(57)【要約】【課題】  携帯電話機の筐体の解体や改造を防止する。【解決手段】  筐体にネジ６６が装着されている間は、制御部８５に対して着状態検出信号が供給され、筐体からネジ６６が取り外されると、制御部８５に対して脱状態検出信号が供給される。制御部８５は、脱状態検出信号が供給されると、通信回路を強制的に通信停止状態に制御する。制御部８５は、当該携帯電話機が、ユーザにより店舗に持ち込まれ、ネジ６６が装着されたうえで、店舗側の機器９０から解除制御信号が供給されるまでの間、この通信停止状態を維持する。これにより、ネジ６６を取り外してしまうと、携帯電話機を店舗に持ち込む等の面倒な行為が必要となるため、ユーザがネジ６６を取り外す行為を抑止することができ、これを通じて筐体の解体や改造を防止することができる。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
筐体に対して所定の部材の固定を図る固定部材と、
上記筐体に対する固定部材の着脱状態を検出し、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力する着脱状態検出信号出力部と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号が供給されている間は、上記無線通信部を無線通信可能な状態に制御し、上記着脱状態検出信号出力部から上記脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも上記無線通信部の無線通信機能を停止制御する通信停止制御部と、
上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号を外部から供給するための解除制御信号供給端子と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記解除制御信号供給端子を介して上記解除制御信号が供給された際に、上記通信停止制御部により停止制御されている上記無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる通信復帰制御部と
を有する無線通信端末装置。
【請求項２】
上記着脱状態検出信号出力部は、複数の固定部材に対してそれぞれ設けられており、
上記複数の固定部材を着状態とする順序は予め定められており、
上記通信復帰制御部は、上記無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる際、上記各固定部材が着状態とされることで上記各着脱状態検出信号出力部から供給される着脱状態検出信号の供給順序を監視し、該各着脱状態検出信号が上記予め定められている供給順序で供給されたうえで、上記解除制御信号供給端子を介して上記解除制御信号が供給された際に、上記無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
表示部と、
当該無線通信端末装置に対して着脱自在となっており、該無線通信端末装置の各部に対して電源の供給を図るメインバッテリと、
上記メインバッテリが取り外された際に、当該メインバッテリに代わって当該無線通信端末装置の各部或いは一部に対して電源の供給を図るサブバッテリと、
上記メインバッテリが取り外された際に、上記サブバッテリに蓄電されている電力残量を検出し、この電力残量に関する情報を上記表示部に表示制御する表示制御部と
を有する請求項１又は請求項２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
上記固定部材により、上記筐体に対して筐体パネルを固定し、或いは上記筐体に筐体パネルを固定するための固定カバーを、上記固定部材により該筐体に固定した
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
着脱状態検出信号出力部が、筐体に対して所定部材の固定を図る固定部材の着脱状態を検出し、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力するステップと、
通信停止制御部が、上記ステップにおいて上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号が供給されている間は、無線通信部を無線通信可能な状態に制御し、上記着脱状態検出信号出力部から上記脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも上記無線通信部の無線通信機能を停止制御するステップと、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号が、解除制御信号供給端子を介して外部から供給された際に、上記ステップにおいて、上記通信停止制御部により停止制御されている上記無線通信部を、通信復帰制御部が無線通信可能な状態に復帰させるステップと
を有する無線通信端末装置の解体防止方法。
【請求項６】
筐体に対して所定部材の固定を図る固定部材の着脱状態を検出し、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力する着脱状態検出信号出力部から、上記着状態検出信号が供給されている間は、無線通信部を無線通信可能な状態に制御し、上記着脱状態検出信号出力部から上記脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも上記無線通信部の無線通信機能を停止制御する通信停止制御部としてコンピュータを機能させ、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号が、解除制御信号供給端子を介して外部から供給された際に、コンピュータを上記通信停止制御部として機能させることで停止制御されている上記無線通信部を、無線通信可能な状態に復帰させる通信復帰制御部としてコンピュータを機能させる
無線通信端末装置の解体防止プログラム。
【請求項７】
無線通信部と、
筐体に対して所定の部材の固定を図る固定部材と、
上記筐体に対する固定部材の着脱状態を検出し、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力する着脱状態検出信号出力部と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号が供給されている間は、上記無線通信部を無線通信可能な状態に制御し、上記着脱状態検出信号出力部から上記脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも上記無線通信部の無線通信機能を停止制御する通信停止制御部と、
上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号を外部から供給するための解除制御信号供給端子と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記解除制御信号供給端子を介して上記解除制御信号が供給された際に、上記通信停止制御部により停止制御されている上記無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる通信復帰制御部と
を備えた無線通信端末装置と、
上記無線通信端末装置の上記解除制御信号供給端子に対して、上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号を供給する解除制御信号出力機器と
を備えた無線通信端末装置の解体防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等に適用して好適な無線通信端末装置、無線通信端末装置の解体防止方法、無線通信端末装置の解体防止プログラム、及び無線通信端末装置の解体防止システムに関する。
特には、筐体に対して所定の部材を固定しているネジやクリップ等の固定部材が取り外された場合、無線通信機能を強制的に停止制御し、例えば当該無線通信端末装置を取り扱っている店舗に載置されている機器から解除制御信号が供給された際に、この強制的に停止制御されている無線通信機能を復帰させることで、ユーザによる筐体の解体の抑止等を図った無線通信端末装置、無線通信端末装置の解体防止方法、無線通信端末装置の解体防止プログラム、及び無線通信端末装置の解体防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、ユーザの好みに応じてデザイン等の外観を変更可能な携帯電話機が知られている。例えば、特開２００５−２２３１９２号の公開特許公報（特許文献１）に開示されている携帯機器の場合、リアケースと共に筐体ケースを構成するフロントケースに、複数の凹部及び係止爪が設けられており、一方の凹部及び係止爪には、第１意匠パネルの各爪及び係止爪が挿入、係止されるようになっており、他方の凹部及び係止爪には第２意匠パネルの爪及び係止爪が挿入、係止されるようになっている。これにより、筐体ケースに対して意匠パネルを容易に着脱可能として、所望の意匠パネルに交換することも容易に可能とすることができる。
【０００３】
また、特開２００８−００５３０１号の公開特許公報（特許文献２）には、携帯電話端末に交換カバーを装着することで、携帯電話端末の機能を変化させることが可能なカバー交換システムが開示されている。このカバー交換システムの場合、携帯電話端末の本体ハウジングに交換カバーが装着されると、種類読出部が、その交換カバーの種類記録部からカバーＩＤを読み出す。データ読出部は、このカバーＩＤに対応する機能データをメモリから読み出し、動作実行部が、このメモリから読み出した機能データに対応する所定動作を実行する。換言すると、携帯電話端末に装着されている交換カバーが交換されると、その交換カバーの種類に対応する所定動作が携帯電話端末で実行される。これにより、エンドユーザが携帯電話端末の交換カバーを交換するだけで、該携帯電話端末の機能を変化させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３１９２号公報（第６頁、図３、図４）
【特許文献２】特開２００８−００５３０１号公報（第７頁、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、平成１４年６月より、総務省令（無線設備規則）によって、人体側頭部のそばで使用する携帯電話機に対しては、電波防護指針に基づく局所ＳＡＲ（SAR：Specific Absorption Rate＝任意の１０ｇ当たりの組織に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値）の許容値（２Ｗ／ｋｇ）を満たすことが義務づけられている。
【０００６】
携帯電話機のメーカは、この局所ＳＡＲの値が上記許容値を満たすように携帯電話機の設計及び製造を行うのであるが、特許文献１に開示されている意匠パネルや、特許文献２に開示されている交換カバー等をユーザが自由に交換可能とすると、交換により装着した意匠パネルや交換カバー等によっては、上記局所ＳＡＲを満たさない携帯電話機が形成されるおそれがある。
【０００７】
すなわち、携帯電話機のメーカは、上記意匠パネル等の発売前には、十分な試験を行い、交換した場合でも上記局所ＳＡＲを満たす試験結果を得た意匠パネル等（正規品）のみを販売することとなるため、ユーザが、この正規品を利用する限り何ら問題は生じないのであるが、ユーザが自分で作成した意匠パネル、上記正規品を改造した意匠パネル、或いは上記局所ＳＡＲの試験が行われることなく販売されている意匠パネル（非正規品）等を装着する場合には、上記局所ＳＡＲを満たさない携帯電話機が形成されるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが非正規品の意匠パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことで、局所ＳＡＲの値が上記許容値を満たさないような携帯電話機等が形成される不都合を防止可能とするために、筐体の解体の防止（抑止）を図った無線通信端末装置、無線通信端末装置の解体防止方法、無線通信端末装置の解体防止プログラム、及び無線通信端末装置の解体防止システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信端末装置は、上述の課題を解決するために、
無線通信部と、
筐体に対して所定の部材の固定を図る固定部材と、
上記筐体に対する固定部材の着脱状態を検出し、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力する着脱状態検出信号出力部と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号が供給されている間は、上記無線通信部を無線通信可能な状態に制御し、上記着脱状態検出信号出力部から上記脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも上記無線通信部の無線通信機能を停止制御する通信停止制御部と、
上記無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号を外部から供給するための解除制御信号供給端子と、
上記着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記解除制御信号供給端子を介して上記解除制御信号が供給された際に、上記通信停止制御部により停止制御されている上記無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる通信復帰制御部と
を有する。
【００１０】
このような本発明に係る無線通信端末装置は、着脱状態検出信号出力部が、筐体に対して所定の部材の固定を図る固定部材の着脱状態を検出しており、上記固定部材が装着状態である間は着状態検出信号を出力し、上記固定部材が上記筐体から脱状態となった際に脱状態検出信号を出力する。通信停止制御部は、この着脱状態検出信号出力部から着状態検出信号が供給されている間は、無線通信部を無線通信可能な状態に制御するのであるが、着脱状態検出信号出力部から脱状態検出信号が供給された際に、少なくとも無線通信部の無線通信機能を停止制御する。
【００１１】
通信停止制御部は、無線通信部の無線通信機能の停止制御を解除するための解除制御信号が解除制御信号供給端子を介して外部から供給されるまでの間、この無線通信機能の停止制御を行う。
【００１２】
通信復帰制御部は、着脱状態検出信号出力部から上記着状態検出信号の供給が再開されたうえで、上記解除制御信号供給端子を介して上記解除制御信号が外部から供給された際に、上記通信停止制御部により停止制御されている無線通信部を無線通信可能な状態に復帰させる。
【００１３】
これにより、固定部材を筐体から取り外してしまうと無線通信機能が停止制御され、この無線通信機能の停止制御は、例えば当該無線通信端末装置を取り扱う店舗に載置されている機器から上記解除制御信号を供給するまでの間、維持されることとなる。このため、ユーザが、固定部材を筐体から取り外して筐体の解体を図ることを防止（抑止）することができる。従って、ユーザが筐体の解体を図ることを防止（抑止）できることから、該ユーザが非正規品の意匠パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことで、局所ＳＡＲの値が上記許容値を満たさない無線通信端末装置が形成される不都合を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ユーザが筐体の解体や改造等を図ることを防止（抑止）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、折り畳み型の携帯電話機に適用することができる。
【００１６】
［第１の実施の形態］
〔携帯電話機の構成〕
この本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話機は、略長方形状の上筐体の短手方向の一端部、及び上筐体と略々同じ大きさの略長方形状の下筐体の短手方向の一端部をヒンジ部を介して相互に接続することで、上筐体及び下筐体の折り畳み操作及び開操作が可能となっている。
【００１７】
〔携帯電話機の上筐体側の構成〕
図１に、この第１の実施の形態の携帯電話機の上筐体１、この上筐体１に装着する上筐体用筐体パネル２、及び上筐体１の端部１ｂ（反ヒンジ部側の端部）に装着して、該上筐体１に上筐体用筐体パネル２を固定する固定カバー３の斜視図を示す。
【００１８】
この図１に示すように、上筐体１には、当該携帯電話機を折り畳んだ際に露出する面部１ａ（以下、筐体パネルを装着する面部の意味で「装着面部１ａ」という。）のヒンジ部４近傍に、外部出力用のスピーカ部である、右出力用及び左出力用の一対の外部スピーカ部５Ｒ，５Ｌが、当該上筐体１の短手方向に沿って並設されている。
【００１９】
また、この上筐体１の装着面部１ａには、各外部スピーカ部５Ｒ，５Ｌと、当該上筐体１の反ヒンジ部４側の端部１ｂとの間に、例えば液晶表示部、ＥＬ表示部（EL：Electro-Luminescence）、有機ＥＬ表示部等の補助表示部６が設けられている。一例ではあるが、この補助表示部６は、当該上筐体１の短手方向に沿った楕円形状を有している。
【００２０】
図２に、上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を装着した状態の上筐体１を、当該携帯電話機を開操作した際に露出する面部１ｃ（以下、メイン表示部が設けられている面部との意味で「表示面部１ｃ」という。）側から見た状態の斜視図を示す。
【００２１】
この図２からわかるように、当該上筐体１の、上記装着面部１ａに対して反対側の面部となる表示面部１ｃには、反ヒンジ部４側の端部１ｂ近傍に、主に受話音声を出力するための受話音声用スピーカ部７が設けられている。また、この上筐体１の表示面部１ｃには、受話音声用スピーカ部７とヒンジ部４との間の領域を略々専有する大きさのメイン表示部８が設けられている。このメイン表示部８は、上記補助表示部６と同様に、液晶表示部、ＥＬ表示部（EL：Electro-Luminescence）、或いは有機ＥＬ表示部等となっている。
【００２２】
図３に、この上筐体１のみを上記装着面部１ａ側から見た斜視図を示す。この図３からわかるように、上筐体１の装着面部１ａには、上筐体１の両側面部近傍に、該上筐体１の長手方向に沿って延設され、該上筐体１の長手方向に対して垂直方向に装着面部１ａから突出した一対の間隙形成用凸部９が設けられている。この間隙形成用凸部９は、上筐体１に上筐体用筐体パネル２が装着された際に、上筐体１の装着面部１ａと上筐体用筐体パネル２の裏面部との間に所定の間隙部を形成し、時間の経過と共に上筐体１と上筐体用筐体パネル２とが貼り付いた状態となる不都合を防止するようになっている。
【００２３】
次に、同じく図３に示すように、上筐体１は、当該上筐体１の上半分を形成する上ハーフ１０、及び当該上筐体１の下半分を形成する下ハーフ１１とを貼り合わせることで形成されている。上ハーフ１０及び下ハーフ１１の長手方向の両側面部には、該上ハーフ１０及び該下ハーフ１１を貼り合わせた際に、該両側面部が丸みを帯びた形状となるように、いわゆるＲ加工が施されている。
【００２４】
すなわち、近年、筐体に対する薄型化の要求が強い。筐体を薄型化するには、該筐体を物理的に薄型化したうえで、両側面部の角を削って丸みを帯びた形状にＲ加工することで、ユーザに対して、見た目上、さらに筐体を薄く見せることができる。ただ、筐体の両側面部に対してＲ加工を施すと、ユーザに対して、見た目上、さらに筐体を薄く見せることができることはよいが、必然的に両側面部の面積が小さくなるため、上ハーフ１０及び下ハーフ１１を貼り合わせることで筐体として必要な強度を得ることが困難となる。
【００２５】
このため、当該実施の形態の携帯電話機の場合、図３に示すように上筐体１の上ハーフ１０及び下ハーフ１１の各側面部を、見た目が台形状の凹凸を繰り返すように切り欠き加工し、上ハーフ１０の台形状の凹部には、下ハーフ１１の台形状の凸部が挿入され、同様に上ハーフ１０の台形状の凸部が、下ハーフ１１の台形状の凹部に挿入されるように、該上ハーフ１０及び下ハーフ１１を貼り合わせている。
【００２６】
これにより、上筐体１を物理的に薄型化し、見た目上、該筐体をさらに薄く見せるように該上筐体１の両側面部に対してＲ加工を施した場合でも、該上筐体１の上ハーフ１０及び下ハーフ１１を強固に貼り合わせることを可能として、上筐体１としての必要な強度を確保している。
【００２７】
次に、上筐体用筐体パネル２は、図１に示すように例えば楕円の筒形状部材の周面部の一部を、径方向に対して直交する方向に沿って切り欠いて形成することで、当該上筐体用筐体パネル２を端部側から見た際に、略Ｕ字形状を有するように形成されている。この上筐体用筐体パネル２の材質は、例えばアルミニウム等の金属部材となっており（鉄部材等の他の金属部材や、ＡＢＳ樹脂等の強化プラスチックでもよい。）、上筐体１の端部１ｂが挿入される空隙部２０の大きさは、該上筐体１の端部１ｂの大きさよりも若干大きめとなっている。
【００２８】
また、この上筐体用筐体パネル２の両側面部２ａには、当該上筐体用筐体パネル２が上筐体１に装着された際に、上記Ｒ加工が施されている上筐体１の両側面部を被覆すると共に、図２に示すように該上筐体１の表示面部１ｃにおける、該上筐体１の両側面部近傍に相当する部分までをも被覆するように巻き加工（ラウンド加工）が施されている。
【００２９】
また、この上筐体用筐体パネル２には、上筐体１に装着された際に、該上筐体１の装着面部１ａに設けられている補助表示部６を露出させるための開口部１５が設けられている。この開口部１５は、上筐体１の装着面部１ａに設けられている補助表示部６と同じ楕円形状を有しており、該補助表示部６の外周部と当該開口部１５の内周部との間に所定の間隙部を形成するように、上記補助表示部６よりも若干大きめとなっている。
【００３０】
次に、固定カバー３は、図１に示すように略楕円形状の有底円筒形状を有している。全体的な大きさは、上筐体１の端部１ｂを被覆可能なように、該端部１ｂと略々同じ大きさとなっている。また、この固定カバー３の両側面部近傍には、一対のネジ孔１７が設けられている。この各ネジ孔１７を介して固定カバー３がネジ１８ａ、１８ｂにより、下筐体１の端部１ｂにネジ止めされることで、図２に示すように上筐体１に装着された上筐体用筐体パネル２が該上筐体１に固定されるようになっている。
【００３１】
〔上筐体に対する上筐体用筐体パネルの装着工程〕
次に、上筐体１に対する上筐体用筐体パネル２の装着工程の説明をする。上筐体１に対して上筐体用筐体パネル２を装着する場合、まず、図１に示すように上筐体用筐体パネル２の空隙部２０に対して上筐体１の端部１ｂを挿入し、この状態で、上筐体用筐体パネル２の開口部１５側の端部２ｂが、上筐体１のヒンジ部４側の端部１ｄに当接するまで、上筐体用筐体パネル２に対して図１中矢印に示す上筐体１方向の力を加える。これにより、上筐体用筐体パネル２の空隙部２０に対して、上筐体１全体が徐々に挿入され、該上筐体１に上筐体用筐体パネル２が装着されることとなる。
【００３２】
次に、このように上筐体１に上筐体用筐体パネル２を装着した状態で、上筐体１の反ヒンジ部４側の端部１ｂに固定カバー３を装着する。そして、固定カバー３の各ネジ孔１７を介してネジ１８ａ、１８ｂにより、該固定カバー３を上筐体１の端部１ｂに固定する。これにより、上筐体１に装着された上筐体用筐体パネル２が、この固定カバー３と上筐体１のヒンジ部４側の端部１ｄとの間で挟持されるかたちで該上筐体１に固定され、当該筐体パネルの装着工程が完了する。
【００３３】
すなわち、当該実施の形態の携帯電話機の場合、上筐体用筐体パネル２の空隙部２０に対して、上筐体１の端部１ｂを挿入したうえで、上筐体１の反ヒンジ部４側の端部１ｂに固定カバー３をネジ止めするだけで、上筐体１に対して上筐体用筐体パネル２を簡単に装着することができる。このため、デザインや模様、色彩等の異なる上筐体用筐体パネル２に交換することも簡単に行うことができ、筐体の外観を簡単に一新させることが可能となっている。
【００３４】
〔携帯電話機の下筐体側の構成〕
次に、図４に、この第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体に装着されるパネル類を正面から見た図を、また、図５にこの下筐体に装着されるパネル類を背面から見た図を、それぞれ示す。この図４及び図５からわかるように、この実施の形態の携帯電話機の場合、下筐体に対して下筐体操作部用筐体パネル４０、下筐体用背面パネル４１、及び電池蓋４２を装着するようになっている。
【００３５】
〔下筐体操作部用筐体パネルの構成〕
図６に、下筐体操作部用筐体パネル４０を分解した状態で、各部品を正面から見た図を示す。この図６に示すように、下筐体操作部用筐体パネル４０は、例えばＡＢＳ樹脂（Acrylonitrile、Butadiene、Styrene、共重合合成樹脂）等の強化プラスチック部材で形成された、当該下筐体操作部用筐体パネル４０の外枠となるフレーム部４３と、十字キー、数字キー、オンフックキー、オフフックキー等の各種キーを備えたキーシート４５とを有している。
【００３６】
フレーム部４３は、下筐体に対して装着可能な大きさの略長方形状を有しており、当該フレーム部４３を下筐体に装着した際にヒンジ部４側となる短手辺部４３ａに、一対の嵌込爪部４６を有している。また、このフレーム部４３は、キーシート４５に設けられている各キーを露出させるための開口部４７と、当該フレーム部４３を下筐体にネジ止めするためのネジ孔４８を有している。
【００３７】
このネジ孔４８は、当該フレーム部４３の表面部４３ｂに貫通しないように設けられており、該フレーム部４３の裏面部側から表面部４３ｂ側にかけて、当該フレーム部４３の厚みの略２／３程度の長さとなるように設けられている。
【００３８】
このため、このフレーム部４３を備えた下筐体操作部用筐体パネル４０を下筐体にネジ止めした際、ネジの頭の部分となる端部に対して反対側の端部は、フレーム部４３の厚さ方向の上記２／３程度に位置するようになり、ネジ孔４８は勿論のこと、ネジの頭の部分となる端部に対して反対側となる端部も、下筐体操作部用筐体パネル４０の外観上、見えないようになっている。
【００３９】
キーシート４５は、例えばウレタンゴム部材等のゴム部材を、上記フレーム部４３の外形よりも小さめの略長方形状となるようにシート状に加工すると共に、このシート状としたウレタンゴム部材上に、例えばＡＢＳ樹脂等の強化プラスチック部材で形成された上記十字キー、数字キー、オンフックキー等の各キーを接着剤で貼り付けることで形成されている。
【００４０】
また、このキーシート４５には、フレーム部４３の上記ネジ孔４８に対応する位置にネジ孔用切り欠き部４９が設けられており、当該キーシート４５をフレーム部４３に装着した際に、該フレーム部４３のネジ孔４８を閉塞しないようになっている。
【００４１】
〔下筐体用背面パネルの構成〕
下筐体用背面パネル４１は、例えばＡＢＳ樹脂等の強化プラスチック部材で形成されており、略長方形状を有する下筐体の略上半分の部分に装着可能な大きさを有している。また、この下筐体操作部用筐体パネル４０は、反ヒンジ部４側の辺部４１ａに、当該下筐体用背面パネル４１を下筐体に固定するための２つの嵌込爪部５０を有している。
【００４２】
また、この下筐体用背面パネル４１は、反ヒンジ部４側の辺部４１ａから該反ヒンジ部４側に所定分突出するように設けられた突出部５１を有しており、この突出部５１にネジ孔５２が設けられている。下筐体用背面パネル４１と、この突出部５１は、上記ＡＢＳ樹脂等により一体成形されており、当該下筐体用背面パネル４１は、この突出部５１に設けられたネジ孔５２を介して、下筐体にネジ止めされるようになっている。
【００４３】
また、一例ではあるが、この実施の形態の携帯電話機の場合、下筐体の反操作面部側（背面部側）にカメラユニットが設けられている。このカメラユニットは、カメラ部やフラッシュ部等をユニット化したものであり、全体的に楕円形状となるように形成されている。そして、この全体が楕円形状のカメラユニットは、下筐体の背面部から若干突出するように設けられている。このため、下筐体用背面パネル４１には、当該下筐体用背面パネル４１を下筐体に装着した際に、該下筐体に設けられているカメラユニットを露出させるための略楕円形状の開口部５３が設けられている。
【００４４】
〔電池蓋の構成〕
電池蓋４２は、例えばＡＢＳ樹脂等の強化プラスチック部材で形成されており、略長方形状を有する下筐体の略下半分の部分に装着可能な大きさを有している。また、この電池蓋４２のヒンジ部４側となる辺部４２ａには、下筐体５４との嵌込を図るための２つの嵌込爪部５７が設けられている。
【００４５】
一例ではあるが、この実施の形態の携帯電話機の場合、図７に示すように下筐体５４の略下半分の部分にメインバッテリ５５を装着するためのバッテリ収納部５６が設けられている。電池蓋４２は、このバッテリ収納部５６に対してメインバッテリ５５を装着したうえで、下筐体５４に装着されることで、バッテリ収納部５６に装着されたバッテリ５５を下筐体５４側に押さえ込み、該バッテリ５５の脱落を防止するようになっている。
【００４６】
〔下筐体の構成〕
次に、図８に下筐体５４を正面から見た図を示す。この図８に示すように、下筐体５４のキー操作面部５４ａには、下筐体操作部用筐体パネル４０に設けられている各キーに対応する位置に、該各キーを介して押圧操作されるキードーム５８がそれぞれ設けられている。
【００４７】
この下筐体５４のキー操作面部５４ａに設けられている全てのキードーム５８は、例えばＰＥＴ樹脂（PET：ポリエチレンテレフタレート）等の防水性を有する樹脂部材を薄いシート状に加工することで形成された防水シート５９で被覆されている。この防水シート５９の表面部５９ａ（下筐体５４に貼り付けられた際に露出する面部）には、当該表面部５９ａに微細な凹凸を形成するシボ加工（マット加工）が施されている。
【００４８】
また、この下筐体５４には、右側面部５４ｃの略中央近傍に、キー操作面部５４ａ側から背面部側にかけて連通するネジ孔６０が設けられている。後述するが、このネジ孔６０を介して、図５及び図６に示す下筐体操作部用筐体パネル４０及び下筐体用背面パネル４１が、当該下筐体５４にネジ止めされるようになっている。
【００４９】
〔下筐体操作部用筐体パネル及び下筐体用背面パネルの装着工程〕
次に、この実施の形態の携帯電話機の下筐体５４に対する下筐体操作部用筐体パネル４０及び下筐体用背面パネル４１の装着工程を説明する。
【００５０】
まず、下筐体５４に対して下筐体操作部用筐体パネル４０を装着する場合、下筐体操作部用筐体パネル４０のフレーム部４３に設けられている各爪部が、下筐体５４に設けられている各嵌込溝部の挿入用開口部上に位置するように、下筐体５４に対して下筐体操作部用筐体パネル４０を載置し、この状態で下筐体操作部用筐体パネル４０に対して、下筐体５４の厚さ方向の力を加える。
【００５１】
下筐体操作部用筐体パネル４０に対して、この下筐体５４の厚さ方向の力が加わると、フレーム部４３の各爪部が、下筐体５４の各嵌込溝部にそれぞれ挿入される。この各爪部が各嵌込溝部に挿入された状態で、下筐体操作部用筐体パネル４０に対してヒンジ方向の力を加えると、嵌込溝部に挿入されている爪部が嵌込溝部に沿って移動する。この各爪部の移動は、該爪部の端部が、各嵌込溝部の端部に当接することで停止する。これにより、下筐体５４に対して下筐体操作部用筐体パネル４０が固定されることとなる。
【００５２】
次に、図９に示すように、下筐体５４の背面部の略上半分に下筐体用背面パネル４１を装着する。上述のように、下筐体の背面部には、当該背面部から若干突出するように設けられた楕円形状のカメラユニットが設けられている。このため、下筐体用背面パネル４１を装着する際には、この若干突出したカメラユニットを、楕円形状の開口部５３から露出させるように、下筐体５４の背面部に対して下筐体用背面パネル４１を装着する。
【００５３】
次に、このようにして下筐体５４に対して下筐体操作部用筐体パネル４０及び下筐体用背面パネル４１を装着すると、図９に示すように下筐体用背面パネル４１の突出部５１に設けられているネジ孔５２、下筐体５４に設けられているネジ孔６０を順に介するようにネジ６６を挿入し、このネジ６６を、下筐体操作部用筐体パネル４０に設けられているネジ孔４８に螺入する。これにより、ネジ６６により、下筐体操作部用筐体パネル４０及び下筐体用背面パネル４１が、下筐体５４に対してネジ止めされることとなる。
【００５４】
最後に、図４及び図５に示した電池蓋４２の嵌込爪部５７を、下筐体５４側に設けられた図示しない嵌込孔部に嵌込させることで、該電池蓋４２を下筐体５４に装着し、この装着工程を終了する。
【００５５】
〔筐体の解体防止（抑止）構成〕
このように当該実施の形態の携帯電話機の場合、上筐体１に対して上筐体用筐体パネル２や固定カバー３を装着可能となっており、また、下筐体５４に対して下筐体操作部用筐体パネル４０や下筐体用背面パネル４１等を装着可能となっている。
【００５６】
しかし、この上筐体用筐体パネル２や下筐体操作部用筐体パネル４０等の装着を、ユーザが自由に行うことを可能とすると、ユーザが非正規品の筐体パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことが可能となり、局所ＳＡＲの値が規定の許容値を満たさない携帯電話機が形成される恐れがある。
【００５７】
このため、当該実施の形態の携帯電話機では、以下に説明するように筐体からネジが取り外された場合に無線通信機能を強制的に停止制御することで、ユーザが非正規品の筐体パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことで生ずる上記不都合を防止するようになっている。
【００５８】
〔携帯電話機の電気構成〕
まず、図１０に、この第１の実施の形態の携帯電話機のブロック図を示す。この図１０に示すように、当該実施の形態の携帯電話機は、基地局との間で音声通話、テレビ電話通話、電子メール、Ｗｅｂデータ（Web：World Wide Web）等の無線通信を行うアンテナ７１及び通信回路７２と、上記外部スピーカ部５Ｒ，５Ｌとは別に設けられた、受話音声等を出力するための上記受話音声用スピーカ部７（図２参照）と、送話音声等を集音するためのマイクロホン部７４と、操作メニュー、電子メール、画像（静止画像及び動画像）等を表示するためのメイン表示部８と、上記下筐体操作部用筐体パネル４０等で形成される十字キー、決定キー、数字キー等の複数の操作キーを備えた操作部７６と、発着信等をユーザに光で通知するための発光部７７（LED：Light Emitting Diode:発光ダイオード）とを有している。
【００５９】
また、この携帯電話機は、下筐体５４の反操作面部側（背面部側）に設けられたカメラユニット７８と、当該携帯電話機の下筐体５４（或いは上筐体１）を振動させて発着信等をユーザに通知するためのバイブレーションユニット７９と、時刻をカウントするタイマ８０と、図７及び図９に示した下筐体５４に対するネジ６６の着脱状態を検出し、該ネジ６６が下筐体５４に装着されている間は着状態検出信号を出力し、ネジ６６が下筐体５４から取り外されている間は脱状態検出信号を出力する着脱状態検出信号出力部８１とを有している。
【００６０】
また、この携帯電話機は、下筐体５４からネジ６６が取り外されることで、強制的に通信停止状態に制御される通信回路７２を通信可能な状態に復帰させるための解除制御信号が筐体される外部インターフェイス部である解除制御信号供給端子８２と、通信回路７２を通信停止状態、或いは通信可能状態に制御するための監視フラグが記憶された監視フラグメモリ８３と、上記基地局を介した無線通信処理を行うためのコミュニケーションプログラムや各種アプリケーションプログラムの他、これら各アプリケーションプログラムで取り扱われる各種データ（コンテンツ）等が記憶されたメモリ８４と、当該携帯電話機全体の動作を制御する制御部８５とを有している。
【００６１】
これら各部は、通常、メインバッテリ５５から供給される電力に基づいて動作するが、このメインバッテリ５５が下筐体５４から取り外された際には（図７参照）、下筐体５４に内蔵されたサブバッテリ８６から供給される電力に基づいて動作するようになっている。後述するが、当該実施の形態の携帯電話機の場合、メインバッテリ５５が下筐体５４から取り外された際に、サブバッテリ８６に蓄電されている電力（＝電力残量）を検出し、この電力残量に関する情報をメイン表示部８に表示するようになっている。
【００６２】
メモリ８４には、上記コミュニケーションプログラムの他、下筐体５４からネジ６６が取り外された際に、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御し、再度、ネジ６６が装着されたうえで、解除制御信号供給端子８２を介して解除制御信号が供給された際に、通信回路７２を通信可能な状態に復帰させるための解体防止プログラムが記憶されている。
【００６３】
また、メモリ８４には、カメラユニット７８の撮像制御を行うと共に、撮像した静止画像や動画像のビューア機能を備えたカメラ制御プログラムと、電子メールの作成や送受信を制御するための電子メール管理プログラムと、ユーザのスケジュールが登録されたスケジュール帳の管理を行うためのスケジュール帳管理プログラムと、コミュニケーションネットワークやインターネット等の所定のネットワーク上に設けられたサーバ装置上で公開されているＷｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウジングプログラムと、電話帳の管理を行うための電話帳管理プログラムと、音楽コンテンツの再生を行うための音楽プレーヤプログラムとが記憶されている。
【００６４】
また、メモリ８４には、ユーザの所望のスケジュールが登録されるスケジュール帳と、ユーザの知人や友人等のユーザ名、静止画像（顔写真等）、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日等が登録された電話帳と、音楽プレーヤプログラムに基づいて再生される音楽コンテンツと、カメラ制御プログラムのビューワ機能に基づいて再生される静止画像コンテンツ及び動画像コンテンツと、送受信された電子メールコンテンツと、電話及び電子メールの発着信履歴等が記憶されている。
【００６５】
着脱状態検出信号出力部８１は、図１１（ａ）に示すようにネジ６６が下筐体５４から取り外された際にオフ動作し、図１１（ｂ）に示すようにネジ６６が下筐体５４に装着されることでオン動作するスイッチとなっている。この着脱状態検出信号出力部８１は、上記スイッチを介して制御部８５と接続されている。また、この着脱状態検出信号出力部８１には、メインバッテリ５５（或いはサブバッテリ８６）からのハイレベルの信号が供給されている。
【００６６】
このため、ネジ６６が下筐体５４に装着されている間は、オン動作している上記スイッチを介してハイレベルの信号が上記着状態検出信号として制御部８５に供給され、ネジ６６が下筐体５４から取り外されている間は、オフ動作している上記スイッチを介してローレベルの信号が上記脱状態検出信号として制御部８５に供給されるようになっている。
【００６７】
なお、ネジ６６の先端部６６ａ（及び上記ネジ１８ａ、１８ｂの各先端部）には、絶縁体を塗布した絶縁加工が施されている。また、制御部８５は、メインバッテリ５５の着脱検出機能、及びバッテリ切り替え機能を有しており、下筐体５４からメインバッテリ５５が取り外されたことを検出すると、メインバッテリに代えてサブバッテリ８６からの電力を上記各部に供給制御するようになっている。
【００６８】
〔筐体の解体防止（抑止）動作〕
次に、当該実施の形態の携帯電話機における筐体の解体防止動作を説明する。この実施の形態の携帯電話機は、上述のように上筐体１及び下筐体５４に対して上筐体用筐体パネル２、固定カバー３、下筐体操作部用筐体パネル４０、下筐体用背面パネル４１等が装着され、ネジ６６、ネジ１８ａ、及びネジ１８ｂによりネジ止めがなされることで工場出荷の段階となると、サブバッテリ８６に対して充電を行う（或いは、充電済みのメインバッテリ５５が下筐体５４に装着する。）。これにより、ネジ６６が装着されていることから、制御部８５には、着脱状態検出信号出力部８１のスイッチを介して、サブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）からのハイレベルの信号（着状態検出信号）が供給されることとなる。
【００６９】
次に、このように制御部８５に着状態検出信号が供給される状態としたうえで、例えばＵＳＢケーブル（USB：Universal Serial Bus）等の信号電送ケーブルを介して、当該携帯電話機の解除制御信号供給端子８２とパーソナルコンピュータ装置等の外部機器との接続を図る。そして、このパーソナルコンピュータ装置から解除制御信号を供給する。制御部８５は、解除制御信号供給端子８２を介して解除制御信号が供給されると、監視フラグメモリ８３に対して、通信回路７２を通信可能な状態に制御するための「１」の監視フラグを立てる。
【００７０】
当該実施の形態の携帯電話機は、このようにサブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）からのハイレベルの信号（着状態検出信号）が制御部８５に供給され、かつ、監視フラグメモリ８３に対して、通信回路７２を通信可能な状態に制御するための「１」の監視フラグを立てた状態で工場より出荷がなされる。
【００７１】
なお、監視フラグメモリ８３は不揮発性メモリとなっており、サブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）からの電源供給が停止した場合でも、記憶している監視フラグを保持するようになっている。
【００７２】
また、この例では、当該携帯電話機の工場出荷時において、サブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）を充電し、着脱状態検出信号出力部８１から制御部８５に対してハイレベルの信号（着状態検出信号）が供給される状態としたうえで、監視フラグメモリ８３に対して、通信回路７２を通信可能な状態に制御するための「１」の監視フラグを立てることとしたが、当該携帯電話機をユーザに販売する際に、店舗の店員がこのような処理を行うようにしてもよい。
【００７３】
次に、制御部８５は、上記充電がなされたサブバッテリ８６（或いは、下筐体５４に装着された充電済みのメインバッテリ５５）からの電力供給が開始され動作可能となると、メモリ８４に記憶されている解体防止プログラムに基づいて、図１２のフローチャートに示す当該携帯電話機の筐体の解体防止動作を実行する。
【００７４】
まず、制御部８５は、この解体防止プログラムの実行を開始すると、ステップＳ１において、下筐体５４のネジ６６が取り外されることで、着脱状態検出信号出力部８１から脱状態検出信号が当該制御部８５に供給されたか否かを判別する。
【００７５】
すなわち、当該実施の形態の携帯電話機の場合、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を用いて説明したように下筐体５４のネジ６６が取り外されると、着脱状態検出信号出力部８１のスイッチがオフ状態となり（図１１（ａ）参照）、サブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）から制御部８５に対するハイレベルの信号（着状態検出信号）の供給が停止する。
【００７６】
換言すると、下筐体５４にネジ６６が装着されている間は、着脱状態検出信号出力部８１から制御部８５に対してハイレベルの信号（着状態検出信号）が供給されるのであるが、下筐体５４からネジ６６が取り外されると、上記スイッチがオフ動作することで、着脱状態検出信号出力部８１から制御部８５に対してローレベルの信号（脱状態検出信号）が供給されるようになる。ステップＳ１では、制御部８５が、この脱状態検出信号の供給の有無を判別することで、上記下筐体５４に装着されているネジ６６の取り外しの有無を検出している。
【００７７】
次に、ステップＳ２では、制御部８５が、メインバッテリ５５の端子電圧に基づいて、該メインバッテリ５５が下筐体５４に装着されているか否かを判別する。そして、制御部８５は、メインバッテリ５５が下筐体５４に装着されているものと判別した場合には処理をステップＳ３に進め、メインバッテリ５５が下筐体５４から取り外されているものと判別した場合には処理をステップＳ１０に進める。
【００７８】
メインバッテリ５５が下筐体５４から取り外されているものとして処理をステップＳ１０に進めると、制御部８５は、下筐体５４からのネジ６６の取り外しを検出したことに基づいて、監視フラグメモリ８３に立っている監視フラグを降ろして（＝監視フラグメモリ８３に記憶されている「１」の監視フラグを「０」の監視フラグに書き換えて）、処理をステップＳ１１に進める。
【００７９】
後述するが、この実施の形態の携帯電話機の場合、下筐体５４からネジ６６が取り外されることで、監視フラグメモリ５５に記憶されている監視フラグが降ろされると（＝監視フラグが「０」とされると）、通信回路７２が強制的に通信停止状態に制御されるようになっている。そして、この通信停止状態は、ユーザが当該携帯電話機を店舗等に持ち込んで、店舗側に設置された機器から解除制御信号が供給され、監視フラグメモリ５５に「１」の監視フラグが立つまでの間、保持されるようになっている。
【００８０】
また、当該実施の形態の携帯電話機の場合、制御部８５は、メインバッテリ５５が装着されていると、このメインバッテリ５５からの電力を各部に供給制御するのであるが、メインバッテリ５５が下筐体５４から取り外されたことを検出すると（メインバッテリ５５の着脱検出機能）、各部に対する電源供給元となるバッテリを、メインバッテリ５５からサブバッテリ８６に切り替えるようになっている（バッテリ切り替え機能）。
【００８１】
サブバッテリ８６に蓄電されている電力では、長時間、各部を動作させることは困難であるため、サブバッテリ８６に蓄電されている電力が残っている間に、当該携帯電話機を上記店舗に持ち込ませる必要がある。、
このため、制御部８５は、上記監視フラグを「０」とすることで処理をステップＳ１１に進めると、サブバッテリ８６の電圧値に基づいて、当該サブバッテリ８６の電力残量を検出し、この電力残量に関する情報をメイン表示部８に表示制御して、処理をステップＳ５に進める。
【００８２】
具体的には、制御部８５は、ステップＳ１１に処理を進めると、サブバッテリ８６の電圧値に基づいて、当該サブバッテリ８６の電力残量を検出し、この電力残量に基づいて、各部を動作させることが可能な時間を算出する。そして、例えば「サブバッテリで動作可能な時間は、あと５時間です。携帯電話機を店舗に持参して、通信停止設定を解除してもらってください。」や「あと５時間以内に携帯電話機を店舗に持参してください。」等の、サブバッテリ８６の電力残量を示すと共に、店舗に対する携帯電話機の持参を促すメッセージをメイン表示部８に表示制御する。
【００８３】
このメッセージにより、ユーザは、サブバッテリ８６で当該携帯電話機を動作させることが可能な時間を認識することができる。このため、ユーザは、サブバッテリ８６で動作可能な時間内に、当該携帯電話機を店舗に持参することとなる。
【００８４】
なお、この例では、上記メッセージで上記店舗に対する当該携帯電話機の持参を促すこととしたが、これは、ＬＥＤの点滅制御（或いは点灯制御）や、音声メッセージの出力制御、或いはバイブレーションユニット７９の振動制御等により行うようにしてもよい。また、サブバッテリ８６の電力残量を、ＬＥＤやメイン表示部（或いは、サブ表示部）に対するインジケータ表示で行うようにしてもよい。
【００８５】
次に、上記ステップＳ２でメインバッテリ５５が装着されているものと判別することで処理をステップＳ３に進めると、制御部８５は、下筐体５４からのネジ６６の取り外しを検出したことに基づいて、監視フラグメモリ８３に立っている監視フラグを降ろす（＝監視フラグメモリ８３に記憶されている「１」の監視フラグを、「０」の監視フラグに書き換える。）。
【００８６】
次に、当該実施の形態の携帯電話機の場合、以下に説明するように、上記ネジ６６が下筐体５４から取り外されると、監視フラグメモリ８３の監視フラグが「０」の監視フラグに書き換えられ、通信回路７２が強制的に通信停止状態に制御される。このため、制御部８５は、上記ステップＳ３において、監視フラグメモリ８３の監視フラグを「０」に書き換えることで処理をステップＳ４に進めると、例えば「携帯電話機を店舗に持参して、通信停止設定を解除してもらってください。」等の、店舗に対する当該携帯電話機の持参を促すメッセージをメイン表示部８に表示制御して、処理をステップＳ５に進める。これにより、ユーザは、上記メッセージに従って、当該携帯電話機を店舗に持参することとなる。
【００８７】
次に、上記ステップＳ４或いは上記ステップＳ１１で上記メッセージを表示することで処理をステップＳ５に進めると、制御部８５は、上記「０」に書き換えた監視フラグメモリ８３の監視フラグに基づいて、通信回路７２を通信停止状態に制御して、処理をステップＳ６に進める。
【００８８】
次に、下筐体５４から一旦取り外されたネジ６６が、再度、下筐体５４に装着されると、図１１（ｂ）に示したように、着脱状態検出信号出力部８１のスイッチが再度オン動作し、サブバッテリ８６（或いはメインバッテリ５５）からのハイレベルの信号（着状態検出信号）が制御部８５に供給されるようになる。制御部８５は、通信回路７２を通信停止状態に制御すると、ステップＳ６において、この着状態検出信号の供給の有無を監視し、この着状態検出信号の供給を検出した際に、処理をステップＳ７に進める。
【００８９】
ステップＳ７では、制御部８５が、通信停止状態に制御している通信回路７２を、通信可能な状態に復帰させるための解除制御信号が、図１０に示す解除制御信号供給端子８２を介して供給されたか否かを判別し、該解除制御信号が供給された際に、処理をステップＳ８に進める。
【００９０】
ステップＳ８では、上記解除制御信号が供給されたため、制御部８５が、監視フラグメモリ８３の監視フラグを「１」の監視フラグに再度、書き換える。そして、ステップＳ９において、制御部８５は、この書き換えた「１」の監視フラグに基づいて、通信回路７２を通信可能な状態に復帰させ、処理をステップＳ１に戻す。これにより、制御部８５は、再度、ネジ６６の取り外しの監視を開始して、上述の各ステップを繰り返し実行することとなる。
【００９１】
このようなステップＳ７〜上記ステップＳ９の各処理を具体的に説明すると、下筐体５４からネジ６６が取り外されると、上述のように通信回路７２が強制的に通信停止状態に制御されると共に、メイン表示部８（サブ表示部でもよい）に対して、店舗に対する当該携帯電話機の持ち込みを促すメッセージが表示される。このため、ユーザは、当該携帯電話機を店舗に持参することとなる。
【００９２】
店舗側には、パーソナルコンピュータ装置９０等の解除制御信号出力機器が設置されており、ユーザの携帯電話機の持ち込みがなされると、店舗の店員は、この持ち込まれた携帯電話機の解除制御信号供給端子８２と、パーソナルコンピュータ装置９０とを、例えばＵＳＢケーブル９１等の信号伝送ラインで接続する。そして、このＵＳＢケーブル９１を介して、パーソナルコンピュータ装置９０から携帯電話機に対して解除制御信号を供給する。
【００９３】
制御部８５は、図１３（ｂ）に示すように解除制御信号が供給されると、監視フラグメモリ８３の監視フラグを「１」の監視フラグに書き換える。そして、この書き換えた「１」の監視フラグに基づいて、通信回路７２を通信可能な状態に復帰させる。
【００９４】
このように、当該実施の形態の携帯電話機は、図１３（ａ）に示す店舗側に設けられた解除制御信号の出力機器（この例では、パーソナルコンピュータ装置９０）と共に、解体防止システムを形成している。
【００９５】
〔第１の実施の形態の効果〕
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の携帯電話機の場合、ネジ６６を取り外すだけで、下筐体５４に対する下筐体操作部用筐体パネル４０や下筐体用背面パネル４１の取り外しを簡単に行うことができ、また、ネジ６６を装着するだけで、下筐体５４に対する下筐体操作部用筐体パネル４０や下筐体用背面パネル４１の装着を簡単に行うことができる。
【００９６】
従って、下筐体操作部用筐体パネル４０や下筐体用背面パネル４１の取り外しや装着は、ユーザでも簡単に行うことができるのであるが、ユーザが自由に行うことを可能としてしまうと、ユーザが非正規品の筐体パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことで、局所ＳＡＲの値が規定の許容値を満たさない携帯電話機が形成される恐れがある。
【００９７】
しかし、この第１の実施の形態の携帯電話機の場合、下筐体５４からネジ６６が取り外された際に、通信回路７２が強制的に通信停止状態とされ、ユーザがこの携帯電話機を店舗に持ち込んで解除制御信号の供給を受けない限り、通信回路７２が通信停止状態とされたままとなる。このため、ネジ６６を取り外してしまうと、携帯電話機を店舗に持ち込む等の面倒な行為が必要となるため、ユーザがネジ６６を取り外す行為を抑止することができ、これを通じてユーザが非正規品の筐体パネルを装着したり、筐体の改造等を行うことで、局所ＳＡＲの値が規定の許容値を満たさない携帯電話機が形成される不都合を防止することができる。
【００９８】
なお、この例では、下筐体５４からネジ６６が取り外された場合、通信回路７２を通信停止状態に制御することとしたが、この他、例えば着信は可能であり、発信のみが行えない状態に通信回路７２を制御してもよい（反対に、発信は可能であり、着信を拒否する状態に通信回路７２を制御してもよい。）。
【００９９】
［第２の実施の形態］
次に、この本発明を適用した第２の実施の形態となる携帯電話機の説明をする。上述の第１の実施の形態の携帯電話機は、下筐体５４に装着されているネジ６６が取り外された際に、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御するものであったが、この第２の実施の形態の携帯電話機は、下筐体５４に装着されているネジ６６、上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を上筐体１にネジ止めしているネジ１８ａ、１８ｂのうち、いずれかのネジが取り外された場合に、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御するようにしたものである。
【０１００】
なお、上述の第１の実施の形態の携帯電話機と、この第２の実施の形態の携帯電話機とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の異なる点の説明のみを行い、重複した説明は省略することとする。
【０１０１】
〔第２の実施の形態の携帯電話機の構成〕
この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、図１４に示すように下筐体５４に装着されているネジ６６の着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部８１の他に、上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を上筐体１にネジ止めしているネジ１８ａの着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部９５、上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を上筐体１にネジ止めしているネジ１８ｂの着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部９６を有している。
【０１０２】
各着脱状態検出信号出力部８１、９５、９６は、それぞれ図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を用いて説明したように同じ構成を有しており、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が装着されている間は制御部８５に対して着状態検出信号を供給し、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が取り外されている間は制御部８５に対して脱状態検出信号を供給するようになっている。
【０１０３】
〔第２の実施の形態の携帯電話機の筐体の解体防止（抑止）動作〕
図１５は、この第２の実施の形態の携帯電話機における筐体の解体防止（抑止）動作の流れを示すフローチャートである。この図１５のフローチャートにおいて、図１２のフローチャートに示したステップと同様の処理を行うステップには、同じステップ番号を付してある。従って、この図１５に示すステップＳ２１及びステップＳ２２が、この第２の実施の形態の携帯電話機における筐体の解体防止（抑止）動作と、上述の第１の実施の形態の携帯電話機における筐体の解体防止（抑止）動作との差異の処理となっている。
【０１０４】
この図１５のフローチャートにおいて、制御部８５は、まず、ステップＳ２１で、下筐体５４に装着されているネジ６６の着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部８１、上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を上筐体１にネジ止めしているネジ１８ａの着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部９５、或いは上筐体用筐体パネル２及び固定カバー３を上筐体１にネジ止めしているネジ１８ｂの着脱状態を検出する着脱状態検出信号出力部９６のうち、いずれかの着脱状態検出信号出力部から脱状態検出信号（＝ローレベル）が供給されたか否かを判別する。
【０１０５】
そして、制御部８５は、上記いずれかの着脱状態検出信号出力部１８ａ、１８ｂ、６６から脱状態検出信号（＝ローレベル）が供給されたことを検出した際に、処理をステップＳ２以降のステップに進め、上述のように監視フラグを「０」に書き換えると共に、ステップＳ５において、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御して処理をステップＳ２２に進める。
【０１０６】
ステップＳ２２では、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が装着されることで供給される着状態検出信号が、予め定められた順序で供給されたか否かを判別する。すなわち、この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、例えば各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６の装着順序は、最初にネジ１８ａを装着し、次にネジ６６を装着し、最後にネジ１８ｂを装着する等のように、該各ネジの装着順序が予め定められている。
【０１０７】
このため、制御部８５は、ネジが装着されたタイミングで供給される着状態検出信号の供給順序を検出することで、上記予め定められている装着順序で各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が装着されたか否かを判別する。上述の例の場合、制御部８５は、最初にネジ１８ａに対応する着脱状態検出信号出力部９５から着状態検出信号が供給され、次に、ネジ６６に対応する着脱状態検出信号出力部８１から着状態検出信号が供給され、最後にネジ１８ｂに対応する着脱状態検出信号出力部９６から着状態検出信号が供給された場合に、上記予め定められている装着順序で各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が装着されたものと判別する。
【０１０８】
制御部８５は、このステップＳ２２において、予め定められている装着順序で各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が装着されていないものと判別した場合には、通信回路７２を引き続き通信停止状態に制御する。これにより、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が、予め定められている装着順序で装着されない限り、通信回路７２の通信停止状態が維持されることとなる。
【０１０９】
次に、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が、予め定められた装着順序で装着されたものと判別した場合、制御部８５は、処理をステップＳ７〜ステップＳ９に進める。このステップＳ７〜ステップＳ９では、図１３（ａ）を用いて説明したように、店舗側に設置されたパーソナルコンピュータ装置９０から当該携帯電話機に対して解除制御信号が供給された際に、制御部８５が、監視フラグメモリ８３の監視フラグを「１」の監視フラグに書き換え、この書き換えを行った「１」の監視フラグに基づいて、通信回路７２を通信可能な状態に復帰させる。
【０１１０】
〔第２の実施の形態の効果〕
以上の説明から明らかなように、この第２の実施の形態の携帯電話機は、上筐体１に装着されたネジ１８ａ、１８ｂ、及び下筐体５４に装着されたネジ６６のうち、いずれかのネジが取り外された場合、制御部８５が、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御する。そして、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が、予め定められた装着順序で装着されると共に、店舗側に設けられているパーソナルコンピュータ装置９０等から解除制御信号が供給された際に、通信停止状態としている通信回路７２を、通信可能な状態に復帰させる。
【０１１１】
これにより、各ネジ１８ａ、１８ｂ、６６を、予め定められた装着順序で装着したうえで、解除制御信号を供給しない限り、通信回路７２の通信停止状態が維持されるため、復帰手順が面倒となることから、ユーザによるネジの取り外し行為や筐体の解体行為をさらに強力に防止することができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【０１１２】
［変形例］
上述の各実施の形態の説明では、ネジ１８ａ、１８ｂ、６６が取り外された場合に、通信回路７２を強制的に通信停止状態に制御することとしたが、上筐体１と上筐体用筐体パネル２との間に、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を用いて説明した着脱状態検出信号出力部８１を設け、上筐体１から上筐体用筐体パネル２が取り外された際に、通信回路７２を通信停止状態に制御してもよい。
【０１１３】
同様に、下筐体５４と下筐体操作部用筐体パネル４０との間、及び（又は）、下筐体５４と下筐体用背面パネル４１との間に、着脱状態検出信号出力部８１を設け、下筐体５４から下筐体操作部用筐体パネル４０が取り外された際、及び（又は）、下筐体５４から下筐体用背面パネル４１が取り外された際に、通信回路７２を通信停止状態に制御してもよい。
【０１１４】
また、上述の各実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明を、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、デジタルカメラ装置、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の他の電子機器に適用してもよい。いずれの場合も上述と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
最後に、上述の各実施の形態は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の各実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話機の上筐体の分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態となる携帯電話機の上筐体の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態となる携帯電話機の上筐体用筐体パネル２を取り外した状態の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体に装着される下筐体操作部用筐体パネル、下筐体用背面パネル、及び電池蓋の正面図である。
【図５】第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体に装着される下筐体操作部用筐体パネル、下筐体用背面パネル、及び電池蓋の背面図である。
【図６】下筐体に装着される下筐体操作部用筐体パネルを分解した状態の正面図である。
【図７】第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体の電池蓋を取り外した状態の背面図である。
【図８】下筐体操作部用筐体パネルを取り外した状態における、第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体の操作面部の正面図である。
【図９】第１の実施の形態の携帯電話機の下筐体の分解斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態となる携帯電話機のブロック図である。
【図１１】第１の実施の形態となる携帯電話機のネジの装着部に設けられている着脱状態検出信号出力部を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態となる携帯電話機の筐体の解体防止（抑止）動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態となる携帯電話機における通信回路の通信復動作を説明するための図である。
【図１４】本発明を適用した第２の実施の形態となる携帯電話機の要部のブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態となる携帯電話機の筐体の解体防止（抑止）動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  上筐体、１ａ  上筐体の装着面部、１ｂ  上筐体の反ヒンジ部側の端部、１ｃ  上筐体の表示面部、１ｄ  上筐体のヒンジ部側の端部、２  上筐体用筐体パネル、２ａ  上筐体用筐体パネルの側面部、２ｂ  上筐体用筐体パネルの開口部側の端部、３  固定カバー、４  ヒンジ部、５Ｒ  スピーカ部（右用）、５Ｌ  スピーカ部（左用）、６  補助表示部、７  受話音声用のスピーカ部、８  メイン表示部、９  間隙形成用凸部、１０  上筐体の上ハーフ、１１  上筐体の下ハーフ、１５  上筐体用筐体パネルの開口部、１７  固定カバーのネジ孔、１８ａ  ネジ、１８ｂ  ネジ、２０  上筐体用筐体パネルの空隙部、４０  下筐体操作部用筐体パネル、４１  下操作部用背面パネル、４１ａ  下操作部用背面パネルの反ヒンジ部側の辺部、４２  電池蓋、４２ａ  電池蓋のヒンジ部側の辺部、４３  筐体パネルのフレーム部、４３ａ  フレーム部の短手辺部、４３ｂ  フレーム部の表面部、４５  キーシート、４６  嵌込爪部、４７  開口部、４８  ネジ孔、４９  ネジ孔用切り欠き部、５０  下操作部用背面パネルの嵌込爪部、５１  下操作部用背面パネルの突出部、５２  突出部に設けられたネジ孔、５３  カメラユニット用の開口部、５４  下筐体、５４ａ  下筐体のキー操作面部、５４ｃ  下筐体の右側面部、５５  バッテリ、５６  バッテリ収納部、５７  電池蓋の嵌込爪部、５８  キードーム、５９  防水シート、５９ａ  防水シートの表面部、６０  下筐体のネジ孔、６６  ネジ、６６ａ  ネジの先端部（絶縁処理が施されている部分）、７１  アンテナ、７２  通信回路、７４  マイクロホン部、７６  操作部、７７  発光部、７８  カメラユニット、７９  バイブレーションユニット、８０  タイマ、８１  着脱状態検出信号出力部、８２  解除制御信号供給端子、８３  監視フラグメモリ、８４  メモリ、８５  制御部、８６  サブバッテリ、９０  パーソナルコンピュータ装置、９１  ＵＳＢケーブル、９５  解除制御信号供給端子、９６  解除制御信号供給端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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