(57)【要約】【課題】調理の際、電力デマンドを抑制する調理作業工程表を作成すること。【解決手段】献立に関する情報と当該献立の調理終了時刻を入力する献立情報入力部２０３と、入力された献立に関する情報にかかる献立に対する各使用機器ごとの稼動時間を算出する稼動時間算出部２０５と、当該各使用機器の稼動開始時刻を算出する稼動開始時刻算出部２０６と、各使用機器の稼動を開始させた場合に、所定の時刻ごとの各使用機器の合計消費電力を算出する消費電力算出部２０７と、算出された各時刻ごとの合計消費電力が所定の値を超える場合に、当該所定の値を超えないように、各使用機器の稼動開始時刻を変更する稼動開始時刻変更部２０８と、変更された稼動開始時刻に関する情報に基づいて調理作業工程表を作成する工程表作成部２０９と、を備える。【選択図】図２
2010237984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
献立および当該献立の調理量に対して、各使用機器の必要稼動量に関する情報を記憶する献立データベースと、
施設が備える各使用機器の容量および台数に関する情報を記憶する使用機器データベースと、
献立に関する情報と当該献立の調理終了時刻または作業終了時刻を入力する献立情報入力手段と、
前記献立情報入力手段によって入力された献立に関する情報にかかる献立に対する、各使用機器の延べ稼動必要時間に関する情報を前記献立データベースから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された各使用機器の必要稼動量に関する情報から、前記使用機器データベースから抽出された各使用機器の容量および台数に関する情報に基づいて、当該各使用機器ごとの稼動時間を算出する稼動時間算出手段と、
前記献立情報入力手段によって入力された献立の調理終了時刻または作業終了時刻に間に合うように前記各使用機器を稼動させる場合の、当該各使用機器の稼動開始時刻を算出する稼動開始時刻算出手段と、
前記稼動開始時刻算出手段によって前記各使用機器の稼動を開始させた場合に、所定の時刻ごとの前記各使用機器の合計消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段によって算出された各時刻ごとの合計消費電力が所定の値を超える場合に、当該所定の値を超えないように、前記各使用機器のうちの少なくとも一つの使用機器の稼動開始時刻を変更する稼動開始時刻変更手段と、
前記稼動開始時刻算出手段によって算出された稼動開始時刻および前記稼動開始時刻変更手段によって変更された稼動開始時刻に関する情報に基づいて調理作業工程表を作成する工程表作成手段と、
前記工程表作成手段によって作成された調理作業工程表を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする調理工程管理装置。
【請求項２】
前記献立情報入力手段は、複数の献立に関する情報と当該献立のそれぞれの調理終了時刻または作業終了時刻を入力することを特徴とする請求項１に記載の調理工程管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大量調理をおこなうための調理工程表を作成する調理工程管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、学校給食や社員食堂などの施設において大量調理をおこなう場合に、衛生管理の重要度が増し、各調理ステップにおける食材の衛生管理の追加によって管理栄養士の負担が増加している。また、上記施設においては、経営面でコストダウンが求められている場合が多い。さらに、新調理システムの出現によって、調理工程の調整に自由度が増してきており、多種多様な献立のニーズも年々高くなってきている。
【０００３】
従来から、栄養バランスを考慮した献立作成と調理作業工程表の作成は、管理栄養士の主たる業務となっており、献立作成から作業工程の作成を手作業または支援ソフトなどによっておこなっている。
【０００４】
また、最適な調理作業工程表を短時間で作成して担当栄養士に提供し、これにより担当栄養士の意思決定、判断を効果的に支援することができる高性能で使い勝手のよい調理作業工程表作成システムに関する先行技術が存在する（下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、効率よく調理作業工程表の作成が可能となってきてはいるものの、コストダウンという観点からの配慮がなされているものではなかった。経営者の要望により、電気料金の算出基礎データとなる電力デマンドの抑制運用が必要であり、電力デマンドの抑制運用を配慮した調理作業工程表の作成は、管理栄養士の負担となっているという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力デマンドを抑制した調理作業工程表を作成することができる調理工程管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる調理工程管理装置は、献立および当該献立の調理量に対して、各使用機器の必要稼動量に関する情報を記憶する献立データベースと、施設が備える各使用機器の容量および台数に関する情報を記憶する使用機器データベースと、献立に関する情報と当該献立の調理終了時刻または作業終了時刻を入力する献立情報入力手段と、前記献立情報入力手段によって入力された献立に関する情報にかかる献立に対する、各使用機器の延べ稼動必要時間に関する情報を前記献立データベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された各使用機器の必要稼動量に関する情報から、前記使用機器データベースから抽出された各使用機器の容量および台数に関する情報に基づいて、当該各使用機器ごとの稼動時間を算出する稼動時間算出手段と、前記献立情報入力手段によって入力された献立の調理終了時刻または作業終了時刻に間に合うように前記各使用機器を稼動させる場合の、当該各使用機器の稼動開始時刻を算出する稼動開始時刻算出手段と、前記稼動開始時刻算出手段によって前記各使用機器の稼動を開始させた場合に、所定の時刻ごとの前記各使用機器の合計消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記消費電力算出手段によって算出された各時刻ごとの合計消費電力が所定の値を超える場合に、当該所定の値を超えないように、前記各使用機器のうちの少なくとも一つの使用機器の稼動開始時刻を変更する稼動開始時刻変更手段と、前記稼動開始時刻算出手段によって算出された稼動開始時刻および前記稼動開始時刻変更手段によって変更された稼動開始時刻に関する情報に基づいて調理作業工程表を作成する工程表作成手段と、前記工程表作成手段によって作成された調理作業工程表を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる調理工程管理装置は、上記発明において、前記献立情報入力手段が、複数の献立に関する情報と当該献立のそれぞれの調理終了時刻または作業終了時刻を入力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかる調理工程管理装置によれば、電力デマンド抑制による電力料金を削減できる。また、調理作業工程表を作成する際の管理栄養士の負担を軽減できる。さらに、負荷を平準化できることによって、電力会社の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置の機能的構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】使用機器の内容と稼動状況の内容の一例を示す説明図である。
【図５】各時刻における消費電力の推移に関する内容の一例を示す説明図である。
【図６】稼動開始時刻変更部によって変更された後の、使用機器の内容と稼動状況の内容の一例を示す説明図である。
【図７】稼動開始時刻変更部によって変更された後の、各時刻における消費電力の推移に関する内容の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる調理工程管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（調理工程管理装置の構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、調理工程管理装置は、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＨＤ１０４と、ディスプレイ１０５と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０６と、キーボード１０７と、ポインティングデバイス１０８と、スキャナ１０９と、プリンタ１１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス１００によってそれぞれ接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、調理工程管理装置全体の制御を司る。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ１０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤ１０４は、各種の情報（データ、プログラムなど）を記憶する。ディスプレイ１０５は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴ、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであってもよい。
【００１５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０６は、通信回線を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、他の情報処理装置、各種データベースなどに接続される。そして、Ｉ／Ｆ１０６は、ネットワークと装置内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置、各種データベースからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１０６は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。またＩ／Ｆ１０６は、ＵＳＢなどの外部入出力としても用いることができる。
【００１６】
調理工程管理装置は、上記のほか、各種データ入力をするためのキーボード１０７、ポインティングデバイス１０８、スキャナ１０９を備えていてもよい。また、各種データを出力（印刷）するためのプリンタ１１０、を備えていてもよい。
【００１７】
図２は、この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置の機能的構成を示す説明図である。図２において、調理工程管理装置は、献立データベース（ＤＢ）２０１と、使用機器データベース（ＤＢ）２０２と、献立情報入力部２０３と、抽出部２０４と、稼動時間算出部２０５と、稼動開始時刻算出部２０６と、消費電力算出部２０７と、稼動開始時刻変更部２０８と、工程表作成部２０９と、出力部２１０と、を含む構成となっている。
【００１８】
献立データベース（ＤＢ）２０１は、献立および当該献立の調理量に対応付けして、各使用機器の必要稼動量に関する情報を記憶する。具体的には、たとえば、ある献立に対して、調理量に応じて、各使用機器ごとの延べ使用時間数（電気釜：３時間、スチームコンベクションオーブン（スチコン）：２時間、炊飯器：３時間、フライヤー：１時間、洗浄機：１０．５時間など）として、対応付けして記憶していてもよい。
【００１９】
また、献立ＤＢ２０１には、献立に対して、各使用機器の使用方法、使用順序などに関する情報が含まれていてもよい。その際、各使用機器の使用条件（使用時間の変更可能度について優先順位および変更可能時間に関する条件）に関する情報もあわせて記憶する。これらの情報については、稼動開始時刻変更部２０８において抽出して利用される。
【００２０】
使用機器データベース（ＤＢ）２０２は、施設が備える各使用機器の容量および台数に関する情報を記憶する。さらには、使用機器の機種名、年式、使用条件などに関する情報が含まれていてもよい。
【００２１】
献立ＤＢ２０１、使用機器ＤＢ２０２は、たとえば図１に示したＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４によってその機能を実現する。また、献立ＤＢ２０１、使用機器ＤＢ２０２は、図示を省略するネットワーク上にアクセス可能に接続された、図示を省略する他の情報処理装置内にあってもよい。
【００２２】
献立情報入力部２０３は、献立に関する情報と当該献立の調理終了時刻または作業終了時刻を入力する。献立情報入力部２０３は、具体的には、たとえば図１に示したＩ／Ｆ１０６、キーボード１０７、ポインティングデバイス１０８、スキャナ１０９などによってその機能を実現する。具体的には、献立名、当該献立に対応付けられている記号・番号などを入力することによって献立情報を入力する。また、調理終了時刻は調理を終了させたい時刻について入力する。また、作業終了時刻は、調理を終了させ、さらに、器具の洗浄や翌日の調理の下ごしらえなど、その日の一連の処理のすべてを終了させたい時刻を入力する。
【００２３】
また、献立情報入力部２０３は、複数の献立に関する情報と当該献立のそれぞれの調理終了時刻または作業終了時刻を入力する。複数の献立に関する情報の入力は、１つめの献立に関する情報の入力に引き続き、２つめの献立に関する情報入力をおこなう。３つめに関しても同様である。また、献立によっては、２品目以上がセットになっている場合もあり、その場合には、当該セット名または当該セット名に対応する記号・番号などを入力することによって、１回の入力作業で複数の献立情報の入力をおこなうことができる。
【００２４】
抽出部２０４は、献立情報入力部２０３によって入力された献立に関する情報にかかる献立に対する、各使用機器の必要稼動量に関する情報を献立ＤＢ２０１から抽出する。具体的には、献立に関する情報（献立名、記号・番号）に関連付けして記憶されている各使用機器の必要可動量（たとえば延べ稼動必要時間）に関する情報や使用条件に関する情報などを抽出する。抽出部２０４は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによって、また、Ｉ／Ｆ１０６によってその機能を実現する。
【００２５】
稼動時間算出部２０５は、抽出部２０４によって抽出された各使用機器の必要稼動量に関する情報から、使用機器ＤＢ２０２から抽出された各使用機器の容量および台数に関する情報に基づいて、当該各使用機器ごとの稼動時間を算出する。具体的には、電気釜の延べ稼動時間が３時間である場合に、電気釜が３台あれば、電気釜１台当たりの稼動時間は１時間となる。また、各使用機器の容量などを考慮して、各使用機器の稼動時間を決定するようにするとよい。稼動時間算出部２０５は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによってその機能を実現する。
【００２６】
稼動開始時刻算出部２０６は、献立情報入力部２０３によって入力された献立の調理終了時刻または作業終了時刻に間に合うように各使用機器を稼動させる場合の、当該各使用機器の稼動開始時刻を算出する。具体的には、使用機器の稼動時間が１時間で、献立の調理終了時刻が１０時３０分（１０：３０）であれば、稼動開始時刻は９時３０分（９：３０）となる。
【００２７】
また、稼動開始時刻算出部２０６は、抽出部２０４によって抽出された各使用機器の使用条件に関する情報にも基づいて、稼動開始時刻を算出する。具体的には、使用機器Ａの使用後に使用機器Ｂを使用するとか、使用機器Ｃと使用機器Ｄとは同時に使用するなどの使用条件に基づいて、稼動開始時刻を算出する。稼動開始時刻算出部２０６は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによってその機能を実現する。
【００２８】
消費電力算出部２０７は、稼動開始時刻算出部２０６によって各使用機器の稼動を開始させた場合に、所定の時刻ごとの各使用機器の合計消費電力を算出する。所定の時刻は、１分ごとでもよく、１０分ごとまたは３０分ごとでもよい。これによって、電力デマンド、すなわち、３０分間（デマンド時限）における平均使用電力（稼動負荷の平均容量）を算出する。合計消費電力には、その他の機器（たとえば空調や照明など）の消費電力を含んでいてもよい。消費電力算出部２０７は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによってその機能を実現する。
【００２９】
稼動開始時刻変更部２０８は、消費電力算出部２０７によって算出された各時刻ごとの合計消費電力が所定の値を超える場合に、当該所定の値を超えないように、前記各使用機器のうちの少なくとも一つの使用機器の稼動開始時刻を変更する。所定の値とは、電力会社との間で契約している基本料金の対象となるｋＷである。したがって、上記合計消費電力がその他の機器の消費電力を含んでいない場合には、所定の値から、その他の機器の消費電力を除いた値となる。稼動開始時刻変更部２０８は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによってその機能を実現する。
【００３０】
工程表作成部２０９は、稼動開始時刻算出部２０６によって算出された稼動開始時刻および稼動開始時刻変更部によって変更された稼動開始時刻に関する情報に基づいて工程表を作成する。工程表には、具体的には、各使用機器の稼動開始時刻、稼動終了時刻とともに、各使用機器にどのような調理作業をおこなわせるかなどの記載が、抽出部２０４によって抽出された情報に基づいて記載される。工程表作成部２０９は、具体的には、たとえば図１に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することによってその機能を実現する。
【００３１】
出力部２１０は、工程表作成部２０９によって作成された工程表を出力する。出力部２１０は、具体的には、たとえば図１に示したディスプレイ１０５、プリンタ１１０などによってその機能を実現する。また、作成された工程表に関する情報は、所定の記憶領域に記憶され、次回以降の工程表作成の際に参照される。
【００３２】
（調理工程管理装置の処理の手順）
図３は、この発明の実施の形態にかかる調理工程管理装置の処理の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、献立情報入力部２０３において、献立情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ここで、献立情報の入力を待って（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、入力があった場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）は、抽出部２０４が、献立ＤＢ２０１から入力があった献立における各使用機器の必要稼動量に関する情報を抽出する（ステップＳ３０２）。
【００３３】
つぎに、稼動時間算出部２０５が、使用機器ＤＢ２０２から、各使用機器の容量・台数情報を抽出し（ステップＳ３０３）、抽出された情報と、各使用機器の必要稼動量に関する情報に基づいて、各使用機器の使用機器ごとの稼動時間を算出する（ステップＳ３０４）。そして、各使用機器の使用機器ごとの稼動開始時刻を算出する（ステップＳ３０５）。
【００３４】
その後、所定時刻ごとの各使用機器の合計消費電力を算出する（ステップＳ３０６）。そして、算出したいずれかの時刻において合計消費電力が所定の値を超えているか否かを判断する（ステップＳ３０７）。ここで、所定の値を超えている場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）は、各使用機器のいずれかの稼動開始時刻を変更し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０６へ戻って、再度、所定の時刻ごとの合計消費電力を算出する（ステップＳ３０６）。
【００３５】
以降、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８を繰り返しおこなう。そして、ステップＳ３０７において、すべての時刻で所定の値を超えていないようになった場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）は、工程表を作成し（ステップＳ３０９）、作成した工程表を出力（表示または印刷）する（ステップＳ３１０）。これによって、一連の処理を終了する。
【００３６】
（使用機器の内容と稼動状況の一例）
図４は、使用機器の内容と稼動状況の内容の一例を示す説明図である。図４において、所定の献立に対して、使用機器（厨房機器）として、電気釜、スチームコンベクションオーブン（スチコン）、炊飯器、フライヤー、洗浄機が必要とされる。
【００３７】
そして、当該所定の献立を所定量調理するためには、必要稼動量としては、容量「５」の電気釜が３台で１時間、容量「６」のスチコンが２台で１時間、容量「２」の炊飯器が３台で１時間、容量「８」のフライヤーが１台で１時間、さらに、容量「２」の洗浄機が３台で３．５時間であるとする。
【００３８】
ここで、洗浄機を除いて、すべての使用機器の稼動完了時刻を１０時３０分（１０：３０）とすると、使用開始時刻は９時３０分（９：３０）であり、使用終了時刻は１０時３０分（１０：３０）である。
【００３９】
図５は、上記の使用状態において、各時刻における消費電力の推移に関する内容を示している。図５においては、すべての使用機器の消費電力に、その他の機器（たとえば空調や照明など）を加算した合計消費電力の時刻ごとの推移について折れ線グラフによって示している。
【００４０】
図５からもわかるように、９時３０分（９：３０）〜１０時３０分（１０：３０）において、各使用機器の使用時間が重なったため、この時間帯での電力デマンドが「５４ｋＷ」となっていることがわかる。それ以外の時間帯を考慮すると、この時間帯のみが突出しており、電力会社との基本使用料の契約を、この「５４ｋＷ」あるいはそれ以上で契約することにより、経費である電力料金をより多く支出しなければならないことがわかる。
【００４１】
図６は、使用機器の内容と稼動状況の内容の別の一例を示す説明図であり、稼動開始時刻変更部２０８によって変更された後の、使用機器の内容と稼動状況の内容の一例を示す説明図である。図６において、９時３０分（９：３０）〜１０時３０分（１０：３０）に集中していた各使用機器の使用開始時刻を変更している。
【００４２】
たとえば、３台の電気釜のうちの１台の使用時間を８時３０分（８：３０）〜９時３０分（９：３０）に変更し、２台のスチコンのうちの１台の使用時間を、同様に８時３０分（８：３０）〜９時３０分（９：３０）に変更し、３台の炊飯器すべての使用開始時刻を３０分繰り上げて、９時（９：００）からとし、使用時間を９時（９：００）〜１０時（１０：００）に変更している。そして、１台のフライヤーについては、調理工程の都合上、時間は変更していない。
【００４３】
このように、どの使用機器をどのくらいの時間ずらせばよいかは、たとえば、献立情報に含まれる、各使用機器の使用条件に基づいて判断すればよい。具体的には、たとえば、使用機器ごとに、使用時間の変更可能度について優先順位および変更可能時間（たとえば、３０分のみ変更可能、１時間以上変更可能など）に関する条件を付与する。
【００４４】
そして、優先順位が高いもの（使用時間を変更しても比較的料理工程に影響が少ないもの）から順次、変更可能時間に関する条件に即して開始時刻の変更を試みる。そして、優先順位が低いもの（使用時間を変更できないもの）以外のすべての変更を試みて、各使用機器における最適な使用開始時刻を決定するようにするとよい。
【００４５】
図７は、上記の変更後の使用状態において、各時刻における消費電力の推移に関する内容を示している。このように、調理工程および稼動終了時刻に影響を与えることなく、各使用機器（同一種類の使用機器が複数台ある場合は、その全部または一部の使用機器）の使用開始時刻を変更し、仕様時間帯をずらすことによって、各時刻における合計消費電力量の最大値を下げることができる。
【００４６】
図７に示すように、各紙用機器の使用時間を振り分けることで、料理の完成時刻を保ちながら電力デマンドを「５４ｋＷ」から「４３ｋＷ」へと下げることができる。このように献立情報（献立および当該献立の調理量に対して、各使用機器の必要稼動量に関する情報）から当該施設における電力デマンドの予想最大値を決定し、その値に基づいて、電力会社との基本料金の契約をおこなうことができるため、経費の圧迫を可能な限り軽減することが可能である。
【００４７】
なお、上記具体例では、３０分単位の電力デマンドを表示したが、実際には、メニュー別に「使用機器」、「台数」、「使用時間（数）」を算出した上で、過去の同一メニューでの機器ごとの電力デマンドデータにより、「余熱中」、「調理中」などの細かな電力デマンド実績に基づいて、電力デマンドを算出するようにするとよい。
【００４８】
以上説明したように、この実施の形態の調理工程管理装置によれば、調理作業に影響を与えることなく、使用機器の合計消費電力（電力デマンド）を抑制することができる。また、電力デマンドに配慮した調理作業工程表を効率よく作成することができることによって、管理栄養士の作業を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる調理工程管理装置は、調理作業工程表を用いて調理をするのに有用であり、特に、学校給食や社員食堂など大量に調理をするのに適している。
【符号の説明】
【００５０】
２０１  献立データベース（ＤＢ）
２０２  使用機器データベース（ＤＢ）
２０３  献立情報入力部
２０４  抽出部
２０５  稼動時間算出部
２０６  稼動開始時刻算出部
２０７  消費電力算出部
２０８  稼動開始時刻変更部
２０９  工程表作成部
２１０  出力部
【図１】
2010237984.tif 000003
【図２】
2010237984.tif 000004
【図３】
2010237984.tif 000005
【図４】
2010237984.tif 000006
【図５】
2010237984.tif 000007
【図６】
2010237984.tif 000008
【図７】
2010237984.tif 000009