(57)【要約】【課題】建物への電力供給を経済的に行うことを目的とする。【解決手段】電力料金データ（時間帯別購入電力単価や太陽光発電売却単価等）や、蓄電装置１８の運転条件データ等を設定すると共に、無人の居室への電力供給を停止する節約モードを設定する制御条件設定部３０と、設定された制御条件データを取得して最も経済的な充放電量のスケジュールを算出する充放電量スケジュール算出部３２と、充放電量スケジュール算出部３２によって算出されたスケジュールに従って蓄電装置１８の充放電を制御する充放電制御部３４と、を備えることにより、建物への電力供給を経済的に行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物で使用するための電力を蓄電する蓄電池と、
商用電源から供給される電力の時間帯毎の電力料金情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記電力料金情報、及び前記電力料金情報の変更情報に基づいて、経済的な電力を建物に供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する電力供給制御手段と、
を備えた電力供給制御装置。
【請求項２】
前記電力供給制御手段は、前記蓄電池を充電した際の電力料金と、現在の電力料金と、を比較して、経済的な電力を建物に供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記電力供給制御手段は、前記蓄電池を充電した時の電力料金の平均値と、商用電源の現在の電力料金とを比較して、経済的な電力を建物に供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する請求項１又は請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
自然エネルギーを利用して発電する発電手段を更に備え、前記電力供給制御手段が、前記発電手段によって発電された電力を優先的に使用するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する請求項１〜３の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記電力供給制御手段は、前記発電手段によって発電した電力を電力会社へ売電した方が商用電源の電力料金より高い場合に、前記発電手段によって発電した電力を電力会社へ売電し、商用電源から供給される電力を建物へ供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物の電力供給を制御する請求項４に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
所定の燃料を用いて電力を発電する燃料電池、発電機、ハイブリッド自動車、及び電気自動車の少なくとも１つの電力源を更に備え、
前記取得手段が、前記少なくとも１つの電力源の料金情報を更に取得し、前記電力供給制御手段が、前記取得手段によって取得された前記電力料金情報及び前記料金情報に基づいて、経済的な電力を建物に供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
各供給電力の現時点の時間帯の料金を表示する表示手段を更に備えた請求項１〜６の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
電力会社と通信を行う通信手段を更に備え、前記取得手段が前記通信手段を介して最新の前記電力料金情報を取得する請求項１〜７の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記燃料電池の燃料としてガスを用いると共に、ガス会社と通信を行う通信手段を更に備え、前記取得手段が前記通信手段を介して最新のガス料金情報を取得する請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
建物の居室の人の存在を検出する検出手段と、
無人の居室への電力供給を停止する節約モードを設定するためのモード設定手段と、
前記モード設定手段によって前記節約モードが設定され、前記検出手段によって無人の居室が検出された場合に、無人の居室への電力供給を停止するように前記電力供給制御手段を制御する制御手段と、
を更に備えた請求項１〜９の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
前記モード設定手段は、建物の居室毎の前記節約モードが設定可能とされ、前記電力供給制御手段は、前記モード設定手段によって前記節約モードが設定された居室が無人の場合に、該居室への電力供給を停止するように前記電力供給制御手段を制御する請求項１０に記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
建物の外部環境を検出する外部環境検出手段と、前記外部環境検出手段の検出結果、及び予め設定した建物の開口情報に基づいて、前記外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を予め定めた最適状態にできるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を前記最適状態にできると判断した場合に、前記外部環境を利用する前記開口状態を報知する報知手段と、を更に備えた請求項１〜１１の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
前記開口状態を変更する変更手段を更に備え、
前記モード設定手段が、前記報知手段によって前記開口状態を報知する住民設定モードと、前記判断手段によって前記外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を前記最適状態にできると判断した場合に、前記変更手段を制御して自動的に前記開口状態を前記最適状態に制御する経済モードと、を更に設定可能とされ、
前記電力供給手段が、前記モード設定手段によって前記住民設定モードが設定された場合に、前記外部環境を利用する前記開口状態を報知するように前記報知手段を制御し、前記設定手段によって前記経済モードが設定された場合に、前記最適状態になるように前記変更手段を更に制御する請求項１２に記載の電力供給制御装置。
【請求項１４】
前記取得手段が、電力の環境への優しさを表すエコ情報を更に取得可能とされると共に、前記モード設定手段が、環境に優しいエコモードを更に設定可能とされ、
前記電力供給手段が、前記モード設定手段によって前記エコモードが設定された場合に、前記取得手段によって取得された前記エコ情報に基づいて、環境に優しくなるように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する請求項１０〜１３の何れか１項に記載の電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置にかかり、特に、蓄電池を備えて建物へ電力供給を制御する電力供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力を蓄電する蓄電池を備えて、充電した蓄電池の電力を利用する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、太陽光発電装置と蓄電装置と機器とを備えて、太陽光発電装置からの発電量の余剰電力量が少なくなるように機器の稼働スケジュールを算出すると共に、夜間に蓄える電力量を算出して、機器の稼働制御と、蓄電池の充電制御を行うことにより、自然エネルギーの利用料と安価な深夜電力の利用料のバランスをとることで、省エネルギー性と経済性の両方を向上することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、省エネルギー性と経済性の両方を向上するとしているが、経済性を優先したい場合もあり、経済性を優先させる場合には、特許文献１に記載の技術とは異なる制御を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、建物への電力供給を経済的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、建物で使用するための電力を蓄電する蓄電池と、商用電源から供給される電力の時間帯毎の電力料金情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記電力料金情報、及び前記電力料金情報の変更情報に基づいて、経済的な電力を建物に供給するように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御する電力供給制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、蓄電池は、建物で使用する電力が蓄電される。例えば、商用電源から供給される電力を用いて蓄電池を充電し、建物で使用することができる。
【０００９】
また、取得手段では、商用電源から供給される電力の時間帯毎の電力料金情報が取得され、電力供給制御手段では、取得手段によって取得された電力料金情報、及び電力料金情報の変更情報に基づいて、経済的な電力を建物に供給するように、蓄電池の充放電が制御されると共に、建物への電力供給が制御される。すなわち、電力の安い時間帯の電力を利用して蓄電池を充電して、電力が高い時間帯に蓄電池の電力を建物へ供給することができるので、建物への電力供給を経済的に行うことができる。
【００１０】
また、電力料金の変動等によって電力料金情報が変更された場合には、変更情報（変更された電力料金情報）に基づいて蓄電池の充放電や建物への電力供給が制御されるので、常に経済的な電力を建物へ供給することができる。
【００１１】
電力供給制御手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、蓄電池を充電した際の電力料金と、現在の電力料金と、を比較して、経済的な電力を建物に供給するように、蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御するようにしてもよいし、請求項３に記載の発明のように、蓄電池を充電した時の電力料金の平均値と、商用電源の現在の電力料金とを比較して、経済的な電力を建物に供給するように、蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、自然エネルギーを利用して発電する発電手段を更に備えて、電力供給制御手段が、発電手段によって発電された電力を優先的に使用するように、蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御するようにしてもよい。このように自然エネルギーを利用して発電する発電手段によって発電した電力を優先的に使用することによって経済的に電力供給することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明の場合には、請求項５に記載の発明のように、電力供給制御手段が、発電手段によって発電した電力を電力会社へ売電した方が商用電源の電力料金より高い場合に、発電手段によって発電した電力を電力会社へ売電し、商用電源から供給される電力を建物へ供給するように、蓄電池の充放電を制御すると共に、建物の電力供給を制御するようにしてもよい。すなわち、売電した方が経済的な場合には商用電源から電力供給を受けて、発電手段によって発電した電力を売電することにより経済的となる。
【００１４】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、所定の燃料を用いて電力を発電する燃料電池、発電機、ハイブリッド自動車、及び電気自動車の少なくとも１つの電力源を更に備え、取得手段が、少なくとも１つの電力源の料金情報を更に取得し、電力供給制御手段が、取得手段によって取得された電力料金情報及び料金情報に基づいて、経済的な電力を建物に供給するように、蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御するようにしてもよい。この場合には、請求項９に記載の発明のように、燃料電池の燃料としてガスを用いると共に、ガス会社と通信を行う通信手段を更に備え、前記取得手段が前記通信手段を介して最新のガス料金情報を取得するようにしてもよい
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、各供給電力の現時点の時間帯の料金を表示する表示手段を更に備えるようにしてもよいし、請求項８に記載の発明のように、電力会社と通信を行う通信手段を更に備えて、取得手段が通信手段を介して最新の前記電力料金情報を取得するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、請求項１０に記載の発明のように、検出手段、モード設定手段、及び制御手段を更に備えるようにしてもよい。すなわち、検出手段では、建物の居室の人の存在が検出され、モード設定手段では、無人の居室への電力供給を停止する節約モードを設定することができる。そして、制御手段では、モード設定手段によって節約モードが設定され、検出手段によって無人の居室が検出された場合に、無人の居室への電力供給を停止するように電力供給手段が制御される。このように無人の居室への電力供給が停止されることによって、無駄な電力消費を抑制することができるので、更に経済的に電力を建物へ供給することができる。
【００１６】
このとき、モード設定手段は、請求項１１に記載の発明のように、建物の居室毎の節約モードが設定可能とされ、電力供給手段が、モード設定手段によって節約モードが設定された居室が無人の場合に、該居室への電力供給を停止するように電力供給制御手段を制御するようにしてもよい。このように居室毎に節約モードを設定可能とすることによって、無人でも電力供給したい居室への電力供給が可能となる。
【００１７】
また、本発明は、請求項１２に記載の発明のように、建物の外部環境を検出する外部環境検出手段と、外部環境検出手段の検出結果、及び予め設定した建物の開口情報に基づいて、外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を予め定めた最適状態にできるか否かを判断する判断手段と、判断手段によって外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を最適状態にできると判断した場合に、外部環境を利用する前記開口状態を報知する報知手段と、を更に備えるようにしてもよい。すなわち、空調装置等を利用するようにも、窓や、ブラインド、カーテン等の開口状態を変更して外部環境を利用した方が建物の温度条件を最適にできる場合にはこれを報知手段によって報知して、住人に開口状態を変更させることによって、電力消費を抑制して更に経済的に電力供給が可能となる。
【００１８】
請求項１２の発明の場合には、請求項１３に記載の発明のように、開口状態を変更する変更手段を更に備えて、モード設定手段が、報知手段によって前記開口状態を報知する住民設定モードと、判断手段によって外部環境を利用した方が建物の各居室の温度条件を前記最適状態にできると判断した場合に、変更手段を制御して自動的に開口状態を前記最適状態に制御する経済モードと、を更に設定可能とされ、電力供給手段が、モード設定手段によって住民設定モードが設定された場合に、外部環境を利用する開口状態を報知するように報知手段を制御し、モード設定手段によって経済モードが設定された場合に、最適状態になるように変更手段を更に制御するようにしてもよい。これによって、住民設定モードが設定されることで請求項３のように住民に開口状態を変更させる以外に、自動的に開口状態を変更する経済モードを実行することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、請求項１４に記載の発明のように、取得手段が、電力の環境への優しさを表すエコ情報を更に取得可能とされると共に、前記モード設定手段が、環境に優しいエコモードを更に設定可能とされ、前記電力供給手段が、前記モード設定手段によって前記エコモードが設定された場合に、前記取得手段によって取得された前記エコ情報に基づいて、環境に優しくなるように、前記蓄電池の充放電を制御すると共に、建物への電力供給を制御するようにしてもよい。これによって経済的に電力供給するだけでなく、環境に優しいエコモードが可能となり、環境に優しい電力供給も可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、電力の時間帯毎の電力料金情報及び電力料金情報の変更情報に基づいて経済的な電力を建物に供給するように蓄電池の充放電を制御すると共に、建物の電力供給を制御することにより、建物への電力供給を経済的に行うことができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる電力供給制御装置を備えた住宅の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる電力供給制御装置の電力の流れを説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置の蓄電システム制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】蓄電システム制御部２８によって上述のように処理を行った場合の一例（現状料金体系の一例）を説明するための図である。
【図６】蓄電システム制御部２８によって上述のように処理を行った場合の一例（現状料金体系に対して深夜電力の料金を細分化した場合）を説明するための図である。
【図７】蓄電システム制御部２８によって上述のように処理を行った場合の一例（太陽光発電の売買価格が暴落した場合）を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置の分電盤制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】居室毎に節約モードを設定可能とした場合の分電盤制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部３０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係わる電力供給制御装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる電力供給制御装置を備えた住宅の概略を示す図である。
【００２３】
建物１２には、本発明の実施の形態に係わる電力供給制御装置１０を備えている。電力供給制御装置１０には、商用電源１４、太陽光発電装置１６、及び蓄電装置１８が接続されおり、これらの電力を建物１２で使用する電力として供給する。
【００２４】
太陽光発電装置１６は、自然エネルギーである太陽エネルギーを電力に変換するソーラーパネルを有し、該ソーラーパネルによって変換された電力を電力供給制御装置１０へ供給する。
【００２５】
電力供給制御装置１０は、電力会社から供給される電力や、太陽光発電装置１６から供給される電力によって蓄電装置１８を充電して、充電した電力や、上記各電力を建物１２（例えば、照明機器２０や空調装置２２等）へ供給するための制御を行う。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係わる電力供給制御装置１０の電力の流れを説明するためのブロック図である。
【００２７】
上述したように、電力供給制御装置１０には、商用電源１４、太陽光発電装置１６、及び蓄電装置１８が接続されている。また、電力供給制御装置１０には、建物１２の各居室２４へ電力を供給するための分電盤２６が接続されており、分電盤２６から各居室２４に電力が供給される。
【００２８】
本実施の形態に係わる電力供給制御装置１０は、インバータやコンバータの機能を備えており、交流を直流に変換したり、直流を交流に変換する機能を有する。すなわち、電力供給制御装置１０は、蓄電装置１８に充電するために商用電源１４から供給される電力を直流に変換して蓄電装置１８へ供給したり、建物１２の各居室２４へ電力を供給するために商用電源１４から供給される電力を分電盤２６へ供給したり、蓄電装置１８を充電するために太陽光発電装置１６によって発電した電力を蓄電装置１８へ供給したり、建物１２の各居室２４へ電力を供給するために太陽光発電装置１６によって発電した電力を交流に変換して分電盤２６に供給したり、電力会社に売電するために太陽光発電装置１６によって発電した電力を交流に変換して商用電源１４へ供給したり、建物１２の各居室２４へ電力を供給するために蓄電装置１８に充電された電力を交流に変換して分電盤２６へ供給したりすることが可能とされている。
［第１実施形態］
図３は、本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【００２９】
電力供給制御装置１０は、上述の各電力の流れを制御する蓄電システム制御部２８を備えている。
【００３０】
蓄電システム制御部２８は、制御条件設定部３０、充放電量スケジュール算出部３２、充放電制御部３４、及び電力履歴記憶部３６を備えている。
【００３１】
制御条件設定部３０は、電力供給制御装置１０の各種設定や操作を行うための操作キーや、各種表示を行うためのモニタ等を備えている。制御条件設定部３０は、例えば、電力料金データ（時間帯別購入電力単価や太陽光発電売却単価等）や、蓄電装置１８の運転条件データ等を操作キー等を操作することによって入力設定することが可能とされていると共に、例えば、現在の時間帯の電力料金等の表示が可能とされている。なお、電力料金データは、電力会社からネットワーク等を介して最新の電力料金データを取得して設定するようにしてもよい。
【００３２】
また、制御条件設定部３０は、後述する節約モードの設定を行うことが可能とされている。節約モードが設定された場合には、人が存在しない無人の居室２４への電力の供給が停止される。
【００３３】
充放電量スケジュール算出部３２は、制御条件設定部３０によって設定された制御条件データを取得して、最も経済的な充放電量のスケジュールを算出する。例えば、充放電スケジュールは、電力料金の安い深夜電力を使って蓄電装置１８を充電し、電力料金の高い昼間の時間帯に蓄電装置１８の電力を建物１２へ供給するようにスケジューリングする。また、充放電量スケジュール算出部３２は、蓄電装置１８に蓄電された電力の電力料金の平均値と商用電源１４のその時間帯における料金を比較して最も経済的な電力を建物１２へ供給するようにスケジューリングする。また、太陽光発電装置１６によって発電された電力等の自然エネルギーを利用した電力の売却単価と電力料金単価（購入電力単価）とに基づいて、発電した電力を建物１２や蓄電装置１８に供給するか、電力会社へ売却するかを判断し、判断結果に応じたスケジューリングを行う。なお、電力を建物１２へ供給する際には、自然エネルギーを利用した電力を優先的に供給するが、自然エネルギーを利用した電力を売電した方が商用電源１４の電力よりも高い場合には、自然エネルギーを利用した電力を売電し、商用電源１４の電力を建物１２に供給するようにスケジューリングする。
【００３４】
充放電制御部３４は、充放電量スケジュール算出部３２によって算出されたスケジュールに従って蓄電装置１８の充放電を制御する。例えば、深夜電力の時間帯に商用電源１４から供給される電力を用いて蓄電装置１８を充電し、昼間の時間帯になった場合に、蓄電装置１８に蓄電された電力を用いて建物１２の各居室２４へ電力を供給するように制御する。
【００３５】
また、電力履歴記憶部３６は、分電盤２６の電力の入出力を制御する分電盤制御部３８、太陽光発電装置１６、及び蓄電装置１８にそれぞれ接続されており、電力履歴記憶部３６によって、分電盤２６、太陽光発電装置１６、及び蓄電装置１８への電力の入出力の履歴が記憶される。これによって、充放電量スケジュール算出部３２が、最も経済的な充放電量のスケジュールを算出する際に、電力履歴記憶部３６に記憶された履歴に基づいて、分電盤２６から各居室２４へ供給する電力量、太陽光発電装置１６によって発電される電力量、太陽光発電装置１６によって発電された電力や蓄電装置１８に蓄電された電力を電力会社へ供給する電力量等を予測して、最も経済的な充放電のスケジュールを作成することができる。
【００３６】
また、電力供給制御装置１０は、各居室２４の人の存在を検出するために人感センサ４０が各居室２４に設けられており、人感センサ４０の検出結果が分電盤制御部３８に入力されるようになっている。
【００３７】
分電盤制御部３８は、分電盤２６の電力の入出力を制御し、制御条件設定手段によって、節約モードが設定された場合に、無人の居室２４への電力供給を停止する。これによって、さらに経済的に電力供給を行うことが可能となる。
【００３８】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置１０の蓄電システム制御部２８で行われる処理について説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置１０の蓄電システム制御部２８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ステップ１００では、充放電量スケジュール算出部３２によって電力料金データが制御条件設定部３０から取得されてステップ１０２へ移行する。すなわち、制御条件設定部３０に予め設定された電力料金のデータが取得される。電力料金データは、時間帯毎の電力料金の単価や、発電電力の売買単価等のデータを制御条件設定部３０に予め設定しておき、充放電量スケジュール算出部３２が設定されたデータを取得する。
【００４０】
ステップ１０２では、充放電量スケジュール算出部３２によって蓄電池運転条件データが制御条件設定部３０から取得されてステップ１０４へ移行する。蓄電池運転条件データは、定格容量、充電上限、放電下限、定格放電電力、定格充電電力、充放電効率等のデータを制御条件設定部３０に予め設定しておき、充放電量スケジュール算出部３２が設定されたデータを取得する。
【００４１】
ステップ１０４では、充放電量スケジュール算出部３２によって発電電力充電判断処理が行われてステップ１０６へ移行する。発電電力充電判断処理は、太陽光発電装置１６によって発電された電力を蓄電装置１８に蓄電するか否かを判断する処理であり、取得した電力料金データに基づいて判断する。具体的には、太陽光発電装置１６によって発電された電力は、基本的には優先的に自家消費し、余剰分を蓄電装置１８に蓄電する。このとき、発電電力の売買単価≧時間帯毎の電力料金単価のうち最も安価な電力料金の場合には、蓄電せずに売電し、発電電力の売買単価＜時間帯毎の電力料金単価のうち最も安い電力料金の場合には、売電せずに蓄電装置１８に蓄電する。
【００４２】
ステップ１０６では、充電スケジュールが充放電量スケジュール算出部３２によって算出されてステップ１０８へ移行する。充電スケジュールの算出は、例えば、電力料金の単価が最も安価な時間帯に充電を行うようにスケジューリングする。蓄電装置１８の充電は、設定された蓄電池運転条件データに基づいて定格充電電力で蓄電装置１８の充電を開始し、充電上限になった段階で終了する。
【００４３】
ステップ１０８では、放電スケジュールが充放電量スケジュール算出部３２によって算出されてステップ１１０へ移行する。放電スケジュールの算出は、例えば、電力料金の単価が最も効果な時間帯に放電を行うようにスケジューリングする。蓄電装置１８の放電は、設定された蓄電池運転条件データに基づいて定格放電電力で放電を開始し、放電下限になった段階で終了する。
【００４４】
ステップ１１０では、算出スケジュールに従って充放電指令が蓄電装置１８に対して行われてステップ１１２へ移行する。これによって、充電スケジュールに従って蓄電装置１８の充電が行われると共に、放電スケジュールに従って蓄電装置１８の放電が行われる。すなわち、電力料金が高価な時簡単に最も安価な時間帯に充電した電力を蓄電装置１８から建物１２へ電力を供給することができるので、建物１２への電力供給を経済的に行うことができる。なお、蓄電装置１８の充放電は、制御条件設定部３０で設定された蓄電池運転条件データに基づいて行われる。
【００４５】
ステップ１１２では、商用電力売買電力量データ、発電量データ、及び蓄電量データが電力履歴記憶部３６に記憶されてステップ１１４へ移行する。すなわち、充放電スケジュールに従って蓄電装置１８への充放電が開始されると、商用電源１４、太陽光発電装置１６、蓄電装置１８、分電盤２６のそれぞれの間で電力が流れるので、各電力の流れから、商用電力売買電力量データ、発電量データ、及び蓄電量データを電力履歴記憶部３６に記憶する。なお、電力履歴記憶部３６に記憶されたデータに基づいて課金等の処理も可能となる。
【００４６】
ステップ１１４では、電力料金の変更があるか否か充放電量スケジュール算出部３２によって判定される。該判定は、例えば、制御条件設定部３０によって電力料金の変更が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。すなわち、電力料金の変更がある場合には再び電力料金データを取得してステップ１００からの処理を開始する。また、判定が否定された場合にはステップ１１６へ移行する。なお、電力料金の変更があるか否かの判定は、電力会社とネットワーク接続して、電力会社から電力料金の変更データを受信したか否かを判定するようにしてもよい。
【００４７】
ステップ１１６では、予め定めた時間になったか否か判定される。例えば、予め定めた時間として２３時を適用し、２３時になったか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１０に戻って上述の処理が繰り返される。また、判定が肯定された場合にはステップ１００に戻って電力データを再び取得して上述の処理が繰り返される。
【００４８】
続いて、蓄電システム制御部２８によって上述のように処理を行った場合の一例について説明する。図５は、現状料金体系の一例を示し、図６は、現状料金体系に対して深夜電力の料金を細分化した場合の例を示し、図７は、太陽光発電の買取価格が暴落した場合の例を示す。
【００４９】
例えば、電力料金データとしては、図５（Ａ）に示すような電力料金単価のデータを制御条件設定部３０によって設定すると共に、図５（Ｂ）に示すような太陽光発電売買単価を制御条件設定部３０によって設定する。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）の単位は、円／ｋｗｈとして示す。
【００５０】
また、蓄電池制御データとしては、図５（Ｃ）に示すような蓄電池制御データを設定する。
【００５１】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図５（Ａ）、（Ｂ）のデータより、太陽光発電の蓄電をするか否かの判断を行う。電力料金データが、図５（Ａ）、（Ｂ）の場合には、発電電力の売買単価≧時間帯毎の電力料金の単価のうち最も安価な電力料金となるので、自家消費の余剰分については蓄電装置１８に充電せずに売電する。すなわち、蓄電するよりも売却した方が経済的なので、太陽光発電装置１６によって発電された電力は、基本的には、優先的に自家消費するが、その余剰分については蓄電装置１８に充電せずに、電力会社へ売却する。
【００５２】
そして、充放電量スケジュール算出部３２は、図５（Ｄ）に示す充電スケジュールを算出する。図５（Ｄ）の場合には電力が最も安価な時間帯に、定格充電電力で蓄電装置１８を充電開始し、充電上限になった段階で充電を終了する。
【００５３】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図５（Ｅ）に示す放電スケジュールを算出する。図５（Ｅ）の場合には電力が最も高価な時間帯に、定格放電電力で蓄電装置１８の放電を開始し、充電下限になった段階で放電を終了する。
【００５４】
このように、制御を行った場合の充放電の実績の一例を図５（Ｆ）に示す。なお、図５（Ｆ）の単位は、ｋｗｈとして示す。
【００５５】
また、図５（Ｆ）から効果を求めると、図５（Ｇ）に示すようになる。すなわち、この例の場合には、この例では電力料金の合計が７８．８円となる。
【００５６】
これに対して図６では深夜電力の料金を細分化した場合を示す。この場合には、電力データとしては、図６（Ａ）に示すような電力料金単価のデータを制御条件設定部３０によって設定すると共に、図６（Ｂ）に示すような太陽光発電売買単価を制御条件設定部３０によって設定する。なお、図６（Ａ）、（Ｂ）の単位は、円／ｋｗｈとして示す。また、図６（Ａ）は、図５（Ａ）に対して深夜電力が細分化されて図６（Ａ）のハッチングで示す部分の料金が安くなっている。
【００５７】
また、蓄電池制御データとしては、図６（Ｃ）に示すような蓄電池制御データを設定する。なお、図６（Ｃ）は、図５（Ｃ）と同様の蓄電池制御データである。
【００５８】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図６（Ａ）、（Ｂ）のデータより、太陽光発電の蓄電をするか否かの判断を行う。電力料金データが、図６（Ａ）、（Ｂ）の場合には、発電電力の売買単価≧時間帯毎の電力料金の単価のうち最も安価な電力料金となるので、自家消費の余剰分については蓄電装置１８に充電せずに売電する。すなわち、蓄電するよりも売却した方が経済的なので、太陽光発電装置１６によって発電された電力は、基本的には、優先的に自家消費するが、その余剰分については蓄電装置１８に充電せずに電力会社へ売却する。
【００５９】
そして、充放電量スケジュール算出部３２は、図６（Ｄ）に示す充電スケジュールを算出する。図６（Ｄ）の場合には電力が最も安価な時間帯に、定格充電電力で蓄電装置１８を充電開始し、充電上限になった段階で充電を終了する。
【００６０】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図６（Ｅ）に示す放電スケジュールを算出する。図６（Ｅ）の場合には電力が最も高価な時間帯に、定格放電電力で蓄電装置１８の放電を開始し、充電下限になった段階で放電を終了する。
【００６１】
このように、制御を行った場合の充放電の実績の一例を図６（Ｆ）に示す。なお、図６（Ｆ）の単位は、ｋｗｈとして示す。
【００６２】
また、図６（Ｆ）から効果を求めると、図６（Ｇ）に示すようになる。すなわち、深夜電力の料金を細分化した場合には、この例では電力料金の合計が９８．３円となる。
【００６３】
また、図７では太陽光発電の買取価格が暴落した場合を示す。この場合には、電力データとしては、図７（Ａ）に示すような電力料金単価のデータを制御条件設定部３０によって設定すると共に、図７（Ｂ）に示すような太陽光発電売買単価を制御条件設定部３０によって設定する。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）の単位は、円／ｋｗｈとして示す。また、図７（Ｂ）は、図５（Ｂ）に対して太陽光発電電力が暴落して図７（Ｂ）のハッチングで示す部分の料金が安くなっている。
【００６４】
また、蓄電池制御データとしては、図７（Ｃ）に示すような蓄電池制御データを設定する。
【００６５】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図７（Ａ）、（Ｂ）のデータより、太陽光発電の蓄電をするか否かの判断を行う。電力料金データが、図７（Ａ）、（Ｂ）の場合には、発電電力の売買単価＜時間帯毎の電力料金の単価のうち最も安価な電力料金となるので、自家消費の余剰分については電力会社へ売電せずに蓄電装置１８に充電する。すなわち、売却するよりも蓄電して使用した方が経済的なので、太陽光発電装置１６によって発電された電力は、基本的には、優先的に自家消費するが、その余剰分については電力会社へ売却せずに蓄電装置１８に充電する。
【００６６】
そして、充放電量スケジュール算出部３２は、図７（Ｄ）に示す充電スケジュールを算出する。図７（Ｄ）の場合には電力が最も安価な太陽光発電装置１６によって発電した電力を蓄電装置１８に充電し、日没後に放電して使用する。また、２番目に電力が安価な単価の時間帯に、定格充電電力で蓄電装置１８を充電開始し、充電上限になった段階で充電を終了する。
【００６７】
また、充放電量スケジュール算出部３２は、図７（Ｅ）に示す放電スケジュールを算出する。図７（Ｅ）の場合には電力が最も高価な単価の時間帯に、定格放電電力で放電を開始し、充電下限になった段階で放電を終了する。また、太陽光発電分は日没後、定格放電電力で放電を開始し、充電下限になった段階で放電を終了する。
【００６８】
このように、制御を行った場合の充放電の実績の一例を図７（Ｆ）に示す。なお、図７（Ｆ）の単位は、ｋｗｈとして示す。
【００６９】
また、図７（Ｆ）から効果を求めると、図７（Ｇ）に示すようになる。すなわち、太陽光発電の買取価格が暴落した場合には、この例では電力料金の合計が１２３．１円となる。
【００７０】
続いて、制御条件設定部３０で行われる処理について詳細に説明する。図８は、本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置１０の制御条件設定部３０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、ステップ２００では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って電力料金データが出力されてステップ２０２へ移行する。すなわち、上述のステップ１００で充放電量スケジュール算出部３２によって電力料金データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した電力料金データを出力する。
【００７２】
ステップ２０２では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って蓄電池運転条件データが出力されてステップ２０４へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２で充放電量スケジュール算出部３２によって蓄電池運転条件データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した蓄電池運転条件データを出力する。
【００７３】
ステップ２０４では、節約モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００７４】
ステップ２０６では、分電盤制御部３８に節約モードが設定されてステップ２０８へ移行する。これによって分電盤制御部３８では後述するように節約モードが行われる。
【００７５】
ステップ２０８では、モード変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されてモードの変更操作（例えば、節約モードが設定されていない場合には節約モード設定操作、節約モードが設定されている場合には節約モードの終了操作）が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行し、否定された場合にはステップ２１２へ移行する。
【００７６】
ステップ２１０では、モードがリセットされてステップ２００に戻って上述の処理が繰り返される。なお、モードリセットは、例えば、節約モードが設定されている場合には、分電盤制御部３８に対して節約モードの終了を指示し、節約モードが設定されていない場合にはそのままステップ２００へ移行する。
【００７７】
ステップ２１２では、データ変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、電力料金データや蓄電池運転条件データ等の変更が制御条件設定部３０が操作されて行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０８に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ２１４へ移行する。
【００７８】
ステップ２１４では、データが変更されたことを表す情報が充放電量スケジュール算出部３２へ出力されてステップ２００に戻って上述の処理が繰り返される。これによって上述のステップ１１４の判定が肯定され、充放電量スケジュール算出部３２では電力料金データや蓄電池運転条件データ等の取得が再び行われる。
【００７９】
次に、上述のように制御条件設定部３０による処理が行われた場合に分電盤制御部３８で行われる処理の流れの一例について説明する。図９は、本発明の第１実施形態に係わる電力供給制御装置１０の分電盤制御部３８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップ３００では、節約モードが設定されたか否か分電盤制御部３８によって判定される。該判定は、上述のステップ２０６で制御条件設定部３０によって節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ３０８へ移行し、肯定された場合にはステップ３０２へ移行する。
【００８１】
ステップ３０２では、建物１２の各居室２４に設けられた人感センサ４０の検出結果が取得されてステップ３０４へ移行する。
【００８２】
ステップ３０４では、無人の居室２４があるか否かが分電盤制御部３８によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ３０８へ移行し、肯定された場合にはステップ３０６へ移行する。
【００８３】
ステップ３０６では、無人の居室２４への電力供給が停止設定されてステップ３０８へ移行する。
【００８４】
そして、ステップ３０８では、分電盤２６が分電盤制御部３８によって制御されて、充放電量スケジュール算出部３２によって算出されたスケジュールに従って電力供給が行われる。
【００８５】
このように、節約モードが設定された場合には、無人の居室２４への電力供給が停止されるので、さらに経済的に電力を建物に供給することができる。
【００８６】
なお、第１実施形態では、無人の居室２４への電力供給を停止する節約モードを有する場合について説明したが、節約モードがない構成としてもよい。
【００８７】
また、第１実施形態では、節約モードが設定されている場合には無人の居室２４がある場合には無人の居室２４への電力供給が停止される例を説明したが、居室２４毎に節約モードを設定可能としてもよい。すなわち、制御条件設定部３０で節約モードを設定する居室２４を選択可能としてもよい。この場合には、図１０に示すように、分電盤制御部３８によって処理を行うことで居室２４毎に節約モードを実行することができる。
【００８８】
ここで、居室２４毎に節約モードを設定可能とした場合の分電盤制御部３８で行われる処理の流れについて具体的に説明する。図１０は、居室２４毎に節約モードを設定可能とした場合の分電盤制御部３８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図９と同一処理については同一符号を付して説明する。
【００８９】
まず、ステップ３００では、節約モードが設定されたか否か分電盤制御部３８によって判定される。該判定は、上述のステップ２０６で制御条件設定部３０によって節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ３０８へ移行し、肯定された場合にはステップ３０２へ移行する。
【００９０】
ステップ３０２では、建物１２の各居室２４に設けられた人感センサ４０の検出結果が取得されてステップ３０４へ移行する。
【００９１】
ステップ３０４では、無人の居室２４があるか否かが分電盤制御部３８によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ３０８へ移行し、肯定された場合にはステップ３０５へ移行する。
【００９２】
ステップ３０５では、居室２４毎に節約モードが設定されたか否かが分電盤制御部３８によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０によって居室２４毎に節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ３０６へ移行し、肯定された場合にはステップ３０７へ移行する。
【００９３】
ステップ３０６では、無人の居室２４への電力供給が停止設定されてステップ３０８へ移行する。
【００９４】
一方、ステップ３０７では、節約モードが設定されている無人の居室２４への電力供給が停止設定されてステップ３０８へ移行する。
【００９５】
そして、ステップ３０８では、分電盤２６が分電盤制御部３８によって制御されて、充放電量スケジュール算出部３２によって算出されたスケジュールに従って電力供給が行われる。
【００９６】
このように、節約モードが設定された場合には、無人の居室２４への電力供給が停止されるので、さらに経済的に電力を建物１２に供給することができる。また、居室２４毎に節約モードを設定可能としたことにより、無人でも電力供給が必要な居室２４がある場合に、電力供給をすることができ、利便的に節約モードを設定することができる。
【００９７】
なお、本実施形態において、太陽光発電装置１６は、法令供給電圧１０１ｖ±６ｖになると売電できず、電圧抑制運転となるが、電圧抑制運転時には発電電力が無駄になるので、太陽光発電装置１６から充放電制御部３４に蓄電指令を出して、発電電力を蓄電装置１８へ充電するようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態において停電時には、充放電量スケジュール算出部３２は、分電盤２６からの信号を受けて、自立運転スケジュール（蓄電装置１８に蓄電された電力によって建物１２へ供給する電力全てを賄うスケジュール）に変更するようにしてもよい。
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置について説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置の制御系の構成を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９９】
第１実施形態では、無人の居室２４への電力供給を停止可能な節約モードを備えた例について説明したが、第２実施形態では、節約モードの他に住民モードを備えている。住民モードは、経済的な環境を促すモードであり、本実施形態では、外部環境（例えば、天気や気温等）によっては窓を開けたり、ブラインドやカーテンを閉めた方が経済的な場合があるので、これを制御条件設定部３０のモニタ等を利用して報知可能にしたモードである。
【０１００】
本実施形態に係わる電力供給制御装置の蓄電システム制御部２８は、図１１に示すように、第１実施形態に対して、環境センサ４２を更に備えており、環境センサ４２の検出結果が制御条件設定部３０に入力される。
【０１０１】
環境センサ４２は、例えば、天気（晴れ、雨、曇り等）や、外気温、日射量等を検出する各センサを適用することができ、環境の状態を検出する。例えば、温度センサ、日射量センサ、雨滴センサ、湿度センサ等の各種センサを用いて環境の状態を検出することができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、制御条件設定部３０は、節約モードの他に住民設定モードの設定が可能とされている。
【０１０３】
続いて、本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部３０で行われる処理について説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部３０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、ステップ４００では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って電力料金データが出力されてステップ４０２へ移行する。すなわち、上述のステップ１００で充放電量スケジュール算出部３２によって電力料金データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した電力料金データを出力する。
【０１０５】
ステップ４０２では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って蓄電池運転条件データが出力されてステップ４０４へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２で充放電量スケジュール算出部３２によって蓄電池運転条件データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した蓄電池運転条件データを出力する。
【０１０６】
ステップ４０４では、節約モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ４０６へ移行し、否定された場合にはステップ４０８へ移行する。
【０１０７】
ステップ４０６では、分電盤制御部３８に節約モードが設定されてステップ４１８へ移行する。これによって分電盤制御部３８では図９で説明したように節約モードに関する処理が行われる。
【０１０８】
一方、ステップ４０８では、住民設定モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて住民設定モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ４１０へ移行し、否定された場合にはステップ４１８へ移行する。
【０１０９】
ステップ４１０では、環境センサ４２の検出結果が取得されてステップ４１２へ移行する。
【０１１０】
ステップ４１２では、外部環境を利用した方が経済的か否かが制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、環境センサ４２の検出結果から、例えば、窓を開けたり、ブラインドやカーテンを閉めた方が、空調装置を使用するよりも温度条件を最適にできるか否か等を判断し、該判定が肯定された場合にはステップ４１４へ移行し、否定された場合にはステップ４１８へ移行する。
【０１１１】
ステップ４１４では、環境センサ４２の検出結果に基づいて最適開口状態が制御条件設定部３０によって算出されてステップ４１６へ移行する。最低開口状態の算出は、例えば、外気温、室内気温、天気などから判断して、窓や、ブラインド、カーテン等の開口の開閉状態等を最適開口状態として算出する。
【０１１２】
ステップ４１６では、算出した開口状態が制御条件設定部３０のモニタ等に表示されてステップ４１８へ移行する。これによって建物の住人がモニタを確認して、表示された開口状態にすることで、空調装置等を使用せずに温度条件を最適化することが可能となるため、電力を無駄に消費することがなくなり経済的となる。
【０１１３】
ステップ４１８では、モード変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されてモードの変更操作（例えば、モードが設定されていない場合には節約モードや住民設定モードの設定操作、モードが設定されている場合には設定されているモードの終了操作）が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ４２０へ移行し、否定された場合にはステップ４２２へ移行する。
【０１１４】
ステップ４２０では、モードがリセットされてステップ４００に戻って上述の処理が繰り返される。なお、モードリセットは、例えば、節約モードが設定されている場合には、分電盤制御部３８に対して節約モードの終了を指示し、住民設定モードが設定されている場合には、モニタ等の表示内容を非表示にし、各種モードが設定されていない場合にはそのままステップ４００へ移行する。
【０１１５】
ステップ４２２では、データ変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、電力料金データや蓄電池運転条件データ等の変更が制御条件設定部３０が操作されて行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ４１８に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ４２４へ移行する。
【０１１６】
ステップ４２４では、データが変更されたことを表す情報が充放電量スケジュール算出部３２へ出力されてステップ４００に戻って上述の処理が繰り返される。これによって上述のステップ１１４の判定が肯定され、充放電量スケジュール算出部３２では電力料金データや蓄電池運転条件データ等の取得が行われる。
【０１１７】
このように本実施形態では、上記実施形態に対して更に住民設定モードを備えており、住民設定モードが設定された場合には、環境センサの検出結果から判断して、窓や、ブラインド、カーテン等の開口の開閉状態等を最適開口状態として算出し、制御条件設定部３０のモニタ等に表示して、建物の最適開口状態を報知するようにしたので、住人が報知された開口状態にすることで、空調装置などを使用せずに温度条件を最適にすることができ、さらに経済的に電力を供給することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、住民設定モードが設定された場合には、環境センサ４２の検出結果に応じて、窓を開けたり、ブラインドやカーテンを閉めたり等の経済的な環境にするように促すようにしたが、更に経済的な経済モードを備えるようにしてもよい。例えば、経済モードとしては、窓、ブラインド、カーテン等の開口状態をモータ等のアクチュエータを用いて開閉可能として、環境センサ４２の検出結果から最適な開口状態を判断して、自動的に制御するようにしてもよい。
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態に係わる電力供給制御装置について説明する。図１３は、本発明の第３実施形態に係わる電力供給制御装置の制御系の構成を示すブロック図である。なお、第２実施形態と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１９】
第２実施形態では、節約モード及び住民設定モードを備えた例について説明したが、第３実施形態では、環境に優しいエコモードを更に備えていると共に、上述した経済モードを更に備えている。
【０１２０】
エコモードは、電力のＣＯ２原単価が少ない時間帯の電力を蓄電装置１８に充電したり、建物１２に供給するようにしたモードであり、経済モードは、住民設定モードが環境センサ４２の検出結果から最適な開口状態を判断して最適開口状態を報知して住民が開口状態を手動で操作するのに対して、経済モードは、窓や、ブラインド、カーテン等の開口状態を自動的に制御するようにしたものである。
【０１２１】
本実施形態では、制御条件設定部３０では、節約モード、住民設定モード、経済モード、及びエコモードの選択が可能とされている。また、制御条件設定部３０では、エコモードを実行するために、商用電源１４から供給される電力の時間帯毎のＣＯ２原単価をデータとして入力することが可能とされている。なお、該ＣＯ２原単価のデータは、電力会社とネットワーク接続して、ネットワークを介して最新のＣＯ２原単価のデータを制御条件設定部３０に入力設定するようにしてもよい。
【０１２２】
そして、制御条件設定部３０に電力の時間帯毎のＣＯ２原単価データが入力されて、エコモードが選択されると、制御条件設定部３０は、充放電量スケジュール算出部３２に対して、上述の電力料金データの代りに電力の時間帯毎のＣＯ２原単価データを充放電量スケジュール算出部に出力して、ＣＯ２の排出量が少なくなるように、充放電量のスケジューリングを行うように指示する。これによって、充放電量スケジュール算出部３２が、ＣＯ２原単価が小さい時間帯の電力を優先的に使用（蓄電装置１８へ充電または建物１２の電力消費）するように充放電量のスケジューリングを行うことによって蓄電装置１８の充放電や建物１２への電力供給が制御される。
【０１２３】
また、本実施形態の制御条件設定部３０には、図１３に示すように、開口部アクチュエータ４４が接続されている。開口部アクチュエータ４４は、例えば、窓や、ブラインド、カーテン等を開閉するためのモータを適用することができ、開口部アクチュエータ４４を駆動することによって、窓や、ブラインド、カーテン等の開口状態を制御することができるようになっている。すなわち、経済モードが設定された場合には、環境センサ４２の検出結果に基づいて、最適な開口状態を判断して、判断した開口状態となるように開口部アクチュエータ４４の駆動を制御するようになっている。
【０１２４】
次に、本発明の第３実施形態に係わる電力供給装置の制御条件設定部３０で行われる処理について説明する。図１４は、本発明の第３実施形態に係わる電力供給制御装置の制御条件設定部３０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ステップ５００では、エコモードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されてエコモードが設定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ５０２へ移行し、肯定された場合にはステップ５０４へ移行する。
【０１２６】
ステップ５０２では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って電力料金データが出力されてステップ５０８へ移行する。すなわち、上述のステップ１００で充放電量スケジュール算出部３２によって電力料金データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した電力料金データを出力する。
【０１２７】
一方、ステップ５０４では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って電力データの代りに商用電源ＣＯ２原単価情報が出力されてステップ５０６へ移行する。
【０１２８】
ステップ５０６では、ＣＯ２排出量が少なくなるようにスケジュールを算出するように充放電量スケジュール算出部３２へ指示が行われてステップ５０８へ移行する。これによって、充放電量スケジュール算出部３２では、商用電源ＣＯ２原単価情報に基づいて、ＣＯ２排出量が少ない時間帯の電力を優先的に使用（蓄電装置１８への充電や建物１２への供給等）するようにスケジューリングが行われ、ＣＯ２排出量が少ない環境に優しいモードを実現することが可能となる。
【０１２９】
続いて、ステップ５０８では、充放電量スケジュール算出部３２の取得要求に従って蓄電池運転条件データが出力されてステップ５１０へ移行する。すなわち、上述のステップ１０２で充放電量スケジュール算出部３２によって蓄電池運転条件データ取得が行われることにより、制御条件設定部３０で予め設定した蓄電池運転条件データを出力する。
【０１３０】
ステップ５１０では、節約モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて節約モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ５１２へ移行し、否定された場合にはステップ５１４へ移行する。
【０１３１】
ステップ５１２では、分電盤制御部３８に節約モードが設定されてステップ５２８へ移行する。これによって分電盤制御部３８では図９で説明したように節約モードに関する処理が行われる。
【０１３２】
一方、ステップ５１４では、住民設定モードまたは経済モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて住民設定モード又は経済モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ５１６へ移行し、否定された場合にはステップ５２８へ移行する。
【０１３３】
ステップ５１６では、環境センサ４２の検出結果が取得されてステップ５１８へ移行する。
【０１３４】
ステップ５１８では、外部環境を利用した方が経済的か否かが制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、環境センサ４２の検出結果から、例えば、窓を開けたり、ブラインドやカーテンを閉めた方が、空調装置を使用するよりも温度条件を最適にできるか否か等を判断し、該判定が肯定された場合にはステップ５２０へ移行し、否定された場合にはステップ５２８へ移行する。
【０１３５】
ステップ５２０では、環境センサ４２の検出結果に基づいて最適開口状態が制御条件設定部３０によって算出されてステップ５２２へ移行する。最適開口状態の算出は、例えば、外気温、室内気温、天気などから判断して、窓や、ブラインド、カーテン等の開口の開閉状態等を最適開口状態として算出する。
【０１３６】
ステップ５２２では、経済モードが設定されたか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されて経済モードが設定されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ５２４へ移行し、否定された場合にはステップ５２６へ移行する。
【０１３７】
ステップ５２４では、算出した開口状態になるように開口部アクチュエータ４４が駆動されてステップ５２８へ移行する。すなわち、窓や、ブラインド、カーテン等が最適開口状態になるように自動的に制御され、空調装置等の使用を抑制して温度条件を最適化することできるため、電力を無駄に消費することなくなり経済的となる。
【０１３８】
一方、ステップ５２６では、算出開口状態が制御条件設定部３０のモニタ等に表示されてステップ５２８へ移行する。これによって建物の住人がモニタを確認して、表示された開口状態にすることで、空調装置等を使用せずに温度条件を最適化することが可能となるため、電力を使用せず経済的となる。
【０１３９】
ステップ５２８では、モード変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、制御条件設定部３０が操作されてモードの変更操作（例えば、モードが設定されていない場合には各種モードの設定操作、モードが設定されている場合には設定されているモードの終了操作）が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ５３０へ移行し、否定された場合にはステップ５３２へ移行する。
【０１４０】
ステップ５３０では、モードがリセットされてステップ５００に戻って上述の処理が繰り返される。なお、モードリセットは、例えば、節約モードが設定されている場合には、分電盤制御部３８に対して節約モードの終了を指示し、住民設定モードが設定されている場合には、モニタ等の表示内容を非表示にし、経済モードが設定されている場合には、駆動制御した開口状態を元の状態へ戻す等の処理を行い、エコモードが設定されている場合には、エコモードを終了して、電力料金データを充放電量スケジュール算出部３２へ出力し、各種モードが設定されていない場合にはそのままステップ５００へ移行する。
【０１４１】
ステップ５３２では、データ変更があるか否か制御条件設定部３０によって判定される。該判定は、電力料金データや蓄電池運転条件データ等の変更が制御条件設定部３０が操作されて行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ５２８に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ５３４へ移行する。
【０１４２】
ステップ５３４では、データが変更されたことを表す情報が充放電量スケジュール算出部３２へ出力されてステップ５００に戻って上述の処理が繰り返される。これによって上述のステップ１１４の判定が肯定され、充放電量スケジュール算出部３２では電力料金データや蓄電池運転条件データ等の取得が行われる。
【０１４３】
このように本実施形態では、第２実施形態に対して更にエコモードを備えており、ＣＯ２排出量の少ない環境に優しい電力供給制御を行うことができる。
【０１４４】
また、住民設定モードよりも更に経済的な経済モードを備えて、開口状態を自動的に駆動制御するようにしたので、さらに経済的に電力供給を行うことができる。
【０１４５】
なお、第３実施形態では、節約モード、住民設定モード、及び経済モードは、何れか１つが設定されると他のモードが設定できない例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、節約モードと住民設定モードを同時に設定可能としたり、節約モードと経済モードを同時に設定可能としてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態では、節約モード、住民設定モード、経済モード、及びエコモードの４つのモードを備えて、何れかのモードを選択可能としたが、これに限るものではなく、４つのモードのうち１つ以上のモードを適宜備えて、モード選択可能としてもよい。
【０１４７】
また、上記の各実施形態では、電源として、商用電源１４、太陽光発電装置１６、及び蓄電装置１８が電力供給制御装置に接続され、最も経済的な電力を使用するようにしたが、これに限るものではなく、他の電源を更に接続して最も経済的な電力を使用するようにしてもよい。例えば、燃料電池、発電機、ハイブリッド自動車、及び電気自動車の少なくとも１つの電力源を接続可能として、最も経済的な電力を利用（建物１２への供給や、蓄電装置１８の充電、電力会社への売電を含む）するようにしてもよい。また、燃料電池を電源として接続し、燃料電池で使用する燃料としてガスを使用する場合には、ガス会社からガス料金情報をネットワークを介して取得して設定することで、最も経済的な電力を利用（建物１２への供給や、蓄電装置１８の充電、電力会社への売電を含む）することが可能となる。また、各電源を使用した場合のそのときのコストを算出して、制御条件設定部３０のモニタ等に表示するようにしてコスト比較が可能なようにしてもよい。また、電力源としては、他の電力源を更に接続可能として、最も経済的な電力源を利用（建物１２への供給や、蓄電装置１８の充電、電力会社への売電を含む）するようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記の各実施形態では、太陽光発電装置１６を備える構成として説明したが、太陽光発電装置１６を省略した構成としてもよいし、太陽光発電装置１６の代りに他の自然エネルギーを利用したものを適用するようにしてもよい。他の自然エネルギーを利用したものとしては、例えば、水力発電や風力発電等の発電装置を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０    電力供給制御装置
１２    建物
１４    商用電源
１６    太陽光発電装置
１８    蓄電装置
２４    居室
２６    分電盤
２８    蓄電システム制御部
３０    制御条件設定部
３２    充放電量スケジュール算出部
３４    充放電制御部
３８    分電盤制御部
４０    人感センサ
４２    環境センサ
４４    開口部アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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