(57)【要約】【課題】  車両トイレ内における異常事態の推定を確実に行い、トイレ内での異常事態を報知することができる車両トイレ内の異常事態推定システムを提供する。【解決手段】  車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、車両トイレの床面５に圧力センサ６を配置し、広い検知範囲の圧力センサ６からの圧力値が検知され、前記圧力センサ６からの圧力値が一定時間以上変化がない場合には、車両トイレの利用者が異常事態にあると推定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、車両トイレの床面に圧力センサを配置し、広い検知範囲の圧力センサから圧力値が検知され、前記圧力センサからの圧力値が一定時間以上変化がない場合には、前記車両トイレの利用者が異常事態にあると推定することを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、前記異常事態にあると推定された場合には、前記圧力センサに接続される報知装置によって報知するとともに、無線送信装置により車掌に通報することを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、前記広い検知範囲は、人体の４カ所以上の部位や４人以上の靴に基づく検知範囲であることを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両トイレ内の異常事態推定システムに係り、特に、介助用車利用者（車椅子利用者やベビーカー利用者など）と一般利用者とが共用する鉄道車両の多目的トイレ内の異常事態推定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅や公共建築物では、一般利用者用トイレと多目的トイレは別に設置されており、それぞれで操作方法が異なるが混乱することは少ない。しかし、鉄道車両の列車内トイレ、特に、近郊鉄道車両では、設置されているトイレが少なく、一般利用者用トイレと多目的トイレが兼用されていることが多い。
【０００３】
また、トイレ内の人の有無の検出に関する提案（下記特許文献１参照）がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるトイレ内の人の有無の検出方法は、トイレ内での異常事態の検知には十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、車両トイレ内における異常事態の推定を確実に行い車内に報知することができる、車両トイレ内の異常事態推定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、車両トイレの床面に圧力センサを配置し、広い検知範囲の圧力センサからの圧力値が検知され、前記圧力センサからの圧力値が一定時間以上変化がない場合には、車両トイレの利用者が異常事態にあると推定することを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕記載の車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、前記異常事態にあると推定される場合には、前記圧力センサに接続される報知装置によって報知するとともに、無線送信装置により車掌に通報することを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【０００９】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の車両トイレ内の異常事態推定システムにおいて、前記広い検知範囲は、人体の４カ所以上の部位や４人以上の靴に基づく検知範囲であることを特徴とする車両トイレ内の異常事態推定システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両トイレ内での異常事態を確実に推定し、適切な措置をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの第１の態様を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの第２の態様を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの異常事態であるとは推定されない態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の車両トイレ内の異常事態推定システムは、車両トイレの床面に圧力センサを配置し、広い検知範囲の圧力センサからの圧力値が検知され、前記圧力センサからの圧力値が一定時間以上変化がない場合には、車両トイレの利用者が異常事態にあると推定するようにした。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの模式図である。
【００１５】
図１において、１は車両トイレ、２は車両トイレ１の天井、３は車両トイレ１のドア、４は車両トイレ１の便器、５は車両トイレ１の床、６はその車両トイレ１の床面５に配置される圧力センサ、７は圧力センサ６に接続される制御装置、８は制御装置７に接続される報知装置、９は報知装置８に設けられる無線通信装置である。
【００１６】
図２に示すように、車両トイレ１の圧力センサ６が配置された床面５上にトイレ利用者１０が倒れているような異常事態が発生した場合、仰向けに倒れた利用者１０の頭１１，背中１２，臀部１３や踵１４が圧力センサ６で検知され、広い検知範囲で圧力値が検出されることになる。
【００１７】
したがって、上記のように広い検知範囲で圧力値が検出され、しかも一定時間（例えば、５分）その検出されている圧力値が変化しないような場合には、トイレ利用者１０に異常事態が起こっていると推定されるので、報知装置８で報知を行うとともに、無線送信装置１３により車掌の携帯電話器へと通報を行う。
【００１８】
図３は本発明の他の実施例を示す車両トイレ内の異常事態推定システムの模式図である。
【００１９】
この実施例では、この図に示すように、例えば、４人のトイレの不正な使用者２１〜２４が集合して密談をしているような場合には、その４人２１〜２４の靴３１〜３８を介して圧力センサ６に圧力が加わり、より広い検知範囲で圧力を検知することができる。
【００２０】
このように、車両トイレ１内に４人以上の利用者が存在するような場合でも、例えば、４人以上の静止した状態により、広い検知範囲の圧力センサ６で圧力値が検出されることになる。そして、一定時間（例えば、５分）その検出されている圧力値が変化しないような場合には、報知装置８でトイレ内での異常事態と推定するとともに、無線送信装置９により車掌の携帯電話器へと通報を行うことになるので、犯罪防止や、トイレの不正な使用の防止に寄与することができる。特に、至急トイレを使用したい利用者の使用の妨げになるのを防止することができる。
【００２１】
一方、図４に示すように、車両トイレ１の床面５上の一箇所に空き缶４１や手荷物などが放置されているような場合には、圧力センサ６による検知範囲が狭いので異常事態であるとは推定されず、報知装置１２を作動させる必要はない。
【００２２】
なお、ベビーカーを利用した子供ずれの親によるトイレの使用形態などにでは約３人の人がトイレ内に存在する分の検知範囲で圧力センサーにより検出される場合があるが、そのような場合には、報知装置８が動作しないように制御装置７内での閾値の設定を行うようにする。
【００２３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の車両トイレ内の異常事態推定システムは、車両トイレ内で発生した異常事態を確実に推定できる車両トイレ内の異常事態推定システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１    車両トイレ
２    車両トイレの天井
３    車両トイレのドア
４    車両トイレの便器
５    車両トイレの床
６    圧力センサ
７    制御装置
８    報知装置
９    無線通信装置
１０    トイレ利用者
１１    頭
１２    背中
１３    臀部
１４    踵
２１〜２４    不正な使用者
３１〜３８    不正な使用者の靴
４１    空き缶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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