(57)【要約】【課題】吸引動作を間欠的にすることなく、小型化や薄型化を可能にするチューブポンプ及び、そのチューブポンプを備える液体噴射装置を提供する。【解決手段】チューブポンプ３０には、締結部４１内のチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間に挟持される緩衝部材４８を備える。その緩衝部材４８は、弾性部材で形成され、チューブに挟持固定される被挟持部４９と、その被挟持部４９から径方向内側に延設される緩衝部６０とを備えている。緩衝部６０は、被挟持部４９を略同形状からなる板状に形成されている。緩衝部６０には、該緩衝部６０の側面であってチューブ曲折部４５，４６と相対する側面には、それぞれ平面形状の当接面６１と押圧面６２が形成されている。緩衝部６０は、押圧ローラ５７の径方向に沿った急激な移動を規制して、下流側に到達した押圧ローラ５７を上流側に受け渡す。【選択図】図９
2010106852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブと、前記可撓性チューブの途中部分を内周面に沿って収容する有底円筒状のケースと、前記可撓性チューブの上流側から前記可撓性チューブの下流側に向かって順次前記可撓性チューブを押し潰しながら前記可撓性チューブの内側面に沿って転動する押圧ローラと、前記可撓性チューブの上流側と下流側とを前記内周面から前記内周面の径方向外側に曲折して導出する導出部とを備えるチューブポンプにおいて、
前記導出部にある前記曲折する可撓性チューブの上流側と下流側との間に設けられ、その前記可撓性チューブの上流側と下流側とに挟持されるものであり、前記押圧ローラが通過するとき、前記押圧ローラの径方向に沿った移動に伴って前記可撓性チューブを押し潰して、下流側に到達する前記押圧ローラを再び上流側に受け渡す緩衝手段を備え、
前記緩衝手段は、
前記導出部から前記内周面の内側に突出するかたちに形成され、前記押圧ローラが通過するとき、前記周方向に撓曲して前記可撓性チューブを押し潰す板部材である
ことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプにおいて、
前記緩衝手段は、弾性部材である
ことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
液体収容体から供給された液体を噴射ノズルから噴射させる液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止する封止手段を備えた液体噴射装置において、
可撓性チューブと、前記可撓性チューブの途中部分を内周面に沿って収容する有底円筒状のケースと、前記可撓性チューブの上流側から前記可撓性チューブの下流側に向かって順次前記可撓性チューブを押し潰しながら前記可撓性チューブの内側面に沿って転動する押圧ローラと、前記可撓性チューブの上流側と下流側とを前記内周面から前記内周面の径方向外側に曲折して導出する導出部と、
前記導出部にある前記曲折する可撓性チューブの上流側と下流側との間に設けられ、その前記可撓性チューブの上流側と下流側とに挟持されるものであり、前記押圧ローラが通過するとき、前記押圧ローラの径方向に沿った移動に伴って前記可撓性チューブを押し潰して、下流側に到達する前記押圧ローラを再び上流側に受け渡す緩衝手段とからなるチューブポンプを備え、
前記緩衝手段は、
前記導出部から前記内周面の内側に突出するかたちに形成され、前記押圧ローラが通過するとき、前記周方向に撓曲して前記可撓性チューブを押し潰す板部材である
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターゲットに対して液体を噴射させる液体噴射装置には、記録用紙に対して液体としてのインクを噴射させるインクジェット式プリンタ（以下単に、プリンタという。）が知られている。一般に、そのプリンタには、インクを噴射する噴射ノズルを備えた記録ヘッド、その記録ヘッドを搭載して記録用紙に対して往復動するキャリッジ、及びその記録ヘッドにインクを供給する液体収容体としてのインクカートリッジ（以下単に、カートリッジという。）が備えられている。そして、プリンタは、印刷画像データに基づいて生成された画像信号をその記録ヘッドに入力すると、記録ヘッドが記録用紙に対して往復動しながらインク滴を噴射して、画像データに即した印刷を記録用紙上に行う。
【０００３】
こうしたプリンタでは、インクの噴射不良を低減するために、インクを噴射する噴射ノズルから気泡や増粘したインク等を吐出させるクリーニングが適宜行われている。このクリーニングでは、噴射ノズルの形成されるノズル形成面をキャップ部材で封止した後、そのノズル形成面とキャップ部材とで気密にされる空間（キャップ部材内）を吸引ポンプにより減圧している。即ち、噴射ノズルの吐出方向側に負圧となる空間を形成して、増粘したインクや気泡等を吐出させ、噴射ノズルの目詰まり等を解消し、ひいてはインクの噴射不良を回避している。
【０００４】
こうしたクリーニングで使用される吸引ポンプには、可撓性チューブ（以下、単にチューブという）を備えるチューブポンプが知られる。一般に、チューブポンプには、円筒状に形成されるケースの内周面（ケース内周面）に沿って配設されるチューブ、同ケース内周面に向かってチューブを押圧する押圧ローラ、及び同押圧ローラを同ケース内周面周方向に沿って転動させる回転体が備えられている。そして、モータ等の駆動機構によって回転体を回転すると、押圧ローラは、ケース内周面に向かってチューブを押し潰しながら、そのケース内周面に沿って転動する。これにより、チューブポンプ内にあるインク等が下流側に押出され、上流側にあるインク等がチューブポンプ内に吸引される。
【０００５】
ところが、こうしたチューブポンプでは、チューブの下流側に到達した押圧ローラが再びチューブの上流側に転動する際にそのチューブを押し潰さない状態を生じる。そのため、下流側に押出したインク等が上流側に逆流して吸引動作を間欠的にする。その結果、キャップ部材内の負圧が不要に変動して、ひいてはクリーニング不良を来す虞がある。
【０００６】
そこで、従来より、こうしたチューブポンプには、間欠的な吸引動作を回避するものが提案されている（例えば特許文献１，２）。特許文献１及び２のチューブポンプでは、いずれもケース内周面周方向に沿って３６０°以上、即ち、ケース内周面に沿ってチューブを１重以上に螺旋状に配設したチューブポンプが記載されている。このチューブポンプでは、転動する押圧ローラが、チューブの重なる部分において下流端に位置する部分のチューブを押し潰しながら上流端に位置する部分のチューブを再び押し潰し始める。これにより、チューブの上流側に接続されるキャップ部材内を連続的に吸引することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００１―３０１１９５号公報
【特許文献２】特開平７―２５３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１及び２のチューブポンプでは、チューブがケース内周面に沿って１重以上に重ねて配設されるため、その重なり方向（回転体の回転軸方向）のスペースが嵩んでチューブポンプの小型化、或いは薄型化の妨げとなる。こうした問題は、図１１に示すように、ケース内周面９１の一部にチューブを導出する導出部９２を設け、チューブ９３をケース内周面に沿ってΩ字状、即ち、チューブポンプ９０の上流側チューブ９４と下流側チューブ９５とをケース内周面９１径方向に沿って束ねることにより回避することできると考えられる。
【０００９】
しかしながら、図１１に示すように、ケース内周面９１の径方向に沿ってチューブ９３を束ねると、ケース内周面９１の周方向にあって上流側チューブ９４と下流側チューブ９５とが曲折されて当接する位置に、ケース内周面９１の径方向外方に窪む凹部９６が形成される。この凹部９６では、下流側から転動する押圧ローラ９７が、ケース内周面９１径方向外方に急激に移動し、凹部９６の側壁を形成する上流チューブ９４と衝突する。その結果、凹部９６上において、チューブ９３の押し潰しが間欠的となり、さらには、押圧ローラ９７と上流チューブ９４の衝突による振動や騒音を生じる問題となる。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸引動作を間欠的にすることなく、小型化や薄型化を可能にするチューブポンプ及び、そのチューブポンプを備える液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のチューブポンプは、可撓性チューブと、前記可撓性チューブの途中部分を内周面に沿って収容する有底円筒状のケースと、前記可撓性チューブの上流側から前記可撓性チューブの下流側に向かって順次前記可撓性チューブを押し潰しながら前記可撓性チューブの内側面に沿って転動する押圧ローラと、前記可撓性チューブの上流側と下流側とを前記内周面から前記内周面の径方向外側に曲折して導出する導出部とを備えるチューブポンプにおいて、前記導出部にある前記曲折する可撓性チューブの上流側と下流側との間に設けられ、その前記可撓性チューブの上流側と下流側とに挟持されるものであり、前記押圧ローラが通過するとき、前記押圧ローラの径方向に沿った移動に伴って前記可撓性チューブを押し潰して、下流側に到達する前記押圧ローラを再び上流側に受け渡す緩衝手段を備え、前記緩衝手段は、前記導出部から前記内周面の内側に突出するかたちに形成され、前記押圧ローラが通過するとき、前記周方向に撓曲して前記可撓性チューブを押し潰す板部材である。
【００１２】
本発明のチューブポンプによれば、緩衝手段は、導出部にある可撓性チューブに挟持されて、その導出部近傍で曲折する可撓性チューブの上流側と下流側との間に設けられる。そして、押圧ローラの径方向に沿った移動をするとき、下流側に到達する押圧ローラを再び上流側に受け渡すようになる。このとき、その緩衝手段が押圧ローラに押圧されて、可撓性チューブを押し潰すようになる。従って、導出部近傍で曲折される可撓性チューブと相対する押圧ローラを、それらの間に設けられる緩衝手段によって、曲折する方向（径方向外側）から内周面の周方向に沿って転動させることができ、その押圧ローラの押圧により曲折される可撓性チューブを押し潰すことができる。そして、可撓性チューブが同緩衝手段を挟持固定することにより、その緩衝手段の位置ずれを回避することができ、ひいては衝突による振動や騒音、並びに間欠的な押し潰しによる吸引不良を確実に回避することができる。
【００１３】
また、緩衝手段である板部材が、下流側に到達した押圧ローラの転動により内周面の周
方向に撓曲して、その押圧ローラを下流側に渡すようになる。従って、緩衝手段に可撓性チューブの内側面に沿った側面や、内周面の周方向に沿った側面等を形成する必要がなく、その形状をより簡易にすることができ、緩衝手段のコスト、ひいてはチューブポンプのコストを削減することができる。
【００１４】
このチューブポンプは、前記緩衝手段が弾性部材である。
このチューブポンプによれば、緩衝手段が弾性部材で形成される。従って、押圧ローラにより押圧されて変形する緩衝手段が、押圧ローラを受け渡した後に再び押圧される前の形状に戻ることができる。その結果、押圧ローラの受け渡し前後において、緩衝手段の形状を保持する機構等を設ける必要がなく、緩衝手段の部品点数、ひいてはチューブポンプの部品点数を削減することができる。
【００１５】
本発明の液体噴射装置は、液体収容体から供給された液体を噴射ノズルから噴射させる液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止する封止手段を備えた液体噴射装置において、可撓性チューブと、前記可撓性チューブの途中部分を内周面に沿って収容する有底円筒状のケースと、前記可撓性チューブの上流側から前記可撓性チューブの下流側に向かって順次前記可撓性チューブを押し潰しながら前記可撓性チューブの内側面に沿って転動する押圧ローラと、前記可撓性チューブの上流側と下流側とを前記内周面から前記内周面の径方向外側に曲折して導出する導出部と、前記導出部にある前記曲折する可撓性チューブの上流側と下流側との間に設けられ、その両前記可撓性チューブの上流側と下流側とに挟持されるものであり、前記押圧ローラが通過するとき、前記押圧ローラの径方向に沿った移動に伴って前記可撓性チューブを押し潰して、下流側に到達する前記押圧ローラを再び上流側に受け渡す緩衝手段とからなるチューブポンプを備え、前記緩衝手段は、前記導出部から前記内周面の内側に突出するかたちに形成され、前記押圧ローラが通過するとき、前記周方向に撓曲して前記可撓性チューブを押し潰す板部材である。
【００１６】
本発明の液体噴射装置によれば、チューブポンプ内の導出部近傍で曲折される可撓性チューブと転動する押圧ローラとの衝突を、その間に設けられる緩衝手段の受け渡しによって回避することができ、その緩衝手段によって曲折される可撓性チューブを押し潰すことができる。さらに、可撓性チューブが同緩衝手段を挟持するチューブポンプを備えることにより、その緩衝手段の位置ずれを回避することができ、ひいては液体噴射装置における振動や騒音を低減することができ、封止手段とノズル形成面との間の空間に安定した負圧を形成することができる。
【００１７】
また、緩衝手段である板部材が、下流側に到達した押圧ローラの転動により内周面の周方向に撓曲して、その押圧ローラを下流側に渡すようになる。従って、緩衝手段に可撓性チューブの内側面に沿った側面や、内周面の周方向に沿った側面等を形成する必要がなく、その形状をより簡易にすることができ、緩衝手段のコスト、ひいてはチューブポンプのコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態を具体化したインクジェット式プリンタを示す斜視図。
【図２】同じく、インクジェット式プリンタを示す要部概略断面図。
【図３】同じく、可撓性チューブを示す部分斜視図。
【図４】同じく、チューブポンプを示す斜視図。
【図５】参考例のチューブポンプを示す分解斜視図。
【図６】参考例のチューブポンプの作用を説明する概略平断面図。
【図７】参考例のチューブポンプの作用を説明する概略平断面図。
【図８】参考例のチューブポンプの作用を説明する概略平断面図。
【図９】本実施形態のチューブポンプの作用を説明する概略平断面図。
【図１０】本実施形態のチューブポンプの作用を説明する概略平断面図。
【図１１】従来のチューブポンプを説明する概略平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（参考例）
以下、本発明を具体化した実施形態の説明に先立ち、該実施形態の参考となる構成の例を図１〜図８に従って説明する。
【００２０】
図１は、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１０（以下単に、プリンタ１０という。）を示す斜視図である。
図１に示すように、プリンタ１０には、フレーム１１、ガイド部材１２、キャリッジ１３、液体収容体としてのインクカートリッジ１４、プラテン１５及び液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１６が備えられている。
【００２１】
フレーム１１は、プリンタ１０の装置全体を覆うものである。そのフレーム１１には、長手方向に沿ってガイド部材１２が架設されている。そのガイド部材１２には、キャリッジ１３が移動可能に挿通支持されている。そのキャリッジ１３は、タイミングベルト１７を介してキャリッジモータＭ１に連結駆動されている。そして、キャリッジモータＭ１を回転駆動すると、キャリッジ１３は、タイミングベルト１７を介してその駆動力を受け、ガイド部材１２に沿う方向（主走査方向Ｘ）に沿って往復動する。
【００２２】
フレーム１１には、ガイド部材１２と平行にプラテン１５が架設されている。プラテン１５は、ターゲットとしての記録用紙Ｐを支持する支持台である。そのプラテン１５には、紙送り機構（図示略）が紙送りモータＭ２に連結駆動されている。そして、紙送りモータＭ２を回転駆動すると、紙送り機構は、その駆動力を受け、主走査方向Ｘと直行する方向（副走査方向Ｙ）に沿って記録用紙Ｐを給送する。
【００２３】
図２は、そのプリンタ１０の内部を示す要部概略断面図である。
図２に示すように、キャリッジ１３には、インクを収容するインクカートリッジ１４が着脱可能に搭載されている。そのキャリッジ１３の下部にあって記録用紙Ｐと対向する面には、インクカートリッジ１４と連通する記録ヘッド１６が搭載されている。記録ヘッド１６の下面には、ノズル形成面１９が形成され、そのノズル形成面１９には、液体としてのインクを噴射させる図示しない多数の噴射ノズルが形成されている。その噴射ノズルには、印刷画像データに基づいて生成される画像信号を入力すると噴射ノズル内の体積を拡大縮小する圧電素子が備えられている。そして、噴射ノズル内の体積が拡大するようにその圧電素子を駆動すると、記録ヘッド１６内に負圧が形成される。この負圧によって、インクカートリッジ１４内に収容されるインクが記録ヘッド１６内に供給される。反対に、噴射ノズル内の体積を縮小するようにその圧電素子を駆動すると、記録ヘッド１６内に供給されるインクがインク滴となって記録用紙Ｐ上に噴射させる。
【００２４】
こうして、プリンタ１０は、副走査方向Ｙに沿って記録用紙Ｐを給送すると共に主走査方向Ｘに沿ってキャリッジ１３を往復動する。加えて、プリンタ１０は、印刷画像データに基づいて生成される画像信号により圧電素子を駆動し、記録ヘッド１６（噴射ノズル）からインクを噴射させて記録用紙Ｐ上に印刷を行う。
【００２５】
図１に示すように、フレーム１１の一側部には、印刷を施すことのない非印刷可能領域（ホームポジション）が設けられ、そのホームポジションには、クリーニング機構２０が備えられている。そのクリーニング機構２０には、図２に示すように、封止手段としてのキャップ２１、可撓性チューブとしての集束チューブ２３、廃液タンク２４及びチューブポンプ３０が備えられている。
【００２６】
キャップ２１は、上方を開口した箱型に形成され、フレーム１１内に配設される昇降機構（図示略）によって、図２における上下方向に移動可能に支持されている。キャップ２１の底面には、図２に示すように、上下方向に貫通する吸引孔２１ａが形成されている。そのキャップ２１の内側には、図２に示すように、インク等を吸収するシート状の吸収材２１ｂが固設されている。また、キャップ２１の上縁には、その上縁を囲うように、可撓性部材からなる四角枠状の外枠２１ｃが固設されている。そして、キャリッジモータＭ１を駆動して記録ヘッド１６をホームポジションに移動し、昇降機構を駆動してキャップ２１を上動すると、キャップ２１の外枠２１ｃがノズル形成面１９に当接して、そのノズル形成面１９を封止する。
【００２７】
そのキャップ２１に形成される吸引孔２１ａには、集束チューブ２３が接続されている。
図３は、集束チューブ２３を示す斜視図である。
【００２８】
集束チューブ２３は、図３に示すように、シリコンゴム等の可撓性部材で形成される２本のチューブ２５，２６が付着部２７によって連結形成されるものである。集束チューブ２３には、空気やインク等の流路である吸引流路２５ａ，２６ａが形成されている。その集束チューブ２３は、図２に示すように、チューブポンプ３０を介して、吸引孔２１ａ（キャップ２１内）と廃液タンク２４とを連通させている。
【００２９】
チューブポンプ３０は、ポンプモータ（図示略）の回転駆動力を受けて駆動するポンプである。そして、ポンプモータを駆動すると、そのチューブポンプ３０は、吸引孔２１ａ及び吸引流路２５ａ，２６ａを介して、キャップ２１内を吸引して、そのキャップ内に負圧を形成する。この負圧によって、記録ヘッド１６内にある増粘したインク等がキャップ２１内に吐出される。廃液タンク２４は、チューブポンプ３０の吸引したインク等を収容するタンクであって、その内部には多孔質素材で形成される廃液吸収材２４ａが積層されている。そして、この廃液吸収材２４ａがインク等を吸収することによって、吸引されたインク等が廃液タンク２４内に収容される。
【００３０】
こうして、クリーニング機構２０は、キャップ２１内に負圧を形成し、その負圧によって、増粘したインク等を吐出させ記録ヘッド１６のクリーニングを行う。そして、吐出したインク等をチューブポンプ３０に吸引させ、そのインク等を廃液タンク２４に収容させてクリーニングを終了する。
【００３１】
次に、上記チューブポンプ３０の構成について図４〜図８に従って説明する。
図４はチューブポンプ３０の概略斜視図、図５はチューブポンプ３０の分解斜視図である。図６〜８はチューブポンプ３０を示す平断面図である。
【００３２】
図４に示すように、チューブポンプ３０は、ケース３１、締結部４１及び押圧手段５１を備えている。
ケース３１は、図５に示すように、有底状の円筒形に形成されている。その底面３２の中心には支持孔３３が貫通形成されている。ケース３１の内周面３４には、導出部を構成する切り欠き部３６が形成されている。切り欠き部３６は、内周面３４の上方から下方に向かって底面３２の手前までを切り欠いて形成されている。その切り欠き部３６には、ケース３１の径方向外側に延びるようにして、上側が開口する溝部３７が突設されている。その溝部３７の内側には、上下方向に延びる２つの嵌合凸部３８，３９が互いに向かい合うように設けられている。
【００３３】
その溝部３７には、図４に示すように、導出部を構成する締結部４１が配設されている
。締結部４１は、図５に示すように、略直方体形状に形成され、その対向する側面には上下方向に延びる嵌合溝４２，４３がそれぞれ形成されている。その締結部４１には、ケース３１の径方向に貫通する挿通孔４４が設けられている。そして、締結部４１は、図４に示すように、嵌合溝４２，４３をそれぞれ溝部３７の嵌合凸部３８，３９に嵌合させ、ケース３１に位置決め固定される。
【００３４】
その締結部４１（挿通孔４４）には、図５に示すように、集束チューブ２３がチューブ２５，２６を上下方向に並べる状態で挿通されている。そして、集束チューブ２３の途中部分が挿通孔４４に挿通されると、その集束チューブ２３は、それぞれチューブ上流端部２３ａ、チューブ下流端部２３ｂ及びチューブ被押圧部２３ｃに位置決めされる。
【００３５】
チューブ上流端部２３ａは、チューブポンプ３０内に空気やインク等を吸入する流路側であって、締結部４１内から吸引孔２１ａに接続されている。チューブ下流端部２３ｂは、チューブ上流端部２３ａ側から吸入されるインク等を排出する流路側であって、締結部４１内から廃液タンク２４に接続されている。チューブ被押圧部２３ｃは、チューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間の部分であって、内周面３４に沿って平面方向から見てΩ字状に配設される。即ち、そのチューブ被押圧部２３ｃの上流側及び下流側は、それぞれ切り欠き部３６に沿って曲折されるチューブ曲折部４５，４６を経て、同切り欠き部３６から径方向外側に向かってケース３１外（締結部４１内）に引き出されている。
【００３６】
そして、キャップ２２内のインク等が集束チューブ２３内に吸引されると、吸引されるインク等は、チューブ上流端部２３ａからチューブ曲折部４５を介してケース３１内に送入される。ケース３１内に送入されたインク等は、内周面３４に沿って運ばれ、チューブ曲折部４６からチューブ下流端部２３ｂを介してチューブポンプ３０外に導出され、廃液タンク２４へ排出される。
【００３７】
そのチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間には、図５に示すように、緩衝部材４８が配設されている。緩衝部材４８は、大きく弾性変形可能な弾性部材で形成され、被挟持部４９と緩衝部５０とを備えている。
【００３８】
被挟持部４９は、図５に示すように、締結部４１内にあって、集束チューブ２３の上下方向に沿った高さ幅よりも若干大きい高さ幅を有する板状に形成されている。その被挟持部４９は、締結部４１に位置決めされるチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間に配設され、これらチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂによって挟持固定されている。そして、この被挟持部４９が挟持固定されることにより、緩衝部材４８（緩衝部５０）がケース３１に対して位置決めされる。
【００３９】
緩衝部５０は、図５に示すように、被挟持部４９から径方向内側へ広がるように延設されている。緩衝部５０は、被挟持部４９の高さ幅と同高さを有する略三角柱状に形成されている。その緩衝部５０には、図５に示すように、チューブ曲折部４５，４６の内側面に沿った当接面５０ａ，５０ｂがそれぞれ形成されている。そして、当接面５０ａ，５０ｂがそれぞれチューブ曲折部４５，４６と当接することにより、切り欠き部３６近傍のチューブ被押圧部２３ｃが内周面３４に沿って配設される。
【００４０】
緩衝部５０にあってこれら当接面５０ａ，５０ｂの間には、図５に示すように、押圧面５０ｃが形成されている。押圧面５０ｃは、締結部４１と相対向する位置にあってチューブ曲折部４５，４６よりも径方向内側に形成されている。押圧面５０ｃは、当接面５０ａ，５０ｂから連続形成される平面であって、締結部４１と相対する位置の内周面３４の延長面と相対するように形成されている。
【００４１】
チューブ被押圧部２３ｃの内側には、そのチューブ被押圧部２３ｃを上方から覆うようにして、押圧手段５１が備えられている。その押圧手段５１には、図５に示すように、回転部材５２、支持部材５３及び押圧ローラ５７が備えられている。
【００４２】
その回転部材５２には、図５に示されるように、回転軸５２ａが備えられている。回転軸５２ａは、支持孔３３を介してポンプモータ（図示略）に連結駆動されている。その回転軸５２ａには、円盤５２ｂが連設されている。回転軸５２ａは、内周面３４の内径と略同じ外径からなる円盤であって、その中心が軸心Ａ上に位置するようにして、かつ、回転軸５２ａと直交するようにして固設されている。そして、ポンプモータを回転駆動すると、これら回転軸５２ａと円盤５２ｂが、その駆動力を受けて軸心Ａを中心に回転する。
【００４３】
円盤５２ｂの下側にあって円盤５２ｂと底面３２の間には、図５に示すように、支持部材５３が備えられている。その支持部材５３には、上板部５４、下板部５５、連結部５６が備えられている。
【００４４】
上板部５４は、円盤５２ｂよりも小さい外径からなる円盤であって、円盤５２ｂの下面と摺接可能に形成されている。その上板部５４には、図５に示すように、その上側から下側を貫通する略Ｃ字状の案内溝５４ａ（図６参照）が形成されている。案内溝５４ａは、上板部５４の周方向に沿った略半周にわたる円弧状の溝であって、軸心Ａからの径方向距離が、一端（図６における作動位置Ｓ）から周方向の他端（図８における退避位置Ｔ）に向かって徐々に短くなるように形成されている。その案内溝５４ａの一端には、径方向に延びる取り付け溝５４ｂ（図６参照）が形成されている。
【００４５】
下板部５５は、上板部５４の外径よりも小さい外径からなる円盤であって、ケース３１の底面３２と摺接可能にして上板部５４と相対向するように形成されている。下板部５５の外周部５５ａにあって案内溝５４ａと相対向する位置には、その外周部５５ａよりも小さい外径からなり案内溝５４ａと略同形状を有する円弧状の小径部（図示略）が形成されている。
【００４６】
連結部５６は、これら上板部５４と下板部５５とを連結するものである。その連結部５６には、上板部５４の上面から下板部の下面までを貫通する貫通孔（図示略）が形成されている。その貫通孔は、回転軸５２ａの外径よりも大きい内径で形成されている。そして、その貫通孔に回転軸５２ａが挿通されると、支持部材５３は、回転軸５２ａに対して径方向の移動が可能となる。その連結部５６には、円盤５２ｂ（回転軸５２ａ）にその一端が接続される図示しないバネ部材の他端が掛け止めされている。このバネ部材の弾性力により、連結部５６（支持部材５３）は、回転部材５２と連結可能にして径方向外側へ付勢されている。そして、ポンプモータを駆動して回転軸５２ａを回転すると、支持部材５３は、バネ部材による径方向外側の付勢に即して移動しながら、その回転駆動力を受けて回転する。
【００４７】
支持部材５３には、図５に示すように、押圧ローラ５７が備えられている。押圧ローラ５７は、円柱状のローラであって、上板部５４下面と下板部５５上面との間の距離と略同高さ幅に形成されている。その押圧ローラ５７の上面中心には、上側支軸５７ａが突設されている。上側支軸５７ａは、押圧ローラ５７を案内支持するものであって、図５に示すように、上板部５４の案内溝５４ａに貫挿されている。尚、押圧ローラ５７の下側面には、その中心にあって上側支軸５７ａと同形状からなる図示しない下側支軸が突設されている。その下側支軸は、上側支軸５７ａと同じく押圧ローラ５７を案内支持するものであって、下板部５５に設けられる小径部に摺接可能に配設されている。因みに、この押圧ローラ５７を支持部材５３に取り付ける際には、この上側支軸５７ａを取り付け溝５４ｂから
挿入させて、案内溝５４ａに貫挿させながら下側支軸を小径部の外周面に当接させる。そして、上側支軸５７ａが案内溝５４ａに貫挿されると、押圧ローラ５７は、その案内溝５４ａに沿って略円弧状に摺動可能になる。この摺動過程において、上側支軸５７ａが案内溝５４ａの一端（作動位置Ｓ）に配置されると、押圧ローラ５７の外周面は、内周面３４に対して最も近接するようになる（図６参照）。反対に、上側支軸５７ａが案内溝５４ａの他端（退避位置Ｔ）に配置されると、押圧ローラ５７の外周面は、内周面３４に対して最も離間するようになる（図８参照）。
【００４８】
そして、ポンプモータを駆動して回転軸５２ａを正転方向Ｄ１（図６参照）に回転すると、押圧ローラ５７は、連結部５２ｃを介した回転駆動力を受け、正転方向Ｄ１に公転する。この際、前記図示しないバネ部材が連結部５２ｃを径方向外側に付勢して、押圧ローラ５７を径方向外側に付勢する。この付勢を受け、押圧ローラ５７は、チューブ被押圧部２３ｃ及び押圧面５０ｃを径方向外側に向かって押し潰す。そして、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃ等を押し潰しながら公転すると、押圧ローラ５７の外周面は、チューブ被押圧部２３ｃ内側面から摩擦力等による正転方向Ｄ１と反対方向（反転方向Ｄ２）（図８参照）の反力を受ける。この反力を受け、押圧ローラ５７の上側支軸５７ａを中心とする自転方向Ｄ３（図６参照）に自転する。さらにまた、この反力を受け、上側支軸５７ａ（押圧ローラ５７）は、案内溝５４ａに沿って反転方向Ｄ２に摺動して作動位置Ｓ近傍に移動する。作動位置Ｓ近傍に位置する押圧ローラ５７は、その外周面を軸心Ａに対して最も外側に配置させ、チューブ被押圧部２３ｃを大きく押し潰すようになる。即ち、回転軸５２ａが正転方向Ｄ１に回転すると、押圧ローラ５７は、その上側支軸５７ａを作動位置Ｓ近傍に配置させ、チューブ被押圧部２３ｃを押し潰しながら内周面３４に沿って転動する。尚、本参考例において、前記図示しないバネ部材の弾性力は、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃを押し潰せる力である。その弾性力は、押圧面５０ｃにおいても同じく、押圧ローラ５７が押圧面５０ｃ及び当接面５０ａ，５０ｂを介してチューブ曲折部４５，４６を押し潰せる力である。
【００４９】
次に、上記のように構成されたチューブポンプ３０の作用について図６〜図８に従い説明する。図６は、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃの下流側に位置するチューブポンプ３０を示す平断面図、図７は押圧ローラ５７が緩衝部材４８の押圧面５０ｃに相対するチューブポンプ３０を示す平断面図、図８は押圧ローラ５７を反転方向に回転したチューブポンプ３０を示す平断面図である。
【００５０】
今、図６に示すように、回転軸５２ａを正転方向Ｄ１に回転すると、上流側に位置する押圧ローラ５７は、その回転駆動力を受けてチューブ被押圧部２３ｃを押し潰しながら内周面３４に沿って下流側に転動し、吸引流路２５ａ，２６ａ内にあるインク等を下流側に押し流す。
【００５１】
そして、チューブ被押圧部２３ｃの下流側を通過すると、押圧ローラ５７は、緩衝部５０（押圧面５０ｃ）上に移動する。この際、押圧面５０ｃが内周面３４の延長面と相対するように形成されるため、押圧ローラ５７は、チューブ被押圧部２３ｃ上から押圧面５０ｃ上へと円滑に移動する。押圧面５０ｃ上に移動する押圧ローラ５７は、図７に示すように、押圧面５０ｃを径方向外側に押圧して緩衝部５０を弾性変形させる。この弾性変形により、当接面５０ｂ，５０ａがそれぞれ順次チューブ曲折部４６，４５を押し潰す。即ち、押圧面５０ｃ上に円滑に移動した押圧ローラ５７は、当接面５０ａ，５０ｂを介して、常にチューブ被押圧部２３ｃの一部を押し潰しながら転動する。
【００５２】
その押圧ローラ５７が押圧面５０ｃ上を通過すると、押圧ローラ５７は、チューブ被押圧部２３ｃの上流側に移動する。この際、押圧面５０ｃ上への移動と同じく、押圧ローラ５７は、押圧面５０ｃ上からチューブ被押圧部２３ｃ上へと円滑に移動する。そして、押
圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃの上流側に移動すると、緩衝部５０は、その弾性変形を解除してチューブ被押圧部２３ｃの押し潰しを解除する。
【００５３】
つまり、チューブ被押圧部２３ｃの下流側に到達した押圧ローラ５７を上流側に移動させる過程において、押圧面５０ｃ（緩衝部５０）は、押圧ローラ５７の径方向に沿った急激な移動を規制して、その押圧ローラ５７を円滑に受け渡す。この緩衝部５０による押圧ローラ５７の受け渡しは、被挟持部４９がチューブ上流端部２３ａ及びチューブ下流端部２３ｂに挟持されることによって、緩衝部５０の位置ずれ等の問題を来たすことなく常に円滑に行われる。さらに、当接面５０ａ，５０ｂ（緩衝部５０）は、押圧ローラ５７の押圧によって、常にチューブ被押圧部２３ｃの一部を押し潰す。
【００５４】
こうして、チューブポンプ３０は、押圧ローラ５７とチューブ被押圧部２３ｃ（チューブ曲折部４５）との衝突、さらにはチューブ被押圧部２３ｃの間欠的な押し潰し（吸引）を回避して、安定したインク等の吸引排出動作を行う。
【００５５】
因みに、インク等の吸引排出動作（クリーニング）を終了すると、チューブポンプ３０は、図８に示すように、ポンプモータを回転駆動して回転軸５２ａを反転方向Ｄ２に回転する。すると、押圧ローラ５７は、その回転駆動力を受けて反転方向Ｄ２に公転する。この際、反転方向Ｄ２の回転により、押圧ローラ５７は、チューブ被押圧部２３ｃの内側面から摩擦力等による正転方向Ｄ１の反力を受ける。この反力を受け、上側支軸５７ａ（押圧ローラ５７）は、案内溝５４ａに沿って正転方向Ｄ１に摺動して退避位置Ｔ近傍に移動する。上側支軸５７ａが退避位置Ｔ近傍に移動すると、ポンプモータを停止して押圧ローラ５７の転動を停止する。これにより、押圧ローラ５７の外周面が内周面３４（チューブ被押圧部２３ｃの内側面）に対して最も離間する位置に配置され、チューブ被押圧部２３ｃの押圧を解放した状態で保持される。この解放によって、クリーニング等を行わない場合に、チューブ被押圧部２３ｃや緩衝部５０の押し潰しを回避して、チューブ被押圧部２３ｃや緩衝部５０の変形等による劣化を防止する。
【００５６】
上記参考例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本参考例によれば、緩衝部材４８の被挟持部４９をチューブ上流端部２３ａ及びチューブ下流端部２３ｂにより挟持固定するようにした。そして、緩衝部材４８の緩衝部５０に、それぞれチューブ曲折部４５，４６と当接する当接面５０ａ，５０ｂを設けた。さらに、これら当接面５０ａ，５０ｂの間に、同当接面５０ａ，５０ｂから連続して形成され、チューブ曲折部４５，４６よりも径方向内側に位置する押圧面５０ｃを形成した。従って、チューブ被押圧部２３ｃの下流側に到達した押圧ローラ５７が上流側に移動するとき、押圧面５０ｃによる案内や緩衝部５０の弾性変形によって、押圧ローラ５７の径方向に沿った急激な変位を回避することができる。その結果、押圧ローラ５７とチューブ曲折部４５，４６との衝突等を回避でき、上流側と下流側との間の押圧ローラ５７の円滑な受け渡しを行うことができる。また、押圧ローラ５７が当接面５０ａ，５０ｂを介してチューブ曲折部４５，４６を押し潰すため、上流側と下流側との間の受け渡しにおいても、間欠的な吸引排出動作を回避することができる。
【００５７】
（２）本参考例によれば、押圧面５０ｃを、締結部４１と相対する位置の内周面３４の延長面と相対するように形成した。従って、チューブ被押圧部２３ｃの下流側から押圧面５０ｃに移動するとき、或いは、押圧面５０ｃからチューブ被押圧部２３ｃの上流側に移動するときに、押圧ローラ５７を円滑に移動させることができ、押圧ローラ５７とチューブ曲折部４５，４６との衝突等による振動や騒音をより効果的に低減することができる。
【００５８】
（３）本参考例によれば、インク等の吸引排出動作を完了したチューブポンプ３０の回転軸５２ａを、反転方向Ｄ２に回転して、押圧ローラ５７の上側支軸５７ａを退避位置Ｔ
に配置するようにした。従って、クリーニング等を行わない時、チューブ被押圧部２３ｃや緩衝部５０を、押圧ローラ５７によって押し潰されることなく保持することができる。その結果、押圧ローラ５７の押し潰しによるこれらチューブ被押圧部２３ｃや緩衝部５０の劣化等を防止することができる。
【００５９】
（４）本参考例によれば、緩衝部材４８は、緩衝部５０から延出形成した被挟持部４９を、締結部４１に位置決めされるチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間に挟持固定させた。従って、簡単な構成で、緩衝部材４８は、ケース３１に対して確実に位置決め保持される。
【００６０】
（実施形態）
以下、本発明を具体化した実施形態を図９〜図１０に従って説明する。尚、本実施形態は、上記参考例におけるチューブポンプ３０の緩衝部５０の形状を変更したものであり、その他の点では参考例と同一の構成になっている。そのため、以下ではその変更点について詳細に説明する。
【００６１】
図９は、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃの下流側に位置するチューブポンプ３０を示す平断面図、図１０は押圧ローラ５７が締結部４１と相対する位置にあるチューブポンプ３０を示す平断面図である。
【００６２】
図９に示すように、緩衝手段としての緩衝部材４８には、板部材としての緩衝部６０が備えられている。緩衝部６０は、大きく弾性変形可能な弾性部材であって、被挟持部４９と略同形状からなる板状に形成されている。その緩衝部６０は、被挟持部４９と一体形成されて径方向内側に向かって延設されている。その緩衝部６０の側面であってチューブ曲折部４５，４６と相対する側面には、それぞれ平面形状の当接面６１と押圧面６２とが形成されている。そして、チューブ曲折部４５，４６間の空間にこの押圧面６２（緩衝部６０）を形成すると、チューブ曲折部４５，４６間の幅が下流側と上流側とに分割される、即ち、押圧ローラ５７の径方向に沿った移動を許容する空間が削減される。
【００６３】
今、ポンプモータを駆動して正転方向Ｄ１に沿って回転軸５２ａを回転する。すると、上流側に位置する押圧ローラ５７は、図９に示すように、チューブ被押圧部２３ｃを押し潰しながら正転方向Ｄ１に沿って下流側に転動する。そして、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃの下流側を通過すると、その押圧ローラ５７は、内周面３４（切り欠き部３６）に沿ってチューブ曲折部４６を押し潰しながら緩衝部６０の押圧面６２に当接する。この当接によって、押圧ローラ５７は、チューブ曲折部４６の内側面に沿った移動、即ち径方向に沿った移動を規制される。
【００６４】
そして、押圧ローラ５７が押圧面６２に当接すると、緩衝部６０（押圧面６２）は、その押圧ローラ５７の正転方向Ｄ１に沿った応力を受け、当接面６１をチューブ曲折部４５の内側面に当接させるようにして撓曲する。この撓曲によって、押圧ローラ５７は、図１０に示すように、緩衝部６０（押圧面６２）上を転動して押圧し、チューブ曲折部４６を押し潰す。つまり、これらチューブ曲折部４５，４６を押し潰す過程において、緩衝部６０は、押圧ローラ５７の径方向に沿った急激な移動を規制して、下流側に到達した押圧ローラ５７を上流側に受け渡す。
【００６５】
これにより、押圧ローラ５７は、チューブ被押圧部２３ｃの下流側と上流側との間を、そのチューブ被押圧部２３ｃの一部を常に押し潰すようにして円滑に移動する。そして、押圧ローラ５７がチューブ被押圧部２３ｃの上流側に移動すると、緩衝部６０は、その撓曲を解除してチューブ被押圧部２３ｃの押し潰しを解放する。こうした緩衝部６０による押圧ローラ５７の受け渡しは、被挟持部４９がチューブ上流端部２３ａ及びチューブ下流
端部２３ｂに挟持されることによって、緩衝部６０の位置ずれ等の問題を来たすことなく常に円滑に行われる。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態によれば、弾性部材からなる緩衝部６０を、被挟持部４９と略同形状からなる板状に形成して、径方向内側に向かって延設するようにした。従って、チューブ被押圧部２３ｃの下流側に到達した押圧ローラ５７が上流側に移動するとき、押圧面６２と当接する押圧ローラ５７の径方向に沿った急激な移動を回避することができる。その結果、押圧ローラ５７とチューブ曲折部４５，４６との衝突等を回避でき、上流側と下流側との間の押圧ローラ５７を円滑に受け渡すことができる。また、押圧ローラ５７が緩衝部６０を介してチューブ曲折部４５を押し潰すため、上流側と下流側との間の受け渡しにおいても、間欠的な吸引排出動作を回避することができる。さらに、緩衝部６０を被挟持部４９と略同形状からなる板状に形成することによって、複雑な曲面等を加工する場合に比べ、緩衝部材４８の加工性や量産性を向上させることができる。
【００６７】
（２）上記実施形態も、緩衝部材４８は、被挟持部４９を、締結部４１に位置決めされるチューブ上流端部２３ａとチューブ下流端部２３ｂとの間に挟持固定させた。従って、簡単な構成で、緩衝部材４８は、ケース３１に対して確実に位置決め保持される。
【００６８】
なお、上記実施形態あるいは参考例は以下のように変更してもよい。
・上記参考例では、当接面５０ａ，５０ｂ及び押圧面５０ｃを曲面として形成したが、これに限らず、平面であってもよく、押圧ローラ５７を円滑に受け渡すことができ、その押圧によりチューブ曲折部４５，４６を押し潰すことができる形状であればよい。
【００６９】
・上記実施形態あるいは参考例では、一つの押圧ローラ５７を備えるチューブポンプ３０に具体化したが、これに限らず、押圧ローラ５７を複数設ける構成にしてもよい。
・上記参考例では、被挟持部４９と緩衝部５０とを一体形成して緩衝部材４８を具体化したが、これに限らず、被挟持部４９と緩衝部５０とを別体として形成してもよく、被挟持部４９によって緩衝部５０が位置決めされる構成であればよい。
【００７０】
・上記実施形態あるいは参考例では、集束チューブ２３を２本のチューブ２５，２６にて構成したが、１本のチューブで構成されるようにしてもよく、また、３本以上のチューブで構成されるようにしてもよい。
【００７１】
・上記実施形態あるいは参考例では、支持部材５３（バネ部材）が押圧ローラ５７を径方向外側に付勢する構成とした。これを変更し、付勢されない状態でチューブ被押圧部２３ｃ、或いは緩衝部５０，６０を押し潰すことができる場合には、押圧ローラ５７にその付勢（バネ部材）を施さない構成としてもよい。
【００７２】
・上記実施形態あるいは参考例では、被挟持部４９を締結部４１内に収容するようにしたが、これに限らず、締結部４１を介して径方向外側に突出するようにしてもよく、切り欠き部３６を介して締結部４１に若干進入する程度であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ、１４…液体収容体としてのインクカートリッジ、１６…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１９…ノズル形成面、２１…封止手段としてのキャップ、２１ａ…吸引孔、２１ｂ…吸収材、２１ｃ…外枠、２３…集束チューブ、２３ａ…チューブ上流端部、２３ｂ…チューブ下流端部、２３ｃ…チューブ被押圧部、２４…廃液タンク、２４ａ…廃液吸収材、２５，２６…チューブ、２５ａ，２６ａ…吸引流路、３０…チューブポンプ、３１…ケース、３２…底面、３３…支持孔、
３４…内周面、３６…導出部を構成する切り欠き部、３７…溝部、３８，３９…嵌合凹部、４１…導出部を構成する締結部、４２，４３…嵌合溝、４４…挿通孔、４５，４６…チューブ曲折部、４８…緩衝手段としての緩衝部材、４９…被挟持部、５０…緩衝部、５０ａ，５０ｂ…当接面、５０ｃ…押圧面、５１…押圧手段、５２…回転部材、５２ａ…回転軸、５２ｂ…円盤、５３…支持部材、５４…上板部、５４ａ…案内溝、５４ｂ…取り付け溝、５５…下板部、５５ａ…外周部、５６…連結部、５７…押圧ローラ、５７ａ…上側支軸、６０…板部材としての緩衝部、６１…当接面、６２…押圧面、Ａ…軸心、Ｄ１…正転方向、Ｄ２…反転方向、Ｍ１…キャリッジモータ、Ｍ２…紙送りモータ、Ｐ…記録用紙、Ｓ…作動位置、Ｔ…退避位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010106852.tif 000008
【図７】
2010106852.tif 000009
【図８】
2010106852.tif 000010
【図９】
2010106852.tif 000011
【図１０】
2010106852.tif 000012
【図１１】
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