(57)【要約】【課題】複数のパイロンを積み重ねた状態であっても、パイロンの積み下ろし作業を簡易化することができると共に、パイロンを確実に固定することができる車両を提供すること。【解決手段】支持台１１の開放された空間部分（収納空間Ｋ）からパイロンＰを挿入して支持台１１に載置することにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に収容されると共に、支持台１１に対してストッパ１２を回動させてパイロンＰの外周面に当接させ、ゴムリング１３を支持台に固定することにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に固定されるように構成されている。よって、収納空間ＫからパイロンＰを挿入して支持台１１に載置することにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に収容されるので、パイロンＰの積み下ろし作業を簡易化することができると共に、パイロンＰをパイロン収納部１０に確実に固定することができる。【選択図】図２
2010125879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、その車体フレームに支持されパイロンが収容されるパイロン収納部とを備えた車両において、
前記パイロン収納部は、前記車体フレームに支持され、前記車体フレームの外側が開放されると共に前記パイロンが載置される支持台と、
その支持台に対して回動可能に取り付けられる枠状部材であって、前記パイロンの外周面を取り囲むことにより前記パイロン外周面に当接して前記パイロンの移動を規制するストッパと、
そのストッパを前記支持台に連結して固定する固定部材とを備え、
前記支持台の開放された空間部分から前記パイロンを挿入して前記支持台に載置することにより、前記パイロンが前記パイロン収納部に収容されると共に、
前記支持台に対して前記ストッパを回動させて前記パイロンの外周面に当接させ、前記固定部材を前記支持台に固定することにより、前記パイロンが前記パイロン収納部に固定されるように構成されていることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記ストッパは、上面視で前記パイロンの外周面に沿う円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記固定部材は、伸縮可能な弾性部材で形成され、その付勢力により、前記パイロンが前記支持台に押圧された状態で固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記固定部材は、ゴム状弾性体で形成されると共に、前記ストッパの外周に巻き掛けられる巻き掛け部を備え、
前記ストッパは剛性部材で形成され、
前記ストッパと前記パイロンとの間には、前記固定部材の巻き掛け部が介設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、特に、複数のパイロンを積み重ねた状態であっても、パイロンの積み下ろし作業を簡易化することができると共に、パイロンを確実に固定することができる車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にパイロン収納部を備えた従来の車両が開示されている。即ち、高所作業車等の工事用車両、タンクローリ等の運搬車両には、パイロン（規制や区分けを目的として道路や工事現場などに置かれる円錐形の標識）が搭載されている。
【０００３】
かかる工事用車両や運搬車両等を道路に一時停車し、道路を一部通行止めにして各種工事や積み替え作業等を行う場合に、このパイロンを道路に設置することにより、作業者や歩行者等の安全を確保している。
【０００４】
パイロンが搭載される従来の車両について、図５を参照して説明する。また、図５では、車両の一例として、具体的にタンクローリ２００が図示されており、図５は、従来のタンクローリ２００の側面図であり、図５のＶで示す部分について拡大図示されている。
【０００５】
図５に示すように、タンクローリ２００には、車体フレーム２０１に搭載されるタンク２０２と、タンク２０２の前方に配設されるパイロン収納部２１０とを備えている。
【０００６】
このパイロン収納部２１０は、車体フレーム２０１に連結される支持台２１１と、支持台２１１の上面から上方に突設される円柱状の支持ピン２１２とを備え、パイロンＰの内周孔側を支持ピン２１２に差し込むことにより、パイロンＰが支持台２１１に保持されている。これにより、走行中にタンクローリ２００からパイロンＰが落下することを防止している。  
【特許文献１】実開平４−１６０４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の車両では、パイロンＰの積み下ろし作業を行う場合に、作業者はパイロンＰを少なくとも支持ピン２１２の高さまで持ち上げなければならないので、作業者の負担が大きい。
【０００８】
特に、効率化を目的として複数のパイロンＰを積み重ねた状態で、パイロンの積み下ろし作業を行う場合、積み重ねられたパイロンＰの重さが過大となるので、作業者はパイロンＰを支持ピン２１２の高さまで高く持ち上げなければならず、パイロンＰの積み下ろし作業が困難になるという問題点があった。
【０００９】
また、パイロンＰは支持ピン２１２に差し込まれているだけなので、タンクローリ２００の走行時における振動などにより支持台２１１に大きな外力が負荷された場合等に、パイロンＰが支持ピン２１２から飛び出すおそれがあるという問題点があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数のパイロンを積み重ねた状態であっても、パイロンの積み下ろし作業を簡易化することができると共に、パイロンを確実に固定することができる車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１記載の車両は、車体フレームと、その車体フレームに支持されパイロンが収容されるパイロン収納部とを備えるものであって、前記パイロン収納部は、前記車体フレームに支持され、前記車体フレームの外側が開放されると共に前記パイロンが載置される支持台と、その支持台に対して回動可能に取り付けられる枠状部材であって、前記パイロンの外周面を取り囲むことにより前記パイロン外周面に当接して前記パイロンの移動を規制するストッパと、そのストッパを前記支持台に連結して固定する固定部材とを備え、前記支持台の開放された空間部分から前記パイロンを挿入して前記支持台に載置することにより、前記パイロンが前記パイロン収納部に収容されると共に、
前記支持台に対して前記ストッパを回動させて前記パイロンの外周面に当接させ、前記固定部材を前記支持台に固定することにより、前記パイロンが前記パイロン収納部に固定されるように構成されている。
【００１２】
請求項２記載の車両は、請求項１記載の車両において、前記ストッパは、上面視で前記パイロンの外周面に沿う円弧状に形成されている。
【００１３】
請求項３記載の車両は、請求項１又は２に記載の車両において、前記固定部材は、伸縮可能な弾性部材で形成され、その付勢力により、前記パイロンが前記支持台に押圧された状態で固定されている。
【００１４】
請求項４記載の車両は、請求項１から３のいずれかに記載の車両において、前記固定部材は、ゴム状弾性体で形成されると共に、前記ストッパの外周に巻き掛けられる巻き掛け部を備え、前記ストッパは剛性部材で形成され、前記ストッパと前記パイロンとの間には、前記固定部材の巻き掛け部が介設されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の車両によれば、車体フレームに支持されるパイロン収納部にパイロンが収容されるので、パイロンを車両に搭載することができる。よって、道路で作業を行う場合に、道路にパイロンを設置して、作業者および歩行者の安全を確保することができる。
【００１６】
ここで、請求項１記載の車両によれば、支持台の開放された空間部分からパイロンが挿入されて支持台に載置され、そのパイロンの外周面にストッパが当接され、そのストッパが固定部材を介して支持台に連結されることにより、パイロンがパイロン収納部に収容されるので、パイロンの積み下ろし作業を簡易化することができるという効果がある。
【００１７】
即ち、パイロンの設置および回収作業の効率化を図るために複数のパイロンを積み重ねた結果、パイロン収納部に一回に収容されるパイロンの総重量が過大となった場合であっても、かかるパイロンの積み下ろし作業時に、作業者は支持台の開放された空間部分からパイロンを挿入して支持台に載置することができる。
【００１８】
よって、支持ピンにパイロンを差し込む場合のように、パイロンを支持ピンの高さまで高く持ち上げる必要がないので、作業者の負担を軽減することができ、パイロンの積み下ろし作業を簡易化することができる。
【００１９】
また、支持台に対してストッパを回動させてパイロンの外周面に当接させ、固定部材を支持台に固定することにより、パイロンがパイロン収納部に固定されるので、支持ピンにパイロンを差し込んでパイロンを支持台に保持する場合に比べて、パイロンをパイロン収納部に確実かつ容易に固定することができるという効果がある。
【００２０】
即ち、ストッパを支持台に対して回動させると、パイロンの外周面がストッパにより取り囲まれてパイロンと当接するので、ストッパによってパイロンの移動が規制され、かかるストッパが支持台に連結されると、ストッパが支持台に固定されるので、固定部材によってパイロンの移動を規制するストッパの移動が規制される。従って、パイロンをパイロン収納部に確実に固定することができる。
【００２１】
結果として、走行時における振動などにより支持台に大きな外力が負荷された場合であっても、パイロンが支持台から飛び出して落下することを防止することができると共に、走行中にパイロンががたつくことを防止できるという効果がある。
【００２２】
さらに、パイロンの移動を規制するストッパを直接支持台に固定するのではなく、ストッパに連結される固定部材を支持台に固定するので、支持台上のパイロンを載置する場所等に煩わされることなく、パイロンの固定作業を行うことができる。
【００２３】
つまり、作業者は、両手でパイロンを保持した状態で煩雑な固定作業を行う必要がない。請求項１記載の車両について、パイロンの固定作業を詳しく説明すると、まず、作業者は、支持台の任意の位置にパイロンを載置する。その後、作業者は、両手がフリーとなった状態で、パイロンの外周面に当接するまでストッパを回動させ、そのストッパに連結される固定部材を支持台に固定する作業を行う。よって、パイロンの載置位置に関係なく、作業者の両手がフリーとなった状態で、固定部材の取り付け位置および長さ等が調整されることにより、パイロンがパイロン収納部に確実に固定される。
【００２４】
これに対して、従来のように支持ピンにパイロンを差し込んで固定する場合は、作業者は、両手でパイロンを保持した状態で、まず、支持ピンに対してパイロンの位置合わせを行う。その後、パイロンを支持ピンの高さ以上に持ち上げ、パイロンを保持した状態で、位置合わせをした位置からずれないように、支持ピンに差し込むという作業を行なわなければならない。
【００２５】
よって、パイロンを固定部材によりパイロン収納部に固定する場合は、上述したパイロンの載置位置の位置合わせ及び支持ピンの高さ以上に高くパイロンを持ち上げる動作を不要とすることができるので、従来のように支持ピンにパイロンを差し込んで固定する場合に比べて、パイロンをパイロン収納部に容易に固定することができる。
【００２６】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、ストッパは、上面視でパイロンの外周面に沿う円弧状に形成されているので、ストッパが上面視で矩形状に形成されている場合に比べて、ストッパとパイロンの外周面との当接面積を増大させることができ、パイロンを安定した状態でパイロン収納部に固定することができるという効果がある。よって、走行中におけるパイロンのがたつきを確実に抑えることができるという効果がある。
【００２７】
請求項３記載の車両によれば、請求項１又は２に記載の車両の奏する効果に加え、固定部材は、伸縮可能な弾性部材で形成され、その付勢力により、パイロンは支持台に押圧された状態で固定されているので、パイロンの数に関係なく、パイロンを確実に固定することができるという効果がある。
【００２８】
即ち、固定部材は、伸縮可能な弾性部材で形成されているので、弾性変形可能に構成される。よって、パイロン収納部に収容されるパイロンの数が増加した場合であっても、固定部材が弾性変形してその長さが調整されるので、固定部材を支持台に簡易に連結することができると共に、その弾性変形による付勢力によって、ストッパをパイロンに確実に当接させることができる。
【００２９】
よって、パイロンを支持台に押圧させた状態で固定することができるので、パイロン収納部に収容されるパイロンの数に関係なく、パイロンを確実に固定することができるという効果がある。
【００３０】
請求項４記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、固定部材は、ゴム状弾性体で形成されると共に、ストッパは剛性部材で形成され、ストッパの外周に巻き掛けられるゴム状弾性体の巻き掛け部がストッパとパイロンとの間に介設されているので、支持台が振動した場合であっても、ストッパは、ゴム状弾性体の巻き掛け部を介してパイロンに当接する。
【００３１】
よって、剛性部材で形成されるストッパが直接パイロンに当接することを防止できるので、ストッパによってパイロンが傷つけられることを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一実施の形態におけるタンクローリ１００を側方から視たタンクローリ１００の側面図である。なお、矢印Ｆはタンクローリ１００の前方を、矢印Ｂは後方を、矢印Ｕは上方を、矢印Ｄは下方を示している。図２及び図３においても同様である。本発明の実施の形態で、車両の一例としてタンクローリ１００を用いて説明するが、当然のことながら、本発明をタンクローリ１００以外の他の車両（高所作業車等の工事用車両および運搬車両等）に適用することは可能である。
【００３３】
図１に示すように、タンクローリ１００は、キャブ付シャーシ１と、キャブ付きシャーシ１に支持されると共に液体（液化ガス等の高圧ガスを含む）を収容するタンク２と、計器および弁接続口等（共に図示せず）が配設される計器箱４と、充填機等（図示せず）が収納される充填機格納箱５と、パイロン収納部１０とを備えて構成されている。
【００３４】
図１に示すように、キャブ付シャーシ１は、運転席が内部に形成されるキャビン１ａとタンクローリ１００の前後方向（図１左右方向）に延設される一対の車体フレーム１ｂとを有して構成されている。
【００３５】
図１に示すように、タンク２は、タンクローリ１００の前後方向（図１左右方向）に延設される一対の支持フレーム２ａに搭載されており、この一対の支持フレーム２ａが一対の車体フレーム１ｂに搭載されている。
【００３６】
図１に示すように、計器箱４は、タンクローリ１００の一側（図１紙面手前側）に配置されると共に、車体フレーム１ｂに支持されており、充填機格納箱５は、車体フレーム１ｂ及び支持フレーム２ａが共に後側（図１右側）に延設されタンク２より後側に突出する部分の上面（図１上面）に配設されている。
【００３７】
計器箱４を支持する支持部材４ａの両側にガード７が連結されており、かかるガード７により、タンクローリ１００が曲がる際に歩行者や自転車の巻き込みを防止している。このガード７は、車体フレーム１ｂ及び支持フレーム２ａから外側（図１紙面手前側）に突設されると共に側面視（図１左右方向から視て）コ字状に形成される連結フレーム８を介して、車体フレーム１ｂ及び支持フレーム２ａに固定されている。
【００３８】
作業者は、充填先で充填機格納箱５から充填ホース等（図示せず）を持ち出して、充填作業を行う。また、図１に示すように、パイロン収納部１０は、キャビン１ａとタンク２との間の配設されている。よって、キャビン１ａとタンク２との間に現出する空きスペースを利用することができると共に、パイロン収納部１０はキャビン１ａから降りた作業者がアクセスし易い位置に配置される。従って、パイロンＰの設置および回収等の作業性の向上を図ることができる。
【００３９】
次に、図２及び図３を参照して、パイロン収納部１０の具体的構成について説明する。図２（ａ）は、図１のＩＩａ部におけるパイロン収納部１０の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向から視たパイロン収納部１０の上面図である。図３（ａ）は、図２（ｂ）のＩＩＩａ方向から視たパイロン収納部１０の側面図であり、図３（ｂ）は、図２（ｂ）のＩＩＩｂ方向から視たパイロン収納部１０の側面図である。また、図２及び図３において、パイロンＰを二点鎖線で示している。さらに、図２（ｂ）において、タンク及び支持フレーム２ａの図示が省略されている。また、図３において、車体フレーム１ｂとパイロン収納部１０のみを図示し、その車体フレーム１ｂは二点鎖線で図示されている。なお、図２（ｂ）及び図３において、矢印Ｌはタンクローリ１００の左方を、矢印Ｒは右方を示している。図４においても同様である。
【００４０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、パイロン収納部１０は、車体フレーム１ｂに取り付けられて支持され、車体フレーム１ｂの外側（図２（ｂ）下側）が開放されると共にパイロンＰが載置される支持台１１と、その支持台１１に対して回動可能に取り付けられる枠状部材であって、パイロンＰの外周面を取り囲むことによりパイロンＰの外周面に当接してパイロンＰの移動を規制するストッパ１２と、そのストッパ１２を支持台１１に連結して固定するゴムリング１３とを備え、支持台１１の開放された空間部分（収納空間Ｋ）からパイロンＰを挿入して支持台１１に載置することにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に収容されると共に、支持台１１に対してストッパ１２を回動させてパイロンＰの外周面に当接させ、ゴムリング１３を支持台１１の後述する係合ピン１４に引っかけることにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に固定されるように構成されている。
【００４１】
収納空間ＫからパイロンＰを挿入して支持台１１に載置することにより、パイロンＰがパイロン収納部１０に収容されるので、パイロンＰを持ち上げる作業を不要とすることができ、パイロンＰの積み下ろし作業を簡易化することができる。
【００４２】
図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、支持台１１は、一対の支持部１１ａと、その支持部１１ａに連結される枠状の台座部１１ｂと、支持部１１ａ及び台座部１１ｂを連結する補強板１１ｃとを備えている。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、支持部１１ａは、パイロンＰの両側でパイロンＰの長手方向（図３（ａ）上下方向）に延設される金属製フレームであって、その長手方向（図３（ａ）の上下方向）に直交する断面形状がＬ字状に形成されている。よって、支持部１１ａが角パイプで形成されている場合に比べて、パイロンＰの収納空間Ｋを妨げることなく、支持部１１ａの剛性も確保することができる。
【００４４】
また、支持部１１ａの上端（図３（ａ）の上側の端）が車体フレーム１ｂに連結されている。よって、支持部１１ａの下端（図３（ａ）の下側の端）が車体フレーム１ｂに連結される場合に比べて、パイロン収納部１０の設置高さ、具体的には台座部１１ｂの設置高さを低く抑えることができる。
【００４５】
よって、作業者は、保持するパイロンＰを台座部１１ｂに載置するために、パイロンＰを持ち上げることなく、支持台１１の開放された収納空間ＫからパイロンＰを挿入することができる。よって、パイロンＰの積み下ろし作業を簡易化することができる。
【００４６】
図２（ｂ）に示すように、支持部１１ａの内側面には、Ｌ字状の取付ブラケット１５がボルトを介して連結されており、この取付ブラケット１５の支持フレーム２ａ側（図２（ｂ）上側）に延設される部分にＬ字状の車体ブラケット１６が溶接されている。この車体ブラケット１６は、ボルトを介して車体フレーム１ｂに連結されている。よって、支持台１１は車体フレーム１ｂに支持されている。
【００４７】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、台座部１１ｂは、長手方向（図３（ｂ）の上下方向または左右方向）に直交する断面形状がＬ字状に形成される金属製のフレームを、ロ字状に組み合わせることにより、パイロンＰの底部外形の矩形状より一回り大きい矩形状に形成されている。また、台座部１１ｂは、支持部１１ａの下端（図３（ａ）の下側の端）に連結されると共に支持部１１ａの外側面（図３（ａ）右側面）から外側（図３（ａ）右側）に突設されており、その上面にパイロンＰが載置されている。
【００４８】
台座部１１ｂは、パイロンＰの底部外形より一回り大きい枠状に形成されているので、パイロンＰの底外形と一致した枠状に形成される場合に比べて、収納空間ＫからパイロンＰを挿入して台座部１１ｂに載置する作業をスムーズに行うことができる。
【００４９】
図２（ｂ）に示すように、台座部１１ｂは、枠状（ロ字状）に構成されているので、台座部１１ｂに雨水や粉塵等が溜まることを防止でき、台座部１１ｂの腐食劣化を防止することができると共に、剛性を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【００５０】
また、図３（ａ）に示すように、台座部１１ｂは、その外側面（図３（ａ）右側面）の中央から係合ピン１４をさらに外側（図３（ａ）右側）に突設させている。その係合ピン１４は、ゴムリング１３を係止する（引っかけて止める）部位であり、下向きのＬ字状に形成されるので、ゴムリング１３の抜け止め防止が図られている。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、補強板１１ｃは、矩形状の金属製の平板であって、補強板１１ｃを支持部１１ａ及び台座部１１ｂに溶接により連結することによって、支持台１１の剛性を向上させている。従って、複数のパイロンＰを積み重ねてパイロンＰの総重量が過大となった場合であっても、パイロン収納部１０にパイロンＰを安定した状態で確実に固定することができる。
【００５２】
また、補強板１１ｃは、支持部１１ａ及び台座部１１ｂに対して傾斜した状態で、支持部１１ａの上部（図３（ａ）の上側の部分）と台座部１１ｂの突出側端部（図３（ａ）の右側の部分）とに連結されている。よって、パイロンＰを積み下ろす際に、収納空間Ｋを確保することができる共に、作業者の手が補強板１１ｃに接触することを防止できるので、パイロンＰの積み下ろし作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ストッパ１２は、金属性のパイプで構成されており、支持部１１ａの上端（図３（ａ）の下側の端）にボルトを介して連結されると共に、上面視で（図３（ａ）及び図３（ｂ）の上方から視て）パイロンＰの外周面に沿う円弧状に形成されている。
【００５４】
よって、ストッパが上面視で矩形状に形成されている場合に比べて、ストッパ１２とパイロンＰの外周面との当接面積を増大させることができるので、パイロンＰを安定した状態でパイロン収納部１０に固定することができる。よって、走行中におけるパイロンのがたつきを確実に抑えることができる。
【００５５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ゴムリング１３は、リング状の伸縮可能なゴム状弾性体で形成されている。よって、その付勢力により、パイロンＰが支持台１１の台座部１１ｂに押圧された状態でパイロン収納部１０に固定されている。
【００５６】
従って、ゴムリング１３は、伸縮可能なゴム状弾性体で形成されているので、弾性変形可能に構成される。よって、パイロン収納部１０に収容されるパイロンＰの数が増加した場合であっても、ゴムリング１３が弾性変形してその長さが調整されるので、ゴムリング１３を台座部１１ｂに簡易に連結することができると共に、その弾性変形による付勢力によって、パイロンＰは台座部１１ｂに押圧されるので、ストッパ１２をパイロンＰに確実に当接させることができる。
【００５７】
結果として、パイロンＰを台座部１１ｂに押圧させた状態で固定することができるので、パイロン収納部１０に収容されるパイロンＰの数に関係なく、パイロンＰをパイロン収納部１０に確実に固定することができる。
【００５８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ゴムリング１３は、ストッパ１２の外周面に巻き掛けられることによりストッパ１２に連結されている。パイロンＰがパイロン収納部１０に固定される場合において、ストッパ１２とパイロンＰとの間には、かかるストッパ１２の外周に巻き掛けられる巻き掛け部１３ａが介設されている。
【００５９】
よって、台座部１１ｂが振動した場合であっても、ストッパ１２は、ゴム状弾性体で構成される巻き掛け部１３ａを介してパイロンＰに当接する。
【００６０】
従って、金属パイプで形成されるストッパ１２が樹脂製のパイロンＰに直接当接することを防止できるので、ストッパ１２によってパイロンＰが傷つけられることを防止できる。
【００６１】
図２（ｂ）に示すように、パイロン収容部１０がキャビン１ａとタンク２との間に配設されており、パイロンＰが搭載される台座部１１ｂは、突出側端部（図２（ｂ）の前側の部分）が後方（図２（ｂ）右方）に偏倚するように、台座部１１ｂはタンクローリ１００の前後方向（図２（ｂ）前後方向）に対して、傾斜して配設されている。
【００６２】
よって、このパイロン収容部１０によって、キャビン１ａのエンジンルーム内に収容されているエンジン（図示せず）の熱を放出する空間部を外側（図２（ｂ）下側）に向かって拡大させることができる。従って、エンジンルーム（図示せず）内の冷却性を向上させることができる。
【００６３】
さらに、図４を参照して、パイロン収納部１０にパイロンＰを収容して固定するまでの工程について説明する。図４（ａ）から図４（ｃ）は、図３（ａ）に相当するパイロン収納部１０の側面図であり、図４（ａ）は、パイロン収納部１０にパイロンＰを収容する収容工程を示しており、図４（ｂ）は、パイロンＰをストッパ１２で規制する規制工程を示しており、図４（ｃ）は、パイロン収納部１０にパイロンＰを固定する固定工程を示している。図４（ａ）において、収納空間Ｋから支持台１１の台座部１１ｂに対して傾斜状態で挿入された状態のパイロンＰが二点鎖線で図示されている。
【００６４】
図４（ａ）に示すように、まず、収容工程において、作業者は、パイロンＰの設置および回収作業の効率化を図るために積み重ねられた複数のパイロンＰを収納空間Ｋから挿入して支持台１１の台座部１１ｂに載置することにより、パイロン収納部１０にパイロンＰを収容する。
【００６５】
この場合、ゴムリング１３が連結されるストッパ１２は、パイロンＰの挿入作業を行う際に邪魔にならない位置、例えば、支持台１１の支持部１１ａと一直線になるように、支持部１１ａの上側（図４（ａ）上側）に持ち上げられた状態で支持部１１ａに保持されている。
【００６６】
また、図４（ａ）の二点鎖線で図示されるパイロンのように、支持台１１の台座部１１ｂに対して傾斜状態でパイロンＰを挿入することができる。これにより、作業者が前屈みになってパイロンＰを挿入する作業を行う必要がないので、作業者の負担を軽減することができる。
【００６７】
この場合において、前方（図４（ａ）右方）から挿入されたパイロンＰは、支持台１１の支持部１１ａに突き当てられるので、パイロンＰの後方（図４（ａ）左方）への移動が規制される。これにより、パイロンＰは、支持台１１の台座部１１ｂ上の任意の位置に載置される。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように、次に、規制工程において、作業者は、ストッパ１２がパイロンＰの外周面に当接するまで、支持台１１に対してパイロンＰを下側（図４（ｂ）下側）に回動させ、パイロンＰの外周面を取り囲む。よって、ストッパ１２がパイロンＰ外周面に当接してパイロンＰの移動が規制される。この場合、ゴムリング１３はパイロンＰの外周面に沿って遊架され、下端が台座部１１ｂの上側（図４（ｂ）上側）で自由端とされている。
【００６９】
図４（ｃ）は、最後に、固定工程において、パイロンＰの外周面に沿って遊架されているゴムリング１３を弾性変形させ、パイロンＰの頂部を通りパイロンの底面と垂直に交わる仮想線Ｈ（図３（ｂ）参照）上に沿って下側（図４（ｃ）下側）に引き伸ばし、ゴムリング１３の下端を係合ピン１４に引っ掛ける。これにより、ゴムリング１３がストッパ１２と係合ピン１４（台座部１１ｂ）との間で張架される。
【００７０】
よって、ゴムリング１３の弾性変形による付勢力により、パイロンＰは、支持台１１の台座部１１ｂに押圧された状態となるので、パイロン収納部１０に確実に固定される。従って、走行中におけるパイロンＰのぐらつきを防止できる。
【００７１】
上述したように、複数のパイロンＰを積み重ねた結果、パイロン収納部１０に一回に収容されるパイロンＰの総重量が過大となった場合であっても、かかるパイロンＰの積み下ろし作業時に、作業者は収納空間ＫからパイロンＰを挿入して支持台１１の台座部１１ｂに載置することができる。
【００７２】
よって、支持ピンにパイロンＰを差し込む場合のように、パイロンＰを支持ピンの高さまで持ち上げる必要がないので、作業者の負担を軽減することができ、パイロンＰの積み下ろし作業を簡易化することができる。
【００７３】
また、ストッパ１２を支持台１１に対して回動させると、パイロンＰの外周面がストッパ１２により取り囲まれてパイロンＰと当接するので、ストッパ１２によってパイロンＰの移動が規制され、かかるストッパ１２が支持台１１の台座部１１ｂに連結されると、ストッパ１２が支持台１１に固定されるので、ゴムリング１３によってパイロンＰの移動を規制するストッパ１２の移動が規制される。従って、パイロンＰをパイロン収納部１０に確実に固定することができる。
【００７４】
結果として、走行時における振動などにより支持台１１に大きな外力が負荷された場合であっても、パイロンＰが支持台１１から飛び出して落下することを防止することができると共に、走行中にパイロンＰががたつくことを防止できるという効果がある。
【００７５】
さらに、パイロンＰの移動を規制するストッパ１２を直接支持台１１（台座部１１ｂ）に固定するのではなく、ストッパ１２に連結されるゴムリング１３を支持台１１（台座部１１ｂ）に固定するので、台座部１１ｂ上のパイロンＰを載置する場所等に煩わされることなく、パイロンＰの固定作業を行うことができる。
【００７６】
つまり、作業者は、パイロンＰを保持した状態ではなく、台座部１１ｂの任意の位置にパイロンＰを載置して両手がフリーとなった後に、パイロンＰの外周面に当接するまでストッパ１２を回動させ、そのストッパ１２に連結されるゴムリング１３を台座部１１ｂに固定する作業を行う。よって、パイロンＰの載置位置に関係なく、ゴムリング１３の取り付け位置および長さ等を調整することにより、パイロンＰはパイロン収納部１０に確実に固定される。
【００７７】
これに対して、従来のように支持ピンにパイロンを差し込んで固定する場合は、パイロンを保持した状態で、支持ピンに対してパイロンの位置合わせを行い、パイロンを持ち上げ保持した状態で支持ピンに差し込むという作業を行なわなければならない。
【００７８】
上述したように、パイロンＰをゴムリング１３によりパイロン収納部１０に固定する場合は、パイロンＰの載置位置の位置合わせ等を不要とすることができるので、従来のように支持ピンにパイロンを差し込んで固定する場合に比べて、パイロンＰをパイロン収納部１０に容易に固定することができる。
【００７９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８０】
例えば、一つのゴムリング１３を台座部１１ｂに固定する場合について説明したが、２つのゴムリング１３を補強板１１ｃの中央部にそれぞれに固定してもよい。具体的には、補強板１１ｃの中央部それぞれにピンを突設させ、各ピンにそれぞれゴムリング１３を引っかけることも可能である。
【００８１】
この場合において、補強板１１ｃの中央部は台座部１１ｂよりも高い位置にあるので、作業者は、前屈み等の窮屈な姿勢をとることなく、ゴムリング１３を支持台１１に固定することができる。加えて、２つのゴムリング１３によりストッパ１２をパイロンＰに押圧させるので、パイロンＰの支持点を仮想線Ｈの両側に設けることができる。よって、ストッパ１２よりパイロンＰをパイロン収納部１０に強固に固定することができる。
【００８２】
また、ゴムリング１３を環状のゴム状弾性部材でする場合を説明したが、コイルバネ等の弾性部材に場合に適用することはもちろん可能である。この場合、ゴム状弾性体に比べて経年劣化による損傷が少ないので、パイロン収容部１０の耐久性を向上させることができる。
【００８３】
さらに、ストッパ１２をパイプ部材で形成し、ゴムリング１３をゴム状弾性部材で形成したが、ストッパ１２を弾性部材で形成し、ゴムリング１３を剛性部材で形成することもできる。この場合、ストッパ１２を支持台１１に対して回動させて、ストッパ１２をパイロンＰの外周面に当接させることにより、パイロンＰを支持部１１ａに付勢させて当接させることができる。よって、パイロンＰは、支持台１１に対して２方向（左右方向および上下方向）に押圧されるので、パイロンをパイロン収容部１０に確実に固定することができる。
【００８４】
また、パイロン収容部１０がキャビン１ａとタンク２との間に配設される場合について説明したが、車体フレーム１ｂの終端に空きスペースがある場合は、かかるスペースにパイロン収容部１０を配設してもよい。この場合は空きスペースの有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一実施の形態におけるタンクローリを側方から視たタンクローリ１００の側面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＩＩａ部におけるパイロン収納部の側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向から視たパイロン収納部の上面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）のＩＩＩａ方向から視たパイロン収納部の側面図であり、（ｂ）は、図２（ｂ）のＩＩＩｂ方向から視たパイロン収納部の側面図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、図３（ａ）に相当するパイロン収納部の側面図であり、（ａ）は、パイロン収納部にパイロンを収容する収容工程を示しており、（ｂ）は、パイロンをストッパで規制する規制工程を示しており、（ｃ）は、パイロン収納部にパイロンを固定する固定工程を示している。
【図５】従来のタンクローリの側面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１ｂ      車体フレーム
２      タンク
１０    パイロン収納部
１１    支持台
１１ａ  支持部（支持台の一部）
１１ｂ  台座部（支持台の一部）
１１ｃ  補強板（支持台の一部）
１２    ストッパ
１３    ゴムリング（固定部材）
１３ａ  巻き掛け部
１００  タンクローリ（車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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