(57)【要約】【課題】本発明の目的は、地震が発生し、その影響を受ける場合に、事前に、容易かつ迅速に、適切な対応をとることができる内視鏡システムを提供すること。【解決手段】内視鏡システム１は、プロセッサ３と、スコープ２と、モニタ５とを備えている。気象庁１００は、地震が発生し、地震計１１０により、そのＰ波による振動を検出すると、検出結果に基づいて、各地の予測到達時間、予測震度等の地震情報を求め、その地震情報を含む緊急地震速報を配信する。配信業者２００は、前記緊急地震速報を受信し、医療機関３００が所在する地域の地震情報を特定し、その地震情報を含む緊急地震速報を医療機関３００に配信する。内視鏡システム１では、前記緊急地震速報を受信すると、予測到達時間情報と、予測震度情報とに基づいて、予測到達時間および予測震度とを含む表示情報が作成され、モニタ５に表示される。【選択図】図１
2010233724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された観察部位の画像を表示する表示手段とを有する内視鏡システムであって、
配信元から配信された緊急地震速報を取得する情報取得手段と、
前記緊急地震速報に含まれる、地震の主要動が当該内視鏡システムが存在している地域に到達するまでの予測到達時間を示す予測到達時間情報と、地震の前記地域の予測震度を示す予測震度情報とに基づいて、前記予測到達時間および前記予測震度とを含み、前記表示手段に表示する表示情報を作成する表示情報作成手段とを有し、
前記情報取得手段が前記緊急地震速報を取得すると、前記表示手段により、前記表示情報作成手段によって作成された前記表示情報を表示するよう構成されていることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記表示手段による前記予測到達時間の表示は、経時的に更新される請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記予測到達時間情報と前記予測震度情報との少なくとも一方が修正されると、前記表示情報作成手段は、その修正に応じて、前記表示情報を修正するよう構成されている請求項１または２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記表示情報には、警告が含まれる請求項１ないし３のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記情報取得手段が前記緊急地震速報を取得すると、前記予測震度に応じて、当該内視鏡システムが有する機能のうちの所定の機能を停止させる機能停止手段を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記機能停止手段は、前記予測震度が所定値以上の場合は、前記所定の機能を停止させるよう構成されている請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記機能停止手段は、前記所定の機能を停止させる際、その停止動作を前記予測到達時間内に完了させるよう構成されている請求項５または６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記停止させる所定の機能のうち、停止させたい優先順位の高いものを優先的に停止させるよう構成されている請求項５ないし７のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記停止させる所定の機能は、送気および送液を行う送気・送液機能であり、該送気・送液機能を停止させる際は、その停止動作を前記予測到達時間の終了直前に行って、該予測到達時間内に完了させるよう構成されている請求項５ないし８のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
当該内視鏡システムが有する前記機能には、送気および送液を行う送気・送液機能、絞りの調整を行う絞り機能、ズームおよびオートフォーカスを行うズーム・オートフォーカス機能、観察部位に対して特殊光を照射して撮像を行う特殊光観察機能、観察部位の画像に対して特殊画像処理を行う特殊画像処理観察機能のうちの少なくとも１つが含まれる請求項５ないし９のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記表示情報には、前記停止させる所定の機能を示す情報と、該所定の機能を停止させるまでの残り時間とが含まれる請求項５ないし１０のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
前記表示手段による前記残り時間の表示は、経時的に更新される請求項１１に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、気象庁から緊急地震速報（地震情報）の提供が実施されている（平成１９年１０月１日から実施）。その情報の提供や入手の方法としては、例えば、テレビやラジオによる放送、防災行政無線による放送、携帯電話による受信の他、専用携帯端末や専用ソフトインストール済みのＰＣ等を用いる方法等、様々な形態がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
医療機関では、警報装置およびエレベーターの制御において、緊急地震速報を利用し、震災に対する安全対策を講じている。
ところで、医療機関では、体腔を利用して、または小切開を施して生体内管腔に挿入して、管腔、臓器等を検査、診断、処置、治療するために、内視鏡システムが広く用いられている。
【０００４】
しかしながら、医療機関における緊急地震速報の利用は、前記警報装置およびエレベーターの制御にとどまり、前記内視鏡システムには、震災に対応するための機構は組み込まれていない。このため、内視鏡システムを用いる検査、診断、処置、治療の際に、不意に震災が起こると、混乱を招く虞や、使用状況によっては、穿孔等の事故が起こる虞がある。すなわち、内視鏡システムでは、前記警報装置や放送等のみでは、対策として不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、地震が発生し、その影響を受ける場合に、事前に、容易かつ迅速に、適切な対応をとることができる内視鏡システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
（１）  観察部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された観察部位の画像を表示する表示手段とを有する内視鏡システムであって、
配信元から配信された緊急地震速報を取得する情報取得手段と、
前記緊急地震速報に含まれる、地震の主要動が当該内視鏡システムが存在している地域に到達するまでの予測到達時間を示す予測到達時間情報と、地震の前記地域の予測震度を示す予測震度情報とに基づいて、前記予測到達時間および前記予測震度とを含み、前記表示手段に表示する表示情報を作成する表示情報作成手段とを有し、
前記情報取得手段が前記緊急地震速報を取得すると、前記表示手段により、前記表示情報作成手段によって作成された前記表示情報を表示するよう構成されていることを特徴とする内視鏡システム。
【０００８】
これにより、術者（使用者）は、内視鏡システムの使用時に、地震が発生して緊急地震速報が配信されると、瞬時に、地震が発生したことを知ることでき、その地震の主要動（Ｓ波による振動）が内視鏡システムが存在している地域に到達するまでの予測到達時間およびその地域の予測震度を、容易かつ迅速に把握することができ、予測到達時間および予測震度に応じて、例えば、手技の中止、内視鏡の抜去、患者（被使用者）や医療従事者の安全確認確保等の適切な対応をとることができる。
【０００９】
（２）  前記表示手段による前記予測到達時間の表示は、経時的に更新される上記（１）に記載の内視鏡システム。
【００１０】
これにより、現時点での予測到達時間を把握することができ、主要動の到達に備えることができる。
【００１１】
（３）  前記予測到達時間情報と前記予測震度情報との少なくとも一方が修正されると、前記表示情報作成手段は、その修正に応じて、前記表示情報を修正するよう構成されている上記（１）または（２）に記載の内視鏡システム。
【００１２】
これにより、表示される予測到達時間および予測震度の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
（４）  前記表示情報には、警告が含まれる上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の内視鏡システム。
【００１４】
これにより、術者に対し、地震が発生してその主要動が到達することを確実に把握させることができ、注意や警戒すべきであることを促すことができる。
【００１５】
（５）  前記情報取得手段が前記緊急地震速報を取得すると、前記予測震度に応じて、当該内視鏡システムが有する機能のうちの所定の機能を停止させる機能停止手段を有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の内視鏡システム。
【００１６】
これにより、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープ（内視鏡）を全部または安全な位置まで抜去する場合、その作業を容易に行うことができ、また、安全性を向上させることができる。
【００１７】
（６）  前記機能停止手段は、前記予測震度が所定値以上の場合は、前記所定の機能を停止させるよう構成されている上記（５）に記載の内視鏡システム。
【００１８】
これにより、地震の震度が比較的大きく、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープを全部または安全な位置まで抜去する場合、その作業を容易に行うことができ、また、安全性を向上させることができる。一方、地震の震度が比較的小さく、その影響がほとんどない場合は、各機能が停止しないので、地震による揺れが無くなった後、直ちに、中断していた検査、診断、処置、治療等を続行することができる。
【００１９】
（７）  前記機能停止手段は、前記所定の機能を停止させる際、その停止動作を前記予測到達時間内に完了させるよう構成されている上記（５）または（６）に記載の内視鏡システム。
【００２０】
これにより、スコープを抜去する作業をより容易に行うことができ、また、安全性をより向上させることができる。
【００２１】
（８）  前記停止させる所定の機能のうち、停止させたい優先順位の高いものを優先的に停止させるよう構成されている上記（５）ないし（７）のいずれかに記載の内視鏡システム。
【００２２】
これにより、スコープを抜去する作業をより容易に行うことができ、また、安全性をより向上させることができる。
【００２３】
（９）  前記停止させる所定の機能は、送気および送液を行う送気・送液機能であり、該送気・送液機能を停止させる際は、その停止動作を前記予測到達時間の終了直前に行って、該予測到達時間内に完了させるよう構成されている上記（５）ないし（８）のいずれかに記載の内視鏡システム。
【００２４】
これにより、地震の影響で送気動作や送液動作が止まらずに続行してしまうことを防止することができ、患者の負担を軽減することができる。
【００２５】
また、主要動が到達する直前まで、送気や送液を行って、スコープが挿入されている生体内管腔内の汚れを除去し、その生体内管腔内を見易くすることができ、これにより、スコープを抜去する作業をさらに容易に行うことができる。
【００２６】
（１０）  当該内視鏡システムが有する前記機能には、送気および送液を行う送気・送液機能、絞りの調整を行う絞り機能、ズームおよびオートフォーカスを行うズーム・オートフォーカス機能、観察部位に対して特殊光を照射して撮像を行う特殊光観察機能、観察部位の画像に対して特殊画像処理を行う特殊画像処理観察機能のうちの少なくとも１つが含まれる上記（５）ないし（９）のいずれかに記載の内視鏡システム。
【００２７】
これにより、送気・送液機能、絞り機能、ズーム・オートフォーカス機能、特殊光観察機能や、特殊画像処理観察機能を用いることができる。
【００２８】
（１１）  前記表示情報には、前記停止させる所定の機能を示す情報と、該所定の機能を停止させるまでの残り時間とが含まれる上記（５）ないし（１０）のいずれかに記載の内視鏡システム。
これにより、スコープを抜去する作業をさらに容易に行うことができる。
【００２９】
（１２）  前記表示手段による前記残り時間の表示は、経時的に更新される上記（１１）に記載の内視鏡システム。
【００３０】
これにより、所定の機能を停止させるまでの現時点での残り時間を把握することができ、スコープを抜去する作業をさらに容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、術者（使用者）は、医療機関において内視鏡システムの使用時は、通常、モニタ（表示手段）を見ており、これにより、地震が発生して緊急地震速報が配信されると、瞬時に、地震が発生したことを知ることでき、その地震の主要動（Ｓ波による振動）が医療機関が所在する地域に到達するまでの予測到達時間およびその地域の予測震度を、容易かつ迅速に把握することができる。
【００３２】
これにより、予測到達時間および予測震度に応じて、例えば、手技の中止、スコープの抜去、患者（被使用者）や医療従事者の安全確認確保等の適切な対応をとることができる。特に、予測到達時間が判るので、例えば、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープを全部または安全な位置まで抜去し、その主要動の到達に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の内視鏡システムの第１実施形態を含む全体図である。
【図２】本発明の内視鏡システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２に示す内視鏡システムの表示例を示す図である。
【図４】図２に示す内視鏡システムの制御動作を示すフローチャート（メインルーチン）である。
【図５】図２に示す内視鏡システムの制御動作を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【図６】図２に示す内視鏡システムの制御動作を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【図７】本発明の内視鏡システムの第２実施形態における表示例を示す図である。
【図８】本発明の内視鏡システムの第３実施形態における制御対象機能の挙動設定表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の内視鏡システムを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の内視鏡システムの第１実施形態を含む全体図、図２は、本発明の内視鏡システムの第１実施形態を示すブロック図、図３は、図２に示す内視鏡システムの表示例を示す図である。また、図４、図５および図６は、図２に示す内視鏡システムの制御動作を示すフローチャートであって、図４は、メインルーチン、図５および図６は、サブルーチンである。
【００３６】
なお、以下では、図３中の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明を行う。
【００３７】
図２に示すように、内視鏡システム１は、プロセッサ（光源装置）３と、可撓管を有し、プロセッサ３に対し着脱自在に接続（装着）されるスコープ（内視鏡）２と、被写体（観察部位）の画像（電子画像）等の表示を行うモニタ（表示手段）５と、所定の入力等を行うキーボード６とを備えている。モニタ５およびキーボード６は、それぞれ、プロセッサ３に対し着脱自在に電気的に接続される。また、プロセッサ３は、ネットワークユニット４６を有しており、そのネットワークユニット４６により、図１に示すルータ（中継機器）５００を介してネットワーク４００に接続されるよう構成されている。
【００３８】
なお、本発明の理解を容易にするため、まずは、内視鏡システム１の一般的な構成について説明する。
【００３９】
スコープ２には、光ファイバ束で構成される光ガイド部材２２および２３がそれぞれスコープ先端部２１にまで挿通しており、光ガイド部材２２および２３の基端側は、それぞれ、スコープ２のプロセッサ３への装着時にプロセッサ３に設けられたランプ３２および特殊観察用光源・制御装置３７に光学的に接続される。
【００４０】
ランプ３２は、通常光を発する通常光源であり、本実施形態では、白色光を発する白色光源が用いられている。通常光観察の際は、ランプ３２から白色光（照明光）が発せられ、その白色光は、絞り３４の開口部を通過し、集光レンズ３６で集光され、光ガイド部材２２によってスコープ先端部２１へ導かれ、前方の被写体（観察部位）、例えば内臓器官等の生体組織に照射される。このランプ３２の駆動制御は、システムコントロール回路（制御手段）３１により、ランプ制御回路３３を介して行われる。
【００４１】
スコープ先端部２１には、被写体を撮像する撮像素子（撮像手段）２５および光学ユニット２４が設けられている。撮像素子２５としては、例えば、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いることができる。光学ユニット２４は、撮像素子２５の先端側に設置された対物レンズ系２４１と、光ガイド部材２２の先端側に設置された図示しない配光レンズ係と、光ガイド部材２３の先端側に設置された図示しない配光レンズ係とを有している。
【００４２】
スコープ２（プロセッサ３）は、ズームを行うズーム機能およびオートフォーカスを行うオートフォーカス機能（ズーム・オートフォーカス機能）を有している。具体的には、対物レンズ系２４１は、複数のレンズを有しており、その中に含まれる可動レンズがプロセッサ３のズーム／フォーカス制御回路４１により駆動されて光軸方向における相対位置を変化させ、これにより焦点位置および像倍率が変更される。スコープ２には、ズーミングを行うための図示しないズームダイヤルが設けられており、そのズームダイヤルは、ズーム／フォーカス制御回路４１に電気的に接続されている。
【００４３】
本実施形態では、カラー画像を再現するために同時方式が採用され、通常光観察の際は、白色光により照明された被写体（観察部位）の光学像が対物レンズ系２４１により撮像素子２５の受光面に結像する。撮像素子２５に結像された光学的被写体像は、撮像素子２５により１フレーム分のアナログ撮像信号に光電変換され、スコープ２のコネクタ部に内蔵されたドライブ／プロセス回路２６によって撮像素子２５から順次読み出される。
【００４４】
撮像素子２５から読み出されたアナログ撮像信号は、ドライブ／プロセス回路２６において、撮像素子２５の特性やスコープ２の光学特性に応じた処理、例えば、クランプ処理やサンプルホールド処理、ガンマ補正処理、ホワイトバランス補正処理および増幅処理等が施され、輝度信号および色差信号からなるコンポーネントデジタル信号に変換されて、プロセッサ３の映像信号処理部３９に順次出力される。
【００４５】
スコープ２のコネクタ部に設けられたＲＯＭ（読出し専用メモリ）２７には、スコープ２の固有の光学的特性に関する情報が格納されている。スコープ２は、高精密部品で構成されるので、僅かな機械的誤差であっても個々のスコープ２の光学的特性に大きく影響する。このため、スコープ２側に前記情報を持たせることにより、スコープ２の交換の際にプロセッサ３側で各スコープ２の光学的特性に応じた調整作業を行う必要がないように構成している。
【００４６】
プロセッサ３の映像信号処理部３９においては、輝度信号、色差信号および復号同期信号を多重したＮＴＳＣ方式のコンポジットビデオ信号などのアナログカラービデオ信号が生成される。
【００４７】
アナログカラービデオ信号は、プロセッサ３からモニタ５や図示しないＶＣＲなどの記録装置に出力される。モニタ５ではアナログカラービデオ信号に基づいて画面上に被写体像が再現され、また、記録装置では静止画または動画としてアナログカラービデオ信号が記録される。また、キーボード６から入力された患者名や図示しないタイマ回路から得られる診察日時等の文字情報は、システムコントロール回路３１により文字パターン信号に変換されて映像信号処理部３９に出力され、ここでコンポーネントデジタル信号に付加される。これにより、モニタ５の画面上には光学的被写体像の再現画像と共に文字情報が表示される。
【００４８】
システムコントロール回路３１は、プロセッサ３の全動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ、種々のルーチンを実行するためのプログラムやパラメータを格納するＲＯＭや、データ等を一時的に格納するＲＡＭを備えるマイクロコンピュータで構成される。
【００４９】
プロセッサ３は、自動的に絞りの調整を行う絞り機能（自動調光機能）を有している。詳述すると、プロセッサ３は、映像信号処理部３９から出力された１フレーム分の撮像信号の平均輝度レベルを算出し、この平均輝度レベルに基づいて、絞り駆動部３５により、ランプ３２と光ガイド部材２２の入射端面との間に設けられた絞り３４の開度を適正な大きさに調整する。これにより光量は自動的に調節される。
【００５０】
また、プロセッサ３には、コントラスト方式のオートフォーカス機能が設けられている。具体的には、ズーム／フォーカス制御回路４１により対物レンズ系２４１の可動レンズを移動させ、フォーカス検出回路４２により映像信号処理部３９から出力された撮像信号から特定周波数成分の振幅の変化量を検出する。システムコントロール回路３１は、フォーカス検出回路４２の検出結果に基づいて信号振幅が最大になるときに合焦であると判定する。
【００５１】
オートフォーカス機能や絞り機能などは、ユーザがプロセッサ３の表面に設けられたパネルスイッチ（入力部）４３を操作することにより、設定または解除される。
【００５２】
また、プロセッサ３は、特殊光観察機能を有しており、特殊観察用光源・制御装置３７から特殊光を発し、前方の被写体に照射し、撮像素子２５で撮像することにより、特殊光観察を行うことができるよう構成されている。この特殊観察用光源・制御装置３７は、本実施形態では、特殊光を発する特殊光源として、励起光を発する励起用光源を有している。励起用光源としては、例えば、励起光として用いられる特定波長（紫外光〜青色光）の光を発するレーザダイオード等を用いることができる。
【００５３】
特殊光観察の際は、特殊観察用光源・制御装置３７から発せられた励起光（照明光）は、集光レンズ３８で集光され、光ガイド部材２３によってスコープ先端部２１へ導かれ、前方の被写体に照射され、この励起光により励起されて被写体から発した蛍光による像が対物レンズ系２４１により撮像素子２５の受光面に結像する。以降の動作は、前記通常光観察の場合と同様であるので、その説明は省略する。この特殊光観察によれば、病変部や異状部等の所望の被写体の視認が容易となり、その特定が容易となる。
【００５４】
また、プロセッサ３は、画像処理において特殊な画像処理を行う特殊画像処理観察機能を有している。
【００５５】
通常画像処理観察および特殊画像処理観察の際は、いずれも、前記通常光観察の際と同様に、ランプ３２から白色光が発せられ、その白色光は光ガイド部材２２によってスコープ先端部２１へ導かれ、前方の被写体に照射される。
【００５６】
通常画像処理観察の際は、映像信号処理部３９では、前述したような通常の被写体像である通常画像を表示させるための通常画像処理が行われる。
【００５７】
一方、特殊画像処理観察の際は、映像信号処理部３９においては、本実施形態では、特殊画像処理として、通常の被写体像では視認が困難な部位を強調して表示させる強調画像を表示させるための強調画像処理が行われる。この強調画像処理では、画像内における僅かな明暗の差や僅かな色の差を強調させる画像処理が施される。したがって、この特殊画像処理観察によれば、病変部や異状部等の所望の被写体の視認が容易となり、その特定が容易となる。
【００５８】
また、プロセッサ３は、送気を行う送気機能および送液（送水）を行う送液機能を有している。すなわち、プロセッサ３は、ポンプを備えた送気・送液装置４４を有しており、その送気・送液装置４４により、送気および送液を行うことができるよう構成されている。送気や送液を行うことにより、例えば、スコープ２を挿入している生体内管腔内の所定の部位における不要物や汚れ等を除去することができる。
【００５９】
また、プロセッサ３は、モニタ制御部４７を有しており、システムコントロール回路３１は、そのモニタ制御部４７を介して、モニタ５に対し所定の表示を行うことができるよう構成されている。
【００６０】
以上のように、内視鏡システム１は、特殊観察を行う特殊観察モード（特殊観察機能）と、通常観察を行う通常観察モードとを有している。すなわち、特殊観察モードとして、被写体（観察部位）に対して特殊光を照射して撮像を行う特殊光観察モード（特殊光観察機能）と、被写体の画像に対して特殊画像処理を行う特殊画像処理観察モード（特殊画像処理観察機能）とを有し、また、通常観察モードとして、被写体に対して通常光を照射して撮像を行う通常光観察モードと、被写体の画像に対して通常画像処理を行う通常画像処理観察モードとを有している。そして、内視鏡システム１では、パネルスイッチ４３により、これらのうちの所定のモードに設定し得るようになっている。
【００６１】
図１に示すように、医療機関３００は、前述した複数の内視鏡システム１を有しており、その医療機関３００において、例えば、体腔を利用して、または小切開を施して生体内管腔に挿入して、管腔、臓器等を検査、診断、処置、治療するために、その内視鏡システム１が用いられる。各内視鏡システム１は、それぞれ、ルータ５００を介してネットワーク４００に接続される。
【００６２】
本発明の概略は、内視鏡システム１は、地震が発生し、配信元である配信業者２００の端末装置から配信された緊急地震速報を受信すると、モニタ５に、その地震の主要動が当該内視鏡システム１が存在している地域に到達するまでの予測到達時間と、地震の前記地域の予測震度とを含む所定の情報を表示すること等に特徴を有する。以下、詳細に説明する。
【００６３】
まず、気象庁１００では、地震が発生し、各地に設置されている地震計１１０により、そのＰ波（プライマリ波：縦波）による振動である初期微動を検出（観測）すると、その検出結果に基づいて、地震の発生時刻、震源位置（例えば、震源の緯度、経度、および深）および地震の規模（マグニチュード）等の震源情報を求め（推定し）、その震源情報に基づいて、各地の地震情報を求める。地震情報としては、例えば、地震のＳ波（セカンダリ波：横波）による振動である主要動が対象とする地域に到達するまでの時間（到達時間）の予測値である予測時間（予測到達時間）、地震の対象とする地域の震度（震度階級）の予測値である予測震度（予測震度階級）等が挙げられる。
【００６４】
なお、以下の説明では、地震の主要動が対象とする地域に到達するまでの時間の予測値を単に、「予測到達時間」と言い、地震の対象とする地域の震度の予測値を単に、「予測震度」と言う。
【００６５】
気象庁１００の端末装置からは、求めた各地の地震情報を含む緊急地震速報が即座に配信（提供）される。
【００６６】
一方、配信業者（配信元）２００の端末装置は、前記気象庁１００の端末装置から配信された緊急地震速報を受信（取得）する。そして、配信業者２００の端末装置は、受信した緊急地震速報に含まれる各地の地震情報から、当該内視鏡システム１が存在している医療機関３００が所在する地域の地震情報を特定（選択）し、その特定した地震情報を含む緊急地震速報をネットワーク４００を介して、医療機関３００に配信する。
【００６７】
ネットワーク４００としては、オープンネットワーク、クローズドネットワークのいずれでもよく、例えば、インターネット、ＬＡＮ等が挙げられる。これらのうちでは、インターネットが好ましい。なお、ネットワーク４００として、複数種を併用することもできる。
【００６８】
図１および図２に示すように、医療機関３００の各内視鏡システム１は、それぞれ、ネットワークユニット（情報取得手段）４６により、ネットワーク４００を介して、前記配信業者２００の端末装置から配信された緊急地震速報を受信（取得）する。なお、各内視鏡システム１は、同様であるので、以下では、代表的に、そのうちの１つの内視鏡システム１について説明する。
【００６９】
内視鏡システム１では、前記緊急地震速報を受信すると、システムコントロール回路３１により、緊急地震速報に含まれる予測到達時間を示す予測到達時間情報と、予測震度を示す予測震度情報とに基づいて、その予測到達時間および予測震度とを含み、モニタに５に表示する表示情報が作成され、図３に示すように、モニタ５に、その表示情報が表示される。術者（使用者）は、医療機関３００において内視鏡システム１の使用時は、通常、モニタ５を見ており、これにより、地震が発生して緊急地震速報が配信されると、瞬時に、地震が発生したことを知ることでき、予測到達時間および予測震度を容易かつ迅速に把握することができ、適切な対応をとることができる。なお、システムコントロール回路３１により、表示情報作成手段の主機能が達成される。
【００７０】
ここで、モニタ５の表示画面（表示領域）は、外周部の枠状のマスク部（マスク領域）５１と、そのマスク部５１の内側の観察用表示領域５２とで構成されており、観察用表示領域５２に、被写体の画像が表示される。また、マスク部５１は、通常、すなわち、緊急地震速報を受信する前は、観察用表示領域５２に表示される被写体の画像が見易いような所定の色、例えば、黒色に表示される。
【００７１】
そこで、内視鏡システム１では、緊急地震速報を受信すると、マスク部５１を、緊急地震速報を受信する前のときの色と異なる所定の色に変更し、これにより警告を行う。例えば、マスク部５１を赤色に表示し、かつ、点滅させる。これにより、術者に対し、地震が発生してその主要動が到達することを確実に把握させることができ、注意や警戒すべきであることを促すことができる。
【００７２】
また、前記マスク部５１の表示色の変更に替えて、または、その変更ともに、警告を示すメッセージ（警告文）を表示してもよい。
【００７３】
また、前記予測到達時間および予測震度は、観察用表示領域５２に表示される。この観察用表示領域５２における予測到達時間および予測震度の表示位置は、特に限定されないが、観察用表示領域５２の隅が好ましく、図示の構成では、観察用表示領域５２の左上の隅に設定されている。これにより、観察用表示領域５２に表示される被写体の画像が見難くなることを防止することができる。
【００７４】
また、予測到達時間の表示は、経時的に更新され、１秒毎に減少してゆく。これにより、現時点での予測到達時間を把握することができ、主要動の到達に備えることができる。
【００７５】
また、配信業者２００の端末装置から配信される予測到達時間情報と予測震度情報との少なくとも一方が修正されると、その修正に応じて、表示情報が修正され、修正後の表示情報がモニタ５に表示される。この場合も、予測到達時間の表示は、経時的に更新され、１秒毎に減少してゆく。
【００７６】
また、内視鏡システム１では、緊急地震速報を受信すると、システムコントロール回路３１により、予測震度に応じて、内視鏡システム１が有する各機能、本実施形態では、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能および特殊画像処理観察機能のうちの所定の機能、特に、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能および特殊画像処理観察機能のすべての機能を停止させるよう構成されている。また、前記所定の機能を停止させる際は、その停止動作を予測到達時間内に完了させるよう構成されている。なお、システムコントロール回路３１により、機能停止手段の主機能が達成される。
【００７７】
これにより、術者は、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープ２を全部または安全な位置まで抜去しようとした場合、その作業を容易に行うことができ、また、安全性を向上させることができる。
【００７８】
すなわち、送気・送液機能を停止することにより、地震の影響で送気動作や送液動作が止まらずに続行してしまうことを防止することができ、患者（被使用者）の負担を軽減することができる。
【００７９】
また、絞り機能を停止し、特に、絞り３４が最大に開いた状態に固定することにより、スコープ２を抜去する際に、モニタ５に表示される画像が明るくなり、そのスコープ２を挿入している生体内管腔内が見易くなり、その作業を容易に行うことができる。
【００８０】
また、特殊光観察機能を停止し、通常光観察（通常観察）に切り換えることにより、スコープ２を抜去する際に、そのスコープ２を挿入している生体内管腔内が見易くなり、その作業を容易に行うことができる。
【００８１】
また、ズーム・オートフォーカス機能を停止し、特に、ズームがワイドの状態に固定し、オートフォーカス機能を停止することにより、スコープ２を抜去する際に、そのスコープ２を挿入している生体内管腔内が見易くなり、その作業を容易に行うことができる。すなわち、ズームがワイドの状態に固定することにより、スコープ２を挿入している生体内管腔内の広い範囲を見ることができ、また、オートフォーカス機能を停止することにより、オートフォーカス動作の際の画像の変動がなくなり、見易くなる。
【００８２】
また、特殊画像処理観察機能を停止し、通常画像処理観察（通常観察）に切り換えることにより、スコープ２を抜去する際に、そのスコープ２を挿入している生体内管腔内が見易くなり、その作業を容易に行うことができる。
【００８３】
また、前記所定の機能を停止させる際は、その停止動作を予測到達時間内に完了させるよう構成されている。
【００８４】
ここで、予測震度が所定値以上の場合に、所定の機能を停止させるよう構成されているのが好ましい。また、前記所定値（下限値）は、震度３〜５の範囲内の値であることが好ましい。
【００８５】
これにより、地震の震度が比較的大きく、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープ２を全部または安全な位置まで抜去する場合、その作業を容易に行うことができ、また、安全性を向上させることができる。一方、地震の震度が比較的小さく、その影響がほとんどない場合は、各機能が停止しないので、地震による揺れが無くなった後、直ちに、中断していた検査、診断、処置、治療等を続行することができる。
【００８６】
また、送気・送液機能を停止させる際は、その停止動作を予測到達時間の終了直前に行って、予測到達時間内に完了させるのが好ましい。
【００８７】
これにより、スコープ２を抜去する際に、予測到達時間の終了直前まで、送気や送液を行うことができ、これによって、例えば、スコープ２を挿入している生体内管腔内の所定の部位における不要物や汚れ等を除去することができ、その生体内管腔内を見易くすることができ、その作業を容易に行うことができる。
【００８８】
また、内視鏡システム１では、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能および特殊画像処理観察機能の有無を示す情報として、Ｂｕｆ_ＮＯ１〜５が設けられ、各値を、それぞれ、有りを示す「１」または無しを示す「０」に設定し得るように構成されている。
【００８９】
すなわち、送気・送液機能を有する場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ１の値が「１」、無い場合は、「０」に設定される。また、絞り機能を有する場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ２の値が「１」、無い場合は、「０」に設定される。また、特殊光観察機能を有する場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ３の値が「１」、無い場合は、「０」に設定される。また、ズーム・オートフォーカス機能を有する場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ４の値が「１」、無い場合は、「０」に設定される。また、特殊画像処理観察機能を有する場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ５の値が「１」、無い場合は、「０」に設定される。これらの設定は、例えば、内視鏡システム１の出荷前または出荷時に行われ、各情報は、図示しない記憶手段に記憶（格納）される。
【００９０】
なお、本実施形態の内視鏡システム１は、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能および特殊画像処理観察機能をすべて有しているので、Ｂｕｆ_ＮＯ１〜５の各値は、すべて「１」に設定されている。
【００９１】
次に、内視鏡システム１における制御動作（作用）を図４〜図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００９２】
配信業者２００の端末装置からネットワーク４００を介して緊急地震速報が配信される際は、まず、その端末装置からネットワーク４００を介して緊急地震速報を配信する旨を示す予告信号が配信され、その予告信号に続いて、緊急地震速報が配信される。
【００９３】
図４に示すように、メインルーチンでは、ネットワークユニット４６により、ネットワーク４００を介して前記予告信号を受信すると、まず、速報受信処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００９４】
図５に示すように、速報受信処理では、まず、ネットワークユニット４６により、ネットワーク４００を介して緊急地震速報を受信する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
次いで、デコーダ４５により、緊急地震速報のデータをデコードする（ステップＳ２０２）。
【００９６】
次いで、システムコントロール回路３１へ、デコードされた緊急地震速報のデータを送出し（ステップＳ２０３）、メインルーチンに戻る。
【００９７】
図４に示すように、メインルーチンでは、予測到達時間のカウントダウンを開始する（ステップＳ１０２）。すなわち、予測到達時間の値ｔ１を、カウンタのカウント値Ｔの初期値として設定し、そのカウント値Ｔを１秒毎に１つずつデクリメントしてゆく。これにより、リアルタイムで、現時点での予測到達時間が判る。
【００９８】
次いで、制御対象機能の設定値、すなわち、Ｂｕｆ_ＮＯ１〜５の各値をそれぞれ読み込む（ステップＳ１０３）。
次いで、機能制御処理を行なう（ステップＳ１０４）。
【００９９】
図６に示すように、機能制御処理では、まず、システムコントロール回路３１により、制御対象機能の設定値、すなわち、Ｂｕｆ_ＮＯ１〜５の各値をそれぞれ検知する（ステップＳ３０１）。
【０１００】
次いで、Ｂｕｆ_ＮＯ１の値が、「１」であるか、「０」であるかを判断する（ステップＳ３０２）。
【０１０１】
Ｂｕｆ_ＮＯ１の値が「０」である場合は、ステップＳ３０５に進み、「１」である場合は、送気・送液装置４４に対し、送気・送液機能を停止させる信号を送出し（ステップＳ３０３）、送気・送液機能を強制的に停止させる（ステップＳ３０４）。このステップＳ３０４では、送気・送液機能を停止させる停止動作（停止処理）を開始し、その停止動作は、瞬時に終了する場合を除き、ステップＳ３０５以降の処理と併行して行う。また、停止動作では、送気・送液装置４４が作動している場合は、送気・送液装置４４（送気・送液動作）を停止させ、また、送気・送液装置４４が停止している場合は、その状態を維持する。すなわち、いずれの場合も、停止動作終了後は、送気・送液装置４４が停止した状態を維持する。
【０１０２】
次いで、Ｂｕｆ_ＮＯ２の値が、「１」であるか、「０」であるかを判断する（ステップＳ３０５）。
【０１０３】
Ｂｕｆ_ＮＯ２の値が「０」である場合は、ステップＳ３０８に進み、「１」である場合は、絞り駆動部３５に対し、絞り機能を停止させる信号を送出し（ステップＳ３０６）、絞り機能を強制的に停止させる（ステップＳ３０７）。このステップＳ３０７では、絞り機能を停止させる停止動作（停止処理）を開始し、その停止動作は、瞬時に終了する場合を除き、ステップＳ３０８以降の処理と併行して行う。また、停止動作では、絞り３４が最大に開いていない場合は、絞り３４を強制的に最大に開いた後、絞り駆動部３５（絞り動作）を停止させ、また、絞り３４が最大に開いている場合は、その状態で絞り駆動部３５を停止させる。すなわち、いずれの場合も、停止動作終了後は、絞り３４が最大に開き、絞り駆動部３５が停止した状態を維持する。
【０１０４】
次いで、Ｂｕｆ_ＮＯ３の値が、「１」であるか、「０」であるかを判断する（ステップＳ３０８）。
【０１０５】
Ｂｕｆ_ＮＯ３の値が「０」である場合は、ステップＳ３１１に進み、「１」である場合は、特殊観察用光源・制御装置３７に対し、特殊光観察機能を停止させる信号を送出し（ステップＳ３０９）、特殊光観察機能を強制的に停止させる（ステップＳ３１０）。このステップＳ３１０では、特殊光観察機能を停止させる停止動作（停止処理）を開始し、その停止動作は、瞬時に終了する場合を除き、ステップＳ３１１以降の処理と併行して行う。また、停止動作では、特殊光観察モードに設定されている場合は、通常光観察モードに変更し、特殊観察用光源・制御装置３７を停止させ、また、通常光観察モードに設定されている場合は、その通常光観察モードの設定を維持する。すなわち、いずれの場合も、停止動作終了後は、通常光観察モードに設定され、特殊観察用光源・制御装置３７が停止した状態を維持する。
【０１０６】
次いで、Ｂｕｆ_ＮＯ４の値が、「１」であるか、「０」であるかを判断する（ステップＳ３１１）。
【０１０７】
Ｂｕｆ_ＮＯ４の値が「０」である場合は、ステップＳ３１４に進み、「１」である場合は、ズーム／フォーカス制御回路４１に対し、ズーム・オートフォーカス機能を停止させる信号を送出し（ステップＳ３１２）、ズーム・オートフォーカス機能を強制的に停止させる（ステップＳ３１３）。このステップＳ３１３では、ズーム・オートフォーカス機能を停止させる停止動作（停止処理）を開始し、その停止動作は、瞬時に終了する場合を除き、ステップＳ３１４以降の処理と併行して行う。また、停止動作では、ズームがワイドになっていない場合は、ズームを強制的にワイドにした後、ズーム／フォーカス制御回路４１（ズーム動作・オートフォーカス動作）を停止させ、また、ズームがワイドになっている場合は、その状態でズーム／フォーカス制御回路４１を停止させる。すなわち、いずれの場合も、停止動作終了後は、ズームがワイドになり、ズーム／フォーカス制御回路４１が停止した状態を維持する。
【０１０８】
次いで、Ｂｕｆ_ＮＯ５の値が、「１」であるか、「０」であるかを判断する（ステップＳ３１４）。
【０１０９】
Ｂｕｆ_ＮＯ５の値が「０」である場合は、メインルーチンに戻り、「１」である場合は、映像信号処理部３９に対し、特殊画像処理観察機能を停止させる信号を送出し（ステップＳ３１５）、特殊画像処理観察機能を強制的に停止させ（ステップＳ３１６）、メインルーチンに戻る。このステップＳ３１６では、特殊画像処理機能を停止させる停止動作（停止処理）を開始し、その停止動作は、瞬時に終了する場合を除き、ステップＳ１０５以降の処理と併行して行う。また、停止動作では、特殊画像処理観察モードに設定されている場合は、通常画像処理観察モードに変更し、また、通常画像処理観察モードに設定されている場合は、その通常画像処理観察モードの設定を維持する。すなわち、いずれの場合も、停止動作終了後は、通常画像処理観察モードに設定された状態を維持する。
【０１１０】
図４に示すように、メインルーチンでは、表示情報をモニタ制御部４７へ送出し（ステップＳ１０５）、図３に示すように、モニタ５に、予測到達時間および予測震度等の各情報を表示する（ステップＳ１０６）。なお、予測到達時間の表示は、１秒毎に減少してゆく。
【０１１１】
次いで、前述した図５に示す速報受信処理を行ない（ステップＳ１０７）、その後、メインルーチンに戻る。
【０１１２】
次いで、モニタ５に表示される予測到達時間を示すカウント値Ｔと、前記ステップＳ１０７で受信した緊急地震速報に含まれる新たな予測到達時間Ｔｎｅｗとを比較する（ステップＳ１０８）。緊急地震速報の地震情報は、新たな情報に修正されることもあるので、予測到達時間が修正された場合は、その新たな予測到達時間Ｔｎｅｗに対してカウント値Ｔに誤差が生じている。なお、予測震度が修正されている場合は、以降に実行するステップＳ１０６で、その表示を修正する。
【０１１３】
次いで、カウント値Ｔと新たな予測到達時間Ｔｎｅｗとの差（カウント値Ｔの誤差）が、１秒以上あるか否かを判断し（ステップＳ１０９）、前記ＴとＴｎｅｗとの差が１秒以上ある場合は、カウント値Ｔを新たな予測到達時間Ｔｎｅｗに修正し、カウントダウンを継続する（ステップＳ１１０）。
【０１１４】
次いで、カウント値Ｔのカウントダウンが継続中（Ｔ＞０）であるか否かを判断し（ステップＳ１１１）、継続中の場合は、ステップＳ１０４に戻り、再度、ステップＳ１０４以降を実行する。一方、カウントダウンが継続中ではなく、予測到達時間が０に達した場合は、このプログラムを終了する。
【０１１５】
以上説明したように、この内視鏡システム１によれば、術者は、医療機関３００において内視鏡システム１の使用時は、通常、モニタ５を見ており、これにより、地震が発生して緊急地震速報が配信されると、瞬時に、地震が発生したことを知ることでき、その地震の主要動が医療機関３００が所在する地域に到達するまでの予測到達時間およびその地域の予測震度を、容易かつ迅速に把握することができる。
【０１１６】
これにより、予測到達時間および予測震度に応じて、例えば、手技の中止、スコープ２の抜去、患者や医療従事者の安全確認確保等の適切な対応をとることができる。特に、予測到達時間が判るので、例えば、地震の主要動が到達するまでの間に、挿入されているスコープ２を全部または安全な位置まで抜去し、その主要動の到達に備えることができる。
【０１１７】
ここで、本実施形態の前記フローチャートでは、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能、特殊画像処理観察機能の順に、停止動作を開始するように構成されているが、本発明では、前記の順序には限定されない。
【０１１８】
また、本発明では、各機能が停止しているか否かの判断を行い、停止している機能については、停止動作を行わないようになっていてもよい。
【０１１９】
また、本発明では、送気・送液機能、絞り機能、特殊光観察機能、ズーム・オートフォーカス機能、特殊画像処理観察機能のうちの１つ以上の機能が省略されていてもよい。所定の機能が省略される場合は、Ｂｕｆ_ＮＯ１〜５のうち、その省略される機能に対応するＢｕｆ_ＮＯの値が「０」に設定される。
【０１２０】
なお、本実施形態では、スコープ２が生体内管腔内に挿入されていない場合も、機能の停止動作を行うようになっているが、それは問題がない。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の内視鏡システムの第２実施形態における表示例を示す図である。なお、以下では、図７中の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明を行う。
【０１２２】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２３】
第２実施形態は、モニタ５における表示が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１２４】
第２実施形態の内視鏡システム１では、表示情報に、予測到達時間および予測震度の他、停止させる所定の機能を示す情報と、その所定の機能を停止させるまでの残り時間とが含まれている。
【０１２５】
すなわち、この内視鏡システム１では、緊急地震速報を受信すると、図７に示すように、モニタ５の観察用表示領域５２の所定の位置に、予測到達時間および予測震度の他、停止させる所定の機能を示す情報と、その所定の機能を停止させるまで、すなわち、機能の停止動作を開始するまでの残り時間（以下、単に「機能停止までの残り時間」）とが表示される。
【０１２６】
この観察用表示領域５２における予測到達時間、予測震度、停止させる所定の機能を示す情報および機能停止までの残り時間の表示位置は、特に限定されないが、観察用表示領域５２の隅が好ましく、図示の構成では、観察用表示領域５２の左上の隅に設定されている。
【０１２７】
また、各機能停止までの残り時間の表示は、それぞれ、経時的に更新され、１秒毎に減少してゆく。そして、機能停止までの残り時間が０に達した場合は、「停止」の表示を行う。これにより、各機能について、現時点での機能停止までの残り時間や、機能の停止動作が開始されたもの（機能が停止したもの）を把握することができ、スコープ２を抜去する作業をさらに容易に行うことができる。
この内視鏡システム１によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２８】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の内視鏡システムの第３実施形態における制御対象機能の挙動設定表示例を示す図である。なお、以下では、図８中の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明を行う。
【０１２９】
以下、第３実施形態について、前述した第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３０】
第３実施形態の内視鏡システム１では、ユーザがパネルスイッチ４３を操作することにより、各制御対象機能の挙動を設定することができるよう構成されている。また、停止させる所定の機能のうち、停止させたい優先順位（重要度）の高いものを優先的に停止させるよう構成されている。
【０１３１】
すなわち、この内視鏡システム１では、各制御対象機能の挙動を設定する際、モニタ５に、図８に示す表示がなされる。
【０１３２】
この場合、制御対象の機能名としては、送気・送液機能は、「送気・送液」、絞り機能は、「絞り駆動の強制開放」、特殊光観察機能は、「特殊光観察」、ズーム・オートフォーカス機能は、「ＡＦカット／ズーム強制ワイド化」、特殊画像処理観察機能は、「特殊画像処理観察」と、それぞれ、表示される。
【０１３３】
そして、各機能の右側に、それぞれ、重要度が表示される。この重要度のランクは、「Ｓｐｅｃｉｌ」、「Ｈｉｇｈ」、「Ｌｏｗ」の３つ分けられており、これらのうちから、所定のランクを選択することができるようになっている。なお、重要度は、「Ｈｉｇｈ」と、「Ｌｏｗ」とでは、「Ｈｉｇｈ」の方が高い。一方、「Ｓｐｅｃｉｌ」は、「Ｈｉｇｈ」や「Ｌｏｗ」とは別の観点で設けられている。
【０１３４】
この重要度は、送気・送液機能では、「Ｓｐｅｃｉｌ」、絞り機能では、「Ｈｉｇｈ」、特殊光観察機能では、「Ｌｏｗ」、ズーム・オートフォーカスで機能は、「Ｈｉｇｈ」、特殊画像処理観察機能では、「Ｌｏｗ」に、それぞれ、設定されるのが好ましい。
【０１３５】
また、制御対象機能の挙動は、各ランク毎に、それぞれ、通常時と、緊急時と、微震時との３つの場合に分けて規定されている。
【０１３６】
緊急時は、予測到達時間がｔ（例えば、３秒）以内で、かつ、予測震度が震度ａ（例えば、震度５）以上の場合である。
【０１３７】
また、微震時は、予測震度が震度ｂ（ｂ＜ａ）（例えば、震度３）以下の場合である。
また、通常時は、地震が発生し、前記緊急時および微震時以外の場合である。
【０１３８】
ここで、前記ｔ（上限値）は、３〜５秒の範囲内の値であることが好ましく、４〜５秒の範囲内の値であることがより好ましい。
【０１３９】
また、前記ａ（下限値）は、３〜５の範囲内の震度であることが好ましく、４〜５の範囲内の震度であることがより好ましい。
【０１４０】
また、前記ｂ（上限値）は、２〜４の範囲内の震度であることが好ましく、３〜４の範囲内の震度であることがより好ましい。
【０１４１】
また、前記ｂは、変更し得るように、例えば、震度１、震度２および震度３のうちから、所定の震度を選択し得るように構成されているのが好ましい。さらには、微震時の項目を省略するモード、すなわち、通常時および緊急時の項目のみにするモードが設けられているのが好ましい。
【０１４２】
図８に示すように、通常時は、重要度のランクが「Ｈｉｇｈ」の場合は、緊急地震速報を受信し次第、機能の停止動作（制御）を開始する。また、「Ｌｏｗ」の場合は、重要度の高い他の機能の停止動作が終了し次第、システム内に余裕ができたら機能の停止動作を開始する。また、「Ｓｐｅｃｉｌ」の場合は、緊急地震速報を受信後、
地震の主要動が到達する時刻の予測値である予測到達時刻の直前（予測到達時間が０に達する直前）までは、緊急地震速報を受信する前の通常通りの動作を行い（停止動作を行わず）、予測到達時刻の直前に機能の停止動作を開始する。
【０１４３】
また、緊急時は、重要度のランクが「Ｈｉｇｈ」の場合は、緊急地震速報を受信し次第、機能の停止動作を開始する。また、「Ｌｏｗ」の場合は、重要度の高い他の機能の停止動作が終了し次第、システム内に余裕ができたら機能の停止動作を開始する。また、「Ｓｐｅｃｉｌ」の場合は、緊急地震速報を受信し次第、機能の停止動作を開始する。
【０１４４】
また、微震時は、重要度のランクが「Ｈｉｇｈ」、「Ｌｏｗ」および「Ｓｐｅｃｉｌ」のいずれの場合も、機能の停止動作を行わない。但し、モニタ５への表示は行う。
この内視鏡システム１によれば、前述した第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４５】
以上、本発明の内視鏡システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１４６】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４７】
また、前記実施形態では、緊急地震速報の直前の配信元は、配信業者であるが、本発明では、その配信元は、配信業者には限定されず、例えば、気象庁、独立行政法人防災科学技術研究所等であってもよい。
【０１４８】
そして、緊急地震速報の直前の配信元から、各地における予測到達時間、予測震度等の各地の地震情報を含む緊急地震速報が配信され、その緊急地震速報を内視鏡システムが取得する場合は、例えば、内視鏡システムが存在している地域を示す地域特定情報を内視鏡システムの記憶手段に記憶しておき、その地域特定情報に基づいて、取得した緊急地震速報に含まれる各地の地震情報から、内視鏡システムが存在している地域における予測到達時間、予測震度等の地震情報を特定し、その特定した地震情報を利用するように内視鏡システムを構成する。
【符号の説明】
【０１４９】
１              内視鏡システム
２              スコープ
２１            スコープ先端部
２２、２３      光ガイド部材
２４            光学ユニット
２４１          対物レンズ系
２５            撮像素子
２６            ドライブ／プロセス回路
２７            ＲＯＭ
３              プロセッサ
３１            システムコントロール回路
３２            ランプ
３３            ランプ制御回路
３４            絞り
３５            絞り駆動部
３６、３８      集光レンズ
３７            特殊観察用光源・制御装置
３９            映像信号処理部
４１            ズーム／フォーカス制御回路
４２            フォーカス検出回路
４３            パネルスイッチ
４４            送気・送液装置
４５            デコーダ
４６            ネットワークユニット
４７            モニタ制御部
５              モニタ
５１            マスク部
５２            観察用表示領域
６              キーボード
１００          気象庁
１１０          地震計
２００          配信業者
３００          医療機関
４００          ネットワーク
５００          ルータ
Ｓ１０１〜Ｓ１１１  ステップ
Ｓ２０１〜Ｓ２０３  ステップ
Ｓ３０１〜Ｓ３１６  ステップ
【図１】
2010233724.tif 000003
【図２】
2010233724.tif 000004
【図３】
2010233724.tif 000005
【図４】
2010233724.tif 000006
【図５】
2010233724.tif 000007
【図６】
2010233724.tif 000008
【図７】
2010233724.tif 000009
【図８】
2010233724.tif 000010