(57)【要約】【課題】  誤判定を避けながらも無負荷状態の判定による出力電力の低下を早期に行うことができる無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】  電源回路の出力電力の検出値｜Ｖｘｓ｜を無負荷判定閾値に対応する所定の無負荷判定電圧Ｖｔｈと比較することにより無負荷状態か否かを判定する無負荷判定動作による制御を、無電極放電灯の点灯直後であって電源回路の出力電力が一時的に高くなりやすい始動期間Ｔｓ中には行わない。これにより、始動期間Ｔｓ中に一時的に高くなる検出値｜Ｖｘｓ｜による誤判定を避けることができる。また、上記誤判定を避けるために無負荷判定電圧Ｖｔｈを検出値｜Ｖｘｓ｜のピーク値よりも高くする場合に比べ、無負荷判定電圧Ｖｔｈを低くすることで無負荷状態の判定による電源回路の出力電力の低下を早期に行って回路への電気的ストレスを低減することができる。【選択図】図１
2010123524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、
直流電力を入力されて誘導コイルに交流電力を供給する電源回路と、
電源回路を制御する制御回路とを備え、
制御回路は、無電極放電灯が点灯する程度に電源回路の出力電力を高くする点灯動作と、無電極放電灯が点灯しない程度に電源回路の出力電力を低くする消灯動作とを周期的に繰り返すことで、点灯動作が継続される場合よりも無電極放電灯の光出力を低くする調光モードでの動作が可能であって、
制御回路は、電源回路の出力電力を検出するとともに、検出された出力電力を所定の無負荷判定閾値と比較し、検出された出力電力が無負荷判定閾値以上であれば、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置されていない無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させるという無負荷判定動作を、電源回路の出力電力を無電極放電灯が点灯しない程度に低い電力から無電極放電灯が点灯する程度に高い電力に上昇させたタイミングを含み且つ点灯動作の継続時間よりも短い所定の始動期間中には行わず、始動期間以外であって調光モードでの少なくとも２回目以降の点灯動作中には無負荷判定動作を行うことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
制御回路は、外部から入力される調光信号に応じて、点灯動作の継続時間と消灯動作の継続時間との比を変更するものであって、
点灯動作の継続時間と消灯動作の継続時間との比が変更された場合にも、無負荷判定閾値を変更しないことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
制御回路は、調光モードでの動作を行わず点灯動作のみを継続する場合であっても、無負荷判定閾値を変更しないことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
制御回路は、電源が投入された後に最初に電源回路の出力電力を無電極放電灯が点灯しない程度に低い電力から無電極放電灯が点灯する程度に高い電力に上昇させた後に、電源回路の出力電力と所定の始動判定閾値との比較と、不点灯時間の計時とをそれぞれ開始し、電源回路の出力電力が始動判定閾値未満に低下することなく不点灯時間が所定の無負荷判定時間に達したときに電源回路の出力電力を低下させるという初期判定動作を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
始動判定閾値は無負荷判定閾値と等しいことを特徴とする請求項４記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
電源回路の出力電力を検出するとともに、検出された出力電力を無負荷判定閾値よりも高い所定の始動時無負荷判定閾値と比較し、検出された出力電力が始動時無負荷判定閾値以上であれば、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置されていない無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させるという始動時無負荷判定動作を、少なくとも２回目以降の始動期間中には行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルに交流電力を出力する電源回路とを備え、電源回路から交流電力を出力された誘導コイルが発生させる高周波電磁界によって無電極放電灯内で放電を発生させることにより無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置において、電源回路が、無電極放電灯が点灯する程度に誘導コイルへの出力電力を高くする点灯動作と、無電極放電灯が消灯する程度に誘導コイルへの出力電力を低くする消灯動作とを周期的に繰り返し、このオンオフ（点灯・消灯）のデューティ比によって光出力を調整するという調光モードでの動作が可能なものがある。点灯動作と消灯動作との繰り返しの周波数は、電源回路が出力する交流電力の周波数に対して十分に低く、且つ、人の目にちらつきが認識されない程度に十分に高くされる。
【特許文献１】特開２０００−３５３６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような無電極放電灯点灯装置においては、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置されていない無負荷状態と、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置された有負荷状態とでは、電源回路からみた誘導コイルのインピーダンスが異なっている。従って、電源回路が有負荷状態での動作と同様の動作を無負荷状態で行った場合、電源回路の出力電力が過剰に大きくなって電源回路の回路部品にかかる電気的なストレスが大きくなり寿命が短くなってしまうことが考えられる。
【０００５】
このようなことを避ける方法としては、電源回路の出力電力を検出するとともに所定の無負荷判定閾値と比較して電源回路の出力電力が無負荷判定閾値以上となったときに無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させる保護動作を行う制御回路を設けるという方法が考えられる。
【０００６】
しかし、上記のような調光動作を行う場合において、消灯動作から点灯動作に移行した直後には、一時的に電源回路の出力電力が高くなる。そして、上記のような無負荷判定閾値を用いて無負荷状態を判定する方法において、無負荷判定閾値を一定とする場合、上記のように一時的に電源回路の出力電力が高くなった瞬間に誤って無負荷状態が判定されることを防ぐ方法としては、上記瞬間の出力電力を確実に上回る程度に十分に無負荷判定閾値を高くするという方法が考えられるが、このように無負荷判定閾値を高くすると、無負荷状態になってから無負荷状態が判定されて電源回路の出力電力が低下されるまでの時間が長くなり、電源回路等にかかる電気的なストレスが大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、誤判定を避けながらも無負荷状態の判定による出力電力の低下を早期に行うことができる無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、直流電力を入力されて誘導コイルに交流電力を供給する電源回路と、電源回路を制御する制御回路とを備え、制御回路は、無電極放電灯が点灯する程度に電源回路の出力電力を高くする点灯動作と、無電極放電灯が点灯しない程度に電源回路の出力電力を低くする消灯動作とを周期的に繰り返すことで、点灯動作が継続される場合よりも無電極放電灯の光出力を低くする調光モードでの動作が可能であって、制御回路は、電源回路の出力電力を検出するとともに、検出された出力電力を所定の無負荷判定閾値と比較し、検出された出力電力が無負荷判定閾値以上であれば、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置されていない無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させるという無負荷判定動作を、電源回路の出力電力を無電極放電灯が点灯しない程度に低い電力から無電極放電灯が点灯する程度に高い電力に上昇させたタイミングを含み且つ点灯動作の継続時間よりも短い所定の始動期間中には行わず、始動期間以外であって調光モードでの少なくとも２回目以降の点灯動作中には無負荷判定動作を行うことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、電源回路の出力電力を所定の無負荷判定閾値と比較することにより無負荷状態か否かを判定する無負荷判定動作を、電源回路の出力電力が一時的に高くなりやすい始動期間中には行わないことにより、誤判定を避けることができる。また、誤判定を避けるために無負荷判定閾値を高くする場合に比べ、無負荷判定閾値を低くして無負荷状態の判定による出力電力の低下を早期に行うことができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御回路は、外部から入力される調光信号に応じて、点灯動作の継続時間と消灯動作の継続時間との比を変更するものであって、
点灯動作の継続時間と消灯動作の継続時間との比が変更された場合にも、無負荷判定閾値を変更しないことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、制御回路は、調光モードでの動作を行わず点灯動作のみを継続する場合であっても、無負荷判定閾値を変更しないことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、制御回路は、電源が投入された後に最初に電源回路の出力電力を無電極放電灯が点灯しない程度に低い電力から無電極放電灯が点灯する程度に高い電力に上昇させた後に、電源回路の出力電力と所定の始動判定閾値との比較と、不点灯時間の計時とをそれぞれ開始し、電源回路の出力電力が始動判定閾値未満に低下することなく不点灯時間が所定の無負荷判定時間に達したときに電源回路の出力電力を低下させるという初期判定動作を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、始動判定閾値は無負荷判定閾値と等しいことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、電源回路の出力電力を検出するとともに、検出された出力電力を無負荷判定閾値よりも高い所定の始動時無負荷判定閾値と比較し、検出された出力電力が始動時無負荷判定閾値以上であれば、誘導コイルに無電極放電灯が近接配置されていない無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させるという始動時無負荷判定動作を、少なくとも２回目以降の始動期間中には行うことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、始動期間中の始動時無負荷判定動作では無負荷判定閾値よりも高い始動時無負荷判定閾値を用いることで誤判定を避けながらも、始動時無負荷判定動作により、始動期間中に無負荷状態の判定及び電源回路の出力電力の低下による回路の保護が可能となる。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、電源回路の出力電力を所定の無負荷判定閾値と比較することにより無負荷状態か否かを判定する無負荷判定動作を、電源回路の出力電力が一時的に高くなりやすい始動期間中には行わないことにより、誤判定を避けることができる。また、誤判定を避けるために無負荷判定閾値を高くする場合に比べ、無負荷判定閾値を低くして無負荷状態の判定による出力電力の低下を早期に行うことができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、始動期間中の始動時無負荷判定動作では無負荷判定閾値よりも高い始動時無負荷判定閾値を用いることで誤判定を避けながらも、始動時無負荷判定動作により、始動期間中に無負荷状態の判定及び電源回路の出力電力の低下による回路の保護が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施形態は、図２に示すように、無電極放電灯５に近接配置される誘導コイル４と、交流電源ＡＣから供給された交流電力を直流電力に変換する直流電源回路１と、直流電源回路１が出力した直流電力を高周波の交流電力に変換して誘導コイル４に出力する電源回路としてのインバータ回路２と、インバータ回路２を制御する制御回路３とを備える。
【００２１】
直流電源回路１は、例えば、交流電源ＡＣから入力された交流電力を全波整流するダイオードブリッジと、ダイオードブリッジが出力した脈流電力を平滑するとともに所定の電圧の直流電力に変換してインバータ回路２に出力するＤＣ／ＤＣコンバータとからなり、周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２２】
誘導コイル４は、円筒形状のカプラ４０に保持された磁性体からなるコア４１を囲む形でカプラ４０に巻回されている。
【００２３】
無電極放電灯５は、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部５０を有する中空のバルブ５１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ５１に対し凹部５０の開口を囲む形で取り付けられた口金５２とを有し、凹部５０にカプラ４０が挿入されることによって誘導コイル４の近傍に配置される。バルブ５１には、不活性ガスと水銀蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ５１の凹部５０の底面には、カプラ４０に挿入される凸部５１ａが突設されている。さらに、バルブ５１の内面には保護膜５３ａと蛍光体膜５３ｂとが設けられている。すなわち、誘導コイル４が発生させる高周波電磁界によってバルブ５１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜５３ｂにおいて可視光に変換されることにより、無電極放電灯５が発光する。さらに、バルブ５１内には、上記の水銀蒸気の発生源となるアマルガムを収納した金属容器５４が凸部５１ａの先端部内に保持されるとともに、仕事関数の低い金属のメッシュからなり暗所での点灯時に電子の発生源となる補助フラグ５５が凸部５１ａ外に保持されている。
【００２４】
さらに、カプラ４０や無電極放電灯５の口金５２に、図３に示すような放熱板ＲＢを取り付けてもよい。図３の例では、直流電源回路１とインバータ回路２と制御回路３とはそれぞれ直方体形状のハウジングＨに収納されている。また、ハウジングＨの長手方向の一端からは、一端がインバータ回路２の出力端に接続されて他端が誘導コイル４に接続された一対の出力側電線ＰＯが引き出されている。さらに、ハウジングＨの長手方向の他端からは、一端が直流電源回路１の入力端に接続された入力側電線ＰＩが引き出されており、入力側電線ＰＩの他端には、図示しないコンセントへの挿入により交流電源ＡＣに接続されるプラグＰＬが設けられている。
【００２５】
インバータ回路２は、周知のいわゆるハーフブリッジ形であって、直流電源回路１の出力端間に接続されたスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２との直列回路と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端が接続されたインダクタＬｓと、インダクタＬｓの他端に一端が接続されて他端が誘導コイル５の一端に接続された直列コンデンサＣｓと、一端がインダクタＬｓと直列コンデンサＣｓとの接続点に接続され他端がスイッチング素子Ｑ２と誘導コイル５との接続点に接続された並列コンデンサＣｐと、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動部２１とを備える。つまり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフされることで、インダクタＬｓと直列コンデンサＣｓと並列コンデンサＣｐと誘導コイル５とが構成する共振回路（以下、単に「共振回路」と呼ぶ。）と直流電源回路１との接続が切り換えられ、この共振回路の共振により、直流電源回路１が出力した直流電力が高周波の交流電力に変換されて誘導コイル５に供給されるのである。また、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はそれぞれＮチャネル型のＦＥＴからなり、駆動部２１は、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートに対してそれぞれ矩形波状の駆動信号を出力することによって各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオンオフ駆動する。
【００２６】
制御回路３は、電圧値が三角波状に周期的に変動する出力を発生させる三角波発生部３１と、一方の入力端子に三角波発生部３１の出力が入力され他方の入力端子に調光信号が入力された制御用コンパレータＣＰ１とを備える。調光信号は外部から入力されて無電極放電灯５の光出力を指示する直流信号であって、その電圧値は指示する光出力に応じた値となっている。この結果、制御用コンパレータＣＰ１からは、調光信号の電圧値に応じたオンデューティであって調光信号に指示された光出力が高いほど高いオンデューティのＰＷＭ信号である制御信号Ｖｃが出力される。例えば、調光信号の電圧値が高いほどオンデューティが低くされるべきである場合、三角波発生部３１の出力電圧の最低値は調光信号の電圧値の最低値と等しくされ、調光信号は制御用コンパレータＣＰ１の反転入力端子に入力される。
【００２７】
さらに、制御回路３は、ベースが制御用コンパレータＣＰ１の出力端子に接続されエミッタがグランドに接続されたトランジスタＴｒ１と、第１抵抗Ｒ１を介してトランジスタＴｒ１のコレクタに接続されるとともに第２抵抗Ｒ２を介してグランドに接続された制御端子を有する周波数制御部３２を有する。すなわち、周波数制御部３２の制御端子は第１抵抗Ｒ１とトランジスタＴｒ１との直列回路と第２抵抗Ｒ２との並列回路とを介してグランドに接続されているのであり、周波数制御部３２は制御端子とグランドとの間の抵抗値（すなわちトランジスタＴｒ１のオンオフ及び制御信号Ｖｃの電圧）に応じてインバータ回路２の駆動部２１を制御する。
【００２８】
より具体的に説明すると、インバータ回路２の駆動部２１がスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフする周波数（すなわちインバータ回路２の出力の周波数。以下、「動作周波数」と呼ぶ。）ｆと、インバータ部２の出力電圧Ｖｘの振幅（以下、「出力振幅」と呼ぶ。）｜Ｖｘ｜との関係は、無電極放電灯５の消灯時や無電極放電灯５が誘導コイル４に近接配置されていないとき（無負荷時）には図４に曲線Ａで示すようなものであり、無電極放電灯５の点灯時には図４に曲線Ｂで示すようなものである。本実施形態では動作周波数ｆはインバータ部２のインダクタＬｓとコンデンサＣｐ，Ｃｓと誘導コイル４と無電極放電灯５とが構成する共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）ｆｒよりも高い範囲とされており、動作周波数ｆが低く共振周波数ｆｒに近いほど、出力振幅｜Ｖｘ｜が大きくなってインバータ回路２の出力電力が増加する。制御回路３の周波数制御部３２は、制御信号ＶｃがＨレベルであってトランジスタＴｒ１がオンされている期間には、無電極放電灯５の消灯時において無電極放電灯５が始動するような出力振幅｜Ｖｘ｜である始動電圧Ｖｓｔが得られる程度に低い周波数である点灯周波数ｆｌとし、制御信号ＶｃがＬレベルであってトランジスタＴｒ１がオフされている期間には、無電極放電灯５の点灯が維持できるような出力振幅｜Ｖｘ｜である点灯維持電圧Ｖｏｆｆを出力振幅が下回って無電極放電灯５が消灯する程度に高い周波数である消灯周波数ｆｈとする。すなわち、制御信号ＶｃがＨレベルである期間には、無電極放電灯５が点灯する程度にインバータ回路２の出力電力を大きくする点灯動作が行われ、制御信号ＶｃがＬレベルである期間には、無電極放電灯５が消灯する程度にインバータ回路２の出力電力を小さくする消灯動作が行われる。また、周波数制御部３２の動作は時定数を有しており、点灯動作から消灯動作への移行時、並びに、消灯動作から点灯動作への移行時には、動作周波数ｆは徐々に変化する。
【００２９】
また、図１の例では、左から２番目の点灯動作の後に調光信号の電圧値が変化して制御信号Ｖｃのオンデューティが小さくなっていることで、左側２回分の点灯動作に比べて右側２回分の点灯動作は継続時間が短くなっている。図１にも示されているように、検出電圧Ｖｘｓの振幅（以下、「検出振幅」と呼ぶ。）｜Ｖｘｓ｜及び出力振幅｜Ｖｘ｜には、点灯動作の開始直後にピーク値が発生し、このピーク値は制御信号Ｖｃのオンデューティが小さいほど高くなる。
【００３０】
ところで、制御信号ＶｃがＨレベルとなってから無電極放電灯５が実際に点灯するまでには、ある程度の時間（以下、「再点弧時間」と呼ぶ。）がかかる。つまり、無電極放電灯５の実際の点灯のオンデューティ（以下、「調光比」と呼ぶ。）を最低値としたときの無電極放電灯５の実際の消灯時間は、再点弧時間よりも短くすることができない。従って、制御信号Ｖｃの周期（すなわち三角波発生部３１の出力の周期）をＴｃ、調光比の最低値をＤｌ、再点弧時間をＴｒとおくと、Ｔｃ（１−Ｄｌ）≧Ｔｒとなる。従って、制御信号Ｖｃの周期（すなわち三角波発生部３１の出力の周期）Ｔｃは、再点弧時間Ｔｒを無電極放電灯５の実際のオフデューティの最大値（１−Ｄｌ）で除した時間Ｔｒ／（１−Ｄｌ）よりも長くする必要がある。言い換えると、制御信号Ｖｃの周波数（三角波発生部３１の出力の周波数）は、上記のオフデューティの最大値（１−Ｄｌ）を再点弧時間Ｔｒで除して得られる数（１−Ｄ１）／Ｔｒ以下とする必要がある。且つ、上記周波数は、無電極放電灯５の点灯・消灯の繰り返しによるちらつきが人の目に認識されない程度に十分に高くされる。
【００３１】
なお、図１には示していないが、制御信号Ｖｃのオンデューティを１００％とした場合、すなわち消灯動作が行われず請求項における調光モードでの動作が行われない場合には、点灯動作が開始されてから十分な時間が経過した後には検出振幅｜Ｖｘｓ｜及び出力振幅｜Ｖｘ｜はそれぞれ略一定となる。
【００３２】
また、制御回路３は、インバータ回路２の出力端間に接続された２個の分圧抵抗の直列回路からなりインバータ回路２の出力電圧Ｖｘを分圧した検出電圧Ｖｘｓを出力する出力検出部３３と、一方の入力端子に検出電圧Ｖｘｓが入力されるとともに他方の入力端子に一定の直流電圧である無負荷判定電圧Ｖｔｈが入力された判定用コンパレータＣＰ２からなる判定部３４とを備える。すなわち、判定部３４は、検出振幅｜Ｖｘｓ｜を無負荷判定電圧Ｖｔｈと比較し、検出振幅｜Ｖｘｓ｜が無負荷判定電圧Ｖｔｈ以上となるときに、無電極放電灯５が誘導コイル４に近接配置されていない無負荷状態であると判定し、検出振幅｜Ｖｘｓ｜が無負荷判定電圧Ｖｔｈ未満であるときに、無負荷状態ではないと判定して、判定結果に応じた出力を生成するのであり、無負荷判定電圧Ｖｔｈが請求項における無負荷判定閾値に対応する。
【００３３】
さらに、制御回路３は、判定部３４によって無負荷状態であると判定されたときにインバータ回路２の出力電力を低下させる保護動作を開始する保護部３５を有する。保護動作としては、例えば、周波数制御部３２からの入力に関わらず動作周波数ｆを消灯周波数ｆｈに維持するようにインバータ回路２の駆動部２１を制御する。保護動作の継続時間については、一度電源が切られるまで継続されてもよいし、保護動作が所定時間にわたって継続された後に再度の始動動作が試みられるようにしてもよい。
【００３４】
また、制御回路３は、制御信号Ｖｃを監視するとともに、制御信号がＨレベルとなった後（つまり、点灯動作が開始された後）に所定の始動時間が経過するまでの始動期間Ｔｓ中には保護部３５の動作を停止させる動作切換部３６を備える。つまり、始動期間Ｔｓ中には、判定部３４によって無負荷状態であると判定されても保護部３５による保護動作は行われない。始動期間Ｔｓの長さ（始動時間）は、点灯動作の開始直後に一時的に出力振幅｜Ｖｘ｜及び検出振幅｜Ｖｘｓ｜が大きくなる期間を確実に含む程度に長く、且つ可能な限り短く（少なくとも点灯動作の継続時間よりは短く）されている。例えば、図１の例では右側２回の点灯動作での始動期間Ｔｓ中に検出振幅｜Ｖｘｓ｜が一時的に無負荷判定電圧Ｖｔｈを上回っているが、上記のように始動期間Ｔｓ中には動作切換部３６によって保護部３５の動作が停止されているので保護動作は行われずインバータ回路２の出力電力は低下しない。
【００３５】
上記構成によれば、始動期間Ｔｓ中には無負荷状態の判定による保護動作が行われないことにより、始動期間Ｔｓ中に一時的に高くなる検出値｜Ｖｘｓ｜による誤判定を確実に避けることができる。また、上記の誤判定を避ける方法として、検出振幅｜Ｖｘｓ｜のピーク値がとり得る最大値よりも無負荷判定電圧Ｖｔｈを高くするという方法を採用する場合に比べ、無負荷判定電圧Ｖｔｈを低くして無負荷状態の判定による保護動作を早期に行い回路部品への電気的ストレスを低減することができる。
【００３６】
なお、上記のように始動期間Ｔｓ中に無負荷状態の判定を全く行わないものとする代わりに、始動期間Ｔｓ中には、正常な動作の始動期間Ｔｓ中の検出振幅｜Ｖｘｓ｜のピークが達しない程度に高い始動時無負荷判定電圧（請求項における始動時無負荷判定閾値に対応）を無負荷判定電圧Ｖｔｈに代えて用いるような始動時無負荷判定動作が行われるようにしてもよい。具体的には、判定部３４において、判定用コンパレータＣＰ２に入力される閾値としての電圧を無負荷判定電圧Ｖｔｈのみとする代わりに、図５に示すように、動作切換部３６によって出力電圧を制御される可変電圧源ＶＥを用いる。また、動作切換部３６の動作としては、始動期間Ｔｓ以外は可変電圧源ＶＥの出力電圧を無負荷判定電圧Ｖｔｈとする一方、始動期間中Ｔｓ中には可変電圧源ＶＥの出力電圧を上記の始動時無負荷判定電圧とする。すなわち、始動期間Ｔｓ中には、検出振幅｜Ｖｘｓ｜が始動時無負荷判定電圧を上回ったときに無負荷状態であると判定されてインバータ部２の出力電力が低下されるという始動時無負荷判定動作が行われる。この構成を採用すれば、始動期間Ｔｓ中にも無負荷状態を検出してインバータ部２の出力電力を低下させることができるから、始動時無負荷判定動作が行われない場合に比べ、インバータ部２の回路部品にかかる電気的なストレスをより低減することができる。また、上記のように可変電圧源ＶＥを用いる代わりに、出力検出部３３が動作切換部３６によって制御されて始動期間Ｔｓ中に検出振幅｜Ｖｘｓ｜を低減させるようにしても、結果としては同様の動作が実現可能である。上記のように動作切換部３６によって制御される出力検出部３３や可変電圧源ＶＥは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３７】
ところで、電源が投入された後の最初の点灯動作では、２回目以降の点灯動作に比べ、出力振幅｜Ｖｘ｜や検出振幅｜Ｖｘｓ｜の安定に時間がかかる。そこで、電源が投入された後の最初の点灯動作では、上記の無負荷判定動作や始動時無負荷判定動作に代えて、点灯動作が開始されてから検出振幅｜Ｖｘｓ｜が無負荷判定電圧Ｖｔｈ未満に低下するまでの未点灯時間を計時し、この未点灯時間が所定の無負荷判定時間に達したときに無負荷状態であると判定して電源回路の出力電力を低下させるという初期判定動作が行われるようにしてもよい。具体的には、図６に示すように、出力検出部３３の出力電圧Ｖｘｓと無負荷判定電圧Ｖｔｈとが判定用コンパレータＣＰ２と同様に入力端子に入力される初期判定用コンパレータＣＰ３と、一端が初期判定用コンパレータＣＰ３の出力端子に抵抗Ｒ３を介して接続されるとともに他端がグランドに接続された計時用コンデンサＣ１とからなる不点灯計時部３７と、上記の最初の点灯動作時に不点灯計時部３７の計時用コンデンサＣ１の充電電圧を所定の初期判定電圧と比較し計時用コンデンサＣ１の充電電圧が初期判定電圧に達したときに無負荷状態であると判定してインバータ部２の出力電圧を低下させるように駆動部２１を制御する初期判定部３８とを設ける。すなわち、初期判定用コンパレータＣＰ３の出力がＨレベルである期間には、初期判定用コンパレータＣＰ３のＨレベルでの出力電圧を不点灯計時部３７の抵抗Ｒ３の抵抗値で除した電流値で計時用コンデンサＣ１が充電されるのであり、計時用コンデンサＣ１の容量係数と初期判定電圧との積を上記の電流値で除した数が請求項における無負荷判定時間である。
【００３８】
さらに、無負荷判定動作や始動時無負荷判定動作や初期判定動作において無負荷状態が判定されたときの制御回路３の動作としては、動作周波数ｆを消灯周波数ｆｈとする代わりに、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオフ状態に維持して誘導コイル４への交流電力の出力を停止させる（すなわち出力電力を０に低下させる）ようにインバータ回路２の駆動部２１を制御してもよい。さらに、所定時間にわたって誘導コイル４への交流電力の出力を停止させた後に再び点灯動作を開始してもよい。
【００３９】
上記の各種の無電極放電灯点灯装置は、例えば図７に示すような照明器具６に用いることができる。図７の照明器具６は、無電極放電灯点灯装置及びこの無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯５とをそれぞれ収納及び保持する器具本体６１を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態の動作を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上の使用形態の一例を示す説明図である。
【図４】同上における動作周波数と出力振幅との関係を示す説明図である。
【図５】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図６】同上の別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図７】同上を用いた照明器具の一例を示す一部破断した正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  インバータ回路（請求項における電源回路）
３  制御回路
４  誘導コイル
５  無電極放電灯
６  照明器具
６１  器具本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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