(57)【要約】      （修正有）【課題】火災、ガス漏れといった異常検出の種別に応じてグループを構成することで同一又は異種の警報器間での連動警報を可能として住宅等の警戒区画での監視性能を高める。【解決手段】送信処理部６０はイベント検出部５８で異常を検出した場合に、他の警報器にメモリ２２に記憶された自己の属するグループ符号４２と、警報のオン又は警報のオフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信する。警報処理部６４は、イベント検出部５８で異常を検出した時に第1の異常警報を出力し、受信処理部６２で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から自己のグループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合に第1の異常警報を出力し、受信したイベント信号から連携グループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合にメモリ２２の第２異常警報情報４６に基づき第１の異常警報とは異なる第２の異常警報を出力する。【選択図】図２
2010272040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種の異常を検出して警報する自己の属するグループの他の警報器と、異種の異常を検出して警報する他のグループに属する他の警報器との間で警報を連動させて異常を監視する警報器に於いて、
異常の有無を含むイベントを検出するイベント検出部と、
自己の属するグループのグループ符号、自己の属するグループと連携を取る少なくとも1つの他の連携グループの連携グループ符号、及び前記連携グループに対応した第２の異常警報情報を記憶する記憶部と、
前記イベント検出部で異常を検出した場合に、他の警報器へ前記記憶部に記憶された自己の属するグループ符号と、警報のオン又は警報のオフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を受信する受信処理部と、
前記イベント検出部で異常を検出した時に第1の異常警報を出力し、前記受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から自己のグループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合に第1の異常警報を出力し、受信したイベント信号から連携グループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合に前記記憶部の第２の異常警報情報に基づき第１の異常警報とは異なる第２の異常警報を出力する警報処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報処理部は、前記イベント検出部で異常が検出されたときは、他の警報器から受信したイベント信号に基づく前記第２の異常警報に優先して、前記イベント検出部で検出された異常を第１の異常警報として警報することを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報処理部は、前記イベント検出部で異常が検出されたことに基づく第１の異常警報出力中に他の警報器から前記イベント検出部の検出対象とは異なる異常を示すイベント符号を含むイベント信号を受信したときには、前記第１の異常警報に優先して前記第２の異常を警報することを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報処理部は、前記記憶部に記憶されている前記グループ符号および前記連携グループ符号の記憶アドレスに応じて、前記第１の異常警報と前記第２の異常警報の優先度を決定することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報処理部は、前記イベント検出部で異常が検出されると共に、他の警報器からイベント信号を受信しているときには、前記イベント検出部で検出された異常を第1の異常警報として出力し、併せて前記他の警報器から受信したイベント信号に基づく異常を第２の異常警報として出力することを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記送信処理部は、前記イベント検出部で異常の復旧を検出した場合に、他の警報器に自己のグループ符号と、警報のオフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信させ、
前記警報処理部は、前記イベント検出部で異常の復旧を検出した場合に前記第１の異常警報の出力を停止し、前記受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から自己のグループ符号と警報オフのオンオフ符号を判定した場合に第1の異常警報の出力を停止し、受信したイベント信号から連携グループ符号と警報オフのオンオフ符号を判定した場合に前記第２の異常警報の出力を停止することを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記送信処理部は、前記イベント検出部により異常警報の停止指示を検出した場合に、他の警報器に自己のグループ符号と、警報のオフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信させ、
前記警報処理部は、前記イベント検出部により異常警報の停止指示を検出した場合に前記第１の異常警報の出力を停止し、前記受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から自己のグループ符号と警報オフのオンオフ符号を判定した場合に第1の異常警報の出力を停止し、受信したイベント信号から連携グループ符号と警報オフのオンオフ符号を判定した場合に前記第２の異常警報の出力を停止することを特徴とする警報器。
【請求項８】
同種の異常を検出して警報する複数の警報器を備えたグループを異常の種別毎に構成し、同一グループ内の警報器及び異なるグループの警報器の間で警報を連動させて異常を監視する警報システムに於いて、
前記各グループに属する警報器の各々は、
異常の有無を含むイベントを検出するイベント検出部と、
自己の属するグループのグループ符号、自己の属するグループと連携を取る少なくとも1つの他の連携グループの連携グループ符号、及び前記連携グループに対応した第２の異常警報情報を記憶する記憶部と、
前記イベント検出部で異常を検出した場合に、他の警報器へ前記記憶部に記憶された自己の属するグループ符号と、警報のオン又は警報のオフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を受信する受信処理部と、
前記イベント検出部で異常を検出した時に第1の異常警報を出力し、前記受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から自己のグループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合に第1の異常警報を出力し、受信したイベント信号から連携グループ符号と警報オンのオンオフ符号を判定した場合に前記記憶部の第２の異常警報情報に基づき第１の異常警報とは異なる第２の異常警報を出力する警報処理部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を中継送信して警報を連動出力させる警報器及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の警報ランプは明滅とし、連動先の住警器の警報ランプは点滅とし、警報ランプの表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【０００４】
一方、住宅には火災を検出して警報する住警器の他、ガス漏れ警報器やＣＯ警報器、さらには各種の防犯用警報器などが設置される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の住警器にあっては、同種の異常である火災の検出について連動警報を行うが、それ以外にガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、防犯用警報器は独立した別の警報システムを構築しており、同じ住宅での異常監視が異常の種別毎に別々に行われることから不経済であり、また、住警器は居間や寝室などの人のいる部屋に設置されるが、ガス漏れ警報器やＣＯ警報器は台所などの特定の場所に設置され、その場所にいないと警報が聞こえづらいという問題もある。
【０００７】
本発明は、火災、ガス漏れ、盗難といった異常検出の種別に応じてグループを構成することで同一又は異種の警報器グループ間での連動警報を可能として住宅等の異常監視性能を高める警報器及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（警報器）
本発明は警報器であって、
異常の有無を含むイベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で異常を検出した時に、他の警報器へ前記イベント検出部の検出対象となる第1の異常を示すイベント符号を含むイベント信号を送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を受信する受信処理部と、
イベント検出部で異常を検出した時に第1の異常警報を出力し、受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、イベント信号のイベント符号内容がイベント検出部の検出対象と同種の異常を示す場合には第1の異常警報を出力し、イベント符号内容がイベント検出部の検出対象とは異なる異常を示す場合には、イベント符号内容に応じて第１の異常警報とは異なる第２の異常警報を出力する警報処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、警報処理部は、イベント検出部で異常が検出されたときは、他の警報器から受信したイベント信号に基づく第２の異常警報に優先して、イベント検出部で検出された異常を第１の異常警報として警報する。
【００１０】
警報処理部は、イベント検出部で異常が検出されたことに基づく第１の異常警報出力中に他の警報器からイベント検出部の検出対象とは異なる異常を示すイベント符号を含むイベント信号を受信したときには、第１の異常警報に優先して前記第２の異常を警報するようにしても良い。
【００１１】
警報処理部は、イベント検出部で異常が検出されたことに基づく第１の異常警報出力中に他の警報器からイベント検出部の検出対象とは異なる異常を示すイベント符号を含むイベント信号を受信したときには、第１の異常警報に優先して第２の異常を警報するようにしても良い。
【００１２】
警報処理部は、イベント検出部で異常が検出されると共に、他の警報器からイベント信号を受信しているときには、イベント検出部で検出された異常を第1の異常警報として出力し、併せて他の警報器から受信したイベント信号に基づく異常を第２の異常警報として出力するようにしても良い。
【００１３】
イベント検出部は火災の有無を検出し、
送信処理部はイベント検出部の検出対象となる第１の異常として火災を示すイベント符号を含むイベント信号を送信し、
警報処理部は、イベント検出部で火災を検出した時に第1の異常警報として火災警報を出力し、受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、イベント信号のイベント符号内容がイベント検出部の検出対象と同種の火災を示す場合には第1の異常警報として火災警報を出力し、イベント符号内容がイベント検出部の検出対象とは異なる異常を示す場合には、イベント符号内容に応じて火災警報とは異なる第２の異常警報を出力する。
【００１４】
警報処理部は、火災警報とは異なる第２の異常警報としてガス漏れ警報または盗難警報を出力する。
【００１５】
送信処理部は、イベント検出部で異常の復旧を検出した場合に、他の警報器に異常復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を送信させ、
警報処理部は、イベント検出部で異常の復旧を検出した場合に第１の異常警報の出力を停止し、受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から第１の異常の復旧を示すイベント符号を判定した場合に第1の異常警報の出力を停止し、受信したイベント信号から第２の異常の復旧を示すイベント符号を判定した場合に第２の異常警報の出力を停止する。
【００１６】
送信処理部は、イベント検出部により異常警報の停止指示を検出した場合に、他の警報器に警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を送信させ、
警報処理部は、前記イベント検出部により異常警報の停止指示を検出した場合に第１の異常警報の出力を停止し、受信処理部で他の警報器からのイベント信号を受信した時に、受信したイベント信号から第１の異常の警報停止を示すイベント符号を判定した場合に第1の異常警報の出力を停止し、受信したイベント信号から第２の異常の警報停止を示すイベント符号を判定した場合に第２の異常警報の出力を停止する。
【００１７】
(システム)
本発明は警報システムであって、
警戒エリアに、
異常を検出して警報する警報器と、
警報器とは異なる異常を検出して警報する異種警報器と、
を配置し、
警報器及び異種警報器の各々は、
警報器および異種警報器は一方向または双方向に通信する通信部と、
通信部によって自己の検出対象と異なる異常信号を受信したときは、当該自己の検出対象と異なる異常を警報する警報部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、警報器は火災を検出して警報し、
異種警報器はガス漏れまたは盗難を検出して警報し、
警報器の警報部は、通信部によって自己の検出対象と異なるガス漏れ又は盗難信号を受信したときは、ガス漏れまたは盗難を警報し、
異種警報器の警報部は、通信部によって自己の検出対象と異なる火災信号を受信したときは、火災を警報する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、同じ住宅などに設置した火災警報器（住警器）、ガス漏れ警報器、盗難警報器等について種別毎にグループを構成し、自己のグループに属する他の同種の警報器との間で警報を連動させると共に、自己の属するグループと連携をとる他の連携グループに属する他の異種の警報器との間で警報を連動させる複合連動（グループ間連動）システムを構築することができ、例えば台所に設置しているガス漏れ警報器でガス漏れを検出して警報した場合、火災検出のために居間や寝室などに設置している警報器でもガス漏れを示す連動警報が出され、異なる場所に異なる種類の警報器を設置していても、相互に警報を連動することで、複数種類の警報を確実に報知し、適切な対応を迅速にとることができる。
【００２０】
また同じ通信プロトコルをもつ火災、ガス漏れ、盗難といった種別の異なる警報器について、同一種別の警報器毎に連動警報を行うグループを構成することで、グループ構成が容易となり、必要に応じて異なる種別のグループ間で連携をとりたい場合は、連携グループ符号を記憶部に格納することで、種別グループを超えた異種グループ間で連動警報するシステム簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】住宅に対する本発明の警報システムの設置状態を示した説明図
【図２】図１の警報システムに設けた火災を検出して警報する住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図４】図１の警報システムに設けたガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器の実施形態を示したブロック図
【図５】図２の住警器による火災監視処理を示したフローチャート
【図６】図４のガス漏れ警報器による火災監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は住宅に対する本実施形態の警報システムの設置状態を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅１４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の火災を検出して警報する住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に、異種の警報器として台所、居間、更に屋外に建てられたガレージ２６にガス漏れ警報器１２−１〜１２−３を設置している。ここで、ガレージ２６にはＣＯ警報器が用いられることも多いが、ここではガス漏れ警報器１２−３として説明する。
【００２３】
住警器１０−１〜１０−４、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備え、設置場所の火災監視とガス漏れ監視を行っている。
【００２４】
本実施形態では、住宅１４の住警器１０−１〜１０−４でグループＧ１を構成し、またガス漏れ警報器１２−１〜１２−３で他のグループＧ２を構成し、イベント信号に自己のグループ符号を含めて送信することで、自己のグループに属するイベント信号を受信処理する。このようにグループを構築するのは、近隣住居等に設置された住警器や警報器との間で無線信号の送受信が行われることによる不要な連動を避けるためである。
【００２５】
住警器１０−１〜１０−４は、その記憶部にガス漏れ警報器１２−１〜１２−３のグループＧ２と連携をとるための連携グループ符号Ｇ２を記憶しておくことで、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３からのイベント信号を受信処理する。
【００２６】
同様に、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３は、その記憶部に住警器１０−１〜１０−４のグループＧ１と連携をとるための連携グループ符号Ｇ１を記憶しておくことで、住警器１０−１〜１０−４からのイベント信号を受信処理する。
【００２７】
このようにすれば、必要に応じ異なるグループ間でも連動させることが出来る。詳しくは後述する。
【００２８】
なお例えば住警器１０−１〜１０―４のみに連携グループ符号Ｇ２を記憶登録し、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３には連携グループ符号ＧＰ１を記憶登録しないことで、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３（ＧＰ１）から住警器１０−１〜１０−４（ＧＰ２）への連動のみを行わせ、片方のグループから他方のグループへの片方向連動とすることも出来る。
【００２９】
また連携グループ符号を、記憶されていることのみで有効とするのではなく、記憶されているものを内部的に有効化したり無効化したりする手段や処理を用いても良い。
【００３０】
グループ識別の方法は住警器や警報器に自己のグループに属する住警器／警報器の固有番号を記憶させて、受信したイベント信号に付加された送信元の固有番号（送信元符号）と照合して自己のグループ内のイベント信号であるか否かを判定する方法等があり、固有番号としては製造番号を用いる等が考えられる。グループ識別方法はこれに限定されず他にも様々考えられるが、本実施形態では各グループに固有の符号（グループ符号）を使用することとして説明する。
【００３１】
いま住宅１４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３に対し、自己のグループ符号と火災警報のオンを示すオンオフ符号を含むイベント信号を無線により送信する。住警器１０−４と同じグループＧ１に属する他の住警器１０−１〜１０−３においては、連動元の住警器１０−４からの自己のグループ符号を含む火災警報オンを示すイベント信号を受信した場合に、連動先としての火災警報を出力させる。
【００３２】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００３３】
一方、イベント信号を送信した住警器１０−４とは異なるグループＧ２に属するガス漏れ警報器１２−１〜１２−３においては、連動元の住警器１０−４からのグループ符号Ｇ１を含む火災警報オンを示すイベント信号を受信した場合に、記憶部に記憶している連携グループ符号Ｇ１との一致を判別することで、有効なイベント信号として受信し、連動先としての火災警報を出力させる。
【００３４】
このときのガス漏れ警報器１２−１〜１２−３からの連動先としての火災警報は、ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００３５】
また住宅１４の例えば台所に設置しているガス漏れ警報器１２−１でガス漏れを検出して警報すると、ガス漏れ警報器１２−１は連動元として機能し、自己のグループ符号とガス漏れ警報オンを示すオンオフ符号を含むイベント信号を無線により送信する。
【００３６】
イベント信号を送信したガス漏れ警報器１２−１と同じグループＧ２に属する他のガス漏れ警報器１２−２，１２−３においては、連動元のガス漏れ警報器１２−１からの自己のグループ符号Ｇ２を含むガス漏れ警報オンを示すイベント信号を受信した場合に、連動先としてのガス漏れ警報を出力させる。
【００３７】
一方、イベント信号を送信したガス漏れ警報器１２−１とは異なるグループＧ２に属する住警器１０−１〜１０−４においては、連動元のガス漏れ警報器１２−１からグループ符号Ｇ２を含むガス漏れ警報オンを示すイベント信号を受信した場合に、記憶部に記憶している連携グループ符号Ｇ２との一致を判別することで、有効なイベント信号として受信し、連動先としてのガス漏れ警報を出力させる。
【００３８】
ここで連動元となったガス漏れ警報器１２−１の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ピロピロピロ  ガス漏れ警報器が作動しました  確認してください」を出力する。一方、連動先のガス漏れ警報器１２−２，１２−３や住警器１０−１〜１０−４にあっては、「ピロピロピロ  別のガス漏れ警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００３９】
住警器１０−１〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、警報音の停止処理が行われる。ここで、本実施形態の警報音の停止処理としては次のいずれかの停止処理を行う。
【００４０】
（１）住警器１０−１〜１０−３及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３の内、連動元以外の任意の警報停止スイッチを操作すると、連動元のみが引き続き警報音を出力し、連動先は警報音を停止する。一方、連動元の警報停止スイッチを操作すると、連動元および連動先の全ての警報音を停止する。
【００４１】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３の内の任意の警報停止スイッチを操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての警報音を停止する。
【００４２】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う。
【００４３】
図２は図１の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図である。図２は図１に示した４台の住警器１０−１〜１０−４につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。他の住警器１０−２〜１０−４についても同様の構成となる。
【００４４】
ここで、住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−４およびガス漏れ警報器１２−１〜１２−３を結ぶ矢印はそれぞれが相互に通信することを示しているが、たとえば住警器１０−２と住警器１０−３、住警器１０−２とガス漏れ警報器１２−３なども相互に通信させるようにしている。もちろん、図２の矢印の経路でのみ通信するようにしたシステムでも、本発明を適用することが出来る。例えば住警器１０−１および住警器１０−３をそれぞれグループＧ１およびグループＧ２の親機とし、各グループの親機間でのみグループ間連携連動させるようにしても良い。そして、ひとつのグループを構成する住警器または警報器は、同種のもので構成するようにしても良い。このようにすれば、システム構成を容易に把握出来るなどのメリットも得られる。以下はこの場合の例を説明する。
【００４５】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、記録回路部（メモリ）２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【００４６】
無線通信部２０には送信回路３２と受信回路３４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４７】
もちろん無線通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４８】
記憶部としてのメモリ２２には、ベント信号の順番を示す連続番号である連番３８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号４０、住警器１０−１〜１０−４で連動警報を行うグループＧ１を構成するためのグループ符号４２、ガス漏れ警報器１２−１〜１２−３で連動警報を行う他のグループＧ２と警報の連携をとるための連携グループ符号４５、及び連携グループからの警報オンのイベント信号の受信を判別してガス漏れ警報を出すために使用される第２異常警報情報４６が格納されている。
【００４９】
送信元符号４０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００５０】
グループ符号４２は火災発報という同種の異常を検出するグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録しているグループ符号４２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理する。もちろん、有効無効の判定は必ずしも一致照合に限らず、他の合理的な判定方法を採用することが出来る。
【００５１】
連携グループ符号４５は、自己の属するグループと連携を取る少なくとも1つの他の連携グループを示す符号であり、無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録している連携グループ符号４５に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として処理する。
【００５２】
第２異常警報情報４６は、住警器１０−１の属するグループＧ１と連携をとる他のグループＧ２、即ちガス漏れ警報器１２−１〜１２−３を含む連携グループ   Ｇ２から警報オンのイベント符号を含むイベント信号を受信し、有効と判定された時の警報出力に使用される情報であり、例えばスピーカ５２から出力する音声メッセージとして例えば「ピロピロピロ  別のガス漏れ警報器が作動しました  確認してください」を示す音声データが格納されている。
【００５３】
このようにメモリ２２に第２異常警報情報４６を格納しておくことで、連携グループＧ２に属する他の警報器からの警報オンのオンオフ信号を含むイベント信号を受信した場合、イベント信号からはイベント種別は不明であるが、警報オンのオンオフ符号に基づきメモリ２２の第２異常警報情報４６を警報出力することで、連携グループＧ２で監視しているガス漏れ警報を出力することができる。
【００５４】
このようにシンプルな処理で異なるグループ間の相互連動が可能だが、もちろん、イベント信号に警報以外の障害（故障等）その他を含む複数のイベント種別を示すイベント符号を付加するようにして、イベント種別に対応して音声メッセージを格納するようにしても良い。また、音声メッセージだけでなく、連携グループ符号やイベント種別に対応する表示警報の種類ついても管理して制御させることも出来る。このようにしたとき、１つのグループ内に異なる種類の警報器を混在させることも出来るようになる。
【００５５】
センサ部２４には、本実施形態にあっては検煙部５０が設けられている。検煙部５０は煙の流入があると検出信号を出力する。検煙部５０からの検出信号はプロセッサ１８に取り込まれ（ＡＤ変換）、プロセッサ１８側で所定の火災レベルを超えると火災発報を判別し、また、検煙部５０からの検出信号が低下して火災レベルを下回ることで火災発報がなくなったこと（火災復旧）を判別するようにしている。センサ部２４には検煙部５０以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度変化検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００５６】
報知部２６にはスピーカ５２とＬＥＤ５４が設けられている。スピーカ５２は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ５４は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ４８に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００５７】
操作部２８には警報停止スイッチ５６が設けられている。警報停止スイッチ５６を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ５６は、本実施形態にあっては住警器１０−１の内部機能や状態の点検開始を指示する点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ５６は、報知部２６からスピーカ５２により警報音を出力しているときにのみ有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ５６は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ５６を押すと、所定の点検動作が実行されて報知部２６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００５８】
電池電源３０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部２０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００５９】
プロセッサ１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５８、送信処理部６０、受信処理部６２及び警報処理部６４が設けられている。
【００６０】
イベント検出部５８は、センサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧を含むイベントを検出する。
【００６１】
送信処理部６０は、イベント検出部５８によりセンサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧を含む自己のイベントを検出した時に、メモリ２２に記憶された自己の属するグループ符号４２および異常警報オンを示すオンオフ符号を含むイベント信号を連動先の警報器に送信させる。
【００６２】
受信処理部６２は、住警器１０−２〜１０−４又はガス漏れ警報器１２−１〜１２−３からのイベント信号を受信して解読する。
【００６３】
警報処理部６４は、イベント検出部５８で自己の異常として火災発報を検出した時に第1の異常警報として火災警報を出力し、受信処理部６２で他の住警器１０−２〜１０−４からのイベント信号を受信した時に、このイベント信号に含まれる他の警報器のグループ符号がメモリ２２に格納している自己のグループ符号４２に一致するか否か判定し、一致して自己のグループに属することを判定した場合、第1の異常警報である連動先としての火災警報を出力する。
【００６４】
また、警報処理部６４は、受信処理部６２で例えばガス漏れ警報器１２−１からのイベント信号を受信した時に、このイベント信号に含まれる他の警報器のグループ符号がメモリ２２に格納している連携グループ符号４５に一致するか否か判定し、一致して自己のグループに連携する連携グループに属することを判定した場合、メモリ２２に格納している第２異常警報情報４６に基づき第１の異常警報とは異なる第２の異常警報としてのガス漏れ警報を出力する。
【００６５】
この場合の第1の異常警報である火災警報と第２の異常警報であるガス漏れ警報は、報知部２６に設けたスピーカ５２による音声メッセージ等の音響警報とＬＥＤ５４の点灯、点滅、明滅などの警報表示を行う。
【００６６】
また警報処理部６４は、イベント検出部５８で自己の火災発報が検出されたときは、連携グループの警報器であるガス漏れ警報器１２−１〜１２−３のいずれかから受信したイベント信号に基づく第２の異常警報としてのガス漏れ警報に優先して、イベント検出部５８で検出された火災発報による第１の異常警報としての火災警報を行う。
【００６７】
この優先関係は、警報の種類や設置運用環境、利用者の要望等を考慮して適宜の順位とすることが出来、場合によっては第２の異常情報を優先とすることも出来るし、音響警報における優先順位と表示による優先順位を異ならせること等も出来る。
【００６８】
また、警報処理部６４は、例えばメモリ２２に記憶されている自己のグループ符号４２および連携グループ符号４５の記憶アドレスに応じて、第１の異常警報である火災警報と第２の異常警報であるガス漏れ警報の優先度を決定し、優先度の高い警報を出力するようにしても良い。
【００６９】
更に自己の火災発報とガス漏れ警報器からのイベント信号受信が並行して発生した場合の警報として、自己の火災発報による火災警報を優先する代わりに、イベント検出部５８で検出された火災発報に基づき第1の異常警報としての火災警報を出力し、併せてガス漏れ警報器１２−１から受信したイベント信号に基づく第２の異常警報としてガス漏れ警報を、重複しなうように順番に出力するようにしても良い。
【００７０】
音声警報の例を具体的に説明すると、警報処理部６４は、センサ部２４に設けた検煙部５０の検出信号からイベント検出部５８で火災を判別したときに、報知部２６のスピーカ５２から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、自己の属するグループを示すグループ符合４２と火災警報オンのオンオフ符号を含むイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２によりアンテナ２１から他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３に向けて送信させる。
【００７１】
また警報処理部６４は、他の住警器１０−２〜１０−４のいずれかから自己のグループに属する火災警報オンを示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４により受信し、受信処理部６２で有効となったときに、報知部２６のスピーカ５２から連動先を示す第１の異常警報となる警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる。
【００７２】
また警報処理部６４は、ガス漏れ警報器１２から連携グループに属するガス漏れオンを示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４により受信し、受信処理部６２で有効となったときに、報知部２６のスピーカ５２から連動先を示す第２の異常警報となる警報音例えば「ピロピロピロ  別のガス漏れ警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる。
【００７３】
ここで、警報処理部６４で火災発報の連動元警報音を出すときには、報知部２６のＬＥＤ５４を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部２６のＬＥＤ５４を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ５４の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ５４の明滅または点滅、点灯表示であってもよい。
【００７４】
そして、自己の検出対象となる第1の警報としての火災警報（音響／表示）と、自己の検出対象と異なるガス漏れのイベント信号を受信した際の第２の警報としてのガス漏れ警報（音響／表示）をそれぞれ異ならせる。もちろん、第１の警報に伴う表示を行うＬＥＤ５０とは別に第２の警報に伴う表示を行うＬＥＤを設けることも出来る。
【００７５】
また警報処理部６４は、連動元を示す警報音の出力中に操作部２８に設けている警報停止スイッチ５６の操作をイベント検出部５８で検出したとき、スピーカ５２から出力している連動元を示す第１の異常警報となる警報音を停止させると共に、自己の属するグループ符号と警報オフのオンオフ符号を含むイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２から他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３に送信し、他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３おける連動先の警報音を停止させる。
【００７６】
この場合、スピーカ５２ら出力している連動元を示す警報音を停止させ、ＬＥＤ５４の表示は少なくとも所定期間保持し、警報オフのイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２から他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３に送信し、他の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３における連動先の警報音とＬＥＤ５４の表示を停止させ、連動元の表示だけは残すようにしても良い。
【００７７】
このようにすれば、後に発報履歴として確認することで異常検出元（異常発生場所）を特定することが容易になる。もちろん、その他の警報停止パターンを取ることも出来る。
【００７８】
また警報処理部６４は、連動先を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−４またはガス漏れ警報器１２−１〜１２−３から自己のグループ又は連携グループに属する警報オフのイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４により受信し、受信処理部６２で有効となったときは、連動先を示す警報音を停止させる。
【００７９】
また警報処理部６４は、センサ部２４に設けた検煙部４６から煙がなくなることで火災が判別されなくなる異常復旧をイベント検出部５８で検出した時に、連動元警報を停止させて通常状態に戻すと共に、このとき送信処理部６２により自己の属するグループ符号と警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２から連動先の住警器１０−２〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３に送信させ、一方、他の住警器１０−２〜１０−４から自己のグループに属するグループ符号と火災復旧に基づく警報オフを含むイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４で受信し、受信処理部６２で有効となった時に、連動先の火災警報を停止させて通常状態に戻す。
【００８０】
これよって、住警器１０−１で連動元警報が出された場合、現場確認により火災以外の煙による発報と確認されたときや適切な対応により早期に火災の原因が取り除かれた時などには、検煙部５０の煙流入口から息を吹き込んで中に入っている煙を出せば、センサ部２４からの火災検出信号がなくなり、自動的に連動元の警報音は停止して通常の監視状態に復旧することができる。
【００８１】
また警報処理部６４は、連動先となるガス漏れ警報の出力中に、例えばガス漏れ警報器１２−１から連携グループに属するガス漏れ復旧に基づく警報オフを示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４で受信し、受信処理部６２で有効となった時に、連動先としてのガス漏れ警報を停止させて通常状態に戻す。
【００８２】
図３は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図３において、イベント信号３６は連番３８、送信元符号４０、グループ符号４２及びオンオフ符号４４で構成されている。送信元符号はイベント信号を送信した住警器または警報器を特定する個別のＩＤであって、国内の無線機器から発信される信号に付加することが規格等で義務づけられている。ここでは例えば各住警器または警報器のシリアル番号を使用する。
【００８３】
連番３８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番３８は住警器１０−１〜１０−５およびガス漏れ警報器１２の各々で非同期に生成している。
【００８４】
連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００８５】
送信元符号４０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号４２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−４及びガス漏れ警報器１２−１〜１２−３につきそれぞれのグループ毎に異なり、グループ内では同じグループ符号が設定されている。
【００８６】
なおグループ符号４２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００８７】
また、住警器及びガス漏れ警報器のそれぞれで構成するグループに含まれる端末数は例えば８台としており、それ以上設ける場合は、別のグループを構成してグループ間で連携連動させる。
【００８８】
オンオフ符号４４は、警報（イベント）のオン又は警報のオフを示すオンオフ符号であり、イベント検出部５８による火災発報の検出でオンオフ符号４２に警報オンをセットし、イベント検出部５８による火災発報の復旧、警報停止スイッチ２８の操作による警報停止で、オンオフ符号４２を警報オフにセットする。
【００８９】
図４は図１の警報システムに設けたガス漏れ警報器１２−１の実施形態を示したブロック図である。他のガス漏れ警報器１２−２、１２−３も同様の構成となる。
【００９０】
ガス漏れ警報器１２−１はプロセッサ１１８を備え、プロセッサ１１８に対してはアンテナ１２１を備えた無線通信部１２０、メモリ１２２、ガス漏れを検出するセンサ部１２４、報知部１２６、操作部１２８及び電池電源１３０を設けている。
【００９１】
無線通信部１２０には送信回路１３２と受信回路１３４が設けられる。メモリ１２２には、イベント信号に付加する連続番号である連番３８、自己のＩＤ（識別子）である送信元符号４０、自己の属するグループ示すグループ符号４２（ここではＧ２）、自己のグループと連携をとる住警器１０−１〜１０−４が属する連携グループ符号４５（ここではＧ１）、及び連携グループＧ１からの警報のオンオフ符号を含むイベント信号受信判別による警報出力に使用される第２異常警報情報（火災警報情報）１４６が格納されている。
【００９２】
報知部１２６にはスピーカ１５２とＬＥＤ１５４が設けられ、操作部１２８には警報停止スイッチ１５６が設けられている。スピーカ１５２に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００９３】
これらの詳細は、ガス漏れを検出するセンサ部１２４を除き、図２の住警器１０−１に設けた無線通信部２０、メモリ２２、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０と基本的に同じになる。
【００９４】
プロセッサ１１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部１５８、送信処理部１６０、受信処理部１６２及び警報処理部１６４が設けられている。イベント検出部１５８、送信処理部１６０、受信処理部１６２及び警報処理部１６４の機能は、図２の住警器１０−１のプロセッサに設けたイベント検出部５８、送信処理部６０、受信処理部６２及び警報処理部６４に対応しており、イベント検出部１５８で検出する第１の異常がガス漏れであり、受信処理部１６０で他の住警器から受信するイベント信号による第２の異常が火災発報となる点で相違し、それ以外は基本的に同じになる。
【００９５】
また、メモリ１２２に格納された第２異常警報情報１４６には、ガス漏れ警報器１２−１の属するグループＧ２と連携をとる他のグループＧ１、即ちガス漏れと異なる異常である火災を検出する住警器１０−１〜１０−４から成る連携グループＧ１から警報オンのイベント符号を含むイベント信号を受信した時の警報出力に使用される情報であり、例えばスピーカ１５２から出力する音声メッセージとして例えば「ピーピーピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」を示す音声データが格納されている。
【００９６】
このようにメモリ１２２に第２異常警報情報１４６を格納しておくことで、連携グループＧ１に属する他の警報器からの警報オンのオンオフ信号を含むイベント信号を受信した場合、イベント信号からはイベント種別は不明であるが、警報オンのオンオフ符号に基づきメモリ１２２の第２異常警報情報１４６を警報出力することで、連携グループＧ１で監視している火災警報を出力することができる。
【００９７】
図５は図２の住警器１０−１における火災監視処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００９８】
図５において、火災監視処理は、ステップＳ１で火災発報を監視しており、センサ部２４から出力された検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発報を判別してステップＳ２に進み、連番、送信元符号、グループ符号及び警報オンを示すオンオフ符号を含むイベント信号を他の住警器及びガス漏れ警報器に無線により送信した後、ステップＳ３で連動元を示す警報を出力する。
【００９９】
続いて、ステップＳ４でセンサ部２４からの検出信号が低下して火災発報がなくなる火災復旧の有無を判別しており、火災発報が継続している場合はステップＳ５で警報停止スイッチ５６による警報停止操作の有無を判別し、警報停止操作が無ければステップＳ６で他の住警器又はガス漏れ警報器からの同一又は連携グループに属する警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号受信の有無を判別する処理を繰り返している。なお、火災発報の継続中にあっては、所定時間毎に火災発報を示すイベント信号の送信を繰り返している。
【０１００】
ステップＳ４〜Ｓ６の処理サイクル中に、センサ部２４からの検出信号が低下し火災発報がなくなるとステップＳ４で火災復旧が判別され、ステップＳ７で連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を他の住警器及びガス漏れ警報器に送信し、ステップＳ８に進んで連動元警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１０１】
またステップＳ６で他の住警器又はガス漏れ警報器から同一又は連携グループに属する警報オフのオンオフ符号を含むイベント信号受信を判別すると、ステップＳ８に進んで連動元警報を停止する。これに限らず、警報停止処理は、先述の（１）〜（３）のパターンの何れに依っても良い。またＬＥＤ５４による表示は、先に述べたように履歴（記憶）表示を行うなど、音響警報の停止処理と異ならせることも出来る。
【０１０２】
ステップＳ５で自己の警報停止操作を判別した場合は、ステップＳ７に進んで他の住警器および警報器に連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信し、ステップＳ８で連動元警報を停止する。
【０１０３】
一方、ステップＳ１で火災発報でなかった場合には、ステップＳ９で他の住警器またはガス漏れ警報器からの同一又は連携グループに属するイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器又はガス漏れ警報器からの同一又は連携グループに属するイベント信号受信を判別すると、ステップＳ１０に進んで受信したイベントが自己の検出対象と同種の火災発報のイベントか否か判別する。
【０１０４】
このイベント種別の判別は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に格納した自己の属するグループのグループ符号と一致すれば自己の検出対象と同種の火災発報イベントと判別し、メモリ２２に登録している連携グループと一致すれば異種のガス漏れイベントと判別する。
【０１０５】
ステップＳ１０で同種の火災発報イベントを判別した場合はステップＳ１１に進んで連動先としての火災警報（第１の異常警報）を行う。またステップＳ１１で自己の検出対象と異種のガス漏れイベントを判別した場合はステップＳ１２に進み、メモリ２２に格納している第２異常警報情報４６に基づき連動先としてのガス漏れ警報（第２の異常警報）を出力する。
【０１０６】
次にステップＳ１３で他の住警器またはガス漏れ警報器から同一又は連携グループに属する警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号受信の有無を判別しており、同一又は連携グループに属する警報オフを示すイベント信号を受信すると、ステップＳ１６に進んで連動先としての火災又はガス漏れ警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。ここでも、音響警報停止処理と表示警報停止処理の内容や組み合わせパターンから適宜に選択して行わせることが出来る。
【０１０７】
このステップＳ１３で判別される警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号は、他の住警器又はガス漏れ警報器が、異常復旧又は警報停止操作のイベントを検出して送信したイベント信号である。
【０１０８】
ステップＳ１３で警報オフを示すイベント信号受信がない場合には、ステップＳ１４で警報停止スイッチ５６による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ１５に進んで他の住警器およびガス漏れ警報器に、連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信した後、ステップＳ１６で連動先としての火災又はガス漏れ警報を停止する。
【０１０９】
図６は図４のガス漏れ警報器１２におけるガス漏れ監視処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１１８のプログラムの実行による処理となる。
【０１１０】
図６において、ガス漏れ災監視処理は、ステップＳ２１でガス漏れを監視しており、センサ部１２４から出力された検出信号が所定のレベルを超えるとガス漏れを判別してステップＳ２２に進み、連番、送信元符号、グループ符号及び警報オンを示すオンオフ符号を含むイベント信号を他の住警器及びガス漏れ警報器に無線により送信した後、ステップＳ２３で連動元を示す警報を出力する。
【０１１１】
続いて、ステップＳ２４でセンサ部１２４からの検出信号が低下してガス漏れがなくなるガス漏れ復旧の有無を判別しており、ガス漏れが継続している場合はステップＳ２５で警報停止スイッチ１５６による警報停止操作の有無を判別し、警報停止操作が無ければステップＳ２６で他の住警器又はガス漏れ警報器からの同一又は連携グループに属する警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号受信の有無を判別する処理を繰り返している。なお、ガス漏れの継続中にあっては、所定時間毎にガス漏れを示すイベント信号の送信を繰り返している。
【０１１２】
ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理サイクル中に、センサ部１２４からの検出信号が低下しガス漏れがなくなるとステップＳ２４でガス漏れ復旧が判別され、ステップＳ２７で連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を他の住警器及びガス漏れ警報器に送信し、ステップＳ２８に進んで連動元警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１１３】
またステップＳ２６で他のガス漏れ警報器又は住警器から同一又は連携グループに属する警報オフのオンオフ符号を含むイベント信号受信を判別すると、ステップＳ２８に進んで連動元警報を停止する。
【０１１４】
ステップＳ２５で自己の警報停止操作を判別した場合は、ステップＳ２７に進んで他の住警器に連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信し、ステップＳ２８で連動元警報を停止する。これに限らず、警報停止処理は、先述の（１）〜（３）のパターンの何れに依っても良い。またＬＥＤ１５４による表示は、先に述べたように履歴（記憶）表示を行うなど、音響警報の停止処理と異ならせることも出来る。
【０１１５】
一方、ステップＳ２１で火災発報でなかった場合には、ステップＳ２９で他のガス漏れ警報器又は住警器からの同一又は連携グループに属するイベント信号受信の有無を判別している。他のガス漏れ警報器又は住警器からの同一又は連携グループに属するイベント信号受信を判別すると、ステップＳ３０に進んで受信したイベントが自己の検出対象と同種のガス漏れのイベントか否か判別する。
【０１１６】
このイベント種別の判別は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ１２２に格納した自己の属するグループのグループ符号と一致すれば自己の検出対象と同種のガス漏れイベントと判別し、メモリ１２２に登録している連携グループと一致すれば異種の火災発報イベントと判別する。
【０１１７】
ステップＳ３０で同種のガス漏れイベントを判別した場合はステップＳ３１に進んで連動先としてのガス漏れ警報（第１の異常警報）を行う。またステップＳ３１で自己と異種の火災発報イベントを判別した場合はステップＳ３２に進み、メモリ１２２に格納している第２異常警報情報１４６に基づき連動先としての火災警報（第２の異常警報）を出力する。
【０１１８】
次にステップＳ３３で他のガス漏れ警報器又は住警器から同一又は連携グループに属する警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号受信の有無を判別しており、同一又は連携グループに属する警報オフを示すイベント信号を受信すると、ステップＳ３６に進んで連動先としてのガス漏れ又は火災警報を停止し、この場合は通常の監視状態に戻る。
【０１１９】
このステップＳ３３で判別される警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号は、他のガス漏れ警報器又は住警器が、異常復旧又は警報停止操作のイベントを検出して送信したイベント信号である。
【０１２０】
ステップＳ３３で警報オフを示すイベント信号受信がない場合には、ステップＳ３４で警報停止スイッチ１５６による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ３５に進んで他の住警器およびガス漏れ警報器に、連番、送信元符号、グループ符号及び警報オフを示すオンオフ符号を含むイベント信号を送信した後、ステップＳ３６で連動先としてのガス漏れ又は火災警報を停止する。
【０１２１】
なお上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器のグループとガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器のグループを構成して同一及び異種グループの警報器で連動警報を行う警報システムを例にとるものであったが、ガス漏れ警報器以外に、ＣＯ警報器や各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１２２】
上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１２３】
自己の検出対象と同種の警報（第１の異常警報）と、異なる種類の異常警報（第２の異常警報）は独立して行われるので、第１の警報と第２の警報を同時に出力することもあり、このような場合の警報停止や復旧は第１の警報と第２の警報のどちらかのみについて実施されることもある。このような場合はつまり、第１、第２の警報出力中に例えば第１の警報停止を示すイベント信号を受信した場合には、第１の警報のみを停止して第２の異常警報は引き続き出力するといった処理となる。
【０１２４】
一方、第２の異常警報中に第１の異常警報を示すイベント信号を受信したときには、第２の異常警報を停止して第１の異常警報を出力するなど、警報に優先順位を付けることも出来る。これにより例えば、場合によっては防犯要警報器からの異常信号よりも火災を優先とするなど、異常発生に伴う危険度に応じて利用者に適切な警報を行うことが出来る。
【０１２５】
そして、第２の異常警報は２種類目の警報という意味に限定されない。自己の検出対象と異なる異常警報を複数処理することも出来る。もちろん、場合により第２の警報を優先としても良い。これら優先度は、スイッチやその他適宜の手段で利用者が設定できるようにしても良いし、ソフトウェアやハードウェアを用いた各種手段により出荷時に予め設定登録しておいても良い。
【０１２６】
このように優先度を設定したな場合でも、音響警報や表示警報、それらの停止処理等についてのバリエーションは、上記実施例と同様に選択することが出来る。警報の種類によっては優先度の設定が極めて難しい場合もあり、このようなときには専門家等が設置環境やその他の条件を考慮して行うべきであるが、利用者が設定しても問題の無い範囲のみ利用者が自由に設定できるようにし、その他は利用者には変更できない手段によって専門家が設定するようにしても良い。利用者は設定可能な範囲で優先度を設定することが出来、異常発生の際にどのような対処するべきかを予め想定することも出来る。
【０１２７】
また例えば第１の異常警報を優先的に音響警報している時でも、第２の異常警報を表示によって行う等、音響警報と表示警報を組み合わせた優先処理を行うことも出来る。そして、連動元と連動先の違いによっても優先処理を異ならせることが出来る。例えば、システム全体としては火災警報を最優先とする場合、火災発生時は連動元も連動先も火災を音声警報する。同時にガス漏れが発生している場合は、この連動元となるガス漏れ警報器にとっては第１の異常警報となるガス漏れ警報を表示のみで警報し、第２の異常警報となる火災を音声で警報することなどが出来る。そして、火災警報器（住警器）は、自己にとっては第１の異常警報となる火災を音声警報しつつ、第２の異常警報となるガス漏れを表示で警報する。そして例えば、第１の異常警報を優先としている場合でも、第２の異常のみが有る場合には、これを優先警報と同様に警報し、この警報中に第１の異常発生が有ったときに第１の異常を優先警報する。
【０１２８】
このような処理によって、システム全体としてもきめ細かな警報を行い、利用者は発生している異常を確実に知ることが出来、そのうち優先的な（危険度の高い）異常は何かを知ることも出来る。更に、例えば連動元の表示は点灯とし連動先の表示は点滅とすることによって、視認している警報器が連動元であるか連動先であるかをも知ることが出来る。このように異常警報に優先度を設けたり連動元と連動先で警報の出力方法を異ならせたり、またそれらを組み合わせることによっても、異常発生の際に、利用者がより適切に対処することが可能になる。
【０１２９】
また上記の実施形態では、住警器に対する異種警報器として配置したガス漏れ警報器に送信と受信を行う無線通信部を設けて双方向通信する場合を例にとっているが、ガス漏れ警報器などの異種警報器については、異常を検出してイベント信号を送信する送信機能のみを設けた片方向通信としても良い。
【０１３０】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１３１】
また、音響警報装置としてブザーを使用する場合は、異なる種類の鳴動音（周波数、周期、音色等）によって各種異常警報を行わせることが出来、これにより音声メッセージ同様に内容を区別することが出来る。
【０１３２】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１３３】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３４】
１０−１〜１０−５：住警器
１２：ガス漏れ警報器
１４：住宅
１６：ガレージ
１８，１１８：プロセッサ
２０，１２０：無線通信部
２１，１２１：アンテナ
２２，１２２：メモリ
２４，１２４：センサ部
２６，１２６：報知部
２８，１２８：操作部
３０，１３０：電池電源
３２，１３２：送信回路
３４，１３４：受信回路
３６：イベント信号
３８：連番
４０：送信元符号
４２：グループ符号
４４：オンオフ符号
４６，１４６：第２異常警報情報
５０：検煙部
５２，１５２：スピーカ
５４，１５４：ＬＥＤ
５６，１５６：警報停止スイッチ
５８，１５８：イベント検出部
６０，１６０：送信処理部
６２，１６２：受信処理部
６４，１６４：警報処理部
６６，１６６：イベント符号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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