(57)【要約】【課題】厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに制約されることなく、加熱コイルの大きさを自由に設定でき、鍋を載置して加熱する加熱領域の大きさを自由に設定できる誘導加熱調理器を提供すること。【解決手段】誘導加熱調理器の外郭１５を、天板２０の開口部１２に組み入れる収容部８と、その上部に外周に延設するフランジ７から構成し、フランジ７上に加熱コイル収容空間１６を形成し、この空間１６内に加熱コイル２，３の一部を配置する。したがって、開口部１２の大きさより広い範囲に加熱コイルを配置することができるようになり、加熱コイル間の距離を離したり、加熱コイルの数を増やしたりすることができるようになり、調理領域を自由に設計することができる。【選択図】図１
2010272269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルや前記インバータ装置を冷却するためのファンを備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネット天板上に載置するフランジとから構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成した誘導加熱調理器。
【請求項２】
複数の加熱コイルを外郭内に配置し、前記複数の加熱コイルの一部を加熱コイル収容空間に位置させた請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
複数の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を右側に設けた加熱コイル収容空間内に配置し、他の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を左側に設けた加熱コイル収容空間内に配置した請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
加熱コイルを防磁材上に配設した請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
加熱コイルを、巻線と、巻線を支持する支持板と、前記巻線下方に配した防磁用磁性体から構成し、防磁材上に前記加熱コイルを複数個配設した請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
収容部の内気と外気とを入れ換えるための通気口を有し、その少なくとも一部を前記収容部の外郭より外側に設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
プレートの外縁をカバーするフレームを備え、通気口を前記フレーム部に設けるとともに、フレーム内の通気口の少なくとも一部を前記収容部の外郭より外側に設けた請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
通気口は、その少なくとも一部を加熱コイルより奥側に設けた請求項６または７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
通気口は、外気を前記収容部に送り込むための吸気口と、前記収容部に送り込まれた外気を再び前記収容部外へ送り出す排気口とから構成し、吸気口を加熱コイルよりも手前側に設け、排気口を加熱コイルよりも奥側に設けた請求項６〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱コイル収容空間内に配置された加熱コイルの片方である前記収容部内に位置する加熱コイル部の後方側に通気口を設けた請求項６〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
通気口は、被加熱物を載置する前記プレート面と略垂直とした請求項６〜１０のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房装置のキャビネットに組み入れて使用する誘導加熱調理器およびその取付け方法に関し、また、その誘導加熱調理器を組み入れる厨房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器（例えば、特許文献１参照）について図面を用いて説明する。図１２には、従来の誘導加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態を、図１３には従来の誘導加熱調理器の内部透視した状態を示している。図に示すように、誘導加熱調理器は、耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平板状のプレート１と、プレート１の下部に設けた収容部８で構成される。収容部８内には、プレート１上に載置される鍋などを誘導加熱するための加熱コイルや鍋を抵抗加熱する電気ヒータ等の加熱源がプレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介して配置される。これらの加熱源の具体的な配置は、図１２に示すように、前方の左右にそれぞれ誘導加熱を行うための、左部加熱コイル２１と右部加熱コイル２２が配置され、後方の中央には誘導加熱を行うための中部加熱コイル２３または抵抗加熱を行うためのラジエントヒータ２３が配置される。収容部８内で、左部加熱コイル２１の下方には、焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置され、ロースタ６の庫内には電気抵抗式のヒータ、焼き網、受け皿が配置される。また、収容部８内であって、ロースタ６の右側にはそれぞれの加熱コイル２１、２２に高周波電力を供給するインバータユニット５が配置され、インバータ装置５は各加熱コイル２１、２２に対応するインバータ回路基板が上下方向に各々配置される。
【０００３】
上記誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネット９の天板２０に設けた開口部１２から収納部８を挿入し、収納部８をキャビネット９内に収容し、プレート１の周囲がキャビネット９の天板２０上に載るようにして、誘導加熱調理器をキャビネット９に組み入れている。上記開口部１２は誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器などをキャビネットに組み入れるために設けており、厨房装置の各社メーカーはこの開口部１２の大きさをほぼ同じとすることで、誘導加熱調理器のメーカーあるいはガスコンロ機器のメーカーが外郭の外形寸法を変更することなく厨房装置のメーカー各社のキャビネット内に組み込むことができるようになっている。このようにすることで、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器を買い換えて組み込む際にも、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器のメーカー各社から販売されている製品を自由に選択することができ、厨房装置に比べ製品寿命の短い誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器のみ組み換え自由度を高めている。
【０００４】
また、従来のプレート１の下部や側面の近傍に設けた通気口から吸排気を行う誘導加熱調理器（例えば、特許文献２参照）では、通気口を設けたプレート１の端辺は収容部８を形成する外郭１５の直上近傍とし、ステンレスなどでできたフレーム（化粧材）をプレート１と天板２０の間に傾斜部を有して設け、その化粧材に通気口を設けている。このようにすることで、組み込み式の装置に対しても通気口を確保し、内部の冷却効率を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９６１５３号公報
【特許文献２】特開昭５８−１７８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、厨房装置のキャビネット９の開口部１２の大きさ（日本国内ではこの開口部１２の横幅は約５６０ｍｍ）によって収容部８の大きさが決まってしまうので、収容部内に配置される加熱コイル２１、２２、２３の大きさ、レイアウトも制約されることになる。その結果、大きな直径の加熱コイルを搭載することが困難なるため、鍋底の直径が大きな鍋を良好な加熱分布で加熱することが困難になる課題が生じる。例えば、収容部８の横幅が開口部１２の横幅と等しい場合、その収容部８内には左右の加熱コイル２１、２２が配置されるので、理論的に最大となる加熱コイル２１、２２の直径は５６０ｍｍ／２＝２８０ｍｍとなり、この直径より大きな鍋底を有する大きな鍋についてはその鍋底全体的を均一に加熱することが困難になり、良好な加熱部分を得ることができない。
【０００７】
また、鍋底の直径の大きな鍋（鍋底の直径が２６０ｍｍ以上ではその鍋の胴回りは３００ｍｍ以上になる）を複数個並べて加熱しようとすると、上述の通り、加熱コイル２１、２２の中心に鍋底中心を合わせて載置すると、鍋同士が当たってしまい調理作業性が悪いという課題が生じる。
【０００８】
更に、加熱コイルの大きさに制約を受けることから、図１４に示すような加熱コイル２１、２２、２３の外周近傍に配置されるリング状の防磁手段１４を配置し、加熱コイルからの漏洩磁界を抑制する場合には、加熱コイルの大きさをより小さくせざるを得ず、大きな鍋を効率よく加熱することが困難になるという課題が生じることになる。
【０００９】
更に、加熱コイル２１、２２、２３やインバータ装置５を冷却するため、通常プレート１上奥側には冷却ファンの吸気や排気を行うための通気口４０、４１を有しているが、通気口も収容部８上に位置しているため、通気口近傍に配置される加熱コイル２３の配置領域が制約されてしまい、加熱コイル２３の外径を大きくすることができない、加熱コイル２３上に大きな径の鍋を載置すると通気口と鍋底が被ってしまうことから大きな径の鍋を加熱することができない、加熱コイル２１、２２との距離が狭いため大きな径の鍋を加熱コイル２１、２２と加熱コイル２３とで同時に加熱することができないなど、加熱コイル２３の使い勝手が悪いという課題が生じていた。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに制約されることなく、加熱コイルの大きさを自由に設定でき、鍋を載置して加熱する加熱領域の大きさを自由に設定できる誘導加熱調理器を提供するとともに、その取付け方法およびそれを用いた厨房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の誘導加熱調理器は、誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルや前記インバータ装置を冷却するためのファンを備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネット天板上に載置するフランジとから構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成したものである。
【００１２】
この構成によれば、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに変更を加えることなく、開口部より広い範囲に加熱コイルを配置することができるとともに、その配置自由度も高まり、結局、プレート、すなわち加熱領域の大きさを自由に設定することができる。例
えば、加熱コイル同士の間を広くとることができるため、複数の鍋による同時調理においても隣接する鍋が互いに衝突することなく使用できる、あるいは加熱コイルの直径を大きくできるため鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布を悪化させることなく加熱でき、使い勝手および加熱分布の良い誘導加熱調理器を実現できる。
【００１３】
さらに、天板上のフランジとプレートの間に加熱コイル収容空間を形成するので、その加熱コイル収容空間の高さ分だけ天板よりプレート上面が高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置すれば事足りるので、薄型化が可能で、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の誘導加熱調理器およびその取付け方法ならびにそれを用いた厨房装置は、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成したので、キャビネットの開口部の大きさに制約を受けることがなく、加熱コイルの大きさと配置および加熱領域の大きさを自由に設定ができ、加熱効率の向上と調理作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施例を示す誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図２】（ａ）同実施例の加熱コイルの断面で、同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）同加熱コイルの平面図
【図３】（ａ）同加熱コイルの他の実施形態を示す断面で、同図（ｂ）のＢ−Ｂ断面図（ｂ）同加熱コイルの平面図
【図４】（ａ）同実施例の加熱コイルの配置図で、奥行き方向の中心付近に位置する図（ｂ）同実施例の加熱コイルの配置図で、奥行き方向の手前側に位置する図（ｃ）同実施例の加熱コイルの配置図で、奥行き方向の奥側に位置する図（ｄ）同実施例の加熱コイルの配置図で、略円弧上に位置する図（ｅ）同実施例の加熱コイルの配置図で、一部の加熱コイルが収容部より外側、残りの加熱コイル全てが収容部内に収まるように位置する図
【図５】（ａ）本発明の第２の実施例を示す誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図６】（ａ）本発明の第３の実施例を示す誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図７】（ａ）本発明の第４の実施例を示す誘導加熱調理器の断面で、同図（ｂ）のＣ−Ｃ断面図（ｂ）同内部透視斜視図
【図８】（ａ）本発明の第５の実施例を示す誘導加熱調理器の断面で、同図（ｂ）のＤ−Ｄ断面図（ｂ）同平面図
【図９】（ａ）本発明の第６の実施例を示す誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図１０】（ａ）本発明の第７の実施例を示す誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図１１】（ａ）本発明の第８の実施例を示す誘導加熱調理器の断面で、同図（ｂ）のＥ−Ｅ断面図（ｂ）同平面図
【図１２】（ａ）従来の誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同平面図
【図１３】従来の誘導加熱調理器の内部透視斜視図
【図１４】従来の他の誘導加熱調理器の内部透視斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルや前記インバータ装置を冷却するためのファンを備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネット天板上に載置するフランジとか
ら構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成したものである。
【００１７】
この構成によれば、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに変更を加えることなく、開口部より広い範囲に加熱コイルを配置することができるとともに、その配置自由度も高まり、結局、プレート、すなわち加熱領域の大きさを自由に設定することができる。
【００１８】
また、加熱コイル収容空間の高さ分だけ天板よりプレート上面が高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置すれば事足りるので、薄型化が可能で、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。加熱コイルはガスコンロのようなバーナーとは相違し、それ自体を薄型設計することが可能である。加熱コイルは誘導加熱するのに必要な所定のインダクタンスＬを得ることができるように、加熱コイルの巻線の線径、本数、その巻き方、撚り方、加熱コイルの直径（外径）等を決定している。例えば、インダクタンスＬは加熱コイルの面積に比例して大きくなるので、加熱コイルの直径が大きいものを用いれば薄い加熱コイルでも所定のインダクタンスＬを得ることができ、薄型化の加熱コイル収容空間の実現が可能となる。加熱コイル収容空間の高さ寸法を小さくできると、天板上面とプレート上面との間に発生する段差を小さくでき、調理作業性にも支障を起こすことがない。我々の生活研究からして天板上面とプレート上面との間に発生する段差は２０ｍｍ以下に抑えることが好ましいことがわかっている。したがって、プレート１の厚さが５ｍｍの場合、加熱コイル収容空間内の高さは１５ｍｍ程度になるので、その加熱コイル空間内に収まる加熱コイルの厚さ（高さ寸法）は最大でも１５ｍｍ程度になる。加熱コイルの厚さは好ましくは加熱コイル上面とプレートとの間、あるいは加熱コイル下面とフランジとの間に隙間を設けることを考えると、加熱コイルの厚さは１０ｍｍ以下に設計することが好ましい。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明において、複数の加熱コイルを外郭内に配置し、前記複数の加熱コイルの一部を加熱コイル収容空間に位置させているので、加熱コイルの残りの部分は収容部内に位置させることができる。したがって、加熱コイルの残りの部分が、収容部内のインバータ装置との電気接続部分として利用したり、インバータ装置を冷却するための冷却風を利用することが可能となり、組立性の向上あるいは冷却設計の自由度を高めることができる。
【００２０】
第３の発明は、第２の発明において、複数の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を右側に設けた加熱コイル収容空間内に配置し、他の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を左側に設けた加熱コイル収容空間内に配置したので、左右の加熱コイル同士の距離を広げることができ、特に作業手前側に位置する左右の加熱コイル上に鍋底直径の大きな鍋を並べて載置しても鍋同士が衝突することがなく、調理作業性は一段と向上する。
【００２１】
第４の発明は、第１〜３のいずれかに記載の発明において、加熱コイルを防磁材上に配設するので、厨房装置のキャビネットの天板がステンレスなどの磁性体金属であっても、加熱コイルから下方に向かう磁界は防磁材（好ましくはアルミニウム板）により遮断されることになり、天板が誘導加熱されるのを防止できる。防磁材としてアルミニウム板を用いると、熱伝導率が高いので加熱コイルからの熱をアルミニウム板を介して熱伝導することができ、アルミニウム板を冷却すれば加熱コイルを冷却できることになる。なお、防磁材は、熱伝導特性が良好なものであればアルミニウム以外であってもよいことはいうまでもない。更に、防磁材は非磁性体の金属のみならず、高透磁性体且つ低抵抗のフェライトなどであってもよい。
【００２２】
第５の発明は、第４の発明において、加熱コイルを、巻線と、巻線を支持する支持板と、前記巻線下方に配した防磁用磁性体から構成し、非磁性体の金属板上に前記加熱コイルを複数個配設したので、すべての加熱コイルを同じ非磁性体の金属板上に設置でき、加熱コイルの設置性を向上できるとともに、加熱コイルから発生する輻射ノイズを非磁性体の金属板で遮蔽することができ、加熱コイルからの不要な輻射ノイズの発生を防止できる。輻射ノイズを効果的に低減するためには非磁性体の金属板（好ましくはアルミニウム板）を接地しておくことが好ましく、複数の加熱コイルからの輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板を設置することで完了し、組立性は良好となる。また、加熱コイルを構成する支持板は絶縁材料で構成し、巻線を流れる高周波電流が非磁性体の金属板に流れるのを防止しているとともに、巻線下方の防磁用磁性体が巻線から非磁性体の金属板に向かう磁界の方向を変更することで誘導加熱現象を抑制し、非磁性体の金属板による冷却効率を高めている。特に、加熱コイル収容空間内に位置する非磁性体の金属板の一部は熱伝導による冷却であるので、その部分における誘導加熱現象の抑止効果は冷却効率において顕著に現れ、特別な冷却空間を加熱コイル収容空間に設けることがなく、より薄型化に寄与できる。さらに、欧州地域の誘導加熱調理器は加熱コイルを４個以上用いたものが主流であるが、本発明の構成によれば、欧州地域向けの加熱コイル４個以上を配設した非磁性体の金属板と加熱コイル上に配置し加熱領域を構成するプレートであっても日本国内向けの誘導加熱調理器に用いることができるようになり、加熱コイル、非磁性体の金属板、プレートという部品をグローバルに共有することができるようになり、またこれら部品をユニット化すればグローバルに共通のシャーシ構成も共有化できることになり、グローバルな生産を効率よく行うことができる。
【００２３】
第６の発明は、第１〜５のいずれかに記載の発明において、プレート上に冷却ファンの吸気や排気を行うための通気口があって、その通気口の少なくとも一部は収容部より外周側に配置したことにより、比較する前後で同じ通気口面積であることを前提とすると、通気口面がプレートの端に寄ることで加熱コイルの配置可能な領域が広くなる。これにより、中央奥に配置されていた加熱コイルの外径サイズを大きくすることができる。また、大きな底径の鍋を載置しても鍋底と通気口面が被り難くなるため、大きな鍋を加熱することが可能となる。なお、中央奥に配置されていた加熱コイルのサイズを大きく変更することなく奥側へずらして配置し、手前にある加熱コイルのサイズを大きくすることも可能となり、いずれも大きな鍋の加熱に対して使い勝手を向上させることができる。
【００２４】
第７の発明は、第６の発明において、プレートの外縁をカバーするフレームを備え、そのフレームに通気口面を設けたことにより、フレームにガラス端面を化粧する役割と通気口の穴を確保する役割の２つの役割をもたせ、製品の構成を簡単にまた安価に実現することができる。また、天板上のフランジとプレートの間に加熱コイル収容空間を形成させるので、その加熱コイル収容空間の高さ分だけ天板よりプレート上面が高くなり、併せてフレームの高さも高くすることになる。そうなると、フレームの厚みが増して設計の自由度を高められるため、デザイン性も高めることができる。
【００２５】
第８の発明は、第６または７の発明において、少なくとも一部は通気口を加熱コイルよりも奥側に設けたことにより、通気口からの換気による風を使用者に感じさせることなく、不快感を与えない誘導加熱調理器を構成することができる。
【００２６】
また、加熱コイルは通常、使い勝手の面などから横に並べた形で配置される。通気口が使用者からみて奥側に配置されることにより、加熱コイルの列に平行して通気口が配置されることになるため、通気口と加熱コイルの間に複数の加熱コイルを有することがなくなり、通気口から直接１つの加熱コイルに向けて換気が行われるため冷却性能の向上を図ることができる。
【００２７】
第９の発明は、第６〜８のいずれかに記載の発明において、吸気と排気を行う面を対面に設けたことにより、一面上に設けたときのように冷却風の流路を１８０°回転させる必要がなく、風の導通損失が小さくなるため、少ない風量で効率よく冷却することができる。それにより、冷却ファンの騒音を低減した誘導加熱調理器を実現することができる。
【００２８】
第１０の発明は、第６〜９のいずれかに記載の発明において、冷却を必要とする加熱コイルの真後ろにあたる部分を通気口とすることにより、加熱コイルの冷却風の導通損失が最も少ない通路となるため、冷却ファンの能力を最小限に抑えることができる。
【００２９】
第１１の発明は、第６〜９のいずれかに記載の発明において、通気口面を、鍋を載置するプレートと略垂直としたことにより、プレートは略前面をフラットにすることができるため、プレートの決まったサイズ内で中央奥の加熱コイルのサイズを大きくしたり、加熱コイルの位置を最も後方側に配置することができ、鍋同士が当たりにくく使い勝手のよい誘導加熱調理器を実現することができる。
【００３０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図１を参照しながら説明する。図１に実施の形態１の厨房装置のキャビネットへ組込む誘導加熱調理器の構成を示す。図１に示すように、厨房装置のキャビネット（以下、キッチンカウンターという）９の天板２０には開口部１２が設けられ、誘導加熱調理器の外郭１５の一部を構成する収容部８が挿入されている。誘導加熱調理器の外郭１５の上部は、耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平坦なプレート１で覆われている。外郭１５は、プレート１とキッチンカウンター９の天板２０間に載置されるフランジ７と、フランジ７の下部に配置される収納部８から構成される。フランジ７は、収容部８の上端部から外周囲方向（水平方向）に向かって延設されており、開口部１２の外周囲部分の天板２０上に載置される。外郭１５内には、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介してプレート１上に配設される鍋などを誘導加熱するための左部加熱コイル２と右部加熱コイル３が配置され、それぞれの加熱コイルは外径の少なくも一部が、フランジ７とプレート１の間に形成された加熱コイル収容空間１６内に位置するように配置される。そのため、左部加熱コイル２と右部加熱コイル３は、キッチンカウンター９の天板２０より上方に位置し、外径の一部はキッチンカウンター９の天板２０上に、残りの部分は開口部１２内に位置する収容部８内に配置される。外郭１５の収容部８内で、左部加熱コイル２の下方には、電気ヒータを用いて焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置され、右部加熱コイル３の下方には左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置５が配置される。また、外郭１５は鉄系の金属板で形成され、収容部８とフランジ７を一体に構成し、加熱コイル２、３あるいはインバータ装置５から発生する輻射ノイズが外郭１５外に漏れるのを抑制しているとともに、加熱コイル２、３をはじめとする重量物を支えることができる剛体として機能を有している。
【００３１】
なお、本実施の形態では、左部加熱コイル２と右部加熱コイル３の左右に配置された２つの加熱コイルで構成されているが、キッチンカウンター９の天板２０上のフランジ７上に位置する加熱コイル収容空間１６に加熱コイル位置するようにする構成であれば特に限定するものでない。また、加熱コイルの大型化に伴い、前後方向に延びるフランジ上に加熱コイル収容空間１６を形成するようにしてもよく、また、左右のフランジ７を開口部１２の外周囲方向に大きく延設して、加熱コイル全体を収容するような加熱コイル収容空間を形成するようにしてもよく、要は、加熱コイルの数、大きさ、配置などにより加熱領域に合わせて自由に設定することができるようにしてよい。
【００３２】
次に、加熱コイル２、３の詳細について図２より説明する。図に示すように、ドーナツ状の巻線２５は電気絶縁材料で構成された支持板２６上に固定される。巻線２５は電気抵
抗が小さく熱伝導率のよい銅線あるいはアルミニウム線を複数線毎束ね、この束ねた複数線を巻回してドーナツ状に形成されている。巻線に用いる銅線あるいはアルミニウム線の線径はインバータ装置５から２０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給されることから０．４ｍｍ以下にすることで表皮抵抗を減少させるようにしている。被加熱物の材質がアルミニウムなどの非磁性体材質であると高周波電流は５０ｋＨｚ程度と更に増大することから、このような非磁性体の被加熱物を誘導加熱する誘導加熱調理器にあっては、その線径はより細くし、０．１ｍｍ程度以下にすることが好ましい。そして、このように被加熱物の材質に対応させて作成した巻線２５からは高周波磁界が発生するので、その巻線２５の下方に向かう高周波磁界が上述したフランジ７側に向かうのを抑制するためにも巻線２５の下方であって支持板２６の下面に棒状の防磁用磁性体（具体的にはフェライトコア）２７をドーナツ状の支持板２６の中心部側から放射状に複数本配設している。この防磁用磁性体２７は巻線２５から下方に向かう高周波磁界の向きを変更して高周波磁界が防磁用磁性体２７より下方に位置するフランジ７側へ向かうことを抑制できる。したがって、フランジ７は上述したとおり、剛性、強度から鉄系の金属板で構成されることになっても、巻線２５から下方に向かう高周波磁界により誘導加熱されてしまうのを抑制できる。
【００３３】
上述した加熱コイルは巻線２５、支持板２６、防磁用磁性体２７の各々の高さを加算した高さＨ１になるが、加熱コイル自体は高さ方向を低くする薄型化が好ましい。この加熱コイル薄型化の理由の詳細は、加熱コイル収容空間１６の高さを低く抑えることで、天板２０上からプレート１上までの高さ寸法Ｈを低く抑え、天板２０とプレート１との間の段差を小さくでき、プレート１から鍋などの被加熱物を移動し易くでき、使い勝手を向上できるからである。このため、加熱コイルの薄型化に関する詳細を図３により説明する。図２と相違する部材としてはドーナツ状の支持板２８である。この支持板２８の下面側に棒状の防磁用磁性体２７を収納する凹部を形成し、この凹部内に防磁用磁性体２７を埋設している。このように、防磁用磁性体２７と支持板２８が高さ方向において重なり合うようにすることで巻線２６、支持板２８、防磁用磁性体２７を積み上げた高さＨ２は小さくなり、加熱コイルの薄型化に寄与することになる。なお、図３では支持板２８の下面側に凹部を形成したが、支持板２８の上面側に凹部を形成し、この凹部内に防磁用磁性体２７を埋設してもよいことはいうまでもない。
【００３４】
図３では、加熱コイルを構成する支持板２８と防磁用磁性体２７の高さ寸法を抑制する技術を開示したが、加熱コイルの巻線２５を薄型化することも考えられる。加熱コイルの巻線２５は上述したとおり複数の素線を束ねた集合線を巻回して形成されるので、加熱コイルのインダクタンスＬは、巻線２５の集合線を巻回している数（ターン数）と、加熱コイルの直径との関係において、加熱コイルのインダクタンスＬ∝（加熱コイルの直径）×（ターン数）２という公式がある。よって、加熱コイルのインダクタンスＬは加熱コイルの直径を大きくすれば増大するので、巻線２５の集合線の断面形状を円形から楕円形（もしくは四角形状）に押しつぶして巻くと、集合線を同じターン数とすれば加熱コイルの直径が大きくなる分、増加することになる。したがって、加熱コイルの直径を大きくする偏平な集合線を用いる場合には、必要なインダクタンスＬを確保するためにターン数を減らして調整すればよく、ターン数は上述の公式から２乗に比例しているので、インダクタンスＬを一定にしようとすれば、断面形状が円形の集合線の加熱コイルの直径より大きくなる範囲でターン数を減らすことが可能である。このように、巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことは簡単に加工でき、しかも、押しつぶしたことにより加熱コイルの厚さ（集合線の高さ）は小さくでき、加熱コイルの薄型化が可能になる。
【００３５】
以上のように構成された本実施の形態の作用につき説明する。誘導加熱調理器の使用者は、プレート１上の定められた位置（外郭１５内の加熱コイル２、３との磁気的な結合を強い加熱コイル直上の位置）に鍋などの被加熱物を載置し、加熱コイル２、３にインバータ装置５より高周波電流を供給する加熱指示することで、被加熱物を誘導加熱する。使用
者が加熱開始の指示を行うと、インバータ装置５による高周波の電流が加熱コイル２、３に供給され、この高周波電流により加熱コイル２、３から発生した高周波磁界が被加熱物に供給される。被加熱物に供給された高周波磁界により、鍋などの被加熱物の表層部には渦電流が発生し、この渦電流と被加熱物自身の高周波抵抗により発熱する。この発熱（誘導加熱）を利用して、使用者は各種の調理を行うことになる。上記誘導加熱を効率よく行うには、加熱コイル２、３と鍋などの被加熱物との磁気的な結合を良くすることが重要で、そのため、加熱コイル２、３の外径と被加熱部の外径（例えば鍋底直径）が等しくなるように設計する。
【００３６】
本実施の形態では、左右のフランジ７上に形成した加熱コイル収容空間１６内に左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３を位置させることができるため、収容部８の大きさにかかわりなく、各加熱コイル２、３の大きさ、配置を決めることができる。そのため、複数の被加熱物をプレート１上に置いた場合でも、鍋などの被加熱物同士が互いに当たらないように加熱コイル２、３間の距離を広く取ることが可能になる。
【００３７】
また、加熱コイル２、３の外径は収容部８の大きさに影響されないため、鍋底直径の大きい被加熱物に合わせた外径に設定することができる。例えば、従来の構成で用いる直径１８０〜２００ｍｍ程度の外径の加熱コイル２、３を使用する場合は、その外径の大きさを維持したまま加熱コイル２、３間の距離を広く取ることが可能となる。あるいは、加熱コイル２、３の外径を直径２００ｍｍ以上と大きくしても、加熱コイル２、３間の距離は狭くなることがなく大きな鍋底直径の被加熱物を効率よく加熱することができる。また、本実施の形態に示すように左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３ともフランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置することで、各加熱コイル２、３の互いの距離を広げるように配置することも容易に行える。
【００３８】
更に、加熱コイル２、３には加熱コイル２、３からの漏洩磁界を抑制するために、加熱コイル２、３の外周部にアルミなどの非磁性体金属をリング状とした防磁手段１４が配置される。これは、加熱コイル２、３から発生した磁界の中で被加熱物に吸収されず外部に漏洩した磁界に対して、加熱コイル２、３近傍に配置したリング状の非磁性体金属である防磁手段１４に加熱コイル２、３からの誘導電流を生じさせ、その誘導電流により防磁手段１４から漏洩磁化と逆向きの磁界を発生させ互いにうち消させることで効果を得るものである。そのため防磁手段１４は、断面積が大きい方が自身の発熱も小さく望ましく、一方で加熱コイル２、３に近すぎると打ち消し効果が大きすぎるため、加熱効率が悪くなる特徴を持つことになる。ここで、本実施の形態の構成であれば加熱コイル２、３の外径の大きさが収容部８の影響を受けることがないため、防磁手段１４の形状・位置の制約が少なくなり、加熱効率も良く防磁性能も良い構成をとることが可能となる。
【００３９】
一方、フランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置される加熱コイル２、３は、その一部（できれば外径の１／２以上）を収納部内に位置することが望ましい。これは、加熱コイル収容空間１６内は高さ寸法を小さく抑えているので、その部分に位置する加熱コイル２、３の一部に冷却風が届きにくくなる。この冷却風は収容部８内に配された例えば図６の冷却ファン４２で収容部８内の加熱コイル２、３やインバータ装置（スイッチング素子などの発熱部品を含む）５を強制冷却する冷却風を発生させている。このインバータ装置５を強制冷却した後の冷却風、あるいは冷却ファンからの冷却風の一部を分岐して、あるいは加熱コイル２、３を冷却するための専用の冷却ファンによる冷却風により加熱コイル２、３は冷却されるが、上述したとおり加熱コイル収容空間１６内は高さ寸法が小さく、前後左右方向に広くなるので、その加熱コイル収容空間１６内の通風抵抗は大きく、収容部８内からの冷却風は届きにくくなるが、我々の加熱コイルに係る冷却設計からすれば、加熱コイル２、３の巻線は通常、銅線やアルミ線などの熱伝導の良い材料を主材料にして構成されているので、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイル２、３の一部
は収納部８内に位置し、冷却風が当たる加熱コイル２、３の他の部分まで熱伝導で熱が伝わることで冷却が可能となり、特に、我々の冷却設計経験からしても加熱コイル２、３の外径の半分以上冷却できれば加熱コイル収容空間１６内の加熱コイル２、３の一部は、十分な冷却性能を得ることができる。なお、収納部内に位置する加熱コイルの割合は外径の１／２以上に限定されるものではなく、加熱コイル冷却風が十分に確保できるのであれば、例えば収容部内に位置する加熱コイルの割合が外径の１／３であってもよい。
【００４０】
図４は、３つの加熱部を有する誘導加熱調理器における、加熱コイル２、３、４または加熱部６の配置を示している。本発明の技術を用いることにより、加熱コイルの大きさを変えることなく左部加熱コイル２と右部加熱コイル３の間隔を広げることができるため、例えば３つの加熱コイル２、３、４を一列に並べることが可能となる。これにより、プレート１の奥行き方向の加熱コイルのないスペースを広くすることができる。このため、奥行き方向の中心付近に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設すると、奥側の壁面や手前側の調理作業者を気にすることなくゆったりと鍋を載置して加熱することができる。特に中部加熱コイル４上に鍋を載置しないときには、大きな径の鍋でも前後左右を気にすることなく、仮に鍋振り動作をしたとしても鍋同士がぶつかり合うことなくゆったりと加熱することができる。また、奥行き方向の中心より手前側に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設することにより、調理作業者と加熱している鍋の位置が近づき、調理作業者が調理しながらも鍋の中身を確認しやすくすることができるとともに、加えて、加熱コイルの奥側に生じる広いスペースを例えば一時的な調味料置きなどとして提供することができ、いずれも使い勝手のよい誘導加熱調理器を実現することが可能となる。逆に、加熱コイル２、３、４を奥行き方向の中心より奥側に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設することにより、加熱コイルの手前側を作業スペースとして提供し、例えばまな板を置いて食材を切る作業場とすることや、調理完了後の調理物を食器に移し替えるなどの作業をしやすくすることができる。誘導加熱調理器はプレート１が平面であることが他の調理機器にはない大きな特徴であるため、その特徴を活かして調味料やまな板、食器などを載置するといった新たな作業性の提案ができるなど、加熱動作以外の面でもメリットが多くある。本発明は、大きな鍋をゆったりと載置したり前後に広いスペースを確保したりするために重要であり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供するために有効な技術である。要は、加熱コイル収容空間１６を有することにより、加熱コイルの配設自由度を高めることで使い勝手を向上させることが本発明のポイントとなる。そのため、加熱コイルのない広いスペースは必要ないのであれば、３つの加熱コイル２、３、４を略円弧上に配設することにより、本発明では加熱コイル収容空間１６内に加熱コイルの一部を位置させているため従来の誘導加熱調理器以上の加熱コイルの間隔を得ることができ、加熱時の使い勝手を向上させることが可能となる。また、従来の３つの加熱コイルを有する誘導加熱調理器では、３つの加熱コイルで同時に加熱する場合、加熱コイルの中心と鍋の中心を合わせようとしたときに鍋同士が接触したり、鍋の柄が接触したり、また接触はしなくても鍋同士が近接しているため、炒め物時などに鍋振りができないなどの使い難さがあったが、この配置だと、３つの加熱コイルで同時に加熱しても互いの鍋や鍋の柄を気にすることがなく、使い勝手を向上させた誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００４１】
さらに、少なくとも一つの誘導加熱源と、例えばシーズヒーターまたはガスバーナなどからなる加熱部６を併せ持つハイブリット加熱調理器において、加熱コイル２、４を加熱コイル収容空間１６に配設すると、加熱コイル収容空間１６を持たない従来の誘導加熱調理器と比較して誘導加熱部をハイブリッド加熱調理器の外側に位置させることができるため、幅が狭く加熱コイル収容空間１６に配設することができないシーズヒーターまたはガスバーナなどからなる加熱部６の全てが収容部８上に配設されていてもバーナー間隔を広くして使い勝手を向上させることが可能となる。また、シーズヒーターやガスバーナなどは熱源近辺では５００℃以上にもなるため、加熱コイルの熱的損傷を防ぐためにもバーナ
ー間隔を広げることは有効である。なお、加熱部６は誘導加熱源であってもよいことはいうまでもない。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図５を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態２の構成は、図５に示すように、キッチンカウンター９の天板２０が磁性体材料、例えば磁性ステンレス構成されている場合には、フランジ７上の加熱コイル２、３により誘導加熱される場合が生じる。上記実施の形態では、フランジ７を鉄系の金属板で構成したり、加熱コイル２、３に防磁用磁性体２７を設けたりして、加熱コイル２、３から下方へ向かう高周波磁界に対応しているが、フランジ７を金属製以外の材質を利用する場合、あるいはフランジ７の一部に開口等を設ける場合には加熱コイル２、３からの高周波磁界が天板２０に到達してしまう。また、防磁用磁性体２７では加熱コイル２、３から下方に向かう高周波磁界を１００％方向転換させることができないという理由から、加熱コイル２、３からの防磁効果をより高める必要がある。そのために、加熱コイル２、３の下部でかつフランジ７の上部に、アルミ板などの高導電率かつ低透磁率の非磁性体の金属板１３を配置することで、キッチンカウンター９の天板２０に加熱コイル２、３から発生する高周波磁界が入射することを防止でき、天板２０が誘導加熱されることによる熱悪影響を防止する。また、フランジ７を鉄系の金属板で構成している場合には、フランジ７が加熱コイル２、３の高周波磁界で誘導加熱されるのを抑制することができ、フランジ７の発熱現象に伴う天板２０への熱悪影響を抑制でき、例えば人工大理石からなる天板２０の熱劣化、熱変色などを抑制することができる。また、非磁性体の金属板１３としてアルミニウム板を用いると、熱伝導率が高いので加熱コイル２、３からの熱をアルミニウム板を介して熱伝導することができ、アルミニウム板を冷却すれば加熱コイル２、３を冷却できることになる。この冷却については、収容部８内のインバータ装置５を冷却するファンを設けているので、この冷却風をアルミニウム板に当てれば、加熱コイル収容空間１６内の加熱コイル２、３の一部分も効率よく冷却できることになる。なお、非磁性体の金属で、熱伝導特性が良好なものであればアルミニウム以外であってもよいことはいうまでもない。さらに、例えば防磁用磁性体２７を一面に敷き詰めたりすることで完全に防磁が行える構成であれば、非磁性体の金属でなくてもよい。
【００４３】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について図６を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態３の構成は、図６に示すように、熱伝導性のよいアルミにウムなどの非磁性体の金属板１３上に、複数の加熱コイル２、３、４を一緒に搭載する構成をとることで、すべての加熱コイル２、３、４を同じ非磁性体の金属板１３上に設置でき、加熱コイルの設置性を向上できるとともに、加熱コイル２、３、４から発生する輻射ノイズを非磁性体の金属板１３で遮蔽することができる。輻射ノイズを効果的に低減するためには非磁性体の金属板１３（好ましくはアルミニウム板）を配線３２を介して外郭１５のアース３３に接地する。このように、複数の加熱コイル２、３、４からの輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板１３を設置することで完了し、組立性は良好となる。
【００４４】
また、熱伝導性のよいアルミニウム板のような非磁性体の金属板１３を使用することで、複数の加熱コイル２、３、４の冷却も良好に行える。特に、本実施の形態のように３個の加熱コイルを略直線上に配設したりする場合には、開口部１２の大きさが一定であるので、フランジ７を左右さらには前後にも大きく延ばし、加熱コイル収容空間１６を広げる必要があるが、熱伝導性がよい非磁性体金属板１３が加熱コイル収容空間１６の冷却風が届きにくい部分に位置する加熱コイル２、３の一部を効率よく冷却することになる。加熱コイル２、３、４は図２、３に示すように、絶縁材料の支持板２６、２８で構成し、巻線
２５を流れる高周波電流が非磁性体の金属板１３に流れるのを防止しているとともに、巻線２５下方の防磁用磁性体２７が巻線から非磁性体の金属板１３に向かう磁界の方向を変更することで誘導加熱現象を抑制し、非磁性体の金属板１３による冷却効率を高めている。特に、加熱コイル収容空間１６内に位置する非磁性体の金属板の一部は熱伝導による冷却であるので、その部分における誘導加熱現象の抑止効果は冷却効率において顕著に現れ、特別な冷却空間を加熱コイル収容空間１６に設けることがなく、より薄型化に寄与できる。なお、本実施の形態ではアルミ板などの非磁性体の金属板１３を新たに追加する構成を採用しているが、フランジ７と非磁性体の金属板１３を一体にし、外郭１５全体をアルミなどの低透磁率で高導電率の金属板で構成しても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について図７を参照して説明する。なお、上記各実施例と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施例４の構成は、図７に示すように、加熱コイル２、３、４やインバータ装置５の冷却を、冷却ファン４２により発生させた冷却風Ｗ１、Ｗ２により行い、冷却ファン４２の吸排気を通過させる（換気）ための通気口を収容部８の外郭１５よりも外側に配設したものである。つまり、フランジ７の上方またはそれよりも外側に位置するプレート１に通気口を有するようにしたものである。鍋を載置するプレート１は、調理のためにプレート１上で鍋を動かすという調理作業性やお手入れ性をよくするために、平面であることが要求される。従って、加熱コイル収容空間１６を設ける場合、加熱コイルを収容していない部分でも空間を有することになり、その活用されていない加熱コイル収容空間１６のプレート１上に通気口面を配設することにより、冷却風はＷ３のように通過することができ、本構成が実現可能となる。
【００４６】
加熱コイル２、３、４やインバータ装置５の冷却風を通過させるための通気口面を収容部８の外郭１５よりも外側に配設することで、特に中部加熱コイル４のサイズや配置の自由度を高めることができる。例えば、従来、中部加熱コイル４のサイズは、吸排気口４０、４１と左部加熱コイル２と右部加熱コイル３に囲まれた領域に配設されているため、使用できる加熱コイルのサイズは直径１２０〜１４０ｍｍ程度の外径の加熱コイルに制約されていたが、中部加熱コイル４に対して吸排気口４０、４１を従来よりも遠い位置に配設することにより、中部加熱コイル４の加熱コイル径を大きくすることが可能となる。あるいは、中部加熱コイル４のサイズは変更せず、吸排気口と同一方向に移動させて配置することにより、左部加熱コイル２や右部加熱コイル３との距離を広く取ることが可能となり、複数の加熱コイルで鍋を加熱するときに、中部加熱コイルでより大きな鍋を加熱することができたり、取っ手が重ならないように加熱することができたりと、利便性を向上させることができる。
【００４７】
また、誘導加熱調理器は、プレート１が平面であることから、加熱を行う前後の鍋を一時的にプレート１上の任意の場所に載置することがある。その他、盛り付け用の皿をプレート１上に置き、鍋の移動を少なくして調理物を盛ることもあるなど、プレート１上は鍋を加熱する以外にも活用する用途が多くある。従って、完全な平面ではなく、また穴をふさいでしまうと換気ができなくなり活用し難い通気口面は、小さく、且つ、使用者とは反対の奥側に配設されることが望ましい。プレート１のサイズが施工性の面から一定の法則に準拠している日本では特にその要望が強い。従って、通気口面を収容部８の外郭１５よりも外側に配設することで、プレート１上の平面である領域を広くすることにより、鍋を加熱する以外の面でも利便性を高めることができる。
【００４８】
従来の誘導加熱調理器ではプレート１の下部や側面の近傍に通気口を有する目的が冷却性能を向上させるためなのに対し、本発明ではプレート１上の平面である領域を広くすることが重要である。冷却性能を向上させるために通気口の通風抵抗を考慮すると、通気口
を設けるプレート１の端辺は収容部８を形成する外郭１５の直上近傍とし、プレート１と天板２０の間に設けるフレームに傾斜を持たせるかあるいは垂直として、そのフレームに通気口を有することで通風流路の狭い領域を最小限にして通風抵抗を下げることができ、最適な構成となる。しかし本発明では、プレート１は通気口近傍においても収容部８を形成する外郭１５や開口部１２と略同等以上の大きさの平面領域を有することが目的であるため、通気口をプレート１の下部や側面の近傍に有していても通風抵抗を最優先に考慮することなく、プレート１の端辺を収容部８を形成する外郭１５の直上よりも外側に配置することができる。なお、本発明は加熱コイル収容空間１６を設けるためにプレート１を天板２０から少し浮かせたと共に、その加熱コイル収容空間１６の加熱コイル２、３が収容されていないスペースを通風流路とすることにより、通風抵抗を従来の誘導加熱調理器よりも小さくすることができることを利用して実現できるものであり、例えば通風抵抗が大きく冷却が困難な場合は通気口の断面積を容易に大きくすることができ、冷却性能を確保することが可能となる。
【００４９】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について図８を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態５の構成は、図８に示すように、プレート１の外縁をカバーするフレーム４３を備えており、そのフレーム４３に通気口を有する点で相違する。
【００５０】
加熱コイル収容空間１６を設けることにより天板２０からプレート１までの高さが高くなるが、使用者に加熱コイルを含め加熱コイル収容空間１６内部を見えないようにする目的や、被加熱物からの吹き零れ汁が加熱コイル収容空間１６内部に浸入するのを防止する目的として、プレート１の外縁をカバーするフレーム４３などの化粧材を設ける必要がある。フレーム４３はその目的からプレート１の外縁に備えることになるため、フレーム部に通気口を設けることによりプレート１上の活用できる面積を増加させることができる。
【００５１】
また、加熱コイル収容空間１６があることにより、加熱コイル収容空間１６がないものよりも高さが増すため、フレーム４３の高さも併せて増してしまい、天板２０との平面性を重視する点からは逆行してしまう。しかし、フレーム４３の高さが増すことにより設計の自由度が増えるため、例えばプレート１の上面と天板２０の間でフレーム４３に傾斜を設けることにより、高さが増すことによるデザイン性の低下を軽減することができる。また、天板２０とプレート１間の鍋を移動する際に引っ掛かりをなくすことが可能となり、調理物をこぼしたりすることを軽減して使い勝手のよくすることが可能となる。
【００５２】
さらに、プレート１はガラスなどの脆い材質により構成されていることがあるため、プレート１自体に傾斜を設けると、欠けたり割れたりする可能性が高くなる。しかし、フレーム４３を備えて、フレーム４３に傾斜を設けることにより、プレート１は傾斜を有する必要がなくなり、プレート１の強度劣化を防ぐことができる。
【００５３】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について図９を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態６の構成は、図９に示すように、加熱コイル収容空間１６の一部であって、且つ、加熱コイルより手前側に位置する部分から冷却ファン４２の吸気を行い、さらに、加熱コイルより奥側に位置する部分から冷却ファン４２の排気を行う点で相違する。
【００５４】
通気口は冷却風が流入出するため、通気口付近では風を感じてしまう。使用者にこの冷却風の流れを感じさせてしまうと不快なものとなるため、少なくとも一部を加熱コイルより後方側に設けることにより、できる限り使用者とは遠い部分で換気が行われ、不快感を
低減することができる。
【００５５】
また、吸気口を手前側に設け、排気口を奥側に設けることにより、空気の流れが略一直線上になるため、ダクトを複雑に設けて冷却するよりも通風抵抗を小さくでき、その分、冷却効率を上昇させることができるため、冷却ファンの騒音を低減させることが可能となる。あるいは、冷却ファンの能力をさげることができるため、安価な冷却ファンでも冷却することが可能となる。
【００５６】
さらに、吸気側よりも排気側のほうが冷却風の流れを感じやすいため、排気口を奥側に設けるほうが使用者の不快感を低減できて有効である。
【００５７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について図１０を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態７の構成は、図１０に示すように、加熱コイル収容空間内１６に配置された加熱コイル２、３の収容部に位置する部分の奥側に通気口を設けた点で相違する。
【００５８】
プレート１の下方で高温になる部品は高周波電流を流している加熱コイル２、３であることはいうまでもない。そこで、使用者に対して加熱コイルの奥側となる部分に通気口を設けることにより、外気との熱の交換を効率よく行うことができる。図９には左部加熱コイル２と右部加熱コイル３の２つの加熱コイルを配設した誘導加熱調理器の場合を示しているが、加熱コイル２、３は共に加熱コイルの一部を加熱コイル収容空間１６に配設されていて、残りの部分は収容部８内に位置している。そして、その収容部分に位置する加熱コイル２、３の奥側には通気口面４４を有している。加熱コイル収容空間１６に配設されていて加熱コイルの一部しか直接冷却できない加熱コイル２、３に最も近く、且つ、加熱コイル収容空間でありながら加熱コイルを収容していない部分に通気口を設けることにより、外部との熱交換を効率よくするとともに、プレートの平面である領域を増大させ使い勝手を向上させることが可能となる。なお、図９では加熱コイル２、３の収容部８に位置する加熱コイルの奥側のみに通気口を配設したが、加熱コイル２、３の収容部８に位置する加熱コイルの奥側に少なくとも通気口を配設すれば冷却能力は維持できるため、図９に示す２つの通気口を一繋ぎにしてもよい。また、加熱コイル収容空間１６且つ加熱コイル２、３の奥側である部分に延設してもよい。ようするに、通風抵抗が小さく冷却ファンが発生する冷却風により加熱コイル２、３と伝熱を行う加熱コイルの奥側には少なくとも通気口を設けることにより、効率よく吸排熱が行うことができる。
【００５９】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８について図１１を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態８の構成は、図１１に示すように、通気口面をプレート１に対して略垂直に設けた点で相違する。
【００６０】
通気口をプレート１と異なる面に設けることにより、プレート１面に通気口を設ける必要がなくなるため、鍋載置面の全面をプレート１で構成することができるため、活用領域が増え、加熱前後の鍋の仮載置や盛り付けなど、使い勝手をよくすることができる。
【００６１】
また、中部加熱コイル４などの配置を更に奥へ設けることができるため、複数の鍋を同時に加熱しても加熱コイルと鍋の中心をずらすことなく加熱できる鍋のサイズが大きくなるなど、より使い勝手を向上させることが可能となる。
【００６２】
さらに、図１０のように手前側から吸気を行うことにより、吸気から排気までの冷却風
の流れが加熱コイルに衝突する以外は一直線上になり、通風抵抗が最も少なくなるため、最も効率よく加熱コイルを冷却することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネットに設けられた開口部の大きさに制約を受けることがなく、加熱コイルの大きさと配置および加熱領域の大きさを自由に設定ができ、加熱効率の向上と調理作業性を向上させることができ、厨房装置に組み入れて使用する誘導加熱調理器、また、その誘導加熱調理器を組み入れる厨房装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１  プレート
２  左部加熱コイル
３  右部加熱コイル
４  中央熱コイル
５  インバータ装置
６  加熱部
７  フランジ
８  収容部
９  キッチンカウンター（厨房装置のキャビネット）
１２  開口部
１３  非磁性体の金属板
１５  外郭
１６  加熱コイル収容空間
２０  天板
２１  左部加熱コイル
２２  右部加熱コイル
２３  中部加熱コイルまたはラジエントヒータ
２５  巻線
２６  支持板
２７  防磁用磁性体
２８  支持板
４０  吸気口
４１  排気口
４２  冷却ファン
４３  フレーム
４４  通気口
【図１】
2010272269.tif 000003
【図２】
2010272269.tif 000004
【図３】
2010272269.tif 000005
【図４】
2010272269.tif 000006
【図５】
2010272269.tif 000007
【図６】
2010272269.tif 000008
【図７】
2010272269.tif 000009
【図８】
2010272269.tif 000010
【図９】
2010272269.tif 000011
【図１０】
2010272269.tif 000012
【図１１】
2010272269.tif 000013
【図１２】
2010272269.tif 000014
【図１３】
2010272269.tif 000015
【図１４】
2010272269.tif 000016