(57)【要約】【課題】一対の方立部材を互いに接続させる際の操作力を低減し、より大きな寸法を有した建具であってもその施工効率を向上させること。【解決手段】室外側に配置される一対の方立部材２０Ｒ，２０Ｌの接合部２０ｉには、対応する接合面２５，２７を互いに近接移動させる間においては方立部材２０Ｒに摺接することで弾性変形し、かつ接合面２５，２７が互いに当接した場合に弾性復帰して方立部材２０Ｒに係合する弾性係合片３２と、方立部材２０Ｌに配設し、弾性係合片３２が弾性復帰した場合の変位により方立部材２０Ｒとの間に押圧されて変形することにより一対の方立部材２０Ｒ，２０Ｌの接合部２０ｏに所望の水密性を呈するタイト材４０とを設けた。【選択図】図５
2010265636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが上下方向に沿った２つの接合面を有する左右一対の方立部材を備え、互いに対応する接合面同士を当接させた状態で一対の方立部材を相互に接続することにより構成される分割方立であって、
少なくとも室外側に配置される一対の方立部材の接合部には、
対応する接合面を互いに近接移動させる間においては他方の方立部材に摺接することで弾性変形し、かつ接合面が互いに当接した場合に弾性復帰して他方の方立部材に係合する弾性係合片と、
いずれか一方の方立部材に配設し、弾性係合片が弾性復帰した場合の変位により他方の方立部材との間に押圧されて変形することにより前記一対の方立部材の接合部に所望の水密性を呈するタイト材と
を設けたことを特徴とする分割方立。
【請求項２】
一対の方立部材において少なくとも室内側に配置される接合面は、左右いずれかの側面に接合位置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の分割方立。
【請求項３】
一対の方立部材の接合部において少なくとも一方には、
一方の方立部材の内表面から突出し、かつ内表面に対向する部位の端部に係合部を有する弾性舌片と、
対応する接合面を当接させた場合に前記弾性舌片の係合部に係合し、接合面が互いに離反する方向への移動を阻止する係止片と
を設け、かつ一方の方立部材において弾性舌片に対向する部位には外部から弾性舌片を操作するための操作孔を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の分割方立。
【請求項４】
前記弾性舌片及び前記係止片は、前記弾性舌片が一方の方立部材の内表面から離隔する方向に向けて変形した場合に互いの係合状態を解除するものであり、
前記操作孔は、内周面にネジ溝を形成したネジ孔である
ことを特徴とする請求項３に記載の分割方立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対応する接合面を当接させた状態で一対の方立部材を相互に接続することにより構成される分割方立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやホームセンター等の店舗には、人の出入口となる部分にショップフロントやストアフロントと称される建具を設けるようにしたものがある。これらの建具は、外部の歩行者や車内から店舗の内部がよく見えるようにガラス窓を大型化したものである。
【０００３】
この種の建具では、施工性の向上を図るため、窓枠の中央部に配置される方立として左右一対の方立部材からなるものを適用するのが一般的である。すなわち、工場において２枚のガラス板の側縁部にそれぞれ方立部材を装着しておけば、施工現場においては方立部材を互いに接続することで２枚のガラス板を組み立てることができ、施工作業を容易化することができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の分割方立では、室外側に配置される一対の方立部材の接合部にタイト材を介在させ、雨水が内部に浸入するのを防止するようにしている。例えば、特許文献１に記載のものでは、一方の方立部材にタイト材が取り付けられており、一対の方立部材を互いに接続させた場合に、タイト材に設けられた一対の舌片がそれぞれ他方の方立部材の内表面に圧接され、一対の方立部材の接合部に所望の水密性が確保される。
【０００６】
ここで、特許文献１では、タイト材が取り付けられた一方の方立部材の係合片を、他方の方立部材の内表面とＬ字状を成す係合片との間の空間に挿入し、その後、連窓ネジによって両者を固定するようにしている。一方の方立部材の係合片は、２つの接合部にそれぞれ設けられ、他方の方立部材のＬ字状を成す係合片も、２つの接合部にそれぞれ設けられている。従って、特許文献１のものにあっては、対応する接合面を近接移動させる際の当初から他方の方立部材の内表面にタイト材の舌片が水密状態で圧接されることになる。
【０００７】
分割方立に設けられるタイト材は、その機能上、方立部材の全長に亘る部位に配設せざるを得ない。この結果、一対の方立部材を互いに接続させる際に大きな抵抗力が発生することになり、施工効率を低減させる要因となり得る。特に、分割方立をショップフロントやストアフロントとして適用する場合には、上下方向の寸法が大きくなる傾向にあり、上述の問題が一層顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、一対の方立部材を互いに接続させる際の操作力を低減し、より大きな寸法を有した建具であってもその施工効率を向上させることのできる分割方立を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る分割方立は、それぞれが上下方向に沿った２つの接合面を有する左右一対の方立部材を備え、互いに対応する接合面同士を当接させた状態で一対の方立部材を相互に接続することにより構成される分割方立であって、少なくとも室外側に配置される一対の方立部材の接合部には、対応する接合面を互いに近接移動させる間においては他方の方立部材に摺接することで弾性変形し、かつ接合面が互いに当接した場合に弾性復帰して他方の方立部材に係合する弾性係合片と、いずれか一方の方立部材に配設し、弾性係合片が弾性復帰した場合の変位により他方の方立部材との間に押圧されて変形することにより前記一対の方立部材の接合部に所望の水密性を呈するタイト材とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、弾性係合片が弾性復帰する以前においてはタイト材が他方の方立部材に水密状態で接触することはない。従って、一対の方立部材を互いに接続させる際の操作力を低減することができるようになる。
【００１１】
また、本発明に係る分割方立は、一対の方立部材において少なくとも室内側に配置される接合面は、左右いずれかの側面に接合位置を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、接合面が左右いずれかの側面に現れるため、室内側の見付け面に接合面が現れるものに比べて外観上の品質を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る分割方立は、上述した分割方立において、一対の方立部材の接合部において少なくとも一方には、一方の方立部材の内表面から突出し、かつ内表面に対向する部位の端部に係合部を有する弾性舌片と、対応する接合面を当接させた場合に前記弾性舌片の係合部に係合し、接合面が互いに離反する方向への移動を阻止する係止片とを設け、かつ一方の方立部材において弾性舌片に対向する部位には外部から弾性舌片を操作するための操作孔を形成したことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、操作孔から弾性舌片を操作することにより、弾性舌片と係止片との係合状態を解除することができる。従って、例えば接続させるべき方立部材の種類を間違えた場合にも、両者を容易に分解することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る分割方立は、上述した分割方立において、前記弾性舌片及び前記係止片は、前記弾性舌片が一方の方立部材の内表面から離隔する方向に向けて変形した場合に互いの係合状態を解除するものであり、前記操作孔は、内周面にネジ溝を形成したネジ孔であることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、操作孔にネジを螺合させることにより、その先端を弾性舌片に当接させることでこれを弾性変形させ、弾性舌片と係止片とを相互の係合状態が解除した状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、弾性係合片が弾性復帰する以前においてはタイト材が他方の方立部材に水密状態で接触することがないため、一対の方立部材を互いに接続する際の操作力を低減することができ、より大きな寸法を有した建具であってもその施工効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である分割方立を適用した建具の横断面図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具を概念的に示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具に適用する分割方立を示す分解横断面図である。
【図５】図５は、一対の方立部材を互いに接続させる過程を順に示した横断面図である。
【図６】図６は、図１に示した建具の要部を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した建具に適用する分割方立を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る分割方立の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である分割方立を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具１は、スーパーマーケットやホームセンター等の店舗において人の出入口となる部分に設けられたショップフロントやストアフロントと称されるものである。以下においては、図３の概念図に示すように、枠体１０の内部に４枚の固定ガラス板１１を備えた建具１を代表して説明する。
【００２１】
枠体１０は、左右一対の縦枠部材１２の間に分割方立２０を配置し、かつ分割方立２０とそれぞれの縦枠部材１２との間に上枠部材１３、無目１４及び下枠部材１５を架け渡すことによって構成したものである。分割方立２０は、一対の縦枠部材１２に対してそれぞれ平行となるように配設してあり、一対の無目１４は、上枠部材１３及び下枠部材１５に対してそれぞれ平行となるように配設してある。図１及び図２に示すように、一対の上枠部材１３、一対の下枠部材１５、一対の縦枠部材１２、分割方立２０及び一対の無目１４には、それぞれの内縁側に位置する部位に面材収容凹部１３ａ，１５ａ，１２ａ，２０ａ，１４ａが構成してある。面材収容凹部１３ａ，１５ａ，１２ａ，２０ａ，１４ａは、それぞれバックアップ材とシール材Ｃを介してガラス板１１の四周辺部をそれぞれ固定支持するためのものである。
【００２２】
図４及び図５は、上述した建具１に適用する分割方立２０を示した横断面図である。分割方立２０は、左右一対の方立部材２０Ｒ，２０Ｌを互いに接続することによって中空の角柱状に構成したものである。分割方立２０の左右両側壁には、上述した面材収容凹部２０ａが形成してある。それぞれの方立部材２０Ｒ，２０Ｌは、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の押出形材として成形したもので、全長に亘って同一の横断面形状を有するように構成してある。
【００２３】
図４中の右側に位置する方立部材（以下、「右方立部材２０Ｒ」という）は、右側壁部２１、外側壁部２２及び内側壁部２３を有し、図４中の左側に位置する方立部材（以下、「左方立部材２０Ｌ」という）は、左側壁部２４を有している。
【００２４】
右方立部材２０Ｒの右側壁部２１は、分割方立２０の右側壁を構成する平板状部分であり、内外方向の中間部に面材収容凹部２０ａを有している。外側壁部２２及び内側壁部２３は、分割方立２０の外側壁及び内側壁を構成する平板状部分であり、右側壁部２１の前後両端部から互いに平行となるように直角に屈曲して延在している。外側壁部２２及び内側壁部２３の右側壁部２１からの屈曲長さは互いにほぼ同一である。
【００２５】
外側壁部２２の左側縁部及び内側壁部２３の左側縁部には、それぞれ接合面２５，２６が設けてある。外側壁部２２に形成した接合面（以下、区別する場合に「右外側接合面２５」という）は、外側壁部２２の外表面から内表面に向かうに従って漸次右側壁部２１に近接する方向に傾斜した斜面状部分である。内側壁部２３に形成した接合面（以下、区別する場合に「右内側接合面２６」という）は、内側壁部２３において板厚の中間部分から右側壁部２１に向けて内表面と平行となるように延在した後、内側壁部２３の内表面に向かうに従って漸次右側壁部２１に近接する方向に傾斜した段状部分である。
【００２６】
左方立部材２０Ｌの左側壁部２４は、分割方立２０の左側壁を構成する平板状部分であり、右側壁部２１の面材収容凹部２０ａに対応する部位に面材収容凹部２０ａを有している。左側壁部２４の長さは、右側壁部２１とほぼ同じである。
【００２７】
この左側壁部２４には、室外側縁部及び室内側縁部にそれぞれ接合面２７，２８が設けてある。室外側縁部に形成した接合面（以下、区別する場合に「左外側接合面２７」という）は、左側壁部２４の外表面から内表面に向かうに従って漸次室内側に近接する方向に傾斜した斜面状部分である。左側壁部２４の外表面に対する左外側接合面２７の傾斜角度は、右方立部材２０Ｒにおいて外側壁部２２の外表面に対する右外側接合面２５の傾斜角度との和が９０°となるように設定してある。室内側縁部に形成した接合面（以下、区別する場合に「左内側接合面２８」という）は、左側壁部２４の外表面から内表面に向けて略直角となるように延在した後、内表面側に向かうに従って漸次室外側に傾斜した段状部分である。左内側接合面２８の左側壁部２４の外表面に対する傾斜角度は、右方立部材２０Ｒにおいて内側壁部２３の外表面に対する右内側接合面２６の傾斜角度との和が９０°となるように設定してある。
【００２８】
さらに、分割方立２０には、右方立部材２０Ｒに弾性押え片３０及び弾性舌片３１が形成してある一方、左方立部材２０Ｌに弾性係合片３２及び係止片３３が形成してある。
【００２９】
弾性押え片３０は、右方立部材２０Ｒの外側壁部２２において右外側接合面２５よりも右側壁部２１側となる内表面に設けた弾性変形可能な突条体であり、押え基部３０ａ及び押え作用部３０ｂを有している。押え基部３０ａは、外側壁部２２の内表面からほぼ直角となるように突出した部分である。押え作用部３０ｂは、押え基部３０ａの突出端から内側壁部２３に向かうに従って漸次右側壁部２１から離隔する方向に傾斜した部分であり、突出端部に押え突起３０ｃを有している。押え突起３０ｃは、押え作用部３０ｂにおいて外側壁部２２の内表面に対向する部位に形成した突出部である。
【００３０】
右外側接合面２５と弾性押え片３０との間には、傾斜案内面３０ｄ及び係合凹部３０ｅが設けてある。傾斜案内面３０ｄは、右外側接合面２５に連続した平面であり、外表面から内表面に向かうに従って漸次右側壁部２１に近接する方向に傾斜している。右方立部材２０Ｒにおいて外側壁部２２の外表面に対する傾斜案内面３０ｄの傾斜角度は、右外側接合面２５の傾斜角度よりも僅かに小さくなるように設定してある。係合凹部３０ｅは、傾斜案内面３０ｄと弾性押え片３０の押え基部３０ａとの間を連続させるように設けた凹状部分である。
【００３１】
弾性舌片３１は、右方立部材２０Ｒの内側壁部２３において右内側接合面２６よりも右側壁部２１側となる内表面に設けた弾性変形可能な突条体であり、直角突出部３１ａ及び平行延在部３１ｂを有している。直角突出部３１ａは、内側壁部２３の内表面からほぼ直角となるように突出した部分である。平行延在部３１ｂは、直角突出部３１ａの突出端からほぼ直角となるように屈曲し、右側壁部２１から離隔する方向に向けて内側壁部２３の内表面とほぼ平行となるように延在した部分である。平行延在部３１ｂは、突出端が内側壁部２３の左側縁部よりも右側壁部２１に位置するように形成してある。
【００３２】
弾性舌片３１の平行延在部３１ｂには、突出端部に係合部３１ｃが設けてある。係合部３１ｃは、平行延在部３１ｂから内側壁部２３の内表面に向けて略直角に屈曲した部分である。
【００３３】
弾性係合片３２は、左方立部材２０Ｌにおいて左外側接合面２７よりも室内側縁部側となる内表面に設けた弾性変形可能な突条体であり、係合基部３２ａ及び係合作用部３２ｂを有している。係合基部３２ａは、左側壁部２４の内表面から突出した部分である。係合作用部３２ｂは、係合基部３２ａの突出端から突出するに従って漸次室外側に向けて傾斜した後に屈曲し、左側壁部２４とほぼ平行となるように延在している。
【００３４】
この弾性係合片３２には、左外側接合面２７と係合作用部３２ｂとの間にタイト材収容部３２ｃが設けてある。タイト材収容部３２ｃは、横断面が円形のタイト材４０を収容するための凹所であり、半円柱状に形成してある。
【００３５】
図５の（ａ）からも明らかなように、係合作用部３２ｂは、先端部が左外側接合面２７よりも突出しており、右方立部材２０Ｒの傾斜案内面３０ｄに当接させた場合に左外側接合面２７と右外側接合面２５とが互いに離隔した状態に維持するように機能する。一方、図５の（ｅ）に示すように、係合作用部３２ｂの先端部を係合凹部３０ｅに配置した場合には、左外側接合面２７と右外側接合面２５とが互いに当接するのを許容し、かつ傾斜案内面３０ｄの一部をタイト材収容部３２ｃに配置させるように機能する。
【００３６】
図４に示すように、係止片３３は、左側壁部２４における室内側縁部の内表面に設けた弾性変形可能な突条体であり、左側壁部２４の内表面から突出するに従って漸次室外側に傾斜した後、左側壁部２４とほぼ直角となるように延在している。この係止片３３には、突出端部に係止突起３３ａが設けてある。係止突起３３ａは、係止片３３の突出端部から室外側に向けてほぼ直角に突出して係止面３３ｂを構成した後、右側に向かうに従って漸次室内側に傾斜した突出部である。この係止突起３３ａは、図５の（ｅ）に示すように、左内側接合面２８を右内側接合面２６に当接させた場合に係止面３３ｂが弾性舌片３１の係合部３１ｃに係合可能となる寸法に形成してある。また、左内側接合面２８と右内側接合面２６とが互いに当接した状態においては、係止突起３３ａの先端位置が弾性舌片３１における係合部３１ｃの先端位置よりも室内側に位置するようにそれぞれの寸法が設定してある。右方立部材２０Ｒの弾性舌片３１は、平行延在部３１ｂの左右方向に沿った寸法が係止片３３における係止突起３３ａよりも十分に大きくなるように形成してある。
【００３７】
さらに、分割方立２０の右方立部材２０Ｒには、図６及び図７に示すように、内側壁部２３に操作孔２３ａが形成してある。操作孔２３ａは、弾性舌片３１の平行延在部３１ｂにおいて係止突起３３ａよりも右側に位置する面に対向する位置に設けたネジ孔であり、内側壁部２３の上端部及び下端部に形成してある。
【００３８】
上記のように構成した分割方立２０は、右方立部材２０Ｒ及び左方立部材２０Ｌが互いに分離した状態で用意してある。この分割方立２０を適用して図３に示す建具１を構成する場合には、予め、工場において右方立部材２０Ｒ、縦枠部材１２、上枠部材１３、無目１４、下枠部材１５によって上下２枚のガラス板１１を保持した右側パネルを構成するとともに、左方立部材２０Ｌ、縦枠部材１２、上枠部材１３、無目１４、下枠部材１５によって上下２枚のガラス板１１を保持した左側パネルを構成する。
【００３９】
構成した２枚のパネルを施工現場に搬入し、右方立部材２０Ｒと左方立部材２０Ｌとを互いの接合させた後に面材収容凹部２０ａを構成する部分を連窓ネジＢＣによって相互に接続すれば、４枚のガラス板１１を備えた建具１を構成することができる。
【００４０】
以下、図５を参照しながら、本発明の特徴部分についてさらに詳述する。尚、左方立部材２０Ｌのタイト材収容部３２ｃには、予めその全長に亘る部位にタイト材４０が収容させてあるものとする。
【００４１】
まず、図５の（ａ）に示すように、右方立部材２０Ｒ及び左方立部材２０Ｌの接合当初において、互いに対応する接合面２５，２６，２７，２８を近接移動させると、つまり右外側接合面２５と左外側接合面２７とを互いに近接移動させるとともに、右内側接合面２６と左内側接合面２８とを互いに近接移動させると、右外側接合面２５及び左外側接合面２７が当接する以前に弾性係合片３２の係合作用部３２ｂが傾斜案内面３０ｄに当接する一方、右内側接合面２６及び左内側接合面２８が当接する以前に係止片３３の係止突起３３ａに弾性舌片３１の係合部３１ｃが当接した状態となる。
【００４２】
さらに、この状態から右方立部材２０Ｒ及び左方立部材２０Ｌを相互に近接する方向に力を加えると、傾斜案内面３０ｄの傾斜作用によって弾性係合片３２及び外側壁部２２が適宜弾性的に変形するとともに、係止突起３３ａの傾斜作用によって係止片３３及び弾性舌片３１が適宜弾性的に変形することにより、図５の（ｂ）→図５の（ｃ）→図５の（ｄ）に示すように、両者２０Ｒ，２０Ｌが近接移動し、最終的に図５の（ｅ）に示す状態となる。
【００４３】
すなわち、分割方立２０の室内側に位置する接合部２０ｉでは、右内側接合面２６と左内側接合面２８とが互いに当接した状態となるとともに、左方立部材２０Ｌに設けた係止片３３の係止面３３ｂに弾性舌片３１の係合部３１ｃが係合される。これにより、室内側に位置する接合部２０ｉにおいては、右方立部材２０Ｒ及び左方立部材２０Ｌが相互に離隔する方向への移動が規制され、右内側接合面２６と左内側接合面２８との当接状態が維持される。しかも、室内側の接合部２０ｉにおいては、右内側接合面２６と左内側接合面２８とが分割方立２０の左側壁部２４において稜線に近接した部位で当接することになるため、室内側の見付け面となる内側壁部２３に接合面２６，２８の会合部が現れるものに比べて外観上の品質を向上させることができる。
【００４４】
一方、分割方立２０の室外側に位置する接合部２０ｏでは、右外側接合面２５と左外側接合面２７とが互いに当接した状態となるとともに、傾斜案内面３０ｄを通過した弾性係合片３２の係合作用部３２ｂが弾性復帰して右方立部材２０Ｒの係合凹部３０ｅに係合され、さらに弾性押え片３０の押え作用部３０ｂが弾性係合片３２に圧接されることになる。これにより、室外側に位置する接合部２０ｏにおいては、右方立部材２０Ｒ及び左方立部材２０Ｌが相互に離隔する方向への移動が規制され、右外側接合面２５と左外側接合面２７との当接状態が維持される。
【００４５】
しかも、互いに当接した右外側接合面２５及び左外側接合面２７よりも分割方立２０の内方側に位置する部位においては、タイト材収容部３２ｃに収容させたタイト材４０が傾斜案内面３０ｄによって押圧され、これらタイト材収容部３２ｃ及び傾斜案内面３０ｄに対してそれぞれ水密状態で圧接されることになる。従って、分割方立２０の外表面が室外において雨水に晒されたとしても、分割方立２０の内方側に雨水が浸入する虞れはない。
【００４６】
ここで、上記のように構成した分割方立２０によれば、右外側接合面２５と左外側接合面２７とが当接する以前においては、弾性係合片３２の係合作用部３２ｂが傾斜案内面３０ｄに当接した状態を維持したまま右方立部材２０Ｒと左方立部材２０Ｌとの近接移動が進行する。その後、弾性係合片３２の係合作用部３２ｂが弾性復帰して右方立部材２０Ｒの係合凹部３０ｅに係合された際に、その変位によって傾斜案内面３０ｄの一部がタイト材収容部３２ｃに配置され、タイト材４０が変形することによってタイト材収容部３２ｃ及び傾斜案内面３０ｄとの間に初めて所望の水密性が確保される。従って、右方立部材２０Ｒと左方立部材２０Ｌとを近接移動させる際にタイト材４０が大きな抵抗力となることはなく、従前の分割方立に比べて操作力を著しく低減することができるようになる。
【００４７】
さらに、上記分割方立２０によれば、右方立部材２０Ｒの内側壁部２３に操作孔２３ａが設けてあるため、例えば右方立部材２０Ｒと左方立部材２０Ｌとを間違えて接続してしまった場合にも、両者の接続状態を容易に解除することができる。すなわち、図６及び図７に示すように、操作孔２３ａにネジＢＡを螺合させると、その先端が弾性舌片３１に当接し、やがて弾性舌片３１の平行延在部３１ｂが内側壁部２３の内表面から離隔する方向に向けて弾性的に変形するようになる。従って、連窓ネジＢＣを弛緩させた後に室内側の接合部２０ｉを互いに離反させれば、弾性舌片３１と係止片３３との係合状態を解除することができ、さらに室外側の接合部２０ｏを互いに離反させることで弾性係合片３２と弾性押え片３０との係合状態を解除させることができ、右方立部材２０Ｒと左方立部材２０Ｌとが互いに分離した状態となる。
【００４８】
尚、上述した実施の形態では、枠体１０の内部に４枚の固定ガラス板１１を備えた建具１を例示しているが、分割方立を備えた建具であれば、ガラス板が４枚である必要はなく、またその他の枠部材を備えたものであっても適用することが可能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、右方立部材２０Ｒとして右側壁部２１、外側壁部２２及び内側壁部２３を有し、かつ左方立部材２０Ｌとして左側壁部２４を有したものを例示しているが、必ずしもこれらの組み合せに限らない。例えば右方立部材が右側壁部及び外側壁部を有し、かつ左方立部材が内側壁部及び左側壁部を有するようにそれぞれを構成しても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
２０      分割方立
２０Ｒ，２０Ｌ      方立部材
２０ｉ，２０ｏ      接合部
２１      右側壁部
２２      外側壁部
２３      内側壁部
２３ａ      操作孔
２４      左側壁部
２５，２６，２７，２８      接合面
３１      弾性舌片
３２      弾性係合片
３３      係止片
４０      タイト材
【図１】
2010265636.tif 000003
【図２】
2010265636.tif 000004
【図３】
2010265636.tif 000005
【図４】
2010265636.tif 000006
【図５】
2010265636.tif 000007
【図６】
2010265636.tif 000008
【図７】
2010265636.tif 000009