(57)【要約】【課題】  均一な気泡径の微細気泡を多量にかつ効率的に発生させることが可能な微細気泡発生装置を提供する。【解決手段】微細気泡を発生する微細気泡発生装置であって、気体及び液体からなる混合流体を供給する供給部と、前記供給部から供給された混合流体を気体及び液体に分離して、各々の旋回流を形成する中空部を備えた本体と、旋回流となった前記気体を気泡にして液体と共に吐出する吐出部とを有するものであり、前記本体は、渦巻き状内壁面と、該渦巻き状内壁面に沿って設けられ、かつ、複数の渦巻き状の流路に分けて前記混合流体を前記中空部に導く少なくとも１つのガイド部とを有し、前記渦巻き状内壁面は、前記供給部から供給された前記混合流体を、前記吐出部の方向に対し渦巻き面が垂直となる様に渦巻き状に流動させるものであり、前記渦巻き状の流路は前記供給部に対し絞り構造となっている前記渦巻き状の流路は前記供給部に対し絞り構造となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細気泡を発生する微細気泡発生装置であって、
気体及び液体からなる混合流体を供給する供給部と、
前記供給部から供給された混合流体を気体及び液体に分離して、各々の旋回流を形成する中空部を備えた本体と、
旋回流となった前記気体を気泡にして液体と共に吐出する吐出部とを有するものであり、
前記本体は、渦巻き状内壁面と、該渦巻き状内壁面に沿って設けられ、かつ、複数の渦巻き状の流路に分けて前記混合流体を前記中空部に導く少なくとも１つのガイド部とを有し、
前記渦巻き状内壁面は、前記供給部から供給された前記混合流体を、前記吐出部の方向に対し渦巻き面が垂直となる様に渦巻き状に流動させるものであり、
前記渦巻き状の流路は前記供給部に対し絞り構造となっている微細気泡発生装置。
【請求項２】
前記ガイド部と渦巻き状内壁面との間、及びガイド部同士の間には、前記中空部に混合流体を導く導入口がそれぞれ設けられており、
全ての導入口の開口面積の和と、前記供給部の開口面積との比が、７：１０〜９：１０の範囲内である請求項１に記載の微細気泡発生装置。
【請求項３】
前記ガイド部と渦巻き状内壁面との間に設けられている導入口は、渦巻き状内壁面の渦巻き面に於ける接線方向に開口しており、
前記ガイド部同士の間に設けられている導入口は、ガイド部の壁面の渦巻き面に於ける接線方向に開口している請求項２に記載の微細気泡発生装置。
【請求項４】
前記渦巻き状内壁面とガイド部との間には、渦巻き状の流路と分岐して混合流体を循環させる循環流路が設けられており、当該循環流路の開口部は前記供給部の近傍に位置すると共に、その開口面積は前記導入口の開口面積よりも小さい請求項２に記載の微細気泡発生装置。
【請求項５】
前記開口部の近傍には、前記気体を供給する気体供給部が設けられている請求項４に記載の微細気泡発生装置。
【請求項６】
前記導入口の断面形状は矩形状である請求項１〜５の何れか１項に記載の微細気泡発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生器体に対して液体と気体を混入させ、対象液体中に微細気泡を発生させる微細気泡発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体（例えば水、海水、アルコールなど）中に、気体（例えば酸素、オゾン、炭酸ガスなど）を溶解させる為の気泡供給技術は、以前から種々の技術開発がされており、水質浄化、魚介類の養殖、健康機器などの産業分野で応用されている。この気泡供給技術において、液体中に気体を大量に溶解させる為には、気体を気泡状にし、その気泡径を小さくして気体と液体との接触面積比率を増大させることが有効である。
【０００３】
従来の気泡発生装置としては、例えば、液体と気体とを混合して加圧し、液体中に気体を溶解させた後、その気液混合流体を急減圧させ気泡を発生する加圧減圧式気泡発生装置が挙げられる。また、当該気泡発生装置よりも、微細気泡自体の有効性を示すものとして、旋回式微細気泡発生装置が挙げられる（特許文献１及び特許文献２）。当該旋回式微細気泡発生装置で生成される、直径５０μｍ程度以下の微細気泡は、生活用水の殺菌や排水処理等に広く利用される。
【０００４】
しかしながら、従来の気泡発生装置には、以下の問題点がある。即ち、特許文献１及び特許文献２に記載の旋回式微細気泡発生装置は、円錐形の狭小内で液体と気体を混合されるために気泡径にばらつきが生じ、気泡径の大きい気泡が噴出される。その結果、処理する液体に対して供給気体全部を微細気泡として溶解させることが難しく、前記供給気体の接触溶解率を１００％近くに確保するためには、ボイド率を低下せざるをえない。
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ００／６９５５０
【特許文献２】特開２００６−１１６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点を解決するものであり、その目的は、均一な気泡径の微細気泡を多量にかつ効率的に発生させることが可能な微細気泡発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、微細気泡発生装置について検討した。その結果、下記構成を採用することにより前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明に係る微細気泡発生装置は、微細気泡を発生する微細気泡発生装置であって、気体及び液体からなる混合流体を供給する供給部と、前記供給部から供給された混合流体を気体及び液体に分離して、各々の旋回流を形成する中空部を備えた本体と、旋回流となった前記気体を気泡にして液体と共に吐出する吐出部とを有するものであり、前記本体は、渦巻き状内壁面と、該渦巻き状内壁面に沿って設けられ、かつ、複数の渦巻き状の流路に分けて前記混合流体を前記中空部に導く少なくとも１つのガイド部とを有し、前記渦巻き状内壁面は、前記供給部から供給された前記混合流体を、前記吐出部の方向に対し渦巻き面が垂直となる様に渦巻き状に流動させるものであり、前記渦巻き状の流路は前記供給部に対し絞り構造となっている。
【０００９】
前記の構成によれば、供給部から供給された混合流体を、渦巻き状内壁面及びガイド部により形成される複数の渦巻き状の流路において、遠心旋回させて流動させるので、壁面での流動抵抗を低減させることができる。また、渦巻き状の流路は供給部に対し絞り構造となっているので混合流体は圧縮され、その結果、混合流体の流動を高速流にすることができる。更に、本体の内壁面は渦巻き状となっているので、混合流体と内壁面との流動抵抗や滞留の発生も低減する。これにより、混合流体の流動を渦巻き状の高速流にすることができる。
【００１０】
高速流となった混合流体は中空部内に流入し、さらに中空部内で旋回する。このとき、液体と気体との比重差により、混合流体中の液体には遠心力が働き、気体には向心力が働く。その結果、液体は高速旋回流となる一方、気体は中心軸に収束して負圧気体軸を形成する。更に、高速旋回流となった液体は、吐出部付近に負圧により集まった外部液体と押し合う状態になる。このとき、負圧気体軸に集まった気体は、外部液体と高速旋回している液体とによって形成された間隙を、剪断を受けながら通過し、微細気泡となって液体と共に多量に吐出される。即ち、前記構成の微細気泡発生装置であると、従来の気泡発生装置と比較して、気泡径の小さい微細気泡を多量に生成させることができる。
【００１１】
前記構成においては、前記ガイド部と渦巻き状内壁面との間、及びガイド部同士の間には、前記中空部に混合流体を導く導入口がそれぞれ設けられており、全ての導入口の開口面積の和と、前記供給部の開口面積との比が、７：１０〜９：１０の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
全ての導入口の断面積の和と供給部の断面積との比を、前記数値範囲内にすることにより、供給部から供給された混合流体が渦巻き状の流路を流動するまでの間において、その流動速度を、絞り効果により増大させることができる。その結果、例えば、前記の比が１０：１０の場合と比較して、中空部内を旋回する気体及び液体の高速旋回流の速度を１０〜２０％以上大きくすることができる。これにより、微細気泡を一層効率的に発生させることができる。
【００１３】
前記構成においては、前記ガイド部と渦巻き状内壁面との間に設けられている導入口は、渦巻き状内壁面の渦巻き面に於ける接線方向に開口しており、前記ガイド部同士の間に設けられている導入口は、ガイド部の壁面の渦巻き面に於ける接線方向に開口していることが好ましい。
【００１４】
これにより、渦巻き状の流路を流れてきた混合流体が、中空部内に流入する際に、流動抵抗を受けるのを極力抑制することができる。その結果、高速流体として中空部内に供給することができ、微細気泡の発生を一層効率的にできる。
【００１５】
前記構成において、前記渦巻き状内壁面とガイド部との間には、渦巻き状の流路と分岐して混合流体を循環させる循環流路が設けられており、当該循環流路の開口部は前記供給部の近傍に位置すると共に、その開口面積は前記導入口の開口面積よりも小さいことが好ましい。
【００１６】
前記構成において、循環流路の開口部の開口面積を導入口の開口面積よりも小さくすることにより、当該開口部から流出する混合流体に噴射力を付与することができる。また、開口部は混合流体の供給部の近傍に位置するので、当該供給部から供給される混合流体の流れ圧力が循環流路を流動する混合流体に対し引っ張り力を作用させる。その結果、流動する混合流体の流動速度を一層加速させることができ、微細気泡の一層効率的な発生が可能になる。
【００１７】
前記構成において、前記開口部の近傍には、前記気体を供給する気体供給部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
液体が前記流路を流動することにより、その流動方向に気体を吸引する引っ張り作用が働くので、前記気体の供給位置において負圧となる。これにより、流動している液体に気体を自吸混合させることができる。また、気体供給部を設けたことにより、例えば、エアーポンプなどを用いて強制的に気体を輸送する手段の併用も可能になる。
【００１９】
前記構成において、前記導入口の断面形状は矩形状であることが好ましい。断面形状が矩形状であると、円形状の場合と比較して、中空部の内壁面に極力沿った状態で当該中空部に混合流体を供給することができる。これにより、中空部内での気体及び液体の高速旋回流の速度を更に大きくすることができ、一層効率的な微細気泡の発生が可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、複数の渦巻き状の流路を設け、かつ、当該流路は供給部に対し絞り構造となっているので、混合流体を高速流にして中空部に供給することができる。これにより、中空部内を旋回する気体及び液体の高速旋回流の速度を増大させることができ、多量の微細気泡を効率的に発生させるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態について、図を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にする為に拡大または縮小等して図示した部分がある。図１は、本実施の形態に係る微細気泡発生装置を表す説明図であって、同図（ａ）は微細気泡発生装置の内部を表し、同図（ｂ）は渦巻き状の流路を表す。図２は、前記微細気泡発生装置の内部での混合流体の挙動及び微細気泡の発生メカニズムを模式的に表した説明図である。
【００２２】
図１（ａ）及び１（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る微細気泡発生装置１０は、混合流体を供給する供給部１１と、中空部１５を備えた本体１３と、液体と共に微細気泡を吐出する吐出部１７とを少なくとも有している。
【００２３】
本発明で使用する混合流体は、気体（気相）と液体（液層）が混ざり合った状態の流体である。本発明において混合流体を使用し、該混合流体の供給の為に前記供給部１１を設けるのは、次の理由による。即ち、従来の気泡発生装置においては、混合流体を用いずに、液体と気体をそれぞれ個別に中空部内に供給している。そして、気体の供給は、例えば、中空部の中心軸底部に気体導入口を設けるなどして行っている。この様な従来の気泡発生装置において、微細な気泡を生成させるためには、中空部内を加圧する必要がある。しかし、中空部内を過度に加圧すると、気体導入孔に液体が逆流し、操作性が低下するという問題がある。本発明においては、気体と液体からなる混合流体を用い、中空部への供給を供給部１１のみとするので、前述の問題が発生するのを回避することができる。
【００２４】
尚、混合流体に於ける気体としては、空気、水素、アルゴン又はラドン等の不活性気体、酸素又はオゾン等の酸化剤、炭酸ガス、塩化水素、亜硫酸ガス、酸化窒素又は硫化水素ガス等の酸性ガス、アンモニア等アルカリ性ガス等が挙げられる。また、液体としては、水や水よりも粘性の高い液体が挙げられる。前記水よりも粘性の高い液体としては、例えば、トルエン、アセトン、アルコール等の溶剤、石油、ガソリン等の燃料、食用油脂，ビール等の食品・飲料、ドリンク剤等の薬品、浴水等の健康用品、湖沼水、浄化槽汚染水等の環境水等が挙げられる。
【００２５】
液体に気体を混合させる手段として、特に限定されない。例えば、液体用ポンプの吸い込み側（負圧液）に自吸気体導入口を設け、この自吸気体導入口に小径パイプ（ビニール、プラスチック又は金属製などからなる）を接着する。次に、螺旋状となる様に小径パイプを固定し、更に、小径パイプに吸入気体量調整器（バルブなど）を設置する。吸入気体量調整器を設けることにより、気体の供給量をポンプ性能に合わせた最良の状態に設定することができる。
【００２６】
前記方法により液体中に混合された気体は、液体用ポンプの吸上げ機構（インペラ）により、気泡径が数ミリメートル程度に砕かれる。液体用ポンプは、供給部１１と配管により接続されており、混合流体は当該配管を通じて微細気泡発生装置１０に供給される。
【００２７】
前記本体１３の構成材料としては特に限定されず、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂やＳＵＳ−３０４等が挙げられる。
【００２８】
前記本体１３は、供給部１１から供給された混合流体を、吐出部１７の方向に対して渦巻き面が垂直となる様に渦巻き状に流動させる渦巻き状内壁面１９を備えている。また、渦巻き状内壁面１９に沿ってガイド部１２、１４が設けられている。渦巻き状内壁面１９と、ガイド部１２、１４とにより、混合流体を複数の渦巻き状に流動させる流路１６が形成されている。
【００２９】
複数の渦巻き状の流路１６に混合流体を分散流として流動させることにより、壁面から受ける流動抵抗の低減が図れ、その結果、高速流とすることができる。渦巻き状の流路１６に導かれた混合流体は、その圧力と流動速度により、渦巻き状の流路１６に沿って遠心旋回しながら流動する。その流動の際、気体及び液体は更に激しく混合され、一層均一な状態となる。
【００３０】
ガイド部１２と渦巻き状内壁面１９との間には、流入口１８ａが形成されている。また、ガイド部１２とガイド部１４との間には、流入口１８ｂが形成されている。流入口１８ａ、１８ｂの断面形状は特に限定されないが、矩形状であることが好ましい。また、それぞれの開口面積は同一であることが好ましい。開口面積を同一にすることにより、各流路１６への混合流体の供給量を均一にできる。
【００３１】
ガイド部１２と渦巻き状内壁面１９との間には、導入口２０ａが形成されている。また、ガイド部１２とガイド部１４との間には、導入口２０ｂが形成されている。導入口２０ａ、２０ｂは、渦巻き状内壁面の渦巻き面に於ける接線方向に開口していることが好ましい。これにより、渦巻き状の流路１６を流れてきた混合流体が、中空部１５内に流入する際に、流動抵抗を受けるのを極力抑制することができる。
【００３２】
また、導入口２０ａ、２０ｂの断面形状は特に限定されないが、矩形状であることが好ましい。更に、それぞれの開口面積は同一であることが好ましい。開口面積を同一にすることにより、中空部１５への混合流体の供給量を均一にできる。尚、導入口の設置数は、製造コスト及び製作の困難性を考慮した場合、２〜３個設けるのが好ましい。
【００３３】
ここで、本発明においては、渦巻き状の流路が供給部に対し絞り構造となっていることを要する。絞り構造とする為、本実施の形態においては、導入口２０ａ及び導入口２０ｂの開口面積の和と、供給部１１の開口面積との比を、７：１０〜９：１０にすることが好ましく、８．５：１０〜９：１０にすることがより好ましい。これにより、供給部から供給された混合流体が渦巻き状の流路を流動するまでの間において、その流動速度及び流体圧力を、絞り効果と、円周回運動による遠心力により連続的に増大させることができる。その結果、例えば、全ての導入口の断面積の和と供給部の断面積との比が１０：１０の場合と比較して、中空部内を旋回する気体及び液体の高速旋回流の速度を１０〜２０％以上大きくすることができる。この現象は例えば、ホースの口を指で少しつぶすと、液体がより遠く噴出される原理と同じである。前記数値範囲外であると、高速回転に必要な流量自体が減少するため好ましくない。
【００３４】
導入口２０ａ及び導入口２０ｂから供給された混合流体は、中空部１５において高速旋回流となる（図２参照）。このとき、液体と気体は、それらの比重差によって、液体には遠心力が働き、気体には向心力が働く。その結果、気体と液体に分離され、気体は中心軸に収束して負圧気体軸２１を形成する。液体は、高速旋回流２３となって、負圧気体軸２１の周囲を流動する。
【００３５】
中空部１５は、その断面形状が円形状であり、吐出部１７に近づくに従い狭くなる絞り形状を有している。この形状は円周を有する物であれば、円錐、半円状、球状など特に指定はしない。その為、高速旋回流２３は、旋回しながら吐出部１７に近づくにつれて、旋回速度が速くなるとともに圧力も高くなる。そして、吐出部１７付近で気体及び液体が再び混合し、旋回速度及び圧力が最大となった混合流体となる。この混合流体は、外部負圧液と押し合う状態になり、外部負圧液と高速旋回している混合流体とによって間隙３１が形成される。外部負圧液の回転速度は、高速旋回している混合流体の回転速度よりも遅い。この両者の回転速度差と、液体が本体１３の外部に強制的に排出されようとする作用により、気体は激しく剪断される。その結果、気泡径が５０μｍ以下、更には１０μｍ以下の微細気泡が生成される。尚、外部負圧液とは、外部液体のうち、吐出部１７近傍で、負圧気体軸２１の形成により真空に近い状態となっている為に引き込まれた外部液体を意味する。また、気泡径は、ディジタルカメラ測定器により測定された値である。
【００３６】
本実施の形態に係る微細気泡発生装置１０および４０は、液体中に沈めて設置され使用される。具体的には、例えば池、湖（ダム湖を含む）、海のような水深の深い場所（例えば水深５ｍ以上など）での使用が可能である。また、微細気泡発生装置４０は、液体ポンプの種類に制限されることなく使用可能である。更に、例えば、一台の液体ポンプに対し配管などを通じて複数個を接続した場合に起こりうる、不均一な気体の供給をも解消し得る。
【００３７】
微細気泡発生装置１０の使用条件としては、使用されるポンプの供給量や揚程（圧力）、供給部１１に接続される配管の配管径に応じて、適宜設定される。例えば、中空部１５の断面形状が円形状の場合に、その最大断面積を３．５ｃｍ２〜５０．０ｃｍ２とし、内容積を３６．０ｃｍ３〜３３０ｃｍ３とすると、供給部１１の開口面積は、０．７ｃｍ２〜５．０ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。開口面積が０．７ｃｍ２未満であると、十分な量の混合流体の供給が困難になる場合がある。その一方、開口面積が５．０ｃｍ２を超えると、  ポンプなどのコスト面で不都合がある。また、前記の場合、吐出部１７の開口面積は、０．８ｃｍ２〜１８．０ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。開口面積が０．７ｃｍ２未満であると、十分な量の混合流体の供給が困難になる場合がある。その一方、開口面積が１９ｃｍ２を超えると、気泡径にばらつきが生じ不都合がある。更に、導入口２０ａ、２０ｂの開口面積は、それらの総和が供給部１１の開口面積に対し、７：１０〜９：１０の範囲内となる様に設定される。
【００３８】
前記設計条件下で、例えば混合流体を供給するポンプのポンプ圧力を０．１５ＭＰａ、供給量２０Ｌ／毎分とした場合、中空部１５内での旋回速度は約４５０Ｈｚ以上となる。尚、旋回速度は中空部体積が大きいほど遅くなる傾向がある。また、旋回速度は旋回渦が発する音を測定し、旋回渦の回転数を計測することで得られる。
【００３９】
尚、前記ポンプ圧力は、前記設計条件下の場合、０．０１ＭＰａ〜０．８ＭＰａの範囲内であることが好ましく、０．０３ＭＰａ〜０．６ＭＰａの範囲内であることがより好ましい。供給圧力が０．８ＭＰａを超えると、発生器の材質、配管等付属部品などの材質、制作方法が限定され、コスト面で不都合がある。その一方、供給量が０．０３ＭＰａ以下であると、混合流体の高速流が得られず、気泡径のばらつきが発生する場合がある。また、混合流体の供給量は、前記設計条件下の場合、１．５Ｌ〜１００Ｌ／分の範囲内であることが好ましく、２Ｌ〜８０Ｌ／分の範囲内であることがより好ましい。供給量が８０Ｌ／分を超えると、発生器本体の使用寿命が減退するという不都合がある。その一方、供給量が２Ｌ／分未満であると、混合流体の高速流が得られず、気泡径のばらつきが発生する場合がある。
【００４０】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係る微細気泡発生装置について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施の形態に係る微細気泡発生装置の内部を表す説明図である。
【００４１】
本実施の形態に係る微細気泡発生装置４０は、混合流体をガイドするためのガイド部４２、４４が設けられている。ガイド部４２と渦巻き状内壁面１９の間には渦巻き状の流路４６が形成されており、また、ガイド部４４と渦巻き状内壁面１９との間には循環流路４７が形成されている。更に、ガイド部４２とガイド部４４との間には、中空部１５に混合流体を供給する導入口４１ａ、４１ｂが設けられている。また、ガイド部４４と渦巻き状内壁面１９との間には、混合流体を再び渦巻き状の流路４６に循環させるための開口部４１ｃが設けられている。導入口４１ａ、４１ｂ、及び開口部４１ｃは、中空部１５の中心軸と供給部１１の中心を通る線の交点を中心として１２０度毎に設けられている。また、導入口４１ａ、４１ｂの開口面積は同一であることが好ましい。その一方、開口部４１ｃの開口面積は導入口４１ａ、４１ｂの開口面積よりも小さいことが好ましい。これにより、ベンチュリー効果が作用し、開口部４１ｃから流出する混合流体に噴射力を付与することができる。導入口４１ａ、４１ｂの開口面積と開口部４１ｃの開口面積との比は、６：１０〜７：１０の範囲内であることが好ましい。７：１０を超えると、ベンチュリー効果による混合流体の噴射力が低下する場合がある。その一方、６：１０未満であると、混合流体の循環流動が阻害される場合がある。
【００４２】
前記開口部４１ｃを設け、供給部１１に循環流路４７を設けることにより、開口部４１において混合流体に対する噴射力と、供給部１１の流れ圧力による引っ張り力が作用し、渦巻き状の流路４６を流動する混合流体の流動速度が加速される。その結果、中空部１５において高速旋回する気体と液体の回転速度を一定に維持することが可能になる。
【００４３】
また、導入口４１ａ、４１ｂ及び開口部４１ｃの開口面積の和と、供給部１１の開口面積との比は、７：１０〜９：１０にすることが好ましく、８．５：１０〜９：１０にすることがより好ましい。これにより、供給部から供給された混合流体が渦巻き状の流路を流動するまでの間において、その流動速度及び流体圧力を、絞り効果と、円周回運動による遠心力により連続的に増大させることができる。その結果、中空部１５内を旋回する気体及び液体の高速旋回流の速度を１０〜２０％以上大きくすることができる。前記数値範囲外であると、高速回転に必要な流量自体が減少するため好ましくない。
【００４４】
更に、本実施の形態においては、前記開口部４１ｃの近傍に気体供給部４３を設けてもよい。これにより、供給される気体に対し、開口部４１ｃでの混合流体の流動が引っ張り力を作用させる。また、開口部４１ｃでのベンチュリー構造により、気体に対し負圧作用が働き、気体を自吸させることが可能になる。尚、本実施の形態においては、気体供給部４３にエアーポンプを接続し、気体を強制的に供給する手段との併用をも可能にする。また、気体供給部４３に気体供給用パイプを接続し、更に当該パイプの陸上部分でバルブを設けることにより、気体供給量を調整することも可能になる。その結果、微細気泡の発生量の調整が可能になると共に、使用状況に応じて気体の供給を停止させることも可能になる。
【００４５】
（その他の事項）
本発明の微細気泡発生装置は、前述の各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、図４に示すように、微細気泡発生装置の吐出部１７とは反対側の位置に他の吐出部５１を設けてもよい。これにより、本体５２の前部と後部の両方から微細気泡を生成させることができる。
【実施例】
【００４６】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４７】
（実施例１）
本実施例に於いては、前記実施の形態において説明した図１及び図２に示す微細気泡発生装置であって、プラスチック樹脂（ＡＢＳ）からなるものを用いた。この微細気泡発生装置を海水中に浸漬させ、自然大気空気及び海水（海水温度２１．８℃）からなる混合流体を供給して前記自然大気空気からなる微細気泡を発生させた。更に、海水中に於ける酸素溶解値及び酸素飽和度の経時変化を測定した。結果を下記表１に示す。
【００４８】
尚、前記微細気泡発生装置については、その供給部１１の開口面積を１２．６ｃｍ２、中空部１５の体積を５５．８ｃｍ３、吐出部１７の開口面積を３．２ｃｍ２、導入口２０ａ及び導入口２０ｂの開口面積の和と、供給部１１の開口面積との比を７：１とした。また、ポンプ圧力を０．０３ＭＰａ、吐出水量を５Ｌ／ｍｉｎ、海水量を０．８ｍ３とした。
【００４９】
（実施例２）
本実施例に於いては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）からなる微細気泡発生装置を用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして微細気泡を発生させた。更に、実施例１と同様にして、酸素溶解値及び酸素飽和度の経時変化をそれぞれ測定した。結果を下記表１に示す。
【００５０】
（酸素溶解値）
酸素溶解率は、ポーラログラフ測定法により測定した。
【００５１】
（酸素飽和度）
酸素飽和度は、パルスオキシメータ法により測定した。
【００５２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の一形態に係る微細気泡発生装置を表す説明図であって、同図（ａ）は微細気泡発生装置の内部を表し、同図（ｂ）は渦巻き状の流路を表す。
【図２】前記微細気泡発生装置の内部での混合流体の挙動及び微細気泡の発生メカニズムを模式的に表した説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る微細気泡発生装置の内部を表す説明図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る微細気泡発生装置の内部を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    微細気泡発生装置
１１    供給部
１２    ガイド部
１３    本体
１４    ガイド部
１５    中空部
１６    流路
１７    吐出部
１８ａ、１８ｂ  流入口
１９    渦巻き状内壁面
２０ａ、２０ｂ  導入口
２１    負圧気体軸
２３    高速旋回流
３１    間隙
４０    微細気泡発生装置
４１    開口部
４１ａ、４１ｂ  導入口
４１ｃ  開口部
４２    ガイド部
４３    気体供給部
４４    ガイド部
４６    流路
４７    循環流路
５１    吐出部
５２    本体
【図１】
2010029774.tif 000004
【図２】
2010029774.tif 000005
【図３】
2010029774.tif 000006
【図４】
2010029774.tif 000007