(57)【要約】【課題】  非接触状態で通信が確立した場合であっても、特定の処理を行わせないようにする。【解決手段】  外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立することができる通信装置において、外部装置と通信が確立しており、かつ外部装置と前記通信装置が接触している場合、外部装置にデータを送信できるようにし、外部装置と通信が確立しており、かつ外部装置と前記通信装置が接触していない場合、外部装置にデータを送信しないようにする。【選択図】  図５
2010004394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立しデータを送信することが可能な近接無線通信手段と、
前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断する判断手段と、
前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信できるようにし、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信しないよう前記通信装置を制御する制御手段を有する通信装置。
【請求項２】
前記近接無線通信手段は、前記第１の送信方式よりもデータの送信処理に要する時間の短い第２の送信方式でデータを送信することが可能であり、
前記制御手段は、前記判断手段による判断の結果にかかわらず、前記第２の送信方式でデータを送信できるようにすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の送信方式は、前記外部装置に対して動画のストリームデータを送信する方式であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の送信方式は、前記外部装置に対して一定の周期で静止画データを送信する方式であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記通信装置への加圧を検知することで前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記通信装置の加速度を検知することで前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記通信装置と前記外部装置の間の電波強度を検知することで前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、前記第１の送信方式でのデータ送信を指示するための指標を表示手段に表示し、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式でのデータ送信を指示するための指標を前記表示手段に表示しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、前記第１の送信方式と前記第２の送信方式のどちらでデータを送信するかを選択するための指標を表示手段に表示し、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式でのデータ送信を指示するための指標を選択できないよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置と外部装置とが所定の距離に近接することに応じて、前記外部装置と接触することなく通信を確立しデータを送信することが可能な近接無線通信工程と、
前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断する判断工程と、
前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信できるようにし、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信しないよう制御する制御工程を有する制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置と外部装置とが所定の距離に近接することに応じて、前記外部装置と接触することなく通信を確立しデータを送信することが可能な近接無線通信工程と、
前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断する判断工程と、
前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信できるようにし、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信しないよう制御する制御工程を有する制御方法を実行させるコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器同士を近接させることにより通信を確立しデータの送受信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導電界などを用いて数ｃｍ〜数十ｃｍの通信可能範囲内で通信を行う近接無線通信を利用したシステムの開発が行われている。高速な転送速度を備え、近距離専用であるため他の無線システムへ影響を与えにくいという特徴をもち、機器間でケーブル接続を不要としたデータ通信に適している。
【０００３】
例えば、アンテナを内蔵したカードを通信目的機器に近接させた場合に、カード内の情報を通信目的機器に無線で送信する技術が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、現在ではカードだけではなく、携帯電話などの通信端末を他の機器に近接させた場合にデータ通信を行う技術も知られている。
【特許文献１】特開平０７−１４１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近接無線通信は通信相手と接触しなくとも通信が可能であるため、ユーザは自分の機器を通信相手に接触させずに、自分の手に持って通信相手に翳す場合がある。
【０００６】
しかしながら、近接無線通信を用いて、例えば画像データなどの大容量データを送信することを考えた場合、その送信に時間がかかる場合がある。この場合、ユーザが長時間機器を翳し続けることになり負担となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立しデータを送信することが可能な近接無線通信手段と、前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断する判断手段と、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信できるようにし、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断手段により前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信しないよう前記通信装置を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る制御方法は、通信装置の制御方法であって、前記通信装置と外部装置とが所定の距離に近接することに応じて、前記外部装置と接触することなく通信を確立しデータを送信することが可能な近接無線通信工程と、前記通信装置が前記外部装置と接触しているか否かを判断する判断工程と、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していると判断された場合、第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信できるようにし、前記外部装置と通信が確立しており、かつ前記判断工程で前記外部装置と前記通信装置が接触していないと判断された場合、前記第１の送信方式で前記外部装置にデータを送信しないよう制御する制御工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接無線通信を行う際にユーザに負担をかけることなく、データの送信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を、撮像装置の一例であるデジタルビデオカメラ（以下、「ＤＶＣ」）と、情報処理装置の一例であるストレージ装置からなるシステムに適用した場合の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は実施形態のＤＶＣのブロック構成図である。ＤＶＣ１０のうち、被写体を撮像する撮像部１１は、レンズ、センサなどを含む。ここで撮像された被写体像が画像処理されることで画像データが得られる。
【００１２】
マイコン１２は、各部から入力された信号やプログラムに基づき、ＤＶＣ１０全体を制御する。なお、制御は１つのハードウェアで実行しても良いし、複数のハードウェアが処理を分担しながら１つの制御手段として機能することで、装置全体の制御を実現しても良い。
【００１３】
入力部１３は、ユーザからの操作を受け付けるための操作部材で構成される。入力部１３は例えばボタン、レバー、タッチセンサ、回転ホイールなどを用いることができる。本実施形態における入力部１３は、電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン、静止画の撮影を指示するためのＰｈｏｔｏボタン、動画の撮影を指示するためのＲｅｃボタン、ズームを行うためのＺｏｏｍキーなどを含む。さらに、撮影画像データの印刷を指示するＤｉｒｅｃｔ  Ｐｒｉｎｔボタンや、撮影画像データの再生を指示するＰｌａｙ（再生）ボタン、撮影した動画の早送り、巻き戻しを行うＲｅｗ（巻き戻し）ボタン、ＦＦ（早送り）ボタンも含まれるものとする。
【００１４】
通信部１４は、近接無線通信を行う為の通信インタフェースであり、アンテナを内蔵している。この通信部１４が外部装置の通信部と近接することにより、非接触での通信が開始される。
【００１５】
表示部１５は、撮影した画像データや各種のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示するための部材であり、例えば液晶ディスプレイが用いられる。もちろんこの表示を他のディスプレイに出力しても構わない。
【００１６】
記憶媒体１６は、撮影した画像データを記憶しておく為の媒体である。記憶媒体１６は、ＤＶＣ１０に内蔵されていてもよいし、例えばメモリカードのように着脱可能であってもよい。通常、画像データはマイコン１２により圧縮され、画像ファイルの形で記憶される。
【００１７】
ＲＯＭ１７は、制御用の設定値やプログラムを記憶するためのものである。
【００１８】
ＲＡＭ１８は、パラメータなどを一時記憶するためのものである。
【００１９】
判断部１９は、通信が確立した際にＤＶＣとストレージ装置とが接触しているかどうかを判断するためのものである。接触しているか否かの判断は複数の方法で行うことができる。これらの方法については後述する。
【００２０】
以上が、ＤＶＣ１０の構成である。以下、本実施形態では、近接無線通信によりデータの送受信を行う場合を例として説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係るストレージ装置の構成を示す図である。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、各部から入力された信号やプログラムに基づき、ストレージ装置２０全体を制御する。なお、制御は１つのハードウェアで実行しても良いし、複数のハードウェアが処理を分担しながら１つの制御手段として機能することで、装置全体の制御を実現しても良い。
【００２３】
入力部２３は、ユーザからの操作を受け付けるための操作部材で構成される。操作部材の例としては、ボタンやタッチパネルなどがあげられる。また、リモコンなどからの指示を受け付けるためのインタフェースを有していてもよい。
【００２４】
ハードディスク（以下、ＨＤＤ）２６は、各種データを記憶するための記憶媒体である。
【００２５】
表示部２５は、ストレージ装置２０により再生されたデータを表示するためのものである。表示部２５はストレージ装置２０に備え付けられたディスプレイであってもよいし、ストレージ装置２０にケーブルなどで接続可能なディスプレイやテレビなどでもよい。
【００２６】
通信部２４、ＲＯＭ２７、ＲＡＭ２８、判断部２９はＤＶＣ１０と同様の機能を果たすため、説明を省略する。
【００２７】
また、本実施形態におけるシステムでの画像データの送信方式は２つある。第１の送信方式はストリーミングであり、第２の送信方式は複写である。本実施形態における画像データの複写とは、ＤＶＣ１０の記憶媒体１６に記憶された画像データを圧縮したまま、画像ファイル単位でコピーを生成し、ストレージ装置２０に送信する処理をいう。それに対し、画像データのストリーミングとは、ＤＶＣ１０の記憶媒体１６に記憶された画像データを伸長してストリームデータを生成し、ストレージ装置２０に逐次送信する。そしてストリームデータをストレージ装置２０が受信しながら順次再生する処理であり、主に動画データの送信に用いられる。一般に、圧縮された画像データをＤＶＣ１０側で伸長する分、ストリーミングの方が送信処理の完了までに要する時間が長く、複写の方が短い。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）は、ＤＶＣ１０とストレージ装置２０が近接無線通信を行う際の概要を示す図である。近接無線通信は、機器同士が所定の通信可能範囲内に近接することで行われる通信である。通信可能範囲は、周波数帯にもよるが数ｃｍ〜数十ｃｍという近距離で行われるのが通常である。ＤＶＣ１０の通信部１４とストレージ装置２０の通信部２４が一定の距離に近付くと、誘導起電力が生じる。ＤＶＣ１０及びストレージ装置２０は、この起電力を検知することにより、互いの通信を確立する処理を開始する。逆に、通信部同士が通信可能範囲よりも離れている場合、十分な起電力が生じないため、通信を行うことができない。
【００２９】
なお、機器同士が通信可能範囲内にあれば、機器同士が接触していてもいなくても近接無線通信を行うことができる。例えば図３（ａ）に示すように機器同士が接触していない状態であっても、図３（ｂ）に示すように機器同士が接触している状態であっても、通信を行うことは可能である。以下、機器同士が通信可能範囲にあり、かつ機器同士が接触している状態を「接触通信状態」、機器同士が通信可能範囲にあり、かつ機器同士が接触していない状態を「非接触通信状態」と呼ぶ。
【００３０】
図３（ａ）に示す非接触通信状態では、ユーザが手でＤＶＣ１０を持ち続けている必要がある。それに対し、図３（ｂ）に示す接触通信状態では、ストレージ装置２０の上にＤＶＣ１０を置くことができるため、ユーザは手でＤＶＣ１０を持ち続けている必要はない。したがって、データ送信処理に時間がかかる場合は、接触通信状態でデータの送信を行うことが望ましい。なお、ここでいうデータ送信処理に要する時間とは、ユーザからみた所要時間を意味する。つまり、単にデータの伝送速度を指すのではなく、ユーザがデータの送信を指示してから（送信の指示を意味するアクションを起こしてから）、送信対象のすべてのデータの送信が完了するまでの時間を意味する。
【００３１】
以上の観点から、本実施形態では、非接触通信状態ではストリーミングなどの時間のかかる処理を禁止し、接触通信状態にある場合のみ、時間のかかる処理を許可するよう制御することとした。以下、詳細に説明する。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態においてＤＶＣ１０の記憶媒体１６に記憶されたデータを、ストレージ装置２０に送信する場合の概要を示す図である。ここでは、図４（ａ）に示すように、ユーザがＤＶＣ１０をストレージ装置２０との通信可能範囲に近づける動作を行った場合を考える。
【００３３】
なお、本実施形態では、送信対象となる画像データを事前に選択しておき、選択された画像データの識別情報をリストとして保持しておくものとする。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、ストレージ装置２０の上にＤＶＣ１０を設置し、両者を接触通信状態とした場合について説明する。この場合、４０１に示すように、ＤＶＣ１０の表示部１５には、ＤＶＣ１０の記憶媒体１６に記憶された画像データの一覧が表示される。また、画面には画像データをストレージ装置２０に複写するか、ストレージ装置２０を介して画像データを表示装置２５に対してストリーミングするかの選択を受け付けるための表示がなされる。具体的には、複写を指示するための指標及びストリーミングを指示するための指標が表示される。そして、ユーザがＤＶＣ１０の入力部１３を用いて選択を行うと、ＤＶＣ１０は選択された送信方式で画像データを送信する。
【００３５】
次に、図４（ｃ）に示すように、ストレージ装置２０にＤＶＣ１０を接触させない状態、つまり両者を非接触通信状態とした場合について説明する。この場合、図４（ｂ）と同様、ＤＶＣ１０の表示部１５には、ＤＶＣ１０の記憶媒体１６に記憶された画像データの一覧が表示される。そして画面には、画像データをストレージ装置２０に複写するか否かを選択させる表示、具体的には複写を指示するための指標が表示される。この際、ストリーミングを指示するための指標は表示されず、ストレージ装置２０に置くことでストリーミングが可能となる旨をユーザに通知する。
【００３６】
このようにすることで、ユーザは非接触通信状態を保持したまま、ストリーミングのような時間のかかる処理が終了するのを待つことがなくなる。
【００３７】
なお、本実施形態では、非接触通信状態ではストリーミングを選択肢として表示しない構成としたが、選択肢としては表示しておき、選択する操作が行われると警告を通知したり、選択肢をグレーアウト表示して選択できないようにしてもよい。
【００３８】
なお、本実施形態では接触通信状態ではストリーミング再生を行うのか、複写を行うのかをユーザが選択することとした。しかし、接触通信状態では自動的にストリーミングを実行し、非接触通信状態では自動的に複写を実行することで、ユーザの選択操作の手間を軽減することも可能である。
【００３９】
図５は、本実施形態におけるＤＶＣ１０がストレージ装置２０にデータを送信する際の処理を示すフローチャートである。なお、以下の処理はＤＶＣ１０のマイコン１２が、入力された信号やプログラムに基づき、各部を制御することで実現される。
【００４０】
ストレージ装置２０との通信が確立した時点で本フローチャートが開始される。まず、ステップＳ５０１において、ＤＶＣ１０はストレージ装置２０と接触しているか否かを判断する。接触していると判断した場合、処理をステップＳ５０３に進める。接触していないと判断した場合、処理をステップＳ５０２に進める。
【００４１】
接触しているか否かの判断の方法として、図示しない加速度センサを用いる。加速度センサはＤＶＣ１０の動きを検出するためのセンサであり、通常、手ぶれなどを検出するために用いられる。図４（ｂ）に示すように、ＤＶＣ１０とストレージ装置２０とが接触している場合、ＤＶＣ１０が大きく動くことはない。逆に図４（ｃ）に示すように、ＤＶＣ１０とストレージ装置２０とが接触していない場合、ＤＶＣ１０はユーザが手で持っている可能性が高いため、ＤＶＣ１０から動きが検出される。そこでＤＶＣ１０は、加速度センサの値が一定以上の値を示した場合、つまりＤＶＣ１０から一定以上の動きを検出した場合、ＤＶＣ１０はストレージ装置２０と接触していると判断する。逆にＤＶＣ１０から一定以上の動きを検出しなかった場合、ストレージ装置２０と接触していないと判断する。
【００４２】
ステップＳ５０２において、ＤＶＣ１０は記憶媒体１６から画像データのサムネイルを読み出し、図４の４０２に示すように一覧表示する。この際、送信方式は複写のみを選択可能とし、ストリーミングを禁止する。
【００４３】
それに対してステップＳ５０３において、ＤＶＣ１０は記憶媒体１６から画像データのサムネイルを読み出し、図４の４０１に示すように一覧表示する。この際、送信方式は複写及びストリーミングを選択可能とする。
【００４４】
ステップＳ５０４において、ＤＶＣ１０はストリーミングが選択されたか否かを判断する。選択されたと判断した場合は、処理をステップＳ５０７に進める。選択されなかったと判断した場合は、処理をステップＳ５０５に進める。
【００４５】
ステップＳ５０７において、ＤＶＣ１０はストリーミングを実行することで、ストレージ装置２０に画像データを送信し、処理を終了する。
【００４６】
また、ステップＳ５０５において、ＤＶＣ１０は複写が選択されたか否かを判断する。選択されたと判断した場合は、処理をステップＳ５０６に進める。選択されなかったと判断した場合は、処理をステップＳ５０１に戻す。
【００４７】
ステップＳ５０７において、ＤＶＣ１０は複写を実行することで、ストレージ装置２０に画像データを送信し、処理を終了する。
【００４８】
本フローチャートのステップＳ５０１において、ＤＶＣ１０は接触しているか否かの判定を加速度センサを用いて行ったが、他の方法を用いて判定してもよい。
【００４９】
例えば、近接無線通信では機器間の距離が大きくなるほど電波強度は小さくなるから、ＤＶＣ１０とストレージ装置２０との間の電波強度を測定し、電波強度が所定の値より小さい場合、接触していないと判断してもよい。
【００５０】
また、ＤＶＣ１０に圧力センサを設け、所定の値より大きな圧力を検出した場合、ストレージ装置２０と接触していると判断してもよい。
【００５１】
さらに、ＤＶＣ１０とストレージ装置２０の接触点に物理的なセンサを設けることで、接触しているか否かを判断してもよい。
【００５２】
また、上記の判断方法と併せて、水平を検知するセンサを用いてもよい。図３（ｂ）に示すように、ＤＶＣ１０がストレージ装置２０に置かれている場合、ＤＶＣ１０の通信部１４のある面は水平になっている。したがって、上記の判断方法にと水平センサを用いることにより、ＤＶＣ１０がストレージ装置２０に置かれているかを判断することが可能となる。
【００５３】
以上のように本実施形態に係るＤＶＣ１０は、非接触通信状態であると判断した場合は、ストリーミングを行わないようにし、接触通信状態であると判断した場合は、ストリーミングを行えるようにした。このことにより、ユーザが非接触通信状態を保持したまま、時間のかかるストリーミングを行ってしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
また、複写の場合は、接触しているか否かの判断結果にかかわらず実行することが可能である。このことにより、比較的時間のかからない複写処理については、ＤＶＣ１０をストレージ装置２０に近接させるだけで実行させることが可能となるため、ユーザは機器同士を厳密に接触させる操作を行わなくとも、データの送信を指示することが可能となる。
【００５５】
また、時間のかかる処理を行おうとしているユーザに対し、前もってＤＶＣ１０をストレージ装置２０に接触させるよう促すことができるため、ユーザビリティが向上する。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、４０１、４０２の画面をＤＶＣ１０の表示部１５に表示したが、ストレージ装置２０に接続された表示部２５に表示してもよい。
【００５７】
この場合、ストレージ装置２０がＤＶＣ１０と接触しているかを判定し、ストリーミングを行うか否かを判断する。以下、この処理について説明する。なお、本実施形態は第１の実施形態と共通する部分が多い。そのため、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、第２の実施形態に特有の部分について主に説明する。
【００５８】
図６は、本実施形態におけるストレージ装置２０の処理を示すフローチャートである。なお、以下の処理はストレージ装置２０のＣＰＵ２２が、入力された信号やプログラムに基づき、各部を制御することで実現される。
【００５９】
ＤＶＣ１０との通信が確立した時点で本フローチャートが開始される。まず、ステップＳ６００において、ストレージ装置２０はＤＶＣ１０に対して転送対象の画像データのサムネイルを要求し、ＤＶＣ１０が要求に応じて送信したサムネイルを受信する。
【００６０】
ステップＳ６０１において、ストレージ装置２０はＤＶＣ１０と接触しているか否かを判断する。接触していると判断した場合、処理をステップＳ６０３に進める。接触していないと判断した場合、処理をステップＳ６０２に進める。
【００６１】
接触しているか否かの判断の方法は、第１の実施形態のＤＶＣ１０と同様、ストレージ装置２０に電波強度の検知部や加圧センサ、物理的なスイッチなど設けることにより、様々な方法を採用することが可能である。
【００６２】
ステップＳ６０２において、ストレージ装置２０は受信した画像データを図４の４０２に示すように一覧表示する。この際、送信方式は複写のみを選択可能とし、ストリーミングを禁止する。
【００６３】
それに対してステップＳ６０３において、ストレージ装置２０は受信した画像データを図４の４０１に示すように一覧表示する。この際、送信方式は複写及びストリーミングを選択可能とする。この選択は、例えば入力部２３を用いてユーザにより入力される。
【００６４】
ステップＳ６０４において、ストレージ装置２０はストリーミングが選択されたか否かを判断する。選択されたと判断した場合は、処理をステップＳ６０７に進める。選択されなかったと判断した場合は、処理をステップＳ６０５に進める。
【００６５】
ステップＳ６０７において、ストレージ装置２０はＤＶＣ１０に対してストリーミングの指示を送信する。この指示に応じて、ＤＶＣ１０はストリーミングを実行することで、ストレージ装置２０に画像データを送信する。
【００６６】
そしてステップＳ６０８において、ストレージ装置２０は送信された画像データを受信する。
【００６７】
また、ステップＳ６０５において、ストレージ装置２０は複写が選択されたか否かを判断する。選択されたと判断した場合は、処理をステップＳ６０６に進める。選択されなかったと判断した場合は、処理をステップＳ６０１に戻す。
【００６８】
ステップＳ６０７において、ストレージ装置２０はＤＶＣ１０に対して複写の指示を送信する。この指示に応じて、ＤＶＣ１０は複写を実行することで、ストレージ装置２０に画像データを送信する。
【００６９】
そしてステップＳ６０８において、ストレージ装置２０は送信された画像データを受信する。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、ストレージ装置２０の表示部２５に選択画面を表示し、入力部２３を用いて複写またはストリーミングを選択させることも可能である。データを送信するシステムにおいては、送信する側が通信処理の内容を選択するケースだけでなく、受信側が選択するケースも考えられる。このような場合において本実施形態は有用であるといえる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、時間のかかる処理の一例として、ストリーミングを例としたが、必ずしもこの処理に限定されるものではない。例えば、ＤＶＣ１０からストレージ装置２０に一定の周期で静止画データを送信し、表示部２５に順次表示するスライドショー処理などを行う場合も、本発明を適用することが可能である。スライドショー処理では、所定のタイミングを待って静止画データを送信するため、単純に複数の静止画データを送信する場合に比べてすべての静止画データを送信するのに時間がかかる。したがってＤＶＣ１０は、非接触通信状態ではスライドショー処理を禁止するようにしてもよい。
【００７２】
また、ＤＶＣ１０からストレージ装置２０にデータを複写する場合であっても、送信対象となるデータが大きい場合は、やはりデータ送信に時間がかかることになる。そこでＤＶＣ１０は、送信対象となるデータの容量が所定の値よりも大きいか判定し、容量判定処理において、所定の値よりも大きいと判断した場合は、ＤＶＣ１０がストレージ装置２０に接触していると判断しない限り、複写を禁止することも可能である。禁止の方法は、ストリーミングを禁止するときと同様の方法で実現できる。
【００７３】
また、上記の各実施形態では、非接触通信状態においてストリーミングなどの時間のかかる処理を禁止したが一律に禁止しなくともよい。例えば、非接触通信状態においてストリーミングなどが指示された場合、ＤＶＣ１０は図７に示すように、ユーザに対して処理に時間がかかる旨を通知する表示を行ってもよい。そして、ユーザ操作により改めて実行の指示がされた場合は、ストリーミングを実行するようにしてもよい。
【００７４】
また、各実施形態は発明の一態様にすぎず、これらの実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態ではＤＶＣを例として説明したが、デジタルスチルカメラや携帯電話、画像ビューアなどにも適用可能である。
【００７６】
また上述した実施形態に係るＤＶＣまたはストレージ装置の機能をプログラム化し、予めＲＯＭのような記録媒体に書き込んでおき、ＤＶＣがＲＯＭを装着してプログラムを読み取ることによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７７】
この場合、ＲＯＭから読み出されて実行された状態が上述した実施の形態に係る機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録したＲＯＭも本発明を構成することになる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態に係るＤＶＣの機能を実現するプログラムは、記録媒体に記憶された形で提供されてもよい。記憶媒体は例えば半導体媒体（ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（磁気テープ、フレキシブルディスク等）を用いることができる。あるいは、ネットワーク等の通信網を介して記憶装置に格納された、上述したプログラムをサーバコンピュータから受信することで、プログラムの供給を受けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１の実施形態に係るＤＶＣのブロック構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るストレージ装置のブロック構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る近接無線通信の概要を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る近接無線通信の概要を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態に係る表示画面を示す図である。
【図１】
2010004394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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