(57)【要約】【課題】不整形な経路に合わせて躯体を移動させることができる躯体移動工法及び構造物を得る。【解決手段】地盤１１に設けられた支持部材１２へ仮設構台３６で構築された躯体２０を移動させる躯体移動工法において、支持部材１２と躯体２０の間に躯体２０の移動方向と交差する方向へ支持位置を変える支持手段３０を設け、躯体２０の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら躯体２０を支持部材１２上へ移動させる。ここで、支持部材１２が平面視で碁盤目状に整列配置されておらず、躯体２０の移動経路が不整形な経路となっていても、支持手段３０が躯体２０の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら不整形な経路に合わせて躯体２０を支持部材１２上へ移動させるので、支持部材１２の設置状態に関わらず躯体２０を移動させることができる。【選択図】図３
2010265607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置現場に設けられた支持部材へ仮設構台で構築された躯体を移動させる躯体移動工法において、
前記支持部材と前記躯体の間に前記躯体の移動方向と交差する方向へ支持位置を変える支持手段を設け、前記躯体の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら前記躯体を前記支持部材上へ移動させる躯体移動工法。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記支持部材の上へ架設されたレールと、
前記躯体の下面に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レール上を滑る支承材と、
を有する請求項１に記載の躯体移動工法。
【請求項３】
前記支持手段は、
前記躯体の下面に設けられたレールと、
前記支持部材の上に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レールが滑る支承材と、
を有する請求項１に記載の躯体移動工法。
【請求項４】
前記支承材の長さ方向の両端部には、前記レールが抜け出すのを防ぐ抜け出し防止壁が設けられている請求項２又は請求項３に記載の躯体移動工法。
【請求項５】
前記支持手段は、
前記支持部材の上へ架設されたレールと、
前記レール上を滑る支承材と、
前記躯体の下面に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レールとの間に前記支承材を滑り可能に保持する保持部材と、
を有する請求項１に記載の躯体移動工法。
【請求項６】
前記支承材と前記レールとの第１接触面、及び前記支承材と前記保持部材との第２接触面には、摩擦力を低減させる摩擦力低減部材が設けられている請求項５に記載の躯体移動工法。
【請求項７】
前記保持部材の長さ方向と交差する方向の両端部には一対の第１壁体が設けられ、前記レールの長さ方向と交差する方向の両端部には一対の第２壁体が設けられている請求項５又は請求項６に記載の躯体移動工法。
【請求項８】
前記支持手段は、
前記躯体の下面から下方へ突出した軸部の両側面から水平方向に突出した凸部を備えた凸部材と、
前記支持部材の上へ架設されたレールと、
前記凸部を内包する凹部が形成され前記レール上を滑る支承材と、
を有する請求項１に記載の躯体移動工法。
【請求項９】
設置現場に非格子状に配置された支持部材と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の躯体移動工法を用いて仮設構台から前記支持部材上へ移動された躯体と、
を有する構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体移動工法及び構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の鉄道や道路などの上方に構造物を構築するとき、構造物の構築予定地とは異なる場所に作業場である仮設構台を設けて構造物の躯体を構築し、躯体を仮設構台から構築予定地まで移動させる躯体移動工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の躯体移動工法は、構造物の構築予定地を挟んで対向する位置に橋脚を設置し、一方の橋脚の構築予定地の反対側に仮設構台を設置している。そして、仮設構台上から対向する橋脚に向けて桁を移動させて橋脚上に架設した後、橋脚に沿って移動させて構造物を構築している。
【０００４】
しかし、特許文献１の躯体移動工法は、桁が移動する経路が直交した整形路についての工法であり、一方の橋脚を他方の橋脚に対して斜めに設置しなければならない不整形の経路の場合についての工法が開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７３４５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、不整形な経路に合わせて躯体を移動させることができる躯体移動工法及び構造物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る躯体移動工法は、設置現場に設けられた支持部材へ仮設構台で構築された躯体を移動させる躯体移動工法において、前記支持部材と前記躯体の間に前記躯体の移動方向と交差する方向へ支持位置を変える支持手段を設け、前記躯体の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら前記躯体を前記支持部材上へ移動させる。
【０００８】
上記構成によれば、支持部材が平面視で碁盤目状に整列配置されておらず、躯体の移動経路が不整形な経路となっていても、支持手段が躯体の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら不整形な経路に合わせて躯体を支持部材上へ移動させるので、支持部材の設置状態に関わらず躯体を移動させることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る躯体移動工法は、前記支持手段は、前記支持部材の上へ架設されたレールと、前記躯体の下面に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レール上を滑る支承材と、を有する。
【００１０】
上記構成によれば、支承材が、レールの経路によって決まる躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長いので、レールの上面から外側へ支承材が外れることがなくなる。これにより、躯体の移動経路が複数方向に折れ曲がった不整形状態であっても、躯体を予め決められた移動方向に沿って移動させることができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る躯体移動工法は、前記支持手段は、前記躯体の下面に設けられたレールと、前記支持部材の上に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レールが滑る支承材と、を有する。この構成によれば、支持部材が点在していてレールを架設することが困難な場所であっても、それぞれの支持部材に支承材を設けておけば躯体を移動させることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る躯体移動工法は、前記支承材の長さ方向の両端部には、前記レールが抜け出すのを防ぐ抜け出し防止壁が設けられている。この構成によれば、支承材に対するレールの位置が地震等によりずれることがあっても、支承材に設けられた抜け出し防止壁によってレールの抜け出しを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の請求項５に係る躯体移動工法は、前記支持手段は、前記支持部材の上へ架設されたレールと、前記レール上を滑る支承材と、前記躯体の下面に設けられ、前記レールの経路によって決まる前記躯体の移動方向と交差する方向の移動量より長い長さを有し、前記レールとの間に前記支承材を滑り可能に保持する保持部材と、を有する。この構成によれば、レールと保持部材の間に支承材が介在し、支承材がレール又は保持部材に対して滑るので、広い滑り面が不要となる。
【００１４】
本発明の請求項６に係る躯体移動工法は、前記支承材と前記レールとの第１接触面、及び前記支承材と前記保持部材との第２接触面には、摩擦力を低減させる摩擦力低減部材が設けられている。この構成によれば、摩擦力低減部材によって、支承材とレール、及び支承材と保持部材の摩擦力が低減されるので、躯体の移動が容易となる。
【００１５】
本発明の請求項７に係る躯体移動工法は、前記保持部材の長さ方向と交差する方向の両端部には一対の第１壁体が設けられ、前記レールの長さ方向と交差する方向の両端部には一対の第２壁体が設けられている。この構成によれば、支承材の上部は一対の第１壁体の間にあり下部は一対の第２壁体の間にあるので、支承材が保持部材及びレールから抜け出すのを防ぐことができる。
【００１６】
本発明の請求項８に係る躯体移動工法は、前記支持手段は、前記躯体の下面から下方へ突出した軸部の両側面から水平方向に突出した凸部を備えた凸部材と、前記支持部材の上へ架設されたレールと、前記凸部を内包する凹部が形成され前記レール上を滑る支承材と、を有する。この構成によれば、凸部材に対する支承材の位置が地震等によりずれることがあっても、凸部材の凸部に支承材の凹部の壁が接触して支承材が保持されるので、支承材の抜け出しを防ぐことができる。
【００１７】
本発明の請求項９に係る構造物は、設置現場に非格子状に配置された支持部材と、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の躯体移動工法を用いて仮設構台から前記支持部材上へ移動された躯体と、を有する。この構成によれば、支持部材を非格子状に配置しなければならない不整形な設置現場であっても、構造物を構築することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としたので、不整形な経路に合わせて躯体を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物全体の立面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るレールの配置状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る支持手段の構成図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係るレール上の躯体の移動方向と交差する方向の支承材の必要幅を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）本発明の第１実施形態に係る躯体移動工法の工程図（立面図）である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）本発明の第１実施形態に係る躯体移動工法の工程図（平面図）である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）本発明の第１実施形態に係る躯体及び支持手段の移動状態を示す平面図及び立面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）本発明の第１実施形態に係る躯体移動工法において、躯体の移動経路が異なる場合の支承材の必要幅を示す模式図である。
【図８】移動させる躯体を選定するための構造物の分割位置を示す立面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）異なる分割位置で分割されたときの躯体の移動工程を示す工程図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る支持手段の移動状態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）本発明の第２実施形態に係る躯体の移動方向（２方向）を示す模式図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）本発明の第２実施形態に係る躯体及び支持手段の移動状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る躯体及び支持手段の構成図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）本発明の第３実施形態に係る躯体及び支持手段の移動状態を示す立面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る支持手段の構成図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）本発明の第５実施形態に係る異なる位置で分割された躯体及び支持手段の移動状態を示す立面図である。
【図１７】（ａ）本発明の第５実施形態に係る支持手段の構成図である。（ｂ）本発明の第５実施形態に係るレール上の躯体の移動方向と交差する方向の支承材の必要幅を示す模式図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）本発明の第６実施形態に係る躯体及び支持手段の移動状態を示す立面図及び平面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）本発明の第７実施形態に係る躯体及び支持手段の移動状態を示す立面図及び平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の躯体移動工法及び構造物の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１には、地盤１１上に構築された構造物としての建物１０が示されている。建物１０は、地盤１１に設けられた複数の支持部材１２と、支持部材１２上に設けられた躯体２０と、支持部材１２と躯体２０の間に設けられた支持手段３０としての支承材３２とで構成されている。また、建物１０に隣接する場所には、躯体２０の構築場である仮設構台３６が設けられている。
【００２１】
支持部材１２は、地盤１１に間隔をあけて埋設された杭部１２Ａと、杭部１２Ａの上側に立設された柱部１２Ｂとで構成されており、不整形の地盤１１上に非格子状に複数配置（図２参照）されている。そして、支持部材１２（柱部１２Ｂ）の上部には梁１４及び小梁（図示省略）が架設されている。また、梁１４の上面にはコンクリート打設によりスラブ１６が形成されている。なお、梁１４の下側で複数の支持部材１２の間には、既存の鉄道Ｔが通っている。
【００２２】
躯体２０は、支承材３２上に立設された複数の柱１８と、複数の柱１８に架設された複数の梁２２、２６及び小梁（図示省略）と、複数の梁２２の上面にコンクリート打設により形成されたスラブ２４と、複数の梁２６の上面にコンクリート打設により形成された天井部２８とで構成されている。また、躯体２０は、梁２２、２６の１スパン分を１ブロックとして、水平方向に第１ブロック２０Ａ、第２ブロック２０Ｂ、第３ブロック２０Ｃ、及び第４ブロック２０Ｄで区分されている。なお、図１では躯体２０の構成を分かり易くするために複数の支持部材１２及び柱１８の間隔を等間隔で表示しているが、実際の間隔は異なっている（実際は、図２の矢印Ｙ方向から躯体２０を見た状態となっている）。
【００２３】
図２には、躯体２０を構成する第１ブロック２０Ａ、第２ブロック２０Ｂ、第３ブロック２０Ｃ、及び第４ブロック２０Ｄを、仮設構台３６から予め設定された支持部材１２上へ矢印Ｘ方向に移動させるための複数のレール３４の配置状態が示されている。レール３４は、Ｈ形鋼からなる第１レール３４Ａ、第２レール３４Ｂ、第３レール３４Ｃ、第４レール３４Ｄ、及び第５レール３４Ｅで構成されており、仮設構台３６から複数の支持部材１２上面を通って、最も遠方の支持部材１２上面まで架設されている。
【００２４】
レール３４を構成する第１レール３４Ａ、第２レール３４Ｂ、第３レール３４Ｃ、第４レール３４Ｄ、及び第５レール３４Ｅは、躯体２０の移動方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向で、且つそれぞれ異なる方向に折れ曲がっており、不整形な（始点から終点まで一直線状ではない）移動経路となっている。なお、レール３４は、支持部材１２上に躯体２０を移動後に取り外されるものであり、完成状態の建物１０には含まれていない。
【００２５】
図３（ａ）には、躯体２０を移動させるときの支持手段３０の構成が示されている。複数の柱１８の下部には、躯体２０の一部を構成する本体鉄骨２１が架設されている。支持手段３０は、本体鉄骨２１（躯体２０）の下面に溶接等により固定された支承材３２と、支持部材１２の上面にボルト（図示省略）で固定されたレール３４とで構成されており、支承材３２がレール３４上を滑る（摺動する）ようになっている。なお、支持手段３０は躯体２０の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段３０について説明する。
【００２６】
支承材３２は、ゴムからなる板状の弾性部材の表面に摩擦係数の低いフッ素樹脂系のコーティングを施した構成となっている。また、支承材３２の長さ方向（本体鉄骨２１の延設方向）の両端部には、下側へ突出しレール３４が抜け出すのを防ぐ防止壁３２Ａが設けられている。なお、両端部の防止壁３２Ａで挟まれレール３４が自由に移動可能な支承材３２の平板状の部位の長さ（幅）をＬ１とする。
【００２７】
ここで、図３（ｂ）に示すように、支承材３２の長さＬ１は、レール３４の経路によって決まる躯体２０の移動方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向の移動量（長さＷ１）より長くなるように予め設定されている。長さＷ１は、仮設構台３６上における支承材３２の移動開始点Ｐ１を通って矢印Ｘ方向と平行な直線Ａと、仮設構台３６から最も遠方に設けられた支持部材１２上における支承材３２の移動終了点Ｐ２を通って矢印Ｘ方向と平行な直線Ｂとの間隔に等しい。なお、図２に示すように、レール３４Ａ〜３４Ｅのそれぞれで必要とされる支承材３２の長さは異なるが、レール３４上の支承材３２の滑り状態は同様であるので、以後の説明では１本のレール３４上の支承材３２の移動について説明する。
【００２８】
次に、建物１０の施工手順について説明する。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、まず、建物１０の構築予定区域において、既存の鉄道Ｔを避けながら地盤１１を掘削すると共にコンクリートを打って杭部１２Ａ（図１参照）を形成し、杭部１２Ａ上にプレキャスト製の柱部１２Ｂ（図１参照）を設置して、地盤１１上に複数の支持部材１２を立設する。そして、複数の支持部材１２間に図示しないクレーン等を用いてプレキャスト製の梁１４を架設し、梁１４の両端部を支持部材１２に接合した後、梁１４の上面に型枠を配置する等してコンクリートを打設してスラブ１６を形成する。
【００３０】
続いて、建物１０の構築予定区域に隣接する区域に鉄骨及びコンクリートを用いて仮設構台３６を構築する。なお、仮設構台３６の高さはスラブ１６の上面と同じ高さとなっており、仮設構台３６の幅は梁１４の１スパン分程度の大きさとなっている。
【００３１】
続いて、図５（ａ）に示すように、複数の支持部材１２を線で結ぶようにして仮設構台３６の上面及びスラブ１６の上面にレール３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、及び３４Ｅを配置し、ボルトで締結固定する。ここで、既存の鉄道Ｔ（図１参照）を避けるようにして支持部材１２が配設されているため、レール３４Ａ〜３４Ｅは、平面視にて折れ曲がった不整形状態となっている。なお、図５（ａ）ではスラブ１６の図示を省略している。
【００３２】
続いて、図４（ａ）に示すように、仮設構台３６上において、プレキャスト製の柱１８を立設させて梁２２、２６を架設し、コンクリートを打設してスラブ２４及び天井部２８を形成し、躯体２０の一部である第１ブロック２０Ａを構築する。そして、仮設構台３６のレール３４上に複数の支承材３２を配置してから、第１ブロック２０Ａを図示しないクレーンで吊り上げて支承材３２上に載置し、支承材３２を柱１８及び本体鉄骨２１（図３（ａ）参照）の下面に溶接又はボルト締結により固定する。
【００３３】
続いて、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、第１ブロック２０Ａを仮設構台３６に設けられた図示しない油圧ジャッキを用いて矢印Ｘ方向に押し出すと、レール３４上を支承材３２が滑るように移動して、第１ブロック２０Ａが仮設構台３６上から支持部材１２及びスラブ１６上のレール３４へ移動する。なお、このときの第１ブロック２０Ａの移動量は１つの梁１４のスパン分の量であり、第１ブロック２０Ａの移動位置は、支持部材１２と柱１８が直線上に配置される位置となっている。
【００３４】
続いて、仮設構台３６上において、プレキャスト製の柱１８を立設させて梁２２、２６を架設し、躯体２０の一部である第２ブロック２０Ｂを構築する。そして、仮設構台３６のレール３４上に複数の支承材３２を配置してから、第２ブロック２０Ｂを図示しないクレーンで吊り上げて支承材３２上に載置し、支承材３２を柱１８及び本体鉄骨２１（図３（ａ）参照）の下面に溶接又はボルト締結により固定する。
【００３５】
続いて、第１ブロック２０Ａの柱１８に第２ブロック２０Ｂの梁２２、２６の一方の端部を接合し、梁２２、２６上にコンクリートを打設してスラブ２４及び天井部２８を形成する。これにより、第１ブロック２０Ａと第２ブロック２０Ｂが一体化される。
【００３６】
続いて、図４（ｃ）、（ｄ）及び図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、第１ブロック２０Ａ、第２ブロック２０Ｂの構築と同様の施工手順により、仮設構台３６上で第３ブロック２０Ｃを構築し第１ブロック２０Ａ及び第２ブロック２０Ｂに接合して一体化させると共に矢印Ｘ方向へ移動させる。そして、仮設構台３６上で第４ブロック２０Ｄを構築し第１ブロック２０Ａ〜第３ブロック２０Ｃに接合して一体化させると共に矢印Ｘ方向へ移動させて、支持部材１２上に第１ブロック２０Ａ〜第４ブロック２０Ｄ（躯体２０）を配置する。
【００３７】
続いて、各柱１８を図示しない油圧ジャッキを用いて上方へ押し上げた状態で、仮設構台３６、支持部材１２、及びスラブ１６上のレール３４（３４Ａ〜３４Ｅ）を取り外す。そして、支承材３２の両端部の防止壁３２Ａ（図３（ａ）参照）を取り除いた後、油圧ジャッキを下げて支持部材１２上に支承材３２（及び柱１８）を載置すると共に、溶接又はボルト締結によって支承材３２を支持部材１２上に固定する。このようにして、既存の鉄道Ｔに影響を与えずに、図１に示す建物１０が構築される。
【００３８】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｄ）及び図５（ａ）〜（ｄ）に示したように躯体２０が矢印Ｘ方向に移動するとき、移動開始時点では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、支承材３２のレール３４との接触部Ｓは、躯体２０の柱１８から離れた位置となっている。そして、接触部Ｓは、躯体２０の移動と共にレール３４の架設方向に沿って矢印方向に移動する。
【００４０】
続いて、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、躯体２０が矢印Ｘ方向に移動すると共に、支承材３２が躯体２０の移動方向と交差する方向の躯体２０の支持位置（接触部Ｓの位置）を変えながら、不整形なレール３４の経路に合わせて滑り、躯体２０の柱１８を支持部材１２上へ移動させる。そして、支承材３２の接触部Ｓは、矢印Ｙ方向に相対的に移動して柱１８との距離が短くなっていく。
【００４１】
続いて、図６（ｅ）、（ｆ）に示すように、躯体２０の所定位置までの移動が終了したとき、支持部材１２上に躯体２０の柱１８が配置される。このとき、支承材３２の接触部Ｓの位置は、支持部材１２及び柱１８の位置と重なっているため、レール３４を取り除いても支持部材１２及び支承材３２で躯体２０が支持される。
【００４２】
以上説明したように、支持部材１２が平面視で碁盤目状に整列配置されておらず（非格子状）、躯体２０の移動経路であるレール３４が不整形な経路となっていても、支承材３２（支持手段３０）が躯体２０の移動方向と交差する方向の支持位置を変えながら、不整形なレール３４に合わせて躯体２０を支持部材１２上へ移動させるので、支持部材１２の地盤１１での設置状態に関わらず、躯体２０を目的位置まで移動させることができる。そして、建物１０を構築することができる。
【００４３】
また、支承材３２の長さＬ１が、レール３４の経路によって決まる躯体２０の移動方向と交差する方向の移動量Ｗ１より長いので、レール３４の上面から外側へ支承材３２が外れることがなくなる。これにより、躯体２０の移動経路であるレール３４が複数方向に折れ曲がった不整形状態であっても、躯体２０を予め決められた移動方向に沿って目的位置まで移動させることができる。
【００４４】
さらに、支承材３２の長さ方向の両端部には防止壁３２Ａが設けられているので、支承材３２に対するレール３４の位置が地震等によりずれることがあっても、防止壁３２Ａとレール３４とが接触して、レール３４と支承材３２の接触状態が保持される。これにより、支承材３２がレール３４の上面から抜け出すのを防ぐことができる。
【００４５】
なお、レール３４の設置状態、支承材３２の接触部Ｓの移動方向、及びレール３４の経路によって決まる躯体２０の移動方向と交差する方向の接触部Ｓの移動量は、図３（ｂ）に示した第１実施形態に限定されない。ここで、レール３４の経路形状が異なるときの接触部Ｓの移動量である支承材３２の最小必要幅（Ｗの符号で表示する）について、図７（ａ）〜（ｃ）の模式図を用いて説明する。
【００４６】
図７（ａ）には、第１実施形態の支承材３２（図３（ａ）参照）の最小必要幅Ｗ２を求めるための模式図が示されている。図７（ａ）において、支承材３２の最小必要幅Ｗ２を求める場合、まず、支承材３２のレール３４との接触部Ｓをレール３４の始端である移動開始点Ｐ１に配置する。なお、レール３４の経路（形態）は予め決められており、躯体２０の移動方向ベクトルＡの方向は、図３（ｂ）の矢印Ｘ方向と同じとなっている。
【００４７】
続いて、移動終了時の接触部Ｓの位置（移動終了点Ｐ２）に、躯体２０の移動方向ベクトルＡの終端とレール３４の経路の終端を配置する。ここで、躯体２０の移動方向ベクトルＡの始端Ｐ３と移動開始点Ｐ１とを結んだ直線は、支承材３２の長さ方向を表す直線Ｍとなる。
【００４８】
続いて、レール３４の全ての経路を躯体２０の移動方向ベクトルＡに平行に直線Ｍ上に射影する。このとき、直線Ｍ上に射影された線分の長さが支承材３２の最小必要幅Ｗ２となる。なお、図７（ａ）に示すレール３４の経路形態では、移動開始点Ｐ１から始端Ｐ３までが支承材３２における接触部Ｓの移動方向ベクトルＢとなっており、この移動方向ベクトルＢの長さは支承材３２の最小必要幅Ｗ２である。
【００４９】
図７（ｂ）には、レール３４（図７（ａ）参照）の経路の曲がり角度が大きくなったレール３５が示されている。この場合も同様に、支承材３２のレール３５との接触部Ｓをレール３５の始端である移動開始点Ｐ１に配置する。なお、レール３５の経路（形態）は予め決められており、躯体２０の移動方向ベクトルＣの方向は、図７（ａ）の移動方向ベクトルＡよりも斜め方向となっている。
【００５０】
続いて、移動終了点Ｐ２に、躯体２０の移動方向ベクトルＣの終端とレール３５の経路の終端を配置する。ここで、躯体２０の移動方向ベクトルＣの始端Ｐ３と移動開始点Ｐ１とを結んだ直線は、支承材３２の長さ方向を表す直線Ｍとなる。
【００５１】
続いて、レール３５の全ての経路を躯体２０の移動方向ベクトルＣに平行に直線Ｍ上に射影する。このとき、直線Ｍ上に射影された線分の長さが支承材３２の最小必要幅Ｗ３となる。なお、図７（ｂ）に示すレール３５の経路形態では、移動開始点Ｐ１から始端Ｐ３までが支承材３２における接触部Ｓの移動方向ベクトルＤとなっており、この移動方向ベクトルＤの長さは支承材３２の最小必要幅Ｗ３である。
【００５２】
図７（ｃ）には、レール３４（図７（ａ）参照）が３箇所で折り返すジグザグ形状となったレール３７が示されている。このような場合についても同様に、まず、支承材３２のレール３７との接触部Ｓをレール３７の始端である移動開始点Ｐ１に配置する。なお、躯体２０の移動方向ベクトルＥの方向は、予め決められている。
【００５３】
続いて、移動終了点Ｐ２に、躯体２０の移動方向ベクトルＥの終端とレール３７の経路の終端を配置する。ここで、躯体２０の移動方向ベクトルＥの始端Ｐ３と移動開始点Ｐ１とを結んだ直線は、支承材３２の長さ方向を表す直線Ｍとなる。
【００５４】
続いて、レール３７の全ての経路を躯体２０の移動方向ベクトルＥに平行に直線Ｍ上に射影する。このとき、直線Ｍ上に射影された線分の最大長さは、移動方向ベクトルＥの始端Ｐ３から左側へ最も離れた位置に射影された左端Ｐ４と、始端Ｐ３から右側へ最も離れた位置に射影された右端Ｐ５との間の距離となり、この距離が、支承材３２の最小必要幅Ｗ４となる。
【００５５】
なお、図７（ｃ）に示すレール３７の経路形態では、移動開始点Ｐ１から始端Ｐ３までが支承材３２における接触部Ｓの移動方向ベクトルＦとなっており、この移動方向ベクトルＦの長さは支承材３２の最小必要幅Ｗ４である。また、接触部Ｓは、躯体２０の移動に伴い、直線Ｍ上をＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の順で方向を変えながら移動することになる。このように、レール３４の形態が異なる場合でも同様の手順を用いることにより、支承材３２の長さ方向と、最小必要幅Ｗを求めることができる。
【００５６】
一方、図１に示す建物１０において、支持部材１２と躯体２０の分割位置は、第１実施形態の分割位置（Ｃ１とする）に限定されない。一例として、図８には、建物１０において、支持部材１２と躯体２０を分割設定可能な分割位置Ｃ１〜Ｃ８が、破線で表示されている。
【００５７】
分割位置Ｃ２は、梁１４とスラブ１６の間に設定されており、分割位置Ｃ３は、梁１４の下側に設定されている。分割位置Ｃ４は、スラブ２４の上側に設定されており、分割位置Ｃ５は、梁２２とスラブ２４の間、分割位置Ｃ６は、梁２２の下側にそれぞれ設定されている。分割位置Ｃ７は、梁２６と天井部２８の間に設定されており、分割位置Ｃ８は、梁２６の下側に設定されている。
【００５８】
ここで、図９（ａ）に示すように、分割位置Ｃ１で支持部材１２と躯体２０に分割した場合は、躯体２０側に梁２２、２６、スラブ２４、及び天井部２８が設けられ、支持部材１２側に梁１４及びスラブ１６が設けられることになる。
【００５９】
一方、図９（ｂ）に示すように、分割位置Ｃ２で支持部材１２と躯体４０に分割した場合は、躯体４０側に梁２２、２６、スラブ１６、２４、及び天井部２８が設けられ、支持部材１２側に梁１４が設けられることになる。なお、躯体４０では、スラブ１６のみで強度不足となる場合が考えられるので、仮設梁４４をスラブ１６の上側に設けてもよい。
【００６０】
また、図９（ｃ）に示すように、分割位置Ｃ３で支持部材１２と躯体４２に分割した場合は、躯体４２側に梁１４、２２、２６、スラブ１６、２４、及び天井部２８が設けられ、支持部材１２側に何も設けられていない状態となる。ここで、レール３４を支持する部材が支持部材１２のみとなるため、補強として仮設梁４８を支持部材１２の上部に架設してもよい。なお、分割位置Ｃ４〜Ｃ８での建物１０の分割については、Ｃ１〜Ｃ３と同様に仮設梁４８を用いる等して対応可能であるため、説明を省略する。
【００６１】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６２】
図１２（ｆ）に示すように、第２実施形態では、第１ブロック５０Ａ、第２ブロック５０Ｂ、第３ブロック５０Ｃ、第４ブロック５０Ｄ、第５ブロック５０Ｅ、第６ブロック５０Ｆ、第７ブロック５０Ｇ、及び第８ブロック５０Ｈからなる躯体５０と、支持部材１２（図１０参照）と、支持部材１２と躯体５０の間に設けられ躯体５０を移動させる支持手段６０（図１０参照）と、を有する建物７０を構築する場合について説明する。なお、第１ブロック５０Ａ〜第８ブロック５０Ｈは、第１実施形態の第１ブロック２０Ａ〜第４ブロック２０Ｄと同様に柱、梁、スラブ、天井部を有しているが、図示は省略する。
【００６３】
図１０には、建物７０（図１２（ｆ）参照）の構築途中において、支持手段６０によって躯体５０が移動する状態が示されている。躯体５０は、支持部材１２の配置状態に合わせて組み立てられた本体鉄骨５２を有している。また、支持手段６０は、支持部材１２上に架設された複数のレール５８と、本体鉄骨５２の下面に固定された板状の支承材５４とで構成されている。なお、支持手段６０は躯体５０の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段６０について説明する。
【００６４】
図１１（ａ）に示すように、レール５８は、矢印Ｘ方向を長さ方向として矢印Ｙ方向に間隔をあけて複数配設された一直線状のレール５５（５５Ａ〜５５Ｅ）と、レール５５と交差する方向に間隔をあけて複数配設された不整形のレール５６（５６Ａ〜５６Ｅ）とで構成されている。そして、躯体５０（図１０参照）は、矢印Ｘ方向に移動した後に矢印Ｙ方向に移動して、即ち２方向移動により支持部材１２上に配設されるようになっている。
【００６５】
図１０に示すように、支承材５４は、ゴムからなる板状の弾性部材の表面に摩擦係数の低いフッ素樹脂系のコーティングを施した構成となっている。ここで、レール５５が整形（一直線状）となっているため、躯体５０がレール５５上を矢印Ｘ方向に移動するときの支承材５４の矢印Ｙ方向の最小必要幅は、レール５５の幅Ｌ２よりも短くなっている。
【００６６】
一方、支承材５４とレール５８（５５、５６）の接触部Ｓがレール５５とレール５６の交点に位置したとき、躯体５０は矢印Ｙ方向に向けて移動が可能となる。そして、躯体５０がレール５６上を矢印Ｙ方向に移動するときの支承材５４の最小必要幅は、前述の支承材３２（図３（ｂ）参照）の長さＷ１と同様に模式図を用いて求めることができる。
【００６７】
まず、支承材５４の接触部Ｓをレール５６の始端である移動開始点Ｐ１に配置する。そして、移動終了点Ｐ２に、躯体５０の移動方向ベクトルＹの終端とレール５６の経路の終端を配置する。続いて、レール５６の全ての経路を移動方向ベクトルＹに平行にレール５５上に射影する。ここで、レール５６はジグザグ形状となっていないため、移動開始点Ｐ１から移動方向ベクトルＹの始端Ｐ３までの線分の長さが、支承材５４の最小必要幅となる。このように、躯体５０を２方向に移動させる場合は、各方向について支承材５４の最小必要幅を求めることで支承材５４の大きさ（水平方向の断面形状）が決定される。
【００６８】
なお、躯体５０を移動させるとき、支承材５４の躯体５０の移動方向と交差する方向の両端部に、下側へ突出してレール５５又はレール５６が抜け出すのを防ぐ防止壁を設けてもよい。この場合の防止壁は、支承材５４に着脱可能な構成とされ、支承材５４がレール５５上を移動するときはレール５５を挟むようにして支承材５４に取り付けられ、支承材５４がレール５６上を移動するときはレール５６を挟むようにして支承材５４に取り付けられる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００７０】
図１２（ａ）に示すように、第１実施形態と同様の手順により、建物７０（図１２（ｆ）参照）の構築予定区域において、地盤１１上に複数の支持部材１２を立設する。そして、複数の支持部材１２間に梁（図示省略）を架設した後、コンクリートを打設してスラブ１６を形成する。
【００７１】
続いて、建物７０の構築予定区域に隣接する区域に鉄骨及びコンクリートを用いて仮設構台３６を構築する。なお、仮設構台３６の高さはスラブ１６の上面と同じ高さとなっており、仮設構台３６の幅は梁の１スパン分程度の大きさとなっている。そして、複数の支持部材１２を線で結ぶようにして仮設構台３６の上面及びスラブ１６の上面にレール５５、５６を配置し、ボルトで締結固定する。ここで、レール５５（５５Ａ〜５５Ｅ）は一直線状の整形状態となっており、レール５６（５６Ａ〜５６Ｅ）は、平面視にて折れ曲がった不整形状態となっている。
【００７２】
続いて、仮設構台３６上において、柱を立設させて梁を架設すると共にコンクリートを打設してスラブ及び天井部を形成し、躯体５０の一部である第１ブロック５０Ａを構築する。そして、仮設構台３６のレール５５（５５Ｃ〜５５Ｅ）上に複数の支承材５４（図１０参照）を配置してから、第１ブロック５０Ａを図示しないクレーンで吊り上げて支承材５４上に載置し、支承材５４を柱１８及び本体鉄骨５２（図１０参照）の下面に溶接又はボルト締結により固定する。
【００７３】
続いて、図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１ブロック５０Ａを仮設構台３６からスラブ１６上のレール５５へ移動すると共に、仮設構台３６上で第２ブロック５０Ｂを構築する。そして、仮設構台３６のレール５５上に支承材５４を介して第２ブロック５０Ｂを載置して、第１ブロック５０Ａと第２ブロック５０Ｂを連結する。さらに、同様の手順により第３ブロック５０Ｃ及び第４ブロック５０Ｄを構築して、第１ブロック５０Ａ〜第４ブロック５０Ｄを連結して一体化する。
【００７４】
続いて、図１２（ｃ）、（ｄ）に示すように、連結した第１ブロック５０Ａ〜第４ブロック５０Ｄを矢印Ｙ方向に移動する。ここで、図１０に示すように、支承材５４が、躯体５０の移動方向（矢印Ｙ方向）と交差する方向の躯体５０の支持位置（接触部Ｓの位置）を変えながら、不整形なレール５６の経路に合わせて滑り、躯体５０を支持部材１２上へ移動させる。そして、躯体５０の所定位置までの移動が終了したとき、支持部材１２上に躯体５０の柱１８が配置される。
【００７５】
このように、躯体５０を仮設構台３６（図１２参照）から２方向へ移動させる場合、一方の移動経路であるレール５６が不整形な経路となっていても、支承材５４が不整形なレール５６上を移動し、躯体５０を支持部材１２上へ移動させるので、躯体５０を目的位置まで移動させることができる。
【００７６】
また、支承材５４の長さが、レール５６の経路によって決まる躯体５０の移動方向と交差する方向の移動量である最小必要幅より長いので、レール５６の上面から外側へ支承材５４が外れることがなくなる。これにより、躯体５０の一方の移動経路であるレール５６が複数方向に折れ曲がった不整形状態であっても、躯体５０を予め決められた移動方向に沿って目的位置まで移動させることができる。
【００７７】
続いて、図１２（ｄ）に示すように、仮設構台３６上において、柱を立設させて梁を架設すると共にコンクリートを打設してスラブ及び天井部を形成し、躯体５０の一部である第５ブロック５０Ｅを構築する。
【００７８】
続いて、図１２（ｄ）〜（ｆ）に示すように、第１ブロック５０Ａ〜第４ブロック５０Ｄの構築時と同様の手順により、第５ブロック５０Ｅの移動、第６ブロック５０Ｆの構築、第５ブロック５０Ｅと第６ブロック５０Ｆの連結及び移動、第７ブロック５０Ｇの構築、第６ブロック５０Ｆと第７ブロック５０Ｇの連結及び移動、第８ブロック５０Ｈの構築、第７ブロック５０Ｇと第８ブロック５０Ｈの連結及び移動を行う。
【００７９】
続いて、第１ブロック５０Ａ〜第８ブロック５０Ｈを連結して一体化すると共に、これらを油圧ジャッキ（図示省略）で上げてスラブ１６上からレール５５、５６を取り除く。そして、油圧ジャッキを下げて支持部材１２上に支承材５４を載置及び固定することで、既存の鉄道Ｔに影響を与えずに、建物７０が構築される。
【００８０】
このように、一方が整形のレール５５で他方が不整形のレール５６であるレール５８と、支承材５４とからなる支持手段６０を用いて、躯体５０を２方向へ移動させることができるが、これに限らず、例えば、図１１（ｂ）に示すように、２方向とも不整形のレール６４（６４Ａ〜６４Ｅ）、６６（６６Ａ〜６６Ｅ）であるレール６２を用いた場合でも、躯体を移動させることができる。この場合は、一方の幅がレール６４の経路から得られる最小必要幅よりも長く、且つ他方の幅がレール６６の経路から得られる最小必要幅よりも長い板状の支承材を用いればよい。なお、レール６２の一方を整形レールにしたい場合は、支持部材１２に架設された梁へ、仮設構台３６から延設されたレール６４Ｄ、６４Ｅと平行となるように仮設梁６８（及びレール）を設ければよい。
【００８１】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８２】
図１３には、第２実施形態の支持手段６０に換えて設けられた支持手段８０の構成が示されている。支持手段８０は、異なる方向に配置されたレール５５、５６と、レール５５又はレール５６上を滑る支承材８４と、躯体５０（本体鉄骨５２）の下面に設けられレール５５、５６との間に支承材８４を滑り可能に保持する保持部材８２と、を有している。なお、支持手段８０は躯体５０の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段８０について説明する。
【００８３】
図１３及び図１４（ａ）に示すように、支承材８４は、円柱状のゴムからなる弾性部８４Ａと、弾性部８４Ａの上面及び下面に接着されたフッ素樹脂からなる円板状の滑部８４Ｂ、８４Ｃとで構成されている。弾性部８４Ａ及び滑部８４Ｃの水平方向の幅は、平面視にてレール５５及びレール５６の幅よりも小さくなっており、滑部８４Ｂの水平方向の幅は、保持部材８２の周壁部８２Ｂ内に配置可能な幅となっている。
【００８４】
保持部材８２は、本体鉄骨５２の下面に固定される板状部８２Ａと、板状部８２Ａの周縁から下方側へ突出した周壁部８２Ｂとで構成されている。板状部８２Ａの予め決められた位置には係合穴８３が形成されており、板材からなるストッパー８６が係合穴８３に係合されるようになっている。また、板状部８２Ａの周壁部８２Ｂで囲まれた領域の矢印Ｘ方向の幅Ｌ３は、レール５６の経路によって決まる躯体５０の移動方向と交差する方向の移動量（最小必要幅）より長い長さとなっている。なお、幅Ｌ３は、第２実施形態の支承材５４（図１０参照）の最小必要幅と同様の手順で求められるため説明を省略する。
【００８５】
レール５６の上面には、レール５６の長さ方向（矢印Ｋ方向）と交差する方向の両端部に一対の第２壁体としての防止壁５７（５７Ａ、５７Ｂ）が設けられている。なお、レール５６は不整形であるため防止壁５７を設けており、レール５５は整形であるため防止壁５７を設けていないが、レール５５にも防止壁を設けてよい。
【００８６】
ここで、支承材８４の滑部８４Ｃがレール５５上に載置され、滑部８４Ｂが保持部材８２の周壁部８２Ｂ内で板状部８２Ａの下面と接触するように配置されることで、躯体５０がレール５５、５６上で移動可能に支持されている。なお、レール５５と滑部８４Ｃとの接触面が第１接触面であり、滑部８４Ｂと保持部材８２の内壁との接触面が第２接触面である。
【００８７】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【００８８】
図１４（ａ）に示すように、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動する前に保持部材８２の係合穴８３にストッパー８６を係合させて支承材８４を固定し、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動する。このとき、支承材８４は、レール５５の幅方向（矢印Ｘ方向と交差する方向）の移動が保持部材８２の周壁部８２Ｂにより抑制されており、且つ矢印Ｘ方向の移動がストッパー８６で抑制されているので、レール５５及び保持部材８２から脱落することなくレール５５上を滑る。これにより、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動することができる。
【００８９】
続いて、図１４（ｂ）に示すように、支承材８４がレール５５とレール５６の交点に位置したときにストッパー８６を取り外す。そして、躯体５０を矢印Ｘ方向と交差する方向（図１４の奥行き方向）に移動する。このとき、支承材８４は、防止壁５７に沿って不整形なレール５６上を移動すると共に、保持部材８２の板状部８２Ａ下面を矢印−Ｘ方向に滑り移動して、支持位置を変えながら躯体５０を支持部材１２（図１０参照）上へ移動させる。これにより、支持部材１２及びレール５５、５６の設置状態に関わらず、躯体５０を矢印Ｘ方向と交差する方向へ移動させることができる。
【００９０】
このように、第３実施形態では、支持手段８０を用いることによって、レール５５、５６と保持部材８２の間に支承材８４が介在しており、レール５５、５６、及び保持部材８２よりも幅の狭い滑部８４Ｂ、８４Ｃが滑るので、板状の支承材とレールを接触させる場合に比べて、広い滑り面（接触面）が不要となる。また、支承材８４では、滑部８４Ｂ、８４Ｃによって、支承材８４とレール５５、５６との摩擦力、及び支承材８４と保持部材８２との摩擦力が低減されるので、躯体５０の移動が容易となる。
【００９１】
さらに、保持部材８２の長さ方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向の両端部には、一対の第１壁体としての周壁部８２Ｂが設けられており、レール５６の長さ方向と交差する方向の両端部には、一対の第２壁体としての防止壁５７が設けられているので、支承材８４の上部は一対の周壁部８２Ｂで矢印Ｘ方向と交差する方向の移動が抑制され、支承材８４の下部は一対の防止壁５７で矢印Ｘ方向の移動が抑制される。これにより、支承材８４が保持部材８２及びレール５６から抜け出すのを防ぐことができる。
【００９２】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第４実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１〜第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９３】
図１５には、第４実施形態の支持手段８０に換えて設けられた支持手段９０の構成が示されている。支持手段９０は、躯体５０（本体鉄骨５２）の下面から下方へ突出した板状の軸部９２Ａの両側面から水平方向に突出した凸部９２Ｂを備えた凸部材９２と、レール５５、５６と、凸部９２Ｂを内包する凹部９５が形成された支承材９４とで構成されている。凸部材９２は、矢印Ｘ方向（レール５５の長さ方向）と交差する方向の断面が逆Ｔ字形状となっている。なお、支持手段９０は躯体５０の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段９０について説明する。
【００９４】
支承材９４は、凹部９５が形成された直方体状の弾性体（ゴム等）からなる本体部９４Ａと、本体部９４Ａの下面側に設けられた円柱状の滑部９４Ｂとで構成されている。滑部９４Ｂは、フッ素系の樹脂を円柱状に形成したもので、レール５５の矢印Ｘ方向と交差する方向の幅よりも小さい幅となっており、レール５５上に載置されている。また、凹部９５は本体部９４Ａを矢印Ｘ方向に貫通している。
【００９５】
一方、凸部材９２には、板材からなる一対のストッパー９６Ａ、９６Ｂが着脱可能とされた図示しない係合穴が、矢印Ｘ方向に間隔をあけて形成されている。この間隔の大きさは、支承材９４の本体部９４Ａの矢印Ｘ方向の幅よりも僅かに大きくなっている。ここで、ストッパー９６Ａ、９６Ｂが係合穴に係合され支承材９４の側面の外側に配置されると、支承材９４の矢印Ｘ方向の移動が抑えられるようになっている。
【００９６】
また、凸部材９２の矢印Ｘ方向の長さＬ４は、レール５６の経路によって決まる躯体５０の移動方向と交差する方向の移動量（最小必要幅）より長い長さとなっている。なお、長さＬ４は、第２実施形態の支承材５４（図１０参照）の最小必要幅と同様の手順で求められるため説明を省略する。
【００９７】
ここで、支承材９４の滑部９４Ｂがレール５５上に載置され、凸部材９２の凸部９２Ｂに支承材９４の凹部９５が外挿されることで、躯体５０がレール５５、５６上で移動可能に支持されている。
【００９８】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。
【００９９】
図１５に示すように、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動する前に凸部材９２の係合穴（図示省略）にストッパー９６Ａ、９６Ｂを係合させて支承材９４を固定し、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動する。このとき、支承材９４はレール５５の幅方向（矢印Ｘ方向と交差する方向）の移動が凸部材９２との接触により抑制されており、且つ矢印Ｘ方向の移動がストッパー９６Ａ、９６Ｂで抑制されているので、レール５５及び凸部材９２から脱落することなくレール５５上を滑る。これにより、躯体５０を矢印Ｘ方向に移動することができる。
【０１００】
続いて、支承材９４がレール５５とレール５６の交点に位置したときにストッパー９６Ａ、９６Ｂを取外す。そして、躯体５０を矢印Ｘ方向と交差する方向（図１５の奥行き方向）に移動する。このとき、支承材９４は、防止壁５７に沿って不整形なレール５６上を移動すると共に、凸部材９２の凸部９２Ｂを矢印−Ｘ方向に滑り移動して、支持位置を変えながら躯体５０を支持部材１２（図１０参照）上へ移動させる。これにより、支持部材１２及びレール５５、５６の設置状態に関わらず、躯体５０を矢印Ｘ方向と交差する方向へ移動させることができる。
【０１０１】
このように、第４実施形態では、支持手段９０を用いることによって、凸部材９２に対する支承材９４の位置が地震等によりずれることがあっても、凸部材９２の凸部９２Ｂに支承材９４の凹部９５の壁が接触して支承材９４が保持されるので、支承材９４の抜け出しを防ぐことができる。
【０１０２】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第５実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１〜第４実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１〜第４実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０３】
図１６（ａ）には、支持手段１１０を用いて、躯体１００を仮設構台３６から支持部材１２上に移動させる状態が示されている。躯体１００は、第１実施形態の躯体２０（図１参照）における柱１８の下端部に仮設梁１０２を架設したものである。また、躯体１００は、梁２２、２６の１スパン毎に構築された第１ブロック１００Ａ、第２ブロック１００Ｂ、及び第３ブロック１００Ｃを連結した構成となっている。
【０１０４】
図１７（ａ）に示すように、支持手段１１０は、仮設梁１０２（躯体１００）の下面に溶接等により固定された複数のレール１１２と、支持部材１２の上面にボルト（図示省略）で固定された支承材１１４とで構成されており、躯体１００の移動と共にレール１１２が支承材１１４上を滑る（摺動する）ようになっている。なお、支持手段１１０は躯体１００の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段１１０について説明する。
【０１０５】
支承材１１４は、ゴムからなる板状の弾性部材の表面に摩擦係数の低いフッ素樹脂系のコーティングを施した板材１１４Ａと、板材１１４Ａの長さ方向の両端部に立設された防止壁１１４Ｂとで構成されている。なお、両端部の防止壁１１４Ｂで挟まれレール１１２が自由に移動可能な部位の長さを支承材１１４の長さＬ５とする。
【０１０６】
一方、図１７（ｂ）に示すように、レール１１２は、躯体１００の第１ブロック１００Ａの下面に設けられたレール１１２Ａと、第２ブロック１００Ｂの下面に設けられたレール１１２Ｂと、第３ブロック１００Ｃの下面に設けられたレール１１２Ｃとで構成されている。なお、躯体へのレール１１２の設置箇所は、構築される建物の分割位置に合わせて変更可能であり、例えば、図１６（ｂ）に示すように、躯体４０の下面にレール１１２を設置してもよく、あるいは、図１６（ｃ）に示すように、躯体４２の下面にレール１１２を設置してもよい。
【０１０７】
ここで、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、支承材１１４の長さＬ５は、レール１１２の経路によって決まる躯体１００の移動方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向の移動量である長さＷ５よりも長くなるように予め設定されている。なお、長さＷ５は、仮設構台３６に最も近接して設けられた支持部材１２上の移動開始点Ｐ１を通って矢印Ｘ方向と平行な直線（破線）Ｑと、仮設構台３６から最も遠方に設けられた支持部材１２上の移動終了点Ｐ２を通って矢印Ｘ方向と平行な直線（破線）Ｒとの間隔に等しい。
【０１０８】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。
【０１０９】
図１６（ａ）に示すように、仮設構台３６上で第１ブロック１００Ａを構築すると共に矢印Ｘ方向へ移動させ、同様に第２ブロック１００Ｂ、第３ブロック１００Ｃを順次構築及び移動させて、躯体１００を支持部材１２上に構築する。
【０１１０】
ここで、図１７（ｂ）に示すように、各支持部材１２上には、最小必要幅である長さＷ５よりも長い長さＬ５の支承材１１４が設けられているため、躯体１００の移動方向である矢印Ｘ方向と平行ではないレール１１２Ａ、１１２Ｂが移動しても、支承材１１４上から外れることがなくなる。これにより、支持部材１２の設置状態に関わらず、躯体１００を目的位置まで移動させることができる。
【０１１１】
また、各支持部材１２上に支承材１１４を設けることにより、複数の支持部材１２間にレール１１２を架設する必要が無いので、支持部材１２が点在していてレール１１２を架設することが困難な場所であっても、躯体１００を移動させることができる。
【０１１２】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第６実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１〜第５実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１〜第５実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１３】
図１８（ａ）には、躯体１００の下面側に支持手段１２０を設けた状態が示されている。なお、支持手段１２０は、躯体１００の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段１２０について説明する。また、躯体１００の移動方向は、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向（図１８（ｃ）参照）の２方向に設定されている。
【０１１４】
支持手段１２０は、仮設梁１０２の下面に溶接等により固定された第１支持手段１２２と、支持部材１２（図１７（ａ）参照）に架設されたＨ形鋼からなるレール基台１２４上に設けられた第２支持手段１２６とで構成されている。
【０１１５】
第１支持手段１２２は、仮設梁１０２の幅よりも狭い幅のステンレス板からなる第１レール部材１２２Ａと、２枚の第１レール部材１２２Ａで前後を挟まれると共に直列配置され、第１レール部材１２２Ａと同じ幅の第１支承材１２２Ｂと、を有している。
【０１１６】
第１支承材１２２Ｂは、ゴムからなる板状の弾性部材の表面に摩擦係数の低いフッ素樹脂系のコーティングを施した板材で構成されている。また、第１支承材１２２Ｂの長さＬ６は、第２支持手段１２６の経路によって決まる躯体１００の移動方向（矢印Ｙ方向）と交差する方向の移動量よりも長くなるように予め設定されている。この移動量は、レール基台１２４上の第１支持手段１２２の移動開始点を通って矢印Ｙ方向と平行な直線と、レール基台１２４上の移動終了点を通って矢印Ｙ方向と平行な直線との間隔に等しい。
【０１１７】
一方、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、第２支持手段１２６は、第１レール部材１２２Ａ及び第１支承材１２２Ｂと同等もしくは僅かに広い幅を有する第２支承材１２６Ａと、第２支承材１２６Ａに連続して設けられたステンレス板からなる第２レール部材１２６Ｂと、を有している。第２支承材１２６Ａは、ゴムからなる板状の弾性部材の表面に摩擦係数の低いフッ素樹脂系のコーティングを施した板材で構成されている。ここで、躯体１００の矢印Ｘ方向の移動が終了したとき、第２支承材１２６Ａ上に第１支承材１２２Ｂが配置されるように設定されている。
【０１１８】
次に、本発明の第６実施形態の作用について説明する。
【０１１９】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、躯体１００が矢印Ｘ方向に移動するとき、第２支承材１２６Ａ上を第１レール部材１２２Ａが滑りながら移動する。そして、躯体１００の移動が終了したとき、第２支承材１２６Ａ上には第１支承材１２２Ｂが配置される。
【０１２０】
続いて、図１８（ｃ）に示すように、躯体１００が矢印Ｙ方向に移動するとき、第１支承材１２２Ｂは、第２支承材１２６Ａ上から第２レール部材１２６Ｂ上へ移動する。ここで、第１支承材１２２Ｂの長さＬ６は、移動のための最小必要幅よりも長くなっているため、第２レール部材１２６Ｂ上から外れることがなく、躯体１００を目的位置まで移動させることができる。
【０１２１】
このように、支持手段１２０では、躯体１００の矢印Ｘ方向の移動において、上側に第１レール部材１２２Ａ、下側に第２支承材１２６Ａとなるように配置しており、矢印Ｙ方向の移動において、上側に第１支承材１２２Ｂ、下側に第２レール部材１２６Ｂとなるように配置していることで、躯体１００の矢印Ｘ、Ｙ方向への移動を可能としている。
【０１２２】
次に、本発明の躯体移動工法及び構造物の第７実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１〜第６実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１〜第５実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２３】
図１９（ａ）には、躯体１００の下面側に支持手段１３０を設けた状態が示されている。なお、支持手段１３０は、躯体１００の下面側に複数箇所設けられているが、いずれも同様の構成であるので、ここでは１箇所の支持手段１３０について説明する。また、躯体１００の移動方向は、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向（図１９（ｃ）参照）の２方向に設定されている。
【０１２４】
支持手段１３０は、仮設梁１０２の下面に溶接等により固定された第３レール部材１３２と、レール基台１２４上に設けられた第４レール部材１３４と、第３レール部材１３２及び第４レール部材１３４で挟持された支承材８４とで構成されている。
【０１２５】
第３レール部材１３２は、仮設梁１０２の幅よりも狭い幅のステンレス板からなるレール１３２Ａと、レール１３２ＡのＹ方向の両端部から下側へ突設された防止壁１３２Ｂとを有しており、支承材８４の滑部８４Ｂの上面がレール１３２Ａ下面と接触している。
【０１２６】
一方、第４レール部材１３４は、レール基台１２４の幅よりも狭い幅のステンレス板からなるレール１３４Ａと、レール１３４Ａの矢印Ｘ方向の両端部から上側へ突設された防止壁１３４Ｂとを有しており、支承材８４の滑部８４Ｃの下面がレール１３４Ａ上面と接触している。なお、レール１３４Ａは、上方を第３レール１３２が移動する予め決められた位置に、一組の板材からなるストッパー１３６（図１９（ｂ）参照）が支承材８４を挟んで取り付け又は取り外し可能となっている。
【０１２７】
第３レール部材１３２の長さは、第４レール部材１３４の経路によって決まる躯体１００の移動方向（ここでは矢印Ｙ方向）と交差する方向の移動量（長さＬ７）よりも長くなっている。この移動量（長さＬ７）は、レール基台１２４上の第４レール部材１３４の移動開始点を通って矢印Ｙ方向と平行な直線と、レール基台１２４上の移動終了点を通って矢印Ｙ方向と平行な直線との間隔に等しい。
【０１２８】
次に、本発明の第７実施形態の作用について説明する。
【０１２９】
図１９（ｂ）に示すように、躯体１００が矢印Ｘ方向に移動する前に第４レール部材１３４にストッパー１３６を取り付ける。これにより、支承材８４は、第４レール部材１３４上において、矢印Ｘ方向の移動が防止壁１３４Ｂで抑制され、矢印Ｙ方向の移動がストッパー１３６で抑制される。また、支承材８４は、第３レール部材１３２において、矢印Ｙ方向の移動が防止壁１３２Ｂによって抑制されているが、矢印Ｘ方向の移動は可能となっている。このため、躯体１００が矢印Ｘ方向に移動すると、第３レール部材１３２が支承材８４上を滑りながら矢印Ｘ方向に移動する。
【０１３０】
続いて、図１９（ｃ）に示すように、躯体１００の矢印Ｘ方向の移動が終了して矢印Ｙ方向に移動するとき、第４レール部材１３４からストッパー１３６を取り外す。これにより、支承材８４は、第４レール部材１３４上において矢印Ｙ方向の移動が可能となる。また、支承材８４は、第３レール部材１３２において矢印Ｘ方向の移動が可能となっている。このため、躯体１００が矢印Ｙ方向に移動すると、支承材８４は、第４レール部材１３４に沿って矢印Ｙ方向に移動すると共に、第３レール部材１３２に対しては矢印Ｘ方向と反対方向（−Ｘ方向）に移動することになる。
【０１３１】
ここで、第３レール部材１３２の長さが移動のための最小必要幅である移動量Ｌ７よりも長くなっているため、支承材８４が第４レール部材１３４に沿って移動しても、第３レール部材１３２の移動を抑制することがない。このため、躯体１００を目的位置まで移動させることができる。
【０１３２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１３３】
支承材３２は、テフロン（登録商標）板であってもよく、レール３４は、上側フランジ部分の上面にステンレス板を貼り付けたものであってもよい。また、建物１０、７０における躯体の分割は４分割又は８分割に限らず、支持部材１２の配置状態に合わせて２以上の複数分割で設定してもよい。さらに、躯体５０、１００の移動では、仮設構台３６の設置位置に合わせて先に矢印Ｙ方向に移動させてから、矢印Ｘ方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  建物（構造物）
１１  地盤（設置現場）
１２  支持部材（支持部材）
２０  躯体（躯体）
３０  支持手段（支持手段）
３２  支承材（支承材、支持手段）
３２Ａ  防止壁（防止壁）
３４  レール（レール、支持手段）
３６  仮設構台（仮設構台）
５０  躯体（躯体）
５５  レール（レール、支持手段）
５６  レール（レール、支持手段）
５７  防止壁（第２壁体）
６０  支持手段（支持手段）
８０  支持手段（支持手段）
８２  保持部材（保持部材）
８２Ｂ  周壁部（第１壁体）
８４  支承材（支承材、支持手段）
８４Ｂ  滑部（摩擦力低減部材）
８４Ｃ  滑部（摩擦力低減部材）
９０  支持手段（支持手段）
９２  凸部材（凸部材）
９２Ａ  軸部（軸部）
９２Ｂ  凸部（凸部）
９４  支承材（支承材）
９５  凹部（凹部）
１００  躯体（躯体）
１１０  支持手段（支持手段）
１１２  レール（レール、支持手段）
１１４  支承材（支承材、支持手段）
１２０  支持手段（支持手段）
１３０  支持手段（支持手段）
【図１】
2010265607.tif 000003
【図２】
2010265607.tif 000004
【図３】
2010265607.tif 000005
【図４】
2010265607.tif 000006
【図５】
2010265607.tif 000007
【図６】
2010265607.tif 000008
【図７】
2010265607.tif 000009
【図８】
2010265607.tif 000010
【図９】
2010265607.tif 000011
【図１０】
2010265607.tif 000012
【図１１】
2010265607.tif 000013
【図１２】
2010265607.tif 000014
【図１３】
2010265607.tif 000015
【図１４】
2010265607.tif 000016
【図１５】
2010265607.tif 000017
【図１６】
2010265607.tif 000018
【図１７】
2010265607.tif 000019
【図１８】
2010265607.tif 000020
【図１９】
2010265607.tif 000021