(57)【要約】【課題】中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの解体及び組み付けのみで行なうことができる組付棚を提供すること。【解決手段】２つの主支柱１１と主支柱１１を連結する連結部１２からなる、支柱軸を中心とした対称形状であって、主支柱１１の両側面で且つ長手方向に所定のピッチで複数の横溝１３が形成された支柱１の４本と、横溝１３に係合する突起部２５を有し且つ支柱の側面に当接する第１係合部と棚部材３に係合する第２係合部２４を有し、支柱１の短手方向の１／２の領域を利用して、支柱１を両側から挟持するように取り付けられる一対の結合部材２と、第２係合部２４に係合する第３係合部３１が略四隅に形成された棚部材３と、を組み付けてなるものであり、１本の支柱において、一対の結合部材２と棚部材３は、支柱１の短手方向における１／２の領域に配置される組立棚１０。【選択図】図１
2010233769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主支柱と該主支柱を連結する連結部からなる、支柱軸を中心とした対称形状であって、該主支柱の両側面で且つ長手方向に規則又は不規則の間隔で複数の係合凸部又は係合凹部が形成された支柱の４本と、
該係合凸部又は係合凹部に係合する係合凹部又は係合凸部を有し且つ支柱の側面に当接する第１係合部と棚部材に係合する第２係合部を有し、該支柱の短手方向の１／２の領域を利用して、該支柱を両側から挟持するように取り付けられる一対の結合部材と、
該第２係合部に係合する第３係合部が略四隅に形成された棚部材と、
を組み立てるものであり、該１本の支柱において該一対の結合部材と該棚部材は、該支柱の短手方向における１／２の領域に配置されることを特徴とする組立棚。
【請求項２】
該一対の結合部材はそれぞれ対称形状であって、該第１係合部は、該一方の主支柱の一方の側面形状に相当する形状の凹部を備えることを特徴とする請求項１記載の組立棚。
【請求項３】
該主支柱の係合凹部は横溝であり、該係合凹部に係合する結合部材の係合凸部は該横溝の嵌る突起部であることを特徴とする請求項１又は２記載の組立棚。
【請求項４】
該結合部材の係合凹部は横溝であり、該主支柱の係合凸部は該横溝の嵌る突起部であることを特徴とする請求項１又は２記載の組立棚。
【請求項５】
該第２係合部は、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜面を有する突状物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項６】
該第３係合部は、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜面を有する凹部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項７】
該支柱の短手方向における他の１／２の領域に、組立棚の長手方向に連結される同じ形状の他の棚部材と該他の棚部材を固定する同じ形状の他の結合部材を嵌め込み、２つの棚部材を１つの支柱を介して連結したことを特徴とする請求１〜６のいずれか１項に記載の組立棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所、家庭、倉庫、店舗等で使用する収納棚、あるいは店舗で使用する陳列棚として使用されるものであり、組み付けと解体が容易な組立棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
登録実用新案公報第３０５７９９０号には、長手方向に所定の間隔で複数の環状の係止溝が外周面に形成された支柱と、内周面に形成された突条を前記支柱の係止溝に係止して支柱の外周面に取り付けられ、外形が下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成されたテ−パスリ−ブと、該テ−パスリ−ブの外面形状の一部又は全部に略一致するように下方に向かうに従って漸次拡径した内面形状に形成されるとともに、前記支柱の外周面に取り付けられたテ−パスリ−ブの外周面に差し込まれるリングが四隅に固着された棚部とからなる棚部の係止構造であって、前記棚部の左右のリングは棚部に対して左右異なる高さに固着され、前記テ−パスリ−ブの外周面に上下互い違いに差し込まれるように配置され、左右の棚部が同一の支柱を共用して段差なく連結されるようにした棚部の係止構造が開示されている。
【０００３】
登録実用新案公報第３０６６５７１号には、 等間隔に円周方向の凹溝を設けた４本の支柱と棚からなり、縦に割って二つに分割すると共に両者を合わせて一体自在とし、内面に支柱に設けた円周方向の凹溝に嵌合する円周方向の突条を設けた、支柱の高さ方向の適宜の位置に止めるテーパースリーブと、支柱を側面から入れることができるように縦方向の切欠きを設けた前記テーパースリーブに被さるテーパースリーブとを用い、該テーパースリーブを棚の一部に一体的に固定し、該テーパースリーブを前記支柱に止めるテーパースリーブに被せて棚を取り付ける構造の金属製ラックであって、棚として、桟と平板状の棚本体とを一体とし、桟の四隅にテーパースリーブを固定した棚と、長さ方向の両端部にテーパースリーブを固定し、ラックの幅方向の支柱に差し渡す一対の桟と、該桟と別体に構成し、該桟に桟の長さ方向に移動可能に架け渡す、幅を前記桟と棚本体とを一体とした棚の半分の幅とした棚本体とをもって構成した棚と、長さ方向の両端部にテーパースリーブを固定し、ラックの長さ方向の支柱に差し渡す一対の桟と、該桟と別体に構成し、該桟に桟の長さ方向に移動可能に架け渡す、長さを前記桟と棚本体とを一体とした棚の半分の長さとした棚本体とをもって構成した棚とをもって構成し、これらの棚を適宜に組み合わせて用いるようになした金属製ラックが開示されている。
【０００４】
これら従来の組立棚は、例えば２つの棚部材を長手方向に連結する場合、1本の支柱を共有できるため、見栄えがよく、また組み付けも容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０５７９９０号
【特許文献２】登録実用新案公報第３０６６５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の組立棚は、上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置を変更したい場合（以下、「中抜き操作」とも言う。）、その中間棚部材より上方にある棚部材を必ず取り除く必要があった。このため、組み付けは簡単ではあるが、中抜き操作は不便であり、実質的に中抜きができないものであった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの解体及び組み付けのみで行なうことができる組付棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、２つの主支柱と該主支柱を連結する連結部からなる、支柱軸を中心とした対称形状であって、該主支柱の両側面で且つ長手方向に規則又は不規則の間隔で複数の係合凸部又は係合凹部が形成された支柱の４本と、該係合凸部又は係合凹部に係合する係合凹部又は係合凸部を有し且つ支柱の側面に当接する第１係合部と棚部材に係合する第２係合部を有し、該支柱の短手方向の１／２の領域を利用して、該支柱を両側から挟持するように取り付けられる一対の結合部材と、該第２係合部に係合する第３係合部が略四隅に形成された棚部材と、を組み立てるものであり、該１本の支柱において該一対の結合部材と該棚部材は、該支柱の短手方向における１／２の領域に配置されることを特徴とする組立棚を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の組立棚によれば、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの取り外し及び付け直しを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本例の組立棚の斜視図である。
【図２】本例における組立前の支柱と一対の結合部材の斜視図である。
【図３】棚部材を嵌め込む前の状態を説明する図である。
【図４】棚部材を嵌め込んだ後の状態を説明する図である。
【図５】図３において支柱軸を含む棚部材の短手方向に沿って切断した断面図である。
【図６】棚部材の長手方向に他の棚部材を連結した組立棚の斜視図である。
【図７】中間棚部材の中抜き操作を説明する図である。
【図８】中抜き操作後、中間棚部材が再設置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の第１の実施の形態における組立棚を図１〜図５を参照して説明する。図１は本例の組立棚の斜視図、図２は本例における組立前の支柱と一対の結合部材の斜視図、図３は棚部材を嵌め込む前の状態を説明する図、図４は棚部材を嵌め込んだ後の状態を説明する図、図５は図３において支柱軸を含む棚部材の短手方向に沿って切断した断面図、図６は棚部材の長手方向に他の棚部材を連結した組立棚の斜視図である。但し、図５は図３の嵌合位置とは棚部材における対角方向にある嵌合部分の図である。
【００１２】
組立棚１０は、支柱１と、一対の結合部材２と、棚部材３を備えるものである。一つの棚部材３を支柱１に固定するには、１つの棚部材３と、４本の支柱１と、４組の結合部材を必要とする。図１の上下３段棚の組立棚１０は、３つの棚部材３と、４本の支柱１と、１２組の結合部材を必要とする。１２組の結合部材とは一対の結合部材が１２つあるの意味であり、結合部材の部材の数としては、２４個である。
【００１３】
組立棚１０において、支柱１は、２つの主支柱１１（１１ａ、１１ｂ）と主支柱１１を連結する連結部１２からなる、支柱軸（連結部の中央の仮想の鉛直軸）を中心とした対称形状である。すなわち、支柱１は、２つの主支柱１１（１１ａ、１１ｂ）と連結部１２が一体化したものである。対称形状とは、支柱軸を中心として、使用状態における棚部材の長手方向に線対称であり、また棚部材の短手方向に線対称を言う。主支柱１１の平面形状は、特に制限されないが、本例ではやや扁平した略５角形状であり、該略５角形状の角部は丸み状である。主支柱１１の上下方向における長さ（長手方向）は棚の段数などにより適宜決定される。このような主支柱１１は支柱１に強度を付与するとともに、結合部材２の係合を容易にする。主支柱１１は実体であっても、中空体であってもよいが、中空体とすることが、軽量且つ高い強度を付与できる点で好ましい。主支柱が中空体の場合、開放の開端口にキャップを被せることが好ましい。
【００１４】
組立棚１０は主支柱１１（１１ａ、１１ｂ）の両側面１１１ａ、１１１ｂで且つ長手方向（上下方向）に規則正しい所定のピッチで複数の横溝（係合凹部）１３が形成されている。横溝（係合凹部）１３は丸み状の側面に形成されるため、中央部の深さと両端部の深さは異なり、両端部の深さはゼロとなり主支柱１１の形状に連続している。横溝１３において、中央部に深さがあれば、突起部２５ａ、２５ｂの係合は確実にでき、棚として支持するには十分である。横溝（係合凹部）１３の長手方向のピッチ間隔は主支柱１１の長さあるいは使用目的により適宜決定される。また、横溝（係合凹部）１３の深さは主支柱１１の肉厚あるいは支持重量により適宜決定される。
【００１５】
両側面１１１ａ、１１１ｂの横溝（係合凹部）１３、すなわち図２の手前に現れる横溝１３とその反対側で図２には表れていない横溝１３は互いに対峙する位置にあり、その溝底１３１は水平方向に互いに平行に延びている。また、図２中、主支柱１１ａの横溝１３と主支柱１１ｂの横溝１３は側面視で同一位置にある。横溝１３は結合部材２の取り付けを可能にすると共に棚部材の設置位置（高さ）の目安ともなる。
【００１６】
連結部１２の形状は、所定幅と所定の厚みを有する板状の長尺体である。連結部１２の厚みは、支柱１の強度が付与可能な厚みが適宜決定される。また、連結部１２の幅（図２中、Ｙ−Ｙ方向の長さ）は結合部材２の第１係合部２２ａ、２２ｂを形成する内側の腕部２３ａ、２３ｂの厚みにより適宜決定される。
【００１７】
図１に示すような組立棚１０を１基（通常は上下多段）とすると、１基の組立棚で使用する１本の支柱１において、一対の結合部材２、２と棚部材３は、支柱１の短手方向（図２中、Ｙ−Ｙ方向であり、平面視では長手方向）における１／２の領域、すなわち、１つの主支柱１１ａと連結部１２のＹ−Ｙ方向の半分（図２中、Ｘ領域）に配置される。このように、支柱１の半分を使用することにより、組立棚１０の２基を、Ｙ−Ｙ方向に連結した際、１本の支柱１を左右の棚部材３、３の固定に際して共有することができる（図４及び図６）。
【００１８】
一対の結合部材２ａ、２ｂは、支柱１に係合する第１係合部と棚部材３に係合する第２係合部を有し、支柱１の短手方向の１／２の領域を利用して、支柱１を両側から挟持するように取り付けられるものである。一対の結合部材２ａ、２ｂは、それぞれ左右対称形状であり、一方の結合部材についてのみ説明する。一方の結合部材２ａは、所定の高さ（上下方向の長さ）を有する平面視が略コ字形状のものであり、一方の主支柱１１ａの一方の側面形状１６に相当する形状の凹部２２ａと、凹部２２ａの内面に形成される横溝１３に嵌る突起部２５ａと、凹部２２ａを形成する構成要素の一部であると共に連結部１２に当接するまでの長さを有する内側腕部２３ａを有する。すなわち、第１係合部は主支柱１１ａの側面に当接する凹部２２ａと、突起部２５ａと、内側腕部２３ａである。腕状部２３ａ、２３ｂは連結部１２に当接又は近接するものの、当接又は近接する部分は連結部１２の支柱１の短手方向（支柱軸の直交方向）における１/２の領域に配設されている。
【００１９】
突起部２５ａは結合部材２ａに一体的に形成されており、主支柱１１の横溝１３と係合して支柱１と結合部材２の係合を司るものである。突起部２５ａの形状は、矩形断面でありＹ−Ｙ方向に延びる棒状である。
【００２０】
また、背板２１ａの外側面で且つ中央のやや下側には、板状物（突状物）（第２係合部）２４ａが形成されている。この第２係合部２４ａは中心を通る鉛直軸を中心に左右対称形であり、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜側面２４２、２４２、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜背面２４１を有する。なお、傾斜背面２４１の傾斜は傾斜側面２４２より緩やかである。また、第２係合部２４ａの下端面と結合部材２ａの下端面とは面一となっている。
【００２１】
また、背板２１ｂの外側面には、一方の結合部材２ａと同様に、板状物（突状物）（第２係合部）２４ｂ（不図示）が形成されている。この第２係合部２４ｂの形状は一方の結合部材２ａの第２係合部２４ａと同様である。なお、一対の結合部材２ａ、２ｂの高さ（上下長さ）は、棚部材３の高さ（厚み）と略同じである。
【００２２】
支柱１に一対の結合部材２ａ、２ｂを取り付けるには、先ず、一方の結合部材２ａを棚部材３を設置したい位置にある２つの横溝１３に、結合部材２ａ、２ｂの突起部２４ａ、２４ａが嵌るように近づけ、更に主支柱１１ａの一方の側面１６に一方の結合部材２ａの凹部２２ａをあてがう。次に、他方の結合部材２ｂも同様にして、主支柱１１ｂにあてがい両者を組み付ける（図３）。一対の結合部材２ａ、２ｂと支柱１の組み付け体は、それぞれの部材間にほとんど隙間が存在しないため、あたかも支柱１の一部の形状の如きである。すなわち、一対の結合部材２ａ、２ｂと支柱１の組み付け体は、支柱１の短手方向の半分の領域に形成される箱状体であり、この箱状体の両側に板状物（突状物）２４ａ、２４ｂが付設されたものである。
【００２３】
棚部材３は、板状物（突状物）２４ａ、２４ｂ（第２係合部）に係合する第３係合部３１が略四隅に形成されたものである。本例において四隅とは、棚部材３の短手方向における端部である。四隅をこのような位置とすることで、４本の支柱で形成される設置面積が大きくとれ、組立棚１０の設置が安定する。棚部材の棚本体部分はボード状又は網目状のいずれでもよいが、ボード状とすることが、第３係合部３１の形成が容易となる点で好ましい。
【００２４】
棚部材３の第３係合部３１は、一対の結合部材２ａ、２ｂと支柱１で形成される箱状体を収納する容積に相当する部分３１１がくり抜かれ更に、板状物２４ａ、２４ｂの形状が収まる容積に相当する部分３４がその部分３１１の両側に形成されたものである。すなわち、第３係合部３１の左右の小空間３４の前端の傾斜面３３は、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜面であり、小空間３４の側面３４１は、下方に向かうに従って漸次拡大する傾斜面である。この棚部材３の第３係合部３１を第２係合部２４ａ、２４ｂに係合させると、第２係合部と第３係合部のそれぞれのテーパ部が嵌合して両者が強く固定されるとともに、小空間３４を形成する凹部の天面が板状物２４ａの上面と当接するため、下方への押し込みが停止して上下方向の位置が定まり、且つ一対の結合部材２ａ、２ｂの結合が外れることがなくなる（図４）。
【００２５】
組立棚１０において、支柱１の短手方向における他の１／２の領域に、組立棚の長手方向に連結される同じ形状の他の棚部材と該他の棚部材を固定する同じ形状の他の結合部材が嵌め込み、２つの棚部材３、３を１つの支柱１を介して連結することで組立棚２０を形成できる。すなわち、図６に示すように、組立棚２０は１本の支柱１の両側にそれぞれ棚部材３を設けて、２連の組立棚としたものである。組立棚２０において、組立棚１０と異なる点は、中間の支柱１の固定部分である。すなわち、図４に示すように、組立棚１０で使用していない、支柱１の短手方向における他の１／２の領域部分に、新たに連結する棚部材３と一対の結合部材２ａ、２ｂが取り付けられる。使用する棚部材３及び一対の結合部材２ａ、２ｂ並びに取り付け方法は、組立棚１０の場合と同じである。組立棚１０は、同様の方法で３連又はそれ以上に連結した組立棚とすることができる。
【００２６】
組立棚１０及び組立棚２０において、例えば中間棚部材３ｂを取り除きたい場合、あるいはその設置位置を変更したい場合（中抜き操作）について図１、図７及び図８を参照して説明する。図７の中間棚部材３ｂの中抜きは、中間部材３ｂをそのまま上方に若干持ち上げる。その際、中間部材３ｂの上方空間Ｘに障害となるものはないし、結合部材２ａ、２ｂが存在しない部分における支柱１と棚部材３の第３係合部３１とは隙間が十分にある状態となる。少し持ち上がったところで、中間棚部材３ｂを長手方向に下り傾斜又は上り傾斜となるように傾ける（図７参照）。この傾ける位置は傾けられた中間棚部材３ｂにおける水平寸法が組立棚１０の２つの支柱１、１間の間口より小となる位置である。この中間棚部材３ｂを傾けた状態から中間棚部材３ｂをそのままの姿勢で手前に引出せば、中間棚部材３ｂの中抜きが可能となる。なお、その後、一対の結合部材２ａ、２ｂを取り除くか、若しくは位置を変更して取り付ければよい。中間棚部材３ｂを再設置するには、上記取り除き方法とは逆の操作方法により行なえばよい。中間棚部材３ｂの再設置後の状態を図８に示す。このように、組立棚１０及び組立棚２０は、中抜き操作が容易に行える。
【００２７】
本発明の組立棚は、上記の実施の形態に限定されず、種々の変形例を採ることができる。例えば、主支柱１１の断面形状としては、上記の扁平の略５角形以外に、円形断面形状、楕円断面形状、三角形断面形状などが挙げられる。また、主支柱１１の横溝（係合凹部）１３と結合部材２の突起部（係合凸部）２４の係合に代えて、主支柱１１に突起部（係合凸部）２４を、結合部材２に横溝１３を形成させる係合形態であってもよい。また、これらの係合凹部及び係合凸部の形状としては、上記横溝や矩形断面の棒状部材に限定されず、円形溝と円形突起の係合形態、楕円溝と楕円突起の係合形態など種々の係合形態を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の組立棚は、事務所、家庭、倉庫、店舗等において、また店舗において、組み付けと解体が容易な陳列棚として使用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１                                支柱
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ        結合部材
３                                棚部材
１０、１０ａ                        組立棚
１１、１１ａ、１１ｂ                主支柱
１２                                連結部
１３                                横溝（係合凹部）
２２ａ、２２ｂ                      凹部（第１係合部）
２３ａ                              腕状部（第１係合部）
２４ａ、２４ｂ                      板状物（突状物）（第２係合部）
２５ａ                              突起部（係合凸部）
３１                                くり抜き部（第３係合部）
【図１】
2010233769.tif 000003
【図２】
2010233769.tif 000004
【図３】
2010233769.tif 000005
【図４】
2010233769.tif 000006
【図５】
2010233769.tif 000007
【図６】
2010233769.tif 000008
【図７】
2010233769.tif 000009
【図８】
2010233769.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２つの主支柱と該主支柱を連結する連結部からなる、支柱軸を中心とした対称形状であって、該主支柱の両側面で且つ長手方向に規則又は不規則の間隔で複数の係合凸部又は係合凹部が形成された支柱の４本と、
該係合凸部又は係合凹部に係合する係合凹部又は係合凸部を有し且つ支柱の側面に当接する第１係合部と棚部材に係合する第２係合部を有し、該支柱の短手方向の１／２の領域を利用して、該支柱を両側から挟持するように取り付けられる一対の結合部材と、
該第２係合部に係合する第３係合部が略四隅に形成された棚部材と、
を備えるものであり、該棚部材の長手方向における端部は、該棚部材の長手の側面側から見た状態において、該支柱の短手方向における１／２の領域に配置されることを特徴とする組立棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、２つの主支柱と該主支柱を連結する連結部からなる、支柱軸を中心とした対称形状であって、該主支柱の両側面で且つ長手方向に規則又は不規則の間隔で複数の係合凸部又は係合凹部が形成された支柱の４本と、該係合凸部又は係合凹部に係合する係合凹部又は係合凸部を有し且つ支柱の側面に当接する第１係合部と棚部材に係合する第２係合部を有し、該支柱の短手方向の１／２の領域を利用して、該支柱を両側から挟持するように取り付けられる一対の結合部材と、該第２係合部に係合する第３係合部が略四隅に形成された棚部材と、を備えるものであり、該棚部材の長手方向における端部は、該棚部材の長手の側面側から見た状態において、該支柱の短手方向における１／２の領域に配置されることを特徴とする組立棚を提供するものである。