(57)【要約】【課題】感電や誘導の危険を避けつつ、地上から可動接触部表面の酸化被膜を確実に落とすことができる断路器可動接触部の調整装置を提供することである。【解決手段】  操作棒１１の先端部に取り付けられた保持部１４は、断路器が開いている状態で可動接触部１６の通電部１７を磨くための研磨部材１３を保持するとともに、研磨部材１３が可動接触部１６の通電部１７に接触して摺動するようにガイドする。可動接触部１６の通電部１７を研磨清掃する際には、操作棒１１により、保持部１４を可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、保持部１４の研磨部材１３を可動接触部１６の通電部１７に接触させ、保持部１４でガイドされて摩擦させる。【選択図】  図１
2010123278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断路器が閉じた状態では、厚みを有した平板状の両長辺側壁に通電部が形成された可動接触部の前記通電部を固定接触部で把持し、前記断路器が開いた状態では、前記可動接触部の通電部を前記固定接触部から離脱させるようにした断路器開閉接触部の前記可動接触部を調整する断路器可動接触部の調整装置において、前記断路器が開いている状態で前記可動接触部の通電部を磨くための研磨部材と、前記研磨部材を保持するとともに前記研磨部材が前記可動接触部の前記通電部に接触して摺動するようにガイドするための保持部と、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ前記保持部の前記研磨部材を前記可動接触部の通電部に接触させ前記保持部でガイドされて摩擦させるための操作棒とを備えたことを特徴とする断路器可動接触部の調整装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられた断面がＬ字形状のＬ字部材であり、前記Ｌ字部材の屈曲部の内角部分に前記研磨部材を配置し、前記操作棒により、前記研磨部材を前記可動接触部の通電部に接触させるとともに前記Ｌ字部材の屈曲平坦部を前記可動接触部の平坦部に接触させ、前記操作棒により、前記Ｌ字部材の屈曲平坦部が前記可動接触部の平坦部にガイドされて摺動するように、前記Ｌ字部材を前記可動接触部の長辺方向に動かして前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする請求項１記載の断路器可動接触部の調整装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられ前記可動接触部の平坦部と接触する本体と、前記可動接触部の両短辺方向から前記可動接触部の前記通電部に向かい合うように前記本体から突出して設けられた断面が円弧状の一対の円弧部材とを有し、一対の前記円弧部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う円弧内側部分に前記研磨部材を配置し、一対の前記円弧部材間の間隔を調整するための間隔調整部を前記保持部の本体に設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記可動接触部の平坦部に前記保持部の本体を接触させ、前記間隔調整部により、一対の前記円弧部材の前記研磨部材がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記円弧部材間の間隔を調整し、前記操作棒により、前記保持部の本体が前記可動接触部の平坦部にガイドされて摺動するように、前記円弧部材を前記可動接触部の長辺方向に動かしての前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする請求項１記載の断路器可動接触部の調整装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられ前記可動接触部の平坦部と接触する本体と、前記可動接触部の両短辺方向から前記可動接触部の前記通電部に向かい合うように前記本体から突出して設けられた一対の平板部材とを有し、一対の前記平板部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う側に前記研磨部材を配置し、一対の前記平板部材間の間隔を調整するための間隔調整部を前記保持部の本体に設け、一対の前記平板部材を前記可動接触部の厚み方向に駆動するための駆動部を設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記可動接触部の平坦部に前記保持部の本体を接触させ、前記間隔調整部により、一対の前記平板部材の前記研磨部材がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記平板部材間の間隔を調整し、前記駆動部により、前記平板部材を前記可動接触部の厚み方向に動かして前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする請求項１記載の断路器可動接触部の調整装置。
【請求項５】
前記研磨部材に代えて、金属端子を一対の前記平板部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う側に配置し、前記金属端子に接続されたリード線に電圧を印加して電流を測定し前記可動接触部の抵抗値を測定する抵抗測定器を設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記間隔調整部により、一対の前記平板部材の前記金属端子がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記平板部材間の間隔を調整し、前記抵抗測定器により、電圧を印加して電流を測定し前記可動接触部の抵抗値を測定することを特徴とする請求項４記載の断路器可動接触部の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚みを有した平板状の両長辺側壁に通電部が形成された可動接触部を調整する断路器可動接触部の調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
断路器は、遮断器により電力系統から切り離された電路の開閉を行うものであり、断路器の開閉接触部は可動接触部と固定接触部とからなっている。断路器が閉じた状態では可動接触部は固定接触部に接触し、断路器が開いた状態では可動接触部は固定接触部から離脱した状態となる。通常、可動接触部は厚みを有した平板状に形成され、その両長辺側壁に固定接触部と接触して通電するための通電部が形成されている。通常、通電部には銀メッキが施されている。
【０００３】
断路器の可動接触部の表面に酸化被膜が生成した場合には、可動接触部を固定接触部に接触させても不応動となることがある。その際は、断路器の入切操作を数回行い、可動接触部を固定接触部に擦り合わせて可動接触部表面の酸化被膜を落としたり、断路器の通電を停止して可動接触部を磨いたりすることによって対処している。
【０００４】
通電を停止して断路器開閉接触部の接触面の研磨清掃を行うことなく、長期間開閉操作を行わない断路器開閉接触部の接触面に生じる化合物を原因とする通電不良あるいは溶損を防止できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のものでは、使用電力の変化による通電電流の変化によって、軸状の可動接触片を回転させて接触面を擦り合わせ、摺動して研磨することにより、接触面の化合物を除去するようにしたものであり、可動接触片が軸状のものに限られる。また、接触面を擦り合わせ摺動するだけであるので、接触面の化合物を十分に除去できない場合がある。
【０００６】
接触面の化合物を十分に除去できない場合には、断路器の操作時に不応動となるので、断路器の可動接触部表面の酸化被膜を落とすことになる。また、可動接触部表面の酸化被膜を落とす対象の断路器が開いていても、その断路器の周囲には隣接充電部があるので感電や誘導の危険がある。酸化被膜を落とす作業は断路器部架台に上って行うことになるため、高所作業（約２．５ｍ程度）となり危険である。
【０００７】
本発明の目的は、感電や誘導の危険を避けつつ、地上から可動接触部表面の酸化被膜を確実に落とすことができる断路器可動接触部の調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明に係わる断路器可動接触部の調整装置は、断路器が閉じた状態では、厚みを有した平板状の両長辺側壁に通電部が形成された可動接触部の前記通電部を固定接触部で把持し、前記断路器が開いた状態では、前記可動接触部の通電部を前記固定接触部から離脱させるようにした断路器開閉接触部の前記可動接触部を調整する断路器可動接触部の調整装置において、前記断路器が開いている状態で前記可動接触部の通電部を磨くための研磨部材と、前記研磨部材を保持するとともに前記研磨部材が前記可動接触部の前記通電部に接触して摺動するようにガイドするための保持部と、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ前記保持部の前記研磨部材を前記可動接触部の通電部に接触させ前記保持部でガイドされて摩擦させるための操作棒とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係わる断路器可動接触部の調整装置は、請求項１の発明において、前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられた断面がＬ字形状のＬ字部材であり、前記Ｌ字部材の屈曲部の内角部分に前記研磨部材を配置し、前記操作棒により、前記研磨部材を前記可動接触部の通電部に接触させるとともに前記Ｌ字部材の屈曲平坦部を前記可動接触部の平坦部に接触させ、前記操作棒により、前記Ｌ字部材の屈曲平坦部が前記可動接触部の平坦部にガイドされて摺動するように、前記Ｌ字部材を前記可動接触部の長辺方向に動かして前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明に係わる断路器可動接触部の調整装置は、請求項１の発明において、前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられ前記可動接触部の平坦部と接触する本体と、前記可動接触部の両短辺方向から前記可動接触部の前記通電部に向かい合うように前記本体から突出して設けられた断面が円弧状の一対の円弧部材とを有し、一対の前記円弧部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う円弧内側部分に前記研磨部材を配置し、一対の前記円弧部材間の間隔を調整するための間隔調整部を前記保持部の本体に設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記可動接触部の平坦部に前記保持部の本体を接触させ、前記間隔調整部により、一対の前記円弧部材の前記研磨部材がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記円弧部材間の間隔を調整し、前記操作棒により、前記保持部の本体が前記可動接触部の平坦部にガイドされて摺動するように、前記円弧部材を前記可動接触部の長辺方向に動かしての前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係わる断路器可動接触部の調整装置は、請求項１の発明において、前記保持部は、前記操作棒の先端部に取り付けられ前記可動接触部の平坦部と接触する本体と、前記可動接触部の両短辺方向から前記可動接触部の前記通電部に向かい合うように前記本体から突出して設けられた一対の平板部材とを有し、一対の前記平板部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う側に前記研磨部材を配置し、一対の前記平板部材間の間隔を調整するための間隔調整部を前記保持部の本体に設け、一対の前記平板部材を前記可動接触部の厚み方向に駆動するための駆動部を設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記可動接触部の平坦部に前記保持部の本体を接触させ、前記間隔調整部により、一対の前記平板部材の前記研磨部材がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記平板部材間の間隔を調整し、前記駆動部により、前記平板部材を前記可動接触部の厚み方向に動かして前記研磨部材で前記通電部を研磨することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係わる断路器可動接触部の調整装置は、請求項４の発明において、前記研磨部材に代えて、金属端子を一対の前記平板部材のそれぞれの前記通電部に向かい合う側に配置し、前記金属端子に接続されたリード線に電圧を印加して電流を測定し前記可動接触部の抵抗値を測定する抵抗測定器を設け、前記操作棒により、前記保持部を前記可動接触部の通電部の近傍まで持ち上げ、前記間隔調整部により、一対の前記平板部材の前記金属端子がそれぞれ前記可動接触部の前記通電部に接触して前記可動接触部を挟むように一対の前記平板部材間の間隔を調整し、前記抵抗測定器により、電圧を印加して電流を測定し前記可動接触部の抵抗値を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、操作棒の保持部は可動接触部の通電部を磨くための研磨部材を保持し、研磨部材が可動接触部の通電部に接触して摺動するようにガイドするので、研磨部材を可動接触部の通電部に適切に接触させることができ、また、地上からの操作棒の操作により、可動接触部の通電部を研磨部材で研磨でき、可動接触部表面の酸化被膜を確実に落とすことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、Ｌ字部材の屈曲部の内角部分に研磨部材を配置し、操作棒により、研磨部材を可動接触部の通電部に接触させるとともにＬ字部材の屈曲平坦部を可動接触部の平坦部に接触させるので、可動接触部の両長辺側壁の通電部を片方ずつ研磨できる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、一対の円弧部材のそれぞれの通電部に向かい合う円弧内側部分に研磨部材を配置し、可動接触部を挟むように一対の円弧部材間の間隔を調整して研磨部材で通電部を研磨するので、可動接触部の両長辺側壁の通電部を一度に研磨できる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、一対の平板部材のそれぞれの通電部に向かい合う側に研磨部材を配置し、可動接触部を挟むように一対の平板部材間の間隔を調整して、駆動部により平板部材を動かして研磨部材で通電部を研磨するので、研磨のための操作を自動で行える。従って、作業効率が向上する。
【００１７】
請求項５の発明によれば、研磨部材に代えて、金属端子を一対の平板部材のそれぞれの通電部に向かい合う側に配置し、金属端子に接続されたリード線に電圧を印加して電流を測定し可動接触部の抵抗値を測定するので、可動接触部の通電部の研磨清掃を適切に行えたかどうかを確認することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置の構成図である。操作棒１１は絶縁材で伸縮調整可能に形成されている。操作棒１１は、第１の筒体１１ａ、第２の筒体１１ｂ、第３の筒体１１ｃから構成され、第３の筒体１１ｃは第２の筒体１１ｂに収納可能に、第２の筒体１１ｂは第１の筒体１１ａに収納可能になっている。例えば、第１の筒体１１ａから第２の筒体１１ｂを引き出し、長さを調整して調整部１２ａにて第２の筒体１１ｂの引き出し位置で固定し、同様に、第２の筒体１１ｂから第３の筒体１１ｃを引き出し、長さを調整して調整部１２ｂにて第３の筒体１１ｃの引き出し位置で固定する。これにより、操作棒１１の全体の長さを調整する。操作棒１１の長さは、断路器の可動接触部が地上から位置する距離（約２．５ｍ）より多少長めの３ｍ程度まで伸縮調整可能となっている。また、操作棒の先端部には、断路器の可動接触部の通電部を磨くための研磨部材１３を保持するための保持部１４がヒンジ機構１５により取り付けられている。図１では保持部１４として、断面がＬ字形状のＬ字部材である場合を示している。
【００１９】
図２はＬ字形状の保持部１４の側面図であり、図２（ａ）はＬ字部材の屈曲部の内角部分が下方に位置する状態の側面図、図２（ｂ）はＬ字部材の屈曲部の内角部分が上方に位置する状態の側面図である。図２（ａ）に示すように、Ｌ字部材の屈曲部の内角部分に研磨部材１３が配置される。研磨部材１３は可動接触部の通電部の表面に生成した酸化被膜を研磨するものであり、可動接触部の通電部を傷つけずに酸化被膜を研磨できる材質、例えば、ナイロンパットが用いられる。
【００２０】
後述するように、研磨部材１３は可動接触部の通電部に接触するように、また、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａは可動接触部の平坦部に接触するように位置決めされる。図２（ａ）のヒンジ機構１５を矢印Ａ方向に回動させると、図２（ｂ）に示すように、Ｌ字部材の屈曲部の内角部分が上方に位置する状態となる。
【００２１】
図３は可動接触部１６の一部切り欠き斜視図である。可動接触部１６の本体は電気伝導性のある金属で厚みを有した平板状に形成されている。そして、その両長辺側壁に、例えば銀メッキで通電部１７が形成されている。この通電部１７は断路器の固定接触部に接触して断路器の閉状態となる。図４は可動接触部１６が固定接触部１８に接触した状態を示す一部切り欠き側面図である。可動接触部１６の通電部１７が固定接触部１８で把持されて接触し、この状態で断路器は閉状態となる。
【００２２】
図５は、図２（ｂ）に示したＬ字部材の屈曲部の内角部分が上方に位置する状態で可動接触部１６の通電部１７を研磨する状態の側面図である。断路器が開いている状態では、図３に示すように、平板状の可動接触部１６は平坦部が上下方向に位置する。そこで、操作員は地上から操作棒１１を可動接触部１６の通電部１７の近傍まで持ち上げ、図５に示すように保持部１４の研磨部材１３が可動接触部１６の通電部１７に接触するように位置決めする。その際に、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａより可動接触部１６の平坦部を支持する。そして、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａが可動接触部１６の平坦部にガイドされて摺動するように、Ｌ字部材を可動接触部１６の長辺方向に動かす。
【００２３】
図６は図５の矢印Ｂ方向から見た一部切り欠き平面図である。研磨部材１３が可動接触部１６の通電部１７に接触し、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａが可動接触部１６の平坦部に接触した状態で、図６の矢印Ｃ方向にＬ字部材（保持部１４）を摺動させる。これにより、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａが可動接触部１６の平坦部にガイドされて摺動し、Ｌ字部材の保持部１４が可動接触部１６の長辺方向に動き、研磨部材１３で通電部１７を研磨することになる。
【００２４】
第１の実施の形態によれば、保持部１４であるＬ字部材の屈曲部の内角部分に研磨部材１３を配置し、操作棒１１により、研磨部材１３を可動接触部１６の通電部１７に接触させ、Ｌ字部材の屈曲平坦部１４ａを可動接触部１６の平坦部にガイドされて動かすので、地上からの操作棒１１の操作により、可動接触部１６の通電部１７を研磨部材１３で研磨できる。保持部１４はＬ字部材であるので、可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を片方ずつ研磨できる。操作棒１１は絶縁材料であるので、隣接充電部が存在する場合であっても地上から安全に作業できる。
【００２５】
図７は本発明の第２の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置における保持部の構成図、図８は図７の矢印Ｄ方向から見た平面図である。この第２の実施の形態は、第１の実施の形態におけるＬ字部材の保持部に代えて、保持部１４を、可動接触部１６の平坦部と接触する保持部本体１９と、保持部本体１９から突出して設けられた断面が円弧状の一対の円弧部材２０ａ、２０ｂとで形成したものである。
【００２６】
保持部本体１９は操作棒１１の先端部に取り付けられ、操作棒１１により持ち上げられて可動接触部１６の平坦部と接触するように位置決めされる。一対の円弧部材２０ａ、２０ｂは、保持部本体１９から可動接触部１６の両短辺方向に突出して設けられ、可動接触部１６の通電部１７に向かい合うように配置されている。そして、円弧部材２０ａ、２０ｂの通電部１７に向かい合う円弧内側部分に研磨部材１３が配置され、アーム２１ａ、２１ｂの伸縮により円弧部材２０ａ、２０ｂの位置を調整できるようになっている。
【００２７】
すなわち、保持部本体１９に設けられたモータ２２と、モータの回転を往復運動に変換する駆動機構部と、アーム２１ａ、２１ｂとからなる間隔調整部により、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３がそれぞれ可動接触部１６の通電部１７に接触して、可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を挟むように一対の円弧部材２０ａ、２０ｂ間の間隔を調整する。
【００２８】
図９は間隔調整部のモータ２２の駆動機構部の一部切り欠き側面図である。図９に示すように、アーム２１ａ、２１ｂにはラック２３が設けられ、例えば、モータ２２でピニオン２４を右回転させることにより、アーム２１ａを矢印Ｅ１方向に移動させ、アーム２１ｂを矢印Ｅ２方向に移動させる。同様に、ピニオン２４を左回転させることにより、アーム２１ａを矢印Ｅ１の反対方向に移動させ、アーム２１ｂを矢印Ｅ２の反対方向に移動させる。
【００２９】
図１０は、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３で可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を挟んだ状態の側面図である。図１０に示す状態にするには、モータ２２で駆動機構部を介してアーム２１ａ、２１ｂを伸縮させ、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３がそれぞれ可動接触部１６の通電部１７に接触するように、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂ間の間隔を調整する。
【００３０】
この状態で、操作棒１１により、保持部本体１９が可動接触部１６の平坦部にガイドされて摺動するように、円弧部材２０ａ、２０ｂを可動接触部１６の長辺方向に動かす。可動接触部１６の長辺方向は、図１０では図面の（垂直方向）手前方向及び奥行き方向である。これにより、円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３により通電部１７が研磨される。
【００３１】
以上の説明では、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂにアーム２１ａ、２１ｂを設け、双方のアーム２１ａ、２１ｂが伸縮するようにしたが、図１１に示すように、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂのいずれか一方にアーム２１を設け、一方の円弧部材２０のみを移動可能とするようにしてもよい。
【００３２】
図１１に示すように、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂのうちの円弧部材２０ａにアーム２１を設け、モータ２２は駆動機構部を介してアーム２１を伸縮させて円弧部材２０ａを動かし、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂ間の間隔を調整する。保持部本体１９は操作棒１１の先端部に取り付けられ、操作棒１１により持ち上げられて可動接触部１６の平坦部と接触するように、かつ円弧部材２０ｂが可動接触部１６の一方の通電部１７に接触するように位置決めされる。そして、アーム２１の伸縮により円弧部材２０ａの位置を調整し、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３がそれぞれ可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７に接触して、可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を挟むように調整する。
【００３３】
この状態で、操作棒１１により、保持部本体１９が可動接触部１６の平坦部にガイドされて摺動するように、円弧部材２０ａ、２０ｂを可動接触部１６の長辺方向に動かす。これにより、円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３により通電部１７が研磨される。
【００３４】
第２の実施の形態によれば、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂのそれぞれの通電部１７に向かい合う円弧内側部分に研磨部材１３を配置し、可動接触部１６を挟むように一対の円弧部材２０ａ、２０ｂ間の間隔を調整して研磨部材１３で通電部１６を研磨するので、可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を一度に研磨できる。
【００３５】
図１２は本発明の第３の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置における保持部の構成図、図１３は図１２の矢印Ｆ方向から見た平面図である。この第３の実施の形態は、第１の実施の形態におけるＬ字部材の保持部に代えて、保持部１４を、可動接触部１６の平坦部と接触する保持部本体１９と、保持部本体１９から突出して設けられた一対の平板部材２５ａ、２５ｂとで形成したものである。
【００３６】
保持部本体１９は操作棒１１の先端部に取り付けられ、操作棒１１により持ち上げられて可動接触部１６の平坦部と接触するように位置決めされる。一対の平板部材２５ａ、２５ｂは保持部本体１９から可動接触部１６の両短辺方向に突出して設けられ、可動接触部１６の通電部１７に向かい合うように配置されている。そして、平板部材２５ａ、２５ｂの通電部１７に向かい合う平面に研磨部材１３が配置され、アーム２１ａ、２１ｂの伸縮により平板部材２５ａ、２５ｂの位置を調整できるようになっている。
【００３７】
平板部材２５ａ、２５ｂの位置を調整するための間隔調整部は、保持部本体１９に設けられたモータ２２と、モータの回転を往復運動に変換する駆動機構部（ピニオン２４及びラック２３）と、アーム２１ａ、２１ｂとからなる。この間隔調整部により、一対の平板部材２５ａ、２５ｂの研磨部材１３がそれぞれ可動接触部１６の通電部１７に接触して、可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を挟むように一対の平板部材２５ａ、２５ｂ間の間隔を調整する。
【００３８】
また、一対の平板部材２５ａ、２５ｂを可動接触部１６の厚み方向に駆動するための駆動部が設けられている。平板部材２５ａ、２５ｂを駆動するための駆動部は、平板部材２５ａ、２５ｂの側面に設けられたラック２６と、アーム２１ａ、２１ｂに搭載されたモータ２７と、モータ２７で駆動され平板部材２５ａ、２５ｂの側面に設けられたラック２６と噛合するピニオン２８とから構成されている。
【００３９】
図１４は一対の平板部材２５ａ、２５ｂの研磨部材１３で可動接触部１６の両長辺側壁の通電部１７を挟んだ状態の側面図、図１５は図１４の矢印Ｇ方向から見た平面図である。図１４に示す状態にするには、モータ２２で駆動機構部を介してアーム２１ａ、２１ｂを伸縮させ、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂの研磨部材１３がそれぞれ可動接触部１６の通電部１７に接触するように、一対の円弧部材２０ａ、２０ｂ間の間隔を調整する。
【００４０】
この状態で、駆動部のモータ２７を駆動し、平板部材２５ａ、２５ｂを図１４中の矢印Ｈ方向に動かす。これにより、平板部材２５ａ、２５ｂの研磨部材１３により通電部１７が自動的に研磨される。
【００４１】
以上の説明では、平板部材２５に研磨部材１３を取り付けて可動接触部１６の通電部１７の研磨清掃を行う場合について説明したが、研磨部材１３に代えて金属端子を平板部材２５に取り付けて、研磨清掃が正常に行えたかどうかを確認することも可能である。
【００４２】
図１６は平板部材２５への研磨部材１３または金属端子の取り付けの説明図であり、図１６（ａ）は平板部材２５に研磨部材１３を取り付けた場合の平面図、図１６（ｂ）は平板部材２５に金属部材を取り付けた場合の平面図である。
【００４３】
図１６（ａ）に示すように、平板部材２５に研磨部材１３を取り付けるには、平板部材２５に研磨部材１３を敷き詰め、平板部材２５の上下方向の辺で取付部材２９により研磨部材１３を挟み込んで取り付ける。また、平板部材２５に金属端子３０を取り付けるには、平板部材２５に金属端子３０を縦方向に配置し、平板部材２５の上下方向の辺で取付部材２９により研磨部材１３を挟み込んで取り付ける。
【００４４】
そして、図１７に示すように、金属端子３０が可動接触部１６の通電部１７に向かい合うように平板部材２５を保持部本体１９に配置して取り付ける。金属端子３０にはリード線３１が接続され、操作棒１１内部を通って操作棒１１の抵抗測定器３２に接続される。
【００４５】
操作棒１１により、保持部本体１９を可動接触部１６の通電部１９の近傍まで持ち上げ、間隔調整部により、一対の平板部材２５ａ、２５ｂの金属端子３０がそれぞれ可動接触部１６の通電部１７に接触して可動接触部１６を挟むように調整する。
【００４６】
その後に、抵抗測定器３２から金属端子３０に電圧を印加する。抵抗測定器３２は電圧の印加により流れる電流を測定し、印加電圧と測定電流とから可動接触部１６の抵抗値を測定する。これにより、研磨清掃後に研磨清掃が正常に行えたかどうかを確認することができる。
【００４７】
第３の実施の形態によれば、一対の平板部材２５ａ、２５ｂのそれぞれの通電部１７に向かい合う側に研磨部材１３を配置し、可動接触部１６の通電部１７を挟むように一対の平板部材２５ａ、２５ｂ間の間隔を調整して、駆動部のモータ２７により平板部材を動かして研磨部材１３で通電部１７を研磨するので、研磨のための操作を自動で行え作業効率が向上する。
【００４８】
また、研磨部材１３に代えて、金属端子３０を一対の平板部材２５のそれぞれの通電部１７に向かい合うように配置し、金属端子３０に接続されたリード線３１に電圧を印加して電流を測定し、可動接触部１６の抵抗値を測定するので、可動接触部１６の通電部１７の研磨清掃を適切に行えたかどうかを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるＬ字形状の保持部の側面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における可動接触部の一部切り欠き斜視図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における可動接触部が固定接触部に接触した状態を示す一部切り欠き側面図。
【図５】図２（ｂ）に示したＬ字部材の屈曲部の内角部分が上方に位置する状態で可動接触部の通電部を研磨する状態の側面図。
【図６】図５の矢印Ｂ方向から見た一部切り欠き平面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置における保持部の構成図。
【図８】図７の矢印Ｄ方向から見た平面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態における間隔調整部のモータの駆動機構部の一部切り欠き側面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における一対の円弧部材の研磨部材で可動接触部の両長辺側壁の通電部を挟んだ状態の側面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置における保持部の他の一例を示す構成図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係わる断路器可動接触部の調整装置における保持部の構成図。
【図１３】図１２の矢印Ｆ方向から見た平面図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における一対の平板部材の研磨部材で可動接触部の両長辺側壁の通電部を挟んだ状態の側面図。
【図１５】図１４の矢印Ｇ方向から見た平面図。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における平板部材への研磨部材または金属端子の取り付けの説明図。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における平板部材に金属端子を取り付けて研磨清掃後に研磨清掃が正常に行えたかどうかを確認する場合の断路器可動接触部の調整装置の構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１１…操作棒、１１ａ…第１の筒体、１１ｂ…第２の筒体、１１ｃ…第３の筒体、１２…調整部、１３…研磨部材、１４…保持部、１５…ヒンジ機構、１６…可動接触部、１７…通電部、１８…固定接触部、１９…保持部本体、２０…円弧部材、２１…アーム、２２…モータ、２３…ラック、２４…ピニオン、２５…平板部材、２６…ラック、２７…モータ、２８…ピニオン、２９…取付部材、３０…金属端子、３１…リード線、３２…抵抗測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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