(57)【要約】【課題】画像記録後の画像記録材料の画像記録層表面に所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる表面処理材料等の提供。【解決手段】基材上に少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有する表面層を有し、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる表面処理材料であって、前記溶融性微粒子の流動開始温度が５０℃以上、表面処理における加熱温度以下であり、かつ表面処理により溶融して連続膜を形成すると共に、前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が１〜３０μｍであり、かつ該難溶融性微粒子が表面処理により溶融しないで粒子形状を保持しており、前記難溶融性微粒子と前記溶融性微粒子との混合比率（難溶融性微粒子：溶融性微粒子）が、０．５：１００〜１０：１００である表面処理材料である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有する表面層を有し、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる表面処理材料であって、前記溶融性微粒子の流動開始温度が５０℃以上、表面処理における加熱温度以下であり、かつ表面処理により溶融して連続膜を形成すると共に、前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が１〜３０μｍであり、かつ該難溶融性微粒子が表面処理により溶融しないで粒子形状を保持しており、
前記難溶融性微粒子と前記溶融性微粒子との混合比率（難溶融性微粒子：溶融性微粒子）が、０．５：１００〜１０：１００であることを特徴とする表面処理材料。
【請求項２】
基材と表面層との間に少なくとも離型剤を含有する離型層を有する請求項１に記載の表面処理材料。
【請求項３】
基材が、シート状、ベルト状及び無端ベルト状のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項４】
表面層における溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の合計含有量が、１〜３０ｇ／ｍ２である請求項１から３のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項５】
表面性状の変更が、画像記録材料表面の少なくとも一部である請求項１から４のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項６】
表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項７】
連続膜中に難溶融性微粒子が粒子形状を保持した状態で分散した海島構造を有する請求項１から６のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項８】
溶融性微粒子が透明であり、体積平均粒径が１〜３０μｍである請求項１から７のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項９】
難溶融性微粒子の体積平均粒径が、２〜３０μｍであり、かつ連続膜の厚みよりも大きい請求項１から８のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１０】
難溶融性微粒子における粒度分布が０．４以下である請求項１から９のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１１】
難溶融性微粒子が、体積平均粒径及び形状の少なくともいずれかが異なる２種以上である請求項１から１０のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１２】
難溶融性微粒子が、難溶融性樹脂微粒子及び無機微粒子の少なくともいずれかである請求項１から１１のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１３】
難溶融性樹脂微粒子の流動開始温度が、画像記録後の表面処理における加熱温度よりも高い請求項１２に記載の表面処理材料。
【請求項１４】
難溶融性樹脂微粒子が架橋微粒子であり、該架橋微粒子が、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋ポリエステル樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋メラミン樹脂、フッ素硬化樹脂及びシリコーン系硬化樹脂から選択される少なくとも１種を含有する請求項１２から１３のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１５】
溶融性微粒子が、飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及び結晶性ポリオレフィン樹脂から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から１４のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１６】
溶融性微粒子が、更に表面処理における加熱温度以下の融点を有するワックスを含有する請求項１から１５のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１７】
画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである請求項１から１６のいずれかに記載の表面処理材料。
【請求項１８】
画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、請求項１から１７のいずれかに記載の表面処理材料における表面層を重ね合わせて加熱加圧処理により積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を冷却し、該積層体から基材を剥離して、溶融性微粒子が溶融してなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する表面処理層形成工程とを含むことを特徴とする表面処理方法。
【請求項１９】
加熱加圧処理が、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置を有するベルト式表面処理機を用いて行われる請求項１８に記載の表面処理方法。
【請求項２０】
加熱加圧処理における加熱温度が、８０℃以上である請求項１８から１９のいずれかに記載の表面処理方法。
【請求項２１】
ユーザーの選択により表面性状を変更可能である請求項１８から２０のいずれかに記載の表面処理方法。
【請求項２２】
表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである請求項２１に記載の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録後の画像記録材料の画像記録層表面に所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる表面処理材料及び該表面処理材料を用いた表面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像表面の光沢化処理又は半光沢化処理としては、画像表面上に透明微粒子を付着溶融させて透明オーバーコート層を形成する方法がある。しかし、この方法では、光沢度は向上するが処理後のシート集積において集積ズレが生じ易く、画像表面にギラツキが生じたり、重ね保存した時には高湿保存ではシート間接着が生じたり、また、指紋付着跡が目立ち易いという問題がある。
また、前記半光沢処理としては、例えば、透明トナーの非連続（海島）構造（特許文献１参照）、透明トナー結着樹脂への微粒子を配合（特許文献２参照）、透明トナー定着条件の微調整による凹凸形成（特許文献３参照）、などが提案されている。
【０００３】
前記特許文献１の提案では、トナー自体が、表面凹凸形状を形成するため、粗さを大きくするためにはトナーを扁平にすることができず、定着性が劣り、トナー脱落の原因となる。逆に、トナー脱落を防ぐために定着性を上げると粗さが減少してしまい、両立する条件を得ることが困難であるという問題がある。
前記特許文献２の提案では、透明トナー粒径に対し、かなり小さい粒径の微粒子を配合することになり、表面凹凸形状が微細な範囲に留まって効果が少なく、また、凹凸形状を変更する場合には、トナー自体を変更する必要があり、柔軟な対応がとれないという問題がある。
前記特許文献３の提案では、定着条件（トナー厚み、粘度）の微妙な調整であり、再現性に乏しく、また、調整可能な表面形態に限界があるという問題がある。
【０００４】
したがって前記特許文献１〜３においては、画一的な表面処理しかできず、システムとしての汎用性がなく、作業効率、操作性などの点で、十分満足できる性能を有するものではなく、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３２８４０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３８６３号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像記録後の画像記録材料の画像記録層表面に所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる表面処理材料及び該表面処理材料を用いた表面処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基材と、該基材上に少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有する表面層を有し、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる表面処理材料であって、前記溶融性微粒子の流動開始温度が５０℃以上、表面処理における加熱温度以下であり、かつ表面処理により溶融して連続膜を形成すると共に、前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が１〜３０μｍであり、かつ該難溶融性微粒子が表面処理により溶融しないで粒子形状を保持しており、
前記難溶融性微粒子と前記溶融性微粒子との混合比率（難溶融性微粒子：溶融性微粒子）が、０．５：１００〜１０：１００であることを特徴とする表面処理材料である。
＜２＞  基材と表面層との間に少なくとも離型剤を含有する離型層を有する前記＜１＞に記載の表面処理材料である。
＜３＞  基材が、シート状、ベルト状及び無端ベルト状のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜４＞  表面層における溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の合計含有量が、１〜３０ｇ／ｍ２である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜５＞  表面性状の変更が、画像記録材料表面の少なくとも一部である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜６＞  表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜７＞  連続膜中に難溶融性微粒子が粒子形状を保持した状態で分散した海島構造を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜８＞  溶融性微粒子が透明であり、体積平均粒径が１〜３０μｍである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜９＞  難溶融性微粒子の体積平均粒径が、２〜３０μｍであり、かつ連続膜の厚みよりも大きい前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１０＞  難溶融性微粒子における粒度分布が０．４以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１１＞  難溶融性微粒子が、体積平均粒径及び形状の少なくともいずれかが異なる２種以上である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１２＞  難溶融性微粒子が、難溶融性樹脂微粒子及び無機微粒子の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１３＞  難溶融性樹脂微粒子の流動開始温度が、画像記録後の表面処理における加熱温度よりも高い前記＜１２＞に記載の表面処理材料である。
＜１４＞  難溶融性樹脂微粒子が架橋微粒子であり、該架橋微粒子が、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋ポリエステル樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋メラミン樹脂、フッ素硬化樹脂及びシリコーン系硬化樹脂から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１５＞  溶融性微粒子が、飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及び結晶性ポリオレフィン樹脂から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１６＞  溶融性微粒子が、更に表面処理における加熱温度以下の融点を有するワックスを含有する前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１７＞  画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の表面処理材料である。
＜１８＞  画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の表面処理材料における表面層を重ね合わせて加熱加圧処理により積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を冷却し、該積層体から基材を剥離して、溶融性微粒子が溶融してなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する表面処理層形成工程とを含むことを特徴とする表面処理方法である。
＜１９＞  加熱加圧処理が、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置を有するベルト式表面処理機を用いて行われる前記＜１８＞に記載の表面処理方法である。
＜２０＞  加熱加圧処理における加熱温度が、８０℃以上である前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載の表面処理方法である。
＜２１＞  ユーザーの選択により表面性状を変更可能である前記＜１８＞から＜２０＞のいずれかに記載の表面処理方法である。
＜２２＞  表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである前記＜２１＞に記載の表面処理方法である。
【０００８】
本発明の表面処理材料は、第一の形態では、少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有し、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる表面処理材料であって、前記溶融性微粒子の流動開始温度が５０℃以上、表面処理における加熱温度以下であり、かつ表面処理により溶融して連続膜を形成すると共に、前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が１〜３０μｍであり、かつ該難溶融性微粒子が表面処理により溶融しないで粒子形状を保持している。
本発明の表面処理材料は、第二形態では、基材と、該基材上に少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有する表面層を有し、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる表面処理材料であって、前記溶融性微粒子の流動開始温度が５０℃以上、表面処理における加熱温度以下であり、かつ表面処理により溶融して連続膜を形成すると共に、前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が１〜３０μｍであり、かつ該難溶融性微粒子が表面処理により溶融しないで粒子形状を保持しており、
前記難溶融性微粒子と前記溶融性微粒子との混合比率（難溶融性微粒子：溶融性微粒子）が、０．５：１００〜１０：１００である。
本発明の第一及び第二形態に係る表面処理材料においては、画像記録後の画像記録材料の画像記録層表面にマット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれか所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる。
【０００９】
本発明の表面処理方法は、第一の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、前記本発明の表面処理材料を付着させる付着工程と、加熱加圧処理により溶融性微粒子を溶融させてなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する表面処理層形成工程とを含む。
本発明の表面処理方法は、第二の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、前記本発明の表面処理材料における表面層を重ね合わせて加熱加圧処理により積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を冷却し、該積層体から基材を剥離することにより、溶融性微粒子が溶融してなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する表面処理層形成工程とを含む。
本発明の第一及び第二形態に係る表面処理方法においては、画像記録後の電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかの画像記録材料の画像記録層表面に所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる。
【００１０】
本発明において、前記難溶融性微粒子とは、溶融性微粒子よりも流動開始温度（又は融点）が高く、画像記録後の表面処理時に溶融しないで粒子形状を保持し得、具体的には、１３０℃以下で溶融しない微粒子を意味する。また、粒子形状を保持するとは、軽微に変形した粒子形状も含む意味である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、画像記録後の画像記録材料に所望の表面性状を簡単にかつ効率よく付与することができる表面処理材料及び該表面処理材料を用いた表面処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の表面処理方法を実施するための表面処理装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の表面処理方法を実施するための表面処理装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２の定着ベルト部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（表面処理材料）
本発明の表面処理材料は、第一の形態では、少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
本発明の表面処理材料は、第二の形態では、基材と、該基材上に少なくとも溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を含有する表面層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１４】
本発明の表面処理材料は、画像記録後の画像記録材料の表面性状の変更に用いられる。表面処理後に形成された連続膜中に難溶融性微粒子が分散した海島構造を形成することにより表面性状を適宜調整することができる。
前記表面性状の変更が画像記録層表面の少なくとも一部であることが好ましく、画像記録層表面の全部であっても構わない。
前記表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかが好適である。
前記表面性状は、ユーザーの選択により変更可能であることが好ましい。ユーザーの選択手段としては、（１）モニターに表示された画像データをマウスで指定する方法、（２）キーボードで入力する方法、（３）モニター画面を指で押圧する方法、などが挙げられる。
【００１５】
本発明においては、画像情報に応じて表面処理材料の合計付着量、難溶融性微粒子と溶融性微粒子との組み合わせ及び難溶融性微粒子と溶融性微粒子との混合比のいずれかを変化させて表面性状を変更することができる。
ここで、前記画像情報としては、画像の輝度、画像の濃度、画像の色調、画像の大きさ及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種が好適である。例えば、シート体の背景の部分に光沢を与えることができる。また、光沢を分布させることにより、輝度の高いところは明るく、暗いところは艶消しすることで、画像に立体感を付与することができる。
【００１６】
前記画像記録材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート、インクジェット記録シート、などが挙げられる。
【００１７】
前記電子写真用受像シートは、例えば、支持体と、該支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、該トナー受像層が、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成されるものである。
ここで、電子写真用受像シートについて詳細に説明する。
【００１８】
〔支持体〕
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。該支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を有するラミネート紙が、平滑光沢性及び伸縮性の点で好ましい。
【００１９】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００２０】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２１】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２２】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００２３】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００２４】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２５】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２６】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
但し、前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２７】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２８】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２９】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３０】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３１】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。また、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどを用いることもできる。
【００３２】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂を片面及び両面の少なくともいずれかに塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００３３】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂が好適である。該熱可塑性樹脂としては、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。
【００３４】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等のラミネート材料をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレン樹脂を用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００３６】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとの混合比率（質量比）は１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。該原紙の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、原紙の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。前記ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタン等の顔料を配合する方法などが挙げられる。
【００３７】
前記支持体の厚みとしては、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【００３８】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真用受像シートを写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下の透明性の低いトナー受像層が好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
なお、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００３９】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてトナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等を含有する。
【００４０】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００４１】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。前記オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコールなどが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４２】
なお、前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００４３】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００４４】
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００４５】
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂としては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００４６】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００４７】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリエールシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００４８】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン等が挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００４９】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００５０】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００５１】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００５３】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００５４】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００５５】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００５６】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００５７】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００５８】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００５９】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００６０】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００６１】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００６２】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００６３】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００６４】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００６５】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００６６】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００６７】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００６８】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００６９】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００７０】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量としては、１〜２０質量％が好ましく、１〜８．０質量％がより好ましく、１〜５．０質量％が更に好ましい。
【００７１】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００７２】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００７３】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００７４】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００７５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【００７６】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００７７】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００７９】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００８０】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００８１】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００８２】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００８３】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【００８４】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００８５】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００８６】
−その他の添加剤−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００８７】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００８８】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００８９】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【００９０】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【００９１】
なお、本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【００９２】
【表１】
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【００９３】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９４】
前記トナー受像層の合計厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２μｍ以上が好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。前記厚みが２μｍ未満であると、特定の粗さ形状の型形成が困難になることがある。
【００９５】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【００９６】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【００９７】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【００９８】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、及び特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００９９】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１００】
［その他の層］
前記電子写真用受像シートにおけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１０１】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１０２】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１０３】
−バック層−
前記バック層は、前記電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１０４】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、前記電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１０５】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１０６】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１０７】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１０８】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に上記本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１０９】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１１０】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１１１】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１１２】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１１３】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１１４】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１１５】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１１６】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１１７】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１１８】
なお、前記トナーには、更に必要に応じて外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１１９】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１２０】
−トナーの物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１２１】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１２２】
前記溶融熱転写記録シートとしては、例えば、支持体と、該支持体上に、少なくとも画像記録層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用シート上に溶融転写する方式において用いられる。
【０１２３】
前記昇華熱転写記録シートは、支持体と、該支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録シート上に転写する昇華転写方式に用いられる。
【０１２４】
前記感熱記録シートは、支持体と、該支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を記録するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１２５】
前記インクジェット記録シートは、例えば、支持体と、該支持体上に、多孔質構造の色材受容層を有し、該色材受容層に水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を吸収させて画像を形成するものである。
【０１２６】
−溶融性微粒子−
前記溶融性微粒子としては、実質的に透明な材料からなる微粒子であり、画像記録後の画像記録材料の表面処理時に溶融して連続膜を形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂を含有し、ワックス、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記透明とは、通常、無色透明であるが、また、その中に含まれる微粒子の種類・量等によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、実質的には無色透明であることを意味する。
【０１２７】
前記樹脂としては、実質的に透明であればよく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、エチレン／アクリル共重合体、などが挙げられる。これらの中でも、飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、結晶性ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。
【０１２８】
前記ワックスとしては、画像記録時における加熱温度以下の融点を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられ、これらの中でも、天然ワックスが好ましい。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックス、などが挙げられる。
【０１２９】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【０１３０】
前記ワックスの前記溶融性微粒子における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、離型性が低下して耐接着性が低下したり、加熱加圧処理工程でオフセットが生じやすくなり、２０質量％を超えると、表面にベトツキが生じることがある。
【０１３１】
なお、前記溶融性微粒子には、上記以外にも、熱可塑性樹脂以外の成分として、各種安定剤、各種充填剤、その他の混合可能成分を任意の割合で含有させることができる。
【０１３２】
前記溶融性微粒子は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。後者の場合、その合成の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。市販品としては、例えば、住友精化株式会社製のフロービーズシリーズ、住友精化株式会社製のフローセンシリーズ、日本ペイント株式会社製のマイクロジェルシリーズ、三井化学株式会社製のミペロンシリーズ、などが挙げられる。
【０１３３】
前記溶融性微粒子には、流動性と帯電性とを制御する観点から、前記溶融性微粒子の表面に、無機微粒子及び有機微粒子の少なくともいずれかの外添剤を外添乃至付着させることが好ましい。
【０１３４】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデン、などが挙げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対し、シランカップリング剤、チタンンカップリング剤等を用いて疎水化処理を行ったものも使用できる。
【０１３５】
前記有機微粒子としては、特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂、などが挙げられる。
【０１３６】
これらの無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は、０．００５〜１μｍが好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、溶融性微粒子の表面に該無機微粒子及び有機微粒子の少なくともいずれかを付着させたときに凝集が起こり所望の効果が得られないことがある。一方、１μｍを超えると、より高光沢な画像を得ることが困難になる。
【０１３７】
前記溶融性微粒子は、画像記録後の画像記録材料の表面処理時に溶融して連続膜を形成し、かつ流動開始温度が５０℃以上、画像記録後の表面処理における加熱温度以下である。前記流動開始温度は、７０℃以上が好ましく、７０〜１２０℃がより好ましい。
前記流動開始温度が５０℃未満であると、環境温度が高くなった場合にシート間の接着故障が生じ易くなることがあり、画像記録後の表面処理における加熱温度を超えると、溶融性微粒子が溶融せず連続膜が得られないことがある。
【０１３８】
前記溶融性微粒子の体積平均粒径は、１〜３０μｍであり、１〜２０μｍがより好ましく、２〜１５μｍが更に好ましい。前記体積平均粒径が１μｍ未満であると、微粒子の搬送が困難になることがあり、３０μｍを超えると、画像表面に微粒子を均一に付着させること、溶融して均一な連続膜の形成が困難になることがある。
【０１３９】
−難溶融性微粒子−
前記難溶融性微粒子は、画像記録後の表面処理時に溶融しないで粒子形状（軽微に変形した形状を含む）を保持できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、難溶融性樹脂微粒子及び無機微粒子の少なくともいずれかが好適である。
前記難溶融性樹脂微粒子は、透明及び有色のいずれかであることが好ましい。該有色としては、白色が好ましい。なお、透明には、無色透明以外にも有色透明も含まれる。
前記非溶融樹脂微粒子の流動開始温度が、画像記録後の表面処理における加熱温度よりも高いことが好ましい。前記難溶融性樹脂微粒子の流動開始温度が加熱温度以下であると、難溶融性樹脂微粒子が溶融変形し表面性状の変化を得ることができなくなることがある。
【０１４０】
前記非溶融樹脂微粒子としては、流動開始温度が画像記録後の画像記録材料の表面処理における加熱温度よりも高いものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン系樹脂、ポリウレア系樹脂、エチレン／アクリル共重合体、などが挙げられる。これらの中でも、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン系樹脂が好適である。
前記非溶融樹脂微粒子としては、架橋微粒子が好適である。該架橋微粒子としては、例えば、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋ポリエステル樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋メラミン樹脂、フッ素硬化樹脂、シリコーン系硬化樹脂、などが挙げられる。
【０１４１】
前記非溶融樹脂微粒子は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。後者の場合、その合成の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。市販品としては、例えば、ケミスノーシリーズ、ファインパウダーシリーズ（いずれも総研化学株式会社製）、テクポリマーシリーズ、ミクロパールシリーズ（いずれも積水化成工業株式会社製）、エポスターシリーズ（日本触媒株式会社製）、ベルパール（カネボウ株式会社製）、などが挙げられる。
【０１４２】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、等が挙げられる。
【０１４３】
なお、前記難溶融性微粒子には、流動性と帯電性とを制御する観点から、前記溶融性微粒子と同様に表面に無機微粒子及び有機微粒子の少なくともいずれかの外添剤を外添乃至付着させることが好ましい。該外添剤としては、上記と同様なものを用いることができる。
【０１４４】
前記難溶融性微粒子としては、体積平均粒径及び形状の少なくともいずれかが異なる２種以上が、表面性状を適宜調整できる観点から好ましい。
【０１４５】
前記難溶融性微粒子の体積平均粒径は、１〜３０μｍであり、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが更に好ましい。前記体積平均粒径が、１μｍ未満であると、表面凹凸化の効果が得られなくなることがあり、３０μｍを超えると、画像にザラツキが出て、集積性も低下することがある。
前記難溶融性微粒子の体積平均粒径が連続膜の厚みよりも大きいことが好ましい。これにより、難溶融性微粒子が連続膜の最表面よりも突出しているので、表面凹凸化の効果が得られる。
【０１４６】
また、難溶融性微粒子における粒度分布は０．４以下が好ましく、０．３５以下がより好ましい。前記粒度分布が０．４以下であると、画像表面に規則的な凹凸が形成され、落ち着いた高画質が得られる。
前記粒度分布が０．４を超えると、耐接着性や走行性を実用レベルにするため、より多量の溶融性微粒子を配合する必要があり、画質にザラツキが生じることがある。
ここで、前記粒度分布は、例えば、粒子径測定装置（ＬＡ９２０、堀場製作所株式会社製）を用いて、超音波分散２分間の条件で算術標準偏差、算術平均径を測定し、次式、粒度分布＝（算術標準偏差／算術平均径）により測定することができる。
【０１４７】
前記難溶融性微粒子と前記溶融性微粒子との混合比率（難溶融性微粒子：溶融性微粒子）が、０．５：１００〜１０：１００が好ましく、１：１００〜５：１００がより好ましい。前記難溶融性微粒子の割合が多すぎると、連続膜の形成が困難になり、画質が低下したり、脆くなりやすくなることがある。一方、前記溶融性微粒子の割合が多すぎると、表面凹凸化の効果が得られないことがある。
【０１４８】
第一形態に係る表面処理材料における前記溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の合計付着量が、１〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記合計付着量が少なすぎると、連続膜の形成が困難になり、画質が低下したり、脆くなりやすくなることがあり、多すぎると、曲げクラックが生じることがある。
【０１４９】
第二形態に係る表面処理材料では、基材と、該基材上に少なくとも溶融性微粒子及び前記難溶融性微粒子を含有してなる表面層を有してなり、離型層、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記基材としては、例えば、プラスチックシート、金属シート、ベルト部材、などが挙げられ、前記プラスチックスシートとしては、例えば、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド及びポリパラバン酸から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。
前記基材としては、シート状、ベルト状及び無端ベルト状のいずれかであることが好ましく、これらの中でも、ベルト状が好適である。
【０１５０】
前記ベルト部材は、支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられ、これらの中でも、ポリイミド樹脂が好適である。
【０１５１】
前記離型層の材料としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１５２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１５３】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１５４】
【化１】
2010237676.tif 000003
【０１５５】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１５６】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2010237676.tif 000004
【０１５７】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１５８】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１５９】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１６０】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【０１６１】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１６２】
【化３】
2010237676.tif 000005
【０１６３】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１６４】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知である塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１６５】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、種々の配合剤を添加することができる。該配合剤としては、例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤；酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤；顔料等の着色剤等が挙げられる。
【０１６６】
前記ベルト部材は、支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、例えば、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１６７】
−表面層−
前記表面層は、少なくとも溶融性微粒子及び前記難溶融性微粒子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の合計含有量が、１〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記合計含有量が少なすぎると、連続膜の形成が困難になり、画質が低下したり、脆くなりやすくなることがあり、多すぎると、曲げクラックが生じることがある。
前記溶融性微粒子及び前記難溶融性微粒子の基材への付着方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、静電付着、塗布、含浸、噴霧、浸漬、などが挙げられる。
【０１６８】
（表面処理方法）
本発明の表面処理方法は、第一形態では、付着工程と、表面処理層形成工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
前記付着工程は、画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、本発明の前記第一形態の表面処理材料を付着させる工程である。
【０１６９】
前記付着工程においては、画像情報に応じて表面処理材料の付着量、及び難溶融性微粒子と溶融性微粒子との混合比のいずれかを調整することができる。
前記画像情報としては、例えば、画像の輝度、画像の濃度、画像の色調、画像の大きさ及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１７０】
前記付着は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、静電付着、塗布、含浸、噴霧、浸漬、などが挙げられる。
【０１７１】
前記静電付着は、高圧静電発生機で得られる直流高電圧により溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を帯電させ、アースされた画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に静電引力により付着させる方法であり、静電吹付法と静電浸漬法とがある。
【０１７２】
前記静電吹付法は、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は供給槽より空気によってスプレーガンに送られる。また、高圧静電発生機により得られた高電圧（通常−４０ｋＶ〜−９０ｋＶ）により、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は負の荷電を得る。一方、画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面はアースされており、ガン先端より吐出された溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は静電引力によって画像記録層表面に付着する。この際、負に帯電した溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は電位の高い部分に強く働いて画像記録層表面に付着し溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が厚く付着するにつれて塗膜に負の電荷が堆積し、一定以上の厚さになると静電反発を生じて付着しずらくなる。
【０１７３】
前記静電浸漬法は、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を充填する浸漬槽の底板は多孔板からできており、一定の間隔で電極が配置されている。槽内の溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は多孔質の底板より吹き上げられる空気によって流動状態となる。一方、高圧静電発生機より−４０ｋＶ〜−９０ｋＶの高電圧が電極に印加され、イオン化された空気中に浮遊する溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は負に帯電して槽内を上部に舞い上り、アースされた画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に付着する。画像記録層表面に付着しない微粒子は重力で落下して再び帯電粒子となって上昇し、画像記録層表面への再付着するための運動を繰り返し、微粒子の付着が行われる。
【０１７４】
前記塗布は、特に制限はなく、公知の塗布方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコート法、ディップコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ブレードコート法、等が挙げられる。これらの中でも、塗布効率等の点で、スピンコート法、ディップコート法、等が好ましい。
【０１７５】
前記表面処理層形成工程は、加熱加圧処理により溶融性微粒子を溶融させてなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する工程である。
【０１７６】
前記加熱加圧処理は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置を有するベルト式表面処理機を用いて行うことが好ましい。
【０１７７】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記冷却装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
【０１７８】
前記ベルト式表面処理機の加熱加圧部材に接触させる際には、加圧することが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、８０℃以上が好ましく、１００〜１８０℃がより好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
前記ベルト部材としては、上述したベルト部材を同様に用いることができる。
【０１７９】
ここで、前記第一形態に係る表面処理方法を実施するための表面処理装置としては、図１に示すものが好適である。
図１において、表面処理装置の外装１の側部には画像記録された画像媒体２を挿通する挿通口３及び画像媒体を取り出す取出口４が設けられている。表面処理装置内部には回転ローラ５、搬送ローラ７及び補助ローラ８，９間に無端ベルト６が回動可能に張設され、前記溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の付着領域１１及び熱転写領域１２を通って搬送されるように構成されている。なお、無端ベルト６は、ポリイミド（ＰＩ）フィルムの表面にフルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成したものを用いた。
また、前記無端ベルト６の内面側には、補助ローラ８，９の間に、冷却装置１０が配設されている。
前記熱転写領域１２において、前記挿入口３より挿入された前記画像媒体２と、前記溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が付着された前記無端ベルト６とが前記補助ローラ８と該溶融性微粒子を溶融するためのハロゲン発熱ランプ１３の内蔵された加熱ローラ１４とによって圧接される。そして、この画像媒体２が無端ベルト６を介して冷却装置１０によって冷却され、補助ローラ９まで搬送された後、ブレード１５によって表面処理層が設けられた画像媒体のみが剥がされ、前記取出口４から取り出されるように構成されている。
【０１８０】
この実施態様では、前記補助ローラ８、ハロゲン発熱ランプ１３及び加熱ローラ１４などにより転写定着機構Ｋ１を構成している。
前記付着領域１１において、回転可能な担持ローラ１６がその外周面において無端ベルト６の搬送経路とあるスペースをもって接する位置に取り付けられている。この担持ローラ１６と搬送ローラ７との間には、電源Ｅによって転写電界が作用するようにしている。また、付着領域１１よりも担持ローラ１６の回転方向の上流側に回転可能な供給ローラ１７が担持ローラ１６に圧接されている。この供給ローラ１７は、微粒子ケース１８で覆われ、この微粒子ケース１８内に溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が貯蔵されている。この実施態様では、前記シート搬送ローラ７、担持ローラ１６、供給ローラ１７及び電源Ｅなどにより、帯電塗布機構Ｋ２を構成している。
そして、担持ローラ１６と供給ローラ１７との回転により、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が、接触及び摩擦帯電し、均一に帯電した溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が担持ローラ１６に付着し、電源Ｅによる転写電界で担持ローラ１６に付着した溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が無端ベルト６に静電的に吸着されるように構成されている。
【０１８１】
ここで、表面処理装置の動作について説明する。
まず、担持ローラ１６と供給ローラ１７との回転によって、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は、接触及び摩擦帯電し、均一に帯電した溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は担持ローラ１６上に付着される。
一方、無端ベルト６は回転ローラ５などの回転によって搬送され、塗布領域１１においてプラスに帯電した前記溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の極性と逆の極性のマイナスの電圧をシート搬送ローラ７に電源Ｅによって加えることにより、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を担持ローラ１６から無端ベルト６へと静電吸着させて付着させる。このとき、無端ベルト６自体は絶縁性を有しているので、上述した静電吸着時に電荷の非塗布領域への注入がなく、従って、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を無端ベルト６へ効率よく、かつ均一に塗布することができる。
その後、挿入口３より挿入された画像出力済みの画像媒体２と溶融性微粒子及び難溶融性微粒子の塗布された前記無端ベルト６とが補助ローラ８と加熱ローラ１４とによって圧接される。この際、加熱ローラ１４に内蔵されたハロゲン発熱ランプ１３の発する熱によって溶融性微粒子は溶融され、更に、前記補助ローラ８と前記加熱ローラ１４との圧縮力によって透明な表面処理層が画像媒体２と無端ベルト６との間に形成される。そして、これらは補助ローラ８，９などの回転によって搬送され、その間に無端ベルト６を介して冷却装置１０によって冷却され、透明な表面処理層が固化する。
最後に、ブレード１５によって前記無端ベルトはその剥離性に優れることから、前記画像媒体に透明な表面処理層を完全に残して、剥がされ、表面処理層の形成された前記画像媒体２は取出口４から取り出される。
【０１８２】
本発明の表面処理方法は、第二形態では、積層体形成工程と、表面処理層形成工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
前記積層体形成工程は、画像記録後の画像記録材料における画像記録層表面に、本発明の前記第二形態の表面処理材料における表面層を重ね合わせて加熱加圧処理により積層体を形成する工程である。
前記表面処理層形成工程は、加熱加圧処理により溶融性微粒子を溶融させてなる連続膜中に難溶融性微粒子が分散した表面処理層を形成する工程である。
【０１８３】
前記加熱加圧処理は、加熱加圧部材と、ベルト部材とを有するベルト式表面処理機を用いて行うことが好ましい。前記加熱加圧部材、及びベルト部材としては、上記第一形態に係る表面処理方法と同様である。
【０１８４】
ここで、前記第二形態に係る表面処理方法を実施するための表面処理装置としては、図２〜図３に示すものが好適である。
図２は、表面処理装置の概略図を示し、この表面処理装置においては、本体頂部面上に設けられた原稿台２４上にはエディタ(不図示)があり、これにより画像記録後の画像記録材料における表面処理領域が指定される。この表面処理領域は複写紙サイズ全体でも良いし、特定方形領域あるいは更に特定閉曲線領域でも良い。
原稿台２４上に載置された原稿２３の表面処理領域が指定され、その情報がＣＰＵ（不図示）にインプットされると、ＣＰＵはこの指定領域の書き込みタイミングその他を演算し、必要な情報を表面処理層形成体１Ａと対向して表面処理層形成体１Ａの軸方向に整列設置されたＬＥＤアレイ３３に送る。帯電器１９により、一様に帯電された表面処理層形成体１Ａ(その表層はセレン、シリコン、硫化カドミウム等の無機光導電性物質や有機光導電性物質からなる。)には、ＬＥＤ３３による、原稿２３の表面処理指定領域に対応したパターン部分の露光、除電が行われ、静電潜像が形成される。
【０１８５】
付着された表面処理層形成体１Ａ上の静電潜像に対しては、微粒子供給装置４０から所定の溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が供給される。なお、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は摩擦により表面処理層形成体１Ａ上の一様帯電と同極性に帯電させる。この非接触現像時には、図示しない電源からバイアス電位−７５０Ｖの直流成分に、バイアス電位１．８ｋＶ、周波数８ｋＨｚの交流成分を重畳させた現像バイアスが、スリーブ３４に印加される。その結果、現像当接部におけるスリーブ３４上の溶融性微粒子及び難溶融性微粒子を表面処理層形成体１Ａ上の潜像へ選択的に搬送させる作用をなす。これによって、溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は静電潜像の静電力により順次表面処理層形成体１Ａ上へ移動吸着され、所定のパターンに溶融性微粒子及び難溶融性微粒子が付着される。スリーブにバイアスを制御して印加し、付着量を制御することができる。
【０１８６】
こうして付着された溶融性微粒子及び難溶融性微粒子は、必要に応じて転写率を向上させるために再帯電させた後、画像記録媒体搬送装置２８から給紙ローラ２２により搬送されてタイミングローラ２３により表面処理層形成体１Ａ上の画像領域に一致するように送られて来た画像記録後の画像記録媒体７Ａへ、転写器３０により転写される。表面処理層形成体１Ａ上の微粒子像が転写された画像記録媒体７Ａは、分離極２６により表面処理層形成体１Ａから分離され、ベルト定着装置６Ａへ送られる。一方、画像記録媒体７Ａに微粒子像を転写した表面処理層形成体１Ａは、その後も矢示の方向に回転を続け、除電器３１により除電された後、表面処理層形成体１Ａに付着している微粒子はクリーニング装置２９に設けられているクリーニングブレード２９Ａにより取り除かれる。そして、再び、表面処理層形成体１Ａは帯電器１９により帯電させられ、次の複写工程に進むことになる。
【０１８７】
図３は、ベルト定着器を示したものである。４１は移動する定着用の無端ベルトであって加熱ローラ４２と分離ローラ４３との間にテンションローラ４４の付勢によって張架されている。この無端ベルト４１は、ポリイミド（ＰＩ）フィルムの表面にフルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成したものを用いた。
前記加熱ローラ４２の駆動回転により時計方向に循環して搬送される。４５は、加熱ローラ４２を巻回する前記無端ベルト４１の外周面に圧接する加圧ローラであり、反時計方向に従動もしくは加圧ローラ４２と等速で駆動回転され、無端ベルト４１との間に微粒子像が転写された画像記録媒体７Ａを挟着して搬送する。前記加圧ローラ４５は、加熱ローラ４２により高い硬度を備えていて無端ベルト４１を加熱ローラ４２側に押圧して第１のニップ領域Ｎ１を形成する。
【０１８８】
前記の加熱ローラ４２及び加圧ローラ４５は等しい外径寸法を有し、それぞれ同じ発熱量のヒータＨ１及びＨ２を内蔵し、外周面の温度はそれぞれの温度センサＳ１及びＳ２の温度検出によって制御し管理される。また、Ｆ１及びＦ２は無端ベルトの搬送面の表裏側に配設した冷却手段たるクロスフロー型ファン（以下、単にファンと称することがある）であって、それぞれダクト４７Ａ及び４７Ｂを介して装置外部より吸入した空気をファンＦ１については搬送ガイド板４６の開口する複数個のスリット穴４６Ａを経て直接微粒子像が転写された画像記録媒体７Ａの下面に、一方、ファンＦ２については無端ベルト４１の裏面に吹き付けて間接的に画像記録媒体７Ａの上面を冷却するようになっている。更に加熱ローラ４２を巻回する無端ベルト４１と加圧ローラ４５の各外周面には付着する微粒子を清掃するそれぞれのクリーニングローラ４１Ａ及び４５Ａが、また無端ベルト４１には更に微粒子の付着を防止するためのオイル含浸ローラ４１Ｂが圧接されている。
【０１８９】
前記定着装置による画像記録媒体７Ａ上の微粒子像の定着作用について説明する。
上面に微粒子像が付着された画像記録媒体７Ａが矢示Ａ方向から装置内に搬送されると、搬入ガイド板４８Ａを経て前記無端ベルト４１と加圧ローラ４５に挟着されて搬送される。その際、画像記録媒体７Ａは無端ベルト４１と加圧ローラ４５とにより上面と下面から同時に加熱されて微粒子が溶融状態とされる。即ち、画像記録媒体７Ａ上の微粒子は前述したニップにおいて無端ベルト４１による均一な押圧と加熱を受けて溶融状態とされるが、加熱が比較的短時間であるため微粒子像の乱れがなく画質の低下が抑止される。
次いで、ニップ領域の通過後、画像記録媒体７Ａに対して溶融状態となった微粒子が強固に接着する。
【０１９０】
本発明の表面処理方法においては、前記表面性状の変更が画像記録層表面の少なくとも一部であることが好ましく、画像記録層表面の全部であっても構わない。
前記表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかが好適である。
前記表面性状は、ユーザーの選択により変更可能であることが好ましい。
本発明においては、画像情報に応じて表面処理材料の合計付着量、難溶融性微粒子と溶融性微粒子との組み合わせ及び難溶融性微粒子と溶融性微粒子との混合比率のいずれかを変化させて表面性状を変更する。
前記画像情報としては、画像の輝度、画像の濃度、画像の色調、画像の大きさ及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種が好適である。例えば、シート体の背景の部分に光沢を付与することができる。また、光沢を分布させることにより、輝度の高いところは明るく、暗いところは艶消しすることで、画像に立体感を付与することができる。
【０１９１】
本発明の表面処理方法によれば、表面処理層が、溶融性微粒子が画像記録後の表面処理時に溶融して形成された連続膜中に難溶融性微粒子が分散した海島構造を有する。
前記画像記録材料における画像記録面の少なくとも一部の表面性状を変更可能である。
前記難溶融性微粒子の体積平均粒径は、前記表面処理層の厚みよりも大きいことが好ましい。これにより、難溶融性微粒子が表面処理層の最表面よりも突出しているので、表面凹凸化の効果が得られる。
前記画像記録材料としては、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかに用いられる。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９３】
（参考例１〜８及び比較参考例１〜４）
−画像形成−
画像形成用紙として、フォトレシピ用フジフィルムゼログラフィックペーパーＡ４サイズ版（富士写真フイルム株式会社製）を用い、画像形成装置ＤＣ１２５０ＰＦ（富士ゼロックス株式会社製）を用いて、フルカラー画像を形成した。
【０１９４】
−微粒子の調製−
下記表２に示す難溶融性微粒子及び下記表３に示す溶融性微粒子を用いた。該微粒子は、流動性、帯電性の制御を目的として表面にＳｉＯ４微粒子（表面をシランプリング剤で疎水化処理し、平均粒径＝０．０５μｍ）を付着させた。ＳｉＯ４微粒子の付着量は、微粒子１００質量部に対し１質量部である。
【０１９５】
−−難溶融性微粒子−−
【表２】
2010237676.tif 000006
＊ケミスノーマーＭＸ２０００、総研化学株式会社製
＊テクポリマーＸＸ０８Ｓ、テクポリマーＳＢＸ−１２、積水化成工業株式会社製
＊トスパール１４５、ＧＥ・東芝シリコーン株式会社製
＊タイペークＴＴＯ−５１、石原産業株式会社製
＊アエロゾルＯＸ−５０、日本アエロゾル株式会社製
＊表１中の粒度分布は、粒子径測定装置（ＬＡ９２０、堀場製作所製）を用いて、超音波分散２分間の条件で算術標準偏差、算術平均径を測定し、次式、粒度分布＝（算術標準偏差／算術平均径）により粒度分布を測定した。
【０１９６】
−−溶融性微粒子−−
【表３】
2010237676.tif 000007
＊フロービーズＬＥ１０８０、ＣＬ２０８０、及びＥＡ２０９、いずれも住友精化株式会社製である。
【０１９７】
＊試作品ａは、酸成分としてのテレフタル酸１００モルと、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物２０モル％とエチレングリコール８０モル％からなるアルコール成分１００モルとを反応させて得られた重合物（ポリエステル樹脂）をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級した。
＊試作品ｂは、テレフタル酸８０モル％とセバシン酸２０モル％からなる酸成分１００モル、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物９０モル％とエチレングリコール１０モル％からなるアルコール成分１００モルとを反応させて得られた重合物（ポリエステル樹脂）をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級した。
＊試作品ｃは、テレフタル酸４０モル％とセバシン酸６０モル％からなる酸成分１００モル、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物９０モル％とエチレングリコール１０モル％からなるアルコール成分１００モルとを反応させて得られた重合物（ポリエステル樹脂）をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級した。
なお、表２中、流動開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【０１９８】
＜表面処理層の形成方法（Ｉ）＞
図１に示す表面処理装置を用いて、下記条件により、表４に示す組み合わせで、フルカラー画像を形成した画像記録材料の画像記録層表面に表面処理層を設けた。
−転写電界−
３ｋＶ
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１３０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
冷却温度：８０℃
【０１９９】
次に、得られた表面処理済みの各画像プリントについて、以下のようにして、走行性、画質（光沢）、外観（絹目調）、粒状性、耐接着性、及び指紋付着性を評価した。結果を表５に示す。
【０２００】
＜外観（絹目調）の評価＞
得られたフルカラー画像について、室内照明の下で下記基準に基づいて官能評価を行った。
〔評価基準〕
◎・・・高品位であり、落ち着いた絹目調である。
○・・・やや品位がある。
△・・・不十分である。
×・・・ザラツキ感、又はテカリ感がある。
【０２０１】
＜画質（光沢性）の評価＞
画像形成時にＢ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度測定で測定し、その最小値を記録した。なお、本発明においては、２０度光沢度は７５以上が好ましい。
【０２０２】
＜耐接着性の評価＞
得られた画像プリントについて、８０％ＲＨ下で、４０℃にて２４時間調整した後、トナー画像面を対向させて重ね合わせ、３．５ｃｍ四方に５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を下記の基準で評価した。なお、本発明において、耐接着性は２以下が好ましい。
〔評価基準〕
１・・・剥離音、及び接着跡ともになし。
２・・・軽微な剥離音、又は接着跡がある。
３・・・接着跡が１／４未満である。
４・・・１／４〜１／２未満が接着している。
５・・・１／２以上が接着している。
【０２０３】
＜指紋付着性の評価＞
画像記録後の画像プリントの画像面に親指を押し付けた後、室内照明の下で、下記基準により指紋付着性を評価した。評価結果は１０人のパネラーの平均で表した。
〔評価基準〕
◎・・・指紋の付着が極めて微弱である。
○・・・指紋の付着が微弱である。
△・・・指紋の跡がやや強く確認できる。
×・・・指紋の跡が強くはっきりと確認できる。
【０２０４】
＜走行性（集積性）の評価＞
前記表面処理層形成装置（Ｉ）及び（ＩＩ）から画像プリントを排出し、集積ケースに集積された際に不揃いになった枚数を表す。
【０２０５】
＜粒状性の評価＞
粒状性の評価は、２ｃｍ×２ｃｍの平均反射濃度の異なる均一画像を使って目視評価により行った。２０人の評価者を対象とし、以下の５段階で評価した。
〔評価基準〕
１・・・非常にきめが粗い
２・・・きめが粗い
３・・・普通
４・・・きめが細かい
５・・・非常にきめが細かい
次に、その平均値を求め、以下の基準にて評価した。
×・・・平均値が２未満の場合
△・・・２以上４未満の場合
○・・・４以上の場合
【０２０６】
【表４】
2010237676.tif 000008
【０２０７】
【表５】
2010237676.tif 000009
【０２０８】
（実施例９〜１６及び比較例５〜８）
−画像形成−
画像記録用紙として、インクジェット記録用紙（画彩ＷＰＡ４２０Ａ、富士写真フイルム株式会社製）を用い、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、ＰＭ−８００Ｃ）を用いてフルカラー画像を形成した。
【０２０９】
−微粒子の調製−
上記表２及び表３に記載の微粒子を用い、下記表６の組み合わせで微粒子混合物を調製した。
【０２１０】
＜表面処理層の形成方法（ＩＩ）＞
図２及び図３に示す表面処理装置を用いて、下記条件により、表６に示す組み合わせで、フルカラー画像を形成した画像記録材料の画像記録層表面に表面処理層を設けた。
−転写電界−
３ｋＶ
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１３０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
【０２１１】
【表６】
2010237676.tif 000010
【０２１２】
次に、得られた表面処理済みの各画像プリントについて、上記参考例１〜８及び比較参考例１〜４と同様にして、走行性、画質（光沢）、外観（絹目調）、粒状性、耐接着性、及び指紋付着性の評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１３】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明の表面処理材料及び表面処理方法は、画像記録後の画像記録材料の画像記録層表面にマット、セミマット、エンボス、ラスタ、絹目及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかの表面性状を効率よく付与することができ、例えば、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートなどに幅広く用いることができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１      表面処理装置の外装
２      画像媒体
３      挿通口
４      取出口
５      回転ローラ
６      無端ベルト
７      搬送ローラ
８      補助ローラ
９      補助ローラ
１０      冷却装置
１１      付着領域
１２      熱転写領域
１３      ハロゲン発熱ランプ
１４      加熱ローラ
１５      ブレード
１６      担持ローラ
１７      供給ローラ
１８      微粒子ケース
１９      帯電器
２３      原稿
２４      原稿台
３３      ＬＥＤアレイ
４０      微粒子供給装置
４１      無端ベルト
４２      加熱ローラ
４３      分離ローラ
４４      テンションローラ
４５      加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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