(57)【要約】【課題】吸収体の全体が柔軟に変形して着用者の複雑に起伏する肌面に隙間なく適合する「人体適合性」が極めて高く、着用者の動作による変形にも良好に追随する「動作追随性」も極めて良好である吸収体において、その変形時の液体等の吸収保持性を向上させた吸収体およびこれを用いた吸収性物品を提供する。【解決手段】複数の吸収部が互いに離間して、基盤シートに固定部を介して接合され、該固定部は平面視において前記吸収部の領域に包含されており、前記複数の吸収部は互いに液体連通化しうる状態に配列された吸収体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸収部が互いに離間して、基盤シートに固定部を介して接合され、該固定部は平面視において前記吸収部の領域に包含されており、前記複数の吸収部は互いに液体連通化しうる状態に配列された吸収体。
【請求項２】
前記基盤シートは伸縮性のシートであり、前記固定部の部位では伸縮性を発現していない請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記吸収部は平面視で上面と前記基盤シートに接する下面との面積が異なっている請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記吸収部は平面視で矩形の形状を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記吸収部は平面視で括れのある多角形の形状を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸収部間には平面視において前記基盤シートを底面とする空間が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パンツ等の吸収性物品に用いられる吸収体およびこれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンや使い捨ておむつ等に使用される吸収性物品は通常、肌側に位置する液透過性の表面シートと衣服側に位置する液不透過性の裏面シートとの間に液体等を吸収し保持する吸収体を有する。この吸収体は着用者の排泄ポイントを覆う略長方形状のものが一般的であるが、その形状や構造に改良を加えたものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には展開型おむつにおいて、おしりから下腹部にかけて前後の排泄領域全体を広く覆う大きさの吸収体の片側全面を外面シートに固定し、前記吸収体の中ほどに切り欠き状の薄肉部を複数並列に配置して設けたものが開示されている。このおむつにおいては、上記吸収体の切り欠き状薄肉部の並列方向に直交するよう紐状弾性部材が配設され、着用時に、切り欠き状の薄肉部が開閉するように変形して吸収体全体としても多少の伸縮性及び曲げ性が付与される。しかし、この吸収体は複数の独立した吸収部からなるものではない。大きな吸収体の全体がシートに固定されているので、その点通常のものと実質的にはあまり変わらず、身体の動きに対する身体適合性及び動作追随性の大幅な向上は望めない。
【０００４】
特許文献２には、液体不透過性バックシートと液体透過性カバーシートとが菱形基調の格子状（業平格子状）の線で接合された吸収性パッドが開示されている。この接合線で囲まれた菱形領域のそれぞれに吸収性材料の本体部が封入した状態で配設されている。これにより、上記吸収性材料の存在しない格子状の接合線が水路になり液体がここを流動しうるとされる。しかし、上記吸収性材料の本体部はその全面で液体不透過性バックシートに固定されており、やはり身体適合性及び動作追随性の大幅な向上は望みがたい。また、上記水路をなす格子状の接合線は、用途や排泄物の状態によってはむしろ液残りや格子状領域間での液体伝達の阻害要素になりかねない。
【０００５】
特許文献３に記載されたものにおいては、長方形の平板状吸収体が複数その長手方向を同一方向に向けて伸縮シート上に並列し、各吸収体の一方の長辺が伸縮シートに接着されて固定されている。それぞれの吸収体は互いに幅方向で重なるように配置され、このとき伸縮シートを伸長したときにも吸収体どうしの重なった状態を維持するよう十分な重なり量で連設されている。個々の平板状吸収体は一方の長辺でのみ伸縮シートに固定されたため、その全域を覆う一体の吸収体を全面で固着するよりも該長辺に直交する方向の伸縮性は確保される。しかし、該長辺方向の伸縮性は向上せず従来のものと変わらない。曲げ性についても同様であり複雑な変形には対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５５８８０１号公報
【特許文献２】特許第２７０３５９６号公報
【特許文献３】特許第４１７３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上述した従来技術が有する問題点に鑑み、吸収体の全体が柔軟に変形して着用者の複雑に起伏する肌面に隙間なく適合する「人体適合性」が極めて高く、着用者の動作による変形にも良好に追随する「動作追随性」も極めて良好である吸収体を開発した（特願２００７−３１６２３９、特願２００７−３３２４１９参照）。本発明の課題は、かかる新規に開発された吸収体の変形時の液体等の吸収保持性を向上させた吸収体およびこれを用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、複数の吸収部が互いに離間して、基盤シートに固定部を介して接合され、該固定部は平面視において前記吸収部の領域に包含されており、前記複数の吸収部は互いに液体連通化しうる状態に配列された吸収体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収体は、「人体適合性」および「動作追随性」が極めて高く、しかも伸長や屈曲などの変形を受けたときにも液体等の高い吸収保持性を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸収体を用いた吸収性物品（生理用ナプキン）を模式化して示した一部切欠斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る吸収体を模式的に示した部分的な平面図である。
【図４】図３（ｂ）の矢視ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面において変形時の状態をモデル的に示す部分断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る吸収体を図３と同様の領域において示した部分平面図である。
【図６】図５に示した吸収部の各部位の寸法関係を例示した拡大平面図である。
【図７】実施例で作製した吸収体試験体の自然長の状態（ａ）と伸長させたときの状態（ｂ）を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る吸収体を用いた吸収性物品（生理用ナプキン）１００の一部分裁断した斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。本実施形態の吸収体１０は伸縮性のある基盤シート２の表面（上面）に多数のそれぞれ独立した吸収部３が自然状態において互いに対して所定の隙間ｄ，ｅを有するように縦横方向に配設されている。この吸収部３は、平面視において長方形状であり、断面において横長台形の、面にやや丸みを帯びた切頭四角錐体（角錐台）形状のものとされているが、本発明においてこの形状は特に限定されず任意の形状のものを採用可能である。本実施形態において吸収部３はパルプ繊維と超吸収性ポリマーとから構成されており、その輪郭は図示したもののように定形的なものではなくてもよく、全体として上述した立体形状のものとされていることが好ましい。
【００１２】
吸収部３は、断面において台形にされその表面側面３ａの面積が裏面側面３ｂの面積よりも若干小さくなっている。そして該断面において末広がりになるようその側面３ｃは裏面へ向けて傾斜（スロープ）している。各吸収部３は裏面の全面ではなく一部分、具体的には平面視において吸収部の領域が包含する固定部４（図２の拡大図における裏面３ｂの中央部分ｔ参照）のみが基盤シート２に固定されている。換言すれば、吸収体の厚み方向に吸収部３及び固定部４の投影像を投影したときに固定部４の投影像が吸収部３の投影像に包含される関係とされている。この固定部４は伸縮性を発現しないようになっている。固定部４は例えば超音波エンボスによって形成することができ、これによりこの部分で基盤シート２の伸縮性が失われる。また、ホットメルト接着材等によって固定部４を形成してもよい。このとき固定部４における吸収部３と基盤シート２との接合をより強固にかつ確実にするために吸収部３の肌面側面３ａからピンにより押圧してもよい。該ピン押圧により本実施形態の吸収部にはその中央に窪み部３ｋが形成されている（図１参照）。窪み部３ｋが高密度になるため、窪み部３ｋとその他の部分とで粗密勾配ができ、液を中心に引き込みやすく、吸収性が向上する。なお、固定部４より外方において、吸収部３の下面３ｂは基盤シートと非接着状態とされ、これに対応する外側領域Ｓにおいては基盤シート２の伸縮性が維持されている。
【００１３】
このように基盤シート２と接合された部分を固定部４のみに対応する領域ｔに留めたため、吸収部３各々の形状及び機能は基盤シートの伸縮による影響を受けにくく、安定した吸収性能を発揮することができる。他方、基盤シートの機能からみれば、このように吸収部３が独立して個々に存在することにより、過度に基盤シート２の動きが拘束されることなく全体として極めて柔軟に伸縮したり屈曲したりすることができる。その結果、着用者の動きに対する吸収体全体としての変形性が確保され、しかも、本実施形態によれば次に述べるように伸縮や屈曲時には吸収部３が液体連通化して高く安定した吸収性を着用時に維持することができる。
【００１４】
具体的には、例えば図１に示した生理用ナプキン１００を長手方向に伸長したときに吸収部３，３，３・・・は長手方向に離間し、つまり間隔ｄが開いていく。一方、生理用ナプキン１００の幅方向は収縮するように接近していき間隔ｅが狭くなっていく。このようにして吸収部３，３，３・・・は吸収体１０が全体において変形しながらも互いの液体等の伝達に係る連携を維持し、良好な液体等の吸収保持性を示す。なお、本発明において液体連通化とは吸収体に伸長力を加えたときに吸収部どうしが接近もしくは接触し吸収部間を液体等が伝達しうる状態になることをいう。このような伸長力の加わった状態における吸収部どうしの距離（隙間ｄ、ｅ）は特に限定されないが、着用時に生じる一般的な伸長力（例えば１００ｃＮ／２５ｍｍ）により０〜３０ｍｍに接近することが好ましく、０〜１０ｍｍに接近することがより好ましい。さらに、０〜５ｍｍに接近していることがことさら好ましい。
【００１５】
特に本実施形態の吸収体１０は独立した多数の小さな吸収部の集合で構成されたため従来のものに比べ肌面の起伏にフィットする「身体適合性」が大幅に高まる。また着用者の動きにも良好に追随し、肌に対して部分的な隙間が生じたりすることが防止される「動作追随性」が極めて良好である。本実施形態によればこのような良好な変形性と該変形に左右されない良好な液体等の吸収保持との両立を図ることができる。
【００１６】
さらに本実施形態においては、上記のように分画された小さな吸収部が多数特定の配列で基盤シート上に配置されたため、極めて複雑に屈曲する肌面にも好適に適合する。たとえば排泄ポイントからおしりに亘って生理用ナプキンを沿わしたときに、臀部の丸みにそって長手方向に湾曲するが、内包される従来の吸収体は一般的に剛性が他の部材より大幅に高く座屈してしまうことがある。この座屈変形との関係で、内部の吸収体は臀裂には入り込みににくく、ここに大きな隙間が開くことがある。すなわち、長手方向の座屈と幅方向の屈曲とが両立しにくく十分なフィット性を得がたい。すると、臀裂にできた空間を介して経血等が移行しやすくなり、就寝時の背中方向への漏れの原因となったりする。
これに対し本実施形態の吸収体を適用した生理用ナプキンであれば、おしりの丸みに緩やかに湾曲して適合しながら臀裂にも適度に入り込んで沿う、いわゆる鞍面形状ないし双曲放物線面状に変形して、殿裂にもほぼ隙間を与えずにフィットする。これにより、排泄ポイント近傍からおしりにまでかけてほぼ隙間なく当接する極めて良好な適合性が実現される。そして、着用者が寝返りをうったり歩行したりしたときにも肌面の動きに合わせて追従するため、隙間が開かず良好なフィット性が持続される。
また、本実施形態の生理用ナプキンは形態の復元性が極めて高いため、例えば個別包装時に３つ折等にして畳まれていても、それによる折り目が残りにくく、着用初期から上記の良好な身体適合性と追従性が得られる。
【００１７】
本実施形態の吸収体１０においては吸収部３が千鳥状配列により配置されている。本発明において千鳥状配列とは、複数の吸収部の列を並列に配置したとき、隣接する列における吸収部のピッチをずらした配列をいう。この配列は、換言すれば、所定の列の吸収部３を直交する方向に投影したときに、隣接する吸収部３の投影像と一致しない配置である。この具体例を、図７により説明すると、長手方向（Ｘ方向）に延びる吸収部列Ｂに並列する吸収部列Ａが隣接し、これが交互に繰り返されている。吸収部列Ｂの平面視における中心を吸収部列Ｂの延在する方向と直交する方向（Ｙ方向）に連続した補助線ｔｂを想定する。一方、吸収部列Ａにおける同様の補助線ｔａを想定する。この補助線ｔａ及び補助線ｔｂが互いに半ピッチずれるよう、つまり補助線ｔａと補助線ｔｂとの間隔が全体において等しくなるように配列されて千鳥状配列を構成している。本実施形態の変形例としては例えばピッチをずらず方向を９０°回転させた、吸収体の幅方向（Ｙ方向）に吸収列部Ａ及び吸収部列Ｂを設定し、長手方向（Ｘ方向）に延びる補助線にずれを与える実施形態が挙げられる。また、千鳥状配列を石積みにみたてていうと布積と言え、この変形例として綾織積、矢羽積、亀甲積などが挙げられる。
【００１８】
本実施形態の生理用ナプキン１００は（図１，２参照）、上記のように複数の吸収部３を基盤シート２上に配置した吸収体１０が裏面シート７上に配置され、例えばスパイラル状に塗付したホットメルト接着剤により接合される。そして裏面シート７の長手方向両側部にはサイドシート８がその外側においてホットメルトないしはヒートシールにより裏面シートに固着され、その内側では表面シート１を挟持して固着されている。このとき、ナプキンの周縁ｇは全体的にヒートシール等により固着され、内包する吸収体の成分や一度吸収した液体等が漏れないようにされている。吸収体１０の上にはそのほぼ全面を覆うように表面シート１が配設され、該表面シート１から吸収体１０にかけて平面視において雲形のパターンのエンボス加工による溝１１を設け表面シート１と吸収体１０とのずれが抑えられている（図２では溝１１を図示していない。）。ここで、表面シート１側は肌に接する側となり、裏面シート７側は下着に接する側となる。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態１に係る吸収体を模式化した部分的な平面図であり、同図の（ａ）は吸収体１０の変形前の状態を示し、同図（ｂ）は長手方向に引張して変形を生じたときの状態を示したものである。なお、図３（ｂ）では吸収部の基盤シートにしわや縒れを生じうるが、これは描写していない。また、同図では窪み３ｋは示さず固定部４を破線で示している。
【００２０】
図３では、吸収部３の配列において、横方向（Ｙ方向）に隣在する吸収部３どうしが縦方向（Ｘ方向）のピッチＰ１に対して半ピッチＰ２ずらせて配置されたものとして示している。このような吸収体１０を用いた吸収性物品（図示せず）を着用した時、吸収体１０に縦方向の引張り力が加わることにより、基盤シート２の縒れやたるみが生じて変形することがある。この縒れ変形により、横方向（Ｙ方向）に隣在する吸収部３の間の隙間が減少して横方向の吸収部３どうしが近接し、吸収体１０上の液は図３（ｂ）の矢印で示すように横方向に連なる吸収部３どうしの近接部位を通して伝搬しうる。このように隣在する吸収部３の近接部分で液が伝通しうる状態となり、液体連通化した部分のネットワークが形成される。
【００２１】
本実施形態においては、各吸収部３は前述のように平面視において中心の固定部４のみで基盤シート２に固定されているため、吸収体１０の縒れやたるみによっても吸収部３の全体の平面形状は影響を受けにくい。また、吸収体１０の液吸収性は低下しにくく、しかも上述の液体連通化により、着用時に安定した吸収性、液伝達性が確保される。このような伸長変形時の液体連通化の方向性等を考慮して吸収性物品に組み込む方向や場所を適宜定めてもよい。図１の実施形態１による吸収部３の大きさを例示すれば、組み込む吸収性物品によっても多少異なるが、生理用ナプキンにおける利用を考慮するとき横幅Ｔは１〜５０ｍｍが好ましく、２〜３０ｍｍがより好ましい。縦幅Ｓは３〜１００ｍｍが好ましく、５〜８０ｍｍがより好ましい。また、上記のピッチＰ２は２〜６０ｍｍが好ましい。隙間ｄ，ｅはそれぞれ０．１〜３０ｍｍ、０．１〜３０ｍｍが好ましい。
【００２２】
本実施形態の、各吸収部３の側部は傾斜面３ｃとなっているため、吸収部３どうしが近接した状態になっても、身体への適合性が良好であり、違和感がなく、装着部位の体形によくフィットする。例えば簡略化した断面形状のモデルとして示せば、吸収体１０に変形力が作用しても図４（ａ）のように吸収部間の基盤シートが屈曲して近接した場合はもとより、図４（ｂ）のように隣在した吸収部３が折り畳まれるようにして近接する際に両吸収部の肩が面取りされているため緩衡せず、身体適合性、ないし動作追随性の妨げとならない。
【００２３】
図５は本発明の実施形態２に係る吸収体１０を模式化して示した部分平面図であり、図６はその吸収部を取り出し寸法の関係を示した拡大図である。この実施形態では、吸収部３の平面視における形状が中ほどで括れるようにされており、具体的には長方形の両側辺（長辺）にＶ型の屈曲部３ｊが配された多角形（反転六角形）に形成されている。なお、本発明において平面視における図形を規定するとき、同図形の角を面取りしたり丸みを帯びたりした形状を含む。そして、本実施形態２においては、吸収部３の括れた側辺を互いに系合するような配置で千鳥状配列とされている。具体的には、反転六角形の吸収部が、そのＶ型に括れた斜辺を互いに平行に対面するようにして千鳥状配列とされている。
【００２４】
図５（ａ）はこの吸収体の変形前の状態を示し、図５（ｂ）は引張力を与えて変形したときの状態で示したものである。基盤シート２上の各吸収部３は、基盤シート２上に縦方向（Ｘ方向）、横方向（Ｙ方向）に敷き詰められ、横方向にみて隣在するものどうしが縦方向の吸収部のピッチＰ１の略半ピッチＰ２の縦方向間隔で横方向に互い違いに並ぶように千鳥状配列とされている。図５（ａ）のように、吸収体１０に縒れ等の変形が生じていない自然状態（弛緩状態）では、各吸収部３の間に縦方向および横方向の隙間ｄ，ｅを有している。
【００２５】
このような配置とすることにより、本実施形態２の吸収体１０を用いた吸収性物品の着用時の状態で吸収体１０に縦方向の引張力がかかって横方向（Ｙ方向）に縒りや収縮が生じ、自然状態の横幅Ａが縒れないし収縮状態の横幅Ｂとなったとき、横方向に隣在した吸収部３どうしが平面視において平面視においてＶ形の屈曲部の片側斜面３ｇ，３ｈで近接して液体連通化する。この場合、前記実施形態１のときと比べてＶ型斜面の近接ないし接触領域が長くなり、この長い近接領域で液体連通化がなされるため、一層良好な液体等の伝達性が得られる。また、このような形状の吸収部３を基盤シート２上に図示したように千鳥状配列に配置することで、吸収体１０が縦・横方向にバランスよく変形しやすくなり、ムラのない身体適合性及び動作追随性と液体等吸収保持性の両立が実現できる。
【００２６】
本実施形態における吸収部３の対向両側部のＶ形の屈曲部３ｊの括れ角度θは９０°以上１８０°未満であり、好ましくは、１００°〜１７０°である。また、本実施形態においては括れの谷底間の長さをＬ２、縦方向（図のＸ方向）に直角な側部の長さをＬ１とすると、Ｌ１＞Ｌ２となるように形成されている。なお、このＶ形の屈曲部３ｊを持つ多角形の吸収部３はその中心部の固定部４でのみ基盤シート２に固定され、この固定部４の外側の裏面では基盤シート２に対して接触するだけで固定されない。なお、本実施形態２における吸収部の大きさとしては、生理用ナプキンとしての使用を考慮すると例えば横幅Ｌ１は１〜５０ｍｍが好ましく、Ｌ２は１〜５０ｍｍが好ましい。縦幅Ｗは３〜１００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２７】
本発明の吸収体においては、その他の変形例として、吸収部３と吸収部３との間の空間部分に該吸収部３よりも坪量が低くなるよう吸収性素材を配置してもよい。この場合の吸収性素材は吸収部３を構成するパルプ繊維や吸収性ポリマー等と同じ成分のものが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２８】
吸収部３の構成材料としては、特に制限はないが繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができる。繊維材料としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状が変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度は大きくなるが繊維長は短くなるものや、熱によっては繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変化することで見かけの繊維の占有する長さが短くなるものであってもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物（高吸水性ポリマーと繊維とが凝集したもの）などを用いることができる。
【００２９】
吸収部３に含まれる高吸収性ポリマーとしては、自重の５倍以上の体液を吸収・保持でき、かつゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり得る。好ましくは大きさが１〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍの粒子状のものである。そのような高吸収性ポリマーの例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合させた共重合体も好ましく使用し得る。
【００３０】
吸収部３に高吸収性ポリマーが含まれている場合、吸収部３の重量に占める高吸収性ポリマーの割合は、５〜９５重量％が好ましい。吸収体１０を、生理用ナプキンや、軽失禁などの低排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３の重量に占める高吸収性ポリマーの割合は１０〜３０重量％が好ましい。吸収体１０を、使い捨ておむつなどの高排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３の重量に占める高吸収性ポリマーの割合は５０〜８０重量％であることが好ましい。
【００３１】
吸収部３が高吸収性ポリマーを含むか含まないかを問わず、伸縮性吸収体１０は、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上、特に１ｇ／ｇ以上であることが、基盤シート２が伸縮しても、安定した吸収性能が発現する点から好ましい。このような保持量を実現するためには、吸収部３の構成材料として、親水性が高く毛管力の高い繊維（例えばパルプやレーヨン等）と、湿潤時でもへたらない（可塑化しない又は湿潤強度が低下しない）合成繊維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを用いることが有利である。
【００３２】
吸収部３が固定される基盤シート２としては排泄された液の引き込み及び拡散機能を有するものが用いられる。そのような機能を有するシートとしては、例えば親水性を有する繊維を含むか、若しくは親水性油剤等で処理した繊維を含む不織布やフィルム、又は多孔質体等が挙げられる。これらのシートは単層の状態でもよく、あるいは複数層が積層されて１枚のシートとなっている多層構造のものでもよい。なかでも、伸縮性を有するシートが好ましく、その材料としては特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）や、発泡などの手段によって構造中に３次元ネットワークを形成させた弾性樹脂からなる弾性多孔質体などを挙げることができる。弾性不織布や弾性フィルムや弾性多孔質体としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。基盤シート２の坪量は５〜５０ｇ／ｍ２、特に１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３３】
基盤シート２の伸縮性の程度は、以下の方法で測定される伸縮率が６０％以上、特に８０％以上であることが、着用者の体型への適合性及び動作追従性が特に良好になる点から好ましい。伸縮率は、以下の方法で測定される。引張圧縮試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ（株式会社東洋オリエンテック）を用いて、引張モードで測定する。先ず、基盤シート２を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍで裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）１００ｍｍセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを３００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり５０ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを３００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作で、ロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）      （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。なお、測定片が前述の大きさに満たない場合、下記方法で測定する。
＜試験片＞  シートのチャック間方向の長さをＬｍｍ、把持部分の長さをＳｍｍ、幅をＣｍｍとすると、長さの比；Ｌ：Ｃ＝３：５になるように、試験片（Ｌ＋２Ｓ）ｍｍ×Ｃｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。
＜試験＞  引張圧縮試験機に、チャック間距離Ｌで試験片をセットし、１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分、測定片が初期試料長の５０％伸張するまで上昇。その後チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。下記式（２）で計算する。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝Ｌ／２ｍｍ）      （２）
【００３４】
表面シートは、液透過性であり肌への当りのソフトな材料からなることが好ましい。例えばコットン等の天然繊維を材料とする不織布や、各種合成繊維に親水化処理を施したものを材料とする不織布を用いることができる。裏面シートは液不透過性のシート材からなることが好ましい。裏面シートは必要に応じて水蒸気の透過性のものであってもよい。具体的に十分な水蒸気透過性を得るために、炭酸カルシウム等のフィラーからなる微粉を分散させたポリエチレン等の合成樹脂製のフィルムを延伸し、微細な孔をあけた多孔質フィルムを用いることが好ましい。サイドシートとしては、不織布、フィルムシート、紙等が挙げられる。防漏性の観点からは、サイドシートを液不透過性又は難透過性である疎水性不織布、防漏性のフィルムシート等により形成することが好ましい。上記シートは一枚でもよいし、さらに機能性のシート等と組み合わせて２枚以上のものとしてもよい。
【００３５】
本発明の吸収体において、基盤シート及び吸収部の構成ないし材料についてはさらに特願２００７−３１６２３９、特願２００７−３３２４１９を参照することができる。
【００３６】
上述の実施形態では生理用ナプキンに適用した例を示したが、本発明による吸収体はこのような吸収性物品に限らず、使い捨ておむつ、幼児用あるいは老人用のおむつ、その他失禁パンツなどにも同様に適用可能である。
【００３７】
以上説明したように本発明に係る吸収体によれば、種々の人体の形状に柔軟に変形し、着用者の人体形状に良好にフィットして着用時の違和感を与えない。また、動作による着用部の変形にも良く追随し、しかも変形による吸収性能の低下が生じないなど、種々の効果がもたらされる。
【実施例】
【００３８】
本発明について以下に実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００３９】
図７（ａ）に示した形態の吸収体試験体を作製した（ただし、各部位の寸法は図３に示した符号に基づいて記載する。）。吸収部としてはパルプ／高吸収性ポリマー混合体（２００／５０ｇ／ｍ２）を用い、基盤シートとしてはスチレンエチレンプロピレン共重合体（ＳＥＰＳ、１３ｇ／ｍ２）不織布を用いた。吸収部のサイズは横幅Ｔ＝６．０ｍ、縦幅Ｓ＝１３．５ｍｍとし、ピッチＰ２＝７．５ｍｍ、隙間ｄ＝１．５ｍｍ、ｅ＝１．０ｍｍで配置した。吸収部は超音波エンボス（半径１．０ｍｍ）を用いて基盤シートに固定した。
【００４０】
図７（ｂ）は上記吸収体試験体を長さ方向に３０％伸長させた状態の平面図である。自然長の状態で矩形状の吸収部３が縦方向および横方向にほぼ同じ隙間を保って基盤シート２上に千鳥状配列に配置されていた。この状態から吸収体１０全体を吸収体長手方向（Ｘ方向）に伸長させると、吸収体１０は幅方向（Ｙ方向）に収縮した。この試験例では長手方向の伸長率が３０％であり、これに対する横幅方向の収縮率は１４％であった。
【００４１】
このような伸長状態においても、各吸収部３は中心の固定部４（図２）のみで基盤シート２に固定されているため、個々の形状は影響を受けず、基盤シート２のみが伸長し、長手方向の吸収部３どうしの隙間が大きくなることが分かる。このとき、伸長状態（図３（ｂ））においては隣在した吸収部３間の液体の伝達は矢印ｆ，ｈで示すように吸収部間で縦横方向に有効になされることを確認した。
【００４２】
次に、上記の試験体を市販の一般的な生理用ナプキンの市販品の吸収体と同じ形状及び面積になるように伸縮性の基板シートとして面積の広いものを用い、個々の吸収部の大きさ及び間隔は変えずに吸収部の数を増やし千鳥状配列とした吸収体試験体を作製した。上記市販の生理用ナプキンと同じ表面シート、裏面シート、サイドシート等を用い、上記で作製した吸収体試験体を組み込んで生理用ナプキンの試験体１（実施例）を作製した。これと対比するために、上記市販の生理用ナプキンとして従来品（パルプ／ＳＡＰ（２００／５０ｇ／ｍ２）の連続体（７５ｍｍ×２００ｍｍ）を吸収体として用いた（比較例）。また、一般の下着生地（綿４５％、レーヨン４５％、ポリウレタン１０％）を上記市販用生理用ナプキンと同じ形に切り出したものを準備した（参考例）。これら実施例、比較例、参考例の試験体を用い、下記の手順に従って曲げモーメント及びせん断応力を測定した結果を表１にまとめた。
【００４３】
＜曲げモーメントの測定方法＞
測定機器としてカトーテック株式会社  ＫＥＳ−ＦＢＳ−Ｌ（商品名）を用いた。最大曲率±０．５ｃｍ−１、曲率変形速度０．５ｃｍ−１／ｓｅｃ（一定）で測定を行い、クランプ幅は４０ｍｍ、サンプル幅は２５ｍｍとした。なお、測定は温度２０℃、湿度６５％条件下で行った。
【００４４】
＜せん断力の測定方法＞
測定機器としてカトーテック株式会社  ＫＥＳ―ＦＢ１―ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いた。最大せん断ずり量±ｔａｎ８°、せん断ずり速度０．５°／ｓｅｃ、で測定を行い、クランプ幅５ｃｍ、サンプル幅２０ｃｍとした。なお、測定は温度２０℃、湿度６５％条件下で行った。
【００４５】
［表１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例        参考例        比較例
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曲げモーメント(gf・cm/cm)＊１        ５．８      ４．０        ２９．５
せん断応力(gf/cm２)＊２            １４．１      ８．０        ６０．２
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＊１：曲率＝０．５（ｃｍ−１）
＊２：せん断角＝８．０（ｄｅｇ）
【００４６】
従来品（比較例）と比べて本発明に係る吸収体を用いたもの（実施例）の曲げモーメントは下着に近い値を示し、多様な人体形状に対して柔軟にフィットし、極めて良好な人体適合性が確保されることが分かる。また、従来品（比較例）と比べて本発明に係る吸収体を用いたもの（実施例）では下着に近いせん断応力しか発生しなかった。このことから本発明の吸収体によれば人体の動作に対応して吸収体が良好に追随変形し、極めて高い追随性が発揮され、多様な動作を行った場合にも違和感を与えないことが分かる。
【符号の説明】
【００４７】
１  表面シート
２  基盤シート
３  吸収部
４  固定部
７  裏面シート
８  サイドシート
１０  吸収体
１００  吸収性物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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