(57)【要約】【課題】分離爪による回転体の摩耗や傷に伴う画質低下等、回転体の性能低下を生じさせることのない画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙を密着させて搬送する、円筒状回転体、又は無端ベルト状回転体のいずれかの回転体と、用紙を分離する分離爪と、前記分離爪を往復移動させる分離爪往復移動手段と、前記回転体の表面の損傷状態を検出する光センサと、前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるシフト手段と、前記光センサが前記回転体の表面における損傷状態に異常を検出したとき、前記シフト手段を動作させて前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
2010262023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を密着させて搬送する、円筒状回転体、又は円筒状回転体に巻回される無端ベルト状回転体、のいずれかの回転体と、
前記回転体に密着して搬送される用紙に対し、前記回転体に接触して該用紙を分離する分離爪と、
前記回転体の回転軸方向における一定の長さを往復移動領域として、前記分離爪を往復移動させる分離爪往復移動手段と、
前記回転体の表面に対向する位置に配設され、前記回転体の表面の損傷状態を検出する光センサと、
前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるシフト手段と、
前記光センサが前記回転体の表面における損傷状態に異常を検出したとき、前記シフト手段を動作させて前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光センサは、前記回転体の長さと略同一の長さを有するラインセンサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光センサは、前記回転体の回転軸方向に移動可能に配設されるセンサ移動手段に保持され、前記回転体の回転軸方向における一部の部位に対して表面の損傷状態の異常を検出するポイント検出タイプのセンサからなり、
前記センサ移動手段の回転軸方向への移動に伴い、前記回転体の長さと略同一の長さを移動しながら前記回転体の表面の損傷状態の異常を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離爪往復移動手段は、前記分離爪を前記回転体に対して接離しうる分離爪接離手段を有し、
前記制御手段は、メモリを内蔵しており、
前記制御手段は、前記光センサが、前記回転体の回転軸方向における表面の損傷状態に異常を検出するとき、異常を検出した位置を前記メモリに記憶させておき、
前記分離爪が前記回転体に接触しながら前記往復移動領域を往復移動する場合であって、
前記分離爪が前記回転体の表面の回転軸方向における損傷状態の異常を検出した領域に達するとき、
前記制御手段は、前記分離爪接離手段に指令を発し、前記分離爪が異常を検出した領域に進入してから通過するまでの間、前記分離爪を前記回転体の表面から離間させるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙を密着して搬送する、円筒状回転体、又は円筒状回転体に巻回される無端ベルト状回転体、の回転体と、
前記回転体に密着して搬送される用紙に対し、前記回転体に接触して前記用紙を分離する分離爪と、
前記回転体の回転軸方向における一定の長さを往復移動領域として、前記分離爪を往復移動させる分離爪往復移動手段と、
用紙搬送方向における前記分離爪の上流側及び下流側に配設される、用紙搬送異常を検知するための少なくとも２つの用紙検知センサと、
前記分離爪の往復移動領域をシフトさせることが可能なシフト手段と、
前記２つの用紙検知センサ間に検出される用紙搬送異常が発生する回数をカウントするカウンタと、
前記カウンタによる前記用紙搬送異常の発生回数の頻度が予め設定した基準値を超えるとき、前記シフト手段により前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記往復移動領域は、シフトされる前後のそれぞれの前記往復移動領域の位置が互いに重ならないように設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置は、前記往復移動領域のシフトへの移行を指示する爪位置移動表示部と、前記往復移動領域のシフト動作を開始させる爪位置移動ボタンと、を有し、
前記爪位置移動表示部は前記制御手段により制御され、
前記制御手段は、前記爪位置移動表示部に前記往復移動領域のシフトへの移行を指示する表示を出させ、
前記爪位置移動ボタンのオン動作により前記往復移動領域のシフトが開始されることを特徴とする請求項１から６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記往復移動領域のシフトへの移行が、前記制御手段により自動的に行われることを特徴とする請求項１から６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム、中間転写体、定着装置等に用いられる円筒状回転体、又は円筒状回転体に巻回される無端ベルト状回転体と、その回転体に密着して搬送される用紙を分離するための分離爪を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びそれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置においては、一般に感光体ドラム、中間転写体、定着装置等に、円筒状回転体、又はそれに巻回される無端ベルト状回転体が用いられている。これらの円筒状回転体、又はそれに巻回される無端ベルト状回転体のいずれかの回転体に対し、画像形成又は定着を目的として用紙を密着させて処理する場合がある。また、密着した用紙を剥がすため、回転体に接触して配設される分離爪を用いる場合がある。
【０００３】
分離爪は、前記いずれかの回転体（以下、単に回転体ともいう）に接触して用いられるため、長く用いた場合、回転体の表面に摩耗や傷を生じさせる。回転体の表面の摩耗や傷は、画像形成や定着等の性能を低下させる。摩耗や傷が一箇所に集中して発生することを防止するため、分離爪を回転体の回転軸方向に往復移動させる技術が一般に用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、回転体の回転軸方向に複数配設される分離爪が、回転軸方向に往復移動し、用紙サイズに対応する位置の分離爪が回転体に接触し、それ以外の分離爪は離間しているという構成を有するものである。
【０００４】
然るに、分離爪が回転軸方向に往復移動することにより摩耗や傷が集中することは避けられるが、長時間経過後には、分離爪の往復移動範囲での回転体の摩耗や傷が大きくなり、回転体の画像形成や定着の性能を低下させる。
【０００５】
この問題の対策として、分離爪の位置を徐々にずらしていくという技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の技術は、分離爪を回転体に対し、用紙搬送のタイミングに合わせて接離させ、その接離の動作を利用して分離爪の位置を回転体の回転軸方向に徐々にずらしていくという構成を有するものである。
【０００６】
しかしながら、使用される用紙には種々のサイズがあるため一般に複数の分離爪が用いられており、全てのサイズの用紙に対して分離爪の位置を一様にずらしていくという構成では、用紙幅との関係で、ずらす範囲が制限される。また、用紙のサイズ毎に使用頻度が異なるという問題もあり、使用頻度の少ないサイズの用紙に対しては移動が不要という問題もある。更に、使用頻度の高い用紙を対象に移動しても、分離爪を移動する速度と回転体の性能との対応が難しいという問題がある。即ち、分離爪の移動速度が遅いと回転体の傷や摩耗が大きくなって性能が悪くなり、移動速度を速くすると移動量が大きくなり過ぎ、用紙分離のための分離爪の用紙に対する位置を適切に保つことが難しくなるという問題である。
【０００７】
また一方では、分離爪の位置で分離される用紙が、正規の用紙搬送路を通らずに用紙先端が分離爪の先端に衝突したり、分離爪付近でジャムを生じたりする衝撃で、分離爪を回転体に突き当てて傷を生じさせることがある。この用紙の給送不良に起因する回転体の傷は、精細な画像やハーフトーン画像に影響を及ぼすもので、対策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−４３７８０号公報
【特許文献２】特開昭５２−１５５５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、上記したような回転体の傷や摩耗を検出し、傷や摩耗の程度が画像に影響を及ぼすレベルになる前に対処しうる構成を有する画像形成装置を提供することを課題とした。回転体の傷や摩耗を検出する構成として、最初に光センサを用いる構成に着目して実験を進めた。然るに、光センサによる検出手段は、分離爪が回転体表面を揺動しながら擦過する傷や摩耗に対しては適切に検出できるが、前述した給送不良に起因する回転体の傷は形状が鋭利で周方向の長さが短いため検出が困難であることが判明した。そこで、本発明者らは、回転体表面の傷や摩耗を検出する手段として、光センサにより回転体の表面を直接監視する方法と、表面状態を直接監視せずに分離爪に起因する給送性から推測するという方法を考案した。ここでの給送性とは、本来、分離爪の位置で分離される用紙Ｐが、正規の用紙搬送路を通らずに用紙先端が分離爪の先端に衝突したり、分離爪付近でジャムを生じたりするという給送不良に関するものである。前述したように、用紙Ｐが分離爪に突き当たると、その衝撃で分離爪が回転体５に傷を生じさせることがあり、この傷は細かなものが多く、精細な画像等に影響を及ぼすものである。
【００１０】
本発明者らは、この光センサで検出できない細かな傷は上記の給送不良により発生することが多いことに着目した。そこで、実験を通じて、この給送不良が発生する回数の頻度をカウントし、その頻度と回転体への画質に影響する傷のレベルとに相関関係があることを把握した。即ち、予め画像に影響を与える給送不良の頻度の基準値を実験に基づいて設定し、発生する給送不良の回数のカウント数がこの基準値に達したときに対策を施せば、画像に影響する傷の発生を抑制できることを確認した。
【００１１】
本発明の目的は、上記したような問題を解決し、分離爪による回転体の摩耗や傷の発生を起因とする画質低下等、回転体の性能低下を生じさせることのない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．用紙を密着させて搬送する、円筒状回転体、又は円筒状回転体に巻回される無端ベルト状回転体、のいずれかの回転体と、
前記回転体に密着して搬送される用紙に対し、前記回転体に接触して該用紙を分離する分離爪と、
前記回転体の回転軸方向における一定の長さを往復移動領域として、前記分離爪を往復移動させる分離爪往復移動手段と、
前記回転体の表面に対向する位置に配設され、前記回転体の表面の損傷状態を検出する光センサと、
前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるシフト手段と、
前記光センサが前記回転体の表面における損傷状態に異常を検出したとき、前記シフト手段を動作させて前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記光センサは、前記回転体の長さと略同一の長さを有するラインセンサであることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記光センサは、前記回転体の回転軸方向に移動可能に配設されるセンサ移動手段に保持され、前記回転体の回転軸方向における一部の部位に対して表面の損傷状態の異常を検出するポイント検出タイプのセンサからなり、
前記センサ移動手段の回転軸方向への移動に伴い、前記回転体の長さと略同一の長さを移動しながら前記回転体の表面の損傷状態の異常を検出することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記分離爪往復移動手段は、前記分離爪を前記回転体に対して接離しうる分離爪接離手段を有し、
前記制御手段は、メモリを内蔵しており、
前記制御手段は、前記光センサが、前記回転体の回転軸方向における表面の損傷状態に異常を検出するとき、異常を検出した位置を前記メモリに記憶させておき、
前記分離爪が前記回転体に接触しながら前記往復移動領域を往復移動する場合であって、
前記分離爪が前記回転体の表面の回転軸方向における損傷状態の異常を検出した領域に達するとき、
前記制御手段は、前記分離爪接離手段に指令を発し、前記分離爪が異常を検出した領域に進入してから通過するまでの間、前記分離爪を前記回転体の表面から離間させるように制御することを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．用紙を密着して搬送する、円筒状回転体、又は円筒状回転体に巻回される無端ベルト状回転体、の回転体と、
前記回転体に密着して搬送される用紙に対し、前記回転体に接触して前記用紙を分離する分離爪と、
前記回転体の回転軸方向における一定の長さを往復移動領域として、前記分離爪を往復移動させる分離爪往復移動手段と、
用紙搬送方向における前記分離爪の上流側及び下流側に配設される、用紙搬送異常を検知するための少なくとも２つの用紙検知センサと、
前記分離爪の往復移動領域をシフトさせることが可能なシフト手段と、
前記２つの用紙検知センサ間に検出される用紙搬送異常が発生する回数をカウントするカウンタと、
前記カウンタによる前記用紙搬送異常の発生回数の頻度が予め設定した基準値を超えるとき、前記シフト手段により前記分離爪の往復移動領域をシフトさせるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
６．前記往復移動領域は、シフトされる前後のそれぞれの前記往復移動領域の位置が互いに重ならないように設定されていることを特徴とする前記１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
７．画像形成装置は、前記往復移動領域のシフトへの移行を指示する爪位置移動表示部と、前記往復移動領域のシフト動作を開始させる爪位置移動ボタンと、を有し、
前記爪位置移動表示部は前記制御手段により制御され、
前記制御手段は、前記爪位置移動表示部に前記往復移動領域のシフトへの移行を指示する表示を出させ、
前記爪位置移動ボタンのオン動作により前記往復移動領域のシフトが開始されることを特徴とする前記１から６に記載の画像形成装置。
【００２０】
８．前記往復移動領域のシフトへの移行が、前記制御手段により自動的に行われることを特徴とする前記１から６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成により、分離爪を備えた感光体ドラム、中間転写体、定着ローラ等を長時間使用しても、分離爪に起因する傷や摩耗による画像への影響を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る回転体として、感光体ドラムを用いた画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【図２】本発明に係る回転体として、中間転写体を用いた画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【図３】本発明に係る回転体として、定着ローラを用いた画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【図４】本発明に係る分離爪往復移動機構部８０、及びシフト機構部９０の実施形態について、その構成と動作を説明するための概略構成図である。
【図５】本発明に係る光センサとしてのラインセンサの構成について説明するための概略図である。
【図６】本発明に係る光センサとしてのポイント検出タイプのセンサの構成について説明するための概略図である。
【図７】本発明に係る分離爪接離手段の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。
【図８】本発明に係るシフト手段を動作させるための検出手段の他の実施形態として、用紙検知センサを用いる検出機構を示す概略構成図である。
【図９】本発明に係るシフト手段により分離爪の往復移動領域をシフトさせるシフト動作の動作範囲の実施形態について説明するための概略図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の各部の動作を制御する制御手段の制御系を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明に係る光センサを用いるとともに、シフト動作の開始を手動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る光センサを用いるとともに、シフト動作の開始を自動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る用紙検知センサを用いるとともに、シフト動作の開始を手動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る用紙検知センサを用いるとともに、シフト動作の開始を自動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態について図１を基にして説明するが、本発明の適用はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
〔感光体ドラムを用いた画像形成装置〕
図１は本発明に係る回転体として、感光体ドラムを用いた画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【００２５】
図１において、２０は画像形成装置、３０は画像形成装置２０に装着された自動原稿送り装置（ＡＤＦ）である。
【００２６】
画像形成装置２０は、筐体１の右側面部に、比較的少量の用紙Ｐを供給するための手差し皿２が設けられ、左側面部には排紙皿３が設けられている。排紙皿３には、後述する給紙カセット１２や手差し皿２から供給され、画像が形成された用紙Ｐが排紙され積載するようになっている。筐体１の底面部には画像形成装置２０を移動できるようにするための複数のローラ（キャスターともいう。）４が設けられている。
【００２７】
筐体１の前面の上部には、画像形成装置２０を作動させるための表示手段及び操作入力手段としてのコントロールパネルＣＰが設けられている。コントロールパネルＣＰには、タッチパネル式の液晶表示装置により構成された表示手段ＤＰ、キーボードＫＢ、及び、スタートボタン（プリントボタンともいう。）ＳＫ等からなる操作入力手段としての入力装置が設けられている。キーボードＫＢは、プリントをカラー又は白黒のいずれにするか、用紙種別或いはプリント枚数や部数等の種々の画像形成条件や、出力された用紙の後処理等の制御関連情報や数値等を入力する一方の入力手段である。もう一方の入力手段としてのスタートボタンは、プリント等の一連の画像形成動作を実行させるボタンである。
【００２８】
筐体１の内部には、制御手段ＥＣ、画像形成手段１１、画像読取手段１３、及び給排紙手段１４等が設けられている。
【００２９】
制御手段ＥＣは、制御回路とも呼ばれ、画像形成装置２０の全ての作動を制御するための手段であり、ＣＰＵ等からなる電気回路で構成されている。そして、ＣＰＵのメモリＭＥには予め記憶された制御プログラムや制御データ等が格納されており、このプログラムやデータに基づいて、画像形成装置２０を構成する全ての手段を駆動制御するようになっている。また、画像形成装置２０には付属装置のＡＤＦ３０等が接続されており、これらの付属装置と協働して、画像形成装置２０のシステムとして全体が円滑に作動するように駆動制御される。更に、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等で、パーソナルコンピュータ或いは他の情報機器等との接続も可能で、制御手段ＥＣは、これらの機器と協働して作動に必要な情報の記憶や授受により駆動制御を行う。
【００３０】
画像形成手段１１は、原稿の画像情報に基づく画像を形成するための手段である。画像形成手段１１は、感光体ドラム（感光体ともいう）５、帯電手段６、図示しない露光手段から発せられる露光光Ｅ、現像手段７、転写分離手段８、クリーニング手段９、及び、定着装置１０等により構成される。感光体ドラム５は、帯電手段６により一様に帯電され、露光光Ｅにより、原稿の画像情報（画像データともいう）に基づいて信号化された情報を静電潜像として形成される。静電潜像は現像手段７によりトナー像として顕像化され、このトナー像は転写分離手段８により用紙Ｐに転写される。トナー像が用紙Ｐ等に転写された後、感光体ドラム５に残留するトナーや紙粉等はクリーニング手段９により掻き落とされる。トナー像を転写された用紙Ｐは、トナー像を溶融固着するための定着装置１０に搬送されて定着される。
【００３１】
トナー像を転写された後の用紙Ｐは、用紙によっては、巻き癖（カールともいう）が付き易く、感光体ドラムから分離する際に、このカールの状態によっては感光体ドラム５に巻き付いて分離し難くなるという問題がある。この巻き付きは、給送不良等の事故に繋がることがあり、これを防止するため一般に、転写分離手段８の作動を支援する分離爪１５が用いられている。分離爪１５は、先端が感光体ドラム５に接触するように配設され、待避可能な構成（後述）を有している。
【００３２】
画像読取手段１３は、光源ＬＴ、ミラー群ＭＲ、結像レンズＬＺ等からなる読取光学系と、ＣＣＤ（固体撮像素子）等を含む電気回路からなる読取装置ＥＳとで、構成されている。読取装置ＥＳは、自動原稿送り装置３０の底部側に位置し、筐体１の上部に設けられたプラテンガラス（図示せず）上に載置した原稿や、自動原稿送り装置３０により、読取位置に搬送された原稿の画像情報を読み取り、デジタルの画像データに変換している。変換された画像データは制御手段ＥＣのメモリＭＥに記憶される。ＡＤＦ３０で搬送される原稿の画像読取手段１３での読み取りは、原稿を読取位置で光源ＬＴが照射し、ミラー群ＭＲからの反射光を結像レンズＬＺにより読取装置ＥＳのＣＣＤ面に結像させ、メモリＭＥに記憶させている。
【００３３】
給排紙手段１４は、給紙カセット１２と、駆動源としてのモータや複数のローラ等からなる給排紙搬送装置として構成されている。給紙カセット１２は、例えば、特殊な用紙Ｐを収納するカセット１２ａと、通常の用紙Ｐを収納するカセット１２ｂとで構成されている。給排紙手段である給排紙搬送装置１４は、制御手段ＥＣの指示により、原稿に基づき特殊な用紙又は通常の用紙Ｐを選択した後に、駆動源であるモータを回転させて用紙Ｐを給紙カセット１２から送り出す。給排紙搬送装置１４は複数のローラ群を回転させて、用紙Ｐを感光体ドラム５に給紙搬送し、画像が形成され、定着された用紙Ｐは排紙皿３に排出される。
【００３４】
また、両面プリントを行う場合は、給排紙搬送装置１４が動作され、画像形成された用紙Ｐが排紙皿３方向（矢印Ｘ方向）へ搬送され、用紙Ｐの先端部が反転ローラ１７を通過したときに反転ローラ１７の回転が停止される。次に用紙Ｐを画像形成手段１１へ戻す方向に搬送するように反転ローラ１７の回転方向を切り替える。同時に、反転部材１６を時計方向に回転させて、画像形成手段１１の方向に搬送されていた用紙Ｐの進行方向を矢印Ｘ２に示す経路に変更させる。そして、一時的に用紙Ｐを待機させた後、適切なタイミングで用紙Ｐを矢印Ｘ２方向からＸ１方向へと搬送し、再度画像形成手段１１による画像形成を行わせ、両面プリントされた用紙Ｐを排紙皿３へと排紙させる。
【００３５】
なお、一般に、用紙Ｐの搬送経路には、用紙Ｐを適切に搬送するためのガイド部材が設けられているが、本発明の実施の形態においては、説明を簡単にするために、ガイド部材に関する図示および説明を省略した。
【００３６】
用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２は、例えば、フォトカプラや機械的なスイッチにより構成され、分離爪１５の用紙搬送方向の前後に設置されており、用紙Ｐの先端又は後端を検出した際に通過情報を制御手段ＥＣに出力する。
【００３７】
ＡＤＦ３０は、搬送装置全体がＡＤＦ筐体３１で覆われ、ＡＤＦ筐体３１の外部に原稿載置台３２と排紙部３３が設けられている。原稿載置台３２には原稿ＷＰが載置され、載置された原稿ＷＰは、複数のローラ等により構成される原稿搬送装置により読取位置に搬送され、読取装置ＥＳで読み取られ、排紙部３３に排紙される。原稿搬送装置は、図示せぬ駆動制御回路により、画像形成装置２０の制御手段ＥＣと連動して作動する。
【００３８】
本発明に係る分離爪１５は、転写分離手段８の用紙搬送方向下流側において、先端が感光体ドラム５の表面に当接する姿勢で配設され、後述の分離爪往復移動手段により感光体ドラム５の長手方向に沿って前後に往復移動される。分離爪１５の用紙搬送方向の上流側及び下流側には、用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２が配設されている。
【００３９】
〔中間転写体を用いた画像形成装置〕
図２は本発明に係る回転体として、中間転写体を用いたカラー画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【００４０】
このカラー画像形成装置はベルト状の中間転写体７０を有し、中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体で形成されている。ここでいうカラー画像形成装置とは、少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び中間転写体等、を有する、複写機、レーザビームプリンタ、或いは複合機のことである。
【００４１】
１００は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。感光体１００は回転過程で、帯電手段２００により所定の極性・電位に一様に帯電される。次いで不図示の像露光手段３００により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビーム等の走査露光光による画像露光を受け、目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４０Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。このとき、第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋの各現像器は作動オフで感光体１００には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響は受けない。
【００４２】
本発明に係る無端ベルト状回転体としての中間転写体７０は、ローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅに張架されて時計方向に感光体１００と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００４３】
感光体１００上に担持される第１色目のイエロートナー画像は、感光体１００と中間転写体７０とのニップ部において、１次転写ローラ５０ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスが形成する電界により中間転写体７０に中間転写（１次転写）される。中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１００の表面は、クリーニング装置６０ａにより清掃される。
【００４４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせられて転写され、重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【００４５】
２次転写ローラ５０ｂは、本発明に係る円筒状回転体としての２次転写対向ローラ７９ｂに対応して平行に軸受され、中間転写体７０の下面部に離間可能な状態で配設されている。
【００４６】
感光体１００から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【００４７】
感光体１００から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５０ｂ及び中間転写体クリーニング手段６０ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【００４８】
次に、ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像は、用紙Ｐに転写（２次転写）される。重ね合わせカラートナー画像に対応して、２次転写ローラ５０ｂが中間転写体７０のベルトに当接されるとともに、用紙Ｐが給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを経て、中間転写体７０と２次転写ローラ５０ｂとの当接ニップに所定のタイミングで給送される。同時に、２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５０ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である用紙Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写される。トナー画像の転写を受けた用紙Ｐは定着装置１０へ導入され加熱定着される。
【００４９】
図２に示すカラー画像形成装置における各部の動作の制御は、図示してはいないが、図１の画像形成装置２０と同様に、メモリＭＥを内蔵する制御手段ＥＣにより行われる。また、操作入力手段及び表示手段については、図１の画像形成装置２０に記載の構成と同じであるため、説明は省略する。
【００５０】
本発明に係る分離爪１５は、先端が中間転写体７０の表面に当接するように、２次転写ローラ５０ｂの用紙搬送方向下流側の位置に配設される。また、この分離爪１５は後述する分離爪往復移動手段により、２次転写対向ローラ７９ｂの長手方向に沿って前後方向に往復移動される。分離爪１５の用紙搬送方向の上流側及び下流側には、用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２が配設されている。
【００５１】
〔定着ローラを用いた画像形成装置〕
図３は本発明に係る回転体として、定着ローラを用いた画像形成装置の実施形態の構成及び動作について説明するための概略構成図である。
【００５２】
定着装置１０は本発明に係る円筒状回転体としての定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２により形成されたニップ領域に用紙Ｐを通過させトナー像を用紙Ｐに定着させている。
【００５３】
定着ローラ１０１は用紙Ｐ上のトナー像を溶融する加熱ローラである。定着ローラ１０１は、例えば中空のアルミ芯金の外周にシリコンゴムを被膜し、その上にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）をコーティングしたローラであり、内部にハロゲンヒータを有している。
【００５４】
加圧ローラ１０２は、例えば中空のアルミ芯金の外周にシリコンゴムを被覆し、その上にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）をコーティングしたローラである。また、ＰＦＡの代わりにＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）をコーティングしたものを用いてもよい。加圧ローラ１０２はバネ等の付勢部材（図示せず）によって定着ローラ１０１に圧接され、弾性変形によってニップ領域を形成している。
【００５５】
定着ローラ１０１は時計方向に回転し、加圧ローラ１０２は定着ローラ１０１に圧接して従動回転する。
【００５６】
清掃手段１１０は定着ローラ１０１の表面上に付着したトナーや紙粉を回収して定着ローラ１０１の表面を清掃する。定着ローラ１０１の表面にウェブ１１２が接触し、巻き上げローラ１１１がウェブ１１２を巻き上げることにより定着ローラ１０１の表面からトナーや紙粉を回収している。
【００５７】
本発明に係る分離爪１５は、定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２とのニップ領域より用紙搬送方向の下流側に配設され、分離爪１５の先端が定着ローラ１０１に当接して定着ローラ１０１への用紙Ｐの巻き付きを防止している。また、分離爪１５は同じ位置で定着ローラ１０１に接触していると定着ローラ１０１の表面にスジ状の傷や摩耗を発生させてしまうため、後述する分離爪往復移動手段により定着ローラ１０１の長手方向に沿って往復移動される。分離爪１５の用紙搬送方向の上流側及び下流側には、給送不良を監視する用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２が配設されている。
【００５８】
〔分離爪往復移動手段、及びシフト手段〕
図４は、本発明に係る分離爪往復移動手段としての分離爪往復移動機構部８０、及びシフト手段としてのシフト機構部９０の実施形態について、その構成と動作を説明するための概略構成図である。
【００５９】
分離爪往復移動機構部８０は、往復移動軸８１、斜面カム８２、カム回転軸８２ａ、往復動戻しばね８３、駆動モータＫＭ１、モータ軸ＫＭａ、駆動歯車Ｇ１、カム回転歯車Ｇ２、及び分離爪１５からなる。分離爪往復移動機構部８０は後述のシフト動作板９１上に配設され、往復移動軸８１はシフト動作板９１に形成される保持部９１ｂ、９１ｃの図示しない穴に摺動自在に嵌合保持される。カム回転軸８２ａはシフト動作板９１に形成される保持部９１ｄの図示しない穴に回転自在に軸支される。分離爪１５は往復移動軸８１に回転自在に軸支され、軸方向の動きは図示しないＥ形止め輪等により規制されている。
【００６０】
駆動モータＫＭ１はシフト動作板９１上に配設され、モータ軸ＫＭａ、駆動歯車Ｇ１を介してカム回転歯車Ｇ２を回転させ、カム回転歯車Ｇ２に固設されるカム回転軸８２ａ及び斜面カム８２を回転させる。斜面カム８２は、往復移動軸８１の一端に当接する面がカム回転軸８２ａに対して傾斜する面に形成されている。従って、カム回転軸８２ａが回転すると、傾斜する面における往復移動軸８１の当接する位置が左右に移動され、往復移動軸８１は回転軸方向Ｓに摺動される。また、斜面カム８２の傾斜する面の傾斜角は、往復移動軸８１の移動量である往復移動領域ｄの値に対応して設定される。
【００６１】
往復動戻しばね８３は、シフト動作板９１の保持部９１ｃと隣接する分離爪１５との間における往復移動軸８１の外周に巻回され、往復移動軸８１を斜面カム８２の傾斜する面に押しつけている。上記の構成により、駆動モータＫＭ１が回転すると斜面カム８２も回転し、斜面カム８２の傾斜する面に当接する往復移動軸８１は回転軸方向Ｓに左右に往復移動する。従って、分離爪１５は、駆動モータＫＭ１の回転に伴い、回転体である、感光体ドラム５、中間転写体７０、又は定着ローラ１０１（以下、総称して回転体５ともいう）に対して、回転軸方向Ｓに往復移動領域ｄを往復移動する。
【００６２】
シフト機構部９０は、シフト動作板９１、ピニオンＰＮ、駆動歯車Ｇ３、及び駆動モータＫＭ２等からなり、回転体５に対し、分離爪往復移動機構部８０を搭載するシフト動作板９１を移動させる構成を有している。シフト動作板９１はラック部９１ａ、保持部９１ｂ、９１ｃ、９１ｄを備え、ラック部９１ａでピニオンＰＮと噛み合い、図示しないガイド機構にガイドされ、画像形成装置に対して回転体５の回転軸方向Ｓに移動可能に保持される。ピニオンＰＮは駆動歯車Ｇ３に連結され、駆動歯車Ｇ３は図示しない駆動モータＫＭ２に連結されており、駆動モータＫＭ２の回転により、駆動歯車Ｇ３を介してピニオンＰＮが回転される。ピニオンＰＮの回転により、ラック部９１ａを介してシフト動作板９１が回転体５の回転軸方向Ｓに移動する。
【００６３】
従って、シフト動作板９１の回転軸方向Ｓへの移動により、分離爪往復移動機構部８０の全体が回転体５に対して回転軸方向Ｓへ移動し、分離爪１５の往復移動領域ｄが移動することになる。
【００６４】
従来タイプの分離爪の往復移動領域ｄの値は７〜８ｍｍ程度（３０〜５０プリント毎に移動）であったが、本実施の形態では、２〜３ｍｍ（３０〜５０プリント毎に移動）に設定することで、良い結果を得ている。即ち、本実施の形態では往復移動領域ｄをシフトするため往復移動領域ｄの値を小さくすることができる。
【００６５】
本発明に係る分離爪往復移動機構部８０、及びシフト機構部９０の構成を用いることにより、回転体５の長寿命化と、分離爪１５の位置を用紙Ｐのサイズに応じた適切な範囲内に設定することが可能となる。
【００６６】
図５は、本発明に係る光センサとしてのラインセンサの構成について説明するための概略図である。
【００６７】
本発明に係るラインセンサＬＳは、回転体５に対して対向する位置に平行に配設される、連続的に並べられたＣＣＤセンサであり、回転体５の長さと略同一の長さを有する。
【００６８】
ラインセンサＬＳによる回転体５の傷や摩耗の検出は、始めに、回転体５の略全長に渡って画像形成されるテストパターン画像の反射濃度の検出値と予め設定した基準値とを比較する。比較した結果の差の値が一定の値より大きいときには、分離爪１５による回転体５の損傷が大きいと判断する。このとき、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０を動作させて分離爪１５の往復移動領域ｄの位置をシフトさせる。
【００６９】
本実施の形態のラインセンサＬＳを用いることにより、回転体５の傷や摩耗を短時間で検出できるとともに、傷や摩耗の位置を正確に把握することができる。
【００７０】
図６は、本発明に係る光センサとしてのポイント検出タイプのセンサの構成について説明するための概略図である。
【００７１】
本発明に係るポイント検出センサＰＳは摺動部材ＳＢに保持される。摺動部材ＳＢは、図示しない嵌合穴を有し、嵌合穴が回転体５の回転軸方向Ｓに対して平行に配設される摺動軸ＳＪに嵌合することにより、摺動軸ＳＪに摺動自在に保持される。ポイント検出センサＰＳは、反射型のフォトセンサを用いたもので、回転体５の表面の反射濃度を部分的に検出し、回転する回転体５を回転軸方向Ｓに走査することにより回転体表面の全体の反射濃度を検出する。摺動部材ＳＢにはワイヤＷＲの端部が固設され、ワイヤＷＲは、図示しないモータに連結されており、摺動部材ＳＢはモータの正逆転により回転体５の略全長の領域を回転軸方向Ｓに摺動する。
【００７２】
ポイント検出センサＰＳによる回転体５の傷や摩耗の検出は、ラインセンサＬＳと同様に、回転体５の略全長に渡っての検出値と基準値との反射濃度値の比較により行う。比較した結果の差の値が一定の値より大きいときには、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０を動作させて分離爪１５の往復移動領域ｄの位置をシフトさせる。
【００７３】
本実施の形態のポイント検出センサＰＳを用いることにより、センサのコストを削減できるとともに、傷や摩耗の位置を正確に把握することができる。
【００７４】
図７は、本発明に係る分離爪接離手段の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。図７（ａ）は分離爪接離手段８０Ａの上面図であり、図７（ｂ）はその正面図である。
【００７５】
図７において、分離爪１５は中央付近に摺動部１５ａを備えており、摺動部１５ａの図示しない嵌合穴が往復移動軸８１に摺動自在に嵌合することにより回転体５の回転軸方向Ｓに往復移動が可能に構成されている。また、分離爪１５の嵌合穴は往復移動軸８１を回転中心として、回転自在な構成でもある。分離爪１５は、一方の端部の先端が回転体５の表面に当接し、もう一方の端部近傍には爪接離部材８４の一方の端部近傍の当接面に（参照符号なし）当接するＵ字型の当接部が形成され、この当接部と爪接離部材８４の当接面とが当接している。更に、分離爪１５は、嵌合穴と当接部との間にばね部材８６が取り付けられ、反時計方向に付勢されており、一方の端部の先端を回転体５の表面に当接させるとともに、爪接離部材８４を時計方向に回転する方向に付勢している。
【００７６】
爪接離部材８４は、一方の端部近傍に当接面を有するとともに、当接面と逆側の部位には、ソレノイドＳＬが取り付けられている。ソレノイドＳＬがオンされると爪接離部材８４は分離爪１５に取り付けられたばね部材８６に抗して、反時計方向に回転される。爪接離部材８４が反時計方向に回転されると、分離爪１５は時計方向に回転され、一方の端部の先端が回転体５の表面から離間する。なお、保持部材８５及びソレノイドＳＬは、前述したシフト動作板９１に固設される。
【００７７】
図７に示す分離爪接離手段８０Ａは、ラインセンサＬＳ又はポイント検出センサＰＳ（以下、光センサＬＳ、ＰＳともいう）が回転体５の表面の損傷状態に異常を検出するとき、異常の領域をスキップさせる構成を有している。即ち、光センサＬＳ、ＰＳが異常を検出し、その領域に分離爪１５が達するとき、ソレノイドＳＬを動作させて、分離爪１５が異常の領域を通過するまでの間、分離爪１５先端を回転体５の表面から離間させるという構成である。
【００７８】
本実施の形態に係る分離爪接離手段８０Ａを用いることにより、用紙Ｐの搬送タイミングに合わせて分離爪１５を回転体５に当接させることができ、分離爪１５が回転体５に当接する時間を少なくすることができる。また、光センサＬＳ、ＰＳとの組み合わせにより、分離爪１５を往復移動させる際に、回転体５の傷発生の位置をスキップさせることが可能となる。
【００７９】
図８は、本発明に係るシフト手段を動作させるための検出手段の他の実施形態として、用紙検知センサを用いた検出機構を示す概略構成図である。
【００８０】
図８において、符号のＲ１は分離爪１５の用紙搬送方向の上流側に配設される搬送ローラであり、符号のＲ２は分離爪１５の用紙搬送方向の下流側に配設される搬送ローラである。また、符号のＳＥ１は搬送ローラＲ１の近傍に配設される用紙検知センサであり、符号のＳＥ２は搬送ローラＲ２の近傍に配設される用紙検知センサである。分離爪１５に起因する給送不良の１つとして、用紙Ｐの先端が搬送ローラＲ１を通過した後、後端が搬送ローラＲ１を通過せずに用紙が搬送ローラＲ１に挟持されたままの状態にあるものがある。また、もう１つの給送不良としては、用紙Ｐ後端が搬送ローラＲ１を通過後、用紙Ｐが搬送ローラＲ２に達しないか、用紙Ｐの先端は搬送ローラＲ２を通過するが、後端が通過せずに搬送ローラＲ２に挟持されたままとなるものがある。これらの給送不良には分離爪１５に影響を及ぼすものが多く、これらの給送不良が発生すると、用紙Ｐが分離爪１５に当接し、分離爪１５の先端を回転体５に衝突させて傷を付けてしまうという現象が多く発生する。
【００８１】
前述したように、これらの給送不良による回転体５の傷は、光センサでは検出が困難なものが多く、本発明者らは、これらの給送不良の発生回数をカウントすることで回転体５の傷の程度を推定することを可能にした。
【００８２】
図９は、本発明の実施形態に係るシフト手段により分離爪の往復移動領域をシフトさせる動作の動作範囲について説明するための概略図である。
【００８３】
図９（ａ）は、回転体５の表面における光センサＬＳ、ＰＳが検出した傷発生領域を避けて分離爪１５の往復移動領域をシフトさせるシフト手段としてのシフト機構部９０のシフト動作の一例を示す概略図である。図９（ａ）において、第１往復移動領域が傷発生領域となったとき、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０を介して分離爪１５の往復移動領域を図９の右方にシフトさせ、シフトされた往復移動領域を第２往復移動領域とする。また、第２往復移動領域が傷発生領域となったときには、シフト機構部９０は分離爪１５の往復移動領域を第１往復移動領域の左方にシフトさせて第３往復移動領域とするというように、未使用の領域にずらしていく方式である。
【００８４】
本実施の形態では、第１往復移動領域の左右に第２往復移動領域及び第３往復移動領域を設定する方式としたが、一定の方向にずらしていく方式でも良い。
【００８５】
図９（ｂ）は、回転体５の傷発生領域を避けて分離爪１５の往復移動領域をスキップさせるという、シフト機構部９０のシフト動作の他の例を示す概略図である。図９（ｂ）において、第１往復移動領域が傷発生領域となったとき、シフト機構部９０は分離爪１５の往復移動領域を第１往復移動領域より広く設定し、第２往復移動領域とし、傷発生領域をスキップさせる方式である。
【００８６】
図９（ｃ）は、第１往復移動領域ｄ１の両端部が傷発生領域となったとき、往復移動領域を縮小して第２往復移動領域ｄ２とするというシフト機構部９０のシフト動作の他の例を示す概略図である。この方式は分離爪１５の往復移動領域の両端部に傷が多く発生することに着目した方式であり、傷発生領域を避けて往復移動領域を縮小する方式である。
【００８７】
本実施の形態に記載のシフト動作を行うシフト機構部９０を用いることにより、往復移動領域ｄを、傷発生領域を避けた領域に設定することができ、回転体５に対する画像品質等の性能低下を防止することができる。
【００８８】
図１０は、本発明に係る画像形成装置の各部の動作を制御する制御手段の制御系を説明するためのブロック図である。
【００８９】
制御手段ＥＣは、光センサＬＳ、ＰＳ、用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２、カウンタＣＴ、及びシフト動作ボタンＳＤから情報を受ける。また、これらの情報に基づいて、シフト動作表示部ＳＨ、分離爪往復移動手段ＢＩ、シフト手段としてのシフト機構部９０、分離爪接離手段８０Ａ、及び分離爪往復移動機構部８０の動作を制御する。カウンタＣＴは制御手段ＥＣに内蔵されており、シフト動作ボタンＳＤ及びシフト動作表示部ＳＨは、画像形成装置の操作入力手段及び表示手段に配設されている。また、制御手段ＥＣに内蔵されているメモリＭＥは、画像形成装置の制御プログラムや制御データを記憶するとともに、光センサＬＳ、ＰＳにより検出され、読み取られた回転体５表面の傷の発生位置を記憶する。
【００９０】
図１１は、本発明に係る光センサを用いるとともに、シフト動作の開始を手動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００９１】
始めに、制御手段ＥＣは光センサＬＳ、ＰＳに回転体５の表面状態を監視させる（ステップＳ１１）。次いで制御手段ＥＣは、光センサＬＳ、ＰＳが検出した回転体５の表面状態の検出値とメモリＭＥに格納されている基準値とを比較する（ステップＳ１２）。表面状態に差がある（検出値の濃度値の方が大きい）場合（ステップＳ１２肯定）にはステップＳ１３に進む。それ以外（同等、又は検出値の濃度値の方が小さい）の場合（ステップＳ１２否定）にはステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１、Ｓ１２の動作を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ１３に進んだ場合、制御手段ＥＣは、シフト動作表示部ＳＨに指令を発してシフト動作ボタンＳＤのオンを勧告する表示を出させる（ステップＳ１３）。オペレータによりシフト動作ボタンＳＤがオンされると、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０に指令を発してシフト動作を行わせる（ステップＳ１４）。
【００９３】
本実施形態の動作を行う画像形成装置を用いれば、回転体５の表面状態が適切に表示され、分離爪１５の往復移動領域ｄをシフトさせるかどうかの判断をユーザが選択することができる。
【００９４】
図１２は、本発明に係る光センサを用いるとともに、シフト動作の開始を自動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００９５】
始めに、制御手段ＥＣは光センサＬＳ、ＰＳに回転体５の表面状態を監視させる（ステップＳ２１）。次いで制御手段ＥＣは、光センサＬＳ、ＰＳが検出した回転体５の表面状態の検出値とメモリＭＥに格納されている基準値とを比較する（ステップＳ２２）。表面状態に差がある（検出値の濃度値の方が大きい）場合（ステップＳ２２肯定）にはステップＳ２３に進む。それ以外（同等、又は検出値の濃度値の方が小さい）の場合（ステップＳ２２否定）にはステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１、Ｓ２２の動作を繰り返す。
【００９６】
ステップＳ２３に進んだ場合、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０に指令を発してシフト動作を行わせ、分離爪１５の往復移動領域をシフトさせる（ステップＳ２３）。
【００９７】
本実施形態の動作を行う画像形成装置を用いれば、回転体５の表面状態に応じて、分離爪１５の往復移動領域ｄのシフト動作を行うかどうかの判断と実施を自動的に行うことができる。
【００９８】
図１３は、本発明に係る用紙検知センサを用いるとともに、シフト動作の開始を手動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００９９】
始めに、制御手段ＥＣは、用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２により検出される分離爪１５に起因する給送不良の発生回数をカウンタＣＴにカウントさせ、その頻度をメモリＭＥに監視させる（ステップＳ３１）。次いで制御手段ＥＣは、カウンタＣＴとメモリＭＥにより検出された給送不良の発生頻度の検出値とメモリＭＥに格納されている基準値とを比較する（ステップＳ３２）。給送不良発生頻度の検出値が基準値を上回っているとき（ステップＳ３２肯定）はステップＳ３３に進み、検出値が基準値を下回っているとき（ステップＳ３２否定）はステップＳ３１に戻ってステップＳ３１、Ｓ３２を繰り返す。
【０１００】
ステップＳ３３においては、制御手段ＥＣは、シフト動作表示部ＳＨに指令を発してシフト動作ボタンＳＤのオンを勧告する表示を出させる（ステップＳ３３）。オペレータによりシフト動作ボタンＳＤがオンされると、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０に指令を発してシフト動作を行わせる（ステップＳ３４）。
【０１０１】
本実施形態の動作を行う画像形成装置を用いれば、給送性に起因する回転体５の傷の発生状態を適切に推測することができ、分離爪１５の往復移動領域ｄをシフトさせるかどうかの判断をユーザが選択することができる。
【０１０２】
図１４は、本発明に係る用紙検知センサを用いるとともに、シフト動作の開始を自動で行う画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
始めに、制御手段ＥＣは、用紙検知センサＳＥ１、ＳＥ２により検出される分離爪１５に起因する給送不良の発生回数をカウンタＣＴにカウントさせ、その頻度をメモリＭＥに監視させる（ステップＳ４１）。次いで制御手段ＥＣは、カウンタＣＴとメモリＭＥにより検出された給送不良の発生頻度の検出値とメモリＭＥに格納されている基準値とを比較する（ステップＳ４２）。給送不良発生頻度の検出値が基準値を上回っているとき（ステップＳ４２肯定）はステップＳ４３に進み、検出値が基準値を下回っているとき（ステップＳ４２否定）はステップＳ４１に戻ってステップＳ４１、Ｓ４２を繰り返す。
【０１０４】
ステップＳ４３においては、制御手段ＥＣは、シフト動作表示部ＳＨに指令を発してシフト動作ボタンＳＤのオンを勧告する表示を出させる（ステップＳ４３）。ステップＳ４３に進んだ場合、制御手段ＥＣは、シフト機構部９０に指令を発してシフト動作を行わせ、分離爪１５の往復移動領域をシフトさせる（ステップＳ４３）。
【０１０５】
本実施形態の動作を行う画像形成装置を用いれば、給送性に起因する回転体５の傷の発生状態を適切に推測することができ、分離爪１５の往復移動領域ｄのシフト動作を行うかどうかの判断と実施を自動的に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
５  ドラム（円筒状回転体又は回転体）
８  転写分離手段
１０  定着装置
１１  画像形成手段
１５  分離爪
１５ａ  摺動部
２０  画像形成装置
５０ｂ  ２次転写ローラ
７０  中間転写体（無端ベルト状回転体又は回転体）
７９ｂ  ２次転写対向ローラ（円筒状回転体）
８０  分離爪往復移動機構部
８０Ａ  分離爪接離手段
８１  往復移動軸
８２  斜面カム
８２ａ  カム回転軸
８４  爪接離部材
９０  シフト機構部（シフト手段）
９１  シフト動作板
１０１  定着ローラ（円筒状回転体又は回転体）
ＢＩ  分離爪往復移動手段
ＣＴ  カウンタ
ＥＣ  制御手段
ＬＳ  ラインセンサ（光センサ）
ＭＥ  メモリ
ＰＳ  ポイント検出センサ（光センサ）
Ｒ１  搬送ローラ
Ｒ２  搬送ローラ
ＳＢ  摺動部材
ＳＤ  シフト動作ボタン
ＳＥ１  用紙検知センサ
ＳＥ２  用紙検知センサ
ＳＨ  シフト動作表示部
ＳＪ  摺動軸
ＳＬ  ソレノイド
ＷＲ  ワイヤ
ｄ  往復移動領域
Ｐ  用紙
Ｓ  回転軸方向
【図１】
2010262023.tif 000003
【図２】
2010262023.tif 000004
【図３】
2010262023.tif 000005
【図４】
2010262023.tif 000006
【図５】
2010262023.tif 000007
【図６】
2010262023.tif 000008
【図７】
2010262023.tif 000009
【図８】
2010262023.tif 000010
【図９】
2010262023.tif 000011
【図１０】
2010262023.tif 000012
【図１１】
2010262023.tif 000013
【図１２】
2010262023.tif 000014
【図１３】
2010262023.tif 000015
【図１４】
2010262023.tif 000016