(57)【要約】【課題】  高い発色性及び耐オゾン性を有する画像を与えることができるインクジェット用インク、該インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、それぞれ特定の構造を有する色材を使用することを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、
前記第１の色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、前記第２の色材が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（Ｉ）
【化１】
2010106066.tif 000033
（一般式（Ｉ）中、ｘは２．２乃至３．０の数であり、ｙは０．３乃至１．０の数であり、ｚは０．５乃至１．０の数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは４であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
一般式（ＩＩ）
【化２】
2010106066.tif 000034
（一般式（ＩＩ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４はそれぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホン酸基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、又はＣＯ２Ｒ１である。ここで、Ｚはそれぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。また、一般式（ＩＩ）中の、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基、又はスルホン酸基である。ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４はそれぞれ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４の置換基の数を示し、それぞれ独立に１又は２の整数である。）
【請求項２】
前記第１の色材のインク中の含有量（質量％）が、前記第２の色材のインク中の含有量（質量％）に対して、質量比率で、０．１以上１０．０以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１又は２に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項４】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジであって、前記インクが、請求項１又は２に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットであって、前記インクが、請求項１又は２に記載のインクジェット用インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項６】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、前記インクが、請求項１又は２に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク小滴を普通紙や光沢紙などの記録媒体に付与して画像を形成する記録方法であり、その低価格化、記録速度の向上により、急速に普及が進んでいる。また、インクジェット記録方法により得られる画像の高画質化が進んだことに加えて、デジタルカメラの急速な普及に伴い、銀塩写真に匹敵する画像の出力方法として広く一般的になっている。
【０００３】
近年、インクジェット記録方法は、インク滴の極小化や、多色インクの導入に伴う色域の向上などにより、今まで以上に画像の高画質化が進んでいる。しかしその反面、色材やインクに対する要求はより大きくなり、発色性の向上や、目詰まり、吐出安定性などの信頼性においてより厳しい特性が要求されている。
【０００４】
一方で、インクジェット記録方法の問題点には、得られた記録物の画像保存性が挙げられる。一般に、インクジェット記録方法で得られた記録物は、銀塩写真と比較して、その画像保存性が低い。具体的には、記録物が、光、湿度、熱、空気中に存在する環境ガスなどに長時間さらされた際に、記録物上の色材が劣化し、画像の色調変化や褪色が発生しやすいといった問題がある。
【０００５】
画像保存性の中でも特に耐オゾン性を向上させるために、従来から数多くの提案がされている。例えば、インクジェット用のインクに用いる色材について、画像の堅牢性、特に耐オゾン性を向上させるための技術が数多く提案されている。しかし、近年要求されている程度の、より高いレベルでの堅牢性を満足するまでには至っていない。
【０００６】
さらに、近年では、記録物を額縁などに入れずに、壁や掲示板などにディスプレイしたいという要望も多くなってきている。これに対し、現在広く用いられているインクによって得られている程度の堅牢性では、画像における色材が、空気中の酸化性ガス、特にオゾンにより顕著に褪色するため、画像として許容できないレベルにまで劣化（褪色）してしまう場合がある。
【０００７】
画像の褪色は、シアン、イエロー、及びマゼンタの各インクの中でも特に耐オゾン性が低いシアンインクが主たる要因となって起こる。このため、シアンインクの耐オゾン性を向上するための数多くの提案がある（特許文献１乃至７参照）。また、シアンインクの色材として汎用されているフタロシアニン系色材の骨格に含窒素複素芳香環を導入することで、画像の耐オゾン性を向上させることに関する提案がある（特許文献８参照）。
【０００８】
また、色材の凝集性に着目した技術として、フタロシアニン色材のｄ７５値を規定することにより、耐オゾン性及び耐ブロンズ性を両立することに関する提案もある（特許文献９参照）。しかし、現在のユーザーの要求レベルは日々高まっており、更なる改善が必要である。
【０００９】
上述の通り、画像の耐オゾン性を飛躍的に向上させることができる根本的な解決策は未だ提案されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−２４９６７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５３８６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９４０９７号公報
【特許文献４】特開２００２−３０２６２３号公報
【特許文献５】特開２００２−３２７１３２号公報
【特許文献６】特開２００３−３０９９号公報
【特許文献７】特開２００３−２１３１６８号公報
【特許文献８】特開２００３−３４７５８号公報
【特許文献９】特開２００６−４５５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記した通り、インクジェット記録方法により得られる記録物の耐オゾン性に対して要求される性能は年々高まってきており、シアンインクに従来から用いられている色材では、上記要求を満たす高いレベルの耐オゾン性を示す画像を得るまでには至っていない。例えば、前記した特許文献１乃至７に記載の発明では、色材に様々な置換基を導入することで、画像の耐オゾン性を向上させることを試みているが、本発明者らの検討によれば、このような単独の色材の特性のみで耐オゾン性を向上させるには限界がある。
【００１１】
また、本発明者らの検討によれば、前記特許文献８に記載された色材を用いたインクによって得られる画像の耐オゾン性も不十分である。さらに、前記色材を用いることでインクの色調がレッド方向に偏るため、シアンインクとして好ましい色調が得られないという別の課題もある。
【００１２】
さらに、前記特許文献９に記載されている複数のフタロシアニン系色材を組み合わせるという方法により、フタロシアニン系色材を用いる場合に問題となる耐ブロンズ性が改善され、同時に画像の耐オゾン性も向上するとされている。しかし、この場合でも、近年、画像に要求されている高いレベルの耐オゾン性を実現するのには到達していないのが現状である。さらに、所謂普通紙に記録を行った際の画像の発色性に関しても満足できるレベルには至っていなかった。そこで、本発明者らは、シアンインクに用いる色材について、詳細な検討を行う必要があると考えた。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、高い発色性及び耐オゾン性を有する画像を与えることができるインクジェット用インク、該インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクジェット用インクは、少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、前記第１の色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、前記第２の色材が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１５】
一般式（Ｉ）
【００１６】
【化１】
2010106066.tif 000002
【００１７】
（一般式（Ｉ）中、ｘは２．２乃至３．０の数であり、ｙは０．３乃至１．０の数であり、ｚは０．５乃至１．０の数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは４であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００１８】
一般式（ＩＩ）
【００１９】
【化２】
2010106066.tif 000003
【００２０】
（一般式（ＩＩ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４はそれぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホン酸基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、又はＣＯ２Ｒ１である。ここで、Ｚはそれぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。また、一般式（ＩＩ）中の、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基、又はスルホン酸基である。ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４はそれぞれ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４の置換基の数を示し、それぞれ独立に１又は２の整数である。）
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット記録方法は、インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インクが、上記本発明のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジであって、前記インクが、上記本発明のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の別の実施態様にかかる記録ユニットは、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットであって、前記インクが、上記本発明のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット記録装置は、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、前記インクが、上記本発明のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高い発色性及び耐オゾン性を有する画像を与えることができるインクジェット用インク、該インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を挙げて、詳細に説明する。
【００２６】
なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、以下の記載において、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される各化合物を、それぞれ「一般式（Ｉ）の化合物」及び「一般式（ＩＩ）の化合物」と省略して記載することがある。
【００２７】
本発明者らの検討の結果、色材として特定の構造を有する２種の化合物を組み合わせて含有させてなるインクとするという構成により、普通紙において優れた光学濃度の画像が得られ、且つ、光沢紙においては、耐オゾン性に優れた画像が得られることがわかった。また、これらの化合物を特定の質量比率で用いることで、これらの性能が共に向上することがわかった。
【００２８】
＜インクジェット用インク＞
本発明のインクジェット用インク（以下、インクと呼ぶことがある）は、第１の色材として下記一般式（Ｉ）の化合物、及び、第２の色材として下記一般式（ＩＩ）の化合物を組み合わせて含有することを特徴とする。以下、これらの色材について詳述する。
【００２９】
〔第１の色材：一般式（Ｉ）で表される化合物〕
本発明のインクは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を第１の色材（染料）として含有することが必要である。
【００３０】
一般式（Ｉ）
【００３１】
【化３】
2010106066.tif 000004
【００３２】
（一般式（Ｉ）中、ｘは２．２乃至３．０の数であり、ｙは０．３乃至１．０の数であり、ｚは０．５乃至１．０の数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは４であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
一般式（Ｉ）におけるＭはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、及びカリウムが挙げられる。また、有機アンモニウムとしては、アセトアミド、ベンズアミド、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、及びフェニルアミノなどが挙げられる。
【００３３】
本発明においては、上記一般式（Ｉ）におけるｘ、ｙ、及びｚがそれぞれ、ｘが２．７、ｙが０．５、ｚが０．８である化合物、すなわち下記式（ＩＩＩ）で表される化合物を用いることが特に好ましい。
【００３４】
式（ＩＩＩ）
【００３５】
【化４】
2010106066.tif 000005
【００３６】
なお、通常、銅フタロシアニン化合物は置換基数が異なる複数種の構造を有する化合物の混合物として得られるものであるため、置換基数は幅を持たせて示すことが一般的である。例えば、後述する実施例で使用した化合物Ａは一般式（Ｉ）において、ｘが２．２〜３．０、ｙが０．３〜１．０、ｚが０．５〜１．０の化合物である。これらのｘ、ｙ、及びｚを、複数種の化合物の存在比を加味して、混合物としての平均値で示すと、ｘが約２．７、ｙが約０．５、ｚが約０．８となる。
【００３７】
〔第２の色材：一般式（ＩＩ）で表される化合物〕
本発明のインクは、下記一般式（ＩＩ）の化合物を第２の色材（染料）として含有することが必要である。
【００３８】
一般式（ＩＩ）
【００３９】
【化５】
2010106066.tif 000006
【００４０】
（一般式（ＩＩ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４はそれぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホン酸基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、又はＣＯ２Ｒ１である。ここで、Ｚはそれぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。また、一般式（ＩＩ）中の、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基、又はスルホン酸基である。ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４はそれぞれ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４の置換基の数を示し、それぞれ独立に１又は２の整数である。）
一般式（ＩＩ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４はそれぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホン酸基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、又はＣＯ２Ｒ１である。中でも、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、及びＣＯＮＲ１Ｒ２が好ましく、さらには−ＳＯ２−Ｚ及びＳＯ２ＮＲ１Ｒ２が好ましく、特には−ＳＯ２−Ｚが好ましい。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４の置換基の数を表すａ１、ａ２、ａ３、及びａ４のいずれかが２である場合、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４のうち複数存在するものは同一であっても又は異なっていてもよく、それぞれ独立に上記で挙げたいずれかの置換基である。また、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ全て同一の置換基であっても又は異なる置換基であってもよい。異なる置換基である場合、例えば、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４が全て−ＳＯ２−Ｚであり、かつそれぞれのＺは異なるものである場合のように、置換基の種類は同じであるが部分的に異なる置換基を含んでもよい。又は、例えば、−ＳＯ２−Ｚと−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２とを含む場合のように、互いに異なる置換基を含んでもよい。
【００４１】
Ｚはそれぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基である。中でも、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基が好ましく、さらには置換アルキル基、置換アリール基、又は置換複素環基が好ましい。
【００４２】
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、又は置換若しくは無置換の下記に挙げる基からなる群から選ばれる基である。すなわち、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基からなる群から選ばれる。中でも、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基が好ましく、さらには水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、又は置換複素環基が好ましい。ただし、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子であることは好ましくない。
【００４３】
以下に、一般式（ＩＩ）における、Ｒ１、Ｒ２、及びＺについてさらに詳しく説明する。なお、下記で説明する各基の炭素数は置換基の炭素原子を含まない数である。
【００４４】
上記のアルキル基としては、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキル基が挙げられる。中でも、色材の溶解性やインクの安定性の観点から、分岐のアルキル基が好ましく、さらには不斉炭素を有するアルキル基（ラセミ体として用いる）が特に好ましい。アルキル基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、又はスルホンアミド基が、色材の会合性を高め、堅牢性を向上することができるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有してもよい。
【００４５】
上記のシクロアルキル基としては、炭素数５乃至３０の置換又は無置換のシクロアルキル基が挙げられる。中でも、色材の溶解性やインクの安定性の観点から、不斉炭素を有するシクロアルキル基（ラセミ体として用いる）が特に好ましい。シクロアルキル基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、又はスルホンアミド基が、色材の会合性を高め、堅牢性を向上することができるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有してもよい。
【００４６】
上記のアルケニル基としては、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルケニル基が挙げられる。中でも、色材の溶解性やインクの安定性の観点から、分岐のアルケニル基が好ましく、さらには不斉炭素を有するアルケニル基（ラセミ体として用いる）が特に好ましい。アルケニル基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、又はスルホンアミド基が、色材の会合性を高め、堅牢性を向上することができるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有してもよい。
【００４７】
上記のアラルキル基としては、炭素数７乃至３０の置換又は無置換のアラルキル基が挙げられる。中でも、色材の溶解性やインクの安定性の観点から、分岐のアラルキル基が好ましく、さらには不斉炭素を有するアラルキル基（ラセミ体として用いる）が特に好ましい。アラルキル基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、又はスルホンアミド基が、色材の会合性を高め、堅牢性を向上することができるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有してもよい。
【００４８】
上記アリール基としては、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリール基が挙げられる。アリール基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、色材の酸化電位が貴であると堅牢性を向上することができるので、電子吸引性基が特に好ましい。電子吸引性基は、ハメットの置換基定数σｐ値が正のものが挙げられる。中でも、ハロゲン原子、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基、スルホン酸基、又は４級アンモニウム基が好ましい。さらには、シアノ基、カルボキシル基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基、スルホン酸基、又は４級アンモニウム基が特に好ましい。
【００４９】
上記の複素環基としては、５員環又は６員環であり、置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族の複素環が挙げられ、これらはさらに縮環していてもよい。以下に、Ｒ１、Ｒ２、及びＺが複素環基である場合の具体例を、置換位置を省略して複素環として挙げる。なお、置換位置は以下の記載に限られるものではなく、例えば、ピリジンであれば、２位、３位、４位で置換できる。ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール。フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン。ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール。ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、及びチアゾリンなどが挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましい。さらには、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、及びチアジアゾールが特に好ましい。
【００５０】
これらの複素環基はさらに置換基を有してもよく、置換基の具体例は、後述のＺ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８がさらに置換基を持つことが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、色材の酸化電位が貴であると堅牢性を向上することができるので、電子吸引性基が特に好ましい。電子吸引性基は、ハメットの置換基定数σｐ値が正のものが挙げられる。中でも、ハロゲン原子、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基、スルホン酸基、又は４級アンモニウム基が好ましい。さらには、シアノ基、カルボキシル基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基、スルホン酸基、又は４級アンモニウム基が特に好ましい。
【００５１】
一般式（ＩＩ）におけるＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は下記に挙げる基からなる群から選ばれる基である。すなわち、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基。アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基、又はスルホン酸基である。中でも、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、又はスルホン酸基が好ましく、さらには水素原子が特に好ましい。
【００５２】
以下に、一般式（ＩＩ）における、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８について、さらに具体的に説明する。なお、下記で説明する各基の炭素数は置換基の炭素原子を含まない数である。
【００５３】
ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子などが挙げられ、中でも、塩素原子又は臭素原子が好ましく、特には塩素原子が好ましい。
【００５４】
アルキル基としては、炭素数が１乃至３０の置換又は無置換のアルキル基が挙げられる。具体的には、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、ヒドロキシエチル、シアノエチル、及び４−スルホブチルなどが挙げられる。
【００５５】
アリール基としては、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、及びｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニルなどが挙げられる。
【００５６】
アルコキシ基としては、炭素数が１乃至３０の置換又は無置換のアルコキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシ、及び３−カルボキシプロポキシなどが挙げられる。
【００５７】
カルバモイル基としては、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のカルバモイル基が挙げられる。具体的には、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、及びＮ−（メチルスルホニル）カルバモイルなどが挙げられる。
【００５８】
スルファモイル基としては、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のスルファモイル基が挙げられる。具体的には、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル。Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイルなどが挙げられる。
【００５９】
アルコキシカルボニル基としては、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルコキシカルボニル基が挙げられる。具体的には、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、及びｎ−オクタデシルオキシカルボニルなどが挙げられる。
【００６０】
Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ１〜Ｙ８が、さらに置換基を有することが可能な基であるときは、以下に挙げる置換基をさらに有してもよい。この場合の置換基としては、下記のようなものが挙げられる。炭素数１乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルキル基、炭素数７乃至１８の直鎖又は分岐鎖アラルキル基、炭素数２乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルケニル基、炭素数２乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルキニル基。炭素数３乃至１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルキル基、炭素数３乃至１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルケニル基が挙げられる。これらの置換基は、色材の溶解性やインクの安定性の観点から、分岐を有するものが好ましく、さらには不斉炭素を有するものが特に好ましい。
【００６１】
置換基の具体例としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、２−メチルスルホニルエチル、３−フェノキシプロピル、トリフルオロメチル、及びシクロペンチルなどの置換又は無置換のアルキル基。塩素原子、及び臭素原子などのハロゲン原子。フェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、及び２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルなどのアリール基。イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、及び２−ベンゾチアゾリルなどの複素環基。シアノ基。ヒドロキシル基。ニトロ基。カルボキシ基。アミノ基。メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、及び２−メタンスルホニルエトキシなどのアルキルオキシ基。フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、３−ｔ−ブチルオキシカルバモイルフェノキシ、及び３−メトキシカルバモイルなどのアリールオキシ基。アセトアミド、ベンズアミド、及び４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）ブタンアミドなどのアシルアミノ基。メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、及びメチルブチルアミノなどのアルキルアミノ基。フェニルアミノ、及び２−クロロアニリノなどのアニリノ基。フェニルウレイド、メチルウレイド、及びＮ，Ｎ−ジブチルウレイドなどのウレイド基。Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノなどのスルファモイルアミノ基。メチルチオ、オクチルチオ、及び２−フェノキシエチルチオなどのアルキルチオ基。フェニルチオ、２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルフェニルチオ、及び２−カルボキシフェニルチオなどのアリールチオ基。メトキシカルボニルアミノなどのアルキルオキシカルボニルアミノ基。メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、及びｐ−トルエンスルホンアミドなどのスルホンアミド基。Ｎ−エチルカルバモイル、及びＮ，Ｎ−ジブチルカルバモイルなどのカルバモイル基。Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、及びＮ−フェニルスルファモイルなどのスルファモイル基。メタンスルホニル、オクタンスルホニル、ベンゼンスルホニル、及びトルエンスルホニルなどのスルホニル基。メトキシカルボニル、及びブチルオキシカルボニルなどのアルキルオキシカルボニル基。１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、及び２−テトラヒドロピラニルオキシなどの複素環オキシ基。フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、及び２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾなどのアゾ基。アセトキシなどのアシルオキシ基。Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、及びＮ−フェニルカルバモイルオキシなどのカルバモイルオキシ基。トリメチルシリルオキシ、及びジブチルメチルシリルオキシなどのシリルオキシ基。フェノキシカルボニルアミノなどのアリールオキシカルボニルアミノ基。Ｎ−スクシンイミド、及びＮ−フタルイミドなどのイミド基。２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジ−フェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ、及び２−ピリジルチオなどの複素環チオ基。３−フェノキシプロピルスルフィニルなどのスルフィニル基。フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、及びフェニルホスホニルなどのホスホニル基。フェノキシカルボニルなどのアリールオキシカルボニル基。アセチル、３−フェニルプロパノイル、及びベンゾイルなどのアシル基。カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、及び４級アンモニウム基などのイオン性親水性基が挙げられる。なお、一般式（ＩＩ）におけるイオン性親水性基は、１分子中に少なくとも２個であることが好ましく、さらにはスルホン酸基及び／又はカルボキシル基を少なくとも２個であることが特に好ましい。
【００６２】
前記一般式（ＩＩ）中の、ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４は、それぞれＸ１〜Ｘ８の置換基の数であり、ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４はそれぞれ独立に、１又は２の整数である。なお、ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４の少なくとも１つが２であるとき、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４のうち少なくとも一種は複数個存在することになる。このとき、複数個存在する置換基は、それらは同一であっても、又は異なってもよい。本発明においては、ａ１、ａ２、ａ３、及びａ４が１であることが特に好ましい。
【００６３】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、２価の連結基（Ｌ）を介してフタロシアニン環（Ｐｃ）が、２量体（Ｐｃ−Ｃｕ−Ｌ−Ｃｕ−Ｐｃ）、や３量体（Ｐｃ−Ｃｕ−Ｌ−Ｃｕ−Ｌ−Ｃｕ−Ｐｃ）などを形成してもよい。Ｌは２価の連結基であり、オキシ基（−Ｏ−）、チオ基（−Ｓ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、イミノ基（−ＮＨ−）、メチレン基（−ＣＨ２−）、又はこれらを組み合わせた基であることが好ましい。
【００６４】
本発明においては、一般式（ＩＩ）中における置換基のうち、少なくとも１つが上記に具体的に挙げた置換基であることが好ましく、さらには、より多くの置換基が上記に具体的に挙げた置換基であることが好ましい。特には、一般式（ＩＩ）中における全ての置換基が上記で挙げた置換基であることが好ましい。さらに、一般式（ＩＩ）で表される化合物が水溶性を有することが好ましく、この場合、一般式（ＩＩ）における置換基が、イオン性親水性基を含むことが好ましい。イオン性親水性基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、ホスホノ基、及び４級アンモニウム基などが挙げられ、中でも、カルボキシル基、ホスホノ基、又はスルホン酸基が好ましく、さらにはカルボキシル基又はスルホン酸基が特に好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基、及びスルホン酸基は塩の形態であってもよく、塩を形成する対イオンとしては、例えば、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、及び有機カチオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、有機カチオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジニウムイオン、及びテトラメチルホスホニウムなどが挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましく、特にリチウム塩は、色材の溶解性やインクの安定性の観点から特に好ましい。
【００６５】
さらに、一般式（ＩＩ）の化合物には、スルフィニル基、スルホニル基、及びスルファモイル基などの電子吸引性基を、フタロシアニン骨格の４つのベンゼン環にそれぞれ少なくとも１つ導入してなることが好ましい。さらには、一般式（ＩＩ）におけるフタロシアニン骨格に置換した全ての前記電子吸引性基のハメットの置換基定数σｐ値の合計が、１．６０以上であるような構造を有することが特に好ましい。
【００６６】
ここで、ハメット則及びハメットの置換基定数σｐ値（以下、「ハメットのσｐ値」と呼ぶ）について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応や平衡に及ぼす、置換基の影響を定量的に論ずるために、１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であり、今日では広く妥当性が認められている。ハメット則により求められる置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に記載がある。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  第１２版、１９７９年、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌや、化学の領域、増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年、南光堂に詳細な記載がある。
【００６７】
なお、本発明においては、各置換基をハメットのσｐ値により規定している。しかし、本発明では、上記したような文献に具体的にσｐ値が記載された置換基のみに限られるものではない。本発明は、上記したような文献にσｐ値が記載されていない置換基であっても、ハメット則に基づいてσｐ値を算出した場合に、その範囲内に含まれるであろう置換基をも含むものである。以下に、本発明の一般式（ＩＩ）の化合物における、ハメットのσｐ値が正の値である電子吸引性基として用いることができる置換基の具体例を、ハメットのσｐ値と共に示す。
【００６８】
ハメットのσｐ値が０．６０以上の電子吸引性基としては、シアノ基、ニトロ基、及びアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基などのアリールスルホニル基）などが挙げられる。
【００６９】
ハメットのσｐ値が０．４５以上の電子吸引性基としては、上記に加えて、下記の基を挙げることができる。アシル基（例えば、アセチル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル基）。アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）。及び、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル基）などが挙げられる。
【００７０】
ハメットのσｐ値が０．３０以上の電子吸引性基としては、上記に加えて、下記の基を挙げることができる。アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基）。ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ基）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ基）。スルホニルオキシ基（例えば、メチルスルホニルオキシ基）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ基）。及び、複素環（例えば、２−ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル基）などが挙げられる。また、σｐ値が０．１５以上の２つ以上の電子吸引性基で置換されたアリール基が挙げられる。
【００７１】
ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基は、上記に加えて、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）などが挙げられる。
【００７２】
ここで、フタロシアニン化合物におけるα位及びβ位について、下記の構造式を用いて説明する。α位とは、１位及び／又は４位、５位及び／又は８位、９位及び／又は１２位、１３位及び／又は１６位のことであり、α位置換型フタロシアニン化合物とはこれらの位置の少なくとも１つに特定の置換基を有するフタロシアニン化合物である。また、β位とは、２位及び／又は３位、６位及び／又は７位、１０位及び／又は１１位、１４位及び／又は１５位のことであり、β位置換型フタロシアニン化合物とはこれらの位置の少なくとも１つに特定の置換基を有するフタロシアニン化合物のことである。つまり、一般式（ＩＩ）の化合物は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４はα位に、また、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、及びＹ８はβ位に、それぞれ置換してなるフタロシアニン化合物である。
【００７３】
【化６】
2010106066.tif 000007
【００７４】
上記で述べたように、スルファモイル基などの電子求引性基を数多くフタロシアニン骨格に導入すると、酸化電位がより貴となり、このようなインクにより形成した画像の耐オゾン性を向上することができる。しかし、上記で説明したような方法で合成を行った場合、電子求引性基の数が少ない、つまり、酸化電位がより卑であるフタロシアニン化合物が混入することは避けられない。したがって、インクにより形成した画像の耐オゾン性を向上させるためには、酸化電位がより卑であるフタロシアニン化合物の生成を抑えるような方法で合成を行うことが特に好ましい。
【００７５】
一般式（ＩＩ）の化合物は、例えば、下記の２通りの合成フローのようにして合成することができる。フタロニトリル誘導体及び／又はジイミノイソインドリン誘導体と銅誘導体とを反応させることにより、一般式（ＩＩ）の化合物（β位置換型）を合成することができる。また、４−スルホフタロニトリル誘導体と銅誘導体とを反応させることで得られるテトラスルホフタロシアニン化合物から誘導することにより、一般式（ＩＩ）の化合物（β位置換型）を合成することができる。
【００７６】
【化７】
2010106066.tif 000008
【００７７】
上記合成フロー中、Ｘｍは、一般式（ＩＩ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３、又はＸ４に相当する。また、Ｙｎは一般式（ＩＩ）におけるＹ１、Ｙ３、Ｙ５、又はＹ７に、また、Ｙｎ’は一般式（ＩＩ）におけるＹ２、Ｙ４、Ｙ６、又はＹ８に相当する。４−スルホフタロニトリル誘導体におけるＭはカチオンであり、具体的には、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属イオン、又はトリエチルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオンなどの有機カチオンなどが挙げられる。銅誘導体（Ｃｕ（Ｙ）ｄ）におけるＹは１価又は２価の配位子であり、具体的には、ハロゲン原子、酢酸陰イオン、アセチルアセトネート、及び酸素などが挙げられ、ｄは１乃至４の整数である。
【００７８】
先に説明した合成フローによれば、銅フタロシアニン骨格に、所望の置換基を所望の数だけ導入することができる。特に、本発明のように、銅フタロシアニン骨格に、酸化電位を貴とするために電子求引性基を数多く導入したい場合には、先に説明した合成フローは極めて有効である。
【００７９】
前記一般式（ＩＩ）の化合物の好ましい具体例としては、下記の例示化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−１０２が挙げられる。勿論、本発明は、一般式（ＩＩ）の構造及びその定義に包含されるものであれば、下記の例示化合物に限られるものではない。本発明においては、下記の例示化合物の中でも、水酸基を有する例示化合物を用いることが好ましく、さらには、例示化合物ＩＩ−６６を用いることが特に好ましい。
【００８０】
【化８】
2010106066.tif 000009
【００８１】
【化９】
2010106066.tif 000010
【００８２】
【化１０】
2010106066.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2010106066.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2010106066.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2010106066.tif 000014
【００８６】
【化１４】
2010106066.tif 000015
【００８７】
【化１５】
2010106066.tif 000016
【００８８】
【化１６】
2010106066.tif 000017
【００８９】
【化１７】
2010106066.tif 000018
【００９０】
【化１８】
2010106066.tif 000019
【００９１】
【化１９】
2010106066.tif 000020
【００９２】
下記に例示化合物ＩＩ−１３〜ＩＩ−５７を表にして示したが、表２中のＸｍの組、及び（Ｙｎ、Ｙｎ’）の組は、一般式（ＩＩ）に含まれる下記に示した一般式中における各置換基を表す。これらの組は、下記の一般式中において、それぞれ独立に順不同である。
【００９３】
【化２０】
2010106066.tif 000021
【００９４】
表１−１：一般式（ＩＩ）の構造を有する例示化合物
【００９５】
【表１】
2010106066.tif 000022
【００９６】
表１−２：一般式（ＩＩ）の構造を有する例示化合物
【００９７】
【表２】
2010106066.tif 000023
【００９８】
表１−３：一般式（ＩＩ）の構造を有する例示化合物
【００９９】
【表３】
2010106066.tif 000024
【０１００】
下記に、前記した一般式（ＩＩ）に含まれる下記式で表される例示化合物ＩＩ−５８〜ＩＩ−１０２を表にして示した。表２中の、Ｘｐｒはそれぞれ独立にＰ１又はＰ２であり、銅フタロシアニン骨格に置換するＰ１の数はｍ及びＰ２の数はｎであり、Ｙｑは水素原子である。なお、Ｐ１及びＰ２の各置換基は銅フタロシアニン骨格のβ位に置換するものであり、β位における置換位置は順不同である。
【０１０１】
【化２１】
2010106066.tif 000025
【０１０２】
表１−４：一般式（ＩＩ）の構造を有する例示化合物
【０１０３】
【表４】
2010106066.tif 000026
【０１０４】
表１−５：一般式（ＩＩ）の構造を有する例示化合物
【０１０５】
【表５】
2010106066.tif 000027
【０１０６】
〔色材の検証方法〕
本発明で用いる一般式（ＩＩ）の色材が液体（インク）中に含有されているか否かの検証には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた下記（１）〜（３）の検証方法が適用できる。
（１）  ピークの保持時間
（２）  （１）のピークの吸光度検出器による最大吸収波長
（３）  （１）のピークについての質量分析法によるマススペクトルのＭ／Ｚ（ｐｏｓｉ、ｎｅｇａ）
高速液体クロマトグラフィーの分析条件は以下に示す通りである。純水で約１，０００倍に希釈した液体を測定用サンプルとし、該サンプルについて、下記の条件で高速液体クロマトグラフィーでの分析を行った。そして、ピークの保持時間（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）、及び、可視吸光度検出器によるピークの極大吸収波長を測定した。
・カラム：ＳｕｎＦｉｒｅ  Ｃ１８  ２．１ｍｍ×１５０ｍｍ
・カラム温度：４０℃
・流速：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・ＰＤＡ：２００ｎｍ〜７００ｎｍ
・移動相及びグラジエント条件：下記表２
【０１０７】
【表６】
2010106066.tif 000028
【０１０８】
また、質量分析装置によるマススペクトルの分析条件は以下に示す通りである。ＨＰＬＣで得られたピークについて、下記の条件でマススペクトルを測定し、最も強く検出されたＭ／Ｚをｐｏｓｉ、ｎｅｇａそれぞれに対して測定した。
・イオン化法
・ＥＳＩ
キャピラリ電圧：３．５ｋＶ
脱溶媒ガス：３００℃
イオン源温度：１２０℃
・検出器
ｐｏｓｉ  ４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
ｎｅｇａ  ４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
第２の色材の具体例である例示化合物ＩＩ−６６に対しての保持時間、極大吸収波長、Ｍ／Ｚ（ｐｏｓｉ）、Ｍ／Ｚ（ｎｅｇａ）の値を表３に示した。未知のインクについて、上記と同様の分析を行った結果、それぞれの値が表４に示す値に該当する場合、本発明において用いる化合物に該当する色材が含有されていると判断できる。
【０１０９】
【表７】
2010106066.tif 000029
【０１１０】
〔色材の含有量〕
インク中の第１の色材（一般式（Ｉ）の化合物）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。また、インク中の第２の色材（一般式（ＩＩ）の化合物）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【０１１１】
インク中の第１の色材（一般式（Ｉ）の化合物）と第２の色材（一般式（ＩＩ）の化合物）との含有量の合計（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。さらには、前記含有量の合計（質量％）が、０．５質量％以上１０．０質量％以下であることが特に好ましい。含有量の合計が０．１質量％未満であると、耐オゾン性及び発色性が十分に得られない場合があり、含有量の合計が２０．０質量％を超えると、耐固着性などのインクジェット特性が得られない場合がある。
【０１１２】
インク全質量を基準とした、第１の色材（一般式（Ｉ）の化合物）の含有量（質量％）は、第２の色材（一般式（ＩＩ）の化合物）の含有量（質量％）に対して、質量比率で、（第１の色材／第２の色材）＝０．１以上１０．０以下であることが好ましい。さらには前記質量比率が、０．５以上５．０以下であることが特に好ましい。本発明者らの検討の結果、第１の色材と第２の色材との含有量比に、画像の耐オゾン性が依存する傾向があり、特定の含有量比の範囲で特に優れた耐オゾン性が得られることがわかった。このように特に顕著に耐オゾン性が向上する含有量比が上記の範囲であった。すなわち、上記の質量比率の範囲内である場合に、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（ＩＩ）の化合物が本来有する耐オゾン性の能力から、これらを組み合わせた場合に予測される性能をはるかに上回る特に優れた耐オゾン性を得ることができる。さらに、上記の質量比率の範囲内である場合には、普通紙に記録した画像における発色性（光学濃度）も大きく向上することがわかった。
【０１１３】
（水性媒体）
本発明のインクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水は、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましい。
【０１１４】
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、含窒素極性溶媒、含硫黄極性溶媒などを用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには１０．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より少ないと、インクをインクジェット記録装置に用いる場合に吐出安定性などの信頼性が得られない場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より多いと、インクの粘度が上昇して、インクの供給不良が起きる場合がある。
【０１１５】
水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４のアルキルアルコール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、チオジグリコールなどのグリコール類。１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチルー１，３−プロパンジオール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオ−ルなどのアルキレン基の炭素数が２乃至６のアルキレングリコール類。ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルキルエーテルアセテート類。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１６】
（その他の添加剤）
本発明のインクは、上記した成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体などの、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、本発明のインクは必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び水溶性ポリマーなど、種々の添加剤を含有してもよい。
【０１１７】
＜その他のインク＞
また、フルカラーの画像などを形成するために、本発明のインクは、本発明のインクとは別の色調を有するインクと組み合わせて用いることもできる。本発明のインクは、例えば、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、レッドインク、グリーンインク及びブルーインクなどから選択される少なくともいずれか１種のインクと共に用いることが好ましい。また、本発明のインクは、これらのインクと実質的に同一の色調を有する、所謂淡インクをさらに組み合わせて用いることもできる。これらのインク又は淡インクの色材は、公知の染料であっても、新規に合成された色材であっても用いることができる。
【０１１８】
＜記録媒体＞
本発明のインクを用いて画像を形成する際に用いる記録媒体は、インクを付与して記録を行う記録媒体であればいずれのものでも用いることができる。具体的には、例えば、普通紙や、光沢紙、コート紙、光沢フィルムと呼ばれるような、表面にコート層ないしはインク受容層を有する特殊媒体などが挙げられる。本発明においては、所謂コピー用紙として用いられるＰＰＣ用などの普通紙や、染料や顔料などの色材をインク受容層の多孔質構造を形成する微粒子に吸着させる、インクジェット用の記録媒体を用いることが好ましい。特には、支持体上のインク受容層に形成された空隙によりインクを吸収する、所謂、隙間吸収タイプのインク受容層を有する記録媒体を用いることが好ましい。隙間吸収タイプのインク受容層は、微粒子を主体として構成されるものであり、さらに必要に応じて、バインダーやその他の添加剤を含有させてもよい。
【０１１９】
微粒子としては、具体的には、以下のものを用いることができる。シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ又はアルミナ水和物などの酸化アルミニウム、珪藻土、酸化チタン、ハイドロタルサイト、又は酸化亜鉛などの無機顔料。尿素ホルマリン樹脂、エチレン樹脂、スチレン樹脂などの有機顔料。これらの微粒子は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２０】
バインダーとしては、水溶性高分子やラテックスなどが挙げられ、具体的には、以下のものを用いることができる。ポリビニルアルコール、澱粉、ゼラチン、又はこれらの変性体。アラビアゴム。カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体。ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、又はエチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス。ポリビニルピロリドン。無水マレイン酸若しくはその共重合体、又はアクリル酸エステル共重合体など。これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２１】
その他に、必要に応じて添加剤を用いることができる。添加剤としては、例えば、分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、離型剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料定着剤などが挙げられる。
【０１２２】
特に、本発明のインクは、平均粒子径が１μｍ以下である微粒子を主体として、インク受容層を形成した記録媒体に用いることが好ましい。前記微粒子の具体例としては、シリカ微粒子や酸化アルミニウム微粒子などが挙げられる。シリカ微粒子として好ましいものとしては、コロイダルシリカに代表されるシリカ微粒子が挙げられる。コロイダルシリカは市販品を用いることもできるが、特には、例えば特許第２８０３１３４号、同２８８１８４７号公報に記載されたようなコロイダルシリカを用いることが好ましい。また、酸化アルミニウム微粒子として好ましいものは、アルミナ水和物微粒子（アルミナ系顔料）を挙げることができる。
【０１２３】
前記アルミナ系顔料の中でも、下記式で表される擬ベーマイトなどのアルミナ水和物を特に好適なものとして挙げることができる。
ＡｌＯ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、ｎは１乃至３の整数であり、ｍは０乃至１０、好ましくは０乃至５である。ただし、ｍとｎは同時には０とならない。）
ｍＨ２Ｏは、多くの場合、ｍＨ２Ｏ結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相をも表すものである。このため、ｍは整数又は整数でない値を取ることができる。また、この種のアルミナ水和物を加熱すると、ｍは０に達することがあり得る。
【０１２４】
アルミナ水和物は、下記のような公知の方法で製造することができる。例えば、米国特許第４，２４２，２７１号明細書、米国特許第４，２０２，８７０号明細書に記載のアルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解で製造することができる。また、特公昭５７−４４６０５号公報に記載のアルミン酸ナトリウムなどの水溶液に、硫酸ナトリウムや塩化アルミニウムなどの水溶液を加えて中和を行う方法で製造することができる。
【０１２５】
記録媒体は上記したインク受容層を支持するための支持体を有することが好ましい。支持体は、インク受容層が、上記多孔質の微粒子で形成することが可能であって、且つインクジェット記録装置などの搬送機構によって搬送可能な剛度を与えるものであれば、特に制限はなく、いずれのものも用いることができる。例えば、天然セルロース繊維を主体としたパルプ原料で構成される紙支持体を用いることができる。また、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタラート）、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリイミドなどの材料で構成されるプラスチック支持体を用いることができる。さらに、基紙の少なくとも一方の面に白色顔料などを添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（例：ＲＣペーパー）を用いることができる。
【０１２６】
特に、本発明においては、記録媒体の表面のｐＨが３．０以上８．０以下であることが好ましい。また、本発明の効果を十分に得るためには、記録媒体の表面のｐＨが４．０以上６．０以下であることが特に好ましい。
【０１２７】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクは、インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法に用いることが特に好ましい。インクジェット記録方法は、インクに力学的エネルギーを作用することによりインクを吐出する記録方法や、インクに熱エネルギーを作用することによりインクを吐出する記録方法などがある。特に、本発明においては、熱エネルギーを利用するインクジェット記録方法を好ましく用いることができる。
【０１２８】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適なインクカートリッジとしては、かかるインクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジが挙げられる。
【０１２９】
＜記録ユニット＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適な記録ユニットは、かかるインクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットが挙げられる。特に、前記記録ヘッドが、記録信号に対応した熱エネルギーをインクに作用することによりインクを吐出する記録ユニットを好ましく用いることができる。特に、本発明においては、金属及び／又は金属酸化物を含有する発熱部接液面を有する記録ヘッドを用いることが好ましい。前記発熱部接液面を構成する金属及び／又は金属酸化物は、具体的には、例えば、Ｔａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、若しくはＡｌなどの金属、又はこれらの金属の酸化物などが挙げられる。
【０１３０】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適なインクジェット記録装置は、かかるインクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置が挙げられる。特に、前記インクを収容するインク収容部を有する記録ヘッドの内部のインクに、記録信号に対応した熱エネルギーを作用することによりインクを吐出するインクジェット記録装置が挙げられる。
【０１３１】
以下に、インクジェット記録装置の機構部の概略構成を説明する。インクジェット記録装置は、各機構の役割から、給紙部、搬送部、キャリッジ部、排紙部、クリーニング部、及びこれらを保護し、意匠性を持たせる外装部などで構成される。
【０１３２】
図１は、インクジェット記録装置の斜視図である。また、図２及び図３は、インクジェット記録装置の内部機構を説明する図であり、図２は右上部からの斜視図、図３はインクジェット記録装置の側断面図をそれぞれ示す。
【０１３３】
給紙を行う際には、給紙トレイＭ２０６０を含む給紙部において、記録媒体の所定枚数のみが給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１から構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に搬送された記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に搬送される。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転し、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【０１３４】
記録媒体に画像を形成する際には、キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１（図４；詳細な構成は後述する）を目的の画像を形成する位置に配置して、電気基板Ｅ００１４からの信号にしたがって記録媒体にインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体を行方向に搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、排紙部において、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれた状態で搬送されて、排紙トレイＭ３１６０に排出される。
【０１３５】
なお、クリーニング部は、画像を形成する前後の記録ヘッドＨ１００１をクリーニングする。キャップＭ５０１０で記録ヘッドＨ１００１の吐出口をキャッピングした状態で、ポンプＭ５０００を作動すると、記録ヘッドＨ１００１の吐出口から不要なインクなどが吸引されるようになっている。また、キャップＭ５０１０を開いた状態で、キャップＭ５０１０の内部に残っているインクなどを吸引することにより、残インクによる固着やその他の弊害が起こらないようになっている。
【０１３６】
（記録ヘッドの構成）
ヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクカートリッジＨ１９００を搭載する手段、及びインクカートリッジＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給する手段を有しており、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１３７】
図４は、ヘッドカートリッジＨ１０００に、インクカートリッジＨ１９００を装着する様子を示した図である。インクジェット記録装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、淡マゼンタ、淡シアン、及びグリーンの各インクで画像を形成する。したがって、インクカートリッジＨ１９００も７色分が独立に用意されている。なお、上記において、少なくともひとつのインクに、本発明のインクを用いる。そして、図４に示すように、それぞれのインクカートリッジが、ヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱可能となっている。なお、インクカートリッジＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００を搭載した状態でも行うことができる。
【０１３８】
図５は、ヘッドカートリッジＨ１０００の分解斜視図である。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録素子基板、プレート、電気配線基板Ｈ１３００、カートリッジホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、シールゴムＨ１８００などで構成される。記録素子基板は第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１で構成され、プレートは第１のプレートＨ１２００及び第２のプレートＨ１４００で構成される。
【０１３９】
第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１はＳｉ基板であり、その片面にインクを吐出するための複数の記録素子（ノズル）がフォトリソグラフィ技術により形成されている。各記録素子に電力を供給するＡｌなどの電気配線は成膜技術により形成されており、個々の記録素子に対応した複数のインク流路はフォトリソグラフィ技術により形成されている。さらに、複数のインク流路にインクを供給するためのインク供給口が裏面に開口するように形成されている。
【０１４０】
図６は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１の構成を説明する正面拡大図である。Ｈ２０００〜Ｈ２６００は、それぞれ異なるインク色に対応する記録素子の列（以下、ノズル列ともいう）である。第１の記録素子基板Ｈ１１００には、イエローインクのノズル列Ｈ２０００、マゼンタインクのノズル列Ｈ２１００、及びシアンインクのノズル列Ｈ２２００の３色分のノズル列が形成されている。第２の記録素子基板Ｈ１１０１には、淡シアンインクのノズル列Ｈ２３００、ブラックインクのノズル列Ｈ２４００、グリーンインクのノズル列Ｈ２５００、及び淡マゼンタインクのノズル列Ｈ２６００の４色分のノズル列が形成されている。
【０１４１】
各ノズル列は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され、約２ピコリットルのインクを吐出する。各吐出口における開口面積は、およそ１００μｍ２に設定されている。
【０１４２】
以下、図４及び図５を参照して説明する。第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１は第１のプレートＨ１２００に接着固定されている。ここには、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。さらに、第１のプレートＨ１２００には、開口部を有する第２のプレートＨ１４００が接着固定されている。この第２のプレートＨ１４００は、電気配線基板Ｈ１３００と第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１とが電気的に接続されるように、電気配線基板Ｈ１３００を保持する。
【０１４３】
電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に形成されている各ノズルからインクを吐出するための電気信号を印加する。この電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し、インクジェット記録装置からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子Ｈ１３０１とを有する。外部信号入力端子Ｈ１３０１は、カートリッジホルダーＨ１５００の背面側に位置決め固定されている。
【０１４４】
インクカートリッジＨ１９００を保持するカートリッジホルダーＨ１５００には、流路形成部材Ｈ１６００が、例えば、超音波溶着により固定され、インクカートリッジＨ１９００から第１のプレートＨ１２００に通じるインク流路Ｈ１５０１を形成する。インクカートリッジＨ１９００と係合するインク流路Ｈ１５０１のインクカートリッジ側端部には、フィルターＨ１７００が設けられており、外部からの塵埃の侵入を防止し得るようになっている。また、インクカートリッジＨ１９００との係合部にはシールゴムＨ１８００が装着され、係合部からのインクの蒸発を防止し得るようになっている。
【０１４５】
さらに、上記したように、カートリッジホルダー部と記録ヘッド部Ｈ１００１とを接着などで結合することで、ヘッドカートリッジＨ１０００が構成される。なお、カートリッジホルダー部は、カートリッジホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、及びシールゴムＨ１８００から構成される。また、記録ヘッド部Ｈ１００１は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１、第１のプレートＨ１２００、電気配線基板Ｈ１３００及び第２のプレートＨ１４００から構成される。
【０１４６】
なお、ここでは記録ヘッドの一形態として、電気信号に応じた膜沸騰をインクに生じさせるための熱エネルギーを生成する電気熱変換体（記録素子）を用いて記録を行うサーマルインクジェット方式の記録ヘッドについて述べた。この代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４，７２３，１２９号明細書、同第４，７４０，７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は、所謂、オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用することができる。
【０１４７】
サーマルインクジェット方式は、オンデマンド型に適用することが特に有効である。オンデマンド型の場合には、インクを保持する液流路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を超える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加する。このことによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、インクに膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応したインク内の気泡を形成できる。この気泡の成長及び収縮により吐出口を介してインクを吐出することで、少なくともひとつの滴を形成する。駆動信号をパルス形状とすると、即時、適切に気泡の成長及び収縮が行われるので、特に応答性に優れたインクの吐出が達成でき、より好ましい。
【０１４８】
また、本発明のインクは、前記のサーマルインクジェット方式に限らず、下記に述べるような、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置においても好ましく用いることができる。かかる形態のインクジェット記録装置は、複数のノズルを有するノズル形成基板と、ノズルに対向して配置される圧電材料と導電材料からなる圧力発生素子と、この圧力発生素子の周囲を満たすインクを備えてなる。そして、印加電圧により圧力発生素子を変位させ、インクをノズルから吐出する。
【０１４９】
インクジェット記録装置は、上記したように、記録ヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、それらが分離不能に一体になったものを用いてもよい。さらに、インクカートリッジは、記録ヘッドに対して分離可能又は分離不能に一体化されてキャリッジに搭載されるもの、また、インクジェット記録装置の固定部位に設けられて、チューブなどのインク供給部材を介して記録ヘッドにインクを供給するものでもよい。また、記録ヘッドに対して、好ましい負圧を作用させるための構成をインクカートリッジに設ける場合には、以下の構成とすることができる。すなわち、インクカートリッジのインク収容部に吸収体を配置した形態、又は可撓性のインク収容袋とこれに対してその内容積を拡張する方向の付勢力を作用するばね部とを有した形態などとすることができる。また、インクジェット記録装置は、上記したようなシリアル型の記録方式を採るもののほか、記録媒体の全幅に対応した範囲にわたって記録素子を整列させてなるラインプリンタの形態をとるものであってもよい。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の記載で、「部」及び「％」とあるものは特に断らない限り質量基準である。
【０１５１】
＜色材の調製＞
（化合物Ａの合成）
化合物Ａとしては、米国特許６６０７５８９号明細書に記載されたＰＪ４８５（ナトリウム塩）を使用した。この化合物Ａは、一般式（Ｉ）における、ｘが２．２〜３．０、ｙが０．３〜１．０、ｚが０．５〜１．０、ｘ＋ｙ＋ｚが４、Ｍがナトリウムである化合物である。上述の通り、銅フタロシアニン化合物は複数種の化合物の混合物であるため、この化合物Ａも複数の異なる構造を有する化合物の混合物である。したがって、化合物Ａについて、各化合物の存在比を加味した混合物としての平均値で示すと、上記の式（ＩＩＩ）で表される化合物であり、ｘが約２．７、ｙが約０．５、ｚが約０．８、ｘ＋ｙ＋ｚが４となる。
【０１５２】
（化合物Ｂの合成）
化合物Ｂとしては、特許第３８５１５６９号公報などを参考に合成した表１−４中に記載した例示化合物ＩＩ−６６を用いた。
【０１５３】
＜インクの調製＞
表４に示した組成の各成分を混合して、十分撹拌した。その後、ポアサイズ０．２０μｍのフィルターにて加圧濾過を行い、実施例１〜５並びに比較例１及び２のインクを調製した。
【０１５４】
【表８】
2010106066.tif 000030
【０１５５】
＜記録媒体（光沢紙）の調製＞
低密度ポリエチレン７０部、高密度ポリエチレン２０部、及び酸化チタン１０部を含む樹脂組成物を、坪量１５５ｇ／ｍ２の基紙の両面に２５ｇ／ｍ２となるように塗布することで、樹脂で被覆した支持体を作製した。そして、前記支持体上に、アルミナ水和物及びポリビニルアルコールを主成分としたインク受容層を形成した。このようにして、隙間タイプのインク受容層を備えてなり、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９−１にしたがって測定した３分後の表面ｐＨが５．０である記録媒体（光沢紙）を作製した。
【０１５６】
＜評価＞
上記で得られた各インクをそれぞれ、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００；キヤノン製）に搭載した。記録条件を、温度２３℃、相対湿度５５％、記録密度２４００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、吐出量２．５ｐＬとした。そして、上記で得られた光沢紙及び普通紙（オフィスプランナー；キヤノン製）に、記録デューティを０％から１００％まで１０％刻みで変化させた画像をそれぞれ形成して、得られた記録物を温度２３℃、相対湿度５５％で２４時間自然乾燥させた。
【０１５７】
（普通紙における光学濃度）
上記で得られた記録物（普通紙）における記録デューティが１００％の画像の部分について、分光光度計（商品名：ＳｐｅｃｔｒｏｌＩｎｏ；Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いて光学濃度を測定して、普通紙における光学濃度の評価を行った。光学濃度の評価基準は以下の通りである。評価結果を表５に示した。下記の評価基準において、Ｂ以上がシアンの光学濃度として許容できるレベル、Ａが優れているレベル、Ｃがシアンの光学濃度として低いため、画像が薄く見え、許容できないレベルとした。
Ａ：光学濃度が１．２０以上
Ｂ：光学濃度が１．１５以上１．２０未満
Ｃ：光学濃度が１．１５未満
【０１５８】
（光沢紙における耐オゾン性）
上記で得られた記録物（光沢紙）における記録デューティが５０％の画像の部分について、ＣＩＥ（国際照明委員会）により規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表示系におけるＬ＊、ａ＊、及びｂ＊を測定した（「耐オゾン性試験前のＬａｂ値」とする）。さらに、この記録物を、オゾン試験装置（商品名：ＯＭＳ−Ｈ；スガ試験機製）を用いて、オゾンガス濃度１０ｐｐｍ、相対湿度６０％、槽内温度２４℃で４時間曝露した。その後、記録物における記録デューティが５０％の画像の部分について、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊を測定した（「耐オゾン性試験後のＬａｂ値」とする）。なお、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊は、分光光度計（Ｓｐｅｃｔｏｒｏｌｉｎｏ；Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いて、光源：Ｄ５０、視野：２°の条件で測定した。得られた耐オゾン性試験前のＬａｂ値及び耐オゾン性試験後のＬａｂ値から、下記式（Ａ）に基づいて色差（ΔＥ）を算出して、耐オゾン性の評価を行った。耐オゾン性の評価基準は以下の通りである。評価結果を表５に示した。下記の評価基準において、Ｂ以上が許容できるレベル、Ａが優れているレベル、Ｃが耐オゾン性試験後における画像の褪色の度合いが大きく、許容できないレベルとした。
【０１５９】
【数１】
2010106066.tif 000031
Ａ：ΔＥが１０未満
Ｂ：ΔＥが１０以上１５未満
Ｃ：ΔＥが１５以上
【０１６０】
【表９】
2010106066.tif 000032
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】インクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図３】インクジェット記録装置の断面図である。
【図４】ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【図５】ヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【図６】ヘッドカートリッジにおける記録素子基板を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１６２】
Ｍ２０４１  分離ローラ
Ｍ２０６０  給紙トレイ
Ｍ２０８０  給紙ローラ
Ｍ３０００  ピンチローラホルダ
Ｍ３０３０  ペーパーガイドフラッパー
Ｍ３０４０  プラテン
Ｍ３０６０  搬送ローラ
Ｍ３０７０  ピンチローラ
Ｍ３１１０  排紙ローラ
Ｍ３１２０  拍車
Ｍ３１６０  排紙トレイ
Ｍ４０００  キャリッジ
Ｍ５０００  ポンプ
Ｍ５０１０  キャップ
Ｍ７０３０  アクセスカバー
Ｅ０００２  ＬＦモータ
Ｅ００１４  電気基板
Ｈ１０００  ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｈ１１００  第１の記録素子基板
Ｈ１１０１  第２の記録素子基板
Ｈ１２００  第１のプレート
Ｈ１２０１  インク供給口
Ｈ１３００  電気配線基板
Ｈ１３０１  外部信号入力端子
Ｈ１４００  第２のプレート
Ｈ１５００  カートリッジホルダー
Ｈ１５０１  インク流路
Ｈ１６００  流路形成部材
Ｈ１７００  フィルター
Ｈ１８００  シールゴム
Ｈ１９００  インクカートリッジ
Ｈ２０００  イエローノズル列
Ｈ２１００  マゼンタノズル列
Ｈ２２００  シアンノズル列
Ｈ２３００  淡シアンノズル列
Ｈ２４００  ブラックノズル列
Ｈ２５００  グリーンノズル列
Ｈ２６００  淡マゼンタノズル列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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