(57)【要約】【課題】骨片付き移植腱を術者の意図した張力で固定できる靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具を提供するものである。【解決手段】移植腱固定具１は、中央部に設けられた貫通孔３１を有する本体部３２と、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部３３、３４とを備える固定部材３と、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能かつ骨片に螺入するためのセルフタップ部６３および雄ねじ部６２を有するシャフト部６５と、シャフト部の基端に位置し、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能な頭部６１と、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端まで延び、骨片に刺入されるガイドピン８５が貫通可能な内腔６６とを備える固定螺子６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の前記骨片を、前記移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具であって、
前記固定具は、中央部に設けられた貫通孔を有する本体部と、前記本体部の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される前記骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部とを備える固定部材と、前記固定部材の前記貫通孔を貫通可能かつ前記骨片に螺入するためのセルフタップ部および雄ねじ部を有するシャフト部と、該シャフト部の基端に位置し、前記固定部材の前記貫通孔の周縁にて前記本体部と当接可能な頭部と、該頭部の基端から前記シャフト部の先端まで延び、前記骨片に刺入されるガイドピンが貫通可能な内腔とを備える固定螺子とからなり、
さらに、前記固定部材は、前記本体部が前記骨孔の開口を横切るように前記骨孔付近に打ち込まれた状態にて、前記固定部材の前記貫通孔が前記骨孔の開口の中心付近に位置し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材を前記本体部と前記骨孔の開口との間より延出可能であり、
前記固定螺子は、前記骨片に刺入されるガイドピンが該固定螺子の前記内腔を貫通し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられかつ前記固定部材の前記本体部と前記骨孔の開口より延出した前記牽引用部材を牽引した状態にて、前記固定部材の前記貫通孔を貫通し前記骨片に螺入可能であり、さらに、前記固定螺子の前記頭部の前記固定部材の前記貫通孔付近への当接後の該固定螺子の前記骨片への螺入量を調整することにより、前記移植対象部位に移植された前記移植腱の張力調整が可能であることを特徴とする靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項２】
前記靱帯再建術は、膝前十字靱帯再建術であり、前記移植対象部位に形成される前記骨孔は、大腿骨側骨孔と脛骨側骨孔とを備えるものであり、前記移植腱固定具は、前記脛骨側骨孔内にて前記移植腱の骨片を固定するものである請求項１に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記スパイク部の形成側の前記貫通孔の周辺に設けられ、前記骨孔の内壁面に摺接もしくは近接するように侵入可能である骨孔保護用突起部を備えている請求項１または２に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項４】
前記スパイク部は、向かい合う内側の形状と外側の形状が異なるものである請求項１ないし３のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項５】
前記スパイク部は、向かい合う内側が実質的に角部を持たない曲面形状となっている請求項４に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項６】
前記固定部材の前記貫通孔は、前記スパイク部の形成側に向かってテーパー状に縮径する開口部と、該開口部と連続し、かつねじ溝を持たない孔部とを備え、前記固定螺子の前記頭部は、下部周縁部に形成された先端側に向かって縮径するテーパー部を備え、該テーパー部は、前記固定部材のテーパー状に縮径する前記開口部と当接もしくは前記開口部内に侵入可能なものとなっている請求項１ないし５のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【請求項７】
少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の前記骨片を、前記移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための骨片付き移植腱固定具と、該移植腱固定具を骨に打ち込むための打ち込み器とからなる靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具であって、
前記固定具は、中央部に設けられた貫通孔を有する本体部と、前記本体部の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される前記骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部とを備える固定部材と、前記固定部材の前記貫通孔を貫通可能かつ前記骨片に螺入するためのセルフタップ部および雄ねじ部を有するシャフト部と、該シャフト部の基端に位置し、前記固定部材の前記貫通孔の周縁にて前記本体部と当接可能な頭部と、該頭部の基端から前記シャフト部の先端まで延び、前記骨片に刺入されるガイドピンが貫通可能な内腔とを備える固定螺子とからなり、
さらに、前記固定部材は、前記本体部が前記骨孔の開口を横切るように前記骨孔付近に打ち込まれた状態にて、前記固定部材の前記貫通孔が前記骨孔の開口の中心付近に位置し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材を前記本体部と前記骨孔の開口との間より延出可能であり、前記固定螺子は、前記骨片に刺入されるガイドピンが該固定螺子の前記内腔を貫通し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられかつ前記固定部材の前記本体部と前記骨孔の開口より延出した前記牽引用部材を牽引した状態にて、前記固定部材の前記貫通孔を貫通し前記骨片に螺入可能であり、さらに、前記固定螺子の前記頭部の前記固定部材の前記貫通孔付近への当接後の該固定螺子の前記骨片への螺入量を調整することにより、前記移植対象部位に移植された前記移植腱の張力調整が可能であり、
前記打ち込み器は、所定長延びるシャフト部と、前記シャフト部の先端に設けられた前記固定部材の前記本体部を着脱可能に把持する固定部材把持部と、前記シャフト部の基端に設けられた殴打可能部とを備えることを特徴とする靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【請求項８】
前記打ち込み器は、前記シャフト部を前記固定部材把持部が露出するように収納する筒状部材と、該筒状部材の基端側に位置し、前記殴打可能部を備えかつ前記固定部材把持部による前記固定部材の着脱を操作する操作部とを備える請求項７に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【請求項９】
前記固定部材把持部は、近接および離間可能に設けられた向かい合う一対の把持用爪部を備え、前記シャフト部は基端部に設けられた第１の螺合部を備え、前記操作部は、前記第１の螺合部と螺合可能な第２の螺合部を備え、該操作部の回転による前記第１の螺合部と前記第２の螺合部の螺合の進行により、前記一対の把持用爪部の基端部が前記筒状部材内に侵入し、前記一対の把持用爪部間が近接し前記固定部材を把持可能状態となり、かつ、前記操作部の回転による前記第１の螺合部と前記第２の螺合部の螺合の後退により、前記一対の把持用爪部間が離間し前記固定部材を開放可能となるものである請求項８に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【請求項１０】
前記靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具は、前記骨孔付近にパイロット孔を形成するためのパイロット孔形成器を備えるものであり、
前記パイロット孔形成器は、シャフト部と、該シャフト部の先端部に形成され、形成される前記骨孔内の内径とほぼ同じ外径を有する骨孔内侵入用突出部と、前記シャフト部の先端部に、前記骨孔内侵入用突出部を挟む様にかつ前記２本のスパイク部と同じ距離離間して設けられた２本の針状部とを備えるものである請求項７ないし９のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靱帯再建術において骨片付き移植腱を移植対象部位に形成された骨孔内にて固定する靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在行われている靭帯再建術（例えば、膝前十字靱帯再建術）では、脛骨側に第１の骨トンネル（脛骨側骨孔）を形成し、大腿骨側に第２の骨トンネル（大腿骨側骨孔）を作成する。通常、再建用移植腱（例：４−６重折ハムストリング筋腱）の長さが、第１の骨トンネル−関節内−第２の骨トンネルを通過するのに充分でないため、その両端に人工靭帯や縫合糸を装着し、大腿骨側骨孔の上方口付近にて靭帯を固定した後、脛骨側骨孔の前方口にて最終固定を行っている。
また、再建用靭帯として、自家骨片付き膝蓋腱を再建靱帯として用いる方法も広く行われている。この骨片付き膝蓋腱を用いた手技としては、米国公開公報２００７／００３２８７０において開示される、先端から基端までにねじ山を備え基端に平面を備えた骨孔内移植靱帯固定螺子および、ＥＰ公開公報１２９７７９９において開示される、膨張可能な移植腱固定装置を脛骨側骨孔と再建用靭帯の脛骨側骨片との間に挿入して固定するもの、ＵＳＰ６１１７１３９において開示される２本のスパイクと結紮孔を備えた移植靱帯固定用器具を脛骨側骨孔付近に打ち込んで結紮孔に再建用靭帯の脛骨側骨片に縫着された縫合糸を結びつけて固定するもの、脛骨側骨孔付近にスクリューを挿入してその頭部に再建用靭帯の脛骨側骨片に縫着された縫合糸を結びつけて固定するもの等が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国公開公報２００７／００３２８７０
【特許文献２】ＥＰ公開公報１２９７７９９
【特許文献３】ＵＳＰ６１１７１３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記固定器具では、再建用靭帯を術者の意図した張力にて固定することが困難であるという問題点があった。
本発明の課題は、上記の問題点を解決し、骨片付き移植腱を術者の意図した張力で固定できる靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の前記骨片を、前記移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具であって、
前記固定具は、中央部に設けられた貫通孔を有する本体部と、前記本体部の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される前記骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部とを備える固定部材と、前記固定部材の前記貫通孔を貫通可能かつ前記骨片に螺入するためのセルフタップ部および雄ねじ部を有するシャフト部と、該シャフト部の基端に位置し、前記固定部材の前記貫通孔の周縁にて前記本体部と当接可能な頭部と、該頭部の基端から前記シャフト部の先端まで延び、前記骨片に刺入されるガイドピンが貫通可能な内腔とを備える固定螺子とからなり、
さらに、前記固定部材は、前記本体部が前記骨孔の開口を横切るように前記骨孔付近に打ち込まれた状態にて、前記固定部材の前記貫通孔が前記骨孔の開口の中心付近に位置し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材を前記本体部と前記骨孔の開口との間より延出可能であり、
前記固定螺子は、前記骨片に刺入されるガイドピンが該固定螺子の前記内腔を貫通し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられかつ前記固定部材の前記本体部と前記骨孔の開口より延出した前記牽引用部材を牽引した状態にて、前記固定部材の前記貫通孔を貫通し前記骨片に螺入可能であり、さらに、前記固定螺子の前記頭部の前記固定部材の前記貫通孔付近への当接後の該固定螺子の前記骨片への螺入量を調整することにより、前記移植対象部位に移植された前記移植腱の張力調整が可能である靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【０００６】
（２）  前記靱帯再建術は、膝前十字靱帯再建術であり、前記移植対象部位に形成される前記骨孔は、大腿骨側骨孔と脛骨側骨孔とを備えるものであり、前記移植腱固定具は、前記脛骨側骨孔内にて前記移植腱の骨片を固定するものである上記（１）に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
（３）  前記固定部材は、前記スパイク部の形成側の前記貫通孔の周辺に設けられ、前記骨孔の内壁面に摺接もしくは近接するように侵入可能である骨孔保護用突起部を備えている上記（１）または（２）に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
（４）  前記スパイク部は、向かい合う内側の形状と外側の形状が異なるものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
（５）  前記スパイク部は、向かい合う内側が実質的に角部を持たない曲面形状となっている上記（４）に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
（６）  前記固定部材の前記貫通孔は、前記スパイク部の形成側に向かってテーパー状に縮径する開口部と、該開口部と連続し、かつねじ溝を持たない孔部とを備え、前記固定螺子の前記頭部は、下部周縁部に形成された先端側に向かって縮径するテーパー部を備え、該テーパー部は、前記固定部材のテーパー状に縮径する前記開口部と当接もしくは前記開口部内に侵入可能なものとなっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具。
【０００７】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（７）  少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の前記骨片を、前記移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための骨片付き移植腱固定具と、該移植腱固定具を骨に打ち込むための打ち込み器とからなる靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具であって、
前記固定具は、中央部に設けられた貫通孔を有する本体部と、前記本体部の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される前記骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部とを備える固定部材と、前記固定部材の前記貫通孔を貫通可能かつ前記骨片に螺入するためのセルフタップ部および雄ねじ部を有するシャフト部と、該シャフト部の基端に位置し、前記固定部材の前記貫通孔の周縁にて前記本体部と当接可能な頭部と、該頭部の基端から前記シャフト部の先端まで延び、前記骨片に刺入されるガイドピンが貫通可能な内腔とを備える固定螺子とからなり、
さらに、前記固定部材は、前記本体部が前記骨孔の開口を横切るように前記骨孔付近に打ち込まれた状態にて、前記固定部材の前記貫通孔が前記骨孔の開口の中心付近に位置し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材を前記本体部と前記骨孔の開口との間より延出可能であり、前記固定螺子は、前記骨片に刺入されるガイドピンが該固定螺子の前記内腔を貫通し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられかつ前記固定部材の前記本体部と前記骨孔の開口より延出した前記牽引用部材を牽引した状態にて、前記固定部材の前記貫通孔を貫通し前記骨片に螺入可能であり、さらに、前記固定螺子の前記頭部の前記固定部材の前記貫通孔付近への当接後の該固定螺子の前記骨片への螺入量を調整することにより、前記移植対象部位に移植された前記移植腱の張力調整が可能であり、
前記打ち込み器は、所定長延びるシャフト部と、前記シャフト部の先端に設けられた前記固定部材の前記本体部を着脱可能に把持する固定部材把持部と、前記シャフト部の基端に設けられた殴打可能部とを備える靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【０００８】
（８）  前記打ち込み器は、前記シャフト部を前記固定部材把持部が露出するように収納する筒状部材と、該筒状部材の基端側に位置し、前記殴打可能部を備えかつ前記固定部材把持部による前記固定部材の着脱を操作する操作部とを備える上記（７）に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
（９）  前記固定部材把持部は、近接および離間可能に設けられた向かい合う一対の把持用爪部を備え、前記シャフト部は基端部に設けられた第１の螺合部を備え、前記操作部は、前記第１の螺合部と螺合可能な第２の螺合部を備え、該操作部の回転による前記第１の螺合部と前記第２の螺合部の螺合の進行により、前記一対の把持用爪部の基端部が前記筒状部材内に侵入し、前記一対の把持用爪部間が近接し前記固定部材を把持可能状態となり、かつ、前記操作部の回転による前記第１の螺合部と前記第２の螺合部の螺合の後退により、前記一対の把持用爪部間が離間し前記固定部材を開放可能となるものである上記（８）に記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
（１０）  前記靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具は、前記骨孔付近にパイロット孔を形成するためのパイロット孔形成器を備えるものであり、
前記パイロット孔形成器は、シャフト部と、該シャフト部の先端部に形成され、形成される前記骨孔内の内径とほぼ同じ外径を有する骨孔内侵入用突出部と、前記シャフト部の先端部に、前記骨孔内侵入用突出部を挟む様にかつ前記２本のスパイク部と同じ距離離間して設けられた２本の針状部とを備えるものである上記（７）ないし（９）のいずれかに記載の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具では、少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の前記骨片を、前記移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具であって、前記固定具は、中央部に設けられた貫通孔を有する本体部と、前記本体部の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される前記骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部とを備える固定部材と、前記固定部材の前記貫通孔を貫通可能かつ前記骨片に螺入するためのセルフタップ部および雄ねじ部を有するシャフト部と、該シャフト部の基端に位置し、前記固定部材の前記貫通孔の周縁にて前記本体部と当接可能な頭部と、該頭部の基端から前記シャフト部の先端まで延び、前記骨片に刺入されるガイドピンが貫通可能な内腔とを備える固定螺子とからなる。
さらに、前記固定部材は、前記本体部が前記骨孔の開口を横切るように前記骨孔付近に打ち込まれた状態にて、前記固定部材の前記貫通孔が前記骨孔の開口の中心付近に位置し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材を前記本体部と前記骨孔の開口との間より延出可能である。
さらに、前記固定螺子は、前記骨片に刺入されるガイドピンが該固定螺子の前記内腔を貫通し、かつ、前記骨片付き移植腱に取り付けられかつ前記固定部材の前記本体部と前記骨孔の開口より延出した前記牽引用部材を牽引した状態にて、前記固定部材の前記貫通孔を貫通し前記骨片に螺入可能であり、さらに、前記固定螺子の前記頭部の前記固定部材の前記貫通孔付近への当接後の該固定螺子の前記骨片への螺入量を調整することにより、前記移植対象部位に移植された前記移植腱の張力調整が可能である。
このため、骨片付き移植腱を術者の意図した初期張力で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施例の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具の拡大平面図である。
【図３】図３は、図１に示した移植腱固定具に使用される移植腱固定部材の拡大正面図である。
【図４】図４は、図３に示した移植腱固定部材の平面図である。
【図５】図５は、図３に示した移植腱固定部材の右側面図である。
【図６】図６は、図１に示した移植腱固定具に使用される固定螺子の拡大底面図である。
【図７】図７は、図６に示した固定螺子のＡ−Ａ線部分破断縮小断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具に使用される移植腱固定部材の正面図である。
【図９】図９は、図８に示した移植腱固定部材の平面図である。
【図１０】図１０は、図８に示した移植腱固定部材の底面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例の移植腱固定器具に用いられる打ち込み器の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した打ち込み器の左側面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した打ち込み器の拡大底面図である。
【図１４】図１４は、図１１に示した打ち込み器のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図１５は、図１１に示した打ち込み器のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示した打ち込み器の操作部の断面図である。
【図１７】図１７は、図１１に示した打ち込み器の移植腱固定部材把持部（シャフト部）の左側面図である。
【図１８】図１８は、移植腱固定部材を把持した状態の打ち込み器の正面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示した移植腱固定部材を把持した状態の打ち込み器の左側面図である。
【図２０】図２０は、図１１に示した打ち込み器の移植腱固定部材把持可能状態の拡大底面図である。
【図２１】図２１は、図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施例の移植腱固定器具に用いられるパイロット孔形成器の正面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示したパイロット孔形成器の右側面図である。
【図２４】図２４は、図２２に示したパイロット孔形成器の拡大底面図である。
【図２５】図２５は、他の例のパイロット孔形成器の底面図である。
【図２６】図２６は、本発明に利用される螺入用器具の正面図である。
【図２７】図２７は、図２６に示した螺入用器具の拡大平面図である。
【図２８】図２８は、図２６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法におけるパイロット孔形成を説明するための説明図である。
【図３０】図３０は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法におけるパイロット孔形成を説明するための説明図である。
【図３１】図３１は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における骨片付き移植腱の配置および大腿骨側の固定を説明するための説明図である。
【図３２】図３２は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における固定部材打ち込みを説明するための説明図である。
【図３３】図３３は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【図３４】図３４は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【図３５】図３５は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【図３６】図３６は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【図３７】図３７は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【図３８】図３８は、本発明の前十字靱帯再建方法に用いられる骨片付き移植腱を説明するための説明図である。
【図３９】図３９は、本発明の前十字靱帯再建方法に用いられる骨片付き移植腱を説明するための説明図である。
【図４０】図４０は、本発明の前十字靱帯再建方法において形成される骨孔を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具を図面に示した実施例を用いて説明する。
本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具１は、少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱２の骨片を、移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するためのものである。
移植腱固定具１は、中央部に設けられた貫通孔３１を有する本体部３２と、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される骨孔の径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部３３、３４とを備える固定部材３と、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能かつ骨片に螺入するためのセルフタップ部６３および雄ねじ部６２を有するシャフト部６５と、シャフト部の基端に位置し、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能な頭部６１と、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端まで延び、骨片に刺入されるガイドピン８５が貫通可能な内腔６６とを備える固定螺子６を備える。
【００１２】
そして、この移植腱固定具１では、固定部材３は、本体部３２が骨孔（脛骨側骨孔８）の開口（開口部８１）を横切るように骨孔付近に打ち込まれた状態にて、貫通孔３１が骨孔８の開口８１の中心付近に位置し、かつ、骨片付き移植腱に取り付けられた牽引用部材２２を本体部３２と骨孔８の開口８１との間より延出可能である。そして、固定螺子６は、骨片（一端側骨片２１）に刺入されるガイドピン８５が固定螺子６の内腔６６を貫通し、かつ、骨片付き移植腱に取り付けられかつ固定部材３の本体部３２と骨孔８の開口８１より延出した牽引用部材２２を牽引した状態にて、固定部材３の貫通孔３１を貫通し骨片（一端側骨辺２１）に螺入可能であり、さらに、固定螺子６の頭部の固定部材３の貫通孔３１付近への当接後の固定螺子６の骨片２１への螺入量を調整することにより、移植対象部位に移植された移植腱の張力調整が可能となっている。
【００１３】
この実施例での靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具１は、靱帯再建術に使用され、膝前十字靱帯再建術において脛骨側骨孔８内にて移植腱の骨片（一端側骨片２１）を固定するのに用いることが好適である。しかし、本発明の移植腱固定具では、この手技に限らず、膝前十字靱帯再建術以外（例えば、膝後十字靱帯再建術）の靱帯再建術や、脛骨側骨孔８以外（例えば、大腿骨側骨孔９）での移植腱の骨片の固定などに用いることができる。
この実施例の移植腱固定具１に用いられる移植腱固定部材３は、図１ないし図５に示すように、本体部３２と、本体部３２の中央部に備えられた貫通孔３１と、本体部３２から延びる２本のスパイク部３３，３４を備える。
【００１４】
本体部３２は、ほぼ平板状に形成されている。なお、本体部３２は、屈曲板もしくは湾曲板状であってもよい。また、２本のスパイク部３３，３４は、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ形成される骨孔の径よりも所定長離間するように設けられている。離間距離としては、脛骨側骨孔８の開口部８１の直径よりも長く、脛骨側骨孔８の開口部８１周辺を破損させることなく固定部材３を脛骨１０へ打ち込める程度の長さであることが好ましい。この実施例の固定部材３では、スパイク部３３，３４は、本体部３２の両側部から２本のスパイク部がほぼ平行に、かつ、本体部３２にほぼ直交するように延びている。スパイク部３３，３４の長さは、８〜１８ｍｍ程度が好ましく、特に、１１〜１６ｍｍが好適である。また、スパイク部３３、３４の横幅は、１．７〜２．５ｍｍ程度が好ましく、特に１．９〜２．２ｍｍが好適である。スパイク部３３，３４は、先端に脛骨１０に刺入するための尖端部を備えている。また、尖端部の形態としては、円錐、三角錐、四角錐等が挙げられる。また、スパイク部３３，３４の尖端部以外の形状は、円柱、三角柱、四角柱等が好ましい。この実施例でのスパイク部３３，３４の形状は、先端部が四角錐で先端部以外が四角柱となっている。スパイク部３３，３４の形状としては、これに限られず、内側と外側の形状が異なるものであってもよい。例えば、図８ないし図１０に示す固定部材３ａのように、スパイク部９３，９４は、向かい合う内側が実質的角部を持たない曲面形状となっていることが好ましい。このスパイク部９３，９４では、内側が角部を持たない円柱形状となっており、外側が角部を有する角柱形状となっている。これにより、スパイク部の脛骨１０（または、後述するパイロット孔５６、５７）への打ち込み時に脛骨側骨孔壁に付与される衝撃を軽減することができる。
【００１５】
そして、本体部３２の中央部には、後述する固定螺子６のシャフト部６５を通すための貫通孔３１が備えられている。そして、固定部材３は、本体部３２が骨孔（脛骨側骨孔８）の開口（開口部８１）を横切るように骨孔付近（脛骨側骨孔８付近）に打ち込まれた状態にて、貫通孔３１が骨孔（脛骨側骨孔８）の開口（開口部８１）の中心付近に位置するものとなっている。貫通孔３１の形状は、円形、楕円形等が挙げられるが、特に円形であることが好ましい。この実施例での貫通孔３１の形状は、円形となっている。貫通孔３１の大きさは後述する固定螺子６のシャフト部６５を通し、かつ、固定螺子６の頭部６１が当接する直径であることが好ましい。また、貫通孔３１は、スパイク部の形成側に向かってテーパー状に縮径する開口部３１ａと、この開口部３１ａと連続し、かつねじ溝を持たない孔部３１ｂとを備えている。そして、孔部３１ｂの内径は、後述する固定螺子のシャフト部６５の外径より大きいものとなっている。また、テーパー状に縮径する開口部３１ａは、固定螺子６の頭部６１の下部周縁部に形成された先端側に向かって縮径するテーパー部６１ａと当接可能もしくはテーパー部６１ａを収納可能なものとなっている。
【００１６】
また、本体部３２は、図８ないし図１０に示す固定部材３ａのように、スパイク部の形成側の貫通孔３１の周辺に設けられ、骨孔（脛骨側骨孔８）の内壁面に摺接もくしは近接するように、骨孔内に侵入可能である骨孔保護用突起部９５を備えるものであってもよい。このような骨孔保護用突起部９５を設けることにより、脛骨側骨孔８の破損、固定部材の歪みや予期しない移動を防止することができる。
また、固定部材３の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼（具体的には、ＪＩＳＧ４３０３のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）、純チタン（具体的には、ＪＩＳＴ７４０１−１）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＴ７４０１−２のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、ＡＳＴＭ Ｆ−１３６ Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ ＥＬＩ）が好ましい。
【００１７】
この実施例の移植腱固定具１に用いられる固定螺子６は、図１、図２、図６および、図７に示すように、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能かつ骨片に螺入するためのセルフタップ部６３、雄ねじ部６２を有するシャフト部６５と、シャフト部６５の基端に位置し、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能な頭部６１と、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端まで延び、骨片に刺入されるガイドピン８５が貫通可能な内腔６６とを備えている。また、頭部６１には、図２６ないし図２８に示すような螺入用器具１０１（具体的には、中空形状のドライバ）の先端部１０２に対応した形状に形成され、先端部１０２と係合可能な係合用溝６４を備える。
シャフト部６５は、側面に雄ねじ部６２を備え、先端には、セルフタップ部６３を備えている。セルフタップ部６３は、図６に示すように、等間隔となるよう間を切り欠くことで形成された３枚の刃部６３ａ、６３ｂ、６３ｃによって構成されている。セルフタップ部６３は、固定螺子の回転時に骨片付き移植腱２の一端側骨片２１を自ら切削し、侵入するとともに、骨片２１に雄ねじ部６２と螺合するための雌ねじ部を形成する。シャフト部６５の長さとしては、１０〜３０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜２０ｍｍが好ましい。また、シャフト部６５の直径は、固定部材３の貫通孔３１よりも小さく、貫通孔３１を貫通できる程度の径であることが好ましい。これにより、シャフト部６５は、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能となる。また、シャフト部の直径は、２〜６ｍｍ程度が好ましく、特に、３〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００１８】
また、固定螺子６の頭部６１は、シャフト部６５の基端に備えられ、基端側の面に螺入用器具係合用溝６４が形成されている。頭部６１の直径は、固定部材３の貫通孔３１の直径よりも大きいものとなっている。これにより、図１に示すように、固定螺子６の頭部６１は、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能となる。つまり、固定部材３の本体部３２は、固定螺子６の先端側への動きを規制することができる。
また、固定螺子６の頭部６１は、下部周縁部に形成された先端側に向かって縮径するテーパー部６１ａを備えている。固定螺子６の頭部６１の下部周縁部に形成された先端側に向かって縮径するテーパー部６１ａは、固定部材３のスパイク部の形成側に向かってテーパー状に縮径する開口部３１ａと当接可能もしくは開口部３１ａ内に侵入可能なものとなっている。固定螺子のシャフト部６５の外径は、固定部材３の貫通孔３１の孔部３１ｂの内径より小さいものとなっている。
【００１９】
そして、固定螺子６は、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端までが貫通した内腔６６を備える中空形状となっている。具体的には、図７に示すように、頭部６１の係合用溝６４からシャフト部６５の先端に備えられたセルフタップ部６３の先端まで貫通した内腔６６を備える。内腔６６を備えることにより、固定螺子６は、ガイドピンの挿通（貫通）が可能となっている。
これにより、固定螺子６は、骨片（一端側骨辺２１）に刺入されたガイドピン８５を固定螺子６の内腔６６に挿通させた状態（言い換えれば、ガイドピン８５が内腔６６を貫通した状態）で、固定螺子６を進行させることで、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能であり、さらに、シャフト部６５の先端（セルフタップ部６３）を骨片（一端側骨辺２１）に当接して骨片（一端側骨片２１）に螺入可能状態となる。そして、固定螺子６の内腔６６は、固定螺子の回転時に、ガイドピンにトルクを与えない形状となっていることが好ましい。具体的には、固定螺子６の内腔６６は、軸方向に直交する方向の断面が、円形もしくは楕円形となっていることが好ましい。特に、固定螺子６の内腔６６は、軸方向に直交する方向の断面が、ほぼ真円であることが好ましい。
【００２０】
そして、固定螺子６は、固定部材３の本体部３２が骨孔（脛骨側骨孔８）の開口（開口部８１）を横切るように骨孔付近（脛骨側骨孔８付近）に打ち込まれた状態にて、シャフト部６５が固定部材３の貫通孔３１と脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）を貫通して脛骨側骨孔８内で一端側骨片２１に螺入する。そして、固定螺子６は、頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接することにより、骨片付き移植腱２の他端側骨片側（または、大腿骨側の固定器具側）への動きを規制する。これにより、一端側骨片２１は、脛骨側骨孔８内にて固定される。
固定螺子６の形状は、これに限られず、固定部材３の貫通孔３１を貫通して骨片付き移植腱２の一端側骨片２１に螺入ができ、かつ、固定部材３の本体部３２に当接できる頭部をもつものであればいかなる形状であってもよい。
また、固定螺子６の形成材料としては、ステンレス鋼（具体的には、ＪＩＳＧ４３０３のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）、純チタン（具体的には、ＪＩＳＴ７４０１−１）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＴ７４０１−２のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、ＡＳＴＭ Ｆ−１３６ Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ ＥＬＩ）が好ましい。
また、本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具１は、骨片付き移植腱２の一端側骨片２１の固定に対して脛骨側骨孔８（骨孔内面）や牽引用部材２２を利用することなく固定部材３と固定螺子６によって直接固定することができる。これにより、靱帯再建術用骨片付き移植腱固定具１は、骨孔内移植靱帯固定螺子や膨張可能な移植腱固定装置等を脛骨側骨孔８と脛骨側骨片２１との間に挿入して固定するよりも固定螺子の挿入による固定位置のズレを少なくする（術者の意図した初期張力で固定する）ことができる。
【００２１】
次に、本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具について説明する。
図１１は、本発明の実施例の移植腱固定器具に用いられる打ち込み器の正面図である。図１２は、図１１に示した打ち込み器の左側面図である。図１３は、図１１に示した打ち込み器の拡大底面図である。図１４は、図１１に示した打ち込み器のＢ−Ｂ線断面図である。図１５は、図１１に示した打ち込み器のＣ−Ｃ線断面図である。図１６は、図１１に示した打ち込み器の操作部の断面図である。図１７は、図１１に示した打ち込み器の移植腱固定部材把持部（シャフト部）の左側面図である。図１８は、移植腱固定部材を把持した状態の打ち込み器の正面図である。図１９は、図１８に示した移植腱固定部材を把持した状態の打ち込み器の左側面図である。図２０は、図１１に示した打ち込み器の移植腱固定部材把持可能状態の拡大底面図である。図２１は、図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具は、少なくとも一方の端部に骨片を備えかつ他方の端部が移植対象部位に固定された骨片付き移植腱の骨片を、移植対象部位に形成された骨孔内にて固定するための骨片付き移植腱固定具１と、移植腱固定具を骨に打ち込むための打ち込み器４とからなる。
骨片付き移植腱固定具１としては、上述した通りである。
【００２２】
打ち込み器４は、所定長延びるシャフト部４３と、シャフト部４３の先端に設けられた固定部材３の本体部３２を着脱可能に把持する固定部材把持部４１と、シャフト部４３の基端に設けられた殴打可能部４４ｂとを備える。
また、打ち込み器４は、シャフト部４３を固定部材把持部４１が露出するように収納する筒状部材４２と、筒状部材４２の基端側に位置し、殴打可能部４４ｂを備えかつ固定部材把持部４１による固定部材３の着脱を操作する操作部４４とを備える。
また、固定部材把持部４１は、近接および離間可能に設けられた向かい合う一対の把持用爪部４１ａおよび４１ｂを備え、シャフト部４３は基端部に設けられた第１の螺合部４３ａを備え、操作部４４は、第１の螺合部４３ａと螺合可能な第２の螺合部４４ａを備える。
【００２３】
筒状部材４２は、図１１ないし図１３に示すように、円柱状に形成され打ち込み時に手などで保持するための大径部４２ａと、円柱状に形成され大径部４２ａよりも小さい径となる小径部４２ｂとを備えている。筒状部材４２（大径部４２ａおよび小径部４２ｂ）の長さは、１０〜１６ｃｍ程度が好ましく、特に、１１〜１５ｃｍ程度が好ましい。大径部４２ａの長さは、５ｃｍ〜１０ｃｍ程度が好ましく、特に６ｃｍ〜９ｃｍ程度が好ましい。また、大径部４２ａの直径は、１．６ｃｍ〜２．０ｃｍ程度が好ましく、特に１．７ｃｍ〜１．９ｃｍ程度が好ましい。小径部４２ｂの直径は、１．２ｃｍ〜１．６ｃｍ程度が好ましく、特に１．３ｃｍ〜１．５ｃｍ程度が好ましい。この実施例の大径部４２ａは、筒状部材４２の基端側（小径部４２ｂの基端側）に備えられているが、筒状部材４２の先端側に大径部４２ａを備え、基端側に小径部４２ｂを備えるものであってもよい。また、筒状部材４２の全てが大径部であってもよい。また、大径部４２ａは、側面にローレット加工が施されていることが好ましい。これにより、打ち込み時の滑りを防止することができる。そして、筒状部材４２は、小径部４２ｂの先端から大径部４２ａの基端までが貫通した中空形状となっている。これにより、後述するシャフト部４３を軸方向に摺動可能に収納することができる。この実施例での筒状部材４２の貫通する内腔は、図１１、図１２、図１４、図１５に示すように、操作部４４が収納される基端側が円柱状に、かつ、基端側以外が四角柱状に形成されている。これにより、筒状部材４２は、シャフト部４３（固定部材把持部４１）を回転不能に収納する。
【００２４】
また、小径部４２ｂの開口部は、図２１に示すように、開口端に向かって徐々に幅が広がるように形成された嵌合用溝４５ａ、４５ｂを備えている。嵌合用溝４５ａ、４５ｂの筒状部材４２の中心軸に対する傾斜角度は、４５°程度であることが好ましい。
筒状部材４２の先端部は、図１１、図１２、図１３、図１８、図１９、図２０に示すように、対向する方向を向いて一対となるように形成された固定部材平面部保持部７８ａ、７８ｂが備えられている。固定部材平面部保持部７８ａ、７８ｂは、図１１、図１８に示すように、筒状部材４２の先端部の向かい合う側部が先端方向に向かって突出した形状となっている。これにより、固定部材平面部保持部７８ａ、７８ｂは、後述する固定部材３の把持可能状態において、固定部材３の本体部３２の平面側両側部付近と当接することができる。また、固定部材平面部保持部７８ａ、７８ｂ間には、後述する固定部材把持部４１を収納可能な間隙が形成されている。
【００２５】
シャフト部４３は、図１７に示すように、シャフト部４３の基端付近の側部に備えられた第１の螺合部４３ａと、シャフト部４３の先端に備えられた固定部材把持部４１を備える。シャフト部４３は、図１１、図１２、図１４、図１５に示すように、筒状部材４２内部に、軸方向に摺動可能に収納されている。この実施例でのシャフト部４３は、基端側（第１の螺合部４３ａ）を除いて四角柱状に形成されている。これにより、シャフト部４３（固定部材把持部４１）は、筒状部材４２内部に収納された状態では回転しないものとなっている。これに限らず、シャフト部４３は、筒状部材４２の内部に収納された状態で軸方向に摺動可能であり、かつ、回転を抑制できるものであればいかなる形状であってもよい。
シャフト部４３の先端部には、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂが設けられている。これらにより、固定部材３の本体部３２を着脱可能に把持する固定部材把持部４１が構成されている。そして、固定部材把持部４１は、筒状部材４２の先端に備えられた固定部材平面部保持部７８ａ、７８ｂ間に挟まれた状態で、軸方向に摺動可能となっている。一端側把持用爪部４１ａと他端側把持用爪部４１ｂは、向かい合うように形成されている。一端側把持用爪部４１ａは、図１２、図１７に示すように、固定部材側部把持面７５ａと固定部材平面部挟持面７６ａと固定部材底部把持面７７ａを備えている。また、他端側把持用爪部４１ｂは、固定部材側部把持面７５ｂと固定部材平面部挟持面７６ｂと固定部材底部把持面７７ｂを備えている。そして、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂ間には、固定部材３が打ち込み器４の軸方向先端側から挿入可能な隙間を備えている。この実施例では、固定部材把持部４１は、対向配置された一対のフック形状のものとなっている。
【００２６】
そして、固定部材把持部４１（一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂ）には、切り欠部４７が形成されている。切り欠部４７は、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂ（または、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂの若干基端側）を側面方向に向かって円柱状に貫通する円柱状切り欠部４７ａと、円柱状切り欠部４７ａから先端側に向かって一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂ方向に幅広となるよう延びる溝状切り欠部４７ｂを備える。このような切り欠部４７を備えることで、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂは、近接および離間する方向（中心側および、中心の反対側）に可動可能（弾性変形可能）となっている。
一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂは、図１８ないし図２１に示すように、互いが近接する方向（中心側）に弾性変形した場合、一端側の固定部材側部把持面７５ａと他端側の固定部材側部把持面７５ｂおよび、一端側の固定部材底部把持面７７ａと他端側の固定部材底部把持面７７ｂが、互いが近接する方向（中心側）に向かって可動する。この状態で、固定部材側部把持面７５ａおよび７５ｂと、固定部材底部把持面７７ａおよび７７ｂと、固定部材平面部保持部７８ａおよび７８ｂは、固定部材３の本体部３２に当接する。これにより、固定部材把持部４１の側面方向以外への動きが規制され、固定部材把持部４１は、固定部材３を把持可能状態となる。
【００２７】
また、固定部材把持部４１は、シャフト部４３より大きいものとなっている。固定部材把持部４１の基端部４８ａ、４８ｂの基端側面は、シャフト部４３の基端側に向かって幅が狭くなるように傾斜している。言い換えれば、固定部材把持部４１の基端部４８ａ、４８ｂの基端側面は、シャフト部４３の基端方向かつ中心軸方向に傾斜している。そして、基端部４８ａ、４８ｂの基端面の傾斜角度は、嵌合用溝４５ａ、４５ｂの傾斜角度とほぼ同じであることが好ましい。これにより、固定部材把持部４１の基端部４８ａ、４８ｂは、筒状部材４２の嵌合用溝４５ａ、４５ｂ（筒状部材４２内）に収納可能となっている。そして、基端部４８ａ、４８ｂが、嵌合用溝４５ａ、４５ｂに収納されることで、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂは、互いが近接する方向（中心側）に可動（弾性変形）する。
また、図１７に示すように、シャフト部４３の基端付近の側部には、後述する操作部４４の第２の螺合部４４ａと螺合可能な第１の螺合部４３ａが形成されている。
【００２８】
筒状部材４２の基端には、図１６に示すように、操作部４４が備えられている。打ち込み器４は、図示しないハンマーなどで操作部４４の基端に設けられた殴打可能部４４ｂ(基端側面)に打撃を与えることで打ち込み器４（固定部材把持部４１）に把持された固定部材３を脛骨１０に打ち込むことができる。操作部４４は、筒状部材４２の大径部４２ａの直径よりも大きな径を有する基端側と、大径部４２ａの直径よりも小さな径を有する先端側とを有するナット状のものとなっている。操作部４４の基端側の直径は、２ｃｍ〜５ｃｍ程度が好ましく、特に３ｃｍ〜４ｃｍ程度が好ましい。そして、操作部４４は、先端から基端までが貫通した中空形状となるものであり、操作部４４の先端側内面には、シャフト部４３の第１の螺合部４３ａと螺合可能な第２の螺合部４４ａが備えられている。そして、操作部４４の先端側は、第２の螺合部４４ａがシャフト部４３の第１の螺合部４３ａと螺合した状態で筒状部材４２の基端側に収納されている。よって、シャフト部４３（および固定部材把持部４１）は、操作部４４を回転（操作部４４を締める方向に回転）させることで、第１の螺合部４３ａと第２の螺合部４４ａの螺合の進行により打ち込み器４の基端側に移動する。いいかえると、操作部４４は、筒状部材４２内でシャフト部４３と螺合し、回転によってシャフト部４３（および固定部材把持部４１）を基端側に移動可能に保持している。また、シャフト部４３（および固定部材把持部４１）は、操作部４４を逆回転（操作部４４を外す方向に回転）させることで、第１の螺合部４３ａと第２の螺合部４４ａの螺合の後退により打ち込み器４の先端側に移動させることができる。
【００２９】
そして、図１８ないし図２１に示すように、固定部材把持部４１は、筒状部材４２の基端側への移動により、一対の把持用爪部４１ａおよび４１ｂを近接させ、固定部材３を把持可能状態とする。具体的には、打ち込み器４は、固定部材把持部４１を筒状部材４２の基端側に移動して固定部材把持部４１の基端部４８ａ、４８ｂを筒状部材４２の嵌合用溝４５ａ、４５ｂ（筒状部材４２内）に収納することで、一端側把持用爪部４１ａおよび他端側把持用爪部４１ｂを互いが近接する方向（中心側）に可動（弾性変形）し、固定部材３を把持可能状態とすることができる。また、固定部材把持部４１は、筒状部材４２の先端側への移動により、一対の把持用爪部４１ａおよび４１ｂを離間させ、固定部材３を開放可能状態とすることができる。
また、打ち込み器４は、先端から基端までが貫通した中空形状とするものであってもよい。具体的には、図１１ないし図１７に示すように、固定部材把持部４１の切り欠部４７の基端側からシャフト部４３を通って、操作部４４の基端まで貫通した第１の内腔４６ａを備える。第１の内腔４６ａを備えることにより、打ち込み器４は、ガイドピン等の挿入が可能となっている。また、固定部材把持部４１の把持可能状態（互いが近接する方向に可動した状態および、弾性変形状態）において、図１９ないし図２１に示すように、固定部材把持部４１の固定部材平面部挟持面７６ａおよび７６ｂから切り欠部４７の先端側まで貫通した第２の内腔４６ｂを備える。この場合、打ち込み器４は、第１の内腔４６ａと第２の内腔４６ｂと、第１の内腔４６ａと第２の内腔４６ｂと直交する切り欠部４７によって先端から基端までが貫通した中空形状となる。この打ち込み器４は、固定部材把持部４１の把持可能状態においてもガイドピン等の挿入が可能となっている。
【００３０】
さらに、本発明の靱帯再建術用骨片付き移植腱固定器具は、パイロット孔形成器を備えることが好ましい。
図２２は、本発明の実施例の移植腱固定器具に用いられるパイロット孔形成器の正面図である。図２３は、図２２に示したパイロット孔形成器の右側面図である。図２４は、図２２に示したパイロット孔形成器の拡大底面図である。図２５は、他の例のパイロット孔形成器の底面図である。
パイロット孔形成器５は、シャフト部５４と、シャフト部５４の先端部に形成され、形成される骨孔内の内径とほぼ同じ外径を有する骨孔内侵入用突出部５３と、シャフト部５４の先端部に、骨孔内侵入用突出部５３を挟む様にかつ２本のスパイク部３３，３４と同じ距離離間して設けられた２本の針状部５１、５２とを備える。
この実施例のシャフト部５４は、基端側が円柱状となり先端側が略四角柱状（板状）となるように形成されている。また、シャフト部５４の側面にはローレット加工が施されていることが好ましい。これにより、打ち込み時の滑りを防止することができる。シャフト部５４の長さとしては、１１〜１６ｃｍ程度が好ましい。
【００３１】
骨孔内侵入用突出部５３は、シャフト部５４の先端部から突出する円柱状の突出部である。骨孔内侵入用突出部５３の形状としては、円柱状に限らず、楕円柱、面取りされた多角柱状であってもよい。また、骨孔内侵入用突出部の外径は、脛骨側骨孔内の内径とほぼ同じ外径であることが好ましい。
針状部５１、５２は、固定部材３の２本のスパイク部侵入用のパイロット孔５６、５７を形成するためのものである。２本の針状部５１、５２は、平行に、かつ、骨孔内侵入用突出部５３とも平行となるように形成されている。そして、針状部５１、５２は、骨孔内侵入用突出部５３を挟む様にかつ２本のスパイク部３３，３４と同じ距離離間するように設けられている。言いかえると、固定部材３のスパイク部３３，３４の離間距離と同じ距離離間した２本の針状部５１、５２の中央に、骨孔内侵入用突出部５３が備えられている。針状部５１、５２の長さは、使用する固定部材のスパイクと同じ若しくは若干短いものであることが好ましい。具体的には、針状部５１、５２の長さは、７〜１２ｍｍ程度であることが好ましい。また、針状部５１、５２の横幅は、固定部材３のスパイク部３３、３４の横幅と同じもしくは若干短いものであることが好ましい。具体的には、針状部５１、５２の横幅は、１．４〜２．０ｍｍ程度であることが好ましい。針状部５１、５２の先端は、脛骨１０に刺入できるように針状となっている。また、針状部の先端の形態としては、円錐、三角錐、四角錐等が挙げられる。また、針状部の先端部以外の形状は、円柱、三角柱、四角柱等が好ましい。この実施例の針状部５１、５２の形状は、先端部が四角錐で先端部以外が四角柱となっている。針状部５１、５２の形状としては、これに限られず、内側と外側の形状が異なるものであってもよい。例えば、図２５に示すように、針状部９１，９２は、向かい合う内側が実質的角部を持たない曲面形状となっていることが好ましい。この針状部９１，９２では、内側が角部を持たない円柱形状となっており、外側が角部を有する角柱形状となっている。これにより、針状部の脛骨１０への打ち込み時に脛骨側骨孔壁に付与される衝撃を軽減することができる。
また、パイロット孔形成器５は、先端から基端までが貫通した中空形状とするものであってもよい。この実施例では、骨孔内侵入用突出部５３の先端からシャフト部の基端まで貫通したルーメン５５を備えている。ルーメン５５を備えることにより、パイロット孔形成器５は、ガイドピン等の挿入が可能となっている。
【００３２】
次に、両端部に骨片を備えた移植腱を用いた靱帯再建方法について説明する。
本発明の靭帯再建方法では、両端部に骨片を備えた移植腱２を準備する過程と、採取した移植腱２のそれぞれの骨片に牽引用部材２２、２６を取り付ける過程と、再建対象部位に大腿骨側骨孔９と脛骨側骨孔８とを形成する過程と、脛骨側骨孔８内に一方の骨片が位置し、大腿骨側骨孔９内に他方の骨片が位置するように再建対象部位に採取した移植腱２を配置する過程と、移植腱２の他方側を大腿骨に固定する過程と、中央部に設けられた貫通孔３１を有する本体部３２と、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ脛骨側骨孔８の径よりも所定長離間するように設けられた脛骨に打ち込み可能な２本のスパイク部３３、３４とを備える固定部材３を、本体部３２が骨孔の開口を横切るように脛骨側骨孔８の開口付近に打ち込む固定部材打ち込み過程と、一方の骨片にガイドピン８５を刺入するガイドピン刺入過程と、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能かつ骨片に螺入するためのセルフタップ部６３および雄ねじ部６２を有するシャフト部６５と、シャフト部６５の基端に位置し、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能な頭部６１と、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端まで延び、ガイドピン８５が貫通可能な内腔６６とを備える固定螺子６を、固定螺子６の内腔６６をガイドピン８５が貫通するように配置し、ガイドピン８５に沿って固定螺子６を進行させて固定部材３の貫通孔３２を貫通させ、かつ骨片に固定螺子６の先端を当接させる過程と、固定螺子６を骨片に螺入させる過程と、固定部材３の本体部３２と脛骨側骨孔８の開口との間より延出する骨片に取り付けられた牽引用部材２２の牽引および牽引による張力を測定する過程と、固定螺子６の骨片への螺入を進行させて、固定螺子６の頭部６１を固定部材３に当接させる螺入進行過程と、固定螺子６の頭部６１の固定部材３への当接後に、測定されている牽引用部材２２にかかる張力が所定値に低下するまで、固定螺子６の螺入を進行させて移植腱にかかる張力を調整する張力調整過程とが行われる。
【００３３】
そこで、本発明の靱帯再建方法を前十字靱帯再建方法に応用した実施例を用いて説明する。
図２９は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法におけるパイロット孔形成を説明するための説明図である。図３０は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法におけるパイロット孔形成を説明するための説明図である。図３１は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における骨片付き移植腱の配置および大腿骨側の固定を説明するための説明図である。図３２は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における固定部材打ち込みを説明するための説明図である。図３３は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。図３４は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。図３５は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。図３６は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。図３７は、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法における張力調整を説明するための説明図である。
【００３４】
骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法について、図２９から図３７を用いて説明する。
最初に、両端部に骨片を備えた移植腱２を準備する過程を行う。例えば、図３８に示すように、膝蓋腱２５の中央部付近を横幅８〜１４ｍｍにわたって採取し、その両端に同幅であり、長さ１０〜２５ｍｍの骨片を付着させ、横幅８〜１４ｍｍの骨片付き遊離移植腱を作製する。この実施例では骨片付き移植腱２を膝蓋腱より採取している。また、後述するように、骨片付き移植腱２が一端側骨片２１のみを備える場合、移植腱としては、骨片付き大腿四頭筋等を使用することが可能となる。
次に、採取した移植腱２のそれぞれの骨片に牽引用部材２２、２６を取り付ける過程を行う。具体的には、上述のように採取した骨片付き移植腱２の両骨片（一端側骨片２１および他端側骨片２４）に牽引用部材２２、２６を縫着する。この実施例での牽引用部材２２、２６は、両骨片（一端側骨片２１および他端側骨片２４）にそれぞれ２本ずつ縫着されている。
【００３５】
次に、再建対象部位に骨孔を形成する過程を行う。具体的には、図４０に示すように、再建対象部位に大腿骨側骨孔９と脛骨側骨孔８とを形成する。この実施例の大腿骨側骨孔９と脛骨側骨孔８は、円柱状に形成されているが、これに限らず、楕円状、四角柱状に形成されていてもよい。また、脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）付近は、脛骨側骨孔８の直径が開口部８１（前方口）に向かって若干大きくなるテーパー形状とするものであってもよい。同様に、大腿骨側骨孔９の開口部９６（前方口）と反対側の開口部（上方口）付近は、大腿骨側骨孔９の直径が開口部（上方口）に向かって若干大きくなるテーパー形状とするものであってもよい。これにより、骨孔内へのスクリュー等の挿入を容易にすることができる。脛骨側骨孔８と大腿骨側骨孔９の形成方法としては、例えば、ドリルを用いて骨を堀削し貫通させる等の公知の方法が用いられる。
【００３６】
次に、固定部材３が打ち込まれる骨孔の開口付近に、固定部材３の２本のスパイク部侵入用のパイロット孔５６、５７を形成するパイロット孔形成過程を行う。この実施例のパイロット孔形成過程は、パイロット孔形成器５を用いて、脛骨１０に固定部材３を打ち込むためのパイロット孔５６、５７を脛骨側骨孔８の開口付近に作製する。図２９または図３０に示すように、脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）から脛骨側骨孔８にパイロット孔形成器５の骨孔内侵入用突出部５３を挿入する。そして、パイロット孔形成器５のシャフト部５４の基端側に図示しないハンマーなどで打撃を与え、パイロット孔形成器５を脛骨１０に向かって打ち込むことで、針状部５１、５２が脛骨１０に打ち込まれ、固定部材３の２本のスパイク部侵入用のパイロット孔５６、５７が脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）付近に作製される。なお、パイロット孔５６、５７を作製することなく、後述する固定部材を打ち込んでもよい。
【００３７】
次に、脛骨側骨孔８内に一方の骨片が位置し、大腿骨側骨孔９内に他方の骨片が位置するように再建対象部位に採取した移植腱２を配置する過程を行う。具体的には、骨片付き移植腱２の他端側骨片２４を脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）から脛骨側骨孔８内に挿入する。挿入を進めると、他端側骨片２４は、脛骨側骨孔８内を進んだ後開口部８１（前方口）の反対側の開口部（大腿骨側開口部）から突出して脛骨１０と大腿骨間（関節内）に侵入し、さらに挿入を進めると、他端側骨片２４は、開口部９６（前方口）から大腿骨側骨孔９内に挿入される。そして、骨片付き移植腱２（他端側骨片２４）を大腿骨側に移動させることにより、一端側骨片２１が開口部８１（前方口）から脛骨側骨孔８内に挿入される。これにより、脛骨側骨孔８内に一端側骨片２１が配置され、大腿骨側骨孔９内に他方側骨片２４が配置される。
【００３８】
次に、移植腱２の他方側を大腿骨に固定する過程を行う。具体的には、図３１に示すように、骨片付き移植腱２の他端側骨片２４を移植対象部位に形成された骨孔における大腿骨側の骨孔９内にて固定する。これは、移植腱２を配置する過程で大腿骨側骨孔９内に配置された骨片付き移植腱２の他端側骨片２４を大腿骨側骨孔９内において固定するものである。固定方法としては、ねじ山を備えた螺子等の移植腱固定器具９７を大腿骨側骨孔９と他端側骨片２４との間に螺入することにより行われる。なお、この方法に限られものではなく、例えば、牽引用部材２６に、大腿骨側骨孔より大きい外径を有する固定用ボタンを取り付けることにより固定するもの、大腿骨にステープルを打ち込み、これにより牽引用部材２６を大腿骨に固定するものでもよい。また、骨片付き移植腱２の大腿骨側の固定に骨片（他端側骨片２４）が必要なければ、移植腱２の採取において他端側骨片２４を採取しなくてもよい。この場合の骨片付き移植腱２は、一端側骨片２１のみを備え、大腿骨側の牽引用部材２６は、移植腱の大腿骨側（他端側）端部に縫着されている。一端側骨片２１のみを備える場合、移植腱としては、骨片付き大腿四頭筋等を使用することが可能となる。
【００３９】
次に、中央部に設けられた貫通孔３１を有する本体部３２と、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ骨孔の一端側の開口径よりも所定長離間するように設けられた骨に打ち込み可能な２本のスパイク部３３，３４とを備える固定部材３を、本体部３２が骨孔の開口を横切るように骨孔の一端側開口付近に打ち込む固定部材打ち込み過程を行う。具体的には、中央部に設けられた貫通孔３１を有する本体部３２と、本体部３２の両側部よりほぼ平行に延びかつ脛骨側骨孔８の径よりも所定長離間するように設けられた脛骨１０に打ち込み可能な２本のスパイク部３３，３４とを備える固定部材３を、本体部３２が脛骨側骨孔８の開口８１を横切るように脛骨側骨孔８の開口付近に打ち込む。
具体的には、図１８および図１９に示すように、打ち込み器４の固定部材把持部４１が、固定部材３を把持したものを準備する。そして、図３２に示すように、固定部材３を把持した打ち込み器４の操作部４４の基端に設けられた殴打可能部４４ｂ（基端側面）に図示しないハンマーなどで打撃を与え、パイロット孔５６、５７に固定部材３（具体的には、固定部材３のスパイク部３３，３４）を打ち込む。そして、打ち込み器４の操作部４４を逆回転（操作部４４を外す方向に回転）させることで、シャフト部４３（および固定部材把持部４１）を、筒状部材４２の先端側へ移動することにより、固定部材３を打ち込み器４より開放する（離脱させる）。これにより、脛骨側骨孔８の開口部８１付近に打ち込まれた固定部材３の本体部３２が、脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）を横切る状態となる。また、固定部材３が打ち込まれる前に、移植腱２を配置する過程によって脛骨側骨孔８内に配置された骨片付き移植腱２の一端側骨片２１の牽引用部材２２を脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）から延出しておくことが好ましい。具体的には、牽引用部材２２を、打ち込み器４に把持された状態の固定部材３の本体部３２と脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）との間から延出しておくことが好ましい。また、パイロット孔の形成を行わない場合には、打ち込み器４を用いて固定部材３を脛骨１０に直接打ち込むものとなる。
【００４０】
次に、一方の骨片にガイドピン８５を刺入するガイドピン刺入過程を行う。具体的には、図３３に示すように、移植腱２を配置する過程において脛骨側骨孔８内に配置された一端側骨片２１にガイドピン８５を刺入する。ガイドピン８５は、棒状に形成され一端側骨片２１に刺入できるように、先端部の形状が円錐、三角錐、四角錐等になっていることが好ましい。また、ガイドピン８５は、一端側骨片２１に刺入でき、固定螺子６の内腔６６を貫通可能であり、固定螺子６を進行させることで固定部材３の貫通孔３１を貫通させかつ一端側骨片２１に当接できるものであれば、どのようなものでもよい。また、ガイドピン刺入過程が行われる前に、一端側骨片２１に下穴が作成されていることが好ましい。これにより、ガイドピン刺入過程を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、固定部材３の貫通孔３１を貫通可能かつ骨片に螺入するためのセルフタップ部６３および雄ねじ部６２を有するシャフト部６５と、シャフト部６５の基端に位置し、固定部材３の貫通孔３１の周縁にて本体部３２と当接可能な頭部６１と、頭部６１の基端からシャフト部６５の先端まで延び、ガイドピン８５が貫通可能な内腔６６とを備える固定螺子６を、固定螺子６の内腔６６をガイドピン８５が貫通するように配置し、ガイドピン８５に沿って固定螺子６を進行させて固定部材３の貫通孔３２を貫通させ、かつ骨片に固定螺子６の先端を当接させる過程を行う。
具体的には、一端側骨片２１に刺入したガイドピン８５に固定螺子６の内腔６６を用いて先端側（セルフタップ部６３側）が先端側となるように被嵌する。これにより、ガイドピン８５が固定螺子６の内腔６６を貫通した状態となる。そして、固定螺子６をガイドピン８５の先端側（一端側骨片２１側）に向かって進行させる。固定螺子６を進行させることによって、固定螺子６は、固定部材３の貫通孔３１を貫通した後、先端（セルフタップ部６３）が一端側骨片２１に当接する。これにより、固定螺子６は、ガイドピン８５の刺入された位置および角度で確実に一端側骨片２１に螺入させることができる。
【００４２】
次に、固定螺子６を骨片に螺入させる過程を行う。具体的には、図３４に示すように、牽引用部材２２の牽引前から一端側骨片２１に固定部材３の貫通孔３１を通った固定螺子６をある程度螺入する。言いかえると、骨片付き移植腱２が張力を得る前に一端側骨片２１に固定部材３の貫通孔３１を通った固定螺子６をある程度螺入する。螺入は、図２６ないし図２８に示すような、先端から基端までが貫通した中空形状となる螺入用器具１０１を用いて行う。ガイドピン８５の基端側を中空形状の螺入用器具１０１の先端開口１０３から挿入して、螺入用器具１０１を進行させて先端部１０２を固定螺子６の螺入用器具係合用溝６４と係合させる。そして、螺入用器具１０１を回転（固定螺子６を締める方向に回転）させることにより、固定螺子６は回転（固定螺子６を締める方向に回転）する。固定螺子６は、セルフタップ部６３により、骨片付き移植腱２の一端側骨片２１を切削しながら侵入する。また、螺入用器具１０１の回転と共に一端側骨片２１が回転してしまう場合などは、鉗子等で一端側骨片２１を固定しておくことが好ましい。
【００４３】
次に、固定部材３の本体部３２と骨孔の開口との間より延出する骨片に取り付けられた牽引用部材２２の牽引および牽引による張力を測定する過程を行う。具体的には、図３５に示すように、固定部材３の本体部３２と脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）との間から延出した牽引用部材２２を他端側骨片２４（または、大腿骨側の固定器具）と反対方向に牽引する。これにより、骨片付き移植腱２（具体的には、移植腱２３）は、骨片付き移植腱２の一端側骨片２１と骨片付き移植腱２の他端側骨片２４（または、大腿骨側の固定器具）との間で牽引による張力を得る。そして、テンショナーまたはフォースゲージ等（図示せず）を用いて、牽引用部材の牽引による牽引力（固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接する前の牽引力）を求める。この実施例では、６０Ｎの力で牽引用部材２２を牽引している。また、牽引用部材２２の牽引状態を維持したまま、数分間保持することが好ましい。牽引用部材２２の牽引状態を数分間保持することで荷重緩和を充分に得て、固定終了後の大腿骨−骨片付き移植腱−脛骨間のクリープ変形による移植腱張力低下を防ぐことができる。牽引用部材２２の牽引は、牽引力を測定するために、図示しないテンショナーまたは、フォースゲージ等を用いる。
【００４４】
次に、固定螺子６の骨片への螺入を進行させて、固定螺子６の頭部６１を固定部材３に当接させる螺入進行過程を行う。具体的には、図３６に示すように、固定部材３の本体部３２と脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）との間から延出した牽引用部材２２の牽引状態を維持したまま一端側骨片２１に固定部材３の貫通孔３１と脛骨側骨孔８の開口部８１（前方口）を通った固定螺子６を螺入し螺合させる。螺入は、図２６ないし図２８に示すような、先端から基端までが貫通した中空形状となる螺入用器具１０１を用いて行う。ガイドピン８５の基端側を中空形状の螺入用器具１０１の先端開口１０３から挿入して、螺入用器具１０１を進行させて先端部１０２を螺入用器具係合用溝６４と係合させ、固定螺子６を回転（固定螺子６を締める方向に回転）させることで行う。この場合、一端側骨片２１は、牽引用部材２２によって他端側骨片２４（または、大腿骨側の固定器具）と反対方向に牽引されているので、螺入用器具１０１の回転と共に回転することを抑制する。また、それでも螺入用器具１０１の回転と共に一端側骨片２１が回転してしまう場合などは、鉗子等で一端側骨片２１を固定しておくことが好ましい。そして、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接するまで固定螺子６（螺入用器具１０１）の回転を行う。
【００４５】
そして、固定螺子６の頭部６１の固定部材３への当接後に、測定されている牽引用部材２２にかかる張力が所定値に低下するまで、固定螺子６の螺入を進行させて移植腱にかかる張力を調整する張力調整過程を行う。
牽引用部材２２の牽引力は、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接した後、さらに固定螺子６を回転（固定螺子６を締める方向に回転）する度に減少する。この場合、減少した分の牽引力は固定螺子６が担うことになる。また、牽引用部材２２の牽引力は、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接した後、固定螺子６を逆回転（固定螺子６を外す方向に回転）する度に増加する。この場合、増加した分の牽引力だけ固定螺子６が担っていた牽引力が減少したことになる。
これを利用して、測定されている牽引用部材にかかる張力が所定値に低下するまで、頭部６１の固定部材３の本体部３２への当接後における固定螺子６の一端側骨片２１への螺入量を調整することで、移植腱にかかる張力を調整することができる。具体的には、テンショナーまたはフォースゲージ等（図示せず）を用いて、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接する前の牽引力と、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接した後における固定螺子６の回転を止めた時点での牽引用部材の牽引力の低下分を求めることで骨片付き移植腱の初期張力を設定することができる。
【００４６】
例えば、この張力調整過程は、頭部６１が本体部３２に当接した後に、テンショナーまたはフォースゲージ等（図示せず）を用いて、張力を確認しながら、張力が２０Ｎとなるまで、固定螺子６の螺入を進行させることにより行われる。そして、骨片付き移植腱２は、固定螺子６の頭部６１が固定部材３の本体部３２に当接される前と、当接後における固定螺子６の回転を止めた時点での牽引用部材２２の牽引力の低下分（変化分）の張力を得て固定されていることになる。この実施例では、骨片付き移植腱２は４０Ｎの牽引力を担ったまま固定されている。言いかえると、骨片付き移植腱２の初期張力は、４０Ｎである。
この時に、骨片付き移植腱２の初期張力が、術者の意図した張力よりも小さい場合、さらに固定螺子６を回転（固定螺子６を締める方向に回転）させ固定螺子６が担う牽引力を増加させることで、術者の意図した張力にすることができる。また、術者の意図した張力よりも大きい場合、固定螺子６を逆回転（固定螺子６を外す方向に回転）させ固定螺子６が担う牽引力を減少させることで、術者の意図した張力にすることができる。
【００４７】
この方法を用いれば、骨片付き移植腱２の張力を術者の意図した張力で確実に固定することができる。そして、ガイドピンおよび、テンショナーまたは、フォースゲージ等（図示せず）を取り外して牽引状態の牽引用部材２２の牽引を解除することで図３７に示す状態となり、本発明の骨片付き移植腱を用いた前十字靱帯再建方法を終了する。
この実施例の牽引用部材２２は、骨片付き移植腱２の一端側骨片２１を脛骨側骨孔内にて固定するのに対し、関与しない。言い換えると、固定螺子６によって、一端側骨片２１を直接固定することができる。よって、移植靱帯固定螺子や膨張可能な移植腱固定装置等を脛骨側骨孔８と再建用靭帯の脛骨側骨片との間に挿入して固定するよりも固定位置のズレを少なくする（術者の意図した初期張力で固定する）ことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  骨片付き移植腱固定具
２  骨片付き移植腱
２１，２４  骨片
２２，２６  牽引用部材
２５  膝蓋腱
３，３ａ  固定部材
４  打ち込み器
４１  固定部材把持部
５  パイロット孔形成器
６  固定螺子
８，９  骨孔
１０  脛骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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