(57)【要約】【課題】シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂の優れた耐熱性を最大限に発揮し、かつ、植物度が高く環境負荷の低い樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂１〜１５０質量部、（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂０．０１〜１５質量部、（Ｄ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体１〜８０質量部、を含むシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物、並びに、該シンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体、それを含む日用品、特に弁当箱、箸である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂１〜１５０質量部、
（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂０．０１〜１５質量部、
（Ｄ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体１〜８０質量部、
を含むシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、(Ｅ)繊維状強化剤１〜２３０質量部を含む請求項１に記載のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分がフマル酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂である請求項１に記載のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分がゴム状弾性体である請求項１に記載のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
請求項５に記載の成形体を含む日用品。
【請求項７】
請求項５に記載の成形体を含む弁当箱。
【請求項８】
請求項５に記載の成形体を含む箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂組成物及びその成形体に関し、特に、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂の優れた特性である耐熱性を有し、植物度が高いことから環境負荷が低く、しかも強度が高い成形体を提供するポリスチレン系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐薬品性、電気特性を有した樹脂組成物であり、自動車部品、食器・食品容器、電気・電子部品等に広く供されている。近年は低環境負荷のため、日用品分野では割り箸から繰り返し使用が可能な樹脂箸への置き換えが進んでおり、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂組成物も環境負荷低減に貢献している。しかし、これまでは植物由来原料を含有したシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂組成物は見出されておらず、環境負荷低減の度合いは制限されていた。
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂組成物（シンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物）としては、例えば、特許文献１、２等に開示されている。
特許文献１の発明は、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂をポリオレフィン、スチレン−オレフィン共重合体により改質した樹脂組成物に関し、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン特有の優れた耐熱性、弾性率を有していることを特徴としている。この従来技術にはポリ乳酸を配合することによる環境負荷低減に関しては記述されていない。また、酸変性ポリフェニレンエーテルによるポリ乳酸系樹脂との相溶化については想定されていない。
特許文献２の発明は、シンジオタクチックポリスチレンを含有するポリ乳酸繊維に関し、低熱収縮性である繊維に限定して記述されている。この従来技術は、繊維に限定したものである。また、シンジオタクチックポリスチレン含有量３〜１５重量％が好ましいと記述されており、シンジオタクチックポリスチレン含有量１５重量％以上は想定しておらず、ポリ乳酸主材の発明であった。さらに、酸変性ポリフェニレンエーテルによるポリ乳酸系樹脂との相溶化については想定されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２６８６号公報
【特許文献２】特開２００５−３３６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂の優れた耐熱性を最大限に発揮し、かつ、植物度が高く環境負荷の低い樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、前記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、下記の組成とすることにより、上記の目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（Ａ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂１〜１５０質量部、
（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂０．０１〜１５質量部、
（Ｄ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体１〜８０質量部、
を含むシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物、並びに、該シンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体、それを含む日用品、特に弁当箱、箸を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物より得られる成形体は、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂の優れた耐熱性を最大限に発揮し、植物度が高いことから環境負荷が低く、しかも強度が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物は、
（Ａ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂（ＳＰＳ）１００質量部に対し、
（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂１〜１５０質量部、
（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂０．０１〜１５質量部、
（Ｄ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体１〜８０質量部、
を含むものである。
【０００８】
本発明の樹脂組成物において、（Ｂ）ポリ乳酸が１質量部未満では環境負荷を低くすることができない。また、１５０質量部を超えると（Ａ）ＳＰＳの耐熱性を有した樹脂組成物とならない。（Ｂ）成分は、好ましくは５０〜１３０質量部であり、８０〜１３０質量部であるとさらに好ましい。
（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂が、０．０１質量部未満、又は１５質量部を超えると（Ａ）ＳＰＳの耐熱性を有した樹脂組成物とならない。（Ｃ）成分は、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、０．１〜１０質量部であるとさらに好ましい。
（Ｄ）成分が１質量部未満では耐衝撃性が低下し、８０質量部を超えると耐熱性が低下する。（Ｄ）成分は、好ましくは１〜６６質量部であり、３〜６６質量部であるとさらに好ましい。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、さらに、(Ｅ)繊維状強化剤１〜２３０質量部を含むと好ましい。（Ｅ）成分が２３０質量部以下であれば流動性が十分である。
本発明の樹脂組成物は、上記配合成分に加えて、ヒンダードフェノール系化合物、３価の有機リン系化合物及びチオエーテル化合物から選ばれる酸化防止剤を添加することが、機械的強度や耐熱性の向上の点から好ましい。これらの酸化防止剤は単独で使用しても二種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
また、本発明の樹脂組成物には、核剤を配合することが、耐熱性の向上の点から好ましい。核剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記添加物以外に、充填剤、他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐光（耐候）剤、滑剤、離型剤、結晶化促進剤、染料及び顔料を含む着色剤などを配合することができる。
【００１０】
以下、これら各成分の具体例について説明する。
（Ａ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂におけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法) により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン) 、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン) 、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。
なお、これらのうち特に好ましいポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
このようなシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂は、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記ポリスチレン系樹脂に対応する単量体) を重合することにより製造することができる（特開昭６２―１８７７０８号公報) 。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、これらの水素化重合体は特開平１−１７８５０５号公報記載の方法などにより得ることができる。
これらのシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１１】
（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂の原料である乳酸としては、Ｌ型、Ｄ型、ラセミ型のいずれを用いてもよく化学合成法及び発酵合成法のいずれの方法で得られたものを用いることもできるが、バイオリサイクルの観点から環境負荷因子の少ないトウモロコシなどの澱粉を乳酸発酵させて得られたものが好ましく用いられる。
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂は、前記乳酸を原料とし、（１）環化反応によって得られたラクチドを開環重合させてポリマーを得る二段階プロセス、及び（２）乳酸を直接重合させてポリマーを得る一段階プロセス、のいずれの方法によって得られたものであってもよい。
前記（１）の二段階プロセスは、以下に示す反応式に従って、高分子量のポリ乳酸系樹脂が得られる。
【００１２】
【化１】
2010265401.tif 000002
【００１３】
（ｋ及びｌは重合度である。）
まず、乳酸（Ｉ）を自己縮合重合反応させて、低分子量ポリ乳酸系樹脂（ＩＩ）を得た後、この低分子量ポリ乳酸系樹脂（ＩＩ）を解重合して、環状ジエステルであるラクチド（ＩＩＩ）を得る。次いでこのラクチド（ＩＩＩ）を開環重合させることにより、高分子量ポリ乳酸系樹脂（ＩＶ）が得られる。
本発明で用いるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は、通常１０万〜２５万、好ましくは１３万〜２０万の範囲である。また、融点は、通常１３０〜１６０℃程度であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常５０〜６０℃程度である。
【００１４】
（Ｃ）酸変性したポリフェニレンエーテル樹脂
酸変性されるポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、公知の化合物を用いれば良く、例えば、米国特許３，３０６，８７４号、同３，３０６，８７５号、同３，２５７，３５７号及び同３，２５７，３５８号各明細書で挙げられたものを用いることができる。
具体的なポリフェニレンエ−テルとしては、通常、銅アミン錯体、一種又はそれ以上の二箇所もしくは三箇所置換フェノ−ルの存在下で、ホモポリマー又はコポリマーを生成する酸化カップリング反応によって調製されたものを用いることができる。
ここで、銅アミン錯体は第一、第二及び又は第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使用できる。適切なポリフェニレンエ−テルの例としては、ポリ（２，３−ジメチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−クロロメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−（４’−メチルフェニル）−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−ブロモ−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）等が挙げられる。例えば前記ホモポリマ−の調製に使用されるようなフェノ−ル化合物の二種又はそれ以上から誘導される共重合体などの共重合体も適切である。更に例えばポリスチレン等のビニル芳香族化合物と前述のポリフェニレンエ−テルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体が挙げられる。これらのうち特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）が用いられる。酸変性したポリフェニレンエーテルとしては、フマル酸変性ポリフェニレンエーテル、マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルが特に好ましく用いられる。
【００１５】
（Ｄ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体
（Ｄ）成分のうちのＳＰＳ以外の熱可塑性樹脂としては、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィンをはじめとするポリオレフィン系樹脂、アタクティックな立体構造を有するポリスチレン系樹脂( 以下、「アタクティックポリスチレン」と呼ぶことがある)、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳをはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ＰＰＳ又はこれらを変性したもの等公知のものから任意に選択して用いることができる。これらの熱可塑性樹脂の中でポリエチレン、ポリプロピレン、及びアタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳをはじめとするポリスチレン系樹脂が特に好ましく用いられる。なお、これらの熱可塑性樹脂は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、アタクティックポリスチレンは、溶液重合, 塊状重合, 懸濁重合, 塊状−懸濁重合等の重合方法によって得られる、下記一般式（Ｉ）
【００１６】
【化２】
2010265401.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒは、ハロゲン原子又は炭素原子, 酸素原子, 窒素原子, 硫黄原子，リン原子，セレン原子，ケイ素原子及びスズ原子のいずれか１種類以上を含む置換基を示し、ｍは０〜３の整数を示す。但し、ｍが複数のときは、各Ｒは同一でも異なるものであってもよい。)で表される１種以上の芳香族ビニル化合物からなる重合体、あるいは一種類以上の芳香族ビニル化合物と共重合可能な一種類以上の他のビニル単量体との共重合体、これらの重合体の水素化重合体、及びこれらの混合物である。
【００１８】
前記芳香族ビニル化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，メチルスチレン，エチルスチレン，イソプロピルスチレン，ｔ−ブチルスチレン，フェニルスチレン，ビニルスチレン，クロロスチレン，ブロモスチレン，フルオロスチレン，クロロメチルスチレン，メトキシスチレン，エトキシスチレン等が挙げられ、これらは一種又は二種以上で使用される。これらのうち特に好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，ｐ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−ｔ−ブチルスチレン，ｐ−クロロスチレン，ｍ−クロロスチレン，ｐ−フルオロスチレンである。
前記共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物，メチルアクリレート，エチルアクリレート，プロピルアクリレート，ブチルアクリレート，アミルアクリレート，ヘキシルアクリレート，オクチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，ドデシルアクリレート，オクタデシルアクリレート，フェニルアクリレート，ベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，ブチルメタクリレート，アミルメタクリレート，ヘキシルメタクリレート，オクチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，オクタデシルメタクリレート，フェニルメタクリレート，ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、マレイミド，Ｎ−メチルマレイミド，Ｎ−エチルマレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，Ｎ−ラウリルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド，Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド等のマレイミド系化合物等がある。
このアタクティックポリスチレンは、その分子量については特に制限はないが、一般に、重量平均分子量が１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上である。ここで重量平均分子量が１０，０００以上であれば、得られる成形体は熱的性質, 機械的性質などが良好なものとなる。さらに、分子量分布についても広狭の制限はなく、様々のものを充当することができる。
【００１９】
（Ｄ）成分のうちのゴム状弾性体の具体例としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）；エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・オクテン共重合体系エラストマー等のオレフィン系ゴム；ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、これらを変性したゴム等が挙げられる。このうち特に、ＳＢＲ、ＳＥＢ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＲ、ＳＥＰ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、コアシェルゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、エチレン・オクテン共重合体系エラストマー又はこれらを変性したゴムが好ましく用いられる。なお、これらのゴム状弾性体は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
（Ｅ）繊維状強化材
繊維状強化材としては、ガラス繊維，炭素繊維，ウィスカー，セラミック繊維，金属繊維などが挙げられる。具体的に、ウィスカーとしてはホウ素，アルミナ，シリカ，炭化ケイ素など、セラミック繊維としてはセッコウ，チタン酸カリウム，硫酸マグネシウム，酸化マグネシウムなど、金属繊維としては銅，アルミニウム，鋼等がある。
本発明においてはガラス繊維が好ましい。ここで、繊維状強化材の形状としてはクロス状，マット状，集束切断状，短繊維，フィラメント状のものなどがある。集束切断状の場合、長さが０．０５〜５０ｍｍ，繊維径が５〜２０μｍのものが好ましい。また、クロス状，マット状の場合、長さが１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上が好ましい。
【００２１】
また、表面処理した繊維状強化材も用いることができ、通常表面処理に用いられるカップリング剤、例えばシラン系カップリング剤，チタン系カップリング剤などを用いて上記繊維状強化材を表面処理したものが挙げられる。このシラン系カップリング剤の具体例としては、トリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，γ−クロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン，Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，トリアミノプロピルトリメトキシシラン，３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン，３−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロピルトリエトキシシラン，ヘキサメチルジシラザン，Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレアなどが挙げられる。これらの中で好ましいのは、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのアミノシラン，エポキシシランである。
また、チタン系カップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート，イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート，イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート，テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート，テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート，テトラ（１，１−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート，イソプロピルトリオクタノイルチタネート，イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート，イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート，イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート，イソプロピルトリクミルフェニルチタネート，イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル，アミノエチル）チタネート，ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート，ジイソステアロイルエチレンチタネートなどがあげられる。これらの中で好ましいのは、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル，アミノエチル）チタネートである。
このようなカップリング剤を用いて前記繊維状強化材の表面処理を行う方法としては、通常の公知の方法によればよく、特に制限はない。例えば、上記カップリング剤の有機溶媒溶液あるいは懸濁液をいわゆるサイジング剤として繊維状強化材に塗布するサイジング処理法、あるいはヘンシェルミキサー，スーパーミキサー，レーディゲミキサー，Ｖ型ブレンダ−などを用いての乾式混合法、スプレー法，インテグラルブレンド法，ドライコンセントレート法など、繊維状強化材の形状により適宜な方法にて行うことができるが、サイジング処理法，乾式混合法，スプレー法により行うことが望ましい。
また、上記のカップリング剤とともにガラス用フィルム形成性物質を併用することができる。このフィルム形成性物質には、特に制限はなく、例えばポリエステル系，ウレタン系，エポキシ系，アクリル系，酢酸ビニル系, ポリエーテル系などの重合体が挙げられる。本発明において、（Ｅ）成分の繊維状強化材は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
（ヒンダードフェノール系化合物）
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−４−エチルフェノール（ノクラック Ｍ−１７）、２，６−ジ−ｔ−４−フェニルフェノール（ノクライザー ＮＳ−２６０）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＭＤＰ−Ｓ、ノクラック ＮＳ−６）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ノクラック ＮＳ−５）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｎ−ノニルフェノール）（ノクライザー ＮＳ−９０）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＢＭ−Ｓ、ノクラック ＮＳ−３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−４０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＷＸ−Ｒ、ノクラック ３００）、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−３０）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＭ）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＳ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−５０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＰ−７６）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル（ＩＲＧＡＮＯＸ １２２２）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ ２４９）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ １０３５）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（ＩＲＧＡＮＯＸ １０９８）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β｛（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ−８０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−８０）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（ＩＲＧＡＮＯＸ ＭＤ１０２４）、ペンタエルスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−６０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＰ−１０１）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（ＩＲＧＡＮＯＸ ５６５）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル��４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＩＲＧＡＮＯＸ １３３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−３３０）、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト（ＩＲＧＡＮＯＸ ３１１４、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−２０）及びトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト（Ｃｙａｎｏｘ １７９０）等が挙げられる。
この中で、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＭ）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＳ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−５０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＰ−７６）及びペンタエルスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−６０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＰ−１０１）が好ましい。
なお、「ノクラック」及び「ノクライザー」は大内新興化学工業社製品の商品名、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ」は住友化学工業社製品の商品名、「Ａｄｅｋａｓｔａｂ」は旭電化工業社製品の商品名、「ＩＲＧＡＮＯＸ」はチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品の商品名、「Ｃｙａｎｏｘ」はサイテックインダストリー社製品の商品名であり、これらは後述する３価の有機リン化合物及びチオエーテル系化合物においても同様である。
【００２３】
（３価の有機リン系化合物）
３価の有機リン化合物としては、例えば、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−４Ｃ）、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−２）、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−８）、ジオクチルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−２４、ＵＬＴＲＡＮＯＸ ６２６）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエルスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−３６）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−４５、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８）、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（Ｓａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（ＧＳＹ−Ｐ１０１）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト（ＥＴＨＡＮＯＸ ３９８）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＨＰ−１０）、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド（ＨＣＡ）、トリス（イソデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ３０１０）、トリス（トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ３０１３）、フェニルジイソオクチルホスファイト（ＰＤＩＯＤ）、フェニルジイソデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ５１７）、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ２０１３）、ジフェニルイソオクチルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ Ｃ）、ジフェニルイソデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ １３５Ａ）、ジフェニルトリデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ １０１３）、トリフェニルホスファイト（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰＰ−Ｒ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ １６８、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ２１１２、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ Ｐ−１６）、トリス（モノノリルフェニル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ １１７８）、トリス（モノ，ジノリルフェニル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ３２９Ｋ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＮＰ）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラアルキル（Ｃ12〜Ｃ15）ジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ １５００）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＱＬ）及び１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ５２２Ａ）等���挙げられる。
この中で、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエルスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−３６）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＰＥＰ−４５、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８）、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（Ｓａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（ＧＳＹ−Ｐ１０１）が好ましい。
なお、「ＵＬＴＲＡＮＯＸ」はＧＥ社製品の商品名、「Ｓａｎｄｓｔａｂ」」はクラリアント社製品の商品名、「ＥＴＨＡＮＯＸ」はエチル社製品の商品名、「Ｉｒｇａｆｏｓ」はチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品の商品名、「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ」はドーヴァーケミカル社製品の商品名、「ＧＳＹ」はエーピーアイコーポレーション社製の商品名である。
【００２４】
（チオエーテル化合物）
チオエーテル系化合物としては、例えば、ジラウリル ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰＬ−Ｒ、ノクラック ３００）、ジトリデシル ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＬ）、ジミリスチル ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰＭ）、ジステアリル ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰＳ）、ジステアリル ３，３’−メチル−３，３’−チオジプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12 or Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］サルファイド（（Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−５０３Ａ）、テトラキス［メチレン−３−（ヘキシルチオ）プロピオネート］メタン、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰ−Ｄ、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−４１２Ｓ）、テトラキス［メチレン−３−（オクタデシルチオ）プロピオネート］メタン、２−メルカプトベンゾイミダゾール（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＭＢ、ノクラック ＭＢ）及び２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール（ノクラック ＭＭＢ）等が挙げられる。この中で、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰ−Ｄ、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＡＯ−４１２Ｓ）が好ましい。
【００２５】
（核剤）
核剤としては、例えば、アルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。具体的な商品名としては、旭電化工業社製のＡｄｅｋａｓｔａｂ ＮＡ−１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＮＡ−１１、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＮＡ−２１、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＮＡ−３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ ＮＡ−３５、大日本インキ社製のＰＴＢＢＡ−ＡＬ等が挙げられる。なお、これらの核剤は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物の調製方法については特に制限はなく公知の方法により調製することができる。例えば、上記成分を常温で混合した後、溶融混練など様々な方法でブレンドすればよく、その方法は特に制限はされない。これらの混合・混練方法の中でも二軸押出機を用いた溶融混練が好ましく用いられる。二軸押出機を用いた溶融混練においては、用いるＳＰＳの融点以上、３５０℃未満での混練が好ましい。混練温度を用いるＳＰＳの融点以上とすることにより、ＳＰＳの粘度が高くなりすぎることがないため、生産性が低下することがない。また、３５０℃未満とすることにより、ＳＰＳが熱分解するおそれがない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物を用いた成形方法についても特に制限はなく、射出成形，押出成形等公知の方法により成形することができる。射出成形のときの成形温度は、用いるＳＰＳの融点以上、３５０℃未満が好ましい。成形温度を用いるＳＰＳの融点以上とすることにより、流動性が低下するおそれがなく、３５０℃未満とすることにより、ＳＰＳが熱分解するおそれがない。また金型温度としては、４０〜２００℃が好ましく、５０〜１８０℃が更に好ましい。金型温度を４０℃以上とすることにより、ＳＰＳが十分結晶化し、ＳＰＳの特徴が十分発揮される。また２００℃以下とすることにより、離型時の剛性が低下することがないため、エジェクター割れや変形が発生するおそれがない。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１（フマル酸変性ポリフェニレンエーテルの製造）
ポリフェニレンエーテル（固有粘度０．４５デシリットル／ｇ、クロロホルム中、２５℃) １ｋｇ、フマル酸３０ｇ、ラジカル発生剤として２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日本油脂社製、ノフマーＢＣ) ２０ｇをドライブレンドし、３０ｍｍ二軸押出機を用いてスクリュー回転数２００ｒｐｍ、設定温度３００℃で溶融混練を行った。この時樹脂温度は約３３１℃であった。ストランドを冷却後ペレット化し、フマル酸変性ポリフェニレンエーテルを得た。変性率測定のため、得られた変性ポリフェニレンエーテル１ｇをエチルベンゼンに溶解後、メタノールに再沈し、回収したポリマーをメタノールでソックスレー抽出し、乾燥後ＩＲスペクトルのカルボニル吸収の強度及び滴定により変性率を求めた。この時、変性率は１．４５質量％であった。
【００２９】
実施例１〜１３及び比較例１〜４
配合成分として下記のものを用いた。
（Ａ）成分
ＳＰＳ：１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒とし、１５０℃でＧＰＣ法にて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが２００，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．２０のホモシンジオタクチックポリスチレン
（Ｂ）成分
ポリ乳酸系樹脂：「ＬＡＣＥＡ」（登録商標） Ｈ−１００（三井化学株式会社製）
（Ｃ）成分
ＦＡＰＰＥ：製造例１にて製造したフマル酸変性ポリフェニレンエーテル
（Ｄ）成分
セプトン８００６：ＳＥＢＳタイプのエラストマー（クラレ社製）
（Ｅ）成分
０３ ＪＡ ＦＴ １６４Ｇ：ガラス繊維（オーウェンスコーニング社製、チョップドストランドタイプ、平均繊維径１０．５μｍ、平均繊維長３ｍｍ）
【００３０】
上記配合成分をドライブレンドした後、二軸押出機を用いシリンダー温度２９０℃で、ガラス繊維をサイドフィードしながら溶融混練を行い、得られたストランドを水槽を通し冷却した後ペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を用いて以下の評価を行った。荷重撓み温度、アイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度（ノッチ付き）については、それぞれ規定された形状の成形品にて測定した。表１に樹脂組成及び評価結果を示す。
＜評価項目＞
（１）植物度
ポリ乳酸系樹脂の質量分率とした。単位：ｗｔ％
（２）ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し測定した。単位：ｇ／１０ｍｉｎ
（３）荷重撓み温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した（荷重：１．８ＭＰａ）。単位：℃
（４）アイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度（ノッチ付き）
ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠して測定した。単位：ｋＪ／ｍ2
【００３１】
【表１】
2010265401.tif 000004
【００３２】
表１から明らかなように、本発明の樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の割合が所定の範囲内であれば、ＳＰＳの耐熱性を保持しながら、植物度が高く環境負荷を低減可能でありしかも強度もあることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上詳細に説明したように、本発明のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物より得られる成形体は、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂の優れた耐熱性を最大限に発揮し、植物度が高いことから環境負荷が低く、しかも強度が高い。
このため、本発明のシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体は、生活に用いる日用品に適しており、特に弁当箱、箸、箸箱、フォーク、スプーン等に最適である。