(57)【要約】【課題】車載装置に搭載された電子部品から発生するノイズが、他の電子部品に与える影響を低減できる車載装置を提供する。【解決手段】電子部品が実装されるメイン基板３０Ｍと、金属製のシールド筐体３１１と、メイン基板３０Ｍ上にシールド筐体３１１の下面とメイン基板３０Ｍとを離間して固定するための足（シールド筐体固定部）３１２とを有するラジオＴ／Ｍ３１Ｒと、メイン基板３０Ｍに実装され、シールド筐体３１１の一部と接触するオンボードコンタクト３３と、を備える。【選択図】図５
2010272630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装される基板と、
金属製のシールド筐体と、前記基板上に前記シールド筐体の下面と前記基板とを離間して固定するためのシールド筐体固定部とを有する電子部品と、
前記基板に実装され、前記シールド筐体の一部と接触するオンボードコンタクトと、
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記シールド筐体は、側面から外側に伸延する伸延部を有し、
前記伸延部と前記オンボードコンタクトとは接触することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
伸延部は、前記側面の一部に所定の間隔を有する切り込みを入れ、前記切り込みによって形成される部位を、外側に折り返して形成されることを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記オンボードコンタクトは、前記基板に固定される固定部と、押圧に対して延伸する弾性部とを有し、
前記弾性部のうち、前記弾性部と前記伸延部とが接触する場合に前記伸延部の端部から突出する部分の上面投影面積は、前記弾性部と前記伸延部とが接触していない場合において前記伸延部の端部から突出する部分の上面投影面積よりも大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の車載装置。
【請求項５】
前記伸延部は、所定の周波数の波長の半分以下の間隔毎に、前記側面部に形成されることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載される車載装置は、ＤＶＤデッキ、ＭＤデッキ等の音響機器を含む各種機器や、それらの機器を制御するための電子部品が実装された基板を積層して構成されている。こういった車載装置における課題の１つとして、各種機器および電子部品等から発生したノイズが他の機器、他の電子部品に与える影響の低減が挙げられる。
ノイズが他の機器、他の電子部品へ与える影響を低減する１つの方法として、発生するノイズの周波数を他の機器に影響を与えない周波数となるように調整する方法がある。例えば、特許文献１では、金属筐体に開けられた細長い開口がスロットアンテナとして働き、放射ノイズを悪化させるため、開口の長手方向の両辺間を電気的に接続している。開口の長手方向の両辺間を電気的に接続することによって、発生するノイズの周波数がノイズ規格外へシフトされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基板に実装される電子部品の中には、金属製のシールド筐体で覆われているものもあり、この電子部品と基板とが前述したスロットアンテナを形成する場合がある。ここで、図１を用いて、基板と金属製のシールド筐体で覆われた電子部品とが形成するスロットアンテナについて説明する。図１（Ａ）は、金属製のシールド筐体３１１で覆われた電子部品３１を基板３０に実装した様子を表す斜視図である。電子部品３１のシールド筐体３１１は、基板３０に電子部品３１を固定するための足（シールド筐体固定部）３１２を有している。なお、基板３０には他の電子部品も実装されるが、図１では図示されていない。
【０００５】
図１（Ｂ）は、基板３０と電子部品３１とを図１（Ａ）のＤ１方向から見た図である。図１（Ｂ）に示すように、基板３０と、シールド筐体３１１の下面と、シールド筐体３１１の足３１２とは、ハッチングで示す長方形状の隙間部１００を形成する。この隙間部１００が、スロットアンテナとして働き、隙間部１００の長手方向の長さＬ１に依存する周波数を有するノイズが発生する。隙間部１００から発生したノイズは、その周波数によって、車載装置に搭載された他の電子部品、あるいは他の車載装置等に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、車載装置がナビゲーション装置である場合、発生したノイズの周波数が、ＧＰＳ（Global Positioning System）チューナと干渉して、ＧＰＳチューナの受信感度を低下させる。あるいは、発生したノイズによって、テレビ画像を受信するチューナの受信感度が低下する。
【０００６】
隙間部１００から発生するノイズが他の電子部品等に与える影響は、ノイズの周波数を、他の電子部品等が悪影響を受ける周波数範囲外となる高周波側に移動させることによって解決できる。前述したように、隙間部１００から発生するノイズの周波数は隙間部１００の長手方向の長さに依存するため、隙間部１００の長手方向の長さを短くできれば、周波数を高周波側に移動させることができる。つまり、図１（Ｃ）に示すように、足３１２の間に新たな足３１３を設け基板３０と接続すれば、隙間部１００は分割されて長手方向の長さＬ１はＬ２およびＬ３となるため、ノイズの周波数を高周波側に移動させることができる。
【０００７】
しかしながら、新たな足３１３をシールド筐体３１１に設けると、足３１３を挿入し、アースをとるためのスルーホール３０１を基板３０に新たに設けなければならない。基板３０には、その両面に他の電子部品が実装されており、電子部品３１が実装される面の裏側にも電子部品が存在する場合がある。従って、基板３０に新たにスルーホール３０１を設ける場合には、基板３０に実装される他の電子部品の配置を見直し、新たに回路を設計し直す等の設計変更が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成によって、車載装置に搭載された電子部品から発生するノイズが、他の電子部品に与える影響を低減できる車載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の車載装置は、電子部品が実装される基板と、金属製のシールド筐体と、前記基板上に前記シールド筐体の下面と前記基板とを離間して固定するためのシールド筐体固定部とを有する電子部品と、前記基板に実装され、前記シールド筐体の一部と接触するオンボードコンタクトと、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、空間上の制約から基板が小さく、基板に実装される電子部品の数が多い車載装置において、基板上の任意の位置に配置可能なオンボードコンタクトによって、シールド筐体固定部によってシールド筐体の下面と基板とが離間して配置されることにより発生するノイズの周波数を、シールド筐体の一部とオンボードコンタクトとが接触する位置に応じた周波数とすることができ、他の電子部品に与える影響を低減できる。
【００１０】
上記構成において、前記シールド筐体は、側面から外側に伸延する伸延部を有し、前記伸延部と前記オンボードコンタクトとは接触することを特徴とする。
本構成によれば、伸延部とオンボードコンタクトとを接触させればノイズの周波数を高周波側に移動させることができるため、オンボードコンタクトを配置できる範囲が広がる。
【００１１】
上記構成において、前記伸延部は、前記側面の一部に所定の間隔を有する切り込みを入れ、前記切り込みによって形成される部位を、外側に折り返して形成されることを特徴とする。
この構成によれば、電子部品に新たな部品を付加することなく、シールド筐体の改良によって、簡易に隙間部が出力するノイズの周波数を高周波側に移動させることができる。
【００１２】
前記オンボードコンタクトは、前記基板に固定される固定部と、押圧に対して延伸する弾性部とを有し、前記弾性部のうち、前記弾性部と前記伸延部とが接触する場合に前記伸延部の端部から突出する部分の上面投影面積は、前記弾性部と前記伸延部とが接触していない場合において前記伸延部の端部から突出する部分の上面投影面積よりも大きいことを特徴とする。
この構成によれば、弾性部と伸延部が接触すると、伸延部の端部から突出する弾性部の面積が大きくなるため、伸延部とオンボードコンタクトとが接触しているか否かの判定が容易になる。
【００１３】
上記構成において、前記伸延部は、所定の周波数の波長の半分以下の間隔毎に、前記側面部に形成されることを特徴とする。
この構成によれば、所定の周波数を有するノイズの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構成によって、車載装置に搭載された電子部品から発生するノイズが、他の電子部品に与える影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】基板と金属製のシールド筐体で覆われた電子部品とが形成するスロットアンテナを示す図である。
【図２】本発明が適用される車載装置に相当するナビゲーション装置のシステム構成を示す図である。
【図３】本発明を適用した場合の、メイン基板とラジオＴ／Ｍとオンボードコンタクトとの関係を示す図である。
【図４】オンボードコンタクトの構成を示す模式図である。
【図５】本発明を適用した場合の、メイン基板とラジオＴ／Ｍとオンボードコンタクトとの関係を示す図である。
【図６】シールド筐体の側面に伸延部を設ける方法の一例について示す図である。
【図７】シールド筐体の側面に伸延部を複数設ける場合の一例を示す図である。
【図８】従来の、ナビゲーション基板と、ナビゲーション基板に実装されるコネクタと、金属筐体との配置関係を示す図である。
【図９】本実施例におけるナビゲーション基板と、板バネと、コネクタとの配置関係を示す図である。
【図１０】金属筐体に天板を設置する場合に形成されるスロットアンテナを示した図である。
【図１１】金属筐体と天板とによって形成されたスロットアンテナから発生するノイズを低減する方法の一例を示す図である。
【図１２】ナビゲーション装置とディスプレイ装置との配置関係を示す図である。
【図１３】導電性スポンジの接着方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態が適用される車載装置に相当するナビゲーション装置のシステム構成例を示す図である。図２に示すように、ナビゲーション装置２００は、ＤＶＤデッキ１０、ＭＤデッキ２０、メイン基板３０Ｍ、ナビゲーション基板４０、ＧＰＳアンテナ５０、及び金属筐体６０とを備える。
【００１８】
ＤＶＤデッキ１０は、ＣＤまたはＤＶＤなどの記憶媒体に記録されている音声データや映像データなどを読み出す。また、ＤＶＤデッキ１０は、記録媒体に記録されている音楽データの再生も可能である。
ＭＤデッキ２０は、ＭＤに記録されている音楽データを再生する。
【００１９】
メイン基板３０Ｍには、前述した電子部品３１に相当するラジオチューナモジュール（以下、「ラジオＴ／Ｍ」と略記する）３１Ｒと、電子部品群３２とが備えられる。ラジオＴ／Ｍ３１Ｒは、ラジオ放送局から放送されるラジオ情報を受信し、受信したラジオ情報を電子部品群３２に含まれるマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略記する）に出力する。
電子部品群３２は、テレビ放送を受信するテレビチューナモジュール、マイコン等を含む。マイコンは、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒ、テレビチューナモジュール、その他電子部品群３２に含まれる電子部品を制御する。
【００２０】
ナビゲーション基板４０には、ＧＰＳチューナモジュール（以下、「ＧＰＳＴ／Ｍ」と略記する）４１と、電子部品群４２と、コネクタ４３とが備えられる。
コネクタ４３は、図示外のＧＰＳ用衛星から送信される複数の電波信号を受信するＧＰＳアンテナ５０と、ＧＰＳＴ／Ｍ４１とを接続する。ＧＰＳＴ／Ｍ４１は、ＧＰＳアンテナ５０を介して受信した複数の電波信号を、電子部品群４２に含まれるマイコンに出力する。電子部品群４２は、ナビゲーション機能を実現するための各種電子部品が含まれており、マイコンは、各種電子部品を制御したり、ＧＰＳＴ／Ｍ４１から入力した電波信号に基づいて、演算処理を実行したりする。
【００２１】
上述したＤＶＤデッキ１０、ＭＤデッキ２０、メイン基板３０Ｍ、ナビゲーション基板４０は、金属筐体６０の中に収納される。
【００２２】
次に、図３を用いて、本発明を適用した場合の、メイン基板３０ＭとラジオＴ／Ｍ３１Ｒとオンボードコンタクト３３との関係について説明する。
図３（Ａ）は、メイン基板３０Ｍと、メイン基板３０Ｍに実装されたラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３とを示す斜視図である。図３（Ａ）に示すように、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒは、シールド筐体３１１を有し、シールド筐体３１１の内部に、ラジオ放送を受信するための電子部品素子が収納される構造となっている。シールド筐体３１１の筐体下部には、オンボードコンタクト３３が配置され、シールド筐体３１１と接触している。つまり、基板３０Ｍとグランド接続するためにシールド筐体３１１に追加する図１（Ｃ）の足３１３の代わりに、オンボードコンタクト３３を隙間部１００に配置している。
【００２３】
ここで、図４を用いてオンボードコンタクト３３の構成について説明する。オンボードコンタクトとは、基板に実装することにより、基板と筐体との間や、基板と基板との間を接続し、グランド接続を可能とするものである。図４（Ａ）に示すようにオンボードコンタクト３３は、固定部３３１と弾性部３３２とを備える。固定部３３１をメイン基板３０Ｍに半田付けすることにより、オンボードコンタクト３３はメイン基板３０Ｍに実装される。弾性部３３２は、図中Ｄ４方向（上部方向）からの押圧により弾性変形する。従って、図４（Ｂ）に示すように、基板に実装されたオンボードコンタクト３３とシールド筐体３１１又は後述する伸延部３１４とが接触すると、弾性部３３２はシールド筐体３１１又は伸延部３１４に押圧され、延伸する。
【００２４】
図３（Ｂ）は、メイン基板３０Ｍ、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３を図３（Ａ）のＤ２方向から見た図である。
図３（Ｂ）に示すように、シールド筐体３１１の下面がメイン基板３０Ｍに実装されたオンボードコンタクト３３と接触することで、シールド筐体３１１は新たにアースされる。その結果、発生するノイズの周波数に影響を与える長手方向長さＬ１は、Ｌ２とＬ３とに分割される。つまり、長手方向の長さが短くなるため、発生するノイズの周波数は、高周波側に移動する。また、オンボードコンタクト３３を配置する位置を変更することによって、Ｌ２及びＬ３の長さを変更できるため、発生するノイズの周波数を調整することができる。
これにより、発生するノイズの周波数が、ＧＰＳＴ／Ｍ４１と干渉する周波数範囲外となるような位置に伸延部３１４を形成することで、ＧＰＳＴ／Ｍ４１に与える影響を低減し、ＧＰＳＴ／Ｍ４１の受信感度を向上させることができる。また、発生するノイズの周波数が、テレビチューナモジュールと干渉する周波数範囲外となるような位置にオンボードコンタクト３３を配置することで、テレビチューナモジュールの受信感度を向上させることができる。例えば、図３（Ｂ）において、Ｌ２の長さをＬ１／４にすることによって、ノイズがＧＰＳＴ／Ｍ４１に与える影響を低減させることができる。
【００２５】
図３（Ｃ）は、メイン基板３０Ｍ、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３を図３（Ａ）のＤ３方向（上面）から見た図である。本実施例では、上面からオンボードコンタクト３３を視認することができない。オンボードコンタクト３３がラジオＴ／Ｍ３１Ｒに隠れてしまうからである。また、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒの周囲に他の電子部品が配置されてしまうと、図３（Ａ）のＤ２方向からも、オンボードコンタクト３３を視認することができなくなってしまう。この場合、シールド筐体３１１とオンボードコンタクト３３とが接触しているか否かについて、目視による検査や、カメラ撮影等による自動検査を行うことが困難となってしまう。
【実施例２】
【００２６】
そこで、実施例２では、上記問題を解決し、目視による検査や、カメラ撮影等による自動検査を行うことが可能な本発明の実施形態について説明する。
図５（Ａ）は、メイン基板３０Ｍと、メイン基板３０Ｍに実装されたラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３とを示す斜視図である。図５（Ａ）に示すように、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒは、シールド筐体３１１を有し、シールド筐体３１１の内部に、ラジオ放送を受信するための電子部品素子が収納される構造となっている。シールド筐体３１１の側面には、シールド筐体３１１の外側に伸延する伸延部３１４が形成されている。シールド筐体３１１の一部である伸延部３１４が、メイン基板３０Ｍに実装されたオンボードコンタクト３３と接触する。
【００２７】
図５（Ｂ）は、メイン基板３０Ｍ、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３を図５（Ａ）のＤ２’方向から見た図である。
図５（Ｂ）に示すように、伸延部３１４がメイン基板３０Ｍに実装されたオンボードコンタクト３３と接触することで、シールド筐体３１１は新たにアースされる。その結果、発生するノイズの周波数に影響を与える長手方向長さＬ１は、Ｌ２とＬ３とに分割される。つまり、長手方向の長さが短くなるため、発生するノイズの周波数は、高周波側に移動する。また、伸延部３１４を形成する位置を変更することによって、Ｌ２及びＬ３の長さを変更できるため、発生するノイズの周波数を調整することができる。
これにより、発生するノイズの周波数が、ＧＰＳＴ／Ｍ４１と干渉する周波数範囲外となるような位置に伸延部３１４を形成することで、ＧＰＳＴ／Ｍ４１に与える影響を低減し、ＧＰＳＴ／Ｍ４１の受信感度を向上させることができる。また、発生するノイズの周波数が、テレビチューナモジュールと干渉する周波数範囲外となるような位置に伸延部３１４を形成することで、テレビチューナモジュールの受信感度を向上させることができる。
例えば、図５（Ｂ）において、Ｌ２の長さをＬ１／４にすることによって、ノイズがＧＰＳＴ／Ｍ４１に与える影響を低減させることができる。
【００２８】
図５（Ｃ）は、メイン基板３０Ｍ、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒ及びオンボードコンタクト３３を図５（Ａ）のＤ３’方向（上面）から見た図である。
図５（Ｃ）において、オンボードコンタクト３３の弾性部３３２が、伸延部３１４に押圧されることにより延伸し、弾性部３３２の端部が伸延部３１４の端部から突出していることがわかる。図４からもわかるように、弾性部３３２と伸延部３１４とが接触していれば、伸延部３１４の端部から突出する弾性部３３２の部分の上面投影面積が、接触していない場合と比較して大きくなる。
従って、上面投影面積を確認することにより、オンボードコンタクト３３の弾性部３３２と伸延部３１４とが接触しているか否かを簡単に確認できる。つまり、目視による検査や、シールド筐体３１１及びオンボードコンタクト３３をＤ３’方向から撮影するカメラを用いた自動検査を行うことができる。弾性部３３２が伸延部３１４と接触していない場合には伸延部３１４の端部から突出せず、接触している場合には伸延部３１４の端部から突出するように、伸延部３１４の長さを調節することにより、伸延部３１４とオンボードコンタクト３３との接触の確認がより簡易になる。
【００２９】
次に、シールド筐体３１１の側面に伸延部３１４を設ける方法について説明する。図６は、シールド筐体３１１の側面に伸延部３１４を設ける方法の一例について示す図である。
【００３０】
シールド筐体３１１の側面となる部材を製造する場合、金属板をシールド筐体３１１のサイズに合わせて切断する。例えば、図６（Ａ）に示すように金属板７０において、ハッチングした部分７０ａを切断して、シールド筐体３１１の側面となる部材を作成する。
【００３１】
本実施例では、伸延部３１４を作成するために、通常は切断してしまう部分７０ａの一部を切断せずに図６（Ｂ）のように残し、シールド筐体３１１の側面に２つの切り込みを入れる。この切り込みの深さＬ４は、オンボードコンタクト３３の弾性部３３２と伸延部３１４が接触した際に、伸延部３１４が弾性部３３２を押圧できる長さとするのが良い。
切り込みによって形成される部位７０ｂを折り返すことによって、図６（Ｃ）に示すような伸延部３１４を形成することができる。
なお、伸延部３１４の縦方向の長さＬ５は、オンボードコンタクト３３の大きさに基づいて決定され、例えば、２〜３ｍｍである。また、伸延部３１４の横方向の長さＬ６は、伸延部３１４を設けるシールド筐体３１１の側面と、オンボードコンタクト３３の接触部３２２との距離に基づいて決定される。例えば、伸延部３１４を設けるシールド筐体３１１の側面と、オンボードコンタクト３３の接触部３２２との距離がＬ７であれば、横方向の長さＬ６はＬ７となる。
【００３２】
以上の説明から明らかなように、本実施例によれば、伸延部３１４が基板に実装されたオンボードコンタクト３３と接触することでアースされるため、隙間部１００の長手方向の長さを短くできる。そのため、隙間部１００から発生するノイズの周波数が高周波となり、隙間部１００から発生するノイズがＧＰＳＴ／Ｍ４１等の他の電子部品に与える影響を低減できる。
また、本実施例によれば、弾性部３３２と伸延部３１４とが接触していれば、伸延部３１４の端部から突出した弾性部３３２の上面投影面積が、接触していない場合と比較して大きくなる。そのため、オンボードコンタクト３３と伸延部３１４とが接触しているか否かを簡単に確認できる。従って、目視による検査や、自動検査を行うことができるため、簡易な方法によって、製品の品質を向上できる。
また、オンボードコンタクト３３は、メイン基板３０Ｍ上の任意の位置に実装が可能である。従って、空間上の制約から基板が小さく、また、基板に実装される電子部品の多い車載装置において、簡易な構成によって、隙間部１００から発生するノイズがＧＰＳＴ／Ｍ４１等の他の電子部品に与える影響を低減できる。
さらに、シールド筐体３１１の改良及びオンボードコンタクト３３の追加によって前述した効果を得ることができるため、設計変更等が必要なく、コストの増加も抑制され、また、組み立て作業に与える影響も少ない。
【００３３】
なお、本実施例では、シールド筐体３１１に設けた伸延部３１４は１つであったが、図７のように、伸延部３１４を複数設け、伸延部３１４のそれぞれに対してオンボードコンタクト３３を実装するようにしても良い。この場合、分割された隙間部１００の長手方向の長さＬ８を、他の電子部品に影響を与えるノイズ周波数の波長の半分以下の間隔とすることで、ノイズが他の電子部品に与える影響を低減できる。
【実施例３】
【００３４】
実施例１では、ラジオＴ／Ｍ３１Ｒとメイン基板３０Ｍとが形成するスロットアンテナから発生し、他の電子部品に影響を与えるノイズについて対策を行った。実施例３では、ナビゲーション基板４０に実装されたコネクタ４３から出入りするノイズの対策について説明する。
【００３５】
図８は、従来のノイズ対策を実施する場合の、ナビゲーション基板４０と、ナビゲーション基板４０に実装されるコネクタ４３と、金属筐体６０との配置関係を示す図である。
図８（Ａ）は、金属筐体６０に収納されたコネクタ４３及びナビゲーション基板４０の断面図である。通常、コネクタ４３からは不要伝導ノイズが漏洩しており、不要伝導ノイズの対策には、コンデンサ等のフィルタ（不図示）が導入されている。しかし、コンデンサでは、基板をアースする力が弱く、ノイズ除去効果が発揮できない。そこで、図８（Ｂ）に示すように、ナビゲーション基板４０と金属筐体６０との間に、アース接続用の板バネ８０を有するシールド８１を設置し、ナビゲーション基板４０を接地電位に電気的に接続する場合がある。通常、板バネ８０は、図８（Ｃ）に示すように、コネクタの周囲を覆うシールド８１の一部として形成され、シールド８１はナビゲーション基板４０に半田付けで固定される。なお、図８（Ｃ）では、金属筐体６０が、板バネ８０と接する前面側に存在しているが、図示していない。
【００３６】
しかし、図８（Ｃ）のようなシールド８１と一体に形成された板バネ８０を用いた場合、シールド８１とナビゲーション基板４０との接触面積が少ないため、ナビゲーション基板４０をアースする力が弱い可能性がある。
【００３７】
そこで、本実施例では図９に示すような板バネ８０Ｎを用いることにより、上記課題を解決する。図９は、本実施例におけるナビゲーション基板４０と、板バネ８０Ｎと、コネクタ４３との配置関係を示す図である。
図９（Ａ）は、本実施例に係る板バネ８０Ｎを、コネクタ４３とナビゲーション基板４０との間に配置し、金属筐体６０に接触させた様子を示す断面図である。また、図９（Ｂ）は、コネクタ４３とナビゲーション基板４０との間に板バネ８０Ｎを設置した様子を示す斜視図である。なお、図９（Ａ）では、金属筐体６０が板バネ８０Ｎと接する前面側に存在しているが、図示していない。
【００３８】
図９（Ａ）（Ｂ）からわかるように、板バネ８０Ｎは、コネクタ４３とナビゲーション基板４０との間に配置されるため、従来のようにコネクタ４３の上面側、側面側及び背面側にシールド８１を設置するための空間を設ける必要がない。また、板バネ８０Ｎは、板バネ８０を有するシールド８１と比較して、小型ではあるが、ナビゲーション基板４０と接触している面積が大きいことがわかる。
【００３９】
つまり、本実施例によれば、図８（Ｃ）に示した板バネ８０と比較して、ナビゲーション基板４０と板バネ８０Ｎとの接触面積が広いため、ナビゲーション基板４０をアースする力が強力になる。
また、ナビゲーション装置２００の機構的にコネクタ４３を覆う空間がない場合、板バネ８０を有するシールド８１を追加することができない。しかし、本実施例によれば、コネクタ４３とナビゲーション基板４０との間に板バネ８０Ｎを挿入することができるので、機構的にコネクタ４３を覆う空間が無い等によって、設置を制約されることがない。
また、本実施例の板バネ８０Ｎは、コネクタ４３全体を覆うシールド８１を必要とせず、形状を小型かつ平板にできるなため、板バネ８０Ｎの製造に必要なコストを抑えることができる。
【実施例４】
【００４０】
実施例１及び実施例３においてノイズ対策を行ったナビゲーション装置２００の金属筐体６０には天板が取り付けられる。金属筐体６０に天板を取り付けた場合、金属筐体６０と天板との間にスロットアンテナが形成される場合がある。
【００４１】
図１０は、金属筐体に天板を設置する場合に形成されるスロットアンテナを示した図である。図１０（Ａ）は、金属筐体６０に天板９０を取り付ける様子を示した図であり、図１０（Ｂ）は、金属筐体６０に天板９０が取り付けられた図である。
図１０（Ａ）に示すように、金属筐体６０には、くぼみ部分６１が設けられている。
【００４２】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）に示した天板９０が取り付けられた金属筐体６０のＡ−Ａ断面図である。なお、金属筐体６０が収納するＭＤデッキ１０、ＤＶＤデッキ２０、メイン基板３０Ｍ、及びナビゲーション基板４０の図示を省略する。
図１０（Ｃ）に示されるように、金属筐体６０に天板９０を取り付けた場合、くぼみ部分６１と天板９０との間に細長い隙間部１００ａが形成され、スロットアンテナとして働く。この隙間部１００ａから、隙間部１００ａの長手方向長さＬ９に依存する周波数のノイズが、電子部品及び他の車載装置等に悪影響を及ぼす場合がある。
【００４３】
図１１は、金属筐体６０と天板９０とによって形成されたスロットアンテナから発生するノイズを低減する方法の一例を示す図である。
本実施例では、図１１（Ａ）に示すように、天板９０に凹部９１を設けることで、隙間部１００ａを分割し、長手方向長さＬ９をＬ１０及びＬ１１にすることで、ノイズの周波数が高周波側となるように調節できる。
ただし、図１１（Ａ）のように、凹部９１と対向する金属筐体６０の面が平面の場合、凹部９１との接点においてきしみ音が発生する場合ある。そこで、図１１（Ｂ）に示すように、金属筐体６０に凹部９１に対応する凹部６２を設けることによって、きしみ音の発生を抑制できる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本実施例によれば、天板９０に凹部９１を設けることで、金属筐体６０と天板９０とによって形成されたスロットアンテナから発生するノイズが電子部品や他の車載装置等に与える影響を低減できる。また、新規に部品を追加することなく、凹部９１及び凹部６２を設けるという既存部品の改良によって前述した効果を得ることができるため、コストの増加もなく、また、組み立て作業に与える影響もない。
【実施例５】
【００４５】
実施例４において、金属筐体６０に天板９０を取り付けたナビゲーション装置２００には、ディスプレイ装置が取り付けられる場合がある。
図１２（Ａ）は、ナビゲーション装置にディスプレイ装置を取り付けた図である。また、図１２（Ｂ）には、ディスプレイ装置と金属筐体の接続部とを拡大した図を示す。
【００４６】
図１２（Ａ）に示すように、金属筐体６０にディスプレイ装置１３０を取り付ける場合を仮定する。ディスプレイ装置１３０は、図１２（Ｂ）に示すように、ディスプレイ装置１３０を構成する部品のメッキ部１３２が実装されたパネル基板１３１を、ディスプレイ装置筐体１３３に収納して構成される。
ディスプレイ装置１３０が取り付けられたナビゲーション装置２００に対して、静電気実験を実施する場合、メッキ部１３２へ静電気が印加される。メッキ部１３２へ静電気が印加されると、図１２（Ｂ）に矢印で示したように、ディスプレイ装置１３０の内部で最も距離の近いパネル基板１３１に静電気が放電される。その結果、パネル基板１３１に実装されているＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）の表示がチラつく等の現象が起きるという問題が存在する。
上述した問題を、メッキ部１３２や金属筐体６０を加工して解決する方法があるが、金型形成上の問題や、組み立て作業性の面などで問題があり、実際に実現するのは難しい。
【００４７】
そこで、本実施例では図１２（Ｃ）に示すように、メッキ部１３２と金属筐体６０との間に導電性のスポンジを導入することによって、上述した問題を解決する。図１２（Ｃ）は、ディスプレイ装置と金属筐体の接続部との間に導電性スポンジを設置した様子を表す図である。
【００４８】
図１２（Ｃ）に示すように、メッキ部１３２と金属筐体６０との間に導電性スポンジ１４０を挿入し、メッキ部１３２と金属筐体６０とを電気的に接触させる。その結果、メッキ部１３２と金属筐体６０とのインピーダンスが下がるため、メッキ部１３２に印加された静電気はパネル基板１３１に放電されず、金属筐体６０に流入する。なお、導電性スポンジ１４０には、スポンジを導電性の金属繊維からなる布でくるむことによって製造することができる。
【００４９】
また、導電性スポンジ１４０は、金属筐体６０に接着部材によって接着される。図１３は、導電性スポンジ１４０の接着方法の例を示す図である。
接着部材が導電性を有さない場合、図１３（Ａ）にハッチングで示した部分に接着部材１４１を配置する。接着部材１４１をハッチング部分に配置することで、金属筐体６０と導電性スポンジ１４０が接触する面積が広く確保される。
【００５０】
接着部材が導電性を有する場合、図１３（Ｂ）にハッチングで示した部分に導電性接着部材１４２を配置する。金属筐体６０との接着力が強化されると共に、金属筐体６０と導電性スポンジ１４０が接触する面積が広く確保される。
【００５１】
また、導電性スポンジ１４０が設置される金属筐体６０の先端を図１３（Ｃ）（１）のような単なる突起ではなく、図１３（Ｃ）（２）のように折り曲げても良い。これにより、金属筐体６０と導電性スポンジ１４０が接触する面積をさらに大きくできる。
【００５２】
以上の説明から明らかなように、本実施例によれば、メッキ部１３２と金属筐体６０と間に導電性スポンジ１４０を挿入することによって、パネル基板１３１に実装されているＶＦＤの表示がチラつく等の現象を抑制できる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。実施例１〜実施例５では、発明を適用する車載装置としてナビゲーション装置を用いたが、基板に実装される電子部品によってスロットアンテナが形成されノイズが発生する車載装置であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ＤＶＤデッキ
２０…ＭＤデッキ
３０…基板
３０Ｍ…メイン基板
３１…電子部品
３１Ｒ…ラジオＴ／Ｍ
３２、４２…電子部品群
３３…オンボードコンタクト
４０…ナビゲーション基板
４１…ＧＰＳＴ／Ｍ
４３…コネクタ
５０…ＧＰＳアンテナ
６０…金属筐体
６１…凹部
７０…金属板
７０ａ…切断部
７０ｂ…切り込みによって形成される部位
８０、８０Ｎ…板バネ
８１…シールド
９０…天板
９１…凹部
１００、１００ａ…隙間部
１０１…くぼみ部分
１３０…ディスプレイ装置
１３１…パネル基板
１３２…メッキ部分
１３３…ディスプレイ装置筐体
１４０…導電性スポンジ
１４１…接着部材
１４２…導電性接着部材
２００…ナビゲーション装置
３０１…スルーホール
３１１…シールド筐体
３１２、３１３…足（シールド筐体固定部）
３１４…伸延部
３３１…固定部
３３２…弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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