(57)【要約】  【課題】  呼の受付数に限界がある施設では、その許容量以上の呼を受け付けてしまうと、受け付けることができない呼が発生し、その許容量をオーバーした呼に関しては呼の放棄が発生してしまう。このような状態を通常、オーバーフローと呼ぶがオーバーフロー状態では、その特定に増大した呼の影響によって、他の通常時に受け付けられる呼まで影響を受け、受け付けが困難になるなど弊害が生じることが多々、発生している。【解決手段】  本発明では、通報呼がある一定数以上になると、その通報が入った近隣にいる市民に対して、その通報内容に関する情報を通知する手段を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報通信端末を所持する市民からの通報を受け、第２の情報通信端末を所持する他の市民に緊急情報を通知する施設を備えた緊急情報通知システムにおいて、
上記施設は、上記通報者の市民からの通報に対して、その通報内容の緊急性に関する判定を行う緊急情報判定部と、上記通報者の市民に近隣している市民に対する通知内容の選定を行う避難経路選定部と、通報者以外の市民に対しても緊急情報を通知する緊急情報通知部とを備え、上記緊急情報判定部において、通報者からの受付呼数から上記通報の緊急性に関して判定することを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項２】
上記緊急情報判定部は、通報者からの通報に関して、過去の通報の位置情報及び受付時間との比較から、同じ通報内容であることを判断することを緊急情報判定部である、請求項１記載の緊急情報通知システム。
【請求項３】
上記緊急情報判定部は、同じ通報と判断された通報に関して、同じ通報案件として登録される緊急情報判定部である請求項２記載の緊急情報通知システム。
【請求項４】
上記緊急情報判定部において、同じ通報内容であると判断された通報呼に関して、その通報呼数が一定数以上になった際に、その通報は緊急性の高い通報であると判断し、上記緊急情報通知部を通して緊急情報を通知することを特徴とする請求項１記載の緊急情報通知システム。
【請求項５】
上記緊急情報通知部での通知内容として、上記避難経路選定部での情報を元にした情報が展開されることを特徴とする請求項１記載の緊急情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報通知システムに係わり、特に災害時などの緊急時に携帯電話端末などの情報端末を使用しているユーザに対して緊急情報を通知する緊急情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急情報通知システムとしては、例えば特開２００８−９２３９５号公報に示す如く、電子メールによる配信によって、主に携帯電話所持者に対して、緊急情報の通知を行うシステムや特開２００３−２４２５８０号公報に示す如く、緊急情報の配信先に対してＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを使った地図アプリケーションの配信を行う事によって、配信先のユーザにより視覚的でわかりやすい形態で避難情報を得るシステムが提案されている。
【０００３】
また、特開２００６−１２１５３５号公報に示す如く、このような緊急情報の配信に際して、その非難経路が各ユーザにとって、より最適となるように各種非難経路に関する情報を別途管理するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２３９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２５８０号公報
【特許文献３】特開２００６−１２１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術は、一般に通報者からの通報は全てその処理を専門に受け付ける施設にて受け付ける構成となっている。このことは例えば、何かの緊急事態が発生した際には通報者は通報内容をある特定の施設に伝えるべく、複数の通報者が一斉にその施設に通報することが予測される。その場合、呼の受付数に限界がある施設では、その許容量以上の呼を受け付けてしまうと、受け付けることができない呼が発生し、その許容量をオーバーした呼に関しては呼の放棄が発生してしまうことが考えられる。
【０００６】
このような状態を通常、オーバーフローと呼ぶが、このオーバーフロー状態では、その特定に増大した呼の影響によって、他の呼まで影響を受け、受け付が困難になるなど弊害が生じることが多々、発生することが予測される。
【０００７】
また、従来の技術では、緊急情報配信の方法は提示されているが、実際にどのタイミングで配信するかという課題がある。
【０００８】
つまり、特許文献１や特許文献２のような配信方法では、緊急情報は不特定多数のものに配信されてしまい、その影響度は大きく、配信の仕方によっては、混乱やパニックが要因になることが考えられる。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みなされ、上述した既存の特許文献の技術に対して、新たに、緊急情報を判断し得るシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を達成するために、避難経路選定部と、緊急情報通知部を備えた緊急情報通知システムにおいて、緊急情報判定部とを設けた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、例えば、通報呼がある一定数以上になると、その通報が入った近隣にいる市民に対して、その通報内容に関する情報を通知することができる。このことにより、その通報が入った近隣にいる市民は、通報が既に施設に通知されていることを知る。
【００１２】
つまり、市民は、既に多数の同様な内容の通報が施設に対して入っていることを知ることになり、市民自らが既に施設が知りえている同様な内容の通報をすることを控えることが期待できる。その結果、施設では通報者による通報呼の過多状態（オーバーフロー）を防止できる。
【００１３】
本発明では、通報者からの呼数が予め設定された設定値以上になった場合に、緊急度が高いと判断し、緊急情報の通知を一斉に配信することになる。このことにより例えば人が主観的に通報内容の緊急性を判断するよりも、より客観的なデータに基づいた判断が行われ、通報者はその情報の緊急性に関して、より正確に知ることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】緊急情報通知システムの概略図
【図２】緊急情報判定部の処理フロー図
【図３】重複通報呼の判断処理フロー図
【図４】各種設定値例を示す表
【図５】受付通報の各種値例を示す表
【図６】受付通報との時間差/距離差を示す表
【図７】受付通報の各種値例を示す表
【図８】受付通報との時間差/距離差を示す表
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の緊急情報通知システムは、一連の流れをシステム化したものであり、例えば、通報者（市民）からの通報に関して本発明で配信処理を行う必要があると判断した場合に、特許文献３にて管理されている避難経路情報を特許文献１や特許文献２にて提案されている方法により、その該当する市民に対して配信することが可能としたものである。以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、緊急情報通知システムの概略構成を示す図である。同図において、０１０１，０１０３，０１０４は情報通信端末、例えば携帯電話を所持する市民、０１０５は施設、０１０２は施設と市民の情報通信端末との間の通信を中継する基地局である。
【００１７】
かかるシステムにおいて、施設０１０５は市民Ａ（０１０４)からの通報を受け付けた際に、その通報内容が通報者（市民Ａ）の近隣にいる、例えば他の市民Ｂ(０１０１）や市民Ｃ(０１０３)などに対しても警報を通知する必要があると判断した場合には、その情報を他の市民Ｂ(０１０１)や市民Ｃ(０１０３)などにも伝えるべく、例えば携帯電話を通じて、通報者の近隣にいる市民Ｂ(０１０１),市民Ｃ(０１０３)などに対しても警告を通知するシステムにかかるものである。このようなシステムでは、次に挙げる３つの機能に関して、特徴を有する。
【００１８】
まず、1つ目の機能としては、本発明で挙げるように通報者（市民Ａ）からの通報を受け付けた際に、その通報の緊急性を判断する機能として（１）緊急情報判定部０１０６がある。
【００１９】
２つ目の機能としては、1つ目の機能で挙げた判断機能により緊急情報を通知すべきだと判断した場合に、他の市民Ｂ，Ｃに対して実際的に緊急情報を通知する機能として（２）緊急情報通知部０１０８がある。
【００２０】
３つ目として、２つ目の機能によって実際に通報者（市民Ａ）の近隣にいる他の市民Ｂ，Ｃに対して緊急情報を配信する際に、どのような情報を通知すべきかを判断する機能として（３）非難経路選定部０１０７がある。
【００２１】
以下、各々の機能に分けて具体的なシステムの実施形態を記述する。
（１）緊急情報判定部０１０６について
本機能では、緊急度を判定する際の前提として通報者（市民Ａ）０１０４からの通報が入った場合に、施設０１０５において、その通報内容が重複している通報に関しては緊急度も高いと判断するということである。
【００２２】
つまり、多くの通報が入る通報に関しては、緊急度が高くて周りの市民に対しても影響を与える可能性が高いと判断することにより施設０１０５内において、客観的な統計データからその通報の緊急性を判断し、通報があった近隣の市民に対して情報の展開を行うことができる。その詳細に関しては実施例２〜実施例４にて記述する。
（２）緊急情報通知部０１０８について
本機能では、例えば特許文献１や特許文献２にて記述されている機能を利用することにより、このような機能を実現することができる。例えば、これら特許文献では通報者が属している基地局に関して、その通報内容が例えば前記（１）緊急情報判定部０１０６により緊急情報であると判断される場合には、通報者（市民Ａ）の属している基地局に関して、その基地局に同じく属している他の市民Ｂ，Ｃに対する緊急情報の通知が行われる。
【００２３】
なお、緊急情報通知の手段として、特許文献１では、メールでの配信を前提としており、特許文献２では、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションでの配信を前提としている。通常、携帯電話端末は、その利用者が通話やメール送受信を実行していないときにも近隣の基地局との交信は行っており、基地局（移動電話事業者の主幹サーバ）では、携帯電話端末の現在位置情報を認知しており、このことにより通報者の近隣にいる携帯電話ユーザに対してのみ緊急情報を通知することは可能である。本機能は既に特許文献１、特許文献２にて公開されている技術であり、詳細は省略する。
（３）避難経路選定部０１０７について
３つ目の機能を考える上で、前記２つ目の機能に関して、実際に通報者（市民Ａ）の近隣にいる市民Ｂ，Ｃに対して緊急情報を配信する際に具体的にどのような情報を配信するかという問題がある。つまり、緊急情報を配信する基地局に属する市民に対して、例えば全て同じ避難経路を含んだ情報を通知してしまうと、基地局内に属する全ての携帯電話所持者が同じ経路を選んでしまい個々の携帯電話所持者に応じた避難経路の最適化が行われていない。
【００２４】
このような問題に関して、特許文献３では、各種非難経路に関する情報を別途管理することによって、携帯電話ユーザに対して、より個々の携帯電話ユーザに応じた効率のよい非難経路の指示を行うことが可能となっている。なお、本機能に関しても既に特許文献３にて公開されている技術であり、詳細は省略する。
【実施例２】
【００２５】
本実施例２では、前記実施例１にて採り上げた緊急情報通知システムに関して、特に緊急情報判定部０１０６に関して記述する。図２は緊急情報判定部の処理フローを示す図である。以下、本実施例について図２のフローに従って説明をする。
【００２６】
図２では、まず、ステップ０２０１にて通報者（市民Ａ）からの通報があったとき、ステップ０２０２にて通報内容の登録が行われる。ここでの登録とは、例えば、通報者の名前や住所など、その業務に応じた内容で可とする。続いて、ステップ０２０３において、通報呼に関して、重複している通報呼がないかの判断が行われる。
【００２７】
このような重複している通報呼の判断に関しては、次の実施例３にて詳述するが、具体的には距離や受付時間、件名等に関して重複している通報に関しては、通報内容が同一であると判断し、次のステップ０２０４によって、その通報呼に関してのカウントアップが行われる事になる。
【００２８】
続いて、ステップ０２０５によって仮にその通報に関して、まだ通報者の近隣市民に対する通報を行っておらず、尚且つ、ステップ０２０７によって重複している通報呼数が予め設定した設定値より大きい場合には、ステップ０２０８にて通報内容の開示を行うべく通報者の近隣市民Ｂ，Ｃに対して通報呼に関する緊急情報の通知を行うことになる。
【００２９】
なお、ステップ０２０５によって通報者の近隣市民Ａへの通知を行った通報に関しても、その後も同様な通報が度重なる場合であれば、更に通知を行うべく、例えば、ステップ０２０６にて設定値の２倍以上の通報呼数がある場合に関しては、更にステップ０２０８にて近隣市民に対して通知を行うことになる。
【００３０】
このように一度、近隣市民に通知した通報内容でも設定値の２倍、３倍・・となったタイミングで、近隣市民に通知を行うなど、適時、市民への通知を行ない通報者の近隣市民に対する緊急情報の通知(ステップ０２０８)を行う。
【実施例３】
【００３１】
本実施例３では、実施例２中でも挙げたように、図２中のステップ０２０３にて重複している通報呼の判定に関して、その判定方法に関する記述をする。図３は重複通報呼の判断処理を示すフロー図である。
【００３２】
同図において、ステップ０３０１にて通報者からの通報があった際に、まず過去の通報に関して、まだ、通報呼との比較をしていない最も新しい通報との比較を行うことになる。具体的には、ステップ０３０２にあるように既に受付済みの通報に関して、通報呼との比較がまだ行われておらず、尚且つ最も新しい通報に関して、その通報の選択が行われる(ステップ０３０２)。このようにして選択された比較対照となる通報に関して、ステップ０３０３〜ステップ０３０５の比較を受け付けたばかりの通報呼に対して行うことになる。
【００３３】
ステップ０３０３では、通報呼の受付時間と上記によって選択された通報の受付時間の差を算出し、その差が予め設定した設定値より小さい場合には、ほぼ同じタイミングで通報があったと判断し、内容一致の可能性が高い。
【００３４】
続いて、ステップ０３０４にて距離に関する比較が行われる。距離に関する比較では、通報呼における位置と上記によって選択された通報の位置とを測定し、その測定値による差から距離を算出する。この距離が予め設定された値より小さい時には、ほぼ、同一の場所から通報があったとして、同一内容に関する通報である可能性が高いと判断する。
【００３５】
続いて、ステップ０３０５において、通報呼の件名と、上記により選択された通報との件名に関する比較が行われる。ここでいう件名とは、例えば、図２のステップ０２０２にて登録される通報内容に関する種別情報と考える。つまり、通報者からの通報があった際に、その通報内容に応じて登録される内容となる。ここでの件名が一致しているということは、同一内容に関する通報の可能性が高いと判断することになる。
【００３６】
以上、ステップ０３０３〜ステップ０３０５の判定において、全て一致がみられた通報に関しては、同一内容に関する通報である可能性が極めて高いと判断して、比較対照である受付済通報呼を通報呼と同一通報として登録する（ステップ０３０６）。そして、同一の通報呼として判定された場合には、図２のステップ０２０４によってカウントアップが行われる事になる。
【実施例４】
【００３７】
本実施例４では、図４、図５、図７における図の各表の数値を使って実際に緊急情報の判定を行う。
【００３８】
図４は各種設定値例を示し、受付時間差の設定値を１０分、受付距離差の設定値を１，０００ｍとした設定値例である。図５、図７は受付通報の各種値例を示し、通報呼名０５０１と受付時間０５０２と位置情報０５０３と件名０５０４との対応関係を示している。
【００３９】
判定に際しては、図２、３で採り上げたフローに沿って行う事になる。
【００４０】
まず、図２のフローにおいて、ステップ０２０１にて通報者からの通報を受け付け、ステップ０２０２にて通報内容の登録が行われる。その後、ステップ０２０３にあるように、過去の通報に関して通報呼と重複している通報がないかの判断が行われる事になる。その判断に関しては図３のフローに従って行われていくわけだが、ここでは、図５の各値を参考としながら、その判断を行うことにする。
【００４１】
まず、ステップ０３０２において、過去の通報に関して、まだ通報呼との比較が行われておらず、尚且つ、最も近くに通報のあった通報呼が選択される。つまり、図２で言えば、通報Ａが選択されることになる。
【００４２】
続いて、ステップ０３０３の受付時間の比較が行われる。この際には、図４における受付時間の設定値が１０分と記載されていることから、１０分以内の通報に関しては同一通報である可能性が高いと判断することになる。この条件では、通報呼Ａは、１０分以内の条件を満たしている（図６参照）ことから受け付けたばかりの通報呼と同一通報である可能性が高いと判断することになる。
【００４３】
続いて、ステップ０３０４にて距離に関する比較が行われる。この比較においては、経度、緯度情報を基にして、その距離の算出が行われる。具体的な距離算出方法に関しては、例えば、「ヒュベニの距離計算式」等の手法を用いて求めることになるが、その算出結果を図６に記載する。図６は受付通報との時間差／距離差との関係を示すものであり、通報呼名０５０１、時間差０６０２、距離差０６０３との対応関係を示している。この比較では、通報Ａは、図４の設定値１，０００ｍ以内の条件を満たすことができず、通報呼との比較において同一通報である候補対象から外れることになる。
【００４４】
続いて、ステップ０３０２にて、通報Ａ以外の通報呼の内、最も受付時間が新しい通報呼の選択が行われる事になる。図５では、通報Ｂが選択されることになる。通報Ｂは、ステップ０３０３の受付時間の条件とステップ０３０４の距離の条件共に同一通報呼の候補となっているが、ステップ０３０５の件名に関する条件において、通報呼と異なっており、この時点で同一通報呼としての候補から外れることになる。結局、その次に選択される通報呼Ｃのみがステップ０３０３〜ステップ０３０５の条件を全て満たしており、同一通報呼として判断されることになる。
【００４５】
なお、図７にあるように、ステップ０３０２における過去の通報の内、最新の通報呼が図４に示した受付時間に関する設定値範囲内に収まらない場合には、過去の通報呼は全て同一ではないものとして判断することになる。つまり、図７における通報呼Ａが同一通報の候補から外れた段階で（図８参照）、通報呼Ｂもまた、同一通報呼の候補から外れることになる。
【符号の説明】
【００４６】
０１０１：緊急情報の通報を行う市民と同じ基地局を通して通信を行う市民
０１０２：基地局（移動電話事業者の主幹サーバ）
０１０３：緊急情報の通報を行う市民と同じ基地局を通して通信を行う市民
０１０４：緊急情報の通知を行う市民
０１０５：緊急情報判定部、緊急経路選定部、緊急情報通知部を有する施設
０１０６：通報内容に関して、緊急情報かどうかを判定する部位
０１０７：緊急情報通知部にて緊急情報を通知する際に、その通知内容を決定する部位
０１０８：避難経路選定部にて決定された情報を基地局を通して、配信する部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010262490.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010262490.tif 000008
【図７】
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【図８】
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