(57)【要約】【課題】軸受の回転方向に関係なく、内輪軌道面上の潤滑油量を適量に規制して、潤滑油の撹拌抵抗の低減によって回転トルクの低減を図ることができ、しかも、組立性に優れた円錐ころ軸受を得る。【解決手段】円錐ころ４相互の間隔を保持する保持器３３の柱部３５の内径面３５ａから内輪軌道面２ａに向かって延出した整流板３７を備え、この整流板３７は、周方向の寸法が前記柱部３５よりも小さく設定されると共に、前記円錐ころ４間の中間を仕切るように装備されていて、前記内輪軌道面２ａに近接する先端３７ａによって余分な潤滑油を外輪３側に排出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪間に装備される複数の円錐ころ相互の周方向の間隔を、隣接する円錐ころ間を軸方向に横断する保持器の柱部によって保持する円錐ころ軸受であって、
内輪軌道面に対向する前記柱部の内径面から先端が前記内輪軌道面に向かって延出した整流板を備え、
前記整流板は、周方向の寸法が前記柱部よりも小さく設定されると共に、両側の円錐ころ間の中間を仕切るように装備されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記整流板の先端側の両面に、前記内輪軌道面から掬い上げた潤滑油を内輪大鍔部に導く潤滑油誘導溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記潤滑油誘導溝が、前記整流板の内輪小鍔部側の端部から内輪大鍔部側の端部まで、前記整流板の軸方向の全長に渡って形成されていることを特徴とする請求項２に記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】
前記潤滑油誘導溝を、溝の底部が溝の開口部よりも外輪側に奥まった位置となる凹形状に形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の円錐ころ軸受。
【請求項５】
前記潤滑油誘導溝を、前記整流板に突設した複数の突条により形成したことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項６】
前記整流板の先端に、内輪の周方向に張り出した返し突起を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の円錐ころ軸受
【請求項７】
前記整流板が、前記柱部とは別体で、後付加工により前記柱部に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項８】
前記内輪を、前記円錐ころの小径側端面を支持する小鍔部を省いた形状としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項９】
前記内輪の小鍔部が該内輪と別体で、後付加工で前記内輪に一体化されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の円錐ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に関し、特に、軸受内部における潤滑油の撹拌抵抗を低減させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、軸受内部における潤滑油の撹拌抵抗を低減するように改良した円錐ころ軸受として、図１０乃至図１２に示すものが提案されている。
【０００３】
図１０に示した円錐ころ軸受１は、下記特許文献１に開示されたもので、内輪２と外輪３との間に装備される複数の円錐ころ４相互の周方向の間隔を、保持器５により保持している。そして、隣接する円錐ころ４，４間を軸方向に横断する保持器５の柱部６には、図１０（ｂ）に示すように、軸受使用時の保持器５の回転方向（図１０の矢印Ｂ方向）前方側に傾斜した状態で内輪２の軌道面２ａ側に突出した掻き上げ羽根７が備えられている。
【０００４】
この掻き上げ羽根７は、円錐ころ４側に偏って柱部６の内径面に装備され、内輪軌道面２ａ側に延びる傾斜面７ａで、内輪軌道面２ａ上に滞流している潤滑油を掻き上げて外輪３側に排出することで、内輪軌道面２ａ上の潤滑油量を適量に規制して、潤滑油の撹拌抵抗の低減を行う。
【０００５】
図１１に示した円錐ころ軸受１１は、下記特許文献２に開示されたもので、内輪２と外輪３との間に装備される複数の円錐ころ４相互の周方向の間隔を、保持器５により保持している。そして、この円錐ころ軸受１１の場合は、隣接する円錐ころ４，４間を軸方向に横断する保持器５の柱部６を、図１１（ｂ）に示すように、隣接する円錐ころ４，４間の隙間ができるだけ小さくなるように、周方向（図１１（ｂ）の矢印Ｄ方向）、及び径方向（図１１（ｂ）の矢印Ｅ方向）のそれぞれに厚肉化した形状に設定している。
【０００６】
このように、柱部６を厚肉化することにより、内輪軌道面２ａ側及び外輪軌道面３ａ側のそれぞれに残る空隙９ａ，９ｂを必要最小限に縮小して、それぞれの軌道面２ａ，３ａに沿って流入する潤滑油量自体を制限することで、潤滑油の撹拌抵抗の低減を図っている。
【０００７】
なお、図１１（ｂ）にも示すように、内輪軌道面２ａに対向する柱部６の内径面には、内輪大鍔部２ｂに潤滑油を誘導するための潤滑油誘導溝１３が設けられている。
また、図１１（ａ）に示した矢印Ｆは空隙９ａにおける潤滑油の流れ方向、矢印Ｇは空隙９ｂにおける潤滑油の流れ方向を示している。
【０００８】
図１２に示した円錐ころ軸受１５は、下記特許文献３に開示されたもので、内輪２と外輪３との間に装備される複数の円錐ころ４相互の周方向の間隔を、保持器５により保持している。そして、図１２（ｂ）に示すように、この円錐ころ軸受１５の場合も、隣接する円錐ころ４，４間を軸方向に横断する保持器５の柱部６は、隣接する円錐ころ４，４間の隙間ができるだけ小さくなるように、周方向（図１２（ｂ）の矢印Ｉ方向）に肉厚の形状に設定されている。
【０００９】
但し、この円錐ころ軸受１５の場合は、図１２（ｂ）に示すように、柱部６の側面に、潤滑油誘導溝１７を形成している。この潤滑油誘導溝１７は、内輪軌道面２ａ側から円錐ころ４の外周と柱部６の側面との間の隙間１９を通って外輪軌道面３ａ側に流れる潤滑油の一部を、内輪大鍔部２ｂに誘導するもので、図１２（ａ）に示すように、柱部６の外径側から内輪大鍔部２ｂに向かって形成されている。
【００１０】
即ち、図１２に示した円錐ころ軸受１５も、図１１に示した円錐ころ軸受１１の場合と同様に、柱部６を厚肉化することにより、軸受内の空隙を低減させて軸受内に流入する潤滑油量自体を制限することで、潤滑油の撹拌抵抗の低減を図っている。また、この円錐ころ軸受１５の場合は、図１２（ａ）に矢印Ｊで示すように柱部６と円錐ころ４との間の隙間１９を外輪３側に通過する潤滑油の一部を、潤滑油誘導溝１７により内輪大鍔部２ｂに導いて、円錐ころ４の大径側端面と滑り接触する内輪大鍔部２ｂの潤滑性の改善を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３２１９５５号公報
【特許文献２】特開２００４−０８４７９９号公報
【特許文献３】特開２００８−０４５７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、図１０の円錐ころ軸受１の場合は、掻き上げ羽根７が、保持器５の一方の回転方向に傾斜すると共に、回転方向前方側に偏って配置されているため、軸受の回転方向が逆向きになる場合には、掻き上げ羽根７による潤滑油の掻き上げ作用が十分に機能しない。従って、潤滑油の撹拌抵抗の低減が、保持器５の回転方向に左右されるという問題があった。
【００１３】
また、図１１の円錐ころ軸受１１や、図１２の円錐ころ軸受１５の場合は、軸受内の空隙を減らすため柱部６を厚肉化して、保持器が弾性変形し難いため、円錐ころ４の保持器５への装着作業や、保持器５の内輪２への装着作業が困難になるという問題が生じた。
【００１４】
また、図１２の円錐ころ軸受１５の場合は、内輪大鍔部２ｂに潤滑油を供給する潤滑油誘導溝１７を、柱部６の側面に設けているが、次の［Ａ］，［Ｂ］の２つの理由から、潤滑油誘導溝１７による潤滑油供給が十分に機能せず、内輪大鍔部２ｂでの潤滑性の低下による軸受性能の低下が懸念される。
［Ａ］潤滑油誘導溝１７の延びる方向が、軸受内の潤滑油が遠心力によって流動する外輪方向とは逆に内輪方向に傾いているため、潤滑油誘導溝１７内を潤滑油が流れ難い。
［Ｂ］図１２（ｂ）にも示しているように、潤滑油誘導溝１７の断面形状が、単純な半円状又はＵ字状であるため、一旦は潤滑油誘導溝１７内に入った潤滑油が遠心力で潤滑油誘導溝１７から溢れて外輪３側に排出され易く、潤滑油誘導溝１７における潤滑油の保持性能が低い。
【００１５】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、軸受の回転方向に関係なく内輪軌道面上の潤滑油量を適量に規制することができ、従って、何れの回転方向の場合でも、内輪軌道面上の潤滑油の撹拌抵抗の低減によって回転トルクの低減を図ることができ、しかも、円錐ころの保持器への装着作業や、保持器の内輪への装着作業が容易で、組立性に優れた円錐ころ軸受を提供すること、更には、内輪大鍔部に効率良く潤滑油を供給して、軸受性能を向上させることができる円錐ころ軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）内外輪間に装備される複数の円錐ころ相互の周方向の間隔を、隣接する円錐ころ間を軸方向に横断する保持器の柱部によって保持する円錐ころ軸受であって、
内輪軌道面に対向する前記柱部の内径面から先端が前記内輪軌道面に向かって延出した整流板を備え、
前記整流板は、周方向の寸法が前記柱部よりも小さく設定されると共に、両側の円錐ころ間の中間を仕切るように装備されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の円錐ころ軸受において、前記整流板の先端側の両面に、前記内輪軌道面から掬い上げた潤滑油を内輪大鍔部に導く潤滑油誘導溝を設けたことを特徴とする円錐ころ軸受。
【００１８】
（３）上記（２）に記載の円錐ころ軸受において、前記潤滑油誘導溝が、前記整流板の内輪小鍔部側の端部から内輪大鍔部側の端部まで、前記整流板の軸方向の全長に渡って形成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【００１９】
（４）上記（２）又は（３）に記載の円錐ころ軸受において、前記潤滑油誘導溝を、溝の底部が溝の開口部よりも外輪側に奥まった位置となる凹形状に形成したことを特徴とする円錐ころ軸受。
【００２０】
（５）上記（２）乃至（４）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受において、前記潤滑油誘導溝を、前記整流板に突設した複数の突条により形成したことを特徴とする円錐ころ軸受。
【００２１】
（６）上記（１）乃至（５）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受において、前記整流板の先端に、内輪の周方向に張り出した返し突起を設けたことを特徴とする円錐ころ軸受。
【００２２】
（７）上記（１）乃至（６）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受において、前記整流板が、前記柱部とは別体で、後付加工により前記柱部に一体化されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【００２３】
（８）上記（１）乃至（７）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受において、前記内輪を、前記円錐ころの小径側端面を支持する小鍔部を省いた形状としたことを特徴とする円錐ころ軸受。
【００２４】
（９）上記（１）乃至（７）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受において、前記内輪の小鍔部が該内輪と別体で、後付加工で前記内輪に一体化されることを特徴とする円錐ころ軸受。
【発明の効果】
【００２５】
上記構成によれば、以下の効果のうち少なくとも一つを得ることができる。
整流板を、両側の円錐ころ間の中間を仕切るように装備したため、内輪が正回転の時も逆回転の時も差異のない作用を発揮できる。また、整流板は、その先端が内輪軌道面に近接するように柱部の内径面に突設されているため、内輪軌道面上に残留する余分な潤滑油を確実に掬い取ることができる。そして、整流板の先端部により掬い上げた潤滑油は、軸受回転時の遠心力の作用で速やかに外輪側に排出することができる。
従って、軸受の回転方向に関係なく内輪軌道面上の潤滑油量を適量に規制することができ、何れの回転方向の場合でも、内輪軌道面上の潤滑油の撹拌抵抗の低減によって回転トルクの低減を図ることができる。
また、整流板は、周方向の寸法（板厚）が保持器の柱部よりも小さく設定されていて、隣接する円錐ころ間に多くの空隙を残す。そのため、保持器の柱部自体を周方向及び径方向のそれぞれに厚肉化して軸受内の空隙を調整していた従来の円錐ころ軸受と比較すると、保持器を弾性変形し易い薄肉状態に維持することができ、円錐ころの保持器への装着作業や保持器の内輪への装着作業を容易にすることができ、優れた組立性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る円錐ころ軸受の第１の実施の形態の要部の縦断面図である。
【図２】図１のＫ−Ｋ断面図である。
【図３】本発明に係る円錐ころ軸受の第２の実施の形態の要部の縦断面図である。
【図４】本発明に係る円錐ころ軸受の第３の実施の形態における保持器の横断面図である。
【図５】本発明に係る円錐ころ軸受の第４の実施の形態における保持器の横断面図である。
【図６】本発明に係る円錐ころ軸受の第５の実施の形態の要部の横断面図である。
【図７】本発明に係る円錐ころ軸受の第６の実施の形態における保持器の横断面図である。
【図８】本発明に係る円錐ころ軸受の第７の実施の形態の要部の縦断面図である。
【図９】本発明に係る円錐ころ軸受の第８の実施の形態の要部の縦断面図である。
【図１０】（ａ）は第１の従来例となる円錐ころ軸受の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】（ａ）は第２の従来例となる円錐ころ軸受の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】（ａ）は第３の従来例となる円錐ころ軸受の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る円錐ころ軸受の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明に係る円錐ころ軸受の第１の実施の形態を示したものである。
この一実施の形態の円錐ころ軸受３１は、内輪２と外輪３との間に装備される複数の円錐ころ４相互の周方向の間隔を、保持器３３により保持している。
そして、隣接する円錐ころ４，４間を軸方向に横断する保持器３３の柱部３５には、整流板３７が装備されている。
【００２８】
整流板３７は柱部３５と同一の材料で、柱部３５に一体形成されている。
図２に示すように、整流板３７は、先端３７ａが内輪軌道面２ａに近接するように、内輪軌道面２ａに対向する柱部３５の内径面３５ａから内輪軌道面２ａに向かって延出している。従って、整流板３７の先端３７ａは、内輪大鍔部２ｂの外径位置よりも内輪軌道面２ａ側に突出している。
【００２９】
また、整流板３７は、周方向の寸法（板厚）が柱部３５よりも小さく設定されると共に、両側の円錐ころ４間の中間を仕切るように装備されている。
そのため、図２に示したように、整流板３７とその両側の円錐ころ４との間には、潤滑油が外輪３側に流れるための比較的大きな空隙Ｓ１，Ｓ２が残されている。空隙Ｓ１と空隙Ｓ２は、略等しい値になっている。
【００３０】
上記構成の整流板３７は、軸受回転時に、内輪軌道面２ａに近接した先端３７ａによって内輪軌道面２ａ上に滞流する余分な潤滑油を掬い上げて、遠心力の作用で外輪３側に排出する。
【００３１】
更に、整流板３７は、その先端３７ａ側に臨む両面に、内輪軌道面２ａから掬い上げた潤滑油を内輪大鍔部２ｂに導く潤滑油誘導溝３８を設けている。
【００３２】
本実施の形態の潤滑油誘導溝３８は、整流板３７の表面に、断面形状が半円状又はＵ字状の窪みを形成したもので、図１に示したように、内輪小鍔部２ｃ側に位置する整流板３７の小径側端部３７ｂから少し離れた位置から、内輪大鍔部２ｂ側に位置する整流板３７の大径側端部３７ｃまでの比較的長尺な寸法で、内輪軌道面２ａの傾きに略平行に延設されている。
【００３３】
このように潤滑油誘導溝３８が、比較的長尺に形成されていることで、図１に符号Ｌで示す内輪軌道面２ａ上の長い範囲で、潤滑油の取り込みを行うことができ、潤滑油誘導溝３８により内輪大鍔部２ｂ側へ供給する潤滑油量の増大を見込める。
【００３４】
以上に説明した本発明の第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１では、内輪軌道面２ａに滞流する余分な潤滑油を掬い上げて外輪３側に排出する整流板３７を、両側の円錐ころ４間の中間を仕切るように装備したため、内輪２が正回転の時も逆回転の時も差異のない作用を発揮できる。また、整流板３７は、その先端３７ａが内輪軌道面２ａに近接するように柱部３５の内径面３５ａより突設されているため、内輪軌道面２ａ上に残留する潤滑油を確実に掬い取ることができる。そして、整流板３７の先端３７ａ部により掬い上げた潤滑油は、軸受回転時の遠心力の作用で速やかに外輪３側に排出することができる。
従って、軸受の回転方向に関係なく内輪軌道面２ａ上の潤滑油量を適量に規制することができ、何れの回転方向の場合でも、内輪軌道面２ａ上の潤滑油の撹拌抵抗の低減によって回転トルクの低減を図ることができる。
【００３５】
また、上記円錐ころ軸受３１では、整流板３７は、周方向の寸法が保持器３３の柱部３５よりも小さく設定されていて、図２に示したように、隣接する円錐ころ４間に多くの空隙Ｓ１，Ｓ２を残しているため、保持器の柱部自体を周方向及び径方向のそれぞれに厚肉化して軸受内の空隙を調整していた従来の円錐ころ軸受（図１１，図１２参照）と比較すると、保持器３３を弾性変形し易い薄肉状態に維持することができ、円錐ころ４の保持器３３への装着作業や保持器３３の内輪２への装着作業において、保持器３３を弾性変形させることで、組立作業を容易にして、優れた組立性を得ることができる。
【００３６】
また、上記の第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１では、整流板３７の両面に設けられた潤滑油誘導溝３８については、（Ａ）整流板３７を柱部３５よりも周方向の寸法を小さくしたことで、整流板３７の両側に潤滑油が流れ易い比較的大きな空隙Ｓ１，Ｓ２が残されていること、更に、（Ｂ）潤滑油誘導溝３８内の潤滑油が遠心力で自然に内輪２大鍔部２ｂ側に送られるように潤滑油誘導溝３８の傾きが内輪軌道面２ａに沿う傾きに設定されていること、が相乗するため、潤滑油を潤滑油誘導溝３８により内輪大鍔部２ｂに効率良く供給することができ、滑り接触部位である内輪大鍔部２ｂにおける潤滑油不足を防止して、軸受性能の向上を図ることができる。
【００３７】
図３は、本発明に係る円錐ころ軸受の第２の実施の形態を示している。
この第２の実施の形態の円錐ころ軸受４１は、第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１の一部を改良したもので、潤滑油誘導溝３８が、整流板３７の内輪小鍔部２ｃ側の端部である小径側端部３７ｂから内輪大鍔部２ｂ側の端部である大径側端部３７ｃまで、整流板３７の軸方向の全長に渡って形成してある。
【００３８】
この円錐ころ軸受４１の場合、潤滑油誘導溝３８の装備範囲を変更した以外の構成は、第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１と共通であり、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００３９】
上記第２の実施の形態の円錐ころ軸受４１では、第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１と比較して、潤滑油誘導溝３８が整流板３７の軸方向に長くなった分、整流板３７で掬い上げられた潤滑油をより広範囲で捕捉可能になり、内輪大鍔部２ｂへの潤滑油の供給量を増やすことができる。
また、潤滑油誘導溝３８を整流板３７の軸方向の一部範囲にのみ形成する場合と比較して、潤滑油誘導溝３８の形成を容易にすることができる。
【００４０】
図４は、本発明に係る円錐ころ軸受の第３の実施の形態における保持器の柱部及び整流板の横断面図である。
この実施の形態の整流板３７の先端３７ａ側の両面には、改良した潤滑油誘導溝３８Ａが装備されている。
潤滑油誘導溝３８Ａは、溝の底部４３が溝の開口部４４よりも外輪３側に奥まった位置となる凹形状に形成されている。
【００４１】
この第３の実施の形態における潤滑油誘導溝３８Ａでは、一旦潤滑油誘導溝３８Ａに流入した潤滑油は、遠心力の作用で、溝の開口部４４よりも外輪３側に奥まった位置となっている溝の底部４３側に付勢されるため、途中で潤滑油誘導溝３８Ａから溢れることが抑止される。
即ち、潤滑油誘導溝３８Ａにおける潤滑油の保持、案内性能が向上し、内輪大鍔部２ｂへの潤滑油の補給性能が向上する。
【００４２】
図５は、本発明に係る円錐ころ軸受の第４の実施の形態における保持器の柱部及び整流板の横断面図である。
この実施の形態の整流板３７の先端３７ａ側の両面には、改良した潤滑油誘導溝３８Ｂが装備されている。
潤滑油誘導溝３８Ｂは、整流板３７に突設した一対の突条４６により形成されている。潤滑油誘導溝３８Ｂは、溝の底部４３が溝の開口部４４よりも外輪３側に奥まった位置となる凹形状に形成されている点では、図４の潤滑油誘導溝３８Ａと共通している。
【００４３】
この第４の実施の形態における潤滑油誘導溝３８Ｂでは、第３の実施の形態の潤滑油誘導溝３８Ａの作用効果に加えて、次の作用効果を得ることができる。
即ち、整流板３７が、潤滑油誘導溝３８Ｂの装備のために部分的に薄肉になることがなく、整流板３７の強度確保が容易になる。
【００４４】
図６は本発明に係る円錐ころ軸受の第５の実施の形態の要部の横断面図である。
この第５の実施の形態の円錐ころ軸受４８では、図２に示した第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１における整流板３７の先端部の形状を改良したもので、整流板３７の先端３７ａに、内輪２の周方向に張り出した返し突起４９が設けてある。
【００４５】
この第５の実施の形態の円錐ころ軸受４８では、第１の実施の形態の円錐ころ軸受３１の作用効果に加えて、次の作用効果を得ることができる。
即ち、円錐ころ軸受４８では、整流板３７の先端３７ａで一度掬った潤滑油が再び内輪軌道面２ａに戻ることを返し突起４９によって抑止することができる。従って、軸受回転速度が小さく、遠心力の作用が小さい場合などでも、内輪軌道面２ａ上の余分な潤滑油を確実に掬い上げて、内輪軌道面２ａ上の潤滑油量を適量に規制することができる。
【００４６】
図７は本発明に係る円錐ころ軸受の第６の実施の形態における保持器の柱部及び整流板の横断面図である。
この実施の形態の整流板３７は、保持器３３の柱部３５とは別体で、基端部３７ｄを柱部３５の嵌合部５１に嵌着させる後付加工により、柱部３５に一体化される。
【００４７】
このように整流板３７を柱部３５と別体にした構成の場合には、保持器３３の構造が繁雑化することを回避することができ、保持器３３の成形性の低下を防止することができる。
また、整流板３７が保持器３３と別体のため、例えば、樹脂製の保持器３３に対して整流板３７は金属製にするなど、整流板３７を保持器３３とは異なる材質で形成して、機械的強度の向上等を図ることができる。
【００４８】
図８は、本発明に係る円錐ころ軸受の第７の実施の形態の要部の縦断面図である。
この第７の実施の形態の円錐ころ軸受５３は、図１の第１実施の形態に示した内輪２を、円錐ころ４の小径側端面を支持する小鍔部を省いた形状にしたものである。それ以外の構成は、第１実施の形態の円錐ころ軸受３１と共通であり、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００４９】
図８に示した円錐ころ軸受５３のように、小鍔部を省いた内輪２を使用した構成の場合には、例えば円錐ころ４の接触角が浅い軸受等の場合でも、整流板３７の軸方向の長さを十分に確保することが可能になり、整流板３７による内輪軌道面２ａ上の潤滑油量の制御を安定させることができる。
【００５０】
図９は、本発明に係る円錐ころ軸受の第８の実施の形態の要部の縦断面図である。
この第８の実施の形態の円錐ころ軸受５５は、図８に示した第７の実施の形態の円錐ころ軸受５３の内輪２の小径側端部に、内輪２とは別体の小鍔部５７を、後付加工で内輪２に一体化したものである。
【００５１】
図９の円錐ころ軸受５５では、例えば円錐ころ４の接触角が浅い軸受、あるいは小鍔部５７の外輪３側への張り出し寸法が大きな軸受等の場合でも、小鍔部５７を取り外している状態で整流板３７を有した保持器３３の組み付けを行うことで、保持器３３の組み付けを容易に行うことができる。
また、整流板３７の軸方向の長さを十分に確保することが可能になり、整流板３７による内輪軌道面２ａ上の潤滑油量の制御を安定させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
２  内輪
２ａ  内輪軌道面
２ｂ  内輪大鍔部
２ｃ  内輪小鍔部
３  外輪
３ａ  外輪軌道面
４  円錐ころ
３１，４１，４８，５３，５５  円錐ころ軸受
３３  保持器
３５  柱部
３５ａ  内径面
３７  整流板
３７ａ  先端
３７ｂ  小径側端部
３７ｃ  大径側端部
３８，３８Ａ，３８Ｂ  潤滑油誘導溝
４３  溝の底部
４４  溝の開口部
４６  突条
４９  返し突起
【図１】
2010196808.tif 000003
【図２】
2010196808.tif 000004
【図３】
2010196808.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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