(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、隣接する戸板の連結部に形成される隙間や空間等における指の挟みこみを防止し得る折戸を提供する。【解決手段】複数枚の戸板１１，１２を、折り畳み自在に連結した折戸１０であって、隣接する戸板の連結部ｃｐにおける一方の戸板の端部１２ｃに内装され、該端部の端面１２ｂから該戸板の幅方向に沿って出没自在とされた閉止規制部材２１と、該閉止規制部材の没入を規制するロック部２２と、該ロック部による規制を解除する操作部２３とを備え、前記ロック部によって没入が規制されて前記閉止規制部材が突出した状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面１１ｂに該閉止規制部材の先端部２１ａが当接し、当該折戸の閉止が規制される構造とされている。【選択図】図１
2010106457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の戸板を、折り畳み自在に連結した折戸であって、
隣接する戸板の連結部における一方の戸板の端部に内装され、該端部の端面から該戸板の幅方向に沿って出没自在とされた閉止規制部材と、該閉止規制部材の没入を規制するロック部と、該ロック部による規制を解除する操作部とを備え、
前記ロック部によって没入が規制されて前記閉止規制部材が突出した状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面に該閉止規制部材の先端部が当接し、当該折戸の閉止が規制される構造とされていることを特徴とする折戸。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作部は、前記一方の戸板の前面側に設けられるとともに、前記ロック部に連設された取っ手部であることを特徴とする折戸。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記操作部は、引張り操作がなされることにより前記ロック部による規制を解除する構造とされていることを特徴とする折戸。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記閉止規制部材は、前記一方の戸板の端面から突出する方向に向けて第１付勢部材により付勢されており、前記ロック部による規制が解除された状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面による規制を受けて該閉止規制部材の没入がなされる構造とされていることを特徴とする折戸。
【請求項５】
請求項４において、
前記閉止規制部材は、前記端部に形成された凹部にスライド自在に内装されており、
前記ロック部は、前記一方の戸板の厚さ方向に沿って前記凹部に対して進退自在かつ、該凹部に向けて第２付勢部材により付勢されており、前記閉止規制部材が前記第１付勢部材により付勢されて突出した際には、該ロック部が前記第２付勢部材により付勢されて該凹部に進入し、該閉止規制部材の没入を規制する構造とされていることを特徴とする折戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の戸板を、折り畳み自在に連結した折戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記折戸は、例えば、クローゼット等の収納空間やキャビネット等の収納戸棚、部屋の開閉扉、或いは部屋の間仕切り用のスライドウォール（開閉壁）として使用され、複数枚の戸板を、例えば蝶番等の連結部材のヒンジピンを連結支点（折り畳み支点）とし、該連結支点を中心として折り畳み自在に連結している。
上記のような折戸は、閉止された状態では、複数枚の戸板が横並びに一直線に配置される。また、該折戸を開放する際には、把手（取っ手部）等をして、ガイドレール等に沿ってスライドさせることで、開状態への移行（開動）がなされ、ガイドレールに直交する方向に向けて隣接する戸板の連結部が突出されるようにして折り畳まれて開状態となる。
上記開状態とされた折戸を閉止する際には、把手等をして、ガイドレールに沿ってスライドさせることで閉状態への移行（閉動）がなされるが、連結された戸板間に形成される連結角（開き角）がある程度の状態（例えば、８０°〜１００°程度以上）では、折戸の上記のように突出された連結部近傍の手前側部位を、ガイドレール側（背面側）に向けて押すことによっても折戸の閉動、閉止が可能となる。
【０００３】
上記のように、連結部材によって折り畳み自在に連結された折戸においては、隣接する戸板間に、該連結部材によって僅かな隙間が形成される。また、当該折戸の開閉に伴って、連結部側の各端面間にて拡縮される空間が形成される。このような隙間や各端面間にて拡縮される空間において、当該折戸の閉動がなされる際に手指を挟みこむ恐れがあり、従来より種々の指詰めを防止するための構造が提案されていた。
例えば、蝶番等で連結されていない部位の端面間に指詰めの生じない程の大きな隙間を形成したものが提案されていた（例えば、下記特許文献１）。
しかしながら、上述のように端面間に指詰めの生じない程度の大きな隙間を形成した場合には、各戸板間の隙間から背面側空間（収納空間等）やヒンジが見えてしまい、美観性が損なわれる。
そこで、下記特許文献２では、当該隙間を塞ぐためのカバー材を設けた折り畳み扉が提案されている。
【０００４】
上記折り畳み扉は、当該折り畳み扉を閉じたときに、第一扉体と第二扉体とが少なくとも手指の幅より大きく隔てられるように、上下方向に沿って設けられた長いヒンジによって、該第一扉体と該第二扉体とを連結している。また、一方の扉体の端面に上下方向に沿って溝を設け、この溝内に弾性部材を設けるとともに、該溝内から伸縮するカバー材を上下方向に沿って設けている。
これによれば、上記第一扉体と上記第二扉体との間に手指を挟むようなことがなく、また、当該折り畳み扉が閉じられた状態では、上記カバー材によって上記隙間が塞がれるので、連結部が美麗になる、と説明されている。
【特許文献１】実開昭６３−２３４８２号公報（図８参照）
【特許文献２】特開平１０−２１２８７０号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に記載された折り畳み扉では、隣接する戸板同士を離間させて連結しているので、開動がなされる際、及び開放された際に背面側空間が見えないように上記ヒンジを上下方向に長いものとする必要があり、また、上記カバー材も上下方向に長尺のものとする必要があるため、当該折り畳み扉の組み付け時等における取扱い性が悪いものであった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、簡易な構造でありながら、隣接する戸板の連結部に形成される隙間や空間等における指の挟みこみを防止し得る折戸を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る折戸は、複数枚の戸板を、折り畳み自在に連結した折戸であって、隣接する戸板の連結部における一方の戸板の端部に内装され、該端部の端面から該戸板の幅方向に沿って出没自在とされた閉止規制部材と、該閉止規制部材の没入を規制するロック部と、該ロック部による規制を解除する操作部とを備え、前記ロック部によって没入が規制されて前記閉止規制部材が突出した状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面に該閉止規制部材の先端部が当接し、当該折戸の閉止が規制される構造とされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記折戸においては、前記操作部を、前記一方の戸板の前面側に設けられるとともに、前記ロック部に連設された取っ手部としてもよい。
本発明に係る前記いずれかの折戸においては、前記操作部を、引張り操作がなされることにより前記ロック部による規制を解除する構造としてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る前記いずれかの折戸においては、前記閉止規制部材を、前記一方の戸板の端面から突出する方向に向けて第１付勢部材により付勢されたものとし、前記ロック部による規制が解除された状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面による規制を受けて該閉止規制部材の没入がなされる構造としてもよい。
上記構成とされた折戸においては、前記閉止規制部材を、前記端部に形成された凹部にスライド自在に内装し、前記ロック部を、前記一方の戸板の厚さ方向に沿って前記凹部に対して進退自在かつ、該凹部に向けて第２付勢部材により付勢されたものとし、前記閉止規制部材が前記第１付勢部材により付勢されて突出した際には、該ロック部が前記第２付勢部材により付勢されて該凹部に進入し、該閉止規制部材の没入を規制する構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る前記折戸は、前記ロック部によって没入が規制されて前記閉止規制部材が突出した状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面に該閉止規制部材の先端部が当接し、当該折戸の閉止が規制される構造とされているので、当該折戸の閉止が完全になされる前に、その閉止が規制される。これにより、当該折戸が開状態から閉状態へと移行する際に、隣接する戸板の連結部における各端部間にて縮小される空間や、各戸板を連結する連結部材によって生じる隙間等における指の挟みこみを防止できる。
また、当該折戸を完全に閉止するためには、前記操作部によって前記ロック部による前記閉止規制部材の没入の規制を解除する必要があるので、当該折戸の連結部近傍の手前側部位を、背面側に向けて押すことのみでは閉止がなされず、安全面において優れたものとなる。
【００１１】
本発明に係る前記折戸において、前記操作部を、前記一方の戸板の前面側に設けられるとともに、前記ロック部に連設された取っ手部とすれば、該取っ手部の操作により規制の解除ができるので、別部材でロック部の規制の解除をするための操作部を構成した場合と比べて、部品点数を削減できる。また、取っ手部がロック部の操作部を兼ねることで、例えば、他部材を操作部として別途、設けた場合と比べて、当該折戸の美観性を阻害することがない。
【００１２】
本発明に係る前記いずれかの折戸において、前記操作部を、引張り操作がなされることにより前記ロック部による規制を解除する構造とすれば、当該折戸を閉止する際に、当該折戸を閉止する方向、すなわち、手前側から背面側に向けて押す方向とは逆の方向に、操作部を操作して、前記ロック部の規制を解除する必要があるため、例えば、同方向（押方向）への操作によって解除がなされる構造とした場合と比べて、安全面において、より優れたものとなる。
【００１３】
本発明に係る前記いずれかの折戸において、前記閉止規制部材を、前記一方の戸板の端面から突出する方向に向けて第１付勢部材により付勢されたものとし、前記ロック部による規制が解除された状態において、当該折戸の閉止がなされる際には、前記連結部における他方の戸板の端面による規制を受けて該閉止規制部材の没入がなされる構造とすれば、以下のような効果を奏する。
すなわち、前記ロック部による規制を解除して、当該折戸の閉止がなされる際に、前記一方の戸板の端面から突出する方向に向けて付勢された上記閉止規制部材が、上記第１付勢部材による付勢力に抗して没入されるので、ダンパーとして機能し、これにより、当該折戸の閉動が減衰され、安全面において、より優れたものとなる。
【００１４】
上記構成とされた折戸において、前記閉止規制部材を、前記端部に形成された凹部にスライド自在に内装し、前記ロック部を、前記一方の戸板の厚さ方向に沿って前記凹部に対して進退自在かつ、該凹部に向けて第２付勢部材により付勢されたものとし、前記閉止規制部材が前記第１付勢部材により付勢されて突出した際には、該ロック部が前記第２付勢部材により付勢されて該凹部に進入し、該閉止規制部材の没入を規制する構造とすれば、以下のような効果を奏する。
すなわち、当該折戸が閉止された状態から開動作がなされる際には、上記他方の戸板の端面による規制が解除され、上記閉止規制部材が上記第１付勢部材に付勢されて端面から外方に向けて突出し、上記ロック部が上記第２付勢部材に付勢されて凹部内に進入して、該閉止規制部材の没入を規制する。これにより、当該折戸が閉止された状態から開動作がなされる際に、上記ロック部による上記閉止規制部材の没入の規制が当該折戸の開動作に伴って自動的になされ、安全面において、より優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係る折戸を模式的に示す概略横断面図、及び一点鎖線内を拡大して示す概略横断面図である。
図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）は、いずれも同実施形態が備える指詰防止構造の一例を説明するための説明図であり、それぞれ戸板端部の一部分解概略背面図である。
図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）は、いずれも同指詰防止構造を説明するための説明図であり、図４（ａ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大横断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に対応させた一部破断概略正面図、図５（ａ）は、図４（ａ）の状態から折戸の閉動がさらになされた状態を示す概略拡大横断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から折戸の閉動がさらになされて同折戸が閉止された状態を示す概略拡大横断面図である。
【００１６】
尚、図３では、後記するカバー体を外した状態を図示している。
また、以下の各実施形態で示す前後方向は、折戸が折り畳まれた際に隣接する戸板の連結部がガイドレールに直交する方向に向けて突出する空間側を手前側とし、その逆を背面側（後面側）として説明する。つまり、後記する各実施形態のように、当該折戸がクローゼット等の収納空間の開閉扉として施工された場合においては、室内空間（居住空間）側にて折戸に対面して該折戸の開閉をする使用者が存在する空間が手前側となり、収納空間側が背面側（後面側）となる。
【００１７】
本実施形態に係る折戸１０は、図１に示すように、大略的に、２枚の戸板１１，１２と、該戸板１１，１２を、折り畳み自在に連結する連結部材１３と、該連結部材１３によって連結された隣接する戸板１１，１２の連結部ｃｐに設けられた指詰防止手段２０とを備えている。
上記折戸１０は、本実施形態では、図１に示すように、建物の室内空間（居住空間）ＬＳと、収納空間ＳＳとの間を仕切る内壁１に開設された開口部ｏｐを、２組の折戸１０，１０によって閉塞或いは開放するクローゼット用の開閉扉を構成している。
【００１８】
上記各折戸１０は、開口部ｏｐに設けられた四方枠（上枠（不図示）、下枠２、縦枠３，３）内に配置され、上枠の上レール（ガイドレール、不図示）及び下枠２の下レール（ガイドレール）２ａに開閉自在に支持されている。
上記２枚の戸板１１，１２のうち、縦枠３側にそれぞれ位置する戸板は、スライド不能とされた固定戸板１１とされ、他方はスライド可能とされた可動戸板１２とされている。すなわち、固定戸板１１の支軸１１ａは、縦枠３の近傍において、スライド不能に、上枠及び下枠２に支持されており、可動戸板１２の支軸１２ａは、上レール及び下レール２ａに沿ってスライド可能に、上枠及び下枠２に支持されている。これら戸板をスライド可能とする構成は、公知のランナー（転動体、走行体等）やピボット等を採用するようにしてもよい。
尚、上記固定戸板１１もスライド可能な構成としてもよい。
【００１９】
上記連結部材１３は、本実施形態では、ヒンジピン１３ａと、該ヒンジピン１３ａを支点として折り畳み自在とされた一対の取付ハネ１３ｂ，１３ｂを有した蝶番１３とされている。
該蝶番１３は、各戸板１１，１２の連結部ｃｐにおける端部近傍の背面に、それぞれの取付ハネ１３ｂ，１３ｂを木ねじ等によって止着させることで、固着されている。これら蝶番１３は、連結部ｃｐの上下方向に沿って適所に複数個、設けられている。
尚、連結部材１３としては、図例のような蝶番１３に限られず、当該折戸１０の隣接する戸板１１，１２を折り畳み自在に連結するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、蝶番の取付ハネを各戸板１１，１２の端部近傍背面に形成した凹部に埋め込むように配設する態様等としてもよい。
【００２０】
上記構成とされた折戸１０は、図１において左方に位置する折戸１０のように、二枚の戸板１１，１２を横並びに一直線とした状態が、閉止された状態（閉状態）とされ、図１において右方に位置する折戸１０のように、二枚の戸板１１，１２を手前側（上レール及び下レール２ａに直交する方向）に向けて連結部ｃｐを突出させるようにして折り畳んだ状態が、全開された状態（開状態）とされる。
また、図１において右方に位置する二点鎖線で示した折戸１０は、上記閉状態から開状態への移行（開動）の途中（或いは上記開状態から閉状態への移行（閉動）の途中）の状態と、閉状態とを示している。
上記折戸１０の開動及び閉動は、後記する指詰防止手段２０が備える取っ手部２３をしてなされるが、上記閉動の際において、連結された各戸板１１，１２の背面のなす角θ（開き角θ）が、例えば、８０°〜１００°程度以上の状態では、折戸１０の連結部ｃｐ近傍部位を、手前側（室内空間ＬＳ側）から背面側（収納空間ＳＳ側）に向けて押すことによっても折戸１０の閉動（以下、押圧閉動と略す）が可能とされている。
【００２１】
上記のように、折戸１０の開動及び閉動がなされる際、上記戸板１１，１２の各連結部ｃｐ側の端面１１ｂ，１２ｂ間には、折戸１０の開閉に伴って、拡大及び縮小される扇状の空間ｆｓ（図４及び図５も参照）が形成される。
このように折戸１０の開閉に伴って拡縮される扇状の空間ｆｓや、上記蝶番１３によって連結した各戸板１１，１２間の隙間に、当該折戸１０の閉動（特に押圧閉動）がなされる際に、手指等が存在すると、各戸板１１，１２の端面１１ｂ，１２ｂによって手指が挟み込まれる恐れがあるが、本実施形態では、このような指の挟みこみを防止するために、指詰防止手段２０を備えている。
【００２２】
上記指詰防止手段２０は、図１の一点鎖線内の拡大図に示すように、大略的に、上記折戸１０の連結部ｃｐにおける一方の戸板（図例では可動戸板）１２の端部１２ｃに内装され、該端部１２ｃの端面１２ｂから該戸板１２の幅方向に沿って出没自在とされた閉止規制部材２１と、該閉止規制部材２１の没入を規制するロック部２２と、該ロック部２２による規制を解除するための操作部としての取っ手部２３とを備えている。
【００２３】
上記閉止規制部材２１は、図２（ｂ）に示すように、略平板状とされるとともに、正面視（背面視）において略倒凸字形状とされており、後記するロック部２２に当接して規制される基端部２１ｂと、該基端部２１ｂの上記端面１２ｂ側に連成され、該基端部２１ｂよりも上下方向長さを小さくした先端部２１ａとを備えている。上記基端部２１ｂの端面側面２１ｃ，２１ｃが後記する第１スライド凹部１６の規制面１６ａ，１６ａに規制されて、該規制面１６ａ，１６ａとともに抜け止めとして機能する。尚、このような閉止規制部材２１の抜け止めはどのような態様としてもよい。
また、該閉止規制部材２１は、図３に示すように、上記一方の戸板１２の端部１２ｃに形成された第１スライド凹部１６に、当該戸板１２の幅方向に沿ってスライド自在に収容されている。
また、該閉止規制部材２１は、後記するように当該折戸１０の閉止がなされる際に、他方の戸板（図例では固定戸板）１１の端面１１ｂに当接した際に、該端面１１ｂを傷付けないよう、その先端部２１ａの縁部には、面取り加工が施されている。
【００２４】
上記第１スライド凹部１６は、図２に示すように、上記閉止規制部材２１の形状に対応させて形成されており、該閉止規制部材２１の先端部２１ａに対応させた端面側に位置する先端部スライド部位と、該先端部スライド部位に連成され、上記基端部２１ｂに対応させた基端部スライド部位とを有しており、上記先端部スライド部位は、上記端面１２ｂから幅方向外方に向けて開口している。
上記基端部スライド部位の端面側側壁１６ａ，１６ａが上記閉止規制部材２１の基端部２１ｂの端部側面２１ｃ，２１ｃを規制する規制面１６ａ，１６ａとして機能する。
また、上記基端部スライド部位の上記端面側側壁に対面するスライド方向基端側（幅方向内方側）の側壁には、該戸板１２の端面１２ｂから突出する方向に向けて上記閉止規制部材２１を付勢する第１付勢部材を構成する第１圧縮コイルバネ２４，２４が、該戸板１２の幅方向に沿って伸縮自在に設けられている。これら第１圧縮コイルバネ２４，２４の先端部は、図３に示すように上記閉止規制部材２１の基端部２１ｂに連結されている。
この基端部スライド部位の幅方向に沿って上記閉止規制部材２１の基端部２１ｂがスライドすることで、その先端部２１ａの一部が、上記戸板１２の端面１２ｂから突出する構成とされている。
【００２５】
また、上記第１スライド凹部１６の基端部スライド部位には、上記戸板１２の前面側に向けて厚さ方向に沿って形成され、後記するロック部２２を該戸板１２の厚さ方向にスライド自在に収容する第２スライド凹部１５が設けられている。
該第２スライド凹部１５の底面（戸板１２の前面側の面）には、該戸板１２の前面から該第２スライド凹部１５に貫通した挿通孔１４が形成されている。
【００２６】
上記取っ手部２３は、把持部２３ａと、該把持部２３ａに連設された軸部２３ｂとを備え、該軸部２３ｂが上記挿通孔１４に戸板１２の前面側から挿通されるとともに、上記第２スライド凹部１５内に向けて進入するように設けられている。また、該軸部２３ｂの上記第２スライド凹部１５内に進入した部位に、後記するロック部２２を付勢する第２付勢部材を構成する第２圧縮コイルバネ２５が外装されるとともに、その先端部に後記するロック部２２が連結されている。
また、該取っ手部２３は、後記するロック部２２がロック状態では、上記第２圧縮コイルバネ２５に付勢されて、把持部２３ａが戸板１２の前面に当接し、その軸部２３ｂが挿通孔１４及び第２スライド凹部１５内に収容された状態となる。
【００２７】
上記ロック部２２は、略直方体形状とされており、上記第２スライド凹部１５にスライド自在に収容されるとともに、該第２スライド凹部１５に直交するように設けられた上記第１スライド凹部１６に対して進退自在に設けられている。
また、該ロック部２２は、上記軸部２３ｂに外装された第２圧縮コイルバネ２５により上記第１スライド凹部１６に向けて付勢されている。
すなわち、該ロック部２２は、上記取っ手部２３が無負荷の状態（引張り操作がなされていない状態）で、かつ上記閉止規制部材２１の先端部２１ａの一部が上記端面１２ｂから突出された状態では、図１に示すように、上記第２圧縮コイルバネ２５に付勢され、上記第１スライド凹部１６内にその一部が進入した状態とされ、これにより、上記閉止規制部材２１の基端部２１ｂの没入を規制する。
【００２８】
また、上記ロック部２２は、上記第２圧縮コイルバネ２５の付勢力に抗して上記取っ手部２３の引張り操作がなされた状態では、図５に示すように、上記第１スライド凹部１６から退出した状態となり、該第２スライド凹部１５にその全体が収容された状態となる。
また、該ロック部２２は、上記第２スライド凹部１５にその全体が収容された状態において、上記閉止規制部材２１の没入がなされた際には、図５に示すように、その先端部（第１スライド凹部１６側の端部）が、該閉止規制部材２１の基端部２１ｂに規制され、上記第１スライド凹部１６への進入が規制される。また、この状態では、取っ手部２３は、引張り操作がなされた状態と略同様、すなわち、軸部２３ｂの一部が戸板１２の前面側に露出した状態となる。
上記第１スライド凹部１６の周縁部には、段部１７が形成されており、該段部１７に、図２（ｂ）に示すように、カバー体１８が固着される。
【００２９】
尚、後記するように、当該折戸１０の閉止が規制された状態（ロック状態）において、形成される上記扇状の空間ｆｓに手指が挟まらないよう、上記閉止規制部材２１の先端部２１ａの端面１２ｂからの突出量が、適宜、設定されている。また、該ロック状態が維持できるよう、上記閉止規制部材２１の上下方向長さや、上記ロック部２２の大きさ及び形状が適宜、設定されている。
また、これら閉止規制部材２１、ロック部２２等は、上記ロック状態が維持できる程度の剛性を有したものであれば、金属材、合成樹脂材、木質材等どのような材料からなるものとしてもよい。
さらに、上記指詰防止手段２０の配設箇所、特に、取っ手部２３及び閉止規制部材２１の配設高さは、例えば、乳幼児等の手が届く範囲以上の高さとしてもよい。これによれば、より安全面において優れた折戸となる。
【００３０】
上記構成とされた指詰防止手段２０を備えた折戸１０では、以下のように開閉がなされる。
図１及び図３（ａ）に示すように、当該折戸１０が開状態では、上記閉止規制部材２１が上記第１圧縮コイルバネ２４によって付勢され、上記戸板１２の端面１２ｂからその先端部２１ａの一部が突出した状態とされる。また、この状態において、上記取っ手部２３の引張り操作がなされていなければ、上記第２圧縮コイルバネ２５によって上記ロック部２２が付勢されてその一部が上記第１スライド凹部１６内に進入して、上記閉止規制部材２１の基端部２１ｂを規制し、該閉止規制部材２１の没入を規制する（ロック状態）。
【００３１】
上記ロック状態において、当該折戸１０の閉止がなされる際には、上記取っ手部２３をして該折戸１０をスライドさせて、或いは、上記開き角θがある程度の状態では、当該折戸１０の連結部ｃｐ近傍の手前側部位を、背面側に向けて押してその閉動がなされる。
この閉動がなされる際には、上述のように、当該折戸１０の連結部ｃｐにおける各戸板１１，１２の端面１１ｂ，１２ｂ間の空間ｆｓが、その閉動に伴って徐々に小さくなる。
さらに当該折戸１０の閉動がなされ、図４に示すように、上記連結角θが１２０°〜１５０°程度とされた状態では、一方の戸板１２の端面１２ｂから突出した上記閉止規制部材２１の先端部２１ａが、他方の戸板１１の端面１１ｂに当接し、当該折戸１０の閉止が規制される。
【００３２】
上記ロック状態を解除し、当該折戸１０を完全に閉止させる場合には、上記取っ手部２３を上記戸板１２の前面側に対して、引張り操作する。これにより、該取っ手部２３に連結された上記ロック部２２が該第１スライド凹部１６から退出、すなわち上記第２スライド凹部１５に沿って該戸板１２の前面側（凹部１５の底面側）に向けて移動し、ロック部２２による閉止規制部材２１の規制の解除がなされる。この状態では、上記閉止規制部材２１の没入が可能とされる。
【００３３】
上記のように閉止規制部材２１の没入の規制が解除された状態で、当該折戸１０を閉動させると、図５（ａ）に示すように、該閉止規制部材２１の先端部２１ａに当接した上記他方の戸板１１の端面１１ｂによる規制を受けて、該閉止規制部材２１が上記第１圧縮コイルバネ２４による付勢力に抗して没入される。すなわち、閉動に伴って、各戸板１１，１２の端面１１ｂ，１２ｂが近接することによって、上記閉止規制部材２１の没入がなされる。
当該折戸１０の更なる閉動を伴い、完全に閉止された状態では、図３（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、上記閉止規制部材２１が上記第１スライド凹部１６内に収容された状態となる。
【００３４】
一方、当該折戸１０が完全に閉止された状態から、当該折戸１０を開放させる際には、上記取っ手部２３を、手前側かつ固定側の戸板１１側に向けて引くことで、開動がなされる。
この折戸１０の開動がなされる際には、その開動に伴って、上記各戸板１１，１２の端面１１ｂ，１２ｂ間が離反するように、その空間ｆｓが広がるので、図５（ａ）に示すように、上記閉止規制部材２１は、上記第１圧縮コイルバネ２４によって付勢され、上記戸板１２の端面１２ｂから突出する。更なる開動を伴って、該閉止規制部材２１が最大限突出した状態、すなわち、該閉止規制部材２１の基端部２１ｂの端面側面２１ｃ，２１ｃが上記第１スライド凹部１６の規制面１６ａ，１６ａに規制された状態では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、上記ロック部２２の先端部への閉止規制部材２１の基端部２１ｂによる規制が解除され、該ロック部２２は、上記第２圧縮コイルバネ２５に付勢されて、上記取っ手部２３の把持部２３ａの戸板１２の前面側への移動を伴い、上記第１スライド凹部１６内に進入し、上記ロック状態とされる。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る折戸１０は、上記ロック部２２によって没入が規制されて上記閉止規制部材２１が突出した状態において、当該折戸１０の閉止がなされる際には、上記連結部ｃｐにおける他方の戸板１１の端面１１ｂに該閉止規制部材２１の先端部２１ａが当接し、当該折戸１０の閉止が規制される。従って、当該折戸１０の閉止が完全になされる前に、その閉止が規制され、当該折戸１０が開状態から閉状態へと移行する際に、隣接する戸板１１，１２の連結部ｃｐにおける各端部間にて縮小される空間ｆｓや、各戸板１１，１２を連結する蝶番１３によって生じる隙間等における指の挟みこみを防止できる。
また、当該折戸１０を完全に閉止するためには、上記取っ手部２３によって上記ロック部２２による上記閉止規制部材２１の没入の規制を解除する必要があるので、当該折戸１０の連結部ｃｐ近傍の手前側部位を、背面側に向けて押すことのみでは閉止がなされず、安全面において優れたものとなる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、上記ロック部２２の解除が、上記一方の戸板１２の前面側に設けられるとともに、上記ロック部２２に連設された取っ手部２３の操作によりなされる態様としているので、例えば、別部材でロック部２２の規制及び解除をするための操作部を構成した場合と比べて、部品点数を削減できる。また、取っ手部２３がロック部２２の操作部を兼ねることで、例えば、他部材を操作部として別途、設けた場合と比べて、当該折戸１０の美観性を阻害することがない。
さらにまた、本実施形態では、上記取っ手部２３の引張り操作がなされることにより上記ロック部２２による閉止規制部材２１の没入の規制を解除する構造としているので、当該折戸１０を閉止する際に、当該折戸１０を閉止する方向、すなわち、手前側から背面側に向けて押す方向とは逆の方向に、取っ手部２３を操作して、上記ロック部２２の規制を解除する必要があるため、例えば、同方向（押方向）への操作によって解除がなされる構造とした場合と比べて、安全面において、より優れたものとなる。
【００３７】
また、本実施形態では、上記ロック部２２による規制を解除して、当該折戸１０の閉止がなされる際に、上記一方の戸板１２の端面１２ｂから突出する方向に向けて付勢された上記閉止規制部材２１が、上記第１圧縮コイルバネ２４による付勢力に抗して没入されるので、ダンパーとして機能し、これにより、当該折戸１０の閉動が減衰され、安全面において、より優れたものとなる。
さらに、本実施形態では、当該折戸１０が閉止された状態から開動作がなされる際には、上記他方の戸板１１の端面１１ｂによる規制が解除され、上記閉止規制部材２１が上記第１圧縮コイルバネ２４に付勢されて上記戸板１２の端面１２ｂから外方に向けて突出し、上記ロック部２２が上記第２圧縮コイルバネ２５に付勢されて上記第１スライド凹部１６内に進入して、該閉止規制部材２１の没入を規制するようにしている。これにより、当該折戸１０が閉止された状態から開動作がなされる際に、上記ロック部２２による上記閉止規制部材２１の没入の規制が当該折戸１０の開動作に伴って自動的になされ、安全面において、より優れたものとなる。
【００３８】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、いずれも第２実施形態に係る折戸を示し、（ａ）は、図４（ａ）に対応させた図、（ｂ）は、図５（ｂ）に対応させた図である。
尚、上記第１実施形態との相違点は、主に指詰防止手段の構成であり、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略或いは簡略に説明する。
【００３９】
本実施形態に係る折戸１０Ａが備える指詰防止手段２０Ａは、図６（ａ）に示すように、取っ手部２３Ａによるロック部２２Ａのロック状態の解除の態様が上記第１実施形態とは大きく異なり、ロック部２２Ａの解除がリンク機構によってなされ、取っ手部２３Ａを、戸板１２Ａの前面側に向けて押すことによって、ロック部２２Ａの解除がなされる構造としている。
すなわち、上記第１実施形態では、上記取っ手部２３とロック部２２とが戸板１２の厚さ方向に沿って連結された態様とされていたが、本実施形態では、取っ手部２３Ａの軸部２３Ａｂと、ロック部２２Ａとが戸板１２Ａの幅方向に沿って位置を異ならせて配設されており、連結アーム２３ｃによって連結されている。
【００４０】
上記連結アーム２３ｃの一端部には、上記取っ手部２３Ａの軸部２３Ａｂの先端部が回動自在に連結されるとともに、その他端部には、ロック部２２Ａの基端部（戸板１２Ａの前面側の端部）が回動自在に連結されている。
また、上記取っ手部２３Ａの構成に対応させて、上記戸板１２Ａには、第２スライド凹部１５Ａとは異なる位置に、該取っ手部２３Ａの軸部２３Ａｂが挿通される挿通孔１４Ａが設けられており、上記連結アーム２３ｃが揺動自在に収容される凹部１９が形成されている。
また、該凹部１９には、上記連結アーム２３ｃの略中央部を回動自在に枢支する枢軸１９ａが設けられている。
【００４１】
尚、該凹部１９内において上記連結アーム２３ｃの枢軸１９ａを支点とする回動が可能なよう、該連結アーム２３ｃの上記軸部２３Ａｂ及び上記ロック部２２Ａの枢軸がそれぞれ連結された両端部は、長孔形状とされて、上記軸部２３Ａｂ及び上記ロック部２２Ａの各枢軸の移動が可能とされている。或いは、連結アーム２３ｃの枢軸１９ａによって枢支される部位を長孔形状としてもよい。
また、上記凹部１９に対応させて、上記同様の段部１７Ａが形成されており、該段部１７Ａにカバー体１８Ａが固着されている。
さらに、上記ロック部２２Ａは、上記第１実施形態と同様、第２スライド凹部１５Ａに設けられた第２圧縮コイルバネ２５Ａによって第１スライド凹部１６に向けて付勢されている。
【００４２】
上記構成とされた本実施形態に係る折戸１０Ａでは、上記第１実施形態と同様、ロック状態において、当該折戸１０Ａが開放された状態から閉止がなされる際には、図６（ａ）に示すように、ロック部２２Ａによる没入が規制されて突出状態とされた閉止規制部材２１の先端部２１ａが他方の戸板１１の端面１１ｂに当接し、当該折戸１０Ａの閉止が規制される。
この状態から当該折戸１０Ａを閉止する場合は、上記取っ手部２３Ａを、戸板１２Ａの前面に向けて押圧操作する。これにより、上記枢軸１９ａを支点として上記連結アーム２３ｃが図示時計廻りに回転し、その他端部に連結されたロック部２２Ａが、第２圧縮コイルバネ２５Ａの付勢力に抗して、第２スライド凹部１５Ａに沿って戸板１２Ａの前面側に向けて移動し、第１スライド凹部１６から退出し、ロック状態の解除がなされる。
ロック部２２Ａによる閉止規制部材２１の没入の規制が解除されると、上記第１実施形態と同様、当該折戸１０Ａの閉止が可能となり、上記同様、閉止規制部材２１の没入を伴って、図６（ｂ）に示すように、折戸１０Ａの閉止がなされる。
【００４３】
一方、当該折戸１０Ａが完全に閉止された状態から、当該折戸１０Ａを開放させる際には、上記第１実施形態と同様、上記取っ手部２３Ａを、手前側かつ固定側の戸板１１側に向けて引くことで、開動がなされる。
この折戸１０Ａの開動がなされる際には、その開動に伴って、上記第１実施形態と同様、上記閉止規制部材２１が上記第１圧縮コイルバネ２４によって付勢されて、上記戸板１２Ａの端面１２ｂから突出する。また、更なる開動を伴って、該閉止規制部材２１が最大限突出した状態では、図６（ａ）に示すように、上記ロック部２２Ａの先端部への閉止規制部材２１の基端部２１ｂによる規制が解除され、該ロック部２２Ａは、上記第２圧縮コイルバネ２５Ａの付勢によって、上記連結アーム２３ｃの枢軸１９ａを支点とする図示反時計回りの回転、及び上記取っ手部２３Ａの把持部２３ａの戸板１２Ａの前面側から離間する方向への移動を伴い、上記第１スライド凹部１６内に進入し、上記ロック状態とされる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る折戸１０Ａによれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、当該折戸１０Ａの押圧閉動がなされる際には、取っ手部２３Ａを押圧操作することで、ロック状態が解除されるとともに、閉動が可能となるので、ロック部２２Ａによるロック状態の解除と、当該折戸１０Ａの閉動とを一連の同じ操作で行うことができ、上記第１実施形態と比べて、利便である。このような態様では、特に、取っ手部２３Ａを幼児等の手の届かないような高さ位置に配設することが好ましい。
【００４５】
尚、上記各実施形態では、上記各ロック部によるロック状態を解除する態様として、取っ手部を引っ張り操作、或いは押圧操作することにより、解除する態様を例示しているが、例えば、該取っ手部をスライド操作或いは回動操作することによりロック状態の解除が可能となる態様としてもよい。
また、上記各実施形態では、上記ロック状態を解除するための操作部を、折戸の開閉の際に操作される取っ手部とした態様を例示しているが、例えば、ロック状態を解除するための操作部を、取っ手部とは別に設けるようにしてもよい。
さらに、上記各実施形態では、上記各閉止規制部材を付勢する第１付勢部材及び上記各ロック部を付勢する第２付勢部材は、図例のような圧縮コイルバネに限られず、板バネ等、他の付勢部材によって構成するようにしてもよい。
さらにまた、上記各実施形態では、閉止規制部材の基端部の内方側端面に、ロック部の側面が当接して、閉止規制部材の没入の規制がなされる態様を例示しているが、このような態様に限られず、ロック部によって閉止規制部材の没入の規制が可能な態様とすればよい。例えば、閉止規制部材に、ロック部が嵌め込まれる開口部や凹溝を形成するような態様としてもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態では、上記各閉止規制部材が一方の戸板の端面から突出する方向に向けて第１付勢部材により付勢され、他方の戸板の端面の規制の解除がなされると、自動的に突出する態様を例示しているが、このような態様に限られない。
さらに、上記各実施形態では、上記各ロック部が上記一方の戸板の厚さ方向に沿って上記第１スライド凹部に対して進退自在かつ、該第１スライド凹部に向けて第２付勢部材により付勢された態様とし、上記閉止規制部材が上記第１付勢部材により付勢されて突出した際には、ロック部が上記第２付勢部材により付勢されて該凹部に進入し、該閉止規制部材の没入を自動的に規制する態様を例示しているが、このような態様に限られない。
例えば、上記したような態様に代えて、上記閉止規制部材と、ロック部と、操作部とをリンク機構等で連結し、手動操作により、ロック部による閉止規制部材の没入の規制と、その解除とがなされるような態様としてもよい。
或いは、ロック部と操作部とを連結し、その操作により、閉止規制部材を突出させるような態様としてもよい。この場合は、閉止規制部材の没入は、他方の戸板の端面による規制を受けてなされるような態様としてもよい。
【００４７】
さらにまた、上記各実施形態では、各折戸の連結部ｃｐの上下方向に沿って一箇所に、上記各指詰防止手段を配設した態様を例示しているが、連結部ｃｐの上下方向に沿って複数箇所に配設する態様としてもよい。この場合は、図例の可動戸板側に複数個、配設するような態様としてもよく、或いは、固定戸板側にも設けるような態様としてもよい。
また、上記各実施形態では、戸板の背面側を掘削するようにして各凹部を形成し、カバー体によって該凹部を閉塞した態様を例示しているが、例えば、フラッシュパネル等のような表面材を張り合わせて構成される折戸の場合には、その内方空間を上記各部材の配設箇所として利用するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、上記各実施形態では、各折戸を、クローゼット用の開閉扉に適用した例を示したが、これに限られず、例えば、キャビネット等の収納戸棚や各種部屋の開閉扉、或いは部屋の間仕切り用のスライドウォール（開閉壁）としても適用可能である。
さらにまた、上記各実施形態では、折戸を構成する複数枚の戸板として、二枚からなるものを例示しているが、３枚以上の戸板からなるものとしてもよい。この場合は、上記した各指詰防止手段を、折戸の開閉の際に戸板のスライド方向とは直交する方向に突出される連結部に、少なくとも設けるようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、各戸板の連結部側の端面に、面取り部を形成したものとし、該面取り部とは異なる位置、すなわち、戸板の背面側に近い位置に、上記閉止規制部材が突出される開口を形成した態様を例示しているが、面取り部が形成されていないものとしてもよい。この場合は、戸板の手前側に近い位置に、上記閉止規制部材が突出される開口等を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る折戸の一実施形態を模式的に示す概略横断面図、及び一点鎖線内を拡大して示す概略横断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同実施形態が備える指詰防止構造の一例を説明するための説明図であり、それぞれ戸板端部の一部分解概略背面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同指詰防止構造を説明するための説明図であり、それぞれ戸板端部の一部分解概略背面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同指詰防止構造を説明するための説明図であり、（ａ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大横断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部破断概略正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同指詰防止構造を説明するための説明図であり、（ａ）は、図４（ａ）の状態から折戸の閉動がさらになされた状態を示す概略拡大横断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から折戸の閉動がさらになされて同折戸が閉止された状態を示す概略拡大横断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明に係る折戸の他の実施形態を模式的に示し、（ａ）は、図４（ａ）に対応させた概略拡大横断面図、（ｂ）は、図５（ｂ）に対応させた概略拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１０Ａ            折戸
１１，１２，１２Ａ      戸板
１１ｂ                  固定戸板（他方の戸板）の端面
１２ｂ                  可動戸板（一方の戸板）の端面
１２ｃ                  可動戸板の端部
１６                    第１スライド凹部（凹部）
２１                    閉止規制部材
２１ａ                  閉止規制部材の先端部
２２，２２Ａ            ロック部
２３，２３Ａ            取っ手部（操作部）
２４                    第１圧縮コイルバネ（第１付勢部材）
２５，２５Ａ            第２圧縮コイルバネ（第２付勢部材）
ｃｐ                    連結部
【図１】
2010106457.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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