(57)【要約】【課題】一度締め付けに使用して緩めたり取り外したりするのが容易である上、その後、再び締め付けに使用した際に初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めできるため再使用が可能な緩み止めナット、および締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化させることが容易な緩み止めナットを提供する。【解決手段】前記緩み止めナット１は、外周が円錐周面１２とされた内ナット２と、前記内ナット２を収容する凹部１７を有し、その内周が円錐周面１９とされた外ナット３とを組み合わせてなり、(1)  内ナット２の円錐周面１２に、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出させて一体に形成された突出部２６、２７、および(2)  外ナット３の円錐周面１９に、円錐の母線より径方向内方に突出させて一体に形成された突出部、のうちの少なくとも一方を備えている。【選択図】図１
2010106878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
(1)  前記内ナットの円錐周面に、円錐の母線より径方向外方に突出させて一体に形成された突出部、および
(2)  前記外ナットの円錐周面に、円錐の母線より径方向内方に突出させて一体に形成された突出部、
のうちの少なくとも一方を備えていることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項２】
内ナットの円錐周面のうち軸方向の中点より大径側の領域の少なくとも一部が、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて突出部とされている請求項１に記載の緩み止めナット。
【請求項３】
内ナットの円錐周面のうち突出部となる領域の、粗さ曲線の最大高さＲＺが３０μｍ以上である請求項２に記載の緩み止めナット。
【請求項４】
内ナットの円錐周面が、円錐の母線より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部とされている請求項１に記載の緩み止めナット。
【請求項５】
曲面の、円錐の母線からの突出量の最大値が５０μｍ以上である請求項４に記載の緩み止めナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み止めナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナットをネジ軸に螺合させて座面に所定の締付トルクで締め付けた状態で振動等が加えられた際に、前記ナットに緩みが生じないように、緩み止めのための機構を備えた緩み止めナットが開発され、各種機械類等において利用されている。前記緩み止めナットの一例としては、共通のネジ軸に螺合される外ナットと内ナットとを備えたものがある（特許文献１）。
【０００３】
前記緩み止めナットのうち内ナットは、中心にネジ軸の雄ネジと螺合される雌ネジが形成されたネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれた形状に形成されている。また外ナットは、ネジ軸の雄ネジと螺合される雌ネジが形成されたネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、その内周面がネジ孔と同軸で、かつその内径が開口側で大きく、ネジ孔と連通する内奥ほど小さくなる円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する形状に形成されている。また内ナットの外周の円錐周面は、外ナットの凹部の内周の円錐周面よりもわずかに大径とされている。
【０００４】
前記内ナットおよび外ナットのネジ孔に設けた雌ネジはいずれも、例えば日本工業規格の規定による通常の精度（例えば旧ＪＩＳ等級で１級ないし２級程度）で形成され、同等の精度（例えば旧ＪＩＳ等級で１級ないし２級程度）で形成されるネジ軸の雄ネジとの間に所定の隙間を有している。そのため両ナットは、座面に当接させるまでは、通常のナットと同様にネジ軸に対してスムースに螺合させることができる。
【０００５】
締め付けに際しては、まず内ナットを、その外周の円錐周面によって外径が大小２種に規定される両端面のうち大径側の端面を座面に向けた状態でネジ軸に螺合させて、前記端面を座面に当接させた状態とする。次いで外ナットを、前記凹部側の端面を座面に向けた状態でネジ軸に螺合させて、その凹部に先の内ナットを嵌め合わせる。すなわち外ナットの凹部の内周面である円錐周面を、内ナットの外周面である円錐周面に当接させる。この状態では、先に説明したように内ナットの外周の円錐周面が、外ナットの凹部の内周の円錐周面よりもわずかに大径とされているため、前記外ナットの端面と座面との間には、前記径の差分に基づくわずかな隙間が生じている。
【０００６】
この状態から、さらに外ナットを座面の方向に締め込んでゆくと、内ナットが、互いに当接した両円錐周面の傾斜に案内されて、スリットの間隔を縮めながら径方向内方へ縮径されるように徐々に圧縮変形される。そして、外ナットの端面が座面に当接した状態（座面着という）を経て、さらに締付トルクがあらかじめ設定した所定値に達するまで締め込むと、縮径された内ナットのネジ孔の雌ネジがネジ軸の雄ネジに隙間なく面着されると共に、前記締付トルクによって互いに圧接された状態となってネジ軸と内ナットとの間に所定のロッキング力が発生する。
【０００７】
すなわち、ネジ軸の雄ネジを形成するネジ山の座面側およびそれと反対側の両傾斜面と、内ナットの雌ネジを形成するネジ溝の座面側およびそれと反対側の両傾斜面とがそれぞれ面着されると共に、ネジ軸の軸方向と交差方向に互いに圧接されて、ネジ山がネジ溝によって抱き締められた状態とされ、それによってネジ軸と内ナットとの間に所定のロッキング力が発生する。また、この状態において外ナットとネジ軸との間には、通常のナットを座面に締め付けた場合と同様に、ネジ軸の雄ネジを形成するネジ山の座面側の傾斜面と、外ナットの雌ネジを形成するネジ溝の座面側の傾斜面とが面着され、ネジ軸の軸方向に互いに圧接されることによって所定のロッキング力が発生する。
【０００８】
そのため、前記内ナットとネジ軸との間に発生する、ネジ軸の軸方向と交差方向のロッキング力と、外ナットとネジ軸との間に発生する、ネジ軸の軸方向のロッキング力との合力が、振動等によって外部から加えられる衝撃を分散することで緩み止めがされて、前記振動等が加えられた際に緩み止めナットが緩むのが防止されるのである。緩み止めを解除して緩み止めナットを緩めるためには、外ナットに、前記ロッキング力の合力を上回る戻しトルクを加えて緩めてやればよい。
【特許文献１】特開平１０−３０６８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが前記従来の緩み止めナットにおいては、先に説明した締め付け状態において広い面積に亘って互いに面着され、圧接されている両円錐周面間で焼き付きが発生しやすく、前記焼き付きが生じた場合には、緩み止めを解除するために外ナットを緩める際に、下記の問題を生じるおそれがある。
すなわち、前記のように外ナットと内ナットとの間で焼き付きが生じると、緩み止めを解除するために外ナットを緩めようとした際に、焼き付いた内ナットが外ナットと共に回転するいわゆる共まわりをしようとする。しかし、先に説明したように締付状態においては、前記内ナットの雌ネジとネジ軸の雄ネジとが隙間なく面着され、かつ互いに圧接されて、前記内ナットとネジ軸との間に所定のロッキング力が生じている。そのため焼き付きが生じていない場合に設定される通常の戻しトルクを加えても、緩み止めを解除して緩み止めネジを緩めたり取り外したりすることはできない。
【００１０】
緩み止めネジを緩めたり取り外したりするためには、前記ロッキング力に抗して、前記通常の戻しトルクを超える大きなトルクを加えて、外ナットを無理に緩めなければならない。ところが、緩み止めナットの締付トルクは通常、ネジ軸の降伏点に近い値に設定されることが多いため、外ナットを無理に緩めるために加えられるトルクが前記降伏点より大きい場合にはネジ軸がねじ切られてしまうおそれがある。
【００１１】
また外ナットを無理に緩めることで、内ナットとネジ軸との間のロッキングが強制的に解除される場合もあるが、その場合には、それまで互いに隙間なく面着され、圧接されていた内ナットの雌ネジとネジ軸の雄ネジの表面が互いに削れられたり表層はく離等を生じたりすることで荒れて両ネジの精度が低下しやすい。そしてその場合には、同じ内ナット、または同じネジ軸を再び締め付けに使用しても、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることができないことが多く、実質的に、前記内ナットやネジ軸を再使用できなくなるおそれがある。
【００１２】
さらに外ナットを無理に緩めることで、焼き付いていた両ナットの円錐周面間ではく離を生じる場合もあるが、その場合には前記両円錐周面が互いに削れられたり表層はく離等を生じたりすることで荒れて両円錐周面の精度が低下しやすい。そしてその場合には、同じ外ナット、または同じ内ナットを再び締め付けに使用しても、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることができないことが多く、実質的に、前記両ナットからなる緩み止めナットを再使用できなくなるおそれがある。
【００１３】
また緩み止めナットにおいて、先に説明した締め付け状態とするために設定される締付トルク（の最大値）と、前記所定の締付トルクで締め付けた状態から緩み止めを解除して外ナットを緩める際に要する戻しトルク（の最大値）との間のトルクの差を適宜変更することができれば、例えば客先のニーズ等に柔軟に対応することが可能となるが、前記従来の緩み止めナットの構造では、前記トルクの差を大きく変化させるのが容易ではなく、また変更の自由度も小さかった。
【００１４】
例えば、前記従来の緩み止めナットにおいては、内ナットと外ナットの円錐周面の径の差を違えて、前記外ナットを一定のトルクで締め込んだ際にその端面と座面との間に形成される隙間の間隔（クラッシュシロという）を違えるようにすると、締付トルクおよび戻しトルクを共に増減させることができる。詳しくは、クラッシュシロを大きくするほど、座面着を経て前記締付状態とするために要する締付トルクを大きくできると共に、前記締付トルクで締め付けた状態から緩み止めを解除して外ナットを緩める際に要する戻しトルクをも大きくできる。しかし前記両トルクはほぼ比例関係にあるため、その差を大きく変化させることは困難であった。
【００１５】
この発明の目的は、内ナットと外ナットの円錐周面間で焼き付きを生じないため一度締め付けに使用した後に緩めたり取り外したりするのが容易である上、その後に再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることができるため再使用が可能な緩み止めナットを提供することにある。またこの発明の目的は、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化させることが容易な緩み止めナットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
(1)  前記内ナットの円錐周面に、円錐の母線より径方向外方に突出させて一体に形成された突出部、および
(2)  前記外ナットの円錐周面に、円錐の母線より径方向内方に突出させて一体に形成された突出部、
のうちの少なくとも一方を備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明では、先に説明したように外ナットを締め込んで緩み止めをした状態において両円錐周面の間に前記(1)および(2)の突出部のうちの少なくとも一方が介在して、前記両円錐周面が広い面積に亘って面着するのが防止されるため、前記両円錐周面間での焼き付きが生じにくい。したがって緩み止めナットを一度締め付けに使用した後に緩み止めを解除して緩み止めネジを緩めたり取り外したりするのが容易となり、しかもその際に、焼き付きに伴う先に説明した種々の問題を生じにくくすることが可能となる上、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることが可能となる。そのため本発明によれば、再使用が可能な緩み止めナットを提供することができる。
【００１８】
また本発明によれば、例えば内ナットの円錐周面の径と外ナットの円錐周面の径との差を任意に設定すると共に、それとは別個に突出部の突出量等を任意に設定すること等によって、締付トルクと戻しトルクとをそれぞれ別個に、任意に調整できる。そのため、前記両トルクの差を大きく変化させることができる上、変更の自由度も大きくすることができる。
【００１９】
前記のように突出部は、(1)  内ナットの外周の円錐周面、および(2)  外ナットの凹部の内周の円錐周面のいずれに形成してもよいが、締付トルクに対して焼き付きを生じない戻しトルクを確実に設定することや、あるいは加工のしやすさ等を考慮すると、特に内ナットの円錐周面のうち軸方向の中点より大径側の領域の少なくとも一部が、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて突出部とされているのが好ましい。また、先に説明した焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることを考慮すると、前記突出部となる領域の、粗さ曲線の最大高さＲＺは３０μｍ以上であるのが好ましい。
【００２０】
また、内ナットの円錐周面が、円錐の母線より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部とされていてもよい。その場合には、先に説明した焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることを考慮すると、前記曲面の、円錐の母線からの突出量の最大値が５０μｍ以上であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内ナットと外ナットの円錐周面間で焼き付きを生じないため一度締め付けに使用した後に緩めたり取り外したりするのが容易である上、その後に再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることができるため再使用が可能な緩み止めナットを提供することができる。また本発明によれば、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化させることが容易な緩み止めナットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる緩み止めナット１を構成する内ナット２および外ナット３の外観を示す斜視図である。図２は、前記例の緩み止めナット１を構成する内ナット２および外ナット３をネジ軸４に螺合して、外ナット３を座面５に締め付ける前の状態を示す部分断面図である。図３は、前記例の緩み止めナット１を構成する外ナット３を座面５に締め付けた後の状態を示す部分断面図である。図４は、図３の状態の要部を拡大した拡大断面図である。
【００２３】
図１、図２を参照して、内ナット２は、周上の１箇所がスリット６によって切り欠かれた円環状をなしている。内ナット２の円環の中心には、ネジ軸４の雄ネジ７と螺合される雌ネジ８が形成されたネジ孔９が設けられている。内ナット２の外周面は、その外径が、前記内ナット２の、ネジ孔９の軸方向の一方の端面１０側で大きく、他方の端面１１側に向けて徐々に小さくなる円錐周面１２とされている。ネジ孔９と円錐周面１２とは同軸に形成されている。
【００２４】
両端面１０、１１は、円錐周面１２のテーパーに基づいて、一方の端面１０の外径が、他方の端面１１の外径よりも大径とされている。内ナット２は、前記大径側の端面１０を座面５に向けた状態でネジ軸４に螺合される（図２参照）。
外ナット３は、円環状をなすナット本体１３と、円環状をなすガイド部１４とを有している。ナット本体１３とガイド部１４とは互いに同軸となるように一体形成されている。ガイド部１４はナット本体１３より小径とされ、前記ナット本体１３の一端部に配置されている。ガイド部１４は、ナット本体１３の一端から軸方向に延びている。
【００２５】
ナット本体１３とガイド部１４の接続部の外周面は、前記ナット本体１３およびガイド部１４間を繋ぐ円錐周面１３ａとされている。円錐周面１３ａは、ナット本体１３およびガイド部１４と同軸に形成されている。
ナット本体１３の外周面の複数箇所には凹溝１３ｂが形成されている。凹溝１３ｂは軸方向に延び、ガイド部１４側において円錐周面１３ａに達している。凹溝１３ｂのガイド部１４側と反対側は、ナット本体１３の端面１８に達しないように閉じられている。凹溝１３ｂは、外ナット３をネジ軸４に螺合させて締付方向及び逆方向に回転させる際に工具等が嵌め合わされる嵌合部として機能する。
【００２６】
外ナット３の中心には、ネジ軸４の雄ネジ７と螺合される雌ネジ１５が形成されたネジ孔１６が設けられている。ネジ孔１６のナット本体１３側には凹部１７が連成されている。凹部１７は、ナット本体１３のガイド部１４側と反対側の端面１８において開放されている。凹部１７の内周面は、その内径が開口側で大きく、ネジ孔１６と連通する内奥ほど小さくなる円錐周面１９とされている。
【００２７】
ネジ孔１６と円錐周面１９とは同軸に形成されている。またネジ孔１６、円錐周面１９は、ナット本体１３およびガイド部１４と同軸に形成されている。凹部１７の、ネジ孔１６との接続の内径は、前記ネジ孔１６の内径よりも大径とされて両者間に段差面２０が設けられている。外ナット３は、凹部１７の開口側の端面１８を座面５に向けた状態でネジ軸４に螺合される（図２参照）。
【００２８】
内ナット２の外周の円錐周面１２と外ナット３の凹部の内周の円錐周面１９とは、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対する円錐の母線の傾斜角が等しくなるように形成されている。また内ナット２の円錐周面１２の、端面１０側における外径の最大値は、外ナット３の円錐周面１９の、開口側における内径の最大値よりもわずかに大径とされている。さらに内ナット２の、ネジ孔９の軸方向における厚み、すなわち両端面１０、１１間の距離は、外ナット３の凹部の、ネジ孔１６の軸方向における深さ、すなわち端面１８から段差面２０までの距離よりも小さく設定されている。
【００２９】
内ナット２および外ナット３のネジ孔９、１６に設けた雌ネジ８、１５はいずれも、例えば日本工業規格の規定による通常の精度（例えば旧ＪＩＳ等級で１級ないし２級程度）で形成され、同等の精度（例えば旧ＪＩＳ等級で１級ないし２級程度）で形成されるネジ軸４の雄ネジ７との間に所定の隙間を有している。そのため両ナット２、３は、座面５に当接させるまでは、通常のナットと同様にネジ軸４に対してスムースに螺合させることができる。
【００３０】
締め付けに際しては、まず内ナット２を、先に説明したように大径側の端面１０を座面５に向けた状態でネジ軸４に螺合させて、前記端面１０を座面５に当接させた状態とする。次いで外ナット３を、これも先に説明したように凹部１７の開口側の端面１８を座面５に向けた状態でネジ軸４に螺合させて、図示していないが凹部１７に先の内ナット２を嵌め合わせる。
【００３１】
すなわち外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９を、内ナット２の外周の円錐周面１２に当接させる。この状態では、先に説明したように内ナット２の円錐周面１２の、端面１０側における外径の最大値が、外ナット３の円錐周面１９の、開口側における内径の最大値よりもわずかに大径とされているため、外ナット３の端面１８と座面５との間には、前記径の差分に基づくわずかな隙間が生じる。この状態から、さらに外ナット３を座面５の方向に締め込んでゆくと、内ナット２が、互いに当接した両円錐周面１２、１９の傾斜に案内されて、スリット６の間隔を縮めながら径方向内方へ縮径されるように徐々に圧縮変形される。
【００３２】
図３、図４を参照して、先に説明した座面着の状態を経て、さらに締付トルクがあらかじめ設定した所定値に達するまで外ナット３を締め込むと、縮径された内ナット２のネジ孔９の雌ネジ８がネジ軸４の雄ネジ７に隙間なく面着されると共に、前記締付トルクによって互いに圧接された状態となってネジ軸と内ナットとの間に、図４中に白矢印で示すようにネジ軸４の軸方向と交差方向の所定のロッキング力Ｆ１が発生する。
【００３３】
すなわち図４を参照して、ネジ軸４の雄ネジ７を形成するネジ山の座面側およびそれと反対側の両傾斜面２１、２２と、内ナット２の雌ネジ８を形成するネジ溝の座面側およびそれと反対側の両傾斜面２３、２４とがそれぞれ面着されると共に、ネジ軸４の軸方向と交差方向に互いに圧接されて、ネジ山がネジ溝によって抱き締められた状態とされ、それによってネジ軸４と内ナット２との間に前記方向の所定のロッキング力Ｆ１が発生する。
【００３４】
また、この状態において外ナット３とネジ軸４との間には、通常のナットを座面５に締め付けた場合と同様に、ネジ軸４の雄ネジ７を形成するネジ山の座面側の傾斜面２１と、外ナット３の雌ネジ１５を形成するネジ溝の座面側の傾斜面２５とが面着され、ネジ軸４の軸方向に互いに圧接されることによって、図中に黒矢印で示すように前記ネジ軸４の軸方向の所定のロッキング力Ｆ２が発生する。
【００３５】
そのため、前記内ナット２とネジ軸４との間に発生する、ネジ軸４の軸方向と交差方向のロッキング力Ｆ１と、外ナット３とネジ軸４との間に発生する、ネジ軸４の軸方向のロッキング力Ｆ２との合力が、振動等によって外部から加えられる衝撃を分散することで緩み止めがされて、前記振動等が加えられた際に緩み止めナット１が緩むのが防止される。緩み止めを解除して緩み止めナット１を緩めるためには、外ナット３に、前記ロッキング力の合力を上回る戻しトルクを加えて緩めてやればよい。
【００３６】
図５は、前記緩み止めナット１のうち内ナット２の外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図５を参照して、この例では、前記円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１が、小径側（端面１１側）の領域Ａ２よりも粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて、前記円錐周面１２を構成する円錐の母線（表面粗さの基準面）Ｐ１より径方向外方へ突出する突出部２６とされている。突出部２６は内ナット２と一体に形成されている。
【００３７】
前記突出部２６は、外ナット３を締め込んで緩み止めをした図３、図４の状態において、内ナット２の外周の円錐周面１２と、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９との間に介在することで、両円錐周面１２、１９が広い面積に亘って面着するのを防止して、前記両円錐周面１２、１９間での焼き付きを生じにくくする働きをする。そのため円錐周面１２に突出部２６を形成することにより、緩み止めナット１を一度締め付けに使用した後に緩み止めを解除して緩み止めネジ１を緩めたり取り外したりするのが容易となる。
【００３８】
しかもその際に、焼きつきに伴ってネジ軸４がねじ切られたり、前記ネジ軸４の雄ネジ７および内ナット２の雌ネジ８が荒れたり表層はく離等を生じたりして両ネジの精度が低下したり、あるいは両円錐周面１２、１９が荒れたり表層はく離等を生じたりしてその精度が低下したりする問題を生じにくくすることが可能となる。その上、前記緩み止めナット１を再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることが可能となり、緩み止めナット１の再使用が可能となる。
【００３９】
また、例えば内ナット２の円錐周面１２の径と外ナット３の円錐周面１９の径との差を任意に設定すると共に、それとは別個に突出部２６の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺを任意に設定することによって、締付トルクと戻しトルクとをそれぞれ別個に、任意に調整できる。そのため、前記両トルクの差を大きく変化させることができる上、変更の自由度も大きくすることができる。
【００４０】
突出部２６は、例えば旋削等によって円錐周面１２を加工する際に、前記中点Ｍ１より大径側の領域Ａ１と小径側の領域Ａ２とでバイトの送り量を変化させる等して、前記領域Ａ１において、小径側の領域Ａ２よりも粗さ曲線の最大高さＲＺを大きくすることによって形成される。突出部２６の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺは３０μｍ以上であるのが好ましい。最大高さＲＺが３０μｍ未満では、突出部２６による、両円錐周面１２、１９間での焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることができないおそれがある。
【００４１】
また最大高さＲＺは、前記範囲内でも２００μｍ以下であるのが好ましい。最大高さＲＺが２００μｍを超える場合には、領域Ａ１において突出部２６を構成する１つずつの突起の大きさが相対的に大きくなるため、外ナット３を締め込んで両円錐周面１２、１９を互いに圧接させた際に、相手側である円錐周面１９に、前記突起によって大きな傷がつけられて、前記円錐周面１９の表面状態が変化する場合を生じる。そして、緩み止めナット１を一度締め付けに使用して緩めたり取り外したりした後、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせることができなくなるおそれがある。
【００４２】
なお相手側である円錐周面１９を傷つけることなしに、両円錐周面１２、１９間での焼き付きを防止する効果をさらに向上させることを考慮すると、突出部２６の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺは、前記範囲内でも５０μｍ以上、１５０μｍ以下、特に７０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが好ましい。
また円錐周面１２のうち小径側の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、前記大径側の領域Ａ１より小さければよく、例えば従来の、突出部２６を形成しない内ナットの円錐周面と同等程度、具体的には１２〜６３μｍ、特に１２〜４０μｍ程度で、かつ前記大径側の領域Ａ１よりも粗さ曲線の最大高さＲＺを小さい範囲に仕上げるのが好ましい。また、相手部材である外ナット３の凹部１７の円錐周面１９の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、やはり従来と同等程度、具体的には１２〜６３μｍ、特に１２〜４０μｍ程度に仕上げるのが好ましい。
【００４３】
前記粗さ曲線の最大高さＲＺを、本発明では、例えば表面粗さ計を用いて円錐周面１２を測定して得た粗さ曲線をもとにして、日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」において規定された最大高さＲＺでもって表すこととする。
図６は、前記緩み止めナット１に使用することができる内ナット２の変形例の、外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図６を参照して、この例では、円錐周面１２のうち大径側の領域Ａ１を領域Ａ１ａないしＡ１ｃの３つに分けて、そのうちの領域Ａ１ｂにのみ突出部２６を形成した点が先の例と相違している。その他の構成は、図５の例と同様である。突出部２６の形成方法や、その突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺの範囲も、先の図５の例と同様でよい。
【００４４】
また図示していないが突出部２６は、図６中の領域Ａ１ａにのみ形成してもよいし、領域Ａ１ｃにのみ形成してもよい。領域Ａ１ａないしＡ１ｃのうちのいずれか２箇所に形成してもよい。また同様に図示していないが、突出部２６は、円錐周面１２の全領域に形成してもよい。
また本発明では、前記突出部２６を、内ナット２の外周の円錐周面１２にではなく、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９に、円錐の母線より径方向内方に突出させて、前記外ナット３と一体に形成してもよい。その場合の形成領域や形成方法、突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺの範囲は、先に説明した円錐周面１２の場合と同様でよい。また突出部２６を、内ナット２の外周の円錐周面１２と、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の両方に、それぞれ内ナット２及び外ナット３と一体に形成してもよい。
【００４５】
このいずれの場合にも、先の図５の例の場合と同様の効果を奏することができる。なお実際の凹凸は、先に説明したように最大高さＲＺが数十μｍないし２００μｍ程度の微小な凹凸であるが、図５、図６では、わかりやすくするために、突出部２６の凹凸を高さ方向に強調して描いている。
図７は、前記緩み止めナット１に使用することができる内ナット２の他の変形例の、外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図７を参照して、この例では、内ナット２の円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を領域Ａ１ｄおよびＡ１ｅの２つに分け、そのうち端面１０側の領域Ａ１ｄが、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部２７とされている点が先の例と相違している。突出部２７は内ナット２と一体に形成されている。前記領域Ａ１ｄ以外の領域Ａ１ｅ、Ａ２は、前記母線Ｐ１に沿う円錐面とされている。その他の構成は、図５の例と同様である。
【００４６】
前記突出部２７は、外ナット３を締め込んで緩み止めをした図３、図４の状態において、先の突出部２６と同様に内ナット２の外周の円錐周面１２と、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９との間に介在することで、両円錐周面１２、１９が広い面積に亘って面着するのを防止して、前記両円錐周面１２、１９間での焼き付きを生じにくくする働きをする。そのため円錐周面１２に突出部２７を形成することにより、緩み止めナット１を一度締め付けに使用した後に緩み止めを解除して緩み止めネジ１を緩めたり取り外したりするのが容易となる。
【００４７】
しかもその際に、焼きつきに伴ってネジ軸４がねじ切られたり、前記ネジ軸４の雄ネジ７および内ナット２の雌ネジ８が荒れたり表層はく離等を生じたりして両ネジの精度が低下したり、あるいは両円錐周面１２、１９が荒れたり表層はく離等を生じたりしてその精度が低下したりする問題を生じにくくすることが可能となる。その上、前記緩み止めナット１を再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることが可能となり、緩み止めナット１の再使用が可能となる。
【００４８】
また、例えば内ナット２の円錐周面１２の径と外ナット３の円錐周面１９の径との差を任意に設定すると共に、それとは別個に突出部２７の突出量を任意に設定することによって、締付トルクと戻しトルクとをそれぞれ別個に、任意に調整できる。そのため、前記両トルクの差を大きく変化させることができる上、変更の自由度も大きくすることができる。
【００４９】
突出部２７は、例えば旋削等によって円錐周面１２を加工する際に、通常の円錐面ではなく、前記円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出するように曲面に加工することで形成される。突出部２７の、前記母線Ｐ１からの突出量の最大値は５０μｍ以上であるのが好ましい。突出量の最大値が５０μｍ未満では、突出部２７による、両円錐周面１２、１９間での焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることができないおそれがある。
【００５０】
また突出量の最大値は、前記範囲内でも２００μｍ以下であるのが好ましい。最大値が２００μｍを超える場合には、突出部２７の突出量が大きすぎるため、外ナット３を締め込んで両円錐周面１２、１９を互いに圧接させた際に、相手側である円錐周面１９に、前記突出部２７によって大きな凹みがつけられて、前記円錐周面１９の表面形状が変化する場合を生じる。そして、緩み止めナット１を一度締め付けに使用して緩めたり取り外したりした後、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせることができなくなるおそれがある。
【００５１】
なお相手側である円錐周面１９を変形させることなしに、両円錐周面１２、１９間での焼き付きを防止する効果をさらに向上させることを考慮すると、突出部２７の突出量の最大値は、前記範囲内でも７０μｍ以上、１５０μｍ以下、特に８０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが好ましい。
前記円錐周面１２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは従来と同等程度、具体的には１２〜６３μｍ、特に１２〜４０μｍ程度に仕上げるのが好ましい。また、相手部材である外ナット３の凹部１７の円錐周面１９の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、やはり従来と同等程度、具体的には１２〜６３μｍ、特に１２〜４０μｍ程度に仕上げるのが好ましい。
【００５２】
図８は、前記緩み止めナット１に使用することができる内ナット２のさらに他の変形例の、外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図８を参照して、この例では、前記円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を、図７の例と同様に領域Ａ１ｄおよびＡ１ｅの２つに分け、そのうち端面１０側ではなく中天Ｍ１側の領域Ａ１ｅが、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部２７とされている点が先の例と相違している。突出部２７は内ナット２と一体に形成されている。前記領域Ａ１ｅ以外の領域Ａ１ｄ、Ａ２は、前記母線Ｐ１に沿う円錐面とされている。突出部２７の形成方法や、その突出量の最大値の範囲は、先の図７の例と同様でよい。
【００５３】
図９は、前記緩み止めナット１に使用することができる内ナット２のさらに他の変形例の、外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図９を参照して、この例では、前記円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１が、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部２７とされている点が先の例と相違している。突出部２７は内ナット２と一体に形成されている。前記中点Ｍ１より小径側（端面１１側）の領域Ａ１は、前記母線Ｐ１に沿う円錐面とされている。突出部２７の形成方法や、その突出量の最大値の範囲は、先の図７の例と同様でよい。
【００５４】
図１０は、前記緩み止めナット１に使用することができる内ナット２のさらに他の変形例の、外周の円錐周面１２を拡大した拡大断面図である。図１０を参照して、この例では、前記円錐周面１２の全領域が、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部２７とされている点が先の例と相違している。突出部２７は内ナット２と一体に形成されている。突出部２７の形成方法や、その突出量の最大値の範囲は、先の図７の例と同様でよい。
【００５５】
また図示していないが、突出部２７は、図７〜図９中の領域Ａ２に形成してもよいし、領域Ａ１、Ａ２の２箇所に１つずつ形成してもよい。また本発明では、前記突出部２７を、内ナット２の外周の円錐周面１２にではなく、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９に、円錐の母線より径方向内方に突出させて、前記外ナット３と一体に形成してもよい。その場合の形成領域や形成方法、突出量の最大値の範囲は、先に説明した円錐周面１２の場合と同様でよい。
【００５６】
突出部２７を、内ナット２の外周の円錐周面１２と、外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の両方に、それぞれ内ナット２及び外ナット３と一体に形成してもよい。また突出部２７の表面のうちの少なくとも一部を、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げて突出部２６として、両突出部２６、２７の相乗効果によって焼き付きを防止するようにしてもよい。
【００５７】
このいずれの場合にも、先の図７の例の場合と同様の効果を奏することができる。ただし突出部２７は、図７に示すように、内ナット２の円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を領域Ａ１ｄおよびＡ１ｅの２つに分け、そのうち端面１０側の領域Ａ１ｄに形成するのが好ましい。
突出部２７をもっと幅の狭い、例えば円錐周面１２における円錐の母線の長の１／６以下程度の幅の凸条とすることも考えられる。しかしその場合には、外ナット３を締め込んで両円錐周面１２、１９を互いに圧接させた際に、相手側である円錐周面１９に、前記突出部２７によって凹みがつけられて、前記円錐周面１９の表面形状が変化する場合を生じ、緩み止めナット１を一度締め付けに使用して緩めたり取り外したりした後、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせることができなくなるおそれがある。そのため、突出部２７の幅をあまり狭くしすぎるのは望ましくない。
【００５８】
なお実際の突出部２７は、先に説明したように最大高さＲＺが数十μｍないし２００μｍ程度の微小な突出部であるが、図７〜図１０では、わかりやすくするために、突出部２７を高さ方向に強調して描いている。
【実施例】
【００５９】
〈実施例１〜５、従来例１〉
図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。
【００６０】
また内ナット２の外周の円錐周面１２には、図５に示すように、前記円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を小径側（端面１１側）の領域Ａ２よりも粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げて、前記円錐周面１２を構成する円錐の母線（表面粗さの基準面）Ｐ１より径方向外方へ突出する突出部２６を設けた。
詳しくは、前記領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを３０μｍ（実施例１）、５０μｍ（実施例２）、７０μｍ（実施例３）、１００μｍ（実施例４）、および１５０μｍ（実施例５）とした５種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また比較のため従来例１として、円錐周面１２の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺを２０μｍとした内ナット２も用意した。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００６１】
雄ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、前記ネジ軸４を貫通させる貫通孔を有し座面５を構成する板材とを用意し、前記板材の貫通孔にボルトのネジ軸４を貫通させて座面５から突出させた状態で、まず図２に示すように、前記６種のうちいずれか１種の内ナット２をネジ軸４に螺合させて、前記内ナット２の大径側の端面１０を座面５に当接させた状態とした。そしてネジ軸４に外ナット３を螺合させてトルクレンチを用いて締め込んで行き、座面着の状態からさらに所定の角度締め込んだ際のトルクを締付トルクとして記録した。
【００６２】
次に、締め込んだ外ナット３をトルクレンチを用いて緩める操作をして、その際のトルクの最大値を戻しトルクとして記録した。また緩めた後の円錐周面１２、１９を観察して焼き付きの有無を調べたところ、円錐周面１２に突出部２６を形成しなかった従来例１の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合には、前記両ナット２、３がそれぞれの円錐周面１２、１９間で焼き付きを生じているのが確認された。一方、円錐周面１２に突出部２６を形成した実施例１〜５の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合には、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。
【００６３】
また実施例１〜５の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１１に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２６の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
〈実施例６〜８〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例１〜５と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００６４】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例６）、１００μｍ（実施例７）、および１５０μｍ（実施例８）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００６５】
〈実施例９〜１１〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例１〜５と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００６６】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例９）、１００μｍ（実施例１０）、および１５０μｍ（実施例１１）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００６７】
前記実施例６〜１１で形成した内ナット２および外ナット３を用いて、前記と同条件で締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例６〜１１の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１２に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２６の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【００６８】
また、図１１、図１２の結果から、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに図示していないが、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【００６９】
〈実施例１２〜１４〉
図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。
【００７０】
また内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例１２）、１００μｍ（実施例１３）、および１５０μｍ（実施例１４）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００７１】
〈実施例１５〜１７〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例１２〜１４と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００７２】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例１５）、１００μｍ（実施例１６）、および１５０μｍ（実施例１７）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００７３】
〈実施例１８〜２０〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例１２〜１４と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００７４】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例１８）、１００μｍ（実施例１９）、および１５０μｍ（実施例２０）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００７５】
前記実施例１２〜２０で形成した内ナット２および外ナット３と、雄ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、座面５を構成する板材とを用いて、前記と同様にして締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例１２〜２０の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１３に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２６の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【００７６】
また、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに、図示していないが外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【００７７】
〈実施例２１〜２３〉
図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。
【００７８】
また内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを５０μｍ（実施例２１）、１００μｍ（実施例２２）、および１５０μｍ（実施例２３）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００７９】
〈実施例２４、２５〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例２１〜２３と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００８０】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを１００μｍ（実施例２４）、および１５０μｍ（実施例２５）とした２種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００８１】
〈実施例２６、２７〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例２１〜２３と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００８２】
このうち内ナット２としては、図５に示すように、円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１の粗さ曲線の最大高さＲＺを１００μｍ（実施例２６）、および１５０μｍ（実施例２７）とした２種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００８３】
前記実施例２１〜２７で形成した内ナット２および外ナット３と、雄ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、座面５を構成する板材とを用いて、前記と同様にして締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例２１〜２７の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１４に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２６の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【００８４】
また、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに、図示していないが外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【００８５】
〈実施例２８〜３１〉
内ナット２の外周の円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を領域Ａ１ｄおよびＡ１ｅの２つに分け、そのうち端面１０側の領域Ａ１ｄを、図７に示すように、円錐の母線Ｐ１より径方向外方に突出する曲面に形成して突出部２７としたこと以外は実施例１〜５と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。詳しくは、突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例２８）、８０μｍ（実施例２９）、１００μｍ（実施例３０）、および１５０μｍ（実施例３１）とした４種の内ナット２を用意した。
【００８６】
各内ナット２の円錐周面１２の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。また内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の、円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００８７】
雄ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、前記ネジ軸４を貫通させる貫通孔を有し座面５を構成する板材とを用意し、前記板材の貫通孔にボルトのネジ軸４を貫通させて座面５から突出させた状態で、まず図２に示すように、前記４種のうちいずれか１種の内ナット２をネジ軸４に螺合させて、前記内ナット２の大径側の端面１０を座面５に当接させた状態とした。そしてネジ軸４に実施例１〜５で使用したのと同じ外ナット３を螺合させてトルクレンチを用いて締め込んで行き、座面着の状態からさらに所定の角度締め込んだ際のトルクを締付トルクとして記録した。
【００８８】
次に、締め込んだ外ナット３をトルクレンチを用いて緩める操作をして、その際のトルクの最大値を戻しトルクとして記録した。また緩めた後の円錐周面１２、１９を観察して焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも、円錐周面１２、１９間での焼き付きは観察されなかった。
また実施例２８〜３１の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１５に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２７の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【００８９】
〈実施例３２〜３４〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例２８〜３１と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００９０】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例３２）、１００μｍ（実施例３３）、および１５０μｍ（実施例３４）とした３種の内ナット２を用意した。
各内ナット２の円錐周面１２の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００９１】
〈実施例３５〜３７〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例２８〜３１と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１４５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００９２】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例３５）、１００μｍ（実施例３６）、および１５０μｍ（実施例３７）とした３種の内ナット２を用意した。
各内ナット２の円錐周面１２の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００９３】
前記実施例３２〜３７で形成した内ナット２および外ナット３を用いて、前記と同条件で締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例３２〜３７の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１６に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２７の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【００９４】
また、図１５、図１６の結果から、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに図示していないが、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【００９５】
〈実施例３８〜４０〉
図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。
【００９６】
また内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例３８）、１００μｍ（実施例３９）、および１５０μｍ（実施例４０）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００９７】
〈実施例４１〜４３〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例３８〜４０と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【００９８】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例４１）、１００μｍ（実施例４２）、および１５０μｍ（実施例４３）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【００９９】
〈実施例４４〜４６〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例３８〜４０と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【０１００】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例４４）、１００μｍ（実施例４５）、および１５０μｍ（実施例４６）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【０１０１】
前記実施例３８〜４６で形成した内ナット２および外ナット３と、雄ネジのネジ径×ピッチがＭ１２５×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、座面５を構成する板材とを用いて、前記と同様にして締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例３８〜４６の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１７に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２７の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【０１０２】
また、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに、図示していないが外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【０１０３】
〈実施例４７〜４９〉
図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角は、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して５°（端面１０の面方向に対して８５°）とした。
【０１０４】
また内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を５０μｍ（実施例４７）、１００μｍ（実施例４８）、および１５０μｍ（実施例４９）とした３種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【０１０５】
〈実施例５０、５１〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して７°（端面１０の面方向に対して８３°）としたこと以外は実施例４７〜４９と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【０１０６】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を１００μｍ（実施例５０）、および１５０μｍ（実施例５１）とした２種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【０１０７】
〈実施例５２、５３〉
内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を、それぞれネジ孔９、１６の軸方向に対して３°（端面１０の面方向に対して８７°）としたこと以外は実施例４７〜４９と同様にして、図１、図２に示す形状を有し、雌ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級である内ナット２および外ナット３を、それぞれ炭素鋼Ｓ４５Ｃによって形成した。
【０１０８】
このうち内ナット２としては、図７に示すように、円錐周面１２のうち領域Ａ１ｄに設けた突出部２７の母線Ｐ１からの突出量の最大値を１００μｍ（実施例５２）、および１５０μｍ（実施例５３）とした２種の内ナット２を用意した。各内ナット２の領域Ａ２の、粗さ曲線の最大高さＲＺは、いずれも２０μｍとした。また相手側である外ナット３としては、円錐周面１９の全面の粗さ曲線の最大高さＲＺが２０μｍである１種を用意した。各内ナット２は、外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが０．０６ｍｍとなるように円錐周面１２の外径を調整した。
【０１０９】
前記実施例４７〜５３で形成した内ナット２および外ナット３と、雄ネジのネジ径×ピッチがＭ８０×２、ネジの精度が旧ＪＩＳ等級で１級であるネジ軸４を有するボルトと、座面５を構成する板材とを用いて、前記と同様にして締付トルクおよび戻しトルクを測定すると共に焼き付きの有無を調べたところ、いずれの場合にも焼き付きは観察されなかった。また実施例４７〜５３の内ナット２を外ナット３と組み合わせた場合の締付トルクと戻しトルクの推移をプロットしたところ、図１８に示すように、クラッシュシロが一定となるように円錐周面１２の外径を調整しつつ突出部２７の突出量を調整することで、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。
【０１１０】
また、内ナット２の外周の円錐周面１２、および外ナット３の凹部１７の内周の円錐周面１９の円錐の母線の傾斜角を調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが判った。さらに、図示していないが外ナット３を２００Ｎｍのトルクで締め込んだ状態でのクラッシュシロが前記以外の任意の値となるように内ナット２の円錐周面１２の外径を調整して試験を行なったところ、前記クラッシュシロを調整することでも、締付トルクと戻しトルクとの差を任意に変化できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる緩み止めナットを構成する内ナットおよび外ナットの外観を示す斜視図である。
【図２】前記例の緩み止めナットを構成する内ナットおよび外ナットをネジ軸に螺合して、外ナットを座面に締め付ける前の状態を示す部分断面図である。
【図３】前記例の緩み止めナットを構成する外ナットを座面に締め付けた後の状態を示す部分断面図である。
【図４】図３の状態の要部を拡大した拡大断面図である。
【図５】前記緩み止めナットのうち内ナットの外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図６】前記緩み止めナットに使用することができる内ナットの変形例の、外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図７】前記緩み止めナットに使用することができる内ナットの他の変形例の、外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図８】前記緩み止めナットに使用することができる内ナットの他の変形例の、外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図９】前記緩み止めナットに使用することができる内ナットの他の変形例の、外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図１０】前記緩み止めナットに使用することができる内ナットのさらに他の変形例の、外周の円錐周面を拡大した拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施例１〜５の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺと、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例６〜１１の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺと、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施例１２〜２０の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺと、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施例２１〜２７の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量を規定する粗さ曲線の最大高さＲＺと、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施例２８〜３１の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量の最大値と、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の実施例３２〜３７の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量の最大値と、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施例３８〜４６の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量の最大値と、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施例４７〜５３の緩み止めナットにおいて、内ナットの円錐周面に設けた突出部の突出量の最大値と、外ナットの締付トルクおよび戻しトルクとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１２】
１     緩み止めナット
２     内ナット
３     外ナット
４     ネジ軸
５     座面
６     スリット
７     雄ネジ
８、１５      雌ネジ
９、１６      ネジ孔
１０、１１、１８     端面
１２、１９    円錐周面
１３   ナット本体
１３ａ 円錐周面
１３ｂ 凹溝
１４   ガイド部
１７   凹部
２０   段差面
２１、２２、２３、２４、２５       両傾斜面
２６、２７    突出部
Ａ１、Ａ１ａ、Ａ１ｂ、Ａ１ｃ、Ａ１ｄ、Ａ１ｅ、Ａ２      領域
Ｆ１、Ｆ２    ロッキング力
Ｍ１   中点
Ｐ１   母線
【図１】
2010106878.tif 000003
【図２】
2010106878.tif 000004
【図３】
2010106878.tif 000005
【図４】
2010106878.tif 000006
【図５】
2010106878.tif 000007
【図６】
2010106878.tif 000008
【図７】
2010106878.tif 000009
【図８】
2010106878.tif 000010
【図９】
2010106878.tif 000011
【図１０】
2010106878.tif 000012
【図１１】
2010106878.tif 000013
【図１２】
2010106878.tif 000014
【図１３】
2010106878.tif 000015
【図１４】
2010106878.tif 000016
【図１５】
2010106878.tif 000017
【図１６】
2010106878.tif 000018
【図１７】
2010106878.tif 000019
【図１８】
2010106878.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
前記内ナットの円錐周面のうち軸方向の中点より大径側の領域の少なくとも一部が、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて突出部とされていることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項２】
内ナットの円錐周面のうち突出部となる領域の、粗さ曲線の最大高さＲＺが３０μｍ以上である請求項１に記載の緩み止めナット。
【請求項３】
共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
前記内ナットの円錐周面が、円錐の母線より径方向外方に突出する曲面に形成されて、前記母線の長の１／６を超える幅を有する突出部とされていることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項４】
曲面の、円錐の母線からの突出量の最大値が５０μｍ以上である請求項３に記載の緩み止めナット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
前記内ナットの円錐周面のうち軸方向の中点より大径側の領域の少なくとも一部が、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて突出部とされていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、共通のネジ軸に螺合される内ナットおよび外ナットを備え、
前記内ナットは、中心にネジ軸が螺合されるネジ孔を有する円環状に形成され、かつ前記円環の、ネジ孔を取り囲む外周面が前記ネジ孔と同軸の円錐周面とされていると共に、前記円環が、周上の１箇所に設けたスリットによって切り欠かれており、
前記外ナットは、ネジ軸が螺合されるネジ孔と、前記ネジ孔の一方の開口側に連成され、内周面がネジ孔と同軸の円錐周面とされて前記内ナットが嵌め合わされる凹部とを有する緩み止めナットであって、
前記内ナットの円錐周面が、円錐の母線より径方向外方に突出する曲面に形成されて、前記母線の長の１／６を超える幅を有する突出部とされていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、先に説明したように外ナットを締め込んで緩み止めをした状態において両円錐周面の間に前記いずれかの突出部が介在して、前記両円錐周面が広い面積に亘って面着するのが防止されるため、前記両円錐周面間での焼き付きが生じにくい。したがって緩み止めナットを一度締め付けに使用した後に緩み止めを解除して緩み止めネジを緩めたり取り外したりするのが容易となり、しかもその際に、焼き付きに伴う先に説明した種々の問題を生じにくくすることが可能となる上、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせて確実に緩み止めをすることが可能となる。そのため本発明によれば、再使用が可能な緩み止めナットを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明によれば、例えば内ナットの円錐周面の径と外ナットの円錐周面の径との差を任意に設定すると共に、それとは別個に突出部の突出量等を任意に設定すること等によって、締付トルクと戻しトルクとをそれぞれ別個に、任意に調整できる。そのため、前記両トルクの差を大きく変化させることができる上、変更の自由度も大きくすることができる。なお前記内ナットの円錐周面のうち軸方向の中点より大径側の領域の少なくとも一部が、その他の領域より粗さ曲線の最大高さＲＺが大きい粗面に仕上げられて突出部とされている場合には、先に説明した焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることを考慮すると、前記突出部となる領域の、粗さ曲線の最大高さＲＺは３０μｍ以上であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、内ナットの円錐周面が、円錐の母線より径方向外方に突出する曲面に形成されて突出部とされている場合には、先に説明した焼き付きを防止する効果を十分に発揮させることを考慮すると、前記曲面の、円錐の母線からの突出量の最大値が５０μｍ以上であるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このいずれの場合にも、先の図７の例の場合と同様の効果を奏することができる。ただし突出部２７は、図７に示すように、内ナット２の円錐周面１２のうち軸方向の中点Ｍ１より大径側（端面１０側）の領域Ａ１を領域Ａ１ｄおよびＡ１ｅの２つに分け、そのうち端面１０側の領域Ａ１ｄに形成するのが好ましい。
突出部２７をもっと幅の狭い、例えば円錐周面１２における円錐の母線の長の１／６以下程度の幅の凸条とすることも考えられる。しかしその場合には、外ナット３を締め込んで両円錐周面１２、１９を互いに圧接させた際に、相手側である円錐周面１９に、前記突出部２７によって凹みがつけられて、前記円錐周面１９の表面形状が変化する場合を生じ、緩み止めナット１を一度締め付けに使用して緩めたり取り外したりした後、再び締め付けに使用した際に、初回の締め付け時と同等程度のロッキング力を生じさせることができなくなるおそれがある。そのため、突出部２７の幅は円錐周面１２における円錐の母線の長の１／６を超える範囲である必要がある。なお突出部２７の幅の上限は、図１０に示したように母線の長と等しい、すなわち前記母線の長の１倍である。