(57)【要約】【課題】製品やサービスの原価計算に必要な人件費の記録と集計、あるいは、企業の決算書作成に必要な経費の記録と集計という問題を扱うコンピュータシステムには、これまで、高度で複雑な技術を要した。日々発生する数値データ（勤務時間、経費）の種類は、多種多様である。それらを分類しながら記録すると、後で分類を変更することが難しい。また、コンピュータシステムの実装方法が複雑になるとそれを扱うユーザにとっても特別な教育が必要になり、あまり実用的なコンピュータシステムにはならないという問題もあった。【解決の手段】本発明では、分類木のすべての節に一意の識別番号を割り当てる。その識別番号を一続きの文字列として連結し、分類木の各節までの経路を一意の文字列として表す。その一意の文字列に対して、数値データを関連付け、一組のリレーションとする。これによって、記録、分類、分類の変更、数値の集計などの操作を自在に行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明では、木構造のすべての節に一意の識別子を割り当て、その識別子によって木構造の各節までの経路を一意の文字列として表し、その経路（一意の文字列）と数値データ（時間、又は、金額など）を一組のリレーション（関係）とし、その複数のリレーションからなる表をデータ集合とすることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記プログラムにおいて新規に数値データを登録する際には、登録対象となる節を木構造から選択し、登録する数値データを決定することで一組のリレーション（関係）が確定し、前記のデータ集合に新規のデータを登録することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムにおいてのデータ集合の経路（一意の文字列）に対して、パターンマッチングを行い、任意の節配下のリレーションを抽出することを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムにおいて、抽出された数値データを集計すると任意の節の配下に登録されている数値データの合計を取得することを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記プログラムにおいてのデータ集合の任意の節を他の任意の節に移動する場合、抽出したリレーションの経路を他の移動先の節の経路に置き換えることでデータ集合内の任意の節配下のサブ集合を移動したものとすることを特徴とする請求項３のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人的な資源の原価計算（稼働時間）や会計報告書の作成（金額）などの分類と集計を行う情報システムに応用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の分類・集計システムは、分類定義の作成処理とその分類定義の定期的な更新が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００４−５５６８１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでリレーショナルデータベースなどによって数値データを分類し(木構造)、かつ、集計も行うという要求はよくあるものであったが、その実現方法は、さまざまで簡単に実現できるものではなかった。仮に木構造によって分類された数値を集計する場合、従来の方法では、すべてのデータについて木構造を探索する処理がどうしても必要であった。本発明では、数値データを木構造によって分類し、かつ、その探索処理をせずに集計する方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、木構造のすべての節に一意の識別子を割り当てる。その識別子によって木構造の各節までの経路を一意に文字列として表す。リレーショナルデータベースに登録する際には、その経路(一意の文字列)と数値データをひとつの組(関係)とするデータとして登録する。登録された数値データは、経路のパターンマッチング機能によって集計することが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、数値データの分類と集計を行うソフトウェアを実現することができ、プログラムの可読性も向上し、ユーザの利便性も向上する。
【０００７】
本発明のデータ集合は、リレーショナルデータベースのデータ構造をもとに考えられているので、リレーショナルデータベースをデータ集合の格納場所として利用することができ、請求項３のデータの抽出、請求項４の数値データの集計、請求項５の節の移動は、SQL（Structured Query Language）によって実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】概念図
【図２】概念図を元に定義した日報データの説明図
【図３】日報データに対して考えられるＳＱＬ問い合わせの例とその結果の説明図
【図４】親子関係も含めて再定義した日報データの説明図
【図５】再定義した日報データに対する二つの問い合わせの例の説明図
【図６】木構造の節を移動するＳＱＬ問い合わせの例の説明図
【図７】本提案を元に作成したアプリケーションプログラムの画面１の説明図
【図８】本提案を元に定義した実際の日報データの例の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示すように前提条件として木構造(ここでは分類と同意)の各節は一意の識別子が割り当てられているものとする。
【００１０】
次に図２に示すようにその識別子と数値データで一組の関係を定義する。これが、日報データとなる。
【００１１】
上記の関係は、図３に示すように構造化問い合わせ言語(参照１)によって抽出し、合計することができる。参照１：Structured Query Language(SQL)
【００１２】
しかし、節の親で集計するためには、その親となる節の識別子も数値データに関連付ける必要がある。その結果、図４に示すような関係が定義される。
【００１３】
上記の関係は、次の図５に示すような問い合わせによって集計することができる。
【００１４】
以上の方法によって、分類された数値データを任意の節で集計することが可能となる。
【００１５】
また、図６に示すように数値データを登録後に分類を変更することも可能である。
【００１６】
以上により、本発明では、分類定義の中間データを必要としない。常に最新のデータに対して集計を行うことができる。
【００１７】
本発明が扱うデータは、数値データであればどんなものでも該当する。仮に金額を数値データとし、勘定科目を分類とするならば、会計データを扱うことも可能である。
【００１８】
仮に分類を業務・作業項目とし、数値データを作業時間とするならば、本発明の利用者は、集計した作業時間が当初の見積もりに対して納まっているかどうか知ることができる。
【００１９】
また、詳細な稼動時間の記録として、自社の稼働時間の比較・分析に利用することもできる。
【００２０】
請求項１のデータ集合により、数値データの集計に木構造の探索が必要なくなり、プログラムの記述を簡略化することができ、請求項５の節の移動と請求項２の新規データの追加を繰り返して行ったとしてもデータ集合の整合性が損なわれることがない。
【００２１】
さらにエンドユーザがデータの入力と集計と分類と分類の変更を自由に行ってもデータの整合性が維持できる。
【００２２】
入力したデータを保存し、過去のデータから様々な分析を行うことが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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