(57)【要約】【課題】  ラミネート工程における積層材の送り動作と切断工程等の後工程における前記積層材の送り動作が相違している場合であっても、送り動作の相違に影響されずに、積層材の搬送を行うことができる積層材の積層成形方法および積層成形システムを提供する。【解決手段】  連続した帯状の積層材Ｆが停止された状態で加圧するラミネータ装置１４にて加圧した後、後工程の装置１９で処理する積層材の積層成形システム１１において、ラミネータ装置１４における前記積層材Ｆの送り動作Ｃと後工程における前記積層材Ｆの送り動作Ａ，Ｂが相違している場合に、ラミネータ装置１４の送り動作Ｃと後工程の装置１９の送り動作Ａ，Ｂを連動させずに前記積層材Ｆの搬送を行うことが可能な送り動作調整装置１７が備えられている。【選択図】 図１
2010036464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した帯状の積層材をバッチ式のラミネート工程にて貼合せした後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形方法において、
前記ラミネート工程における前記積層材の送り動作と後工程における前記積層材の送り動作が相違している場合に、前工程の送り動作と後工程の送り動作を連動させずに前記積層材の搬送を行うことを特徴とする積層材の積層成形方法。
【請求項２】
前記後工程は切断工程であって、
前記切断工程における積層材の送り動作は、積層製品部の送り動作と不要部の送り動作とからなり、ラミネート工程の積層材の送り動作とは相違していることを特徴とする請求項１に記載の積層材の積層成形方法。
【請求項３】
連続した帯状の積層材が停止された状態で加圧するラミネータ装置にて加圧した後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形システムにおいて、
前記ラミネータ装置における前記積層材の送り動作と後工程における前記積層材の送り動作が相違している場合に、ラミネータ装置の送り動作と後工程の装置の送り動作を連動させずに前記積層材の搬送を行うことが可能な送り動作調整装置が備えられていることを特徴とする積層材の積層成形システム。
【請求項４】
前記後工程の装置は切断装置であり、
前記切断装置における積層材の送り動作は、積層製品部の送り動作と不要部の送り動作とからなり、ラミネータ装置における積層材の送り動作とは相違していることを特徴とする請求項３に記載の積層成形品の成形システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続した帯状の積層材をバッチ式のラミネート工程にて貼合せした後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形方法および積層成形システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連続した帯状の積層材をバッチ式のラミネート工程にて貼合せした後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形方法としては、特許文献１、特許文献２に記載されたものが公知である。特許文献１は、連続した帯状の積層材３ａ，３ｂと被積層材５をバッチ式のラミネート工程である積層装置１で加圧した後、後工程へ搬送し、後工程の上部板９ａと下部板９ｂの間で加圧する。また特許文献２は、連続した帯状のドライフィルム４と基板１をバッチ式のラミネート工程である圧着装置６で圧着した後、後工程へ搬送し、後工程の後圧着装置７で再度圧着し、更には切断手段１０で切断する。ところが前記特許文献１および特許文献２のものはいずれも全ての装置の間のフィルム等の積層材の送り動作は、同じ送り量でかつ同期した送りタイミングて送られるようになっている。従って各装置の送り量や送りタイミングが異なる場合には、対応ができないものであった。
【０００３】
また特許文献１、特許文献２のようなバッチ式の積層装置では、真空室を形成する必要性から真空室の周囲はＯリング等のシール部により、連続した帯状の積層材の一部を押圧する必要がある。その結果、シール部により押圧された積層材は、部分的な強加圧や高温のために変質し、送り動作毎に一定幅の使用不可能な不要部が発生する。従ってラミネート後の連続した帯状の積層材には、積層成形部と不要部が交互に形成される。そして前記積層材を切断して個別の積層製品を得ようとする場合は、前記不要部を切断して除去する必要がある場合が多い。しかし従来の特許文献２等のタイプの切断手段では、積層材の送り量と同じ間隔以外の間隔にフィルム等の積層材を切断することができない。従って従来の特許文献２等のタイプは、切断手段では不要部を除去することはできず、切断手段の後工程で更に不要部だけを手作業等により除去する必要があり、作業負担が大きかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２９４３１号公報（００２０、図１）
【特許文献２】特公平６−２２２００号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では上記の問題を鑑みて、ラミネート工程における積層材の送り動作と切断工程等の後工程における前記積層材の送り動作が相違している場合であっても、送り動作の相違に影響されずに、積層材の搬送を行うことができる積層材の積層成形方法および積層成形システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層材の積層成形方法は、連続した帯状の積層材をバッチ式のラミネート工程にて貼合せした後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形方法において、ラミネート工程における積層材の送り動作と後工程における積層材の送り動作が相違している場合に、前工程の送り動作と後工程の送り動作を連動させずに積層材の搬送を行うことを特徴とする。
【０００７】
積層材の積層成形システムは、連続した帯状の積層材が停止された状態で加圧するラミネータ装置にて加圧した後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形システムにおいて、
ラミネータ装置における積層材の送り動作と後工程における積層材の送り動作が相違している場合に、ラミネータ装置の送り動作と後工程の装置の送り動作を連動させずに積層材の搬送を行うことが可能な送り動作調整装置が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層材の積層成形方法は、連続した帯状の積層材をバッチ式のラミネート工程にて貼合せした後、後工程の装置で処理する積層材の積層成形方法において、ラミネート工程における積層材の送り動作と後工程における積層材の送り動作が相違している場合に、前工程の送り動作と後工程の送り動作を連動させずに積層材の搬送を行うので、ラミネート工程と後工程の送り動作の相違に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の積層材の積層成形システムの概略図である。
【００１０】
積層成形システム１１は、積層材であるフィルムＦの供給用ローラ１２と、キャリアフィルム供給用ローラ１３と、真空ラミネータ装置１４と、チャック式のフィルム送り装置１５と、キャリアフィルム巻取用ローラ１６と、送り動作調整装置であるダンサーローラ１７と、ローラ式のフィルム送り装置であるニップローラ１８と、切断装置１９と、不要部回収装置２０と、積層製品部回収装置２１とが前工程から後工程へ順に設けられ、図示しない制御装置と各装置が接続されている。フィルムＦの供給用ローラ１２は上下に設けられ、回転ローラの軸部１２ａにはブレーキ装置が設けられている。そして下方の供給用ローラ１２から連続した帯状の積層材であるフィルムＦが供給される部分は、別の積層材である回路基板Ｐの載置部２２が設けられている。なお供給用ローラ１２はいずれか一方のみでもよくサーボモータによりテンションが制御されるものでもよい。
【００１１】
キャリアフィルム供給用ローラ１３とキャリアフィルム巻取用ローラ１６は、少なくとも真空ラミネータ装置１４を挟んで前方側と後方側の上下に設けられる。ＰＥＴフィルムからなるキャリアフィルムＣＦは、真空ラミネータ装置１４内で加熱・加圧されたフィルムＦや回路基板Ｐが溶融して流出した溶融樹脂等が、ダイヤフラム２３等に付着しないように設けられている。なお本発明にとってキャリアフィルムＣＦは、必須のものではない。
【００１２】
真空ラミネータ装置１４（ラミネータ装置）は、積層材であるフォルムＦと基板Ｐ等が停止された状態で加圧するバッチ式のラミネータ装置である。真空ラミネータ装置１４は、上盤２４または下盤２５の少なくとも一方が移動可能に設けられ、上盤２４と下盤２５の間に真空室が形成可能となっている。そして真空室の内部側は、上盤２４、下盤２５ともに熱板２６が配設されている。そして上盤２４と下盤２５のうち一方の盤には加圧膜体であるダイヤフラム２３が設けられ、他方の盤の熱板２６にはゴム膜２７が貼付けられている。また前記真空室の周囲には、真空室を形成するための壁部２８が形成され、一方の盤の壁部２８にはシール部材であるＯリング２９が設けられている。そして前記帯状の積層材Ｆは、真空ラミネータ装置１４の前方側における上下の壁部２８，２８の間の開口部である入口部３０から真空室内を経て、後方側における上下の壁部２８，２８の間の開口部である出口部３１へ連続して送られるようになっている。なお本発明のバッチ式のラミネータ装置は、ダイヤフラム２３により加圧するもの以外に、弾性体が取付けられたプレス板により、積層材を加圧するものでもよい。または常圧または僅かな減圧下でラミネート工程を行うものでもよい。
【００１３】
また真空ラミネータ装置１４の後工程側には、チャック式のフィルム送り装置１５が配設されている。チャック式のフィルム送り装置１５には、キャリアフィルムＣＦとフィルムＦおよび基板Ｐが積層成形された積層材Ｆ１（ラミネート後に切断されるまでの状態を積層材Ｆ１と称す）の両側を上下方向から挟むチャック３２がそれぞれ設けられている。そしてチャック３２は、図示しない駆動手段により積層製品部Ｓと不要部Ｕを含む連続した積層材Ｆ１の搬送方向と同方向へ移動可能となっている。前記フィルム送り装置１５のチャック３２の移動距離は、真空ラミネータ装置１４における積層材Ｆ１（またはフィルムＦ）の１ピッチ分の送り量Ｃ１であり、積層材Ｆ１（またはフィルムＦ）の正確で高速での移動を可能とする。なお、チャック式のフィルム送り装置１５は必須ではなく、代わりにニップローラによるフィルム送り装置を設けてもよい。
【００１４】
フィルム送り装置１５の後工程側には、送り動作調整装置であるダンサーローラ１７が配設されている。積層材Ｆ１の一側と他側の両側に僅かに隔たった位置には、ガイドバー３３が立設されている。そして一側のガイドバー３３と他側のガイドバー３３はそれぞれ、積層材Ｆ１の搬送方向と同方向に僅かな間隔３３ａ，３３ａを開けて平行に設けられた２本のガイドバー３３が設けられている。そして前記ガイドバー３３，３３の間隙３３ａ，３３ａには、ダンサーローラ１７の回転軸３４が挟まれている。ダンサーローラ１７の回転軸３４は、ベアリングにより外側の円筒部に対して中心軸が回転自在に設けられ、中心軸とローラ部３５は固着されている。従ってダンサーローラ１７は、外側の円筒部がガイドバー３３に回転不能にガイドされるとともに、ローラ部３５と中心軸は、ガイドバー３３に対して回転自在となっている。そしてダンサーローラ１７は、前記間隙３３ａにおいて積層材Ｆ１に自重が支えられる形で回転自在かつ昇降自在に保持されている。本実施形態でローラ部３５は、アルミ製であり、積層材Ｆ１にテンションを与えることができる重量（５〜２０ｋｇ）となっている。またダンサーローラ１７のローラ部３５の直径は、積層材Ｆ１が小径で屈曲しないよう１５〜４０ｃｍとすることが望ましく、幅は、前記積層材Ｆ１の幅よりも広いことが望ましい。
【００１５】
ダンサーローラ１７の回転軸３４の中心軸の両端にはタイミングベルト３６が固定され、タイミングベルト３６は上方に設けられたプーリ３７，３７を介して錘３８に接続されている。錘３８については、最下方の錘はタイミングベルト３６に接続されるガイド杆に固定され四角形状の固定錘であり、前記固定錘の上に四角形に切れ目が入った調整用錘が、前記ガイド杆を挟むように着脱自在に重ねて載置できるようになっている。従って錘３８の重量を変更することにより、ダンサーローラ１７による積層材Ｆ１のテンションを調整ができる。前記錘３８は、ダンサーローラ１７の重量よりも一例として３〜１２ｋｇ程度軽くすることにより、積層材Ｆ１の張力が適切に保たれる。またダンサーローラ１７の前後にも同じ直径の従動ローラ３９ａ，３９ｂが一定位置で回転自在に設けられている。従って積層材Ｆ１は、従動ローラ３９，４０の部分でも大径のローラを使用することにより、積層製品部Ｓが許容以上に屈曲して悪影響が発生しないようになっている。なおダンサーローラ１７はバネ、シリンダ、モータ等によりローラ部３５に対して上方、下方、または斜め方向への力を加え、積層材Ｆ１の張力調整を行うものでもよい。またガイドバー３３には回転軸３４の下降位置を検出するセンサ３９が配設されている。
【００１６】
ダンサーローラ１７の後工程側には、ローラ式のフィルム送り装置であるニップローラ１８が配設されている。ニップローラ１８のローラ４１は表面がゴムからなり少なくとも一方のローラ４１がローラ４１，４１間の間隔調整のために他方のローラ４１に向けて移動可能またはバネにより付勢可能となっている。また両方のローラ４１は図示しないサーボモータ等のモータにより回転が可能となっている。
【００１７】
またニップローラ１８の後工程側には切断装置１９が配設されている。切断装置１９は一方に直線状の固定刃４２が配設され、他方に円筒面に螺旋状の刃が設けられた回転刃４３が使用されており、連続した帯状の積層材Ｆ１を搬送方向に直角方向に切断する。なお切断装置１９は他の直線状の固定刃でもよく、回転刃が回転しながら前記フィルムＦの搬送方向と直角方向に移動して前記フィルムＦを切断するものでもよい。またレーザーや熱を使用して切断を行うものでもよい。
【００１８】
また切断装置１９の後工程側には図示しない駆動手段により所定幅のエンドレスゴムベルトが移動する第１ベルトコンベア４４が配設されている。そして前記切断装置１９と第１ベルトコンベア４４の間には隙間を埋めるプレート４５が配設され、切断により幅の短い不要部Ｕが分離されても落下しないようになっている。また第１ベルトコンベア４４の後工程には、同一構造の第２ベルトコンベア４６が設けられ、その間には、不要部回収装置２０が配設されている。不要部回収装置２０は、上方に扇形にエアを噴出する開口部４７が設けられたエアパイプ４８が設けられている。また第１ベルトコンベア４４と第２ベルトコンベア４６の間は、積層製品部Ｓが通過可能で不要部Ｕが確実に落下可能な開口４９が設けられている。そして前記開口４９の下方には不要部Ｕを収容する箱５０が載置されている。なお不要部Ｕは、切断装置１９と第１ベルトコンベア４４の間から回収してもよい。そして第２ベルトコンベア４６の後工程には積層製品部Ｓを収容する箱５１が載置されている。
【００１９】
次に前記積層成形システム１１による積層成形方法について説明する。本実施形態は屈曲自在な回路基板Ｐに絶縁材料であるポリイミドフィルムを貼合せするフレキシブル基板の成形工程である。なお積層材としてのフィルムＦとしては、ポリイミドの他、ポリアミド、ＰＥＴ、液晶ポリマ、エポキシ系等、種類を選ばない。また２層以上のフィルムを同時に積層するものであってもよく、２層に貼合わされていた支持フィルム層が積層成形後であって切断前あるいは切断後に剥離されるものでもよい。またフィルムＦは絶縁材料の他に、導電材料やフォトレジスト形成層などでもよい。また積層材である回路基板Ｐについても製品毎に一定長さの板状となったもの以外に連続した帯状の基板であってもよい。更には単に積層材であるフィルムＦ同士を貼合わせるものでもよい。
【００２０】
本実施形態では、回路基板Ｐは所定長さに切断したものを、真空ラミネータ装置１４の送り量Ｃ毎に載置部２２に載置する。即ち、前に送られた回路基板Ｐの後端と後に送られる回路基板Ｐの前端の間には、不要部Ｕの長さ分間隔が設けられた状態に回路基板Ｐを載置する。そして次のサイクルの送り量Ｃ分の送り動作で、回路基板ＰとフィルムＦの上下にキャリアフィルムＣＦが重ねられ、その次のサイクルで真空ラミネータ装置１４の上盤２４と下盤２５が開いた状態の入口部３０から真空室内に送られる。すると上下の盤２４，２５が閉鎖され、図示しない真空手段により真空室の内部が真空状態とされる。
【００２１】
この際にはダイヤフラム２３はまだ下盤２５に吸着され、フィルムＦと回路基板Ｐは余熱が加えられている。そして真空室内が真空状態となると下盤２５とダイヤフラム２３の間に加圧空気を導入してダイヤフラム２３を膨出させ、フィルムＦに挟まれた回路基板Ｐを加圧する。ダイヤフラム式の真空ラミネータ装置１４は、回路基板Ｐの凹凸に追従してフィルムＦを埋めこむことが可能であり、連続ロール式のラミネータよりもボイドの発生も少なく有利である。しかしながら前記ダイヤフラム式の真空ラミネータ装置１４の場合、上記したように壁部２８，２８の部分によりフィルムＦの両面が押さえて真空室を形成するので、その部分は次に真空室内に搬送したとしても積層製品部Ｓとして使用することができず不要部Ｕとなる。従って壁部２８，２８により押圧されずにダイヤフラム２３で加圧された部分だけが積層製品部Ｓとして利用できる。そして前記積層製品部Ｓの送り量Ａと不要部Ｕの送り量Ｂを加えた長さが真空ラミネータ装置１４の１サイクル分の送り量Ｃとなる。
【００２２】
真空ラミネータ装置１４でのラミネート工程が所定時間で完了すると、上盤２４と下盤２５の間が開かれ、フィルム送り装置１５のチャック３２でキャリアフィルムＣＦとフィルムＦの両端を挟んで送り量分Ｃ１＝Ｃを送り動作により移動させ、積層成形が完了したフィルムＦと回路基板Ｐからなる積層材Ｆ１（ラミネート後に切断されるまでの状態を積層材Ｆ１と称す）を真空ラミネータ装置１４から取出す。また前記に連動してキャリアフィルムＣＦの巻取用ローラ１６も駆動回転させる。これにより同時に真空ラミネータ装置１４の前方のフィルムＦと回路基板Ｐが真空ラミネータ装置１４内に搬入される。
【００２３】
その際に本発明では次の送り動作調整装置であるダンサーローラ１７により、真空ラミネータ装置１４と後工程の切断装置１９との間で、積層材Ｆ１の連動（同期移動）が断ち切られるようになっている。フィルム送り装置１５から積層材Ｆ１がダンサーローラ１７に向けて送られると、回転軸３４が回転しつつローラ部３５が自重により下降する。そしてダンサーローラ１７の回転軸３４およびローラ部３５が下降したことは、センサ４０により検出され図示しない制御装置へ送られる。すると制御装置からの信号によりニップローラ１８が回転駆動を開始する。ただし本実施形態では、ニップローラ１８の積層材Ｆ１の送り速度は、フィルム送り装置１５の積層材Ｆ１の送り速度よりも遅いので、その差分についてはダンサーローラ１７で吸収され、ローラ部３５は更に一定だけ回転しながら図１で一点鎖線で示される位置まで下降される。
【００２４】
この際ダンサーローラ１７は、真空ラミネータ装置１４と切断装置１９の積層材Ｆ１の送り動作の連動を断つ以外に、錘３８により調整されたローラ部３５の自重により、フィルム送り装置１５とニップローラ１８の間で、積層成形の完了した積層材Ｆ１に適切なテンションを継続してかけることができる。従って積層材Ｆ１に皺が発生するなどの不良を発生することがない。そしてもし、フィルム送り装置１５が無い場合であっても、ダンサーローラ１７と供給用ローラ１２のブレーキとの関係により適切なテンションを掛けた状態で、真空ラミネータ装置１４から積層材Ｆ１を引出すことができるとともに次の積層成形をスタートさせることができる。
【００２５】
ニップローラ１８のローラ４１の回転駆動による積層材Ｆ１の送り量は、次回に切断装置１９で積層材Ｆ１を切断する長さ分に対応するだけローラ４１を回転させる。次回に積層製品部Ｓを切断する場合は送り量Ａであり、不要部Ｕを切断する場合は送り量Ｂである。なお送り量の制御は、切断装置１９の後方に図示しないセンサを設けて、センサからの信号によりニップローラ１８の停止を制御してもよい。そしてニップローラ１８における積層材Ｆ１の送り動作は、送り量Ａと送り量Ｂが交互に繰り返される。従って前記送り量Ａ，Ｂを加えたものが、前工程の真空ラミネータ装置１４の送り量Ｃとなる。その後、フィルム送り装置１５のチャック３２が送り量Ｃ１だけ送り動作完了して後工程側の停止位置３２ａに停止し、ダンサーローラ１７のローラ部３５が最も下降した位置から、ニップローラ１８が回転駆動して積層材Ｆ１が切断装置１９に送られることにより、ダンサーローラ１７のローラ部３５は回転されながら元の位置まで上昇される。その後にフィルム送り装置１５のチャック３２は、積層材Ｆ１のチャックを開いて元の位置に戻される。本発明では、前記のようにラミネータ工程と後工程のフィルム送り動作を同期させる必要がなく自由度が大きいが、ラミネート工程の１サイクルにおける送り量および所要時間と、後工程の１サイクルにおける合計送り量および合計所要時間は同じである必要がある。
【００２６】
なおラミネータ工程と後工程の送り動作の関係については、ラミネータ工程の送り装置１５の送り動作が完了してからニップローラ１８の送り動作を開始するものでもよい。この場合は、フィルム送り装置１５による積層材Ｆ１の送り量Ｃ１分は、一旦１００％がダンサーローラ１７のローラ部３５の下降によって吸収され、真空ラミネータ装置１４の送り量Ｃと後工程の切断装置１９の送り量Ａ，Ｂは全く連動されない。またはフィルム送り装置１５の作動信号により、ニップローラ１８も送り動作を開始するものでもよい。そして仮にニップローラ１８のフィルム送り速度が、フィルム送り装置１５のフィルム送り速度に同期するか極めて近い速度であり送りタイミングが一致したとしても、ニップローラ１８は、送り量ＡまたはＢ分だけ回転した後は、切断のために停止されるので、残りの送り量Ｃとの差分は、ダンサーローラ１７のローラ部３５が下降することにより一旦吸収され、１サイクル全体では送り動作は連動されない。
【００２７】
そして切断工程では、ニップローラ１８のローラ４１の回転停止後に、切断装置１９の回転刃４３が作動され、連続した帯状の積層材Ｆ１から、切断装置１９よりも後工程まで送られた積層製品部Ｓまたは不要部Ｕが切断、分離される。不要部Ｕは、上記したように真空ラミネータ装置１４の壁部２８により押えられていた部分であり、搬送方向の長さが短い帯状のフィルムＦのみの部分である。そして第１ベルトコンベア４４およびプレート４５上に載置されて切断装置１９によって切断された積層製品部Ｓまたは不要部Ｕは、第１ベルトコンベアの駆動とともに後工程へ搬送される。そして第１ベルトコンベア４４と第２ベルトコンベア４６の間の不要部回収装置２０に不要部Ｕが運ばれると、上方のエアパイプ４８の開口部４７からエアが噴出されることにより、前記不要部Ｕは、開口４９を通じて落下し、収容用の箱５０に集められる。また第１ベルトコンベア４４と第２ベルトコンベア４６の間に積層製品部Ｓが搬送された場合は、エアは噴出されずに、積層製品部Ｓはそのまま前記開口４９を通過して第２ベルトコンベア４６へ送られる。そして第２ベルトコンベア４６を経て積層製品部Ｓを収容する箱５１に順に載置される。これら制御は各センサの検出と制御装置のタイマによりシーケンス制御等により制御される。
【００２８】
次に別の実施形態について図２により説明をする。なお先の図１に示される実施形態に対し図２に示される別の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとして説明を省略し、相違点を説明する。図２の別の実施形態の積層材の積層成形システム６０では、ラミネート工程の真空ラミネータ装置１４に続いて平坦化プレス装置６１が配設されている。平坦化プレス装置６１は、真空ラミネータ装置１４で貼合わされた積層材の凹凸を上盤６２と下盤６３の間で図示しない加圧装置により加圧して平坦にするプレス装置である。平坦化プレス装置６１の上盤６２の下面および対向する下盤６３の上面には、鏡面板に弾性材であるゴム膜６４が貼付けられており、その表面側に屈曲可能なステンレス薄板６５が貼付けられている。
【００２９】
またダンサーローラ６６については、ローラ部６７の軸芯６８が揺動バー６９に回転自在に取付けられ、揺動バー６９は、支点７０を中心に揺動するタイプである。そして揺動バー６９にはワイヤ７１により錘７２が取付けられており、ローラ部６７と錘７２を加算した自重により積層材のテンションを調整する。また切断装置１９の前後にニップローラ１８，７３が取付けられている。従ってニップローラ１８，７３間で、積層材Ｆ１にテンションを掛けた状態で切断装置１９により切断をすることができる。更には不要部Ｕの取出しは、取出装置の吸盤７４により吸着し、上方へ移動させて行う。なお別の実施形態について前工程である真空ラミネータ装置１４および平坦化プレス装置６１は、成形サイクル時間および送り量Ｃは同じであるが、後工程の切断装置１９を含む部分は積層製品部Ｓと不要部Ｕに、長さを変えて切断するので、送り量Ａ，Ｂとなっており、ラミネート工程の送り量Ｃと相違している。
【００３０】
次に更に別の実施形態について図３により説明をする。なお先の図２に示される実施形態に対し図３に示される別の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとして説明を省略し、相違点を説明する。図３の別の実施形態の積層材の積層成形システム８０では、ラミネート工程のバッチ式の真空ラミネータ装置と平坦化プレス装置の間に、ニップローラ８１と送り動作調整装置であるダンサーローラ８２が配設されている。更に別の実施形態は、真空ラミネータ装置１４よりも後工程である平坦化プレス装置６１の成形サイクル時間の方が長い場合であって、真空ラミネータ装置１４内から加圧完了した積層材を早く搬出した場合や、次に真空ラミネータ装置１４で加圧する積層材を早く予熱したい場合などで積層材Ｆ１の送り動作が異なる場合に用いられる。
【００３１】
また更に別の実施形態の変形例として、図示はしないが、例えば成形サイクル時間６０秒の真空ラミネータ装置の後に、成形サイクル時間３０秒の加熱用平坦化プレス装置および成形サイクル時間３０秒の冷却用平坦化プレス装置を連続して設け、前記真空ラミネータ装置と加熱用平坦化プレス装置の間に、積層材の送り動作を調整する送り動作調整装置であるダンサーローラを設けても良い。そのことにより加熱用平坦化プレス装置で積層材を滞留させずに、ほとんど待ち時間なく冷却用平坦化プレス装置に積層材を搬送することができる。また図示はしないがバッチ式の真空ラミネータ装置と、ロール式やベルト式のラミネータ装置の間に送り動作調整装置であるダンサーローラを設けても良い。
【００３２】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。ラミネータ装置の送り動作（送り量または送りタイミング）と後工程の装置の送り動作（送り量または送りタイミング）を連動させずに前記積層材の搬送を行うことが可能な送り動作調整装置としては、ダンサーローラ１７，６６，８２が一般的であるが、ラミネータ装置に対して後工程の装置を往復移送させ、ラミネータ装置との距離を変更することにより、ラミネータ装置の送り動作を調整するものでもよい。その場合送り動作調整装置と切断装置等は別個に移動可能な方が望ましい。
【００３３】
またラミネータ装置および送り動作調整装置の後工程で積層材の処理を行う装置としては、上記の切断装置と平坦化プレス装置の他、冷却装置、加熱装置（熱硬化装置を含む）、トリミング装置（穴あけ装置を含む）、露光装置、支持フィルム除去装置、および検査装置など、各種装置が想定される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の積層成形システムを示す図である。
【図２】別の実施形態の積層成形システムを示す図である。
【図３】更に別の実施形態の積層成形システムを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１    積層成形品の成形システム
１４    真空ラミネータ装置（真空ラミネート工程）
１７    ダンサーローラ（送り動作調整装置）
１９    切断装置（切断工程）
Ａ，Ｂ，Ｃ    送り量（送り動作）
Ｆ    フィルム（積層材）
Ｆ１    積層材
Ｐ    基板（積層材）
Ｓ    積層製品部
Ｕ    不要部
【図１】
2010036464.tif 000003
【図２】
2010036464.tif 000004
【図３】
2010036464.tif 000005