(57)【要約】【課題】外管部材に対する内管部材の支持構造を簡素化することのできるデリバリパイプを提供する。【解決手段】デリバリパイプ１０は、外管部材１２と内管部材１４とを備え、両管部材１２，１４の間を燃料通路１６とする二重管構造をなしている。外管部材１２の他端部内に内管部材１４を一端部側から挿入した状態で外管部材１２の他端部に内管部材１４の他端部を支持する。内管部材１４の一端部内が密閉栓２５により閉塞される。内管部材１４の他端部が外管部材１２の他端部内を閉塞するキャップ２７により支持される。【選択図】図１
2010106824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管部材と内管部材とを備え、両管部材の間を燃料通路とする二重管構造のデリバリパイプであって、
前記外管部材の一端部内が閉塞され、かつ、その他端部内が開放され、
前記内管部材の一端部内が閉塞され、かつ、その他端部内が開放され、
前記外管部材の他端部内に前記内管部材を一端部側から挿入した状態で外管部材の他端部に内管部材の他端部を支持する構成とした
ことを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項２】
請求項１に記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材が可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項３】
外管部材と内管部材とを備え、両管部材の間を燃料通路とする二重管構造のデリバリパイプであって、
前記外管部材の両端部内が閉塞され、
前記内管部材の両端部内が閉塞され、
前記外管部材の他端部内に前記内管部材を一端部側から挿入した状態で外管部材の他端部に内管部材の他端部を支持する構成とし、
前記内管部材が可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなる
ことを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材の一端部内が第１の栓部材により閉塞され、
前記内管部材の他端部が前記外管部材の他端部内を閉塞する第２の栓部材により支持されている
ことを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材が、前記外管部材に形成されたインジェクタ接続用の燃料流出口に対向する方向に扁平な形状に形成されていることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項６】
請求項３に記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材内に、その内管部材を通過しない又は通過しにくい気体が封入されていることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材の外表面及び内表面の少なくとも一方の表面には、耐燃料透過性に優れた皮膜が形成されていることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のデリバリパイプであって、
前記内管部材の他端部を配管部材を介して内燃機関の吸気管に連通する構成としたことを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項９】
請求項８に記載のデリバリパイプであって、
前記配管部材に、前記内管部材内に作用する吸気負圧を調整する吸気負圧調整手段が設けられていることを特徴とするデリバリパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料供給装置に用いられるデリバリパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来には、外管部材と内管部材とを備え、両管部材の間を燃料通路とする二重管構造のデリバリパイプがある（例えば、特許文献１参照）。なお、図８は従来例（特許文献１）に係るデリバリパイプを示す側面図である。
図８に示すように、デリバリパイプ１００は、外管１０１と内管１０２との二重管構造をなしており、両管１０１，１０２との間を燃料通路としている。外管１０１には、複数のインジェクタ１０４が取付けられる。また、内管１０２は外管１０１の内側に配置されている。内管１０２の両端部は外管１０１の両端面から突出されている。燃料は、コネクタ１０５から外管１０１と内管１０２との間の燃料通路に導入された後、各インジェクタ１０４の作動にともない各インジェクタ１０４から噴射される。また、特許文献１において、外管１０１と内管１０２との間の燃料通路の両開放端を閉塞する必要性から察すると、外管１０１の両開放端部内に内管１０２の両端部が両持ち状に支持されているものと推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例のデリバリパイプ１００では、外管１０１の両開放端部内に内管１０２の両端部を両持ち状に支持しなければならないため、外管１０１に対する内管１０２の支持構造が煩雑化するという問題点があった。
本発明が解決しようとする課題は、外管部材に対する内管部材の支持構造を簡素化することのできるデリバリパイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするデリバリパイプにより解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載されたデリバリパイプによると、外管部材の他端部内に内管部材を一端部側から挿入した状態で外管部材の他端部に内管部材の他端部を支持するだけでよく、外管部材の両端部に内管部材の両端部を支持する必要がない。このため、外管部材に対する内管部材の支持構造を簡素化することができる。
【０００６】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載されたデリバリパイプによると、外管部材と内管部材との間の燃料通路内の燃料圧力（燃圧）に対して、可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなる内管部材が軸方向に交差する方向に弾性的に撓み変形することにより、燃圧脈動の減衰性能を向上することができる。また、樹脂製のチューブ材からなる内管部材とすることで、デリバリパイプを軽量化することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載されたデリバリパイプによると、外管部材の他端部内に内管部材を一端部側から挿入した状態で外管部材の他端部に内管部材の他端部を支持するだけでよく、外管部材の両端部に内管部材の両端部を支持する必要がない。このため、外管部材に対する内管部材の支持構造を簡素化することができる。
また、内管部材の両端部内が閉塞されているので、外管部材と内管部材との間の燃料通路の燃料が内管部材を通過したとしても、その燃料が内管部材内に停滞することにより、内管部材外への燃料の放出を防止することができる。
また、外管部材と内管部材との間の燃料通路内の燃料圧力（燃圧）に対して、可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなる内管部材が軸方向に交差する方向に弾性的に撓み変形することにより、燃圧脈動の減衰性能を向上することができる。また、樹脂製のチューブ材からなる内管部材とすることで、デリバリパイプを軽量化することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載されたデリバリパイプによると、樹脂製のチューブ材からなる内管部材の一端部内を第１の栓部材により閉塞するとともに、内管部材の他端部を外管部材の他端部内を閉塞する第２の栓部材により支持することによって、デリバリパイプを容易にかつ低コストで構成することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項５に記載されたデリバリパイプによると、内管部材が、外管部材に形成されたインジェクタ接続用の燃料流出口に対向する方向に扁平な形状に形成されている。したがって、燃圧の脈動源であるインジェクタの作動にともなう燃圧脈動すなわち圧力波に対する内管部材の平面的な受圧面積を増大し、燃圧脈動の減衰性能を向上することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項６に記載されたデリバリパイプによると、内管部材内に封入された気体が燃料通路の燃料中へ抜けることを防止することができる。これにより、燃料通路の燃料が内管部材内へ流入することや燃料通路の燃料により内管部材が潰れること等を防止することができる。ひいては、内管部材の燃圧脈動の減衰性能の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項７に記載されたデリバリパイプによると、内管部材の外表面及び内表面の少なくとも一方の表面に形成された耐燃料透過性に優れた皮膜によって、燃料通路の燃料が内管部材内へ通過することを防止することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項８に記載されたデリバリパイプによると、内管部材の他端部を配管部材を介して内燃機関の吸気管に連通する構成としたものである。したがって、燃料通路から内管部材内へ透過した燃料蒸気を、配管部材を介して、内燃機関の吸気管内に吸気負圧を利用してパージすることができる。吸気管内へパージされた燃料は、吸気とともに内燃機関の燃焼室内へ導入されて燃焼に供される。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項９に記載されたデリバリパイプによると、配管部材に、内管部材内に作用する吸気負圧を調整する吸気負圧調整手段が設けられている。したがって、吸気負圧調整手段により、内管部材内に作用する吸気負圧を調整することができる。このため、過大な吸気負圧による内管部材の過度の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るデリバリパイプを示す側断面図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】内管部材を示す斜視図である。
【図４】実施例２に係るデリバリパイプを示す側断面図である。
【図５】実施例３に係るデリバリパイプを示す側断面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視断面図である。
【図７】実施例４に係るデリバリパイプを示す側断面図である。
【図８】従来例に係るデリバリパイプを示す側面図である。
【図９】実施例５に係るデリバリパイプを示す側断面図である。
【図１０】デリバリパイプと吸気管との関係を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１６】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。図１はデリバリパイプを示す側断面図、図２は図１のII−II線矢視断面図、図３は内管部材を示す斜視図である。
図１に示すように、デリバリパイプ１０は、外管部材１２と内管部材１４とを備え、両管部材１２，１４の間を燃料通路１６とする二重管構造をなしている（図２参照）。
外管部材１２は、所定の剛性を有する樹脂製で、円筒状をなす筒状部１８を主体として形成されている。筒状部１８の一端部（図１において左端部）内は筒状部１８と一体形成された端板部１９により閉塞され、かつ、その他端部（図１において右端部）が開放されている。なお、外管部材１２の端板部１９側の端部を「閉塞端部」といい、その開放側の端部を「開放端部」という。
【００１７】
前記筒状部１８の一側面（図１において上側面）には、前記外管部材１２内（詳しくは燃料通路１６内）に燃料を供給するための筒状の燃料供給口２０が形成されている。燃料供給口２０は、例えば筒状部１８の閉塞端部寄りに配置されている。なお、燃料供給口２０は、筒状部１８の任意の位置に配置することができる。
また、筒状部１８の他側面（図１において下側面）には、複数（図１では４個を示す）の円筒状の燃料流出口２１が軸方向（図１において左右方向）に等間隔で形成されている。図２に示すように、各燃料流出口２１は、外管部材１２の軸線（中心線）Ｌに直交する直線２１Ｌを軸線として形成されている。燃料流出口２１には、インジェクタ２３の燃料供給側端部２３ａが嵌合によって接続されるようになっている。また、外管部材１２には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）が使用されている。
【００１８】
図１に示すように、前記内管部材１４は、可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなる。内管部材１４は、その全長に亘って長円筒状をなしている（図２及び図３参照）。内管部材１４は、図３に示すように、上下一対の帯板状の平板部１４ａと、その平板部１４ａの側縁部をつなぐ左右一対で左右対称状をなす円弧板状の円弧板部１４ｂとを有している。また、内管部材１４には、例えば、熱可塑性樹脂（例えばＰＡ１１、ＰＡ１２）、あるいは、フッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）、あるいは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等からなる樹脂製のものが使用されている。
【００１９】
図１に示すように、前記内管部材１４の一端部（図１において左端部）内は、密閉栓２５により密閉状態に閉塞されている。密閉栓２５は、内管部材１４の一端部内に密に圧入される長円柱状の栓部２５ａと、栓部２５ａの基端部にフランジ状に形成されかつ内管部材１４の一端面に当接される長円板状の鍔部２５ｂとを一体に有している。栓部２５ａの外周面には、適数個（図１では２個を示す）の環状の抜止め用突起部２５ｃが形成されている。また、密閉栓２５は、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）からなる樹脂製、あるいは、例えばステンレス（ＳＵＳ）材からなる金属製のものが使用されている。また、密閉栓２５は、必要に応じて内管部材１４に接着、溶着等により接合するとよい。なお、密閉栓２５は、本明細書でいう「第１の栓部材」に相当する。
【００２０】
前記内管部材１４の他端部（図１において右端部）には、樹脂製のキャップ２７が密閉状態に設けられている。キャップ２７は、内管部材１４の他端部内に密に圧入されることによりその他端部内を開放する長円筒状の管部２７ａと、管部２７ａの基端部にフランジ状に形成されかつ内管部材１４の他端面に当接される円形板状の鍔部２７ｂとを一体に有している。管部２７ａの外周面には、適数個（図１では２個を示す）の環状の抜止め用突起部２７ｃが形成されている。また、キャップ２７には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）からなる樹脂製のものが使用されている。なお、キャップ２７は、本明細書でいう「第２の栓部材」に相当する。また、内管部材１４の密閉栓２５側の端部を「閉塞端部」といい、そのキャップ２７側の端部を「開放端部」という。
【００２１】
前記密閉栓２５及び前記キャップ２７を取付けた前記内管部材１４は、その閉塞端部側から前記外管部材１２の開放端部内に同心的に挿入されている。この状態で、キャップ２７が外管部材１２の開放側の端面に接着、溶着等により接合されることによって、外管部材１２の開放端部に内管部材１４の開放端部が片持ち状にかつ同心的に支持されている。このとき、内管部材１４は、外管部材１２の燃料流出口２１に対向する方向（図１及び図２において上下方向）に扁平となるように配置されている。すなわち、内管部材１４の平板部１４ａが上下方向に指向するように配置されている。これとともに、外管部材１２と内管部材１４との間に、燃料供給口２０及び燃料流出口２１に連通する燃料通路１６が形成されている。
【００２２】
上記したデリバリパイプ１０において、燃料供給口２０には、図示しない燃料ポンプにより燃料タンクから供給されている燃料を供給する燃料供給配管が接続される。また、各燃料流出口２１には、インジェクタ２３の燃料供給側端部２３ａ（図１において上端部）が嵌合によって接続される。そして、燃料供給配管からの燃料は、燃料供給口２０から燃料通路１６内に導入された後、各インジェクタ２３の作動にともない各インジェクタ２３の燃料噴射端部（図１及び図２において下端部）２３ｂから噴射される。
【００２３】
上記したデリバリパイプ１０によると、外管部材１２の開放端部内に内管部材１４を閉塞端部側から挿入した状態で外管部材１２の開放端部に内管部材１４の開放端部をキャップ２７により支持するだけでよく、外管部材１２の両端部に内管部材１４の両端部を支持する必要がない。このため、外管部材１２に対する内管部材１４の支持構造を簡素化することができる。
【００２４】
また、外管部材１２と内管部材１４との間の燃料通路１６内の燃料圧力（燃圧）に対して、可撓性を有する樹脂製のチューブ材からなる内管部材１４が軸方向に交差する方向に撓み変形する。本実施例の場合、図１及び図２において主として平板部１４ａが上下方向に弾性的に撓み変形する。これにより、燃圧脈動の減衰性能を向上することができる。また、樹脂製のチューブ材からなる内管部材１４とすることで、デリバリパイプ１０を軽量化することができる。
【００２５】
また、樹脂製のチューブ材からなる内管部材１４の閉塞端部内を密閉栓２５により閉塞するとともに、内管部材１４の開放端部を外管部材１２の開放端部内を閉塞するキャップ２７により支持することによって、デリバリパイプ１０を容易にかつ低コストで構成することができる。
【００２６】
また、内管部材１４が、外管部材１２に形成されたインジェクタ接続用の燃料流出口２１に対向する方向すなわち図１において上下方向に扁平な形状に形成されている。したがって、燃圧の脈動源であるインジェクタ２３の作動にともなう燃圧脈動すなわち圧力波に対する内管部材１４の平板部１４ａの平面的な受圧面積を増大し、燃圧脈動の減衰性能を向上することができる。
【００２７】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図４はデリバリパイプを示す側断面図である。
本実施例は、図４に示すように、前記実施例１における内管部材１４を、内管部材（符号、３０を付す）に変更したものである。内管部材３０は、前記内管部材１４と同形状の長円筒状をなす主管部３１と、その主管部３１の両端部において円筒状をなす管端部３２とを有する樹脂製のチューブ材からなる。本実施例においても、内管部材３０は、外管部材１２の燃料流出口２１に対向する方向（図４において上下方向）に扁平となるように配置されている。すなわち、内管部材３０の平板部が上下方向に指向するように配置されている。また、内管部材３０には、例えば、熱可塑性樹脂（例えばＰＡ１１、ＰＡ１２）、あるいは、フッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）、あるいは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等からなる樹脂製のものが使用されている。
【００２８】
また、内管部材３０の一方（図４において左方）の管端部３２に装着される密閉栓（符号、３５を付す）が、その管端部３２内に密に圧入される円柱状の栓部３５ａと、栓部３５ａの基端部にフランジ状に形成されかつ管端部３２の端面に当接される円板状の鍔部３５ｂとを一体に有するものとなっている。その栓部３５ａの外周面には、適数個（図４では２個を示す）の環状の抜止め用突起部３５ｃが形成されている。また、密閉栓３５には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）からなる樹脂製のものが使用されている。
【００２９】
また、内管部材３０の他方（図４において右方）の管端部３２に装着されるキャップ（符号、３７を付す）が、その管端部３２内に密に圧入されることによりその管端部３２内を開放する円筒状の管部３７ａと、管部３７ａの基端部にフランジ状に形成されかつ管端部３２の端面に当接される円形板状の鍔部３７ｂとを一体に有するものとなっている。その管部３７ａの外周面には、適数個（図４では２個を示す）の環状の抜止め用突起部３７ｃが形成されている。また、キャップ３７には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等））からなる樹脂製のものが使用されている。
【００３０】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。本実施例は、前記実施例２に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図５はデリバリパイプを示す側断面図、図６は図５のVI−VI線矢視断面図である。
本実施例は、図５及び図６に示すように、前記実施例２における内管部材３０を、その全長に亘って円筒状をなす樹脂製のチューブ材からなる内管部材（符号、４０を付す）に変更したものである。この場合、燃料通路１６内の燃料圧力（燃圧）に対して内管部材４０が軸方向に交差する方向すなわち径方向に弾性的に撓み変形する。また、内管部材４０には、例えば、熱可塑性樹脂（例えばＰＡ１１、ＰＡ１２）、あるいは、フッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）、あるいは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等からなる樹脂製のものが使用されている。
【００３１】
［実施例４］
本発明の実施例４を説明する。本実施例は、前記実施例３に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図７はデリバリパイプを示す側断面図である。
本実施例は、図７に示すように、前記実施例３におけるキャップ３７を、密閉栓（符号、４７を付す）に変更したものである。密閉栓４７は、内管部材４０の他方（図７において右方）の端部内に密に圧入されることによりその端部内を閉塞する円柱状の栓部４７ａと、栓部４７ａの基端部にフランジ状に形成されかつ内管部材４０の端面に当接される円形板状の鍔部４７ｂとを一体に有している。その栓部４７ａの外周面には、適数個（図７では２個を示す）の環状の抜止め用突起部４７ｃが形成されている。また、栓部材４７には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）からなる樹脂製のものが使用されている。なお、栓部材４７は、本明細書でいう「第２の栓部材」に相当する。また、内管部材４０の密閉栓３５側の端部を「第１の閉塞端部」といい、その密閉栓４７側の端部を「第２の閉塞端部」という。
【００３２】
前記密閉栓３５及び前記密閉栓４７を取付けた前記内管部材４０は、その第１の閉塞端部側から前記外管部材１２の開放端部内に同心的に挿入されている。この状態で、密閉栓４７が外管部材１２の開放側の端面に接着、溶着等により接合されることによって、外管部材１２の開放端部に内管部材４０の第２の閉塞端部が片持ち状にかつ同心的に支持されている。
【００３３】
また、本実施例の内管部材４０の密閉された中空部４１内には、その内管部材４０を通過しない又は通過しにくい気体が封入されている。その気体としては、分子量が大きく、内管部材４０を透過いわゆる通過しにくい気体として、例えば窒素が使用されている。
また、本実施例の内管部材４０の外表面４０ａには、耐燃料透過性に優れた皮膜が形成されている。その皮膜は、例えば、Ｎｉ−Ｐメッキ、ＤＬＣ等の皮膜となっている。
【００３４】
本実施例のデリバリパイプ１０によると、内管部材４０の両端部内が両密閉栓３５，４７により閉塞されているので、外管部材１２と内管部材４０との間の燃料通路１６の燃料が内管部材４０を通過いわゆる透過したとしても、その燃料が内管部材４０の中空部４１に停滞することにより、内管部材４０外への燃料の放出を防止することができる。
【００３５】
また、内管部材４０の中空部４１に、その内管部材４０を通過しない又は通過しにくい気体が封入されている。したがって、内管部材４０の中空部４１に封入された気体が燃料通路１６の燃料中へ抜けることを防止することができる。これにより、燃料通路１６の燃料が内管部材４０内へ流入することや燃料通路１６の燃料により内管部材４０が潰れること等を防止することができる。ひいては、内管部材４０の燃圧脈動の減衰性能の低下を抑制することができる。
【００３６】
また、内管部材４０の外表面４０ａに形成された耐燃料透過性に優れた皮膜によって、燃料通路１６の燃料が内管部材４０内へ通過いわゆる透過することを防止することができる。なお、皮膜は、内管部材４０の外表面４０ａ及び内表面４０ｂの少なくとも一方の表面に全面的に形成されていればよい。
【００３７】
また、前記実施例１における内管部材１４（図１参照）、前記実施例２における内管部材３０（図４参照）の外表面及び内表面の少なくとも一方の表面にも耐燃料透過性に優れた皮膜を形成することもできる。この場合、外管部材１２と内管部材１４，３０との間の燃料通路１６の燃料が内管部材１４，３０を通過いわゆる透過することを防止することができる。ひいては、内管部材１４，３０外への燃料の放出を防止することができる。
【００３８】
［実施例５］
本発明の実施例５を説明する。本実施例は、前記実施例３に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図９はデリバリパイプを示す側断面図、図１０はデリバリパイプと吸気管との関係を示す構成図である。
本実施例は、図９に示すように、前記実施例３におけるキャップ３７をキャップ（符号、５０を付す）に変更したものである。キャップ５０は、内管部材４０の他方（図９において右方）の管端部内に密に圧入されることによりその管端部内を開放する円筒状の管部５０ａと、管部５０ａの基端部にフランジ状に形成されかつ管端部の端面に当接される円形板状の鍔部５０ｂと、鍔部５０ｂの外側面に対して管部５０ａと対称的に形成されかつ該管部５０ａと連通する管部５０ｄとを一体に有するものとなっている。管部５０ａ，５０ｄの外周面には、それぞれ適数個（図９では２個を示す）の環状の抜止め用突起部５０ｃが形成されている。また、キャップ５０には、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）等）からなる樹脂製のものが使用されている。
【００３９】
前記キャップ５０の管部５０ｄには透過燃料用ホース５２の一端部が接続されている。すなわち、透過燃料用ホース５２の一端部内には、キャップ５０の管部５０ｄが密に圧入されている。また、透過燃料用ホース５２には、例えば、熱可塑性樹脂（例えばＰＡ１１、ＰＡ１２）、あるいは、フッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）、あるいは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等からなる樹脂製のものが使用されている。なお、透過燃料用ホース５２は、本明細書でいう「配管部材」に相当する。
【００４０】
前記透過燃料用ホース５２の他端部は、図１０に示すように、吸気負圧調整手段６０に接続されている。吸気負圧調整手段６０は、内燃機関５４の吸気管５６の途中に分岐された分岐通路５８に接続されている。また、吸気負圧調整手段６０は、前記透過燃料用ホース５２を介して前記内管部材４０（図９参照）内に作用する吸気負圧を調整するものであればよく、例えば流量調整弁、絞り、キャニスタ、電磁弁等を採用することができる。
【００４１】
なお、前記内燃機関５４において、シリンダヘッド６２における吸気ポート６４には、外気を吸入するための前記吸気管５６が連通されている。また、内燃機関５４の排気ポート６６には、排気ガスを排出するための排気管６８が連通されている。吸気ポート６４には吸気バルブ７０が設けられている。また、排気ポート６６には排気バルブ７２が設けられている。また、前記シリンダヘッド６２には各気筒毎に点火プラグ７４が設けられている。吸気バルブ７０の開動作により空気と燃料との混合気が内燃機関５４の燃焼室７６内に導入され、前記排気バルブ７２の開動作により燃焼後の排ガスが排気管６８へ排出される。また、前記吸気管５６における分岐通路５８よりも上流側には、吸気量を調節するスロットルバルブ７８が設けられている。また、吸気管５６における分岐通路５８よりも下流側には、前記吸気ポート６４に燃料を噴射する前記インジェクタ２３が配置されている。
【００４２】
本実施例のデリバリパイプ１０によると、内管部材４０の他端部を透過燃料用ホース５２を介して内燃機関５４の吸気管５６に連通する構成としたものである。したがって、燃料通路１６から内管部材４０内へ透過した燃料蒸気を、透過燃料用ホース５２を介して、内燃機関５４の吸気管５６内に吸気負圧を利用してパージすることができる。吸気管５６内へパージされた燃料は、吸気とともに内燃機関５４の燃焼室７６内へ導入されて燃焼に供される。
【００４３】
また、透過燃料用ホース５２に、内管部材４０内に作用する吸気負圧を調整する吸気負圧調整手段６０が設けられている。したがって、吸気負圧調整手段６０により、内管部材４０内に作用する吸気負圧を調整することができる。このため、過大な吸気負圧による内管部材４０の過度の変形を防止することができる。これにより、内管部材４０による燃圧脈動の減衰性能を維持することができる。
【００４４】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、外管部材は、前記実施例の円筒状に限らず、長円筒状、角筒状等に変更してもよい。また、内管部材は、前記実施例の長円筒状、円筒状に限らず、角筒状等に変更してもよい。また、前記実施例では、外管部材と内管部材とを同心状に配置したが、偏心状に配置することも可能である。また、前記実施例では、外管部材の筒状部１８の一端部をその筒状部１８と一体形成された端板部１９で閉塞したが、筒状部１８と別体の栓部材により閉塞することもできる。また、前記実施例では、内管部材の一端部を密閉栓により閉塞したが、内管部材と一体で形成された端板部あるいは封止部、もしくは、内管部材の一端部を潰して溶着することにより、密閉栓２５，３５を用いることなく閉塞することもできる。また、内管部材には、樹脂製のチューブ材に代えて、可撓性を有する金属製のチューブ材を用いることもできる。また、配管部材には、樹脂製のホース（透過燃料用ホース５２）に代えて、金属製のチューブ材を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  デリバリパイプ
１２  外管部材
１４  内管部材
１６  燃料通路
２０  燃料供給口
２１  燃料流出口
２３  インジェクタ
２５  密閉栓（第１の栓部材）
２７  キャップ（第２の栓部材）
３０  内管部材
３５  密閉栓（第１の栓部材）
３７  キャップ（第２の栓部材）
４０  内管部材
４７  密閉栓（第２の栓部材）
５２  透過燃料用ホース（配管部材）
５４  内燃機関
５６  吸気管
６０  吸気負圧調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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