(57)【要約】【課題】既存の座席に容易に適用できる、利便性の高い情報端末支持ホルダを提案する。【解決手段】情報端末支持ホルダを、固定手段２によって被取付体Ｓに着脱自在に固定可能であり、かつ、被取付体Ｓへの当接面３ａを有するベース３と、該ベース３の上端領域に取付けた連結手段４と、該連結手段４を介して、前記ベース３に対して揺動可能かつ回動可能に取付けた端末ケース５とを備えたもので構成する。そして、前記端末ケース５に、前記情報端末のための配線（ケーブル）ＣおよびコネクタＣｎ１を案内配置する配線収納空間５ａと、該配線収納空間５ａに隣接して情報端末を収納保持する情報端末保持空間５ｂとを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定手段によって被取付体に着脱自在に固定可能であり、かつ、被取付体への当接面を有するベースと、
該ベースの上端領域に取付けた連結手段と、
該連結手段を介して、前記ベースに対して揺動可能かつ回動可能に取付けた端末ケースとを備え、
前記端末ケースは、前記情報端末のための配線およびコネクタを案内配置する配線収納空間と、該配線収納空間に隣接して情報端末を収納保持する情報端末保持空間とを備えることを特徴とする、着脱式情報端末支持ホルダ。
【請求項２】
前記ベースは、前記端末ケースの揺動にともなう折畳状態において、前記端末ケースを前記連結手段とともに収容可能な収容凹部を有することを特徴とする、請求項１記載の着脱式情報端末支持ホルダ。
【請求項３】
前記連結手段による前記端末ケースの回動は、前記端末ケースの前記配線空間側領域において幅方向中心からずらして配置された回動機構によってなされることを特徴とする、請求項１または２に記載の着脱式情報端末支持ホルダ。
【請求項４】
前記固定手段は、前記ベースの上端領域に設けられ、前記ベースを前記被取付体の上端で掛止可能な少なくとも１つのフックと、前記ベースの下端領域に設けられ、前記ベースを前記被取付体の下端で係止可能な少なくとも１つのベルトと、を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の着脱式情報端末支持ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば劇場、旅客機、旅客車、旅客船などに据付けられている座席の背部などに、字幕その他の情報を表示するディスプレイを備える機器である情報端末を着脱可能に支持するための着脱式情報端末支持ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オペラや歌舞伎等の公演が行われる劇場においては、近年、座席の背部に一体に組み込まれた、個別に提供される情報表示装置が導入されるようになってきている（特許文献１）。このような個別の情報表示は、観客の母語と公演言語とが異なる場合に字幕を表示したり、またはプログラムやスケジュール、劇場の設備の説明などを表示したりすることで、劇場における顧客サービスの充実を図るための極めて有用な手段となりつつある。
【０００３】
しかしながら、このような座席一体型の情報表示装置を劇場に導入するためには、劇場内の椅子を全て取替える必要があり膨大なコストと時間がかかり、このことが上述のような情報表示装置導入への大きな障壁となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、上述の欠点を回避し、特に既存の座席などに容易に適用できる、利便性の高い着脱式情報端末支持ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報端末支持ホルダは、上記の課題を有利に解決するものであり、固定手段によって被取付体に着脱自在に固定可能であり、かつ、被取付体への当接面を有するベースと、このベースの上端に取付けた連結手段と、この連結手段を介して、ベースに対して揺動可能かつ回動可能に取付けた端末ケースとを備え、端末ケースは、情報端末のための配線およびコネクタを案内配置可能な配線収納空間と、この配線収納空間に隣接して情報端末を収納保持する情報端末保持空間とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の情報端末支持ホルダは、ベースに、端末ケースの揺動にともなう折畳状態において、端末ケースを連結手段とともに収容可能な収容凹部を備えたものとするのが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明の情報端末支持ホルダにおいて、連結手段による端末ケースの回動は、端末ケースの配線空間側領域において幅方向中心からずらして配置された回動機構によってなされるものとするのが好ましい。
【０００９】
そして、本発明の情報端末支持ホルダは、固定手段として、ベースの上端領域に設けられ、ベースを被取付体の上端で掛止可能な少なくとも１つのフックと、ベースの下端領域に設けられ、ベースを被取付体の下端で係止可能な少なくとも１つのベルトと、を備えるものとするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
固定手段により着脱可能な構成をとることで、劇場などに既に配備されている座席などの被取付体への取り付けおよび取り外しが容易な情報端末支持ホルダを提供することができる。このような取り付けおよび取り外しが容易に可能である情報端末支持ホルダは、従来の座席一体型の情報表示装置と比較して格段に低コストかつ短期間で劇場等に導入することができる。
【００１１】
また、端末ケースを連結手段を介して揺動および回動可能としたことで、各使用状況に応じて、情報端末の支持角度や支持方向を調整することが可能となる。好適な情報端末の支持角度は、座席の寸法や、観客であるユーザーの好みに応じて変化するものであるが、本発明に係る情報端末支持ホルダによれば、端末ケースを揺動可能としたことで、個々の使用環境に適した支持角度を提供することができる。また、端末ケースを回動可能としたことにより支持方向を偏向することができるので、例えば情報が縦書きである場合には縦方向、横書きである場合には横方向などと、情報端末の向きを変えることが出来るため、情報提供の仕方に様々な可能性を与える。
【００１２】
さらに、端末ケースに配線収納空間と情報端末保持空間とを備えることで、情報端末のための配線の保護を併せて図ることができる。
【００１３】
さらに、端末ケースの揺動にともなう折畳状態において、端末ケースの少なくとも一部を、連結手段の少なくとも一部とともに収容可能な収容凹部をベースに設けたことで、情報端末を使用しない時には、端末ケースを連結手段により揺動させてベースの収容凹部に収容することが可能となる。このように端末ケースをベース内に収容することで、例えば、上演前上演後の観客の移動時に端末ケースが引っかかることにより起り得る不都合を防止することができるほか、情報端末支持ホルダの運搬の際にも積み重ねやすく、かつコンパクトであるので殊更好適である。
【００１４】
さらに、端末ケースの配線収納空間側領域において幅方向中心からずらして配置された回動機構によって端末ケースを回動させる構成とすると、後述の理由により、回動機構の回動中心から端末ケースの角部までの寸法、即ち対角線上の距離が短くなるので、ベースから端末ケースまでの距離を小さくすることができ、コンパクトな構成とすることができるため好適である。
【００１５】
そして、ベースの上端領域に設けられ、ベースを被取付体の上端で掛止可能な少なくとも１つのフックと、ベースの下端領域に設けられ、ベースを被取付体の下端で係止可能な少なくとも１つのベルトとによって固定手段を構成することで、実際に人が座る側の背板（背もたれ）部分をフリーにしておけるので、座り心地に支障をきたすことがない。また、この固定手段により、情報端末支持ホルダは、簡便な作業のもとで取付け取り外しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】情報端末を収納し、配線し、被取付体に適用した、本発明に係る情報端末支持ホルダの一実施形態であって、第１使用状態における外観斜視図である。
【図２】図１に示す情報端末支持ホルダの第２使用状態を示す前面図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る情報端末支持ホルダの回動機構の分解組立図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線上の縦断面図である。
【図４】図１に示す端末ケースの分解状態を示した図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は端末ケースの他の実施形態である。
【図６】（ａ）は図１に示す情報端末支持ホルダの折畳状態における前面図であり、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線上の縦断面図である。
【図７】ベースの他の実施形態を分解状態で示した外観斜視図である。
【図８】ベースの他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図９】図１に示す情報端末支持ホルダの背面側を示した外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳述する。
図１〜４、図６、図９は、本発明に係る情報端末支持ホルダの一実施形態を示した図であり、図１は情報端末を収納して配線し、かつ、被取付体である座席の背部に装着した情報端末支持ホルダの外観斜視図である。図２は端末ケースを回動させて横向き姿勢に保持した図、図３（ａ）は、回動機構の分解状態を示した外観斜視図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面を示した図、図４は、端末ケースの分解状態を示した図、図６（ａ），（ｂ）は、端末ケースを揺動させた折畳状態の正面およびＢ−Ｂ断面を示した図を示した図、図９は図１に示す情報端末支持ホルダの背面側を示した外観斜視図である。ここで、図１および図９は第１使用状態を、図２は第２使用状態を、図６は折畳状態を示すものである。また、図５、図７、図８は、それぞれ本発明の情報端末支持ホルダの他の実施形態を示すものである。
【００１８】
図中、１は情報端末支持ホルダであり、情報端末支持ホルダ１は、固定手段２によって、図１では座席の背の形態を取った被取付体Ｓに着脱自在に固定可能であり、被取付体Ｓへの当接面３ａ（図９参照）を備えるベース３と、ベース３の上端領域に取付けた連結手段４と、この連結手段４を介してベース３に対して揺動可能かつ回動可能に取付けた端末ケース５とを備える。また、この端末ケース５は、情報端末Ｉを収納保持するための情報端末保持空間５ｂと、情報端末に電力および情報を供給するためのコネクタＣｎ１およびケーブルＣの一部を案内収納する配線収納空間５ａとを備える。このケーブルＣは、任意の、例えば劇場内のネットワークに接続するものとする。
【００１９】
ユーザーは、表示される情報の種類や好みに応じて、図１および図９に示される第１使用状態から、端末ケース５を回動させることで、図２に示す第２使用状態へと移行させることもできる。さらに、不使用時や運搬時には、第１使用状態から、端末ケース５を揺動させることにより図６に示す折畳状態へと移行させることができる。また、第１使用状態および第２使用状態において、端末ケース５の座席前後方向の支持角度は、ある程度、例えばベースの延在平面から前後方向に各３０度程度調節可能とする。
【００２０】
また、本発明の情報端末支持ホルダ１をその使途に適用するには、まず、特に図１に示されるように情報端末Ｉを情報端末保持空間５ｂ内に収納し、情報端末ＩにコネクタＣｎ１およびケーブルＣに接続するが、この点については後に詳述する。
【００２１】
図２からから見て取れるように、揺動機構６は、具体的には、揺動軸（枢支軸）６ａを介して連結する一対の板状部材６ｂ，６ｃからなっており、一方の板状部材６ｂはベース３の上端領域に、例えば、ねじやリベットなどの固定素子によって、または溶接や溶着などの任意の方法で固定し、他方の板状部材６ｃには回動機構７が任意の方法で連結される。このとき、揺動軸６ａと双方の板状部材６ｂ、６ｃとの相互間には端末ケース５の揺動運動を妨げない程度の摩擦抵抗を持たせておくことで、上述した、第１および第２使用状態における端末ケース５を任意の支持角度において姿勢維持することができる。
【００２２】
特に図３に示すように、回動機構７は、揺動機構６の板状部材６ｃに連結する薄型の箱状部材７ａと、この箱状部材７ａの壁部に固定保持され、端末ケース５の幅広壁部に形成された円形の開口に回動可能に嵌合する偏心軸体７ｂは、図３からも見て取れるように、端末ケース５の幅Ｗ方向の中央を通る延在線Ｏよりも左側へ距離Ｌだけずらした回動軸線Ｏ´を有している。このことの効果は後に詳述する。また、偏心軸体７ｂは、ねじ等により端末ケース５および箱状部材７ａとともに連結される、フランジｆ１およびｆ２を有するボス７ｂ１、７ｂ２から成り、ボス７ｂ１，７ｂ２は端末ケース５の軸受開口７ｄに回動可能に案内され、フランジｆ１，ｆ２の間の溝部に端末ケース５の広壁部を挟み込む（図３（ｂ）参照）。このとき、双方のフランジと端末ケース５との間には、適当な摩擦抵抗が生じるようにすることで、各使用状態における姿勢を保持可能とする。
【００２３】
端末ケース５の軸受開口７ｄには、縁部に沿って切欠凹部７ｄｔが設けられており、偏心軸体７ｂの双方のボスの外周壁から半径方向外方に突出する突起７ｂｔが入り込む。端末ケース５を回動させると、この突起７ｂｔが切欠凹部７ｄｔの端部に当たり、本実施例では約９０度とした回動領域を規制する。
【００２４】
回動機構７は上述のとおり偏心させて設ける。図６に示す折畳状態において端末ケース５をベース３と平行に延在させるためには、揺動機構６のベース側の板状部材５ｂの延在平面と回動機構７ａの延在平面との間には、ほぼ端末ケース５の厚みに相応する間隔Ｎを設ける必要があり（図３（ａ）参照）、このため端末ケース５をベース３に対して回動させる際に、端末ケース５の回動方向側の角部を、揺動軸周辺の部材から除けさせる必要がある。よって、端末ケース５はこれら揺動機構６から一定距離をあけて取付ける必要があるが、回動機構７を偏心させて設けることで、回動軸線Ｏ´から端末ケース５の回動方向側の角部までの距離Ｍ´は、延在線Ｏ上の、回動軸線Ｏ´と同じ高さの延在線Ｏ点から同じ角部までの距離Ｍよりも短くなるので、揺動機構３から端末ケース５までの距離を小さくすることができる。結果として、全体的にコンパクトに構成することができるほか、折畳状態における揺動機構６の突出を小さく抑えることができる。
【００２５】
図４に示すように、端末ケース５は、例えばプラスチックにより成形されるものであり、回動機構７の取付けられるケース本体５１と、このケース本体５１に合わさり、ねじ止めにより組立てられる蓋体５２からなるハウジングを備える。このハウジング内には、回動機構７の取付けられる配線収納空間５ａと、情報端末Ｉを収納保持するための情報端末保持空間５ｂとを備える。これら配線収納空間５ａと情報端末保持空間５ｂとの間には、コネクタを案内可能な第１開口５ｃｎを有する仕切り板５ｃを設ける。また、情報端末保持空間５ｂ側の蓋体５２には、情報端末ＩのディスプレイＤを露出させるための窓５ｂｗを設ける。この窓５ｂｗは、単なる開口としても良いし、例えば防反射手段としての透明板の表面にプライバシーフィルター（携帯電話等において覗き見を防止するもの）を貼り付けたり、あるいは光の反射を防止する偏光フィルターを貼り付けたものを設けても良い。または、端末ケース５の全体を光の反射を抑制する部材で構成することも可能であり、窓５ｂｗは、蓋体５２と一体のものとしても良い。
【００２６】
図５（ａ），（ｂ）に示すのは端末ケース５の他の実施形態である。図５（ａ）において、端末ケース５は、ケース本体５１又は蓋体５２の一方に複数の凸部５ｄを設け、他方に該凸部に対応する複数の開孔５ｅを設け、これら凸部５ｄと開孔５ｅとを嵌合させて組み立てるものである。図５（ｂ）において、端末ケース５は、ベース側の一面が開放されている箱状のケース本体５１と、該ケース本体５１の内側に案内可能であり、かつ、その内部に情報端末Ｉの少なくとも一部を収納保持可能なスライド体５ｓから成るものである。ケース本体５１の側方には長孔５ｆが設けられ、スライド体５ｓの側方には、該長孔５ｆに対応する長凸５ｇが設けられており、スライド体５ｓをケース本体５１に押し込むことで、長孔５ｆと長凸５ｇとを嵌合させ固定するものである。このタイプのものは、長凸５ｇを特定の器具によって押し下げることのできるものとすることにより、その器具を用いて業者は簡単に端末ケース５内の情報端末Ｉを取り出すことができる態様となる。
これらの実施形態は、端末ケース５の組立工程数を減らすことができる
【００２７】
ベース３は、少なくとも部分的に、好適には端末ケース５の厚み以上の厚みを有する板状のものとし、図６に示す情報端末支持ホルダ１の折畳状態において、端末ケース５の少なくとも１部を、好適には全体を、収納することのできる収納凹部３ｂ２を有する。この収納凹部３ｂ２の縦横の寸法は、端末ケース５よりも一回り大きいものとして、折畳状態において端末ケースと収納凹部３ｂ２の壁との間の少なくとも一箇所に手指をいれられるように形成する。折畳状態において、端末ケース５はこの収納凹部３ｂ２に収納されるので、観客が移動する際にひっかかるのを好適に防止することができるほか、コンパクトになり、積み重ねやすくなるため、運搬にも好適である。
【００２８】
図７およびに図８に示すのはベース３の他の実施形態である。図７に示すベース３は、Ｕ字型の基体３ｂ１に曲げ加工を施した薄板を、例えばねじ止めやその他の係止手段により固定して収納凹部３ｂ２を形成するものである。また、図８に示すのは、薄板に曲げ加工を施してベース３そのものを構成するものである。
【００２９】
さらに、図示しないが、ベース３の当接面３ａには、例えばスポンジやウレタンなどの軟質材を、当接面をカバーするように設けても良い。こうすることで、被取付体との間に隙間が出来ることをを防ぎ、異なる表面形状を有する様々な被取付体に安定して取り付けることができる。
【００３０】
固定手段２は、特に図９に示すように、ベース３の当接面３ａの上端領域に、ベースを被取付体の上端で掛止可能な少なくとも１つの、好適には２つのフックを固定手段として設け、さらに、ベース３の当接面３ａの下端領域に被取付体の下端で係止可能な少なくとも１つのベルトを固定手段として設ける。本実施形態においては、該ベルトは、その両端に、被取付体に引掛けることのできるベルトフックを有しており、被取付体に取付ける際には、ベルトフックを被取付体に引っ掛けてからベルトの長さを調節することで、ベースを被取付体に係止させる。ベルトの端部は上述のようなフックに替えて、バックルなどの差込による係合を用いるものとしても良い。なお、これら固定手段は、上端領域のフックと下端領域のベルトとの替わりに、縦方向に這わせる２本のベルトを用いてもよい。さらに、上述のフックは、椅子の背部の厚みに対応する掛止部分の幅を、スライド方式や穴嵌合方式などにより調整可能とするとなお好適である。
【００３１】
以下、情報端末支持ホルダ１の電力供給および情報伝達のために必要なケーブルＣの配線の態様を詳述する。情報端末Ｉに接続されるコネクタＣｎ１は、その接続状態において、仕切り板５ｃの第１開口５ｃｎに納まる（図４参照）。このコネクタＣｎ１から延びるケーブルＣは、そのまま配線収納空間５ａから回動機構７の偏心軸体７ｂに設けられた第２開口７ｂｃを通り、箱状部材７ａ内へと案内され、そこから箱状部材７ａの下端に設けられた第３開口７ａｃを通して外部へと案内され（特に図２を参照）、施設内の電源やネットワークなどに接続される（図示せず）。このような構成をとることで、回動機構７によって端末ケース５の延在方向を偏向させる際にも、配線の絡まりが生じる事が無く、さらに、コネクタＣｎ１が脱落しにくくなる。
【００３２】
以上図面に沿って本発明の一実施形態について詳述してきたが、当業者は請求の範囲に含まれる範囲において、様々な変更を加えることが出来る。例えば、連結手段は、揺動機構および回動機構から構成する替わりに１つの自在継ぎ手（ボールジョイント）として構成してもよい。
【００３３】
さらに、本発明の情報端末支持ホルダは、被取付体に装着した状態において、別途被せるカバー等と併用しても良い。このカバーは、安定性をさらに高めるほか、盗難防止機能を持ち合わせるものとするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
かくして、本発明の情報端末支持ホルダによれば、特に座席などの、既存の設備に容易に適用できる、利便性の高い着脱式情報端末支持ホルダを提供することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  情報端末支持ホルダ
２  固定手段
３  ベース
３ａ  当接面
３ｂ１  基体
３ｂ２  収納凹部
４  連結手段
５  端末ケース
５１  ケース本体
５２  蓋体
５ａ  配線収納空間
５ｂ  情報端末保持空間
５ｂｗ  窓
５ｃ  仕切り版
５ｃｎ  第１開口
５ｄ  凸部
５ｅ  開孔
５ｆ  長孔
５ｇ  長凸
５ｓ  スライド体
６  揺動機構
６ａ  揺動軸
６ｂ  板状部材
６ｃ  板状部材
７  回動機構
７ａ  箱状部材
７ａｃ  第３開口
７ｂ  偏心軸体
７ｂ１  ボス
７ｂ２  ボス
７ｂｃ  第２開口
７ｂｔ  突起
７ｄ  軸受開口
７ｄｔ  切欠凹部
Ｃ  ケーブル
Ｃｎ１  コネクタ
Ｄ  表示画面
Ｉ  情報端末
Ｌ  偏心距離
Ｍ  距離
Ｍ´  距離
Ｎ  間隔
Ｏ  延在線
Ｏ´  回動軸線
Ｓ  被取付体
Ｗ  幅
ｆ１  フランジ
ｆ２  フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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