することにより、モバイルネットワーク４５の回線交換網を介して通信装置４aと接続する。
【０１６８】
この回線交換網において通信装置３aと通信装置４aとの間の音声呼用の通信路が確立すると、通信装置３aと通信装置４aとの間でグローバルＩＰアドレスを渡すためのネゴシエーションが行われる（シーケンスＳ１５０５）。ここで通信装置３aの動的アドレス管理部３０２は、シーケンスＳ１５０３で取得した、モバイルネットワーク４５のＩＰパケット網における自装置のグローバルＩＰアドレスに関する情報を通信装置４aに送る。なお、通信装置４aが、自装置のグローバルＩＰアドレスを通信装置３aに送るようにしてもよい。
【０１６９】
次に、通信装置３aと通信装置４aは、シーケンスＳ１５０５で渡されたグローバルＩＰアドレスに基づいて、モバイルネットワーク４５のＩＰパケット網を介したＬ２ＶＰＮ接続を確立する（シーケンスＳ１５０６）。これらの制御は、Ｌ２ＶＰＮ部３０５により実行される。この場合、どちらの通信装置からＬ２ＶＰＮ接続を確立してもかまわない。
【０１７０】
なお、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、各通信装置３a、４aは、ＥＴＨＥＲ部３０４と、ＭＡＣ部３０８とを、ブリッジ３０３を介して接続する。このブリッジ接続により、無線ＬＡＮとモバイルネットワークとが接続され、それぞれのネットワークセグメント間での通信が可能になる。したがって、通信装置３aの配下の端末装置３００と通信装置４aの配下の端末装置４００とが通信できるようになる。ここで、通信するという意味は、ＭＡＣレイヤのブロードキャストがＬ２ＶＰＮ接続を通じて相手端末にも届くという意味である。
【０１７１】
Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、ＥＴＨＥＲ部３０４から送られてきたＭＡＣフレームは、Ｌ２ＶＰＮ部３０５でＶＰＮラベルが付加され、さらにＩＰ部３０６で相手先の装置のアドレスを含むＩＰヘッダが付加される。このように、ＩＰヘッダでカプセル化されたＭＡＣフレームがＰＳインタフェース部３０７からＩＰパケット網に送信する。ＩＰパケット網から取り込んだ受信パケットは、逆の経路でＩＰヘッダ、ＶＰＮラベルが外されたＭＡＣフレームがＥＴＨＥＲ部３０４に送られる。
【０１７２】
また、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立すると、当該Ｌ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出し機能を担当する通信装置が任意の方法で決められる。つまり、これは、確立したＬ２ＶＰＮ接続内でアドレス払い出し機能を担当する通信装置を一つに集約するための制御である。そして、アドレス払い出し機能を担当する通信装置の決め方は任意である。Ｌ２ＶＰＮ接続の確立を開始したほうの通信装置がアドレス払い出し機能を担当する通信装置となってもよい。通信装置のグローバルＩＰアドレスに基づいて決めてもよい。また、アドレス払い出し機能を担当する通信装置が予め決められていてもよい。
【０１７３】
図１５の場合は、通信装置４aがアドレス払い出し機能を担当する通信装置であるとしている（シーケンスＳ１５０７）。その結果、通信装置３aは、Ｌ２ＶＰＮ接続後はアドレス払い出し機能を通信装置４aに委ねたので、自装置におけるアドレス払い出し機能を停止する（シーケンスＳ１５０８）。
【０１７４】
つまり、通信装置３aの制御部３０１は、自装置のＩＰアドレス払い出し機能を停止、または無線ＬＡＮに帰属している端末からのＩＰアドレス払い出し要求に対して応答させないように、動的アドレス管理部３０２を設定する。また、制御部３０１は、無線ＬＡＮに帰属している端末に対して無線強制帰属解除フレームを送信するようＭＡＣ部３０８に設定する。そして、通信装置３aは、配下の端末装置３００に無線強制帰属解除フレームを送信することにより、端末装置３００の帰属を一旦解除する（シーケンスＳ１５０９）。
【０１７５】
通信装置３aから接続を解除された端末装置３００は、通信装置３aから割り当てられていたＩＰアドレスを解放し（シーケンスＳ１５１０）、再度通信装置３aに対して第１の無線ＬＡＮへの帰属処理を行う（シーケンスＳ１５１１）。
【０１７６】
通信装置３aに対する帰属処理が完了すると、端末装置３００は、ＤＨＣＰの手順を用いて、ＩＰアドレスの払い出し要求を行う（シーケンスＳ１５１２）。
【０１７７】
このとき、通信装置３aの動的アドレス管理部３０２はアドレス払い出し機能を停止しているので、端末装置３００がブロードキャスト送信するＩＰアドレスの取得要求の信号には応答しない。端末装置３００からのＩＰアドレスの取得要求の信号は、通信装置３aのブリッジ３０１を介して中継して送信され、Ｌ２ＶＰＮを通してブロードキャストされる。このブロードキャストされた端末装置３００からのＩＰアドレスの取得要求の信号は、通信装置４aに届く。そして、通信装置４aが端末装置３００からのＩＰアドレスの取得要求の信号に対して応答する。
【０１７８】
このようにして、第１の無線ＬＡＮ３０に帰属している端末装置３００は、Ｌ２ＶＰＮ接続が確立した以降は、第２の無線ＬＡＮ４０を構築している通信装置４aからＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【０１７９】
図１６は、本発明の第４の実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【０１８０】
通信装置は、ＰＳインタフェース部３０７を介してモバイルネットワーク４５のＩＰパケット網から、ＰＰＰを用いてグローバルＩＰアドレスの払い出しを受ける（ステップＳ１６０１）。
【０１８１】
通信装置のＣＳインタフェース部３１０は、相手側の通信装置の電話番号を用いて、モバイルネットワーク４５の回線交換網を経由して相手側の通信装置に接続する（ステップＳ１６０２）。この回線交換による通信装置間の通信路が確立すると、通信装置間でグローバルＩＰアドレスを渡すためのネゴシエーションが行われる（ステップＳ１６０３）。
【０１８２】
通信装置は、ステップＳ１６０３で渡されたグローバルＩＰアドレスに基づいて、モバイルネットワーク４５のＩＰパケット網を介したＬ２ＶＰＮ接続を確立する（ステップＳ１６０４）。なお、Ｌ２ＶＰＮ接続を確立すると、通信装置はブリッジ３０３を介して無線ＬＡＮとモバイルネットワーク（ＩＰパケット網）を接続する。また、通信装置は、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっているか否かを識別する（ステップＳ１６０５）。
【０１８３】
自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合（ステップＳ１６０５、ＮＯ）には、通信装置は動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止する（ステップＳ１６０６）。そして、通信装置は、自装置配下の無線ＬＡＮに帰属する端末装置に対して無線強制帰属解除フレームを送信して、論理的な接続を切断する（ステップＳ１６０７）。
【０１８４】
無線強制帰属解除フレームを受信した端末装置がＩＰアドレスを解放し、再度、無線ＬＡＮに帰属するとともに送信してきたＩＰアドレスの取得要求の信号は、通信装置のブリッジ３０３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される（ステップＳ１６０８）。
【０１８５】
また、自装置がアドレス払い出しの担当となっている場合（ステップＳ１６０５、ＹＥＳ）には、通信装置は、Ｌ２ＶＰＮで接続した他の無線ＬＡＮに帰属する端末装置からのＩＰアドレスの取得要求の信号に応答する。そして、通信装置は他の無線ＬＡＮに帰属する端末装置に対してアドレスの払い出しを行う（ステップＳ１６０９）。
【０１８６】
以上に説明したように、本実施形態における通信装置は、モバイルネットワークの回線交換網と通信を行うことができるＣＳインタフェース部を備える。そのため、Ｌ２ＶＰＮ接続を行うための相手側通信装置のグローバルＩＰアドレスを予め設定していなくても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。同様に、相手側通信装置のホスト名が不明で、ＤＮＳサーバを使ってのＩＰアドレスの取得ができない場合であっても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。
【０１８７】
また、本実施形態における通信装置は、他の無線ＬＡＮを構築する相手側の通信装置との間でＬ２ＶＰＮ接続を構築した際に、ＩＰアドレスを払い出す機能をＬ２ＶＰＮ内で一つの通信装置４aに集約する。そのため、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置は、配下の端末に対して無線強制帰属解除フレームを送信して帰属を一旦解除させ、Ｌ２ＶＰＮ接続を構築する前に払いだしたＩＰアドレスを解放させる。そして、ＩＰアドレスを解放した端末は、再度無線ＬＡＮに帰属するが、ＩＰアドレスの払い出し機能が集約された通信装置から新たなＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【０１８８】
そのため、当初の無線ＬＡＮで割り当てられていたネットワークアドレスには依存することなく、本実施形態における通信装置は、Ｌ２ＶＰＮ接続におけるＩＰアドレスを重複することなく払い出すことができる。
【０１８９】
なお、自装置がＬ２ＶＰＮ接続におけるアドレス払い出しの担当となっていない場合には、通信装置３aは動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止するとして説明したが、必ずしもアドレス払い出し機能の全体を停止する必要はない。動的アドレス管理部３０２は、通信装置３aが構築する第１の無線ＬＡＮ３０に再帰属する端末装置３００が送信するＩＰアドレスの取得要求の信号に対して、応答を返さない制御動作を行うだけでもよい。このような構成にしても、端末装置３００が送信したＩＰアドレスの取得要求の信号は、通信装置３aのブリッジ３０３を介してＬ２ＶＰＮに中継して送信される。
【０１９０】
また、通信装置３aは、自装置配下の第１の無線ＬＡＮ３０に帰属する端末装置３００に対して無線強制帰属解除フレームを送信して論理的な接続を切断するとして説明したが、必ずしも接続を切断する必要はない。通信装置３aは、自装置配下の第１の無線ＬＡＮ３０に帰属する端末装置３００に対してＤＨＣＰの再構成要求手順を実行させてもよい。つまり、通信装置３aは、端末装置３００にＩＰアドレス強制再設定パケットを送信してアドレスの再取得シーケンスを実行させる。このＩＰアドレス強制再設定パケットを受信した端末装置３００は、保持していたアドレスを解放し、新たなＩＰアドレスの払い出しを求めるＩＰアドレス再取得要求信号を送信する。なお、この場合も、通信装置３aは動的アドレス管理部３０２のアドレス払い出し機能を停止してもよいし、停止せずに端末装置３００が送信するＩＰアドレス再取得要求信号に対して応答しないようにしてもよい。
【０１９１】
このように、アドレス払い出し機能を停止する場合と停止せずにアドレスの取得要求の信号に対しては応答しない場合、及び端末装置にアドレスの再取得シーケンスを実行させる場合と接続を切断する場合とを組み合わせた形態が実現できる。また、アドレス払い出し機能を停止する場合において、アドレス払い出し機能を停止して、端末装置に無線強制帰属解除フレームを送信するとして説明したが、その順序はどちらが先に行われてもかまわない。つまり、アドレス払い出し機能の停止と、無線強制帰属解除フレームの送信又はアドレス強制再設定信号の送信の順序は、どちらが先に行われてもかまわない。
【０１９２】
また、本実施形態において、構築したＬ２ＶＰＮ接続においてアドレスを払い出す機能を一つの通信装置に集約する形態であれば、通信装置は必ずしも２台だけでなくてもよく、複数の通信装置間でＬ２ＶＰＮ接続を確立してもよい。この場合、Ｌ２ＶＰＮ接続の確立の仕方としては、メッシュ状にすべての通信装置同士でＬ２ＶＰＮ接続を確立しても良いし、１つの通信装置に対して他の通信装置がツリー型の接続を確立してもよい。
【０１９３】
次に、図１７及び図１８を参照して第５の実施形態を説明する。
【０１９４】
図１７は、本発明の第５の実施形態を示すシステム構成図である。
【０１９５】
第５の実施形態に係る通信装置５、６は、有線ＬＡＮにより配下のローカルネットワークを構成する。そして、通信装置５、６は、ＩＰパケット網７５を介した通信機能及び既存のアナログ電話網であるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）６５を介した通信機能を備えた通信装置である。ＩＰパケット網７５は、通信事業者やネットワークプロバイダが提供するＩＰパケット網である。そして、第５の実施形態の通信装置５、６は、ＩＰパケット網７５を介して相手の通信装置との間でＬ２ＶＰＮ接続を確立する。
【０１９６】
さらに、第５の実施形態の通信装置５、６は、相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスが予め設定されていない場合であっても、ＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。また、第５の実施形態の通信装置５、６は、相手側通信装置のホスト名が不明で、ＤＮＳサーバを使ってのＩＰアドレスの取得ができない場合であっても、ＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を行うことができる通信装置である。
【０１９７】
本実施形態の通信装置は、ＰＳＴＮ６５において相手通信装置を一意に特定することができる電話番号を持ち、相手通信装置と回線交換接続を確立することができればよい。つまり、本実施形態の通信装置は、ＰＳＴＮ６５を介して相手側の通信装置と接続し、その接続回線を介して相手側の通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得することができる。
【０１９８】
端末装置５００、６００は、それぞれ通信装置５、６の配下に帰属するＬＡＮ端末装置である。通信装置５は第１の有線ＬＡＮ５０を構成し、通信装置６は第２の有線ＬＡＮ６０を構成している。第１の有線ＬＡＮと第２の有線ＬＡＮとはそれぞれ独立したネットワークである。
【０１９９】
通信装置５、６はそれぞれ独立にアドレス払い出し機能を有しており、通信装置５と通信装置６がＬ２ＶＰＮ接続を確立する以前は、端末装置５００は通信装置５から、また端末装置６００は通信装置６からそれぞれアドレスの払い出しを受ける。
【０２００】
図１８は、本発明の第５の実施形態の通信装置５の構成を示すブロック図である。なお、通信装置６も同じ構成を備えている。
【０２０１】
通信装置５は、図１４を参照して説明した第４の実施形態の通信装置３aの構成において、ネットワークとのインタフェース部の構成が異なる。つまり、図１４のＰＳインタフェース部３０７、無線ＬＡＮインタフェース部３０９及びＣＳインタフェース部３１０に対応する構成として、ＩＰインタフェース部５０７、ＬＡＮインタフェース部５０９及びＰＳＴＮインタフェース部５１０をそれぞれ備える。
【０２０２】
ＩＰインタフェース部５０７は、ＩＰネットワーク網７５を介した通信を実行するインタフェースである。たとえば、ＩＰインタフェース部５０７は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデムやＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と接続する。
【０２０３】
ＰＳＴＮインタフェース部５１０は、既存のアナログ電話網を介した通信を実行する。たとえば、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を内蔵したモデム相当の機能を有すればよい。つまり、相手側の通信装置の電話番号を用いて発呼してＰＳＴＮを介して相手側の通信装置と接続し、その後、双方の通信装置間でグローバルＩＰアドレス情報をシリアルデータ転送する機能を有する。
【０２０４】
ＬＡＮインタフェース部５０９は、有線ＬＡＮを構築して配下の端末との通信を実行する。
【０２０５】
その他の構成要素として、通信装置５は制御系要素として制御部５０１と動的アドレス管理部５０２を備える。通信装置５は、ＩＰパケット網側の通信系要素として、ＥＴＨＥＲ部５０４、Ｌ２ＶＰＮ部５０５及びＩＰ部５０６を備える。また、通信装置５は、有線ＬＡＮ側の通信系要素としてＭＡＣ部５０８を備える。そして、通信装置５は、ＩＰパケット網側の通信系要素と有線ＬＡＮ側の通信系要素とを接続するブリッジ５０３を備える。これらの構成要素は、図１４を参照して説明した第４の実施形態の通信装置３aの構成と同じなので、それらの構成要素についての説明は省略する。
【０２０６】
なお、図１８は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵにより本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【０２０７】
第５の実施形態は、通信装置がＰＳＴＮを介して相手側の通信装置と回線交換接続を行う点が第４の実施形態と異なる。また、第５の実施形態は、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置は、配下の端末装置に対してＩＰアドレスの強制再設定パケットを送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる点が第４の実施形態と異なる。
【０２０８】
第５の実施形態のその他の動作は、図１５を参照して説明した第４の実施形態におけるＩＰアドレスの再割り当ての動作、また図１６を参照して説明した第４の実施形態の通信装置の動作と同じなので、説明を省略する。
【０２０９】
以上に説明したように、本実施形態における通信装置は、ＰＳＴＮと通信を行うことができるＰＳＴＮインタフェース部を備える。そのため、Ｌ２ＶＰＮ接続を行うための相手側通信装置のグローバルＩＰアドレスを予め設定していなくても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。同様に、相手側通信装置のホスト名が不明で、ＤＮＳサーバを使ってのＩＰアドレスの取得ができない場合であっても、回線交換接続した通信路を介して相手通信装置のグローバルＩＰアドレスを取得してＬ２ＶＰＮ接続を確立することができる。
【０２１０】
また、本実施形態における通信装置は、他の有線ＬＡＮを構築する相手側の通信装置との間でＬ２ＶＰＮ接続を構築した際に、ＩＰアドレスを払い出す機能をＬ２ＶＰＮ内で一つの通信装置２に集約する。そのため、アドレスの払い出し機能を停止した側の通信装置は、配下の端末に対してＩＰアドレスの強制再設定パケットを送信してＩＰアドレスの再取得シーケンスを行わせる。そして、ＩＰアドレスの再取得シーケンスを実行した端末は、ＩＰアドレスの払い出し機能が集約された通信装置からＩＰアドレスの払い出しを受ける。
【０２１１】
そのため、有線ＬＡＮで割り当てられていたネットワークアドレスには依存することなく、本実施形態における通信装置は、Ｌ２ＶＰＮ接続におけるＩＰアドレスを重複することなく払い出すことができる。
【０２１２】
なお、第５の実施形態では、通信装置が配下に構築するローカルネットワークを有線ＬＡＮとして説明したが、これは無線ＬＡＮであってもかまわない。
【０２１３】
また、本実施形態において、構築したＬ２ＶＰＮ接続においてＩＰアドレスを払い出す機能を一つの通信装置に集約する形態であれば、通信装置は必ずしも２台だけでなくてもよく、複数の通信装置間でＬ２ＶＰＮ接続を確立してもよい。この場合、Ｌ２ＶＰＮ接続の確立の仕方としては、メッシュ状にすべての通信装置同士でＬ２ＶＰＮ接続を確立しても良いし、１つの通信装置に対して他の通信装置がツリー型の接続を確立してもよい。
【０２１４】
以上に、本発明の第１の実施形態乃至第５の実施形態について具体的に説明した。
【０２１５】
しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されること無く、次に説明する第６の実施形態のように構成されていてもよい。つまり、第６の実施形態の通信装置は、配下に構成されるネットワークでの通信に使用するアドレスを配布するアドレス配布手段を含み、以下のように動作する通信装置であってかまわない。
【０２１６】
通信装置は、前記のネットワークとは独立に運用される他のネットワークと通信可能に接続されて、アドレス配布手段を無効にする場合は、ネットワークにおける論理的な接続を切断し、到来したアドレス取得要求信号を他のネットワークに送出する。このとき、他のネットワークは、有効な他のアドレス配布手段を含む。そして、アドレス配布手段を有効にする場合は、通信装置は、無効な他のアドレス配布手段を含む他のネットワークから到来するアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する。
【０２１７】
図１９は、この第６の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。また、図２０、図２１は、この第６の実施形態の通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【０２１８】
図１９を参照すると、通信装置９はアドレス配布手段９０を含む。通信装置９は、ネットワーク９００での通信に使用するアドレスをこのアドレス配布手段９０を用いて配布している。他のネットワーク９１０は、このネットワーク９００とは独立して運用されている。また、他のネットワーク９１０は、他のネットワークでアドレスを配布する他のアドレス配布手段９１を含む。
【０２１９】
図２０は、通信装置９が他のネットワーク９１０と通信可能に接続されたときに、アドレス配布手段９０を無効にした場合の動作を示すシーケンス図である。
【０２２０】
図２０を参照すると、通信装置９は、ネットワーク９００におけるアドレス配布を行っている（ステップＳ２００１）。通信装置９が他のネットワーク９１０と通信可能に接続され（ステップＳ２００２）、アドレス配布手段９０を無効にする場合（ステップＳ２００３）、通信装置９は、ネットワーク９００における論理的な接続を切断する（ステップＳ２００５）。通信装置９は、ネットワーク９００の論理的な接続の切断に起因して到来するアドレス取得要求信号（ステップＳ２００６）を他のネットワーク９１０に送出する（ステップＳ２００７）。なお、他のネットワーク９１０は、ステップＳ２００４で、有効な他のアドレス配布手段９１を含む。
【０２２１】
このように動作することにより、他のネットワーク９１０の有効な他のアドレス配布手段９１は、ネットワーク９００からのアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返送する。
【０２２２】
図２１は、通信装置９が他のネットワーク９１０と通信可能に接続されたときに、アドレス配布手段９０を有効にした場合の動作を示すシーケンス図である。
【０２２３】
図２１を参照すると、通信装置９は、ネットワーク９００におけるアドレス配布を行っている（ステップＳ２１０１）。通信装置９が他のネットワーク９１０と通信可能に接続され（ステップＳ２１０２）、アドレス配布手段９０を有効にする（ステップＳ２１０３）。このとき、他のネットワーク９１０では、他のアドレス配布手段９１が無効になっている（ステップＳ２１０４）。そのため、他のネットワーク９１０からアドレス取得要求信号が通信装置９に到来する（ステップＳ２１０５）。通信装置９は、到来したアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返信する（ステップＳ２１０６）。
【０２２４】
このように動作することにより、通信装置９の有効なアドレス配布手段９０は、他のアドレス配布手段９１が無効になっている他のネットワーク９１０からのアドレス取得要求信号に応答してアドレスを返送する。
【０２２５】
本実施形態においても、通信装置が他のネットワークと通信可能に接続されたときに有効なアドレス配布手段が一つに集約される。そして、アドレス配布手段が無効となっている側のネットワークから送信されたアドレス取得要求信号は、アドレス配布手段が有効となっているネットワークに到達し、そのネットワークにおけるアドレスの配布を受ける。
【０２２６】
そのため、通信装置が他のネットワークと通信可能に接続される前に配布されていたアドレスには依存することなく、本実施形態における通信装置は、通信装置が他のネットワークと通信可能に接続された後のアドレスを重複することなく配布することができる。
【０２２７】
なお、図１９は、本実施形態に関連する構成のみを図示したものであり、通信装置として必要な他の構成については省略してある。また、本実施形態に係る通信装置は、図示しないＣＰＵにより本実施形態に係る制御動作が実現されるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵは、各種のイベント情報に応じて図示しない記憶部に蓄積された制御プログラムを読み出し、実行することにより本実施形態に係る制御動作を実現する。
【０２２８】
また、本実施形態の通信装置は、アドレス配布手段を無効にする場合に、ネットワークにアドレス強制再取得信号を送信しても、上記と同等の作用効果が得られる。つまり、図２０のステップＳ２００５でネットワークの論理的な接続を切断するかわりに、アドレス強制再取得信号を送信してもよい。この場合も、アドレス強制再取得信号に起因して到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む他のネットワークに送出すればよい。
【０２２９】
また、本実施形態の通信装置は、アドレス配布手段を無効にする場合に、アドレス配布手段の機能を停止させ、到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む他のネットワークに送出する。
【０２３０】
また、本実施形態の通信装置は、アドレス配布手段を無効にする場合に、アドレス配布手段の機能を停止させなくてもよい。この場合、通信装置は、到来したアドレス取得要求信号には応答せずに、その到来したアドレス取得要求信号を、有効な他のアドレス配布手段を含む他のネットワークに送出する。
【０２３１】
さらに、本実施形態の通信装置は、他のネットワークと回線交換接続して相互のアドレス情報を交換し、当該アドレス情報に基づいて他のネットワークと通信可能に接続する接続手段を更に備えてもよい。
【０２３２】
本発明は複数のローカルネットワークでＶＰＮを構築する通信装置に適用できる。
【符号の説明】
【０２３３】
１、１a、２、２a、３、３a、４、４a、５、６、９  通信装置
１０  第１のローカルネットワーク
２０  第２のローカルネットワーク
２５  バックボーンネットワーク
３０  第１の無線ＬＡＮ
４０  第２の無線ＬＡＮ
４５  モバイルネットワーク
５０  有線ＬＡＮ
６５  ＰＳＴＮ
７５  ＩＰパケット網
１００、２００、３００、４００、５００、６００  端末装置
１１  ローカルネットワークインタフェース手段
１２  バックボーンネットワークインタフェース手段
１３  ブリッジ手段
１４  アドレス管理手段
９０  アドレス配布手段
９１  他のアドレス配布手段
１２１、３０７  ＰＳインタフェース部
１２２、３１０  ＣＳインタフェース部
３０１、５０１  制御部
３０２、５０２  動的アドレス管理部
３０３、５０３  ブリッジ
３０４、５０４  ＥＴＨＥＲ部
３０５、５０５  Ｌ２ＶＰＮ部
３０６、５０６  ＩＰ部
３０８、５０８  ＭＡＣ部
３０９  無線ＬＡＮインタフェース部
５０７  ＩＰインタフェース部
５０９  ＬＡＮインタフェース部
５１０  ＰＳＴＮインタフェース部
９００  ネットワーク
９１０  他のネットワーク
【図１】
2010268145.tif 000003
【図２】
2010268145.tif 000004
【図３】
2010268145.tif 000005
【図４】
2010268145.tif 000006
【図５】
2010268145.tif 000007
【図６】
2010268145.tif 000008
【図７】
2010268145.tif 000009
【図８】
2010268145.tif 000010
【図９】
2010268145.tif 000011
【図１０】
2010268145.tif 000012
【図１１】
2010268145.tif 000013
【図１２】
2010268145.tif 000014
【図１３】
2010268145.tif 000015
【図１４】
2010268145.tif 000016
【図１５】
2010268145.tif 000017
【図１６】
2010268145.tif 000018
【図１７】
2010268145.tif 000019
【図１８】
2010268145.tif 000020
【図１９】
2010268145.tif 000021
【図２０】
2010268145.tif 000022
【図２１】
2010268145.tif 000023