(57)【要約】【課題】情報提供ユーザ、依頼元ユーザがそれぞれ収集や提供を行う際に業務の効率化およびネットワーク負荷の軽減を目的とする。【解決手段】本発明の情報交換・共有システム１は、情報提供ユーザから提供される情報と該情報にアクセス可能な情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部６と、情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部６に有るか否か検索するとともに、情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、アクセス可否情報１２を基に判定するアクセス制御機能と、情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既にメッセージ共有記憶部６に格納されている情報の場合に情報依頼元ユーザがアクセス可能と判定されるとき、メッセージ共有記憶部６の情報から当該情報依頼元ユーザの端末２への依頼回答メッセージ情報の作成を行う自動回答機能とを備える。【選択図】図１
2010271953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われる情報交換・共有システムであって、
前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部と、
前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定するアクセス制御機能と、
前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されている情報の場合に前記情報依頼元ユーザがアクセス可能と判定されるとき、前記情報提供ユーザの端末に前記情報提供依頼メッセージを送信することなく、前記メッセージ共有記憶部の情報から当該情報依頼元ユーザの端末への依頼回答メッセージ情報の作成を行う自動回答機能とを
備えることを特徴とする情報交換・共有システム。
【請求項２】
前記自動回答機能は、作成を行った前記依頼回答メッセージ情報をメッセージ交換記憶部に登録し、
前記情報交換・共有システムは、当該情報依頼元ユーザの端末に前記依頼回答メッセージ情報の送信を行うメッセージ送信／回答機能を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報交換・共有システム。
【請求項３】
前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージの認証の可否を判断する認証機能を備え、
前記アクセス制御機能は、認証可の前記情報提供依頼メッセージが前記メッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記認証可の情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報交換・共有システム。
【請求項４】
流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われる情報交換・共有システムであって、
前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部と、
前記情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定するアクセス制御機能と、
前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されているが前記アクセス可否情報に基づき前記情報依頼元ユーザがアクセス不可と判定される場合、または、前記メッセージ共有記憶部に格納されていない場合、前記情報提供ユーザへの情報提供依頼情報を作成する提供依頼機能とを
備えることを特徴とする情報交換・共有システム。
【請求項５】
前記提供依頼機能は、作成した前記情報提供依頼情報をメッセージ交換記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項４記載の情報交換・共有システム。
【請求項６】
前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージの認証の可否を判断する認証機能を備え、
前記アクセス制御機能は、認証可の前記情報提供依頼メッセージが前記メッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記認証可の情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の情報交換・共有システム。
【請求項７】
前記情報提供ユーザの端末からの依頼回答メッセージ情報を前記メッセージ交換記憶部に登録する回答データ登録機能を
備えることを特徴とする請求項５または請求項６記載の情報交換・共有システム。
【請求項８】
前記情報提供ユーザの端末からの依頼回答メッセージ情報を前記メッセージ共有記憶部に登録する提供データ登録機能を
備えることを特徴とする請求項５から請求項７のうちの何れか一項記載の情報交換・共有システム。
【請求項９】
前記情報依頼元ユーザの端末に前記依頼回答メッセージ情報の送信を行うメッセージ送信／回答機能を
備えることを特徴とする請求項７または請求項８記載の情報交換・共有システム。
【請求項１０】
流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われ、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部を有する情報交換・共有システムの方法であって、
アクセス制御機能は、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定し、
前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されている情報の場合に前記情報依頼元ユーザがアクセス可能と判定されるとき、
自動回答機能は、前記情報提供ユーザの端末に前記情報提供依頼メッセージを送信することなく、前記メッセージ共有記憶部の情報から当該情報依頼元ユーザの端末への依頼回答メッセージ情報の作成を行う
ことを特徴とする情報交換・共有システムの方法。
【請求項１１】
前記自動回答機能は、作成を行った前記依頼回答メッセージ情報をメッセージ交換記憶部に登録し、
前記メッセージ送信／回答機能は、当該情報依頼元ユーザの端末に前記依頼回答メッセージ情報の送信を行う
ことを特徴とする請求項１０記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１２】
認証機能は、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージの認証の可否を判断し、
前記アクセス制御機能は、認証可の前記情報提供依頼メッセージが前記メッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記認証可の情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１３】
流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われ、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部を有する情報交換・共有システムの方法であって、
前記アクセス制御機能は、前記情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定し、
前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されているが前記アクセス可否情報に基づき前記情報依頼元ユーザがアクセス不可と判定される場合、または、前記メッセージ共有記憶部に格納されていない場合、
提供依頼機能は、前記情報提供ユーザへの情報提供依頼情報を作成する
ことを特徴とする情報交換・共有システムの方法。
【請求項１４】
前記提供依頼機能は、作成した前記情報提供依頼情報をメッセージ交換記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項１３記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１５】
認証機能は、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージの認証の可否を判断し、
前記アクセス制御機能は、認証可の前記情報提供依頼メッセージがメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記認証可の情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定する
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１６】
回答データ登録機能は、前記情報提供ユーザの端末からの依頼回答メッセージ情報を前記メッセージ交換記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１７】
提供データ登録機能は、前記情報提供ユーザの端末からの依頼回答メッセージ情報を前記メッセージ共有記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項１４から請求項１６のうちの何れか一項記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１８】
メッセージ送信／回答機能は、前記情報依頼元ユーザの端末に前記依頼回答メッセージ情報の送信を行う
ことを特徴とする請求項１６または請求項１７記載の情報交換・共有システムの方法。
【請求項１９】
請求項１０から請求項１８のうちの何れか一項記載の情報交換・共有システムの方法を、コンピュータで実現するためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業間等のユーザ間で情報交換するためのシステムにおいて、情報の流通を効率化する情報交換・共有システム、その方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、企業間での環境情報などの情報交換においては、情報を欲する情報提供依頼元企業から情報提供依頼があった場合に、その都度回答することが一般的である。この情報交換を実現する企業間情報交換・共有システムは、情報を欲する情報提供依頼元企業が起点となり情報を収集することになるが、情報を提供する情報提供元企業から見たとき、同じ情報を複数の情報提供依頼元企業に提供することになり、トランザクション量が増大する。
このような背景において、「GP/AS インターフェース仕様書」（非特許文献１）では情報を共有することに重きを置き、情報提供元企業からの自発的な情報提供を呼び掛け、情報提供元企業が情報を提供していれば、情報提供依頼元企業が自由に、提供された情報を取得できる流れとなっている。
【０００３】
しかし、情報提供依頼元企業が情報を収集する際は、情報提供元企業による情報提供の有無を確認するためにＤＢ(データベース)を検索する処理、情報が提供されていれば情報の取得を要求する処理、実際に情報を取得する処理、また、情報が提供されていなければ情報提供元企業へ情報提供の依頼をかける処理、情報提供元企業が情報提供依頼を確認する処理、情報を提供する処理、情報提供依頼元企業が情報の取得を要求する処理、実際に情報を取得する処理というように、それぞれの処理が単独に分かれており、ネットワーク間のトランザクションが増大する。
【０００４】
情報提供元企業の自発的な情報提供によって、情報共有は達成されるが、情報提供依頼元企業、情報提供元企業での処理は複雑になり、必ずしも効率的な方法ではない。そこで、ネットワーク負荷を軽減し、かつ情報提供依頼元企業及び情報提供元企業の情報流通を容易に行う方法が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】GP/AS インターフェース仕様書（第1.42版  2009年2月20日  (社)産業環境管理協会  アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP情報流通基盤企画実行委員会））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の企業間での環境情報などの情報交換においては、情報を提供する情報提供元企業から見たとき、同じ情報を複数の情報提供依頼元企業に提供することになり、トランザクション量が増大し、ネットワーク負荷が増大するという問題がある。
一方、「GP/AS インターフェース仕様書」（非特許文献１）では、情報を共有することに重きを置き、情報提供元企業からの自発的な情報提供を呼び掛け、情報提供元企業が情報を提供していれば、情報提供依頼元企業が自由に情報を取得できる流れとなっている。
情報提供依頼元企業が情報を収集する際は、情報提供元企業が情報を登録するＤＢに情報登録の有無を確認する処理、情報が登録されていれば情報を取得する処理が必要になり、情報が登録されていなければ情報提供元企業へ情報の提供依頼を行う処理、その後、情報提供元企業が情報を登録するのを定期的に確認する処理、登録が確認できたら情報を取得する処理が必要になる。
【０００７】
また、情報提供元企業が情報を提供する際は、自発的にＤＢに情報を提供する場合と、情報提供依頼が来たときに情報を提供する場合の２つのケースがあり、自発的にＤＢに情報を提供する場合は、情報を提供する処理、提供した情報が正常に登録されたかを確認する処理が必要になり、情報提供依頼が来たときに情報を提供する場合は、情報提供依頼の有無を定期的に確認する処理、情報提供依頼を確認する処理、情報を提供する処理、提供した情報が正常に登録されたかを確認する処理が必要になる。
【０００８】
このように、情報を収集する場合も情報を提供する場合も複数の処理を行う必要があり、それぞれの処理を行うために専用のコマンドが用意されているが、コマンドを組み合わせて複数の処理を行うことができないため、利用者の業務工数を効率的にする方法ではなく、各処理ごとに情報授受のためのシステム開発と維持が必要になるとともに、ＷｅｂサーバとＤＢへのアクセスが頻繁に発生し、ネットワーク負荷が増大するという同様な問題がある。
本発明は上記実状に鑑み、情報提供ユーザ、情報依頼元ユーザそれぞれが情報の収集や提供を行う際に、業務の効率化およびネットワーク負荷の軽減が可能な情報交換・共有システム、その方法およびそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる情報交換・共有システムは、流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われる情報交換・共有システムであって、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部と、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定するアクセス制御機能と、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されている情報の場合に前記情報依頼元ユーザがアクセス可能と判定されるとき、前記情報提供ユーザの端末に前記情報提供依頼メッセージを送信することなく、前記メッセージ共有記憶部の情報から当該情報依頼元ユーザの端末への依頼回答メッセージ情報の作成を行う自動回答機能とを備えている。
【００１０】
第２の本発明に関わる情報交換・共有システムは、流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われる情報交換・共有システムであって、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部と、前記情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定するアクセス制御機能と、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されているが前記アクセス可否情報に基づき前記情報依頼元ユーザがアクセス不可と判定される場合、または、前記メッセージ共有記憶部に格納されていない場合、前記情報提供ユーザへの情報提供依頼情報を作成する提供依頼機能とを
備えている。
【００１１】
第３の本発明に関わる情報交換・共有システムの方法は、流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われ、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部を有する情報交換・共有システムの方法であって、アクセス制御機能は、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定し、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されている情報の場合に前記情報依頼元ユーザがアクセス可能と判定されるとき、自動回答機能は、前記情報提供ユーザの端末に前記情報提供依頼メッセージを送信することなく、前記メッセージ共有記憶部の情報から当該情報依頼元ユーザの端末への依頼回答メッセージ情報の作成を行う。
【００１２】
第４の本発明に関わる情報交換・共有システムの方法は、流通する情報を提供する情報提供ユーザの端末と前記流通する情報へのアクセスを依頼する情報依頼元ユーザの端末間で通信手段を介して前記流通する情報の交換が行われ、前記情報提供ユーザの端末から提供される情報と該情報にアクセス可能な前記情報依頼元ユーザを設定するアクセス可否情報とが格納されるメッセージ共有記憶部を有する情報交換・共有システムの方法であって、前記アクセス制御機能は、前記情報提供依頼メッセージで要求される情報がメッセージ共有記憶部に有るか否か検索するとともに、前記情報依頼元ユーザからの情報提供依頼メッセージで要求される情報の当該情報依頼元ユーザのアクセスの可否を、前記アクセス可否情報を基に判定し、前記情報依頼元ユーザの端末からの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既に前記メッセージ共有記憶部に格納されているが前記アクセス可否情報に基づき前記情報依頼元ユーザがアクセス不可と判定される場合、または、前記メッセージ共有記憶部に格納されていない場合、提供依頼機能は、前記情報提供ユーザへの情報提供依頼情報を作成している。
【００１３】
第５の本発明に関わる情報交換・共有システムのプログラムは、第３または第４の本発明に関わる情報交換・共有システムの方法を、コンピュータで実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報提供ユーザ、情報依頼元ユーザそれぞれが情報の収集や提供を行う際に、業務の効率化およびネットワーク負荷の軽減が可能な情報交換・共有システム、その方法およびそのプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の企業間情報交換・共有システムの構成図である。
【図２】(ａ)は、Ｇ／ＷサーバおよびＷｅｂサーバが保持する認証情報のユーザ認証情報のテーブルの内容を示す図であり、(ｂ)は、Ｇ／ＷサーバおよびＷｅｂサーバが保持する認証情報の取引関係情報のテーブルの内容を示す図である。
【図３】(ａ)は、実施形態のメッセージ共有ＤＢに格納される管理ＩＤ情報のデータを示す図であり、(ｂ)は、実施形態のメッセージ共有ＤＢに格納される提供メッセージ情報のデータを示す図であり、(ｃ)は、実施形態のメッセージ共有ＤＢに格納されるアクセス制御情報のデータを示す図であり、(ｄ)は、実施形態のメッセージ共有ＤＢに格納されるアクセス履歴情報のデータを示す図である。
【図４】実施形態のメッセージ交換ＤＢに格納されるデータを示す図である。
【図５】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおいて提供元ユーザ端末と依頼元ユーザ端末間にメッセージが流れる３つのパターンを示す図であり、(ａ)は、ケース１の流れ図であり、(ｂ)は、ケース２の流れ図であり、図５(ｃ)は、ケース３の流れ図である。
【図６】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおける情報提供依頼元企業への情報提供元企業からの依頼回答の取得を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の提供元メニュ画面の例を示す図である。
【図８】実施形態の提供ファイル登録画面の例を示す図である。
【図９】実施形態の実施形態の企業間情報交換・共有システムにおける情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末からの情報提供依頼メッセージの送付、メッセージ共有ＤＢの検索を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおけるＧ／Ｗサーバが行う自動回答または提供元ユーザ端末への情報提供依頼の送付を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおける情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末への提供元企業の提供元ユーザ端末からの依頼回答の取得を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおける提供元企業の提供元ユーザ端末からの依頼回答の登録業務を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の情報提供依頼メッセージ一覧画面の例を示す図である。
【図１４】実施形態の回答一覧作成画面の例を示す図である。
【図１５】実施形態の回答一覧作成画面の例を示す図である。
【図１６】実施形態の企業間情報交換・共有システムにおける提供元企業の提供元ユーザ端末からの依頼回答の登録およびメッセージ共有ＤＢへの同時登録業務を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の企業間情報交換・共有システム１の構成図である。
＜＜企業間情報交換・共有システム１の概要＞＞
図１に示す実施形態の企業間情報交換・共有システム１は、情報提供元企業の提供元ユーザ端末３から、情報提供依頼元企業に提供すべき情報をメッセージ共有ＤＢ６に蓄積しておき、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２から情報提供元企業(Ｇ／Ｗサーバ４)に、情報提供依頼があった際に、情報提供元企業が提供元ユーザ端末３で回答作業を行うことなく、情報の公開レベルに応じて、システムでメッセージ情報提供の履歴をメッセージ交換ＤＢ５に蓄積し、依頼回答を行うものである。
【００１７】
一方、情報提供依頼があった際に、メッセージ共有ＤＢ６に提供すべき情報がない等、自動回答が不可能な場合、情報提供依頼の内容をメッセージ交換ＤＢ５に蓄積し、情報提供元企業が提供元ユーザ端末３を用いて回答を行う。なお、提供元ユーザ端末３での回答の内容は、メッセージ共有ＤＢ６に蓄積することができる。
なお、情報提供元企業は、提供元ユーザ端末３を用いて、情報提供依頼元企業に提供するメッセージ共有ＤＢ６に蓄積される情報を逐次、更新をかけ、また、新たに格納することが可能である。
【００１８】
以下、企業間情報交換・共有システム１について詳細に説明する。
＜企業間情報交換・共有システム１の構成＞
図１に示す企業間情報交換・共有システム１は、情報を入手する側の情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２および情報を提供する側の情報提供元企業の提供元ユーザ端末３と、依頼元ユーザ端末２がインターネット(通信手段)経由でアクセスし、本システム１の利用認証ならびにメッセージの受付、要求を処理するＧ／Ｗ(GateWay)サーバ４と、情報交換を行う際に情報提供依頼メッセージおよび依頼回答メッセージ、回答ファイルを格納するメッセージ交換ＤＢ(データベース)５と、情報提供元企業が情報提供依頼元企業から情報提供依頼がくる前に自発的に情報提供を行い、情報共有を行うための提供ファイル(添付ファイル１１ｅ)を有する提供メッセージ情報１１を格納するメッセージ共有ＤＢ６と、提供元ユーザ端末３がインターネット(通信手段)経由でアクセスし、本システム１の利用認証ならびに要求を処理するＷｅｂサーバ７とを備えている。
【００１９】
＜Ｇ／Ｗサーバ４＞
Ｇ／Ｗサーバ４は、主にファイルをやり取りするサーバであり、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)と、フラシュメモリ等の主記憶装置と、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)等の補助記憶装置とを有しており、補助記憶装置には、認証機能、メッセージ受付機能、アクセス制御機能、自動回答機能、提供依頼機能、メッセージ送信／回答機能等を実現するシステムプログラムが、例えばＣ言語等で記述され機械語の形で格納されている。
企業間情報交換・共有システム１の稼働に際しては、Ｇ／Ｗサーバ４のＣＰＵが、上記システムプログラムを主記憶装置にロードし実行することにより、認証機能、メッセージ受付機能、アクセス制御機能、自動回答機能、提供依頼機能、メッセージ送信／回答機能等が具現化される。
【００２０】
＜Ｗｅｂサーバ７＞
Ｗｅｂサーバ７は、Ｗｅｂブラウザで情報をやり取りするサーバであり、ＣＰＵと、フラシュメモリ等の主記憶装置と、ＨＤＤ等の補助記憶装置とを有しており、補助記憶装置には、認証機能、メニュ表示機能、提供データ受付機能、提供データ登録機能、回答データ登録機能、アクセス管理機能、メッセージ照合機能等を実現するシステムプログラムが機械語の形で格納されている。
企業間情報交換・共有システム１の稼働に際しては、ＣＰＵが、上記システムプログラムを主記憶装置にロードして実行することにより、認証機能、メニュ表示機能、提供データ受付機能、提供データ登録機能、回答データ登録機能、アクセス管理機能、メッセージ照合機能等が具現化される。
【００２１】
＜ユーザ認証情報８、取引関係情報９＞
図２(ａ)は、Ｇ／Ｗサーバ４およびＷｅｂサーバ７が保持するユーザ認証情報８のテーブルの内容を示す図であり、図２(ｂ)は、Ｇ／Ｗサーバ４およびＷｅｂサーバ７が保持する認証情報の取引関係情報９のテーブルの内容を示す図である。
図２に示すユーザ認証情報８、取引関係情報９は、Ｇ／Ｗサーバ４およびＷｅｂサーバ７が、それぞれ依頼元ユーザ端末２および提供元ユーザ端末３の企業間情報交換・共有システム１へのアクセスの認証を行うために保持するテーブルである。
そのため、Ｇ／Ｗサーバ４およびＷｅｂサーバ７には、それぞれ、企業間情報交換・共有システム１にログインするための認証情報が格納されるユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)が格納され、また、情報提供元企業と情報提供依頼元企業との取引関係を示す取引関係情報９(図２(ｂ)参照)が格納されている。
【００２２】
ユーザ認証情報８は、識別情報のログインＩＤ８ａ、暗号のパスワード８ｂ、情報提供元企業、情報提供依頼元企業の各企業を識別する会員ＩＤ８ｃ、ユーザ権限を示す利用者権限８ｄ、当該会員のメールアドレス８ｅ等のデータを有している。
ユーザ権限を示す利用者権限８ｄは、依頼元権限を示す「Ｒ」と提供元権限を示す「Ｐ」とで表される。
取引関係情報９は、会員を識別する会員ＩＤ９ａと当該会員ＩＤ９ａの取引先会員を識別する取引先会員ＩＤ９ｂとのデータを有している。
【００２３】
＜メッセージ共有ＤＢ６＞
図３は、メッセージ共有ＤＢ６(図１参照)に保持する情報、すなわちメッセージ共有ＤＢ６に格納されるデータを示す図であり、図３(ａ)は、メッセージ共有ＤＢ６に格納される管理ＩＤ情報１０のデータを示す図であり、図３(ｂ)は、メッセージ共有ＤＢ６に格納される提供メッセージ情報１１のデータを示す図であり、図３(ｃ)は、メッセージ共有ＤＢ６に格納されるアクセス制御情報１２のデータを示す図であり、図３(ｄ)は、メッセージ共有ＤＢ６に格納されるアクセス履歴情報１３のデータを示す図である。
図１、図３に示すメッセージ共有ＤＢ６は、依頼元ユーザ端末２および提供元ユーザ端末３で情報を共有するためのＤＢであり、提供する情報、情報へのアクセスレベル、アクセス履歴が格納されている。
【００２４】
図３に示すように、メッセージ共有ＤＢ６は、提供する情報を識別する管理ＩＤ１０ａに係わる情報が格納される管理ＩＤ情報１０と、提供する情報に関する情報が格納される提供メッセージ情報１１と、提供する情報の公開レベルを示すアクセス制御情報１２と、提供する情報にアクセスした履歴が格納されるアクセス履歴情報１３とが格納されている。
図３(ａ)に示す管理ＩＤ情報１０は、提供する情報がメッセージ共有ＤＢ６に格納される際に付され提供する情報を識別する管理ＩＤ１０ａと、提供する情報が更新されメッセージ共有ＤＢ６に格納された際のバージョンを示すversionＮo．１０ｂと、メッセージ共有ＤＢ６に格納された際の更新日時を示す最終更新日時１０ｃとが格納されている。
【００２５】
なお、管理ＩＤ１０ａが新たに付されるのは提供する情報がメッセージ共有ＤＢ６に最初に格納される際であり、例えば、製品の材料に変化が生じた場合、当該情報の公開の程度の変化等が挙げられる。
図３(ｂ)に示す提供メッセージ情報１１は、提供する情報を識別する管理ＩＤ１１ａと、管理ＩＤ１１ａのバージョンを示すversionＮo．１１ｂと、情報提供元企業を識別する提供元会員ＩＤ１１ｃと、情報提供元企業が管理する製品を識別する提供元製品番号１１ｄと、提供する情報の実体が記録される添付ファイル１１ｅとが格納されている。
【００２６】
図３(ｃ)に示すアクセス制御情報１２は、提供する情報を識別する管理ＩＤ１２ａと、管理ＩＤ１２ａのバージョンを示すversionＮo．１２ｂと、提供する情報の公開の有無を示す公開有無区分１２ｃと、公開有無区分１２ｃで示す公開の有無の対象を識別する公開先会員ＩＤ１２ｄとが格納されている。
図３(ｄ)に示すアクセス履歴情報１３は、提供する情報を識別する管理ＩＤ１３ａと、管理ＩＤ１３ａのバージョンを示すversionＮo．１３ｂと、提供する情報へのアクセスの日時を示すアクセス日時１３ｃと、アクセスした会員を識別するアクセス会員ＩＤ１３ｄと、情報へのアクセスで情報を参照かつダウンロード(取得)した(＝Get)か情報を参照のみか(＝Look)かの何れかを示すアクション属性１３ｅとが格納されている。
【００２７】
＜メッセージ交換ＤＢ５＞
図４は、メッセージ交換ＤＢ５(図１参照)に保持する情報、すなわちメッセージ交換ＤＢに格納されるデータを示す図である。
図１、図４に示すメッセージ交換ＤＢ５は、情報提供依頼や依頼された情報の回答などの情報を交換した際の交換メッセージの情報が格納されるＤＢであり、情報提供依頼メッセージ(＝Request)および依頼回答メッセージ(＝Reply)のデータを有している。
【００２８】
図４に示すように、メッセージ交換ＤＢ５は、依頼(＝Request)または回答(＝Reply)の何れかを示すメッセージ区分５ａと、依頼(＝Request)または回答(＝Reply)の場合に誰から(＝From)を示す会員ＩＤ５ｂと、依頼(＝Request)または回答(＝Reply)の場合に誰へ(＝To)を示す取引先会員ＩＤ５ｃと、提供した情報の製品の番号を示す提供元製品番号５ｄと、メッセージ交換ＤＢ５に情報を格納すると同時にメッセージ共有ＤＢ６に同情報を格納する(＝Ｙ)か否か(＝Ｎ)を示す共有ＤＢ同時登録５ｅと、提供した情報の管理ＩＤ５ｆと、提供した情報の内容(実体)が記録される添付ファイル５ｇとが格納されている。
【００２９】
＜企業間情報交換・共有システム１の動作＞
以下、図５に示す３つのケース１、２、３を例示し、企業間情報交換・共有システム１の動作について具体的に説明する。
なお、図５は、企業間情報交換・共有システム１において情報提供元企業と情報提供依頼元企業間にメッセージが流れる３つのパターンを示す図であり、図５(ａ)は、第１のパターンであるケース１の流れ図であり、図５(ｂ)は、第２のパターンであるケース２の流れ図であり、図５(ｃ)は、第３のパターンであるケース３の流れ図である。図５(ａ)〜図５(ｃ)におけるＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅ、Ｓｆは、それぞれ共通するプログラムモジュールを示している。
【００３０】
ケース１は、予め情報提供元企業が提供元ユーザ端末３(図１参照)を用いて情報をメッセージ共有ＤＢ６に格納しておき、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２から情報の提供の依頼があった場合、情報提供元企業の手を煩わすことなく、本システム１が自動的に情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２に回答する場合である。
【００３１】
ケース２は、予め情報を情報提供元企業が提供元ユーザ端末３を用いてメッセージ共有ＤＢ６に登録していない場合を含み、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２から情報の提供の依頼があった際、情報提供元企業が、提供元ユーザ端末３を用いて、情報提供依頼元企業に回答する場合である。
【００３２】
ケース３は、予め情報を情報提供元企業が提供元ユーザ端末３を用いてメッセージ共有ＤＢ６に登録していない場合を含み、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２から情報の提供の依頼があった際、情報提供元企業が、提供元ユーザ端末３を用いて、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２に回答するとともに回答した情報を本システム１でメッセージ共有ＤＢ６に登録する場合である。
【００３３】
次に、ケース１、２、３の各動作について、具体的に説明する。
＜ケース１の動作＞
図５(ａ)に示すケース１では、提供元ユーザ端末３(図１参照)が登録した情報を、依頼元ユーザ端末２から情報提供依頼が行われたとき、Ｇ／Ｗサーバ４がメッセージ共有ＤＢ６を検索し、検索した情報が存在したときに提供元ユーザ端末３の代わりに本システム１で自動的に回答を行い、依頼元ユーザ端末２が情報を取得する。
まず、図５(ａ)のＳａにおいて、提供元ユーザ端末３が、事前に、情報をＷｅｂサーバ７の提供データ登録機能でメッセージ共有ＤＢ６(図３参照)に登録する。
【００３４】
続いて、図５(ａ)のＳｂにおいて、依頼元ユーザ端末２が情報提供依頼を行い、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ受付機能が情報提供依頼のメッセージを受付ける。
続いて、図５(ａ)のＳｃにおいて、本システム１での自動回答が可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能がメッセージ共有ＤＢ６から取得したデータで自動回答を行う、または、自動回答が不可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の提供依頼機能が、提供元ユーザ端末３へ依頼を電子メールで送付する。
続いて、図５(ａ)のＳｄにおいて、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能の働きで、依頼元ユーザ端末２が回答を取得する。
【００３５】
＜ケース２の動作＞
図５(ｂ)に示すケース２では、依頼元ユーザ端末２(図１参照)が情報提供依頼を行ったとき、Ｇ／Ｗサーバ４がメッセージ共有ＤＢ６を検索したとき、検索した情報が存在しなかったため、提供元ユーザ端末３へ情報提供依頼を行い、提供元ユーザ端末３が情報提供依頼を確認し、依頼元ユーザ端末２に対してのみ回答を行う。
まず、図５(ｂ)のＳｂにおいて、依頼元ユーザ端末２が情報提供依頼を行い、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ受付機能が情報提供依頼のメッセージを受付ける。
【００３６】
続いて、図５(ｂ)のＳｃにおいて、本システム１での自動回答が可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能がメッセージ共有ＤＢ６から取得したデータで自動回答を行う、または、自動回答が不可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の提供依頼機能が、提供元ユーザ端末３へ依頼を電子メールで送付する。
続いて、図５(ｂ)のＳｅにおいて、提供元ユーザ端末３が情報提供依頼を確認し、Ｗｅｂサーバ７の回答データ登録機能で、回答を行う。
続いて、図５(ｂ)のＳｄにおいて、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能の働きで、依頼元ユーザ端末２が回答を取得する。
【００３７】
＜ケース３の動作＞
図５(ｃ)に示すケース３では、依頼元ユーザ端末２(図１参照)が情報提供依頼を行ったとき、Ｇ／Ｗサーバ４がメッセージ共有ＤＢ６を検索したとき、検索した情報が存在しなかったため、提供元ユーザ端末３へ情報提供依頼を行い、提供元ユーザ端末３が情報提供依頼を確認し、依頼元ユーザ端末２に対しての回答だけでなくメッセージ共有ＤＢ６へも同時に登録を行う。
まず、図５(ｃ)のＳｂにおいて、依頼元ユーザ端末２が情報提供依頼を行い、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ受付機能(図１参照)が情報提供依頼のメッセージを受付ける。
【００３８】
続いて、図５(ｃ)のＳｃにおいて、本システム１での自動回答が可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能が自動回答を行う、または、自動回答が不可能な場合には、Ｇ／Ｗサーバ４の提供依頼機能が、提供元ユーザ端末３へ依頼を電子メールで送付する。
続いて、図５(ｃ)のＳｆにおいて、提供元ユーザ端末３が情報提供依頼を確認し、Ｗｅｂサーバ７の回答データ登録機能で回答を行うとともに、Ｗｅｂサーバ７の提供データ登録機能で、メッセージ共有ＤＢ６(図１、図３参照)へ同時登録を行う。
続いて、図５(ｃ)のＳｄにおいて、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能の働きで、依頼元ユーザ端末２が回答を取得する。
【００３９】
次に、図５に示すプログラムモジュールＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅ、Ｓｆの詳細について説明する。なお、説明にあたり、図１に示す依頼元ユーザ端末２はコマンドインターフェース、提供元ユーザ端末３はＷｅｂインターフェースを利用することとしている。
＜プログラムモジュールＳａ＞
図５(ａ)に示すプログラムモジュールＳａの「提供元ユーザ端末３(図１参照)が事前に情報をメッセージ共有ＤＢ６に登録する」について、図６、図２、図３等を用いて説明する。
図６は、企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の情報提供元企業からの依頼回答の取得を示すフローチャートである。
【００４０】
プログラムモジュールＳａのフローは、以下の通りである。
まず、図６のＳ１０１において、情報提供元企業が提供元ユーザ端末３を用いて、企業間情報交換・共有システム１の初期画面でログイン画面を選択する。すると、図１に示すＷｅｂサーバ７が提供元ユーザ端末３のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインページのＵＲＬを受信し、図６のＳ１０２において、ログイン画面を提供元ユーザ端末３へ送信する。
続いて、図６のＳ１０３において、提供元ユーザ端末３に表示されたログイン画面で、情報提供元企業が、自身のログインＩＤ、パスワードを入力し、エンターキーを押下すると、Ｗｅｂサーバ７の認証機能は、提供元ユーザ端末３から送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し、図６のＳ１０４において、ログインＩＤ、パスワードの組み合わせが、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在するか否かチェックする。
【００４１】
ログインＩＤ、パスワードの組み合わせが、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在しない場合（図６のＳ１０４の判定が「認証ＮＧ」）、図６のＳ１０６において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能は、認証失敗のメッセージを提供元ユーザ端末３に送信し表示し、図６のＳ１０２に移行する。
一方、例えば、入力されたログインＩＤ「provide001」、パスワード「11111」の組み合わせが、図２(ａ)に示すユーザ認証情報８の２行目に存在した場合（図６のＳ１０４の判定が「認証ＯＫ」）、図６のＳ１０５において、Ｗｅｂサーバ７は、図２(ａ)に示すユーザ認証情報８を参照し、受信したログインＩＤおよびパスワードに該当する利用者権限８ｄが「Ｐ」（提供元権限）であることを確認し、Ｗｅｂサーバ７のメニュ表示機能(図１参照)を呼び出し、提供元ユーザ端末３へ提供元メニュを送信する。
【００４２】
図７は、提供元メニュ画面Ｇ１の例を示す図である。
続いて、図６のＳ１０７において、図７に示す提供元メニュ画面Ｇ１において、「提供ファイル登録」Ｇ１ａを情報提供元企業が選択すると、メニュ表示機能は、提供元ユーザ端末３から提供ファイル登録要求を受信し、提供ファイル登録を提供元ユーザ端末３に送信する。
図８は、提供ファイル登録画面Ｇ２の例を示す図である。
続いて、図６のＳ１０８において、図８に示す提供ファイル登録画面Ｇ２において、提供元会員ＩＤ、提供元製品番号、公開有無区分、公開先会員ＩＤ、添付ファイル、…の各項目Ｇ２ａを入力して、登録ボタンＧ２ｂを押下する。すると、提供データ受付機能は、提供元ユーザ端末３から送信されてきた提供元会員ＩＤ、提供元製品番号等を含む情報提供メッセージ、提供ファイルである添付ファイル、および公開有無区分、公開先会員ＩＤ等のアクセス制御情報の登録要求を受信する。
【００４３】
続いて、図６のＳ１０９において、Ｗｅｂサーバ７の提供データ登録機能が情報提供メッセージを解析し、情報提供メッセージが保持する提供メッセージ情報、提供ファイル（添付ファイル）およびアクセス制御情報を一意に識別する管理ＩＤを、メッセージ共有ＤＢ６（図３参照）の提供メッセージ情報１１、アクセス制御情報１２から、提供元会員ＩＤ、提供元製品番号、提供ファイル（添付ファイル）等を検索し、管理ＩＤがメッセージ共有ＤＢ６に存在するか否か確認する。
情報提供メッセージが保持する管理ＩＤが存在しないと判断された場合（Ｓ１０９の判定で「存在しない」）、図６のＳ１１３において、Ｗｅｂサーバ７の提供データ登録機能(図１参照)は、提供元ユーザ端末３から、一意に識別可能な管理ＩＤを採番し、提供メッセージ情報１１を作成し、提供メッセージ情報１１のversionＮｏ．に「001」を付与する（Ｓ１１３）。
【００４４】
その後、図６のＳ１１４において、提供データ登録機能(図１参照)は、管理ＩＤが付与された提供メッセージ情報１１および提供ファイル(添付ファイル１１ｅ)、アクセス制御情報１２を、メッセージ共有ＤＢ６(図３参照)に格納し、アクセス権限のある依頼元ユーザ端末２(図１参照)が参照・取得可能な状態にする（Ｓ１１４）。
一方、図６のＳ１０９において、情報提供メッセージが保持する管理ＩＤが存在すると判断された場合（図６のＳ１０９の判定で「存在する」）、図６のＳ１１０において、情報提供メッセージまたは提供ファイルの更新であることを認識し、管理ＩＤ情報１０、提供メッセージ情報１１、およびアクセス制御情報１２のversionＮｏ．をそれぞれ１増加し情報提供メッセージの提供メッセージ情報１１および提供ファイル(添付ファイル１１ｅ)、アクセス制御情報１２を、メッセージ共有ＤＢ６(図３参照)に格納し、アクセス権限のある依頼元ユーザ端末２(図１参照)が参照・取得可能な状態にする。
【００４５】
そして、図６のＳ１１１において、Ｗｅｂサーバ７のアクセス管理機能(図１参照)は、図３(ｄ)に示すアクセス履歴情報１３のアクション属性１３ｅが依頼元ユーザ端末２が提供メッセージ情報、提供ファイルを取得したことを示す「Get」であるか否か判断する。
図６のＳ１１１で「Ｇｅｔ」と判定された場合、図６のＳ１１２において、図２(ｂ)に示す取引関係情報９を参照して、アクセスした会員ＩＤに紐付くユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)の会員ＩＤ８ｃのメールアドレス８ｅ宛に情報提供メッセージまたは提供ファイルの更新があった旨を示すメールを送信する。
一方、図６のＳ１１１で「Ｇｅｔ」でないと判定された場合、終了する。
以上が、図６に示す企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の情報提供元企業からの依頼回答の取得の処理(プログラムモジュールＳａ)である。
【００４６】
＜プログラムモジュールＳｂ＞
図５に示すプログラムモジュールＳｂの「依頼元ユーザ端末２(図１参照)が情報提供依頼を行いメッセージ共有ＤＢ６(図３参照)を検索する」について、図９、図２、図３を用いて説明する。なお、図９は、企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２からの情報提供依頼メッセージの送付、メッセージ共有ＤＢ６の検索を示すフローチャートである。
【００４７】
図９のＳ２０１において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能(図１参照)は、依頼元ユーザ端末２が実行したアップロードコマンドにより送信されてきた認証ファイルと情報提供依頼メッセージを受信し、図９のＳ２０２において、認証ファイルのログインＩＤ、パスワードの組み合わせが、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在するか否かチェックする。
ユーザ認証情報８に存在した場合（Ｓ２０２の判定が「認証ＯＫ」）、図９のＳ２０３において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能は、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)の利用者権限８ｄが、「Ｒ」（依頼元権限）であることを確認し、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ受付機能(図１参照)を呼び出し、メッセージ受付機能が情報提供依頼メッセージを受け付け、ワークエリアに一時保存する。
【００４８】
一方、図９のＳ２０２において、認証ファイルのログインＩＤ、パスワードの組み合わせが、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在しないと判定された場合、図９のＳ２０４において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能は、エラー終了し、エラーコードのリターン値を依頼元ユーザ端末２に送信し、認証ＮＧの表示を行う。
以上が、図９に示す企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２からの情報提供依頼メッセージの送付、メッセージ共有ＤＢ６の検索の処理(プログラムモジュールＳｂ)である。
【００４９】
＜プログラムモジュールＳｃ＞
図５に示すプログラムモジュールＳｃの「Ｇ／Ｗサーバ４(図１参照)が自動回答を行うまたは提供元ユーザ端末３へ依頼を送付する」について、図１０、図３、図４を用いて説明する。
なお、図１０は、企業間情報交換・共有システム１におけるＧ／Ｗサーバ４が行う自動回答または提供元ユーザ端末３への情報提供依頼の送付を示すフローチャートである。
図１０のＳ３０１において、Ｇ／Ｗサーバ４(図１参照)のアクセス制御機能が、（図９のＳ２０３）で一時保存した情報提供依頼メッセージから情報提供依頼元企業を示す会員ＩＤ、情報提供元企業を示す取引先会員ＩＤ、情報の管理ＩＤを抽出する。
【００５０】
続いて、図１０のＳ３０２において、アクセス制御機能は、抽出した会員ＩＤで取引関係情報９(図２(ｂ)参照)を検索し、図１０のＳ３０３において、会員ＩＤと取引先会員ＩＤの組み合わせが取引関係情報９に存在するかチェックする。
取引関係情報９に存在した場合（Ｓ３０３の判定が「ＩＤが存在する」）、図１０のＳ３０４において、抽出した管理ＩＤでメッセージ共有ＤＢ６の提供メッセージ情報１１の管理ＩＤを検索し、図１０のＳ３０６において、管理ＩＤに合致する情報提供メッセージがメッセージ共有ＤＢ６内に存在するかチェックする。
【００５１】
例えば、管理ＩＤ「sheet001」が、提供メッセージ情報１１(図３(ｂ)参照)の１行目に存在し、或いは、管理ＩＤ「sheet002」が、提供メッセージ情報１１(図３(ｂ)参照)の２行目に存在した場合（Ｓ３０６の判定で「存在する」）、図１０のＳ３０７において、Ｇ／Ｗサーバ４のアクセス制御機能は、管理ＩＤを基に図３(ｃ)に示すメッセージ共有ＤＢ６のアクセス制御情報１２を参照し、図１０のＳ３０８において、公開有無区分１２ｃが「ＯＫ」かつ公開先会員ＩＤが「ＡＬＬ」または依頼元ユーザ端末２を識別する会員ＩＤが公開先会員ＩＤ１２ｄであるか否かをチェックする。
【００５２】
例えば、管理ＩＤ「sheet001」が公開有無区分１２ｃが「ＯＫ」、公開先会員ＩＤ１２ｄが「ＡＬＬ」、管理ＩＤ「sheet002」が公開有無区分１２ｃが「ＯＫ」、公開先会員ＩＤ１２ｄが「ReqCom00001」の場合（Ｓ３０８の判定が「全公開可能または、指定公開先企業と依頼元ユーザ端末２が一致」）、図１０のＳ３０９において、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能(図１参照)は、メッセージ共有ＤＢ６(図３参照)から、情報提供依頼メッセージから抽出した管理ＩＤに合致した管理ＩＤの提供メッセージ情報１１および提供ファイル(添付ファイル１１ｅ)を抽出する。
【００５３】
続いて、図１０のＳ３１１において、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能は、情報提供依頼メッセージと抽出した提供メッセージ情報１１をマージして、依頼回答メッセージの会員ＩＤ(５ｂ(図４参照))に提供元ユーザ端末３を識別するＩＤ「ProCom00001」を設定し、取引先会員ＩＤ(５ｃ(図４参照))に依頼元ユーザ端末２を識別するＩＤ「ReqCom00001」として作成し、依頼回答メッセージおよび提供ファイルをメッセージ区分(５ａ(図４参照))に情報提供依頼に対する回答を示す「Reply」として、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)に登録し、依頼元ユーザ端末２から参照・取得可能な状態にする。このとき、Ｇ／Ｗサーバ４の自動回答機能は、管理ＩＤ「sheet001」、「sheet002」について、図３(ｄ)に示すアクセス履歴情報１３のアクション属性１３ｅを「Get」にする。
【００５４】
一方、図１０のＳ３０６において、管理ＩＤがＮＵＬＬの場合、メッセージ共有ＤＢ６の提供メッセージ情報１１に「管理ＩＤがＮＵＬＬ」が存在しないので、判定は「ＩＤが存在しない」となり、図１０のＳ３１０において、Ｇ／Ｗサーバ４の提供依頼機能(図１参照)は、情報提供依頼メッセージを、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)のメッセージ区分５ａに情報提供依頼を示す「Request」として登録し、提供元ユーザ端末３から参照・取得可能な状態にする。
【００５５】
また、例えば、管理ＩＤが「sheet003」の場合、メッセージ共有ＤＢ６の提供メッセージ情報１１(図３(ｂ)参照)の３行目に「sheet003」が存在する。この場合、図１０のＳ３０６の判定が「管理ＩＤが存在する」なので、図１０のＳ３０７において、Ｇ／Ｗサーバ４のアクセス制御機能は、メッセージ共有ＤＢ６のアクセス制御情報１２(図３(ｃ)参照)を参照し、図１０のＳ３０８において、公開有無区分１２ｃが「ＯＫ」かつ公開先会員ＩＤ１２ｄが「ＡＬＬ」または依頼元ユーザ端末２を識別する会員ＩＤが公開先会員ＩＤ１２ｄであることをチェックする。
【００５６】
管理ＩＤ「sheet003」が公開有無区分１２ｃが「ＮＧ」の場合、図１０のＳ３０８において、「公開不可」または、指定公開先企業の公開先ＩＤ１２ｄと依頼元ユーザ端末の会員ＩＤが不一致と判定された場合、図１０のＳ３１０において、Ｇ／Ｗサーバ４の提供依頼機能は、情報提供依頼メッセージを、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)のメッセージ区分５ａを「Request」として登録し、提供元ユーザ端末３から参照・取得可能な状態にする。
以上が、図１０に示すＧ／Ｗサーバ４(図１参照)が自動回答を行うまたは提供元ユーザ端末３へ依頼を送付するの処理（プログラムモジュールＳｃ）である。
【００５７】
＜プログラムモジュールＳｄ＞
図５に示すプログラムモジュールＳｄの「依頼元ユーザ端末２が回答を取得する」について、図１１、図２、図４を用いて説明する。
なお、図１１は、企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２への情報提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の取得（プログラムモジュールＳｄ）を示すフローチャートである。
図１１のＳ４０１において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能(図１参照)は、依頼元ユーザ端末２が実行したダウンロードコマンドにより送信されてきた認証ファイルを受信し、図１１のＳ４０２において、認証ファイルのログインＩＤ、パスワードの組み合わせが、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在するかチェックする。
【００５８】
送信された認証ファイルのログインＩＤ、パスワードの組み合わせがユーザ認証情報８に存在しない場合（Ｓ４０２の判定が「認証ＮＧ」）、図１１のＳ４０４において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能は、エラー終了し、エラーコードのリターン値を依頼元ユーザ端末２に送信し、リターン値に対応したメッセージ、例えば、「ログインＩＤ、パスワードが正しくありません。」等を表示する。
一方、送信された認証ファイルのログインＩＤ、パスワードの組み合わせがユーザ認証情報８に存在した場合（Ｓ４０２の判定が「認証ＯＫ」）、図１１のＳ４０３において、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能はユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)の利用者権限８ｄが「Ｒ」（依頼元権限）であることを確認し、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能を呼び出し、メッセージ送信／回答機能がメッセージ交換ＤＢ５(図４参照)の交換メッセージ情報のデータを検索し、メッセージ区分５ａが「Reply」が存在するかチェックする。
【００５９】
交換メッセージ情報に存在した場合（Ｓ４０３の判定が「メッセージ有」）、図１１のＳ４０５において、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能(図１参照)は、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)に登録されている会員ＩＤ５ｂ、取引先会員ＩＤ５ｃ、提供元製品番号５ｄ、管理ＩＤ５ｆから依頼回答メッセージを作成するとともに、回答ファイルの添付ファイル５ｇを抽出し、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末に送信する（Ｓ４０５）。
【００６０】
一方、交換メッセージ情報に存在しない場合（Ｓ４０３の判定が「メッセージ無」）、Ｇ／Ｗサーバ４のメッセージ送信／回答機能(図１参照)はエラー終了し、エラーコードのリターン値を依頼元ユーザ端末２に送信し、リターン値に対応したメッセージ、例えば、「交換メッセージ情報は存在しません。」等を表示する。
以上が、図１１に示す実施形態の企業間情報交換・共有システム１における情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２への提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の取得（プログラムモジュールＳｄ）の処理である。
【００６１】
＜プログラムモジュールＳｅ＞
次に、図５(ｂ)に示すプログラムモジュールＳｅの「提供元ユーザ端末３が情報提供依頼を確認し、回答を行う」について、図１２、図２、図４、図７等を用いて説明する。
なお、図１２は、企業間情報交換・共有システム１における提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の登録業務を示すフローチャートである。
図１２のＳ５０１において、Ｗｅｂサーバ７(図１参照)が提供元ユーザ端末３のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインページのＵＲＬを受信し、図１２のＳ５０２において、ログイン画面を提供元ユーザ端末３へ送信する。
【００６２】
続いて、図１２のＳ５０３において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能は、提供元ユーザ端末３から送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し、図１２のＳ５０４において、ログインＩＤ、パスワードの組み合わせがユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在するか否かチェックする。
ユーザ認証情報８に存在しない場合（Ｓ５０４の判定が「認証ＮＧ」）、図１２のＳ５０６において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能(図１参照)は、認証失敗のメッセージを提供元ユーザ端末３に送信し、図１２のＳ５０２に移行する。
【００６３】
一方、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在した場合（Ｓ５０４の判定が「認証ＯＫ」）、図１２のＳ５０５において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能(図１参照)は、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)の利用者権限８ｄが「Ｐ」（提供元権限）であることを確認し、Ｗｅｂサーバ７のメニュ表示機能を呼び出し、提供元ユーザ端末３へ提供元メニュ画面Ｇ１(図７参照)を送信する。
図１２のＳ５０７において、提供元ユーザ端末３で、提供元メニュ画面Ｇ１における「新着情報」または「メッセージ検索」を選択すると、メニュ表示機能(図１参照)はメッセージ照合機能を呼び出し、メッセージ照合機能が、提供元ユーザ端末３からメッセージ検索要求を受信し、図１２のＳ５０８において、メッセージ照合機能が、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)を検索し、検索条件に合致した情報提供依頼メッセージ一覧画面Ｇ３(図１３参照)を提供元ユーザ端末３に送信する。なお、図１３は、情報提供依頼メッセージ一覧画面Ｇ３の例を示す図である。
【００６４】
図１２のＳ５０９において、提供元ユーザ端末３で情報提供依頼メッセージ一覧画面Ｇ３(図１３参照)において、Ｎｏ、リンク等を選択、提供元製造番号を入力する等して、回答一覧作成ボタンを押下する。すると、Ｗｅｂサーバ７は、提供元ユーザ端末３(図１参照)から回答一覧作成要求を受信し、図１２のＳ５１０において、回答データ登録機能(図１参照)は、提供元ユーザ端末３によって選択された情報提供依頼メッセージから回答一覧作成画面Ｇ４(図１４参照)を作成し、提供元ユーザ端末３に送信する。なお、図１４は、実施形態の回答一覧作成画面Ｇ４の例を示す図である。
提供元ユーザ端末３で、回答一覧作成画面Ｇ４(図１４参照)のリンクＧ４ａ、訂正Ｇ４ｂ等が選択などされ、回答登録ボタンが押下される。
【００６５】
図１２のＳ５１１において、回答データ登録機能は、提供元ユーザ端末３からの回答詳細作成要求を受信すると、図１２のＳ５１２において、情報提供依頼メッセージから回答詳細作成画面Ｇ５(図１５参照)を作成し、提供元ユーザ端末３に送信する。なお、図１５は、実施形態の回答詳細作成画面Ｇ５の例を示す図である。
提供元ユーザ端末３で、回答詳細画面Ｇ５(図１５参照)のデータＧ５ａに入力が行われ、回答登録ボタンが押下される。
【００６６】
図１２のＳ５１３において、回答データ登録機能(図１参照)は、提供元ユーザ端末３において回答詳細画面Ｇ５(図１５参照)に入力し回答登録を行った回答データおよび回答ファイルを受信（Ｓ５１３）すると、図１２のＳ５１４において、回答データ登録機能が、依頼回答メッセージを作成し、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)に登録し、依頼元ユーザ端末２(図１参照)から参照・取得可能な状態にする。
以上が、図１２に示す企業間情報交換・共有システム１における情報提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の登録業務の処理（プログラムモジュールＳｅ）である。
【００６７】
＜プログラムモジュールＳｆ＞
次に、図５(ｃ)に示すプログラムモジュールＳｆの「情報提供元企業が情報提供依頼を確認し、回答を行うおよびメッセージ共有ＤＢへ同時登録を行う」について、図１６、図２、図３、図４、図７等を用いて説明する。
図１６は、企業間情報交換・共有システム１における情報提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の登録およびメッセージ共有ＤＢ６への同時登録業務を示すフローチャートである。
図１６のＳ６０１において、Ｗｅｂサーバ７が提供元ユーザ端末３のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインページのＵＲＬを受信し、図１６のＳ６０２において、ログイン画面を提供元ユーザ端末３へ送信する。
【００６８】
続いて、図１６のＳ６０３において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能は、提供元ユーザ端末３から送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し、図１６のＳ６０４において、ログインＩＤ、パスワードの組み合わせがユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在するか否かチェックする。
ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)に存在しない場合（Ｓ６０４の判定が「認証ＮＧ」）、図１６のＳ６０６において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能は、認証失敗のメッセージを提供元ユーザ端末３に送信し、図１６のＳ６０２に移行する。
【００６９】
一方、ユーザ認証情報８に存在した場合（Ｓ６０４の判定が「認証ＯＫ」）、図１６のＳ６０５において、Ｗｅｂサーバ７の認証機能(図１参照)は、ユーザ認証情報８(図２(ａ)参照)の利用者権限８ｄが「Ｐ」（提供元権限）であることを確認し、Ｗｅｂサーバ７のメニュ表示機能を呼び出し、提供元ユーザ端末３へ提供元メニュ画面Ｇ１(図７参照)を送信する。図１６のＳ６０７において、提供元ユーザ端末３で提供元メニュ画面Ｇ１(図７参照)における「新着情報」または「メッセージ検索」を選択すると、メニュ表示機能(図１参照)はメッセージ照合機能を呼び出し、メッセージ照合機能が、提供元ユーザ端末３からメッセージ検索要求を受信し、図１６のＳ６０８において、メッセージ照合機能が、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)を検索し、検索条件に合致した情報提供依頼メッセージ一覧画面Ｇ３(図１３参照)を提供元ユーザ端末３に送信する。
【００７０】
図１６のＳ６０９において、Ｗｅｂサーバ７は、提供元ユーザ端末３から回答一覧作成要求を受信し、図１６のＳ６１０において、回答データ登録機能(図１参照)は、提供元ユーザ端末３によって選択された情報提供依頼メッセージから回答一覧作成画面Ｇ４(図１４参照)を作成し、提供元ユーザ端末３に送信する。図１６のＳ６１１において、回答データ登録機能が、提供元ユーザ端末３からの回答詳細作成要求を受信すると、図１６のＳ６１２において、情報提供依頼メッセージから回答詳細作成画面Ｇ５(図１５参照)を作成し、提供元ユーザ端末３に送信する。
【００７１】
図１６のＳ６１３において、回答データ登録機能(図１参照)は、提供元ユーザ端末３で回答詳細画面Ｇ５(図１５参照)に入力し回答登録を行った回答データ、回答ファイルの添付ファイルＧ５ｂ、メッセージ共有ＤＢへの同時登録要求(共有ＤＢ同時登録Ｇ５a1で「Ｙ」)および公開範囲を指定したアクセス制御情報(公開有無区分Ｇ５a2、公開先会員ＩＤＧ５a3)を受信すると、図１６のＳ６１４において、メッセージ交換ＤＢ５(図４参照)における依頼回答メッセージの会員ＩＤ５ｂ(図４参照)に提供元ユーザ端末３を識別する会員ＩＤを作成し、また、取引先会員ＩＤ５ｃ(図４参照)に依頼元ユーザ端末２を識別するＩＤをそれぞれ作成し、依頼回答メッセージおよび回答ファイル(添付ファイル５ｇ)に関してのメッセージ区分５ａ(図４参照)に情報提供依頼に対する回答を示す「Reply」として登録し、依頼元ユーザ端末２から参照・取得可能な状態にする（Ｓ６１４）。
そして、図１６のＳ６１５において、提供データ登録機能は、メッセージ共有ＤＢ６の管理ＩＤ情報１０(図３(ａ)参照)を参照し一意に識別可能な管理ＩＤを採番し、依頼元ユーザ端末２の回答から情報提供メッセージを作成する。
【００７２】
その後、図１６のＳ６１６において、管理ＩＤが付与された提供メッセージ情報１１および提供ファイル(添付ファイル１１ｅ)、アクセス制御情報１２をメッセージ共有ＤＢ６(図３参照)に格納し、アクセス権限のある依頼元ユーザ端末２が参照・取得可能な状態にする。
以上が、図１６に示す企業間情報交換・共有システム１における提供元企業の提供元ユーザ端末３からの依頼回答の登録およびメッセージ共有ＤＢ６への同時登録業務の処理(プログラムモジュールＳｆ)である。
【００７３】
前記の方法を用いて、情報提供依頼元企業が提供元企業の立場となり、情報提供依頼元企業は提供元企業から得た情報を、メッセージ共有ＤＢに登録することにより、情報提供依頼元企業に情報提供依頼する企業に対して情報提供依頼メッセージおよび依頼回答メッセージの交換をすることなく情報の授受ができ、サプライチェーン上の情報の流通を効率的に行うことができる。
【００７４】
＜＜まとめ＞＞
企業間情報交換・共有システム１は、情報を交換した際の交換メッセージの情報が登録されるメッセージ交換ＤＢ５だけでなく、提供する情報、情報へのアクセスレベル、アクセス履歴等が登録されるメッセージ共有ＤＢ６を配置している。
メッセージ共有ＤＢ６に登録する情報にアクセス可能な情報提供依頼企業をメッセージ共有ＤＢ６に設定し、情報提供依頼元企業からの情報提供依頼メッセージで要求される情報が、既にメッセージ共有ＤＢ６に登録されている情報の場合、本システム１のアクセス制御機能がアクセス可否を確認し、アクセス可能であれば、情報提供元企業に情報提供依頼メッセージを送信することなく、情報提供元企業の代わりに自動的に情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２へ依頼回答を行う。
【００７５】
メッセージ共有ＤＢ６に情報が登録されていない場合や情報の公開レベルからアクセス不可の場合、再度、情報提供依頼元企業から情報提供依頼メッセージを送付することなく、先に送付された情報提供依頼メッセージがメッセージ交換ＤＢ５に登録され、情報提供元企業の提供元ユーザ端末３へ情報提供依頼を行う機能を持つ。
また、情報提供元企業が提供元ユーザ端末３で情報の登録を行う際、情報提供依頼元企業からの情報提供依頼に対する依頼回答メッセージの登録だけでなく、メッセージ共有ＤＢ６へ情報提供メッセージ登録も同時に行うことを提供元企業が選択することができ、同時に依頼回答メッセージの登録と情報提供メッセージの登録を行う場合、ひとつの情報を一度にメッセージ交換ＤＢ５とメッセージ共有ＤＢ６へ登録を行うことが可能な機能を持つ。
【００７６】
なお、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２については、専用プログラムを実行するコマンドによるＷｅｂ画面を介さない方法を、情報提供元企業の提供元ユーザ端末３については、Ｗｅｂインタフェースを用いる場合を前提に説明したが、情報提供依頼元企業の依頼元ユーザ端末２、情報提供元企業の提供元ユーザ端末３は、それぞれＷｅｂインタフェースおよびコマンドインタフェースでの方法を併せ持つことができるのは勿論である。
【００７７】
＜＜作用効果＞＞
本実施形態では、情報提供元企業(以下、提供元企業と称す)が複数の情報提供依頼元企業(以下、依頼元企業と称す)へ情報を提供している場合、依頼元企業から情報提供依頼がある前に、提供元企業が予めメッセージ共有ＤＢ６に情報を登録しておくことにより、複数の依頼元企業からの同じ情報の提供依頼に対して、メッセージ共有ＤＢ６が提供元企業の代わりに依頼回答を行うため、提供元企業が依頼元企業からの情報提供依頼に対応する工数を削減、また、依頼元企業からの情報提供依頼を提供元企業が受けとり依頼回答を行う際、依頼回答の登録だけでなくメッセージ共有ＤＢ６への登録を同時に行えることにより、メッセージ共有ＤＢ６に登録する工数を削減できる。
【００７８】
また、依頼元企業が情報提供依頼を行うと、提供元企業によるメッセージ共有ＤＢ６に情報登録の有無を確認し、登録済みであれば提供元企業の代わりに依頼回答を行う処理と、未登録であれば提供元企業へ情報提供依頼するという処理が連動して行われるため、依頼元企業は、提供元企業がメッセージ共有ＤＢ６に情報が登録済みかどうかを意識する必要はなく、未登録の場合でも改めて依頼元企業から提供元企業へ情報提供依頼メッセージを送信する必要がないため、ネットワークを介して伝達する情報量を削減することができる。
【００７９】
また、複数の企業間で情報交換、共有が可能なシステムのため、依頼元企業と提供元企業ごとの個別システムの開発の工数、コストを抑制できる。
以上のように、この実施形態では、インターネットを経由して、複数の企業間で情報交換を行い、流通する情報の全てまたは一部をメッセージ共有ＤＢ６に登録することによって、企業間の情報交換の効率化を実現できる。
【００８０】
なお、前記実施形態では、メッセージ交換ＤＢ５とメッセージ共有ＤＢ６とを別に構成する場合を例示したが、一つのＤＢに構成してもよい。また、前記実施形態では、Ｇ／Ｗサーバ４とＷｅｂサーバ７とを別のサーバとした場合を例示したが、同じサーバで構成してもよい。また、この一つのサーバにメッセージ交換ＤＢ５とメッセージ共有ＤＢ６とを格納してもよい。
【００８１】
また、前記実施形態では、Ｇ／Ｗサーバ４の認証機能、メッセージ受付機能、アクセス制御機能、自動回答機能、提供依頼機能、メッセージ送信／回答機能の各機能、および、Ｗｅｂサーバ７の認証機能、メニュ表示機能、提供データ受付機能、提供データ登録機能、回答データ登録機能、アクセス管理機能、メッセージ照合機能の各機能をそれぞれ個別に構成した場合を例示して説明したが、適宜これらの機能を組み合わた構成としてもよい。
【００８２】
なお、前記実施形態では、メッセージ交換記憶部の１例としてメッセージ交換ＤＢ５を例示し、メッセージ共有記憶部の１例としてメッセージ共有ＤＢ６を例示して説明したが、メッセージ交換ＤＢ５に登録された情報、メッセージ共有ＤＢ６に登録された情報が、それぞれ登録され所定の機能が発揮できれば、ＤＢ以外の記憶部を適用してもよいことは勿論である。
例えば、メッセージ交換記憶部の一部または全部を、ワークエリアで一時記憶する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      企業間情報交換・共有システム(情報交換・共有システム)
２      依頼元ユーザ端末(情報依頼元ユーザの端末)
３      提供元ユーザ端末(情報提供ユーザの端末)
４      Ｇ／Ｗサーバ(コンピュータ)
５      メッセージ交換ＤＢ(メッセージ交換記憶部)
６      メッセージ共有ＤＢ(メッセージ共有記憶部)
７      Ｗｅｂサーバ(コンピュータ)
１２    アクセス可否情報(アクセス制御情報)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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