(57)【要約】【課題】複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止する。【解決手段】基地局コントローラは、移動局の通信方法であるシングルサイト接続又はマルチサイト接続のいずれかに応じた無線リソースを該移動局と通信を行う基地局で確保し（Ｓ７）、無線リソースが確保された移動局に関し、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価してマルチサイト接続の移動局に対する無線リソース割当を停止する（Ｓ９）。【選択図】図４
2010233088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御装置であって、
移動局の通信方法であるシングルサイト接続又はマルチサイト接続のいずれかに応じた無線リソースを、該移動局と通信を行う基地局で確保する無線リソース割当手段と、
前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された移動局に関し、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価する評価手段と、を備え、
前記無線リソース割当手段は、前記評価結果に基づいて、マルチサイト接続の移動局に対する無線リソース割当を停止する、
ことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
前記評価手段は、マルチサイト接続の移動局がマルチサイト接続を行う場合のスループットの期待値と、マルチサイト接続の移動局がシングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値とを評価することを特徴とする請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記評価手段は、マルチサイト接続の移動局のスループットの期待値が基準に満たない移動局についてのみ、シングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値を評価することを特徴とする請求項２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記評価手段は、
前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された全移動局を対象に各々の通信方法によって得られるスループットの期待値の第１の総和を算出する手段と、
スループットの期待値が基準に満たないマルチサイト接続の移動局のスループットの期待値にはシングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値を使用して、前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された全移動局を対象に各々の通信方法によって得られるスループットの期待値の第２の総和を算出する手段と、
前記第１の総和と前記第２の総和を比較する手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御方法であって、
移動局の通信方法であるシングルサイト接続又はマルチサイト接続のいずれかに応じた無線リソースを、該移動局と通信を行う基地局で確保するステップと、
前記無線リソースが確保された移動局に関し、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価するステップと、
前記評価結果に基づいて、マルチサイト接続の移動局に対する無線リソース割当を停止するステップと、
を含むことを特徴とする基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置及び基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内の携帯電話サービスにおいては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）およびＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）に代表されるＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications 2000）と称される第３世代移動通信システムが普及してきている。さらに、そのＩＭＴ−２０００の高度化システムおよびＩＭＴ−２０００の次世代システムとして、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと称される第４世代移動通信システムに関する標準規格が策定されつつある。
【０００３】
ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、低速移動時に１Ｇｂｐｓの伝送速度を、高速移動時には１００Ｍｂｐｓの伝送速度をそれぞれ実現することを目標としている。このような高速通信を実現するためには、広帯域な周波数帯を使用した通信方式を利用することが必要になるが、そのような通信方式の一つとして、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）方式が知られている。ＯＦＤＭＡ方式は、広帯域の周波数帯をサブキャリアと称する直交した狭帯域に分割し、各サブキャリアで情報を伝送する方式である。このＯＦＤＭＡ方式によれば、無線装置で生じる周波数特性をサブキャリア毎に補正したり、又、伝送路で生じる周波数特性の時間変動に対して適応的に周波数多重伝送および周波数分割多元接続を行ったりすることができることから、広帯域通信を実現する有力な伝送方式の一つとして注目されている。
【０００４】
また、複数のアンテナを用いた伝送路マルチ化（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術は、送信側の複数のアンテナから個別に送信された信号を受信側の複数のアンテナで受信し、その受信信号から空間信号分離することで周波数利用効率の向上を図る技術として注目されている。
【０００５】
セルラ移動通信システムは、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリア（セル）によって連続的な通信サービスエリアを構築するものであるが、セルラ移動通信システムに対し、ＯＦＤＭＡ方式やＭＩＭＯ技術を用いた通信方式を適用する場合、使用可能な周波数領域の制限により、全周波数帯域を各セルに割当てる指針が考えられる。この場合、基地局近傍に位置する移動局については、通信基地局からの所望信号が高いレベルで受信できると共に、隣接する基地局からの無線信号が距離減衰によりレベル低下するため、高い通信品質を確保でき、広帯域通信の効果としてユーザースループットの高速化が期待できる。しかし、セル境界に位置する移動局については、所望信号のレベルが距離減衰により低下するだけでなく、隣接基地局の無線信号が通信信号と同レベルの干渉信号となり、通信品質を大きく劣化させるため、広帯域通信の効果が十分に得られないという課題がある。この課題は、移動局よりも基地局の送信電力が大きいため、特に下り回線（基地局から移動局方向の回線）で顕著になる。
【０００６】
その課題に対し、例えば特許文献１，２，３に対処方法が開示されている。この従来技術では、複数の基地局を制御する基地局コントローラを設け、基地局コントローラが、セル境界にいる移動局に対し複数の基地局が連携してＭＩＭＯ技術等を用いた通信を行うように、複数の基地局を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３４８４４号公報
【特許文献２】特開２００７−０４３３３２号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０１６４８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術では、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの効率的な利用を図ることが課題である。セル境界にいる移動局に対し複数の基地局が連携してＭＩＭＯ技術等を用いた通信を行うと、その瞬間は該複数の基地局の無線リソースを当該移動局が占有することになるので、セルラ移動通信システム全体としては無線リソースの利用効率が低下する。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することのできる基地局制御装置及び基地局制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局制御装置は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御装置であって、移動局の通信方法であるシングルサイト接続又はマルチサイト接続のいずれかに応じた無線リソースを、該移動局と通信を行う基地局で確保する無線リソース割当手段と、前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された移動局に関し、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価する評価手段と、を備え、前記無線リソース割当手段は、前記評価結果に基づいて、マルチサイト接続の移動局に対する無線リソース割当を停止することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記評価手段は、マルチサイト接続の移動局がマルチサイト接続を行う場合のスループットの期待値と、マルチサイト接続の移動局がシングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値とを評価することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記評価手段は、マルチサイト接続の移動局のスループットの期待値が基準に満たない移動局についてのみ、シングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値を評価することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記評価手段は、前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された全移動局を対象に各々の通信方法によって得られるスループットの期待値の第１の総和を算出する手段と、スループットの期待値が基準に満たないマルチサイト接続の移動局のスループットの期待値にはシングルサイト接続を行う場合のスループットの期待値を使用して、前記無線リソース割当手段によって無線リソースが確保された全移動局を対象に各々の通信方法によって得られるスループットの期待値の第２の総和を算出する手段と、前記第１の総和と前記第２の総和を比較する手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る基地局制御方法は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御方法であって、移動局の通信方法であるシングルサイト接続又はマルチサイト接続のいずれかに応じた無線リソースを、該移動局と通信を行う基地局で確保するステップと、前記無線リソースが確保された移動局に関し、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価するステップと、前記評価結果に基づいて、マルチサイト接続の移動局に対する無線リソース割当を停止するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。
【図２】同実施形態に係るセル構成の例である。
【図３】同実施形態に係る論理リソーステーブルの概念図である。
【図４】同実施形態に係る基地局制御方法のフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る基地局制御方法のフローチャートである。
【図６】同実施形態に係るセルラ移動通信システムの通信エリアの区分けの例である。
【図７】同実施形態に係る論理リソーステーブルのクラスタ化の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。図１において、セルラ移動通信システムは、各々セルを提供する複数の基地局１、基地局１に無線接続して通信する移動局（ユーザ端末）２、及び、複数の基地局１を制御する基地局コントローラ１０を有する。図１には、２台の基地局１（基地局識別子がＡ，Ｂであるもの）並びに、基地局１（Ａ）が提供するセル３Ａ及び基地局１（Ｂ）が提供するセル３Ｂが、例示されている。
【００１８】
各基地局１は、バックボーンネットワーク４を介してコアネットワーク５に接続される。バックボーンネットワーク４及びコアネットワーク５は、それぞれルータ６を有する。基地局コントローラ１０は、バックボーンネットワーク４内に設けられ、各基地局１と有線で接続される。
【００１９】
本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１及びユーザ端末２は複数のアンテナを備え、基地局１とユーザ端末２が、１対１で通信する場合も、複数の基地局１が連携してユーザ端末２と通信する場合も、ＭＩＭＯ技術を用いた伝送（ＭＩＭＯ伝送）を行うことが可能である。ＭＩＭＯ伝送の種類（ＭＩＭＯモード）としては、最大比合成送信ダイバーシチ等の送信ダイバーシチ、時空間符号化、固有ビーム空間多重方式等の空間多重、及び、それらの組合せなどがある。
【００２０】
また、本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１とユーザ端末２間の多元接続方式にはＯＦＤＭＡ方式を用いる。本実施形態では、論理的な無線リソースと物理的な無線リソースとの対応関係（マッピングの仕方）は、全ての基地局で共通であるとする。ＯＦＤＭＡとＭＩＭＯ伝送を利用する場合、無線リソースは、時間領域と周波数領域と空間領域とから構成される。一ユーザ端末２に対し複数の基地局１が連携したＭＩＭＯ伝送を行う場合、それら基地局には同じ無線リソースを割り当てる必要がある。
【００２１】
基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１の情報及び該基地局１に接続するユーザ端末２の情報を各基地局１から取得する。基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１の全てついて、その無線リソースの割当を一括で行う。基地局コントローラ１０は、無線リソース割当結果を各基地局１へ送信する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るセル構成の例である。図２の例では、セル内をセクタに分割していないが、本発明はセル内をセクタに分割する場合にも適用可能である。図２において、各基地局１（Ａ〜Ｇ）は、基地局コントローラ１０と有線で通信可能である。各基地局１（Ａ〜Ｇ）は、それぞれセル３Ａ〜３Ｇを提供する。ユーザ端末２は、在圏するセルの基地局１と無線接続し、通信することができる。複数のセルの重複部分（セル境界）に在るユーザ端末２は、その複数のセルの基地局１と無線接続し、通信することができる。さらに、セル境界に在るユーザ端末２は、複数の基地局１が連携したＭＩＭＯ伝送により、下り回線の通信を行うことができる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る基地局制御方法を説明する。なお、以下の説明において、「シングルサイト接続」とは一ユーザ端末と一基地局で１対１の通信を行うことを指し、「マルチサイト接続」とは一ユーザ端末と複数の基地局で１対多の通信を行うことを指す。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る論理リソーステーブルの概念図である。基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１毎に、論理リソーステーブルを有する。論理リソーステーブルは、一無線フレームにおける無線リソースの割り当て結果を保持するためのものである。図３において、横軸は時間軸であってＯＦＤＭＡシンボル単位の刻みである。縦軸は周波数軸であってサブキャリア単位の刻みである。所定のサブキャリア数ｎ×所定のＯＦＤＭＡシンボル数ｍからなる矩形領域に相当する無線リソース量のことを、スロットと称する。スロットは、ＯＦＤＭＡシンボル数ｍの整数倍が一無線フレームのＯＦＤＭＡシンボル数となるように定義される。無線リソースの割り当ては、スロット単位で行われる。
【００２５】
図４及び図５は、本実施形態に係る基地局制御方法のフローチャートである。以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る基地局制御方法を説明する。
【００２６】
まず図４のステップＳ１から開始する。
ステップＳ１：ユーザ端末２のＭＩＭＯモード等を決定する。ユーザ端末２のＭＩＭＯモード等の決定方法としては、以下の二通りの方法１，２が挙げられる。
【００２７】
（方法１）
ユーザ端末２が、接続先の基地局（以下、接続基地局と称する）１と、接続基地局１以外で自端末の周辺に在る基地局（以下、周辺基地局と称する）１とについて、無線受信品質を取得する。そして、ユーザ端末２が、その無線受信品質を用いて、基地局１の連携の有無、連携有の場合には連携する基地局（以下、連携基地局と称する）１の組合せ、及び、ＭＩＭＯモードを決定する。ユーザ端末２は、基地局１の連携の有無、連携有の場合には連携基地局１の組合せ、及び、ＭＩＭＯモードを、接続基地局１を介して基地局コントローラ１０へ通知する。
【００２８】
（方法２）
ユーザ端末２が、接続基地局１と周辺基地局１とについて、無線受信品質を取得する。ユーザ端末２は、接続基地局１と周辺基地局１の各無線受信品質を、接続基地局１を介して基地局コントローラ１０へ通知する。そして、基地局コントローラ１０が、ユーザ端末２毎に、その無線受信品質を用いて、基地局１の連携の有無、連携有の場合には連携基地局１の組合せ、及び、ＭＩＭＯモードを決定する。
【００２９】
無線受信品質は、無線区間における受信品質を表す情報である。無線受信品質としては、例えば、搬送波対干渉波及び雑音電力比（Carrier to Interference and Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）などが利用可能である。
【００３０】
なお、ＣＩＮＲの測定においては、所望基地局を決める際、各基地局１に係るＲＳＳＩ及び基地局１間のＲＳＳＩの差に対してそれぞれ基準値を設定し、基準値を満たすＲＳＳＩ及びＲＳＳＩ差を持つ基地局１を所望基地局とする。そして、所望基地局とそれ以外の基地局１の組毎に、ＣＩＮＲの測定を行う。ここで、複数の基地局１が連携した通信を行う場合、該複数の基地局１を所望基地局としてＣＩＮＲの測定を行う。
【００３１】
また、基地局１の連携の有無の判断およびＭＩＭＯモードの決定は、例えば、各基地局１に係るＲＳＳＩと基地局１間のＲＳＳＩの差などを用いて行う。このとき、基地局１の連携の有無の判断方法として、例えば、ＲＳＳＩの閾値Ｔｈａ，Ｔｈｂ（但し、Ｔｈｂ＜Ｔｈａ）を設定し、ＲＳＳＩが閾値Ｔｈａ以上である基地局１を連携対象としてもよい。さらに、ＲＳＳＩが閾値Ｔｈｂ以上閾値Ｔｈａ未満である基地局１が、当該基地局連携通信に割当てられる無線リソースにおいて、当該基地局連携通信に対し干渉を抑制するため、電波を送信しないようにしてもよい。この場合、干渉の抑制のために電波を送信しない基地局１も、実際にユーザ端末２と通信する基地局１と共に、当該基地局連携通信に係る連携基地局に含める。
【００３２】
ステップＳ２：基地局コントローラ１０が、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルのクラスタ化を行う。
【００３３】
ここで、図６を参照して、論理リソーステーブルのクラスタ化を説明する。図６は、本実施形態に係るセルラ移動通信システムの通信エリアの区分けの例である。図６において、セルラ移動通信システムの通信エリアは、シングルサイト接続エリア（Ａｒｅａ０）とマルチサイト接続エリア（Ａｒｅａ１〜１５（図６中の丸数字１〜６でＡｒｅａ１〜６を示し、四角数字７〜１５でＡｒｅａ７〜１５を示す））とに分割される。マルチサイト接続エリアは、３つの基地局１が連携可能な３基地局連携エリア（Ａｒｅａ１〜６（図６中の丸数字１〜６のエリア）と、２つの基地局１が連携可能な２基地局連携エリア（Ａｒｅａ７〜１５（図６中の四角数字７〜１５のエリア）とに分けられる。なお、マルチサイト接続エリアを１５個のエリア（Ａｒｅａ１〜１５）に分割する理由は、連携基地局１の組合せが異なるからである。
【００３４】
図６の例では、エリア配置は、α、β、γの３つのパターンの組合せで構成される。これにより、α、β、γの３つのパターンで面的に展開すれば、シングルサイト接続エリアとマルチサイト接続エリアに対し、矛盾なく、無線リソースを割当てることが可能である。
【００３５】
図７は、図６のエリア配置に基づいた論理リソーステーブルのクラスタ化の例である。図７において、１個のシングルサイト接続エリア（Ａｒｅａ０）と１５個のマルチサイト接続エリア（Ａｒｅａ１〜１５）とのそれぞれに対し、論理サブチャネルが設けられる。論理サブチャネルは、当該エリアに割り当てられたサブキャリアの集合である。１個の論理サブチャネルは、スロットを構成するサブキャリア数ｎの整数倍とする。
【００３６】
シングルサイト接続エリア（Ａｒｅａ０）に在るユーザ端末２に対して無線リソースを割当てる場合には、当該エリアの基地局１のみの無線リソースを考慮すればよく、他の基地局１の無線リソースを考慮する必要がない。一方、マルチサイト接続エリア（Ａｒｅａ１〜１５）に在るユーザ端末２に対して無線リソースを割当てる場合には、基地局連携通信を行うことが可能であるので、複数の連携基地局１の共通の無線リソースを割り当てることを考慮する。
【００３７】
説明を図４に戻す。
ステップＳ３：基地局コントローラ１０が、ステップＳ１でＭＩＭＯモード等が決定されたユーザ端末２の中から、割当対象の無線フレームに係る無線リソースを割り当てるユーザ端末（選択ユーザ端末）２を選択する。このユーザ端末選択方法としては、例えば、プロポーショナルフェアネス手法を用いることにより、各ユーザ端末２に対する無線リソースの割当の機会を均等にするように、ユーザ端末２の選択を行う。
【００３８】
ステップＳ４：基地局コントローラ１０が、選択ユーザ端末２の所属するエリアを判断する。具体的には、選択ユーザ端末２の無線受信品質に基づいて、該選択ユーザ端末２がどのエリアに在るのかを判断する。或いは、選択ユーザ端末２の位置を示す情報（例えば、ユーザ端末２が有するＧＰＳ（Global Positioning System）で得られる位置情報）を該選択ユーザ端末２から取得し、該位置情報に基づいて該選択ユーザ端末２がどのエリアに在るのかを判断する。
【００３９】
ステップＳ５：ステップＳ６，Ｓ７の処理を、選択ユーザ端末２の所属エリアに関して行う。
ステップＳ６：基地局コントローラ１０が、選択ユーザ端末２に対し、ステップＳ１で決定された基地局連携の有無、連携有の場合には連携基地局１の組合せ、及び、ＭＩＭＯモードに基づいて、所属エリアに係る無線リソースが割り当て可能か否かを判断する。ステップＳ６の結果、所属エリアに係る無線リソースが割り当て可能ならばステップＳ７に進み、一方、所属エリアに係る無線リソースが割り当て不可能ならば選択ユーザ端末２に無線リソースを割り当てず、ステップＳ３に戻る。
【００４０】
ステップＳ７：基地局コントローラ１０が、選択ユーザ端末２に必要な無線リソース量に相当するスロット数分を、選択ユーザ端末２との通信を行う基地局１の論理リソーステーブルにおいて選択ユーザ端末２の所属エリアの無線リソース領域でマッピングする。このとき、選択ユーザ端末２の所属エリアがマルチサイト接続エリア（Ａｒｅａ１〜１５）である場合には、選択ユーザ端末２と通信を行う各連携基地局１の論理リソーステーブルにおいて同じ無線リソース領域にマッピングする。これにより、選択ユーザ端末２に必要な無線リソース量が、該当する基地局１において確保される。
【００４１】
ステップＳ８：基地局コントローラ１０が、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルにおける割当可能スロット残数を参照し、まだ割り当て可能な無線リソースが残っているかを調べる。この結果、割り当て可能な無線リソースが残っている場合にはステップＳ９に進む。一方、割り当て可能な無線リソースがない場合には本フローチャートの処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ９：基地局コントローラ１０が、評価値Ｍを（１）式で計算し、該評価値Ｍを所定の閾値αと比較する。この結果、評価値Ｍが閾値α未満である場合は（ステップＳ９、ＹＥＳ）、図５のステップＳ１０へ進み、一方、評価値Ｍが閾値α以上である場合は（ステップＳ９、ＮＯ）、ステップＳ３に戻る。
【００４３】
Ｍ＝ｍ１÷ｍ２      ・・・（１）
但し、ｍ１、ｍ２は以下の方法で算出される。
【００４４】
（ｍ１、ｍ２の算出方法）
まず、当該無線リソース割当タイミングにおいて既に無線リソース割当済みのユーザ端末（以下、割当端末と称する）２の中から、所属エリアがマルチサイト接続エリア（Ａｒｅａ１〜１５）であるユーザ端末（以下、マルチサイト接続エリア端末と称する）２を処理対象に選択する。
【００４５】
次いで、マルチサイト接続エリア端末２の各々の通信速度（スループット）の期待値として、該所属のマルチサイト接続エリアでシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値ａと、該所属のマルチサイト接続エリアでマルチサイト接続によって得られるスループットの期待値ｂとを計算する。
【００４６】
次いで、割当端末２の中から、所属エリアがシングルサイト接続エリア（Ａｒｅａ０）であるユーザ端末（以下、シングルサイト接続エリア端末と称する）２を処理対象に選択する。次いで、シングルサイト接続エリア端末２の各々のスループットの期待値として、該所属のシングルサイト接続エリアでシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値ｃを計算する。
【００４７】
なお、スループットの期待値ａ，ｂ，ｃは、割当端末２の信号対干渉雑音電力比（Signal to Interference Noise power Ratio：ＳＩＮＲ）から算出することができる。
【００４８】
次いで、マルチサイト接続エリア端末２の中から、スループットの期待値ａ，ｂが次式「ｂ≧ｋ×ａ」の条件を満たさないマルチサイト接続エリア端末（以下、期待値未達端末と称する）２を処理対象に選択する。但し、ｋは、所定の定数である。なお、定数ｋは、セルラ移動通信システムの運用方針に沿って決定すればよい。
【００４９】
次いで、期待値未達端末２のスループットの期待値に「ｂ」を使用して、全ての割当端末２を対象にスループットの期待値の総和ｍ１を算出する。この総和ｍ１は、全てのシングルサイト接続エリア端末２のスループットの期待値ｃと、全てのマルチサイト接続エリア端末２の期待値ｂとを総加算した値である。
【００５０】
次いで、期待値未達端末２のスループットの期待値に「ｋ×ａ」を使用して、全ての割当端末２を対象にスループットの期待値の総和ｍ２を算出する。この総和ｍ２は、全てのシングルサイト接続エリア端末２のスループットの期待値ｃと、全ての期待値未達端末２のスループットの期待値「ｋ×ａ」と、期待値未達端末２を除いた残り（つまり、スループットの期待値ａ，ｂが次式「ｂ≧ｋ×ａ」の条件を満たすもの）の全てのマルチサイト接続エリア端末２の期待値ｂとを総加算した値である。
【００５１】
上述の方法で算出されたスループット期待値の総和ｍ１、ｍ２が上記（１）式に適用される。
【００５２】
説明を図５に進める。
ステップＳ１０：基地局コントローラ１０が、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルのクラスタ化を解除する。これにより、基地局コントローラ１０は、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルで未割当として残っている無線リソースの全てを、シングルサイト接続用とする。
【００５３】
ステップＳ１１：基地局コントローラ１０が、ステップＳ１で決定された基地局連携の有無に基づいて、基地局連携なし（シングルサイト接続）のユーザ端末２の中から、無線リソースを割り当てる対象（以下、シングルサイト接続選択ユーザ端末と称する）２を選択する。このユーザ端末選択方法としては、例えば、プロポーショナルフェアネス手法を用いることにより、シングルサイト接続の各ユーザ端末２に対する無線リソースの割当の機会を均等にするように、シングルサイト接続選択ユーザ端末２の選択を行う。
【００５４】
ステップＳ１２：基地局コントローラ１０が、シングルサイト接続選択ユーザ端末２がシングルサイト接続する基地局（以下、所属基地局と称する）１を判断する。具体的には、シングルサイト接続選択ユーザ端末２の無線受信品質に基づいて、該シングルサイト接続選択ユーザ端末２がどの基地局１とシングルサイト接続するのが最適かを判断する。或いは、シングルサイト接続選択ユーザ端末２の位置を示す情報（例えば、ユーザ端末２が有するＧＰＳで得られる位置情報）を該シングルサイト接続選択ユーザ端末２から取得し、該位置情報に基づいて該シングルサイト接続選択ユーザ端末２がどの基地局１とシングルサイト接続するのが最適かを判断する。
【００５５】
ステップＳ１３：ステップＳ１４，Ｓ１５の処理を、シングルサイト接続選択ユーザ端末２の所属基地局１に関して行う。
ステップＳ１４：基地局コントローラ１０が、シングルサイト接続選択ユーザ端末２に対し、ステップＳ１で決定されたＭＩＭＯモードに基づいて、所属基地局１に係る無線リソースが割り当て可能か否かを判断する。このとき、基地局コントローラ１０は、所属基地局１の論理リソーステーブルで未割当として残っている無線リソースの全てを利用可能として、シングルサイト接続選択ユーザ端末２への無線リソース割当の可否を判断する。ステップＳ１４の結果、所属基地局１に係る無線リソースが割り当て可能ならばステップＳ１５に進み、一方、所属基地局１に係る無線リソースが割り当て不可能ならばシングルサイト接続選択ユーザ端末２に無線リソースを割り当てず、ステップＳ１１に戻る。
【００５６】
ステップＳ１５：基地局コントローラ１０が、シングルサイト接続選択ユーザ端末２に割り当てるスロット数分を、所属基地局１の論理リソーステーブルの未割当の無線リソース領域でマッピングする。これにより、シングルサイト接続選択ユーザ端末２に必要な無線リソース量が、所属基地局１において確保される。
【００５７】
ステップＳ１６：基地局コントローラ１０が、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルにおける割当可能スロット残数を参照し、まだ割り当て可能な無線リソースが残っているかを調べる。この結果、割り当て可能な無線リソースが残っている場合にはステップＳ１１に戻る。一方、割り当て可能な無線リソースがない場合には本フローチャートの処理を終了する。
【００５８】
上述したように本実施形態によれば、ユーザ端末２の通信方法（シングルサイト接続又はマルチサイト接続）に応じた無線リソース割当を行うことができる。さらに、マルチサイト接続によって得られるスループットの期待値とシングルサイト接続によって得られるスループットの期待値を評価し、該評価結果に基づいてマルチサイト接続のユーザ端末２に対する無線リソース割当を停止することにより、マルチサイト接続による無線リソース利用効率の低下を防止することができる。これにより、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することができるという効果が得られる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…基地局、２…移動局（ユーザ端末）、１０…基地局コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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