(57)【要約】【課題】プラントに設けられる機器の数が膨大であっても、高い信頼性で且つ効率よく機器の保全見直しを可能にすること。【解決手段】本発明では、プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理に用いられるプラント保全装置１において、少なくとも保全の対象となる機器の識別情報と及びこの機器のパラメータごとの故障・劣化の程度を示す異常情報を機器データとして格納する保全実績格納手段３と、機器データが保有する機器のパラメータごとの異常情報に応じ、その機器データをランク付けして圧縮データとするデータ圧縮手段４と、圧縮データのランクを参照し、基準ランク以上のランクが割り当てられた機器を保全見直し対象機器として抽出する保全見直し対象機器抽出手段１０と、保全見直し対象機器のパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行い、保全見直しの適否を判定する保全見直し適否判定手段１５とを備えるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理に用いられるプラント保全装置において、
少なくとも保全の対象となる機器の識別情報及びこの機器のパラメータごとの故障・劣化の程度を示す異常情報を機器データとして格納する保全実績格納手段と、
前記機器データが保有する機器のパラメータごとの異常情報に応じ、その機器データをランク付けして圧縮データとするデータ圧縮手段と、
前記圧縮データのランクを参照し、基準ランク以上のランクが割り当てられた機器を保全見直し対象機器として抽出する保全見直し対象機器抽出手段と、
前記保全見直し対象機器のパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行い、保全見直しの適否を判定する保全見直し適否判定手段と、
を備えることを特徴とするプラント保全装置。
【請求項２】
前記データ圧縮手段は、機器の各パラメータの故障・劣化の程度に応じて相応のランクを示したランク指標を用いて、機器データをランク付けすることを特徴とする請求項１に記載のプラント保全装置。
【請求項３】
前記保全見直し対象機器抽出手段は、機器の重要度に応じた抽出頻度で保全見直し対象機器を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載のプラント保全装置。
【請求項４】
前記保全実績格納手段に格納される機器データに対し、保全見直し対象機器であることを示す情報を付加して成るエビデンスデータを生成する保全実績詳細評価手段を備え、
前記保全見直し適否判定手段は、エビデンスデータに基づいて保全見直し対象機器を特定すると共にその保全見直し対象機器に故障・劣化が生じているか否かを判定し、故障・劣化が生じていると判定した保全見直し対象機器を対象として、その保全見直し対象機器のパラメータが偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のプラント保全装置。
【請求項５】
前記保全見直し適否判定手段は、時間の経過と共にランクが所定以上大きくなった保全見直し対象機器を特定すると共にランクが大きくなった原因のパラメータを抽出し、そのパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行うことを特徴とする請求項４に記載のプラント保全装置。
【請求項６】
プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理を行うプラント保全方法において、
少なくとも保全の対象となる機器の識別情報及びこの機器のパラメータごとの故障・劣化の程度を示す異常情報を機器データとして格納する工程と、
前記機器データが保有する機器のパラメータごとの異常情報に応じ、その機器データを複数のランクに分けて圧縮データとする工程と、
前記圧縮データのランクを参照し、基準ランク以上のランクが割り当てられた機器を保全見直し対象機器として抽出する工程と、
前記保全見直し対象機器のパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行い、保全見直しの適否を判定する工程と、
を備えることを特徴とするプラント保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理を支援するプラント保全技術に係り、特に、保全方法の見直しを効率よく行うためのプラント保全装置およびプラント保全方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラント、火力発電プラント或いはコンバインドサイクル発電プラントなどに設けられる機器の保全は、標準化された規格（ＪＩＳなど）に従って時間計画保全（ＴＢＭ）、状態基準保全（ＣＢＭ）、事後保全（ＢＤＭ）の３つの保全方式で行われる。ＴＢＭは定期的に機器の点検を行う保全方式であり、ＣＢＭは機器の状態（振動状態や磨耗状態）を監視してその機器の状態に応じて点検を行う保全方式であり、ＢＤＭは機器の故障・劣化が発見された際に機器の修理を行う保全方式である。プラント保全にあっては、各種保全方式を機器の重要度や特性に応じて適切に組み合わせて、プラントの健全性を良好に保つとともに補修費用や生産損失費用を抑えることが重要である。
【０００３】
原子力発電プラントを対象とした保全では、ＴＢＭの周期やＣＢＭの方法に関わる保全有効性評価（ＪＥＡＧ４２１０）が求められる。保全有効性評価において、例えば保全が良好と認められ且つ機器の劣化速度を考慮して保全の周期が十分に安全側であると評価できるときは、保全の周期を延長することも可能となる。
【０００４】
従来、保全有効性評価を可能にするプラント保全技術として、プラントに設けられる機器の状態（振動状態や磨耗状態）および分解点検における各種検査の結果を記録した機器カルテを用いるプラント保全技術が提案されている（特許文献１参照）。機器カルテに基づく保全有効性評価では、機器カルテに収められる膨大なデータを処理して保全の良否判断を行うことになる。そのため、この機器カルテに基づく保全有効性評価を支援する技術として、機器の状態を指標とした閾値を用いて保全の良否判断のスクリーニングを行い、マンパワーの軽減を図るようにしたプラント保全技術が提案されている（特許文献２参照）。さらに、機器の重要度に応じて保全見直しに関わる優先順位を設定するプラント保全技術も提案されている（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３０６２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４３３４号公報
【特許文献３】特開２００８−１９１９００号公報
【特許文献３】特開２００６−２５２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保全有効性評価において、保全が有効に行われているか否かは、機器に故障が生じなかったこと、予想以上に劣化が進展しなかったことなどの情報に基づいて判断される。すなわち、機器を構成する１つ１つの部品を対象とするのではなく、多くの部品からなる機器を１つの単位として総合的に判断される。このような機器を単位とする保全有効性評価は、原子力発電プラントなど、膨大な数の機器を備える大規模プラントを対象として行う保全において効率面の観点から得策といえる。
【０００７】
しかしながら、保全有効性評価で保全が有効であると評価され、例えば分解点検などの周期を延長したいとか状態監視の周期を延長したいといった保全方法の見直しを考える場合、機器を構成する個々の部品の特性を考慮しなければならない。というのは、ＴＢＭの周期は、部品の材質や使用環境（温度、圧力等）その他の条件により異なり、劣化の進行速度が速いものを基準として設定しなければならないからである。また、部品ごとの劣化状態を示す情報を用いてその部品の交換時期を推定する必要もある。
【０００８】
さらに、機器に故障・劣化が発生した場合は、即時に保全が適切であったかどうかを評価して必要に応じて保全を見直すべきである。この際、故障・劣化が人為的ミスや地震などによる予想外の応力付加など偶発的なものであるかどうかの見極めが必要となる。故障・劣化が偶発的なものであれば、ＴＢＭの周期を短くすればプラントの保守費に悪影響を与えることになるからである。
【０００９】
そして、ＣＢＭに基づく保全を実施している場合でも、分解点検などで得られる検査結果を用いてその保全が適切か、ＣＢＭに基づく保全で対応できていない故障・劣化が発生していないかを常に確認することも重要である。
【００１０】
しかしながら、大規模プラントを対象として行う保全にあっては、保全の対象となる機器の数が膨大であることとも相まって、かかる保全の見直しには手間と費用がかかる。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、プラントに設けられる機器の数が膨大であっても、高い信頼性で且つ効率よく機器の保全見直しが可能となるプラント保全装置およびプラント保全方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するため、本発明に係るプラント保全装置では、プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理に用いられるプラント保全装置において、少なくとも保全の対象となる機器の識別情報及びこの機器のパラメータごとの故障・劣化の程度を示す異常情報を機器データとして格納する保全実績格納手段と、前記機器データが保有する機器のパラメータごとの異常情報に応じ、その機器データをランク付けして圧縮データとするデータ圧縮手段と、前記圧縮データのランクを参照し、基準ランク以上のランクが割り当てられた機器を保全見直し対象機器として抽出する保全見直し対象機器抽出手段と、前記保全見直し対象機器のパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行い、保全見直しの適否を判定する保全見直し適否判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るプラント保全方法では、プラントに設けられる機器の故障・劣化状況や保全履歴の管理を行うプラント保全方法において、少なくとも保全の対象となる機器の識別情報及びこの機器のパラメータごとの故障・劣化の程度を示す異常情報を機器データとして格納する工程と、前記機器データが保有する機器のパラメータごとの異常情報に応じ、その機器データをランク付けして圧縮データとする工程と、前記圧縮データのランクを参照し、基準ランク以上のランクが割り当てられた機器を保全見直し対象機器として抽出する工程と、前記保全見直し対象機器のパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行い、保全見直しの適否を判定する工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プラントに設けられる機器の数が膨大であっても、高い信頼性で且つ効率よく機器の保全見直しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプラント保全装置の実施形態を示す機能ブロック図。
【図２】図１のデータ圧縮手段に関わる機能ブロック図。
【図３】図１のデータ圧縮手段にて行われるデータ圧縮の説明図。
【図４】図１の保全見直し対象機器抽出手段に関わる機能ブロック図。
【図５】図１の保全実績詳細評価手段に関わる機能ブロック図。
【図６】図１の保全見直し適否判定手段に関わる機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るプラント保全装置およびプラント保全方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態のプラント保全装置１は、入力手段２、保全実績格納手段３、データ圧縮手段４、総合評価結果格納手段５、故障・劣化発生機器抽出手段６、故障・劣化発生機器格納手段７、保全方法格納手段８、機器重要度格納手段９、保全見直し対象機器抽出手段１０、保全見直し対象機器格納手段１１、保全実績詳細評価手段１２、エビデンスデータ格納手段１３、故障・劣化特性格納手段１４、保全見直し適否判定手段１５および保全見直し実行手段１６を備える。
【００１８】
入力手段２は、プラント保全装置１に対して必要な指示を行うものであり、例えば、キーボードやマウスなどの操作デバイスを用いて構成される。
【００１９】
保全実績格納手段３は、例えば原子力発電プラントに設けられる機器の分解点検データ、状態監視データ、故障履歴データおよび運転時間データなどのプラント保全に関わる各種の機器データを格納する。
【００２０】
分解点検データは、分解点検で行われる寸法検査、目視検査、超音波検査および試運転検査などの各種検査の結果を含む。状態監視データは、機器の運転時の振動、温度、潤滑油、流量、圧力、騒音を示す情報を含む。故障履歴データは、機器に発生した故障ないし劣化を示す情報を含む。運転時間データは、機器の運転時間や機器を構成する部品の使用期間を示す情報を含む。なお、各種のデータは、例えば入力手段２を用いて保全実績格納手段３に格納される。
【００２１】
データ圧縮手段４は、図２に示すように、期間設定手段１７、データ比較手段１８、ランク指標格納手段１９および第一グラフ表示手段２０を有する。
【００２２】
期間設定手段１７は、データの評価期間を設定する。
【００２３】
データ比較手段１８は、期間設定手段１７で設定された評価期間における保全実績格納手段３に格納された各種の機器データの異常評価を実行し、その評価結果に基づいてデータ圧縮を行う。
【００２４】
図３はデータ圧縮手段４にて行われるデータ圧縮の説明図であり、機器Ａの状態監視データを対象としたデータ圧縮に関するものである。
【００２５】
先ず、データ比較手段１８は、機器Ａの状態監視データ（図３（上）参照）に収められるパラメータ（例えば、ポンプ軸受振動、インペラ磨耗など）ごとの異常情報（良好、要注意、要修理、要経過観察など）を参照する。
【００２６】
次いで、データ比較手段１８は、各パラメータの異常情報とランク指標格納手段１９に格納された予め定められたランク指標との比較を行い、機器Ａの状態監視データを各パラメータの異常情報に基づいてランクを付加する。すなわち、データ比較手段１８は、パラメータごとに記録されている異常情報を用い、機器Ａの状態監視データそれ自体をランク付け（圧縮）し、これに異常評価を行った日（評価日）を付加して成る圧縮データとする。
【００２７】
データ圧縮で用いられるランク指標とランクの関係は、例えば次のようなものである。  （ランク）            （ランク指標）
I・・・すべてのパラメータが良好である。  
II・・・異常・劣化の解消（要経過観察）のパラメータがある。  
III・・・異常・劣化の徴候が見られる（要注意）のパラメータがある。  
IV・・・修理が必要な異常・劣化が見られる（要修理）のパラメータがある。  
V・・・機器の機能喪失が発生し得る異常・劣化が見られるパラメータがある。
【００２８】
図３に示すデータ圧縮では、異常評価を行った「評価日１」において機器Ａのすべてのパラメータが「良好」であったため、機器Ａの状態監視データにランク「Ｉ」が割り当てられている。次いで、異常評価を行った「評価日２」において機器Ａに「要注意」のパラメータが含まれていたため、機器Ａの状態監視データにランク「III」が割り当てられている。異常評価を行った「評価日３」において機器Ａに「要修理」のパラメータが含まれていたため、機器Ａの状態監視データにランク「IV」が割り当てられている。そして、異常評価を行った「評価日４」において機器Ａに「要経過観察」のパラメータが含まれていたため、機器Ａの状態監視データにランク「Ｖ」が割り当てられている。なお、ランク指標とランクとの関係は、ランク指標格納手段１９に記憶される。
【００２９】
第一グラフ表示手段２０は、保全実績格納手段３に格納されている例えば機器Ａの状態監視データを参照し、その状態監視データをグラフ化或いはテーブル化して表示部（図示省略）に表示して、状態監視データのランクをユーザに判断させる。そして、第一グラフ表示手段２０は、ユーザが入力手段２を用いて相応のランクの付加要求を行ったとき、ユーザが付加要求したランクとそのランクの付加要求のあった日（評価日）とを用いて圧縮データを生成する。
【００３０】
総合評価結果格納手段５は、データ比較手段１８或いは第一グラフ表示手段２０の圧縮データを総合評価結果として格納する。総合評価結果格納手段５には、機器毎および機器データ毎に体系化して格納されている。
【００３１】
故障・劣化発生機器抽出手段６は、総合評価結果格納手段５に格納された圧縮データを評価し、プラントに設けられる各種機器の故障ないし劣化が発生した機器を抽出する。
【００３２】
故障・劣化発生機器格納手段７は、故障・劣化発生機器抽出手段６により抽出された故障ないし劣化が発生した機器を特定可能な情報（例えば、機器の名称やＩＤ）を格納する。
【００３３】
保全方法格納手段８は、機器毎にその機種、部品、点検・補修の方法およびその周期などの保全に関わる各種情報を格納する。
【００３４】
機器重要度格納手段９は、機器毎にその機器の機種に応じた重要度を示す情報を格納する。
【００３５】
保全見直し対象機器抽出手段１０は、図４に示すように、総合評価結果格納手段５、保全方法格納手段８および機器重要度格納手段９に格納されたデータを参照し、保全方法の見直しの必要性がある機器（以下、保全見直し対象機器）を抽出する。この保全見直し対象機器抽出手段１０は、判定期間格納手段２１、判定基準格納手段２２、ランク判定手段２３、保全方法比較手段２５および機種分類手段２４を有する。
【００３６】
判定期間格納手段２１は、判定の実行期間を示す情報を格納する。この判定の実行期間は、プラントの安全確保の観点から、機器重要度格納手段９に格納される機器重要度に基づいて設定される。例えば、重要度の高い機器ほど、判定の実行期間は短く設定され頻繁に判定される。
【００３７】
判定基準格納手段２２は、保全の見直しの必要性ありとその必要性なしとを区分するための基準ランクを格納する。この基準ランクは、プラントの安全確保の観点から、機器重要度格納手段９に格納される機器重要度に基づいて設定される。
【００３８】
ランク判定手段２３は、判定期間格納手段２１に格納されている判定の実行期間を参照し、その実行期間ごとに総合評価結果格納手段５に格納されている総合評価結果を参照する。そして、ランク判定手段２３は、総合評価結果である圧縮データのうち、判定基準格納手段２２に記録されている所定の基準ランク以上の機器データが割り当てられた機器を見直し対象機器として抽出する。
【００３９】
ここで、基準ランクは、例えば保全緩和ランクと保全強化ランクとに分類され、上述のランク指標の下で、保全緩和ランクとしてランク「II」が設定され、保全強化ランクとしてランク「IV」設定される。この場合、保全を緩和する見直し対象機器は、ランク「II」以下が割り当てられた機器データに関わる機器となる。一方、保全を強化する見直し対象機器は、ランク「IV」以上が割り当てられた機器データに関わる機器となる。
【００４０】
機種分類手段２４は、保全方法格納手段８に格納される保全に関わる各種の情報（機器の機種、部品、点検・補修の方法およびその周期など）を参照し、保全見直し対象機器を機種、点検・補修の方法および周期などで分類する。
【００４１】
保全方法比較手段２５は、ランク判定手段２３により抽出された保全見直し対象機器について、例えば、機種分類手段２４により分類された機種ごとに且つ点検・補修の周期が短いものほど保全見直しを優先させる情報を割り振る。
【００４２】
保全見直し対象機器格納手段１１は、保全見直し対象機器抽出手段１０により抽出され、優先順位が付された保全方式の見直し対象機器を格納する。
【００４３】
保全実績詳細評価手段１２は、図５に示すように、第二グラフ表示手段２６、表示期間設定手段２７、グラフ設定手段２８、グラフプリセット格納手段２９、グラフプリセット呼び出し手段３０を有する。
【００４４】
第二グラフ表示手段２６は、所定のタイミングで保全実績格納手段３を参照すると共に分解点検データ、状態監視データ、故障履歴データおよび運転時間データなどのプラント保全に関わる各種の機器データの一部或いは全部をグラフ化して表示する。表示期間格納手段２７は、この第二グラフ表示手段２６において表示させる期間を格納する。
【００４５】
グラフ設定手段２８は、保全見直し対象機器格納手段１１を参照し、第二グラフ表示手段２６により表示されるグラフ上の機器のうち、見直しの必要性ありとして抽出された保全見直し対象機器を特定し、見直しの必要性ありの旨を示す情報を付加したエビデンスデータを生成する。また、第二グラフ設定手段２８は、故障・劣化発生機器格納手段７を参照し、第二グラフ表示手段２６により表示されるグラフ上の機器のうち故障・劣化が発生した機器を特定し、故障・劣化が発生したパラメータを示す情報（例えば、パラメータの名称）を付加したエビデンスデータを生成する。
【００４６】
グラフプリセット格納手段２９は、表示するグラフの種類（例えば、トレンドグラフ）や項目などのプリセット情報を格納する。
【００４７】
グラフプリセット呼び出し手段３０は、グラフプリセット格納手段２９に格納されたプリセット情報を呼び出し、グラフ設定手段２８に送る。グラフ設定手段２８は、受け取ったプリセット情報に基づいて、表示するグラフの種類や項目を設定し、第二グラフ表示手段２６に送る。なお、このグラフのプリセットは、入力手段２を用いてユーザの手動により設定ないし変更することもできる。
【００４８】
エビデンスデータ格納手段１３は、保全実績詳細評価手段１２により生成されたエビデンスデータを格納する。
【００４９】
故障・劣化特性格納手段１４は、機器の機種毎に構成部位の故障・劣化特性、それに対する一般的な保全方式ないし点検・補修方法とその周期をデータベース化して格納する。
【００５０】
ここに、「故障・劣化特性」は、故障・劣化の現象に至るメカニズムないしプロセスにより分類されるものであり、例えば、故障・劣化が時間の経過に伴って必ず（確定的に）発生するものであるか、ヒューマンエラーや設計で考慮していない応力などの偶発的な事由がなければ発生し得ないものであるかの２種とし、前者を時間劣化特性と称し、後者を偶発特性と称す。故障・劣化が偶発特性を持つのであれば、故障・劣化が発生したからといって分解点検の周期を変更するなどの保全見直しを行うのは間違いであると言える。また、故障・劣化が時間劣化特性を持つのであれば、故障・劣化が発生した場合にＴＢＭの周期を適切なものに改めるか或いはＣＢＭを行う必要がある。
【００５１】
保全見直し適否判定手段１５は、エビデンスデータ格納手段１３に格納されている機器データと故障・劣化特性格納手段１４に格納される故障・劣化特性とを対比し、保全見直し対象機器を対象として真に保全見直しが必要であるか否かを判定する。この保全見直し適否判定手段１５は、データ照合手段３１、評価データセット格納手段３２、機器状態判定手段３３、悪化パラメータ抽出手段３４、保全見直し最終判定手段３５、時間劣化パラメータ抽出手段３６および周期延長判定手段３７を有する。
【００５２】
データ照合手段３１は、機器重要度格納手段９に格納されている機器の重要度を示す情報と、故障・劣化特性格納手段１４に格納されている故障・劣化特性等と、エビデンスデータ格納手段１３に格納されるエビデンスデータとを照合してデータ間の対応関係を特定する。
【００５３】
評価データセット格納手段３２は、データ照合手段３１により特定された対応関係に基づいて、機器重要度格納手段９に格納されている機器の重要度を示す情報と、故障・劣化特性格納手段１４に格納されている故障・劣化特性等と、エビデンスデータ格納手段１３に格納されるエビデンスデータをまとめて評価データセットとする。
【００５４】
機器状態判定手段３３は、評価データセット格納手段３２に格納されている評価データセットを参照し、エビデンスデータのランクに基づいて各種機器に故障・劣化が生じているか否かを判定する。
【００５５】
悪化パラメータ抽出手段は、機器状態判定手段３３により故障・劣化が生じていると判定された機器を対象とし、悪化パラメータを抽出する。悪化パラメータは、所定期間内にランクが所定以上大きくなったパラメータとして定義される。
【００５６】
保全見直し最終判定手段３５は、例えば悪化パラメータを持つ機器を対象とし、パラメータの故障・劣化特性（偶発特性であるか時間劣化特性であるか）を考慮して、機器の保全見直しが真に必要であるか否かを判定する。また、この判定では、偶発特性の故障・劣化に基づいてＴＢＭによる点検・補修が行われていないかなどの保全の適正評価や、ＴＢＭの周期設定が長過ぎないか或いは短過ぎないかなどの保全の定量評価も行う。
【００５７】
時間劣化パラメータ抽出手段３６は、機器状態判定手段３３により故障・劣化が生じていないと判定された機器を対象とし、その機器に関わる時間劣化特性を持つパラメータ（時間劣化パラメータ）を抽出する。
【００５８】
周期延長判定手段３７は、時間劣化パラメータ抽出手段３６により抽出された時間劣化パラメータとこの時間劣化パラメータについて予め定められた設定値とを用い、ＴＢＭの周期延長が可能であるかどうかを判定する。なお、この判定では、例えば最小２乗法による外挿法により、外挿曲線と設計値の交点の日付を予想し、ＴＢＭの周期延長が可能か否かを判定する。
【００５９】
保全見直し実行手段１６は、保全見直し適否判定手段１５で生成された結果に基づいて、保全方法格納手段８に格納された機器の保全方法の更新などを行う。
【００６０】
次に、プラント保全装置１の効果を説明する。
【００６１】
プラント保全装置１にあっては、
（１）機器を構成する部品の状態（パラメータ）を指標とし、先ず機器データ（状態監視データ等）がその各パラメータの故障・劣化の程度に応じてランク付けされる。そして、このランク付けされた機器データを対象として保全の有無判断が行われ、保全見直し対象機器が抽出される。このため、保全見直し対象機器の抽出が効率的に行える。次いで、抽出された保全見直し対象機器に関わるパラメータを個別的に評価することにより保全の見直しが真に必要であるか否かが判定される。その結果、プラントに設けられる機器の数が膨大であっても、高い信頼性で且つ効率よく機器の保全見直しが可能となる。
【００６２】
（２）保全の見直し要否が多様な情報に基づいて判定されるので、より高い信頼性で保全の見直しを行うことができる。
【００６３】
（３）機器データのランク付けが画一的な基準に基づいて行われるのではなくユーザの経験を反映することができる。
【００６４】
（４）圧縮データは、保全の見直し要否を判定するのに必要最小限と言える情報を保有するため、保全の見直しが一層効率的に行える。
【００６５】
（５）機器の重要度に応じた抽出頻度で保全見直し対象機器を抽出するため、より高い信頼性で保全の見直しを行える。
【００６６】
（６）抽出した保全見直し対象機器をその機種で分類し、その機種ごとに点検・補修の周期が短いものほど保全見直しを優先させる情報を割り振る。このため、より高い信頼性で保全の見直しを行える。
【００６７】
（７）保全見直し対象機器であることを示す情報を付加して成るエビデンスデータを生成するため、ユーザは詳細な機器データを参考にしながら保全の要否を検討できるので、より高い信頼性で保全の見直しを行える。
【００６８】
（８）エビデンスデータに基づいて保全見直し対象機器を特定すると共にその保全見直し対象機器に故障・劣化が生じているか否かを判定し、故障・劣化が生じていると判定した保全見直し対象機器を対象として、その保全見直し対象機器のパラメータが偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行うことで、ユーザは詳細な機器データを参考にしながら保全の要否を検討できるので、より高い信頼性で且つ容易に保全の見直しを行える。
【００６９】
（９）時間の経過と共にランクが所定以上大きくなった保全見直し対象機器を特定すると共にランクが大きくなった原因のパラメータを抽出し、そのパラメータの異常が偶発的なものであるか確定的なものであるかの判定を行うことで、保全の見直しが真に必要であるか否かの判断を容易に行えるようになる。
【００７０】
以上、本発明に係るプラント保全装置およびプラント保全方法を１つの実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、本実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の要旨を逸脱しない限り設計の変更や追加等は許容される。
【００７１】
例えば、プラント保全装置およびプラント保全方法は、原子力発電プラントなどに適用する例を示したが、化学プラントや航空機或いは船舶などの輸送機に対しても適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１……プラント保全装置，  ２……入力手段，  ３……保全実績格納手段，  ４……データ圧縮手段，  ５……総合評価結果格納手段，  ６……故障・劣化発生機器抽出手段，  ７……故障・劣化発生機器格納手段，  ８……保全方法格納手段，  ９……機器重要度格納手段，  １０……保全見直し対象機器抽出手段，  １１……保全見直し対象機器格納手段，  １２……保全実績詳細評価手段，  １３……エビデンスデータ格納手段，  １４……故障・劣化特性格納手段，  １５……保全見直し適否判定手段，  １６……保全見直し実行手段，  １７……期間設定手段，  １８……データ比較手段，  １９……ランク指標格納手段，  ２０……第一グラフ表示手段，  ２１……判定期間格納手段，  ２２……判定基準格納手段，  ２３……ランク判定手段，  ２４……機種分類手段，  ２５……保全方法比較手段，  ２６……第二グラフ表示手段，  ２７……表示期間格納手段，  ２８……グラフ設定手段，  ２９……グラフプリセット格納手段，  ３０……グラフプリセット呼び出し手段，  ３１……データ照合手段，  ３２……評価データセット格納手段，  ３３……機器状態判定手段，  ３４……悪化パラメータ抽出手段，  ３５……保全見直し最終判定手段，  ３６……時間劣化パラメータ抽出手段，  ３７……周期延長判定手段．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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