(57)【要約】【課題】  簡便な設定により、プライバシー保護を実現可能な撮像装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  撮像装置の現在位置を取得し（Ｓ６０１）、予め設定されている位置情報の付加禁止領域内にあるか判定する（Ｓ６０３，Ｓ６０４）。そして、撮像装置が位置情報の付加禁止領域内にある場合には、撮像画像データに位置情報を付加しない。【選択図】  図６
2010268242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置の現在位置を取得する位置情報取得手段と、
位置情報の付加禁止領域を指定する情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記撮像装置の現在位置が、前記記憶手段に記憶されている前記位置情報の付加禁止領域内にあるか否かを判定する判定手段と、
撮像指示の入力に応答して撮像画像データを生成する生成手段とを有し、
前記生成手段は、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合は、前記撮像装置の現在位置を表す位置情報を付加しない撮像画像データを生成し、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にないと判定された場合は、前記位置情報を付加した撮像画像データを生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記位置情報を付加しない場合、前記生成手段が、前記記憶手段が記憶する前記位置情報の付加禁止領域を指定する情報に含まれるコメントを付加した撮像画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像指示の入力を待機するスタンバイ状態において、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合、撮像画像データに位置情報が付加されないことをユーザに報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位置情報の付加禁止領域を指定する情報を外部装置又は前記撮像装置に装着されている記憶媒体から取得し、前記記憶手段に記憶する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合であっても、予め定められた条件が満たされている場合には、前記撮像装置の現在位置を表す位置情報を付加した撮像画像データを生成し、
前記予め定められた条件が、前記撮像画像データから人物の顔が検出されないこと、前記撮像指示の入力時に、ユーザから予め定められた入力がなされていることの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の現在位置を取得する位置情報取得手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記位置情報取得手段により取得された前記撮像装置の現在位置が、記憶手段に記憶されている位置情報の付加禁止領域内にあるか否かを判定手段が判定する判定ステップと、
生成手段が、撮像指示の入力に応答して撮像画像データを生成する生成ステップとを有し、
前記生成ステップでは、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合は、前記撮像装置の現在位置を表す位置情報を付加しない撮像画像データを生成し、前記判定手段によって前記撮像指示の現在位置が前記位置情報の付加禁止領域内にないと判定された場合は、前記位置情報を付加した撮像画像データを生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置及びその制御方法に関し、特には撮像した画像に位置情報を付加する機能を有する撮像装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位置情報を撮像画像に付加することが可能な電子機器が増加している。例えば、GPS(Global Positioning System)機能を内蔵したカメラ付き携帯電話やデジタルカメラでは、撮像時に位置情報を撮像画像に付加することができる。また、時刻と位置情報とを一定時間ごとに記録する装置（GPSロガー）を用い、撮像画像の撮像時刻とGPSロガーで記録した時刻とを対応付けることにより、撮像画像に位置情報を付加することも可能である。
【０００３】
個人が撮像した画像をブログやホームページなどで公開することが一般化している現在、位置情報を付加した画像を公開すると、プライバシーの問題を生じうる。例えば、撮影者がいつ、どこにいたのかという情報はもとより、例えば知人宅で撮像した画像であれば、知人宅の位置が判明してしまう。
【０００４】
従来、プライバシー保護という観点からは、撮像時に撮像画像を閲覧可能な閲覧者の範囲（例えば、撮影者のみ、家族、友人など）を設定し、公開範囲を制限することが可能な撮像装置がある（特許文献１）。また、特許文献２には、撮像画像をネットワーク経由で転送する際に、撮像画像の付加情報を削除するデジタルカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、閲覧可能な人物を設定するものであり、人物毎にどのような公開レベルに属させるかを事前に規定する必要がある。そして、公開する/しないを制御するためには公開レベルを画像ごと決めなければならないが、この場合にはいちいち操作せねばならないので、設定操作が面倒である。また、上述した従来の構成は、閲覧者を限定したり、転送時に位置情報を含む付加情報を削除する構成であり、オリジナルの撮像画像には位置情報が記録されている。そのため、例えば閲覧を許した第３者を経由して撮像画像が流出した場合や、誤ってオリジナルの撮像画像を公開してしまった場合には、位置情報が不特定多数の第３者に知られることを防止できない。
【０００７】
一方、たとえば友人や自分の家の位置を知られないようにする場合など、位置によって公開を許可する場合と、許可しない場合を意識しながら撮影する場合もやはり、撮影するごとに設定操作をするのが面倒である。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたもので、簡便な設定により、プライバシー保護を実現可能な撮像装置及びその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、撮像装置の現在位置を取得する位置情報取得手段と、位置情報の付加禁止領域を指定する情報を記憶する記憶手段と、位置情報取得手段により取得された撮像装置の現在位置が、記憶手段に記憶されている位置情報の付加禁止領域内にあるか否かを判定する判定手段と、撮像指示の入力に応答して撮像画像データを生成する生成手段とを有し、生成手段は、判定手段によって撮像指示の現在位置が位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合は、撮像装置の現在位置を表す位置情報を付加しない撮像画像データを生成し、判定手段によって撮像指示の現在位置が位置情報の付加禁止領域内にないと判定された場合は、位置情報を付加した撮像画像データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成により、本発明によれば、簡便な設定により、プライバシー保護を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】Exif付加情報を有するJPEG圧縮データファイルの構造概略を示す図である。
【図３】IFDの構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置における、位置情報の付加禁止領域の設定画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置が記憶する、画像に位置情報を付加しない範囲のテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置における撮像動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置における、撮像スタンバイ状態の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図７のＳ７０１で表示されるメッセージの例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置における、位置情報の付加禁止領域の設定画面の例を示す図である。
【図１０】図９の設定画面で指定される値によって設定される、位置情報の付加禁止領域を説明する図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る撮像装置における撮像動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好適かつ例示的な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１に示す、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置１００において、通信制御部１０１は、図示しない情報処理装置との間の有線あるいは無線による通信を制御する。演算部（ＣＰＵ）１０２は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０９に記憶されたプログラムを実行し、撮像装置１００の各部を制御することにより、撮像装置１００の動作を制御する。
【００１３】
信号処理部１０３は、色補完処理やホワイトバランス調整処理、輪郭強調、ノイズ除去、圧縮符号化／復号化等、撮像画像に対する信号処理を行う。
光学ユニット１０４は、撮像素子、レンズ、絞り、メカニカルシャッター、絞り・シャッター駆動機構などを備える。また、レンズがオートフォーカス機構及びズーム機構を有する場合、フォーカス調整用モータ、ズーム駆動用モータも含まれる。
【００１４】
一次記憶部（ＤＲＡＭ）１０５は、ＣＰＵ１０２の一時記憶用領域などに用いられる。
二次記憶部１０６は、フラッシュメモリ（登録商標）などの書き換え可能な不揮発性記憶装置であり、ＣＰＵ１０２が用いるパラメータや、各種の設定などを記憶する。
操作部１０７は、シャッターボタン、電源ボタン、方向キー、設定／実行ボタン、メニューキーなどが含まれ、ユーザは操作部１０７を通じて各種の設定や指示を撮像装置１００に与える。
【００１５】
表示部１０８は、撮像画像やグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を表示する。表示部１０８は例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。
読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０９は、ＣＰＵ１０２が実行するプログラムを記憶する。
【００１６】
着脱可能記憶媒体１１０（以下、単に記憶媒体１１０という）は、例えば半導体メモリカードであり、撮像データや音声データなどを記憶する。記憶媒体１１０は、撮像装置１００が備える、カードスロットのようなインターフェース（図示せず）を介してアクセス可能に装着される。
【００１７】
位置情報取得部１１１は、例えばGPSレシーバであり、GPS衛星から受信した情報に基づいて撮像装置１００の現在位置を算出し、現在位置を表す位置情報を生成する。なお、位置情報取得部１１１は、撮像装置１００の外部に接続されていてもよい。
ＣＰＵバス１１２はアドレスバス、データバスおよびコントロールバスを含み、撮像装置１００内の各部を接続する。
【００１８】
本実施形態において、撮像画像ファイルは、位置情報を付加情報として記録可能な任意の形式であってよいが、ここでは、Exif規格に準拠したJPEG圧縮データファイルものとする。このJPEG圧縮データファイルはヘッダ情報としてGPS情報を含むExif固有の付加情報を記録可能である。
【００１９】
図２において、Exif付加情報を有するJPEG圧縮データファイル２０１は、ファイルの先頭を示すデータ（ＳＯＩマーカ）を記録する領域２０２から開始する。アプリケーション・マーカセグメント(APP1)２０３は、Exif付加情報を示すデータを記録する領域である。ＪＰＥＧデータ領域２０４には、復号化に必要なパラメータと、符号化された画像データを記録する。最後に、JPEG圧縮データファイルの最後を示すデータ（ＥＯＩマーカ）を記録する領域２０５が設けられる。
【００２０】
アプリケーション・マーカセグメント１（２０３）の内容についてさらに説明する。
２０６には、アプリケーション・マーカセグメント２０３の先頭を示すデータ（ＡＰＰ１マーカ）が記録される。ＡＰＰ１マーカは、１６進数“FFE1”である。
２０７には、アプリケーション・マーカセグメント２０３のサイズが記録される。
２０８は、Exifの識別コードを記録する領域である。
【００２１】
２０９は、TIFFヘッダを記録する領域であり、最初のIFD(Image File Directory)データが格納されるオフセットが記録される。
２１０及び２１１は、画像データの属性情報を格納する領域である。属性情報は、画像のデータ構成、画像の記録位置、画像データの特性、撮像装置についての情報などである。２１１は、２１０に値が記録できない一部の属性情報についての値を記録する領域である。画像の位置情報もこの領域に格納される。
２１２は、サムネイルの属性情報を記録する領域である。
２１３は、サムネイルデータを記録する領域である。
【００２２】
図３はIFDの構造を示す図である。
３０１は、タグの数を記録する領域である。タグとは属性情報のパラメータを記述する単位である。IFDデータはパラメータの数と等しい数のタグを有する。タグの数Ｎ＝１０の場合、領域３０１には、“１０”が記述される。
【００２３】
３０２はタグであり、個々のタグ３０２は、タグ名３０４、フォーマット３０５、コンポーネント数３０６、データ又はオフセット３０７から構成される。
タグ名３０４にはタグ名が記録される。タグ名は、属性情報の項目を示す番号である。フォーマット３０５は、属性情報のデータ形式を示す情報が記録される。属性情報のデータ形式には、１バイトデータ、２バイトデータ、文字列、分数などがある。コンポーネント数３０６には、そのタグにおいて、フォーマット３０５で指定された形式のデータがいくつあるのかを示す数（コンポーネント数）が記録される。例えば、フォーマット３０５で文字列形式が指定され、コンポーネント数３０６が２０であれば、この属性情報は２０文字の文字列データである。同様に、フォーマット３０５で２バイトデータが指定され、コンポーネント数３０６が”２”であれば、この属性情報は２バイトのデータ２つであることが示される。
【００２４】
データ又はオフセット３０７は、属性情報そのものあるいは、TIFFヘッダ２０９の先頭からのオフセットを示すデータを記録する。データ又はオフセット３０７は４バイト固定長の領域である。そのため、データ量が４バイトを超える場合、TIFFヘッダ２０９の先頭から実データを記録したアドレスへのオフセットを記録し、オフセットで示されるアドレス（領域３０３）から、属性情報の値を記録する。
【００２５】
位置情報のJEPG圧縮データファイルへの記録について説明する。ここでは、記録される位置情報が北緯５０°１３′、東経１４０°４８′とする。この位置情報をIFD (GPS IFD)の形式でJPEG圧縮データファイル、具体的にはタグ３０２に記録する。
この場合、タグ名３０４には、位置情報を示す１６進数”8825”を記録する。フォーマット３０５には、データの形式として、”4”を記録する。データ又はオフセット３０７には、TIFFヘッダ２０６の先頭からのオフセットを記録する。実際の位置情報は、TIFFヘッダ２０６の先頭から、データ又はオフセット３０７に記録されているバイト数だけ離れたアドレスから、GPS IFDという形式で記録する。
【００２６】
GPS IFDも図３に示した構成を有し、タグ数３０１には、位置情報として必要なタグの数が記録される。この例では、GPSタグのバージョン、北緯か南緯かを示す情報、緯度、東経か西経かを示す情報および経度の５つのタグが必要であり、タグ数３０１には”５”を記録する。タグ３０２にGPSタグのバージョンを記録する。その際、タグ名３０４、フォーマット３０５、コンポーネント数３０６、データ又はオフセット３０７に、GPSタグのバージョンを示す情報を記録する。
【００２７】
以下同様にして、次のタグ(Tag2)に北緯か南緯かを示す情報タグ、Tag3に経度タグ、Tag4に東経か西経かを示す情報タグ、そして最後にTag5に経度タグを記録する。緯度、経度は４バイト／４バイトの分数の形式で記録され、５０°１３′は“３０１３”と“６０”、１４０°４８は“８４４８”と“６０”と記録される。
【００２８】
本実施形態の撮像装置１００は、撮像画像データに位置情報を付加しない地理的領域（位置情報の付加禁止領域）をユーザが設定可能である。
図４に、設定画面の例を示す。設定画面４０１は、ＣＰＵ１０２が、操作部１０７によって設定画面が呼び出された際に、位置情報取得部１１１から得た現在位置情報と、ＲＯＭ１０９に記憶されたＧＵＩデータとから生成し、表示部１０８に表示する。
【００２９】
設定画面４０１には、位置情報取得部１１１が取得した、撮像装置１００の現在位置が緯度と経度で表示される。ユーザは、操作部１０７を用い、位置情報を付与しない地理的領域を設定画面４０１から設定することができる。図４に示す例では、現在位置を中心とした円形の領域を、半径をフィールド４０２に入力することで設定することができる。なお、後述するように、地理的領域の形状及び指定方法は他の方法であってもよい。例えば、対角線の距離を入力することにより、現在位置を中心とした正方領域を指定するように構成してもよい。また、東西方向及び南北方向における距離をそれぞれ入力し、現在位置を中心とした方形領域を指定するように構成してもよい。
【００３０】
コメントフィールド４０３には、設定した領域についてのコメントを入力することができる。コメントの入力は必須でないが、コメントを入力しておくと、複数の付加禁止領域を設定した場合に、個々の領域の判別が容易になる。ユーザが設定画面４０１の設定ボタン４０５を押下すると、ＣＰＵ１０２は、その時点で設定画面４０１に入力されている値（半径、コメントのうち少なくとも半径）と現在の位置とを対応付けて二次記憶部１０６に記憶する。一方、キャンセルボタン４０４が押された場合、ＣＰＵ１０２は設定画面４０１を消去し、１つ前のメニュー画面などを表示部１０８に表示させる。この場合、ＣＰＵ１０２は二次記憶部１０６に何も記憶しない。なお、設定画面４０１における設定ボタン４０５やキャンセルボタン４０４の押下は、実際には、操作部１０７において、設定ボタン４０５やキャンセルボタン４０４に対応づけられたボタンの押下としてＣＰＵ１０２が検出する。
【００３１】
本実施形態において、位置情報の付加禁止領域は、例えば図５に示すテーブルの形式で二次記憶部１０６に記憶される。テーブルには、付加禁止領域の基準位置の情報（本実施形態では設定時の現在位置の緯度５０１及び経度５０２）と、基準位置からの範囲を示す情報（半径５０３）と、コメント５０４とが対応づけられている。上述のように、コメント５０４は、一般には緯度５０１と経度５０２で示される場所についての説明であり、場所、施設名、地名などが含まれる。しかし、コメント５０４の内容は任意である。また、コメント５０４は必須でなく、図５の４つめのデータのように空欄であってもよい。
【００３２】
（撮像処理）
次に、図６に示すフローチャートを用いて、本実施形態の撮像装置１００における撮像動作について説明する。撮像動作は、操作部１０７に含まれるシャッターボタンが押下されるなど、撮像指示が入力されたことをＣＰＵ１０２が検出したことに応答して実行される。なお、撮影指示がなされるまえに、例えばシャッターボタンの半押しが検出されたことに応じて、ＣＰＵ１０２が光学ユニット１０４を制御し、周知の方法で自動露出制御及び自動焦点検出制御を行っているものとする。
【００３３】
Ｓ６０１で、ＣＰＵ１０２は撮像処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、自動露出制御及び自動焦点検出制御の結果に応じて光学ユニット１０４の絞り、シャッター等を制御し、撮像素子を露光する。そして、ＣＰＵ１０２は、信号処理部１０３により、所謂現像処理や圧縮符号化処理などを撮像素子から読み出した画像信号に対して行わせ、Exif規格に準拠したJPEG圧縮データファイルを生成させ、一時記憶部１０５に記憶する。この一連の処理動作は、従来の撮像処理と同様であり、詳細については説明を省略する。
【００３４】
Ｓ６０２でＣＰＵ１０２は、位置情報取得部１１１から位置情報を取得する。位置情報取得部１１１は、例えば一定周期で現在位置を算出しており、ＣＰＵ１０２からの要求に応じて直近の現在位置情報を出力する。なお、ＣＰＵ１０２は、撮像処理の前に現在位置を取得してもよい。
【００３５】
Ｓ６０３で、ＣＰＵ１０２は、二次記憶部１０６にあらかじめ記録されている、位置情報の付加禁止領域のデータに含まれる基準位置と、Ｓ６０２で取得した現在位置との距離を計算する。
【００３６】
例えば、基準位置（Ａ地点）を北緯５０°４５′、東経１３０°１２′、現在位置（Ｂ地点）を北緯５０°３４′、東経１２９°５８′とし、緯度方向の差をΔｎｙ、経度方向の距離の差をΔｎｘとすると、
Δｎｙ＝１１′＝０．１８３°
Δｎｘ＝１４′＝０．２３３°
である。
【００３７】
地球が半径Ｒ（＝６３７８ｋｍ）の完全な球体であると仮定し、表面の２点ＡＢ間における経度方向の距離の差をΔｙ、経度方向の距離の差をΔｘとすると、Δｙ、Δｘは以下の式で求められる。
Δｙ＝０．１８３°／３６０°×２πＲ＝２０．３７ｋｍ
Δｘ＝０．２３３°／３６０°×２πＲ＝２５．９４ｋｍ
【００３８】
そして、２点ＡＢ間の距離をΔｄとすると、Δｄは以下の式で求められる。
Δｄ＝√（Δｘ2＋Δｙ2）＝３２．９８ｋｍ
Ｓ６０４でＣＰＵ１０２は、Ｓ６０３で求めた距離Δｄとテーブルに登録されている半径とを比較し、距離Δｄが登録されている半径以下か判定する。
【００３９】
Ｓ６０４で、距離Δｄが登録されている半径以下と判定された場合、撮像装置１００が位置情報の付加禁止領域内にあるため、ＣＰＵ１０２は、Ｓ６０１で生成したJPEG圧縮データファイルには位置情報を付加せずに記憶媒体１１０に記録する。なお、位置情報を付加しない場合、位置情報の代わりに場所を説明するコメントを付加するようにしてもよい。この、付加するコメントは、テーブル中のデータのうち、撮像装置１００の現在位置を含む領域を指定しているもののコメントフィールド４０３に登録されているものでよい。
【００４０】
Ｓ６０４で、距離Δｄが登録されている半径より大きいと判定された場合、ＣＰＵ１０２は、ＣＰＵ１０２はＳ６０５で、テーブルに登録されている全てのデータについて、撮像装置１００が指定されている領域内か否かの判定を行ったか判定する。未判定のデータが残っていなければ、ＣＰＵ１０２はＳ６０６で、Ｓ６０１で生成したJPEG圧縮データファイルに位置情報を付加して記憶媒体１１０に記録する。一方、未判定のデータがテーブルに残っていれば、ＣＰＵ１０２は処理をＳ６０３に戻して、判定を継続する。
【００４１】
なお、ここでは、Ｓ６０１で生成した画像データファイル（JPEG圧縮データファイル）をすぐには記憶媒体１１０に記録しないものとして説明した。しかし、生成した画像データファイルを直ちに記憶媒体１１０に記録し、その後Ｓ６０３からの処理を行い、位置情報を付加してよい場合には、記憶媒体１１０中の画像データファイルへ付加するように構成してもよい。
【００４２】
（変形例）
なお、位置情報を付加しないことをユーザに予め報知してもよい。具体的には、撮像装置１００が撮像モードで動作し、撮像開始指示を待機しているスタンバイ状態において現在位置情報を取得し、撮像装置１００が位置情報の付加禁止領域内にある場合にはメッセージ表示等でユーザに報知することができる。
【００４３】
一般的な撮像装置では、撮像モードのスタンバイ状態では連続的に撮像を行い、撮像画像を順次表示させることにより、表示装置（表示部１０８）を電子ビューファインダ（ＥＶＦ）として機能させている。従って、表示部１０８に表示されるＥＶＦ画像（ライブビュー画像もしくはスルー表示画像とも呼ばれる）にメッセージを重畳表示させることができる。もちろん、音声で報知することも可能であるし、ＬＥＤ等のランプの点灯といった方法で報知してもよい。
【００４４】
ＥＶＦ画像にメッセージを重畳表示させる場合には、例えば図７のフローチャートに示すように、ＣＰＵ１０２は上述したＳ６０２〜Ｓ６０５の処理をスタンバイ状態で実行する。そして、Ｓ６０４で撮像装置１００が位置情報の付加禁止領域内であると判定された場合、ＣＰＵ１０２はＥＶＦ画像にメッセージを重畳表示（Ｓ７０１）させる。メッセージを表示するためのデータは、ＧＵＩデータと同様、例えばＲＯＭ１０９に予め記憶しておくことができる。
【００４５】
図８は、Ｓ７０１で重畳表示するメッセージ８０１の例を示す図である。このように、撮像装置１００が位置情報の付加禁止領域内に入ると、ＣＰＵ１０２は表示部１０８に表示されるＥＶＦ画像にメッセージ８０１を重畳表示する。ユーザはこのメッセージを見ることで、撮像される画像に位置情報が付加されないことを知ることができる。
【００４６】
スタンバイ状態で撮像指示が入力されれば（Ｓ７０２，ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２はスタンバイ状態を終了し、図６で説明した撮像処理を開始する。なお、この場合、撮像処理においては、スタンバイ状態での判定結果を利用し、撮像装置１００の現在位置が位置情報の付加禁止領域内であるかどうかを再度判定しないようにしてもよい。すなわち、Ｓ６０１で撮像処理を行ったら、スタンバイ状態での判定結果に従って位置情報を付加もしくは付加せずに撮像画像データを着脱可能記憶媒体１１０に記録することができる。撮像指示の入力が検出されなければ（Ｓ７０２，ＮＯ）、ＣＰＵ１０２はＳ６０２からの処理を繰り返す。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、位置情報を付加しない領域を容易に設定することが可能であり、また、一旦設定を行えば、ユーザが意識することなしに、撮像装置の場所に応じて位置情報の付加を確実に禁止できる。そのため、簡便な設定によりプライバシー保護を実現することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、撮像画像データファイルに位置情報の付加禁止領域を、半径を指定することにより、現在位置を中心とした円形の領域として設定する場合を説明した。第２の実施形態では、現在の位置に対して東西方向の距離および南北方向の距離を指定することで、方形領域を設定することを特徴とする。
【００４９】
本実施形態における、位置情報の付加禁止領域の設定画面９０１の例を図９に示す。設定画面９０１には、位置情報取得部１１１が取得した、撮像装置１００の現在位置が緯度と経度で表示される。ユーザは、操作部１０７を用い、位置情報を付与しない地理的領域を設定画面９０１から設定することができる。
【００５０】
設定画面９０１は、南北方向の距離ｒｙ（ｍ）及び東西方向の距離ｒｘ（ｍ）を入力するためのフィールド９０２及び９０３を有し、他は図４に示した設定画面４０１と同様である。ここで指定される東西方向及び南北方向の距離は、現在位置を起点とした各方向への距離として領域が設定される。
【００５１】
フィールド９０２，９０３で指定される距離と、設定される領域との関係を図１０に示す。図１０において、上方向が北とする。現在位置１００１を中心として東方向及び西方向にそれぞれｒｘ（ｍ）南方向及び北方向にそれぞれｒｙ（ｍ）の方形領域１００２が、位置情報の付加禁止領域として指定される。本実施形態では、図５に示したテーブルにおける半径５０３の代わりに、南北方向の距離ｒｙと東西方向の距離ｒｘが記憶される。
【００５２】
また、現在位置と、上述した、基準位置との経度方向の距離の差Δｙ、経度方向の距離の差Δｘとが、｜Δｙ｜≦ｒｙかつ｜Δｘ｜≦ｒｘであれば、撮像装置１００が位置情報の付加禁止領域内にあると判定することができる。
本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を達成できる。
【００５３】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、撮像装置の現在位置を中心とした領域を、位置情報の付加禁止領域として設定するものであった。第３の実施形態では、位置情報の付加禁止領域を指定するデータを、他の装置から取得することにより、任意の位置情報の付加禁止領域を設定可能としたものである。
【００５４】
すなわち、撮像装置１００は、通信制御部１０１を通じて、あるいは着脱可能記憶媒体１１０を通じて、位置情報の付加禁止領域を指定するデータを取得し、二次記憶部１０６に登録する。
【００５５】
位置情報の付加禁止領域を指定するデータの形式は、第１の実施形態のように基準位置を中心とした円形領域を指定するものであっても、第２の実施形態のように基準位置を中心とした方形領域を指定するものであっても、両者が混在していてもよい。基準位置は撮像装置１００の現在位置とは独立した位置であってよい。
【００５６】
このような、位置情報の付加禁止領域を指定するデータは、どのような方法で作成されてもよい。例えば、情報処理装置において、周知の地図アプリケーションを利用し、ユーザが基準位置として指定した位置の経度緯度を取得することは容易である。従って、上述した設定画面４０１又は９０１と同様の設定画面をユーザに提示し、半径もしくは東西及び南北方向の距離と、コメントを入力させ、地図アプリケーションから取得した基準位置の緯度経度を付加することにより、データを生成することができる。
【００５７】
この、位置情報の付加禁止領域を指定するデータは、撮像装置１００が通信制御部１０１を通じて情報処理装置から直接取得してもよいし、情報処理装置で着脱可能記憶媒体１１０に書き込んだデータを撮像装置１００が読み込んでもよい。
【００５８】
なお、撮像装置１００が表示部１０８に地図を表示可能であり、かつ地図中の任意の位置の緯度経度を取得可能であれば、任意の位置を基準位置とした位置情報の付加禁止領域を、撮像装置１００で設定可能である。
【００５９】
例えば、ＧＰＳ機能とカメラ機能を有する携帯電話などでは、このような形態を実施可能である。この場合、ＣＰＵ１０２は、設定画面４０１又は９０１において、地図を表示し、基準位置を地図からユーザに指定させる。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、任意の領域を位置情報の付加禁止領域として設定することが可能である。そのため、例えば知人宅へ訪問する予定がある場合、事前に知人宅を基準位置とした領域を位置情報の付加禁止領域として設定しておくことができ、設定を忘れてしまうことを防止できる。
【００６１】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態は、位置情報の付加禁止領域内で撮像された画像には、例外なく位置情報を付加しない構成であった。これに対し、第４の実施形態では、位置情報の付加禁止領域内で撮像された画像でも、人物が撮像されていなければ位置情報の付加を許可することを特徴とする。
【００６２】
本実施形態に係る撮像装置１００は、信号処理部１０３が、撮像された画像から人物の顔を検出する顔検出機能を有することを除き、第１の実施形態で説明した通りである。顔検出機能は既に撮像装置において一般的に用いられている技術であり、本実施形態においても周知の技術を利用可能であるため、その具体的な詳細については説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の撮像装置１００の撮像処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図１１において、図６と同じ処理については同じ参照数字を付加し、説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、Ｓ６０４において、撮像装置１００の現在位置が位置情報の付加禁止領域内にあると判定された場合に、ＣＰＵ１０２が、信号処理部１０３から、撮像された画像中で顔が検出されたかどうかの情報を取得する（Ｓ１１０１）。そして、ＣＰＵ１０２は、顔が検出されていれば設定通り位置情報を付加しないが、顔が検出されていなければ、位置情報を撮像画像に付加する。
【００６５】
このような例外動作は、位置情報の付加禁止領域の設定画面４０１又は９０１で、「顔が検出されなければ位置情報の付加を許可する」等のチェックボックスを設け、ユーザが設定可能にすることができる。そして、テーブル中にチェック有無を登録しておき、チェックがあるデータについて、Ｓ１１０１の判定を行うように構成すればよい。
【００６６】
あるいは、操作部１０７に含まれるボタンの１つに、例外処理を指定する機能を割り当て、そのボタンが押下されている状態で撮像された画像については、Ｓ１１０１の判定を行うように構成してもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では顔の検出有無を例外処理の判定基準として用いたが、他の条件を判定基準として用いてもよい。例えば、撮像指示の入力時に操作部１０７の特定のボタンが押下されて特定の入力がなされている状態で撮像された画像については、位置情報の付加禁止領域内で撮像されても位置情報を付加するように構成してもよい。
本実施形態によれば、上述した第１及び第２の実施形態のユーザの要求に応じて柔軟な処理が可能になる。
【００６８】
（他の実施形態）
上述した第１〜第４の実施形態は、その任意の２つ以上を組み合わせて実施することが可能である。例えば、第１及び第２の実施形態を組み合わせた場合、テーブル中の各データが、円形領域を指定するデータであるのか、方形領域を指定するデータであるのかを区別することにより、両者が混在していても適切な判定を行うことが可能である。データの区別はどのような方法で行ってもよいが、種類を示すフラグをテーブルの各データに付加し、フラグによって区別してもよい。また、半径フィールドにデータが存在すれば円形領域を指定するデータ、半径フィールドが空欄で、東西及び南北方向の距離フィールドにデータが存在すれば方形領域を指定するデータであると判別してもよい。
【００６９】
上述の実施形態は、システム或は装置のコンピュータ（或いはＣＰＵ、ＭＰＵ等）によりソフトウェア的に実現することも可能である。
従って、上述の実施形態をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給されるコンピュータプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、上述の実施形態の機能を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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