(57)【要約】【課題】第１の光の照射により情報記録層における記録再生を行い上記情報記録層と別途に設けられた位置制御情報記録層に対する第２の光の照射により上記情報記録層における記録再生位置の制御を行う場合において、上記第１、第２の光の光軸ずれに起因して生じる記録位置と再生位置とのずれの補正をより高精度に行う。【解決手段】ピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体とする。これにより従来の１トラック幅内に複数のピット列を配列でき、従って再生位置の補正量に応じて選択したピット列にトラッキングサーボをかけるという補正手法を採る場合において、１トラック幅よりも狭い高精度な補正を行うことができる。【選択図】図２
2010244672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有している
ディスク状記録媒体。
【請求項２】
上記ピットの形成可能位置におけるピットの形成有無のパターンによってアドレス情報の記録が行われている
請求項１に記載のディスク状記録媒体。
【請求項３】
上記ピット列は、ピット列形成方向において一周ごとにピット列位相が上記第２の間隔の分だけずらされるように形成されている
請求項１に記載のディスク状記録媒体。
【請求項４】
上記ピット列による上記アドレス情報の記録が行われた位置制御用情報記録層と共に、ホログラムの記録再生が行われるホログラム記録層を有するホログラム記録媒体とされる
請求項２に記載のディスク状記録媒体。
【請求項５】
上記ピット列による上記アドレス情報の記録が行われた位置制御用情報記録層と共に、レーザ光の照射に応じて深さ方向の所要の層位置に選択的にマーク記録が行われるバルク層を有するバルク型記録媒体とされる
請求項２に記載のディスク状記録媒体。
【請求項６】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、
上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、
上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、
上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、
上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部と、
上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部と、
上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択する第１のタイミング選択信号選択部と、
上記第１のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すタイミングに従って抽出した、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の一部区間の信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第１のトラッキングサーボ制御部と
を備える光スポット位置制御装置。
【請求項７】
設定された補正量の情報に基づくオフセットをトラッキングサーボループに対して与えるオフセット付与部をさらに備える
請求項６に記載の光スポット位置制御装置。
【請求項８】
上記ディスク状記録媒体においては、上記ピットの形成可能位置におけるピットの形成有無のパターンによってアドレス情報の記録が行われており、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの有無を反映したピット有無反映信号を生成するピット有無反映信号生成部と、
上記第１のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すタイミングに従って上記ピット有無反映信号を検出した結果に基づき、上記アドレス情報の検出を行うアドレス検出部とをさらに備える
請求項６に記載の光スポット位置制御装置。
【請求項９】
上記ディスク状記録媒体においては、
上記ピット列が、ピット列形成方向において一周ごとにピット列位相が上記第２の間隔の分だけずらされるように形成されており、
上記アドレス検出部により検出されるアドレス情報に基づき、上記ピット列の一周ごとに上記タイミング選択信号の位相を調整する位相調整部をさらに備える
請求項８に記載の光スポット位置制御装置。
【請求項１０】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、
上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、
上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、
上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、
上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットの有無を反映したピット有無反映信号を生成するピット有無反映信号生成部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部と、
上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部と、
上記複数のタイミング選択信号から、トラッキングサーボの対象とするピット列に対する位相差が等しい２つのピット列にそれぞれ対応したタイミング選択信号を選択する第２のタイミング選択信号選択部と、
上記第２のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すそれぞれのタイミングにおいて、上記ピット有無反映信号生成部により生成された上記ピット有無反映信号の値をサンプリングするピット有無反映信号値サンプリング部と、
上記ピット有無反映信号値サンプリング部によりサンプリングされたそれぞれのピット有無反映信号値の差分を計算して、上記第２の光のスポット位置の上記トラッキングサーボの対象とするピット列に対する上記半径方向における位置誤差を表す第２のトラッキング誤差信号を生成する第２のトラッキング誤差信号生成部と、
上記第２のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第２のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第２のトラッキングサーボ制御部と
を備える光スポット位置制御装置。
【請求項１１】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、
上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、
上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、
上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、
上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成部と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部と、
上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部と、
上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択する第１のタイミング選択信号選択部と、
上記第１のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すタイミングにおいて、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするピット部トラッキング誤差信号値サンプリング部と、
上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体における上記ピットの形成可能位置以外の部分であるミラー部分に対応したタイミングで、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング部と
上記ピット部トラッキング誤差信号値サンプリング部によりサンプリングされたピット部トラッキング誤差信号値から、上記ミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング部によりサンプリングされたミラー部トラッキング誤差信号値を減算して、第３のトラッキング誤差信号を生成する第３のトラッキング誤差信号生成部と、
上記第３のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第３のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第３のトラッキングサーボ制御部と
を備える光スポット位置制御装置。
【請求項１２】
上記対物レンズの上記半径方向における変位量を検出し、レンズシフト量を求めるレンズシフト量検出部と、
上記ミラー部トラッキング誤差信号値から、上記レンズシフト量検出部により検出されたレンズシフト量の値を減算することで、チルト検出を行うチルト検出部とをさらに備える
請求項１１に記載の光スポット制御装置。
【請求項１３】
上記レンズシフト量検出部は、
上記対物レンズの半径方向における位置を検出する位置センサの出力信号に基づき上記レンズシフト量を検出する
請求項１２に記載の光スポット位置制御装置。
【請求項１４】
上記対物レンズについてのフォーカス制御を行うフォーカス制御機構と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、非点収差法によるフォーカス誤差信号を生成するフォーカス誤差信号生成部と、
上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体における上記ピットの形成可能位置以外の部分であるミラー部分に対応したタイミングで、上記フォーカス誤差信号生成部により生成される上記フォーカス誤差信号の値をサンプリングするフォーカス誤差値サンプリング部と、
上記フォーカス誤差値サンプリング部により得られる上記フォーカス誤差値に基づき、上記第２の光についてのフォーカスサーボが行われるように上記フォーカス制御機構を制御するフォーカスサーボ制御部とをさらに備える
請求項６又は請求項１０又は請求項１１に記載の光スポット位置制御装置。
【請求項１５】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部とを有する光スポット位置制御装置における光スポット位置制御方法であって、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成手順と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成手順と、
上記クロック生成手順により生成したクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成手順と、
上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択するタイミング選択信号選択手順と、
上記タイミング選択信号選択手順により選択した上記タイミング選択信号が表すタイミングに従って抽出した、上記第１のトラッキング誤差信号生成手順により生成した上記第１のトラッキング誤差信号の一部区間の信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第１のトラッキングサーボ制御手順と
を有する光スポット位置制御方法。
【請求項１６】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部とを有する光スポット位置制御装置における光スポット位置制御方法であって、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットの有無を反映したピット有無反映信号を生成するピット有無反映信号生成手順と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成手順と、
上記クロック生成手順により生成したクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成手順と、
上記複数のタイミング選択信号から、トラッキングサーボの対象とするピット列に対する位相差が等しい２つのピット列にそれぞれ対応したタイミング選択信号を選択する第２のタイミング選択信号選択手順と、
上記第２のタイミング選択信号選択手順によって選択した上記タイミング選択信号が表すそれぞれのタイミングにおいて、上記ピット有無反映信号生成手順により生成した上記ピット有無反映信号の値をサンプリングするピット有無反映信号値サンプリング手順と、
上記ピット有無反映信号値サンプリング手順によりサンプリングしたそれぞれのピット有無反映信号値の差分を計算して、上記第２の光のスポット位置の上記トラッキングサーボの対象とするピット列に対する上記半径方向における位置誤差を表す第２のトラッキング誤差信号を生成する第２のトラッキング誤差信号生成手順と、
上記第２のトラッキング誤差信号生成手順により生成した上記第２のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第２のトラッキングサーボ制御手順と
を有する光スポット位置制御方法。
【請求項１７】
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源と、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源と、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構と、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部とを有する光スポット位置制御装置における光スポット位置制御方法であって、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成手順と、
上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成手順と、
上記クロック生成手順により生成したクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成手順と、
上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択する第１のタイミング選択信号選択手順と、
上記第１のタイミング選択信号選択手順によって選択した上記タイミング選択信号が表すタイミングにおいて、上記第１のトラッキング誤差信号生成手順により生成した上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするピット部トラッキング誤差信号値サンプリング手順と、
上記クロック生成手順により生成したクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体における上記ピットの形成可能位置以外の部分であるミラー部分に対応したタイミングで、上記第１のトラッキング誤差信号生成手順により生成した上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング手順と
上記ピット部トラッキング誤差信号値サンプリング手順によりサンプリングしたピット部トラッキング誤差信号値から、上記ミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング手順によりサンプリングしたミラー部トラッキング誤差信号値を減算して、第３のトラッキング誤差信号を生成する第３のトラッキング誤差信号生成手順と、
上記第３のトラッキング誤差信号生成手順により生成した上記第３のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第３のトラッキングサーボ制御手順と
を有する光スポット位置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体に関する。また、ディスク状記録媒体に照射した光のスポット位置を制御する光スポット位置制御装置として、特に、情報の記録／再生光とは別途に照射した光に基づき情報の記録／再生位置の制御が行われる場合に好適な光スポット位置制御装置、及びその方法に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−２５００３８号公報
【特許文献２】特開２００７−７９４３８号公報
【背景技術】
【０００３】
例えば上記各特許文献にあるように、信号光と参照光との干渉縞によりデータ記録を行うホログラム記録再生システムが知られている。このホログラム記録再生システムにおいて、記録時には、記録データに応じた空間光変調（例えば光強度変調）を与えた信号光と、この信号光とは別の参照光とをホログラム記録媒体に対して照射し、それらの干渉縞をホログラム記録媒体に形成することでデータ記録を行う。
また再生時には、ホログラム記録媒体に対して参照光を照射する。このように参照光が照射されることで、上記のようにしてホログラム記録媒体に形成された干渉縞に応じた回折光が得られる。すなわち、これによって記録データに応じた再生光（再生信号光）が得られる。このようにして得られた再生光を例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどのイメージセンサによって検出することで、記録データを再生するようにされる。
【０００４】
ここで、ホログラム記録再生システムとしても、例えばＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの従来の光ディスクの記録再生システムと同様に、記録媒体上に形成されたトラックに沿ってデータを記録することが考えられている。すなわち、従来の光ディスクの場合と同様に上記トラックを対象としたトラッキングサーボなどの記録／再生位置制御を行うことで、ディスク上の然るべき位置にデータの記録を行っていくというものである。
【０００５】
このような記録再生位置の制御を行う場合に用いられるホログラム記録媒体の構造の一例を、図３２の断面構造図を用いて説明する。
この図３２においては、反射膜を有する反射型のホログラム記録媒体１００の構造例を示している。
図示されるように、ホログラム記録媒体１００には、上述した信号光と参照光との干渉縞によるホログラムの記録が行われる記録層（１０６）と、基板１１０上の凹凸断面構造により位置制御のためのアドレス情報等の記録が行われた位置制御情報記録層とがそれぞれ別々に形成されたものとなっている。
【０００６】
具体的に、ホログラム記録媒体１００には、上層から順にカバー層１０５、記録層１０６、反射膜１０７、中間層１０８、反射膜１０９、基板１１０が形成されている。
記録層１０６の下層に形成される反射膜１０７は、再生時においてホログラムの再生のためのレーザ光（上述した参照光）が照射され、上記記録層１０６に記録されたホログラムに応じた再生像が得られた際に、これを反射光として装置側に戻すために設けられる。
また、上記基板１１０には、スパイラル状又は同心円状に、上記記録層１０６におけるホログラムの記録／再生位置を案内するためのトラックが形成されている。例えばトラックは、ピット列によるアドレス情報等の情報記録が行われることにより形成される。
基板１１０の上層に形成された反射膜１０９は、上記ピット列に応じた反射光を得るために設けられる。なお、中間層１０８は、例えばレジンなどの接着材料である。
【０００７】
上記のような断面構造を有するホログラム記録媒体１００に対しては、記録層１０６におけるホログラムの記録再生を行うための記録再生光と、位置制御情報記録層からの反射光を得るための位置制御光とをそれぞれ別々に照射するということが行われる。
ここで仮に、１つの光のみを用いてこれをホログラムの記録再生と位置制御とに兼用しようとすると、再生時において、ホログラムの再生像に対して基板１１０（反射膜１０９）上の凹凸断面形状に応じた成分がノイズとして重畳してしまい、それによって再生性能を悪化させてしまう虞がある。このために、ホログラム記録再生システムにおける位置制御には、ホログラムの記録再生光と共に、上記位置制御情報記録層からの反射光を得るための位置制御光を別途に照射するようにされている。
【０００８】
また、このようにホログラムの記録再生光と別途の位置制御光とを照射する場合においては、それぞれ波長帯の異なる光を用いる。これは、位置制御光と記録再生光として同波長帯の光を用いた場合には、位置制御光の照射によっても記録層１０６が感光してしまう虞があり、その防止を図るためである。
例えばホログラムの記録再生光としては波長λ＝４０５nm程度の青紫色レーザ光が、また位置制御光としては例えば波長λ＝６５０nm程度の赤色レーザ光が用いられる。
【０００９】
ここで、上記位置制御光の照射により位置制御情報記録層からの反射光を得るためには、基板１１０の凹凸断面形状が反映された反射膜１０９に上記位置制御光が到達しなければならない。つまり、位置制御光は、上記反射膜１０９よりも上層側に形成されている反射膜１０７を透過する必要があることになる。
一方で、上記反射膜１０７としては、記録層１０６に記録されたホログラムに応じた再生像が反射光として装置側に戻されるべく、ホログラムの記録再生光は反射する必要がある。
【００１０】
これらの点を考慮し、上記反射膜１０７には、上記記録再生用の青紫色レーザ光は反射し、位置制御用の赤色レーザ光は透過するという、波長選択性を有する反射膜が用いられる。このことで、位置制御光が反射膜１０９に到達して位置制御のための反射光が装置側に適正に戻されるようにすると共に、記録層１０６に記録されたホログラムの再生像が反射膜１０７にて反射されて適正に装置側に戻されるようにすることができる。
【００１１】
ここで、このようにホログラムの記録再生光とは別途の光を用いて記録再生位置の制御を行う場合、記録再生装置側では、次の図３３に示すようにして、ホログラムの記録再生光と位置制御光とを同一光軸上に合成し、該合成光をホログラム記録媒体１００に対して照射するようにされている。そしてその上で、位置制御光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御を行うようにされている。
このようにホログラムの記録再生光と位置制御光とを同一光軸上に合成してホログラム記録媒体１００に照射するようにした上で、位置制御光の反射光に基づく位置制御を行うことにより、ホログラムの記録再生位置を、ホログラム記録媒体１００に形成されたトラック（ピット列）に沿った位置に制御するようにされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記による従来のホログラム記録再生位置の制御手法は、あくまで位置制御光と記録再生光との光軸が一致していることを前提とした手法であるため、例えば経時変化や温度変化などに起因して、図３４に示すようにして２つの光軸にずれが生じた場合には、ホログラムの記録再生位置をピット列に沿った正確な位置に制御することができなくなってしまう。
つまりこの点からも理解されるように、上記手法による位置制御を行う従来のホログラム記録再生システムにおいては、再生時に記録ホログラム列を正確にトレースすることができなくなる可能性があり、それに伴ってホログラムの再生を適正に行うことができなくなってしまう虞があった。
【００１３】
また、このような２光軸のずれに起因したホログラムの記録位置と再生位置との間のずれの問題は、自装置以外で記録が行われたディスクについて再生を行う場合にも同様に生じ得る。例えば、他装置におけるホログラムの記録時において位置制御光と記録再生光との光軸ずれ量がαであった場合において、自装置における位置制御光と記録再生光との光軸ずれ量がβであったとすると、上記他装置で記録されたホログラムを上記自装置にて適正に再生することができなくなってしまう。
【００１４】
そこで、このようなホログラムの記録位置と再生位置との間のずれを補正するための何らかの手法を採ることが考えられる。
その具体的な手法としては、記録再生光の光軸位置を調整するアクチュエータなどの調整機構を別途に設けた上で、再生時における記録再生光（参照光）の光軸位置を、実際にホログラムが記録位置された位置に一致させるようにして調整するという手法を挙げることができる。
より具体的に説明すると、この手法を採る場合には、ホログラムの再生を行うのに先立ち、上記アクチュエータ（調整機構）により記録再生光（参照光）の光軸位置を複数箇所に振って最も再生光量の得られた光軸位置を特定するキャリブレーションを行う。つまりこれにより、実際にホログラムが記録されている位置を特定するものである。そして、このように求まった位置に記録再生光の光軸位置を調整することで、ホログラムの記録位置と再生位置とのずれを補正することができる。
【００１５】
但し、ここで注意すべき点は、ホログラムの再生時においては、記録されたホログラムに対する記録再生光（参照光）の照射位置のずれが微少であっても、回折効率の低下（すなわち再生光量の低下）を招いてしまうという点である。換言すれば、上記のような記録再生光の光軸位置の補正には、非常に高精度（例えばサブミクロン程度の精度）な調整を要するということである。
【００１６】
このように非常に高精度な調整を要することから、上記のように記録再生光の光軸位置の補正を行う調整機構を設ける手法を採る場合には、技術的難易度が非常に高いものとなり、また調整機構にも非常に高精度・高剛性な機構を要するものとなって、装置製造コストの面などからこれを製品として実用化することが非常に困難となる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題に鑑み、本発明ではディスク状記録媒体として以下のように構成することとした。
すなわち、本発明のディスク状記録媒体は、１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているものである。
【００１８】
また、本発明では、光スポット位置制御装置の第１の構成として、以下のような構成を提案する。
つまり、１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源を備える。
また、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源を備える。
また、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズを備える。
また、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構を備える。
また、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部を備える。
また、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成部を備える。
そして、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部を備える。
また、上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部を備える。
さらに、上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択する第１のタイミング選択信号選択部を備える。
その上で、上記第１のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すタイミングに従って抽出した、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の一部区間の信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第１のトラッキングサーボ制御部を備えるものである。
【００１９】
また、本発明では、光スポット位置制御装置の第２の構成として、以下のような構成を提案する。
すなわち、１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源を備える。
また、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源を備える。
また、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズを備える。
また、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構を備える。
また、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部を備える。
また、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットの有無を反映したピット有無反映信号を生成するピット有無反映信号生成部を備える。
また、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部を備える。
また、上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部を備える。
また、上記複数のタイミング選択信号から、トラッキングサーボの対象とするピット列に対する位相差が等しい２つのピット列にそれぞれ対応したタイミング選択信号を選択する第２のタイミング選択信号選択部を備える。
また、上記第２のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すそれぞれのタイミングにおいて、上記ピット有無反映信号生成部により生成された上記ピット有無反映信号の値をサンプリングするピット有無反映信号値サンプリング部を備える。
また、上記ピット有無反映信号値サンプリング部によりサンプリングされたそれぞれのピット有無反映信号値の差分を計算して、上記第２の光のスポット位置の上記トラッキングサーボの対象とするピット列に対する上記半径方向における位置誤差を表す第２のトラッキング誤差信号を生成する第２のトラッキング誤差信号生成部を備える。
さらに、上記第２のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第２のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第２のトラッキングサーボ制御部を備えるものである。
【００２０】
また本発明では、光スポット位置制御装置の第３の構成として、以下のような構成も提案する。
つまり、１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しているディスク状記録媒体に対し、第１の光を照射するための第１の光源を備える。
また、上記ディスク状記録媒体に対し第２の光を照射するための第２の光源を備える。
また、上記第１の光と上記第２の光とが入射され、これら第１の光及び第２の光の上記ディスク状記録媒体に対する出力端となる対物レンズを備える。
また、上記対物レンズを介して照射される上記第１及び第２の光の光軸と上記ディスク状記録媒体との上記半径方向における相対的な位置関係を変化させ、上記第１及び第２の光についてのトラッキング制御を行うように構成されたトラッキング制御機構を備える。
また、上記ディスク状記録媒体からの上記第２の光の反射光を受光する受光部を備える。
また、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたピットに対する上記第２の光のスポットの上記半径方向における位置誤差を表す第１のトラッキング誤差信号を生成する第１のトラッキング誤差信号生成部を備える。
また、上記受光部により得られた受光信号に基づき、上記ピットの形成可能位置の間隔に応じたクロックを生成するクロック生成部を備える。
また、上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体に形成されたそれぞれ異なるピット列位相を有する複数のピット列における上記ピットの形成可能位置のタイミングをそれぞれ表す複数のタイミング選択信号を生成するタイミング選択信号生成部を備える。
また、上記複数のタイミング選択信号から１のタイミング選択信号を選択する第１のタイミング選択信号選択部を備える。
また、上記第１のタイミング選択信号選択部によって選択された上記タイミング選択信号が表すタイミングにおいて、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするピット部トラッキング誤差信号値サンプリング部を備える。
また、上記クロック生成部により生成されたクロックに基づき、上記ディスク状記録媒体における上記ピットの形成可能位置以外の部分であるミラー部分に対応したタイミングで、上記第１のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第１のトラッキング誤差信号の値をサンプリングするミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング部を備える。
また、上記ピット部トラッキング誤差信号値サンプリング部によりサンプリングされたピット部トラッキング誤差信号値から、上記ミラー部トラッキング誤差信号値サンプリング部によりサンプリングされたミラー部トラッキング誤差信号値を減算して、第３のトラッキング誤差信号を生成する第３のトラッキング誤差信号生成部を備える。
さらに、上記第３のトラッキング誤差信号生成部により生成された上記第３のトラッキング誤差信号に基づき、上記第２の光のスポットのトラッキングサーボが行われるように上記トラッキング制御機構を制御する第３のトラッキングサーボ制御部を備えるものである。
【００２１】
上記本発明のディスク状記録媒体のように、「１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有している」
という構成とすれば、各ピット列の半径方向における配置間隔を、それぞれのピットの半径方向における形成位置が重なる程度にまで狭めたとしても、光学限界を超えないようにできる。つまりこのことで、上記各ピット列は、従来手法で実現可能な最小のトラックピッチ（従来限界のトラックピッチ）よりも狭いピッチで配列させることができる。
このように半径方向において従来限界のトラックピッチよりも狭いピッチで配列されたピット列を有するディスク状記録媒体を用いれば、光スポットのトラッキング方向における位置制御を、従来限界のトラック幅を超えたより細かな単位で行うことができる。つまりこれにより、上記第１の光の照射による情報の記録位置と再生位置との間のずれを補正するにあたっての上記第１の光の照射位置の調整を、より高精度に行うことができる。
【００２２】
また、上記説明からも理解されるように、本発明によれば、例えば上記第１の光の照射による情報の記録位置と再生位置との間のずれを補正するにあたって行う上記第１の光の照射位置の調整は、上記第２の光の照射により行うトラッキングサーボの対象とするピット列を選択することで行われる。すなわち、このような本発明によれば、上記第１の光の照射による情報の記録位置と再生位置との間のずれの補正を行うにあたり、先に例示したように第１の光（記録再生光）側の光軸位置を調整するための別途の調整機構を設ける必要性はなく、第２の光の照射による位置制御のために設けられている既存のトラッキング制御機構を用いた補正とすることができるものである。
従って本発明によれば、上記のように第１の光についての光軸位置補正のための別途の調整機構を設ける場合に生じていた問題を回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
上記のようにして本発明によれば、第１の光（記録再生光）とは別途に照射した第２の光（位置制御光）についての照射位置制御を行うことで上記第１の光の照射位置の制御が行われる場合において、上記第１の光の照射による情報の記録位置と再生位置との間のずれを補正するにあたっての上記第１の光の照射位置の調整を、高精度に行うことができる。
そして、このような高精度な調整ができることで、再生性能の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明は、第１の光の照射による情報の記録位置と再生位置との間のずれの補正を行うにあたり、第１の光（記録再生光）の光軸位置を調整するための別途の調整機構を設けるものではなく、第２の光の照射による位置制御のために設けられている既存のトラッキング制御機構を用いた補正を行うものである。
上記光軸位置調整のための別途の調整機構を設ける場合、例えば従来の１トラックの幅よりも狭い幅の補正を行うなどの高精度な補正を行うためには、その技術的難易度が非常に高いものとなってしまい、また調整機構にも非常に高精度・高剛性な機構を要するものとなって、その実用化が非常に困難となる問題を有する。これに対し上記本発明によれば、このような問題を回避することでき、製品としての実用化をより容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態としてのディスク状記録媒体の断面構造図である。
【図２】実施の形態のディスク状記録媒体に形成される位置制御情報記録層の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図３】位置制御情報記録層全体におけるピットの形成態様について説明するための図である。
【図４】アドレス情報のフォーマットについて説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態としての記録再生装置の主にホログラムの記録再生系、及び位置制御のための光学系の構成について示したブロック図である。
【図６】空間光変調（ＳＬＭ）に設定される各エリアについて説明するための図である。
【図７】再生位置の補正（調整）手法について説明するための図である。
【図８】記録媒体の回転駆動に伴い位置制御情報記録層上を位置制御光のスポットが移動する様子と、その際に得られるｓｕｍ信号、ｓｕｍ微分信号、及びＰＰ（Push Pull）信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図９】クロックの生成にあたってｓｕｍ微分信号とｓｕｍ信号とに基づき生成されるタイミング信号について説明するための図である。
【図１０】タイミング信号から生成されたクロックと、該クロックに基づき生成された各selector信号の波形と、位置制御情報記録層に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図１１】実施の形態としての記録再生装置全体の内部構成を示したブロック図である。
【図１２】クロック生成回路の内部構成を示したブロック図である。
【図１３】１周回ごとに行われる位相調整処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】ミラー部の検出手法について説明するための図である。
【図１５】第２の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図１６】チルトやレンズシフトに伴う反射光の受光スポット位置ずれについて説明するための図である。
【図１７】第３の実施の形態としてのトラッキング誤差信号の生成手法について説明するための図である。
【図１８】第３の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図１９】第４の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図２０】第５の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図２１】バルク記録方式について説明するための図である。
【図２２】マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図２３】ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図２４】バルク型記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２５】バルク型記録媒体に対するマーク記録時の動作について説明するための図である。
【図２６】バルク型記録媒体の記録再生を行うための光学系の概要について説明するための図である。
【図２７】バルク型記録媒体の再生時におけるサーボ制御について説明するための図である。
【図２８】第６の実施の形態としての記録再生装置が備える光学ピックアップの内部構成を示した図である。
【図２９】第６の実施の形態としての記録再生装置の光学ピックアップを除いた部分の内部構成を示したブロック図である。
【図３０】第７の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３１】バルク型記録媒体の他の構造例を示した図である。
【図３２】従来例としてのホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図３３】ホログラム記録媒体に照射される記録再生光と位置制御光との関係を示した図である。
【図３４】ホログラム記録媒体に照射される記録再生光と位置制御光との光軸ずれを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．記録媒体の構成]
〜断面構造〜
〜位置制御情報記録層の構造〜
〜アドレス情報のフォーマット〜
[1-2．記録再生装置の構成]
〜ホログラムの記録再生系及び位置制御のための光学系〜
〜スポット位置の微調整手法〜
〜スポット位置制御のための構成〜
[1-3．実施の形態のまとめ]
＜２．第２の実施の形態＞
[2-1．ミラー部におけるフォーカスエラー信号のサンプリング]
[2-2．記録再生装置の構成]
＜３．第３の実施の形態＞
[3-1．和信号の差分によるトラッキングエラー信号の生成]
[3-2．記録再生装置の構成]
＜４．第４の実施の形態＞
[4-1．ミラー部のプッシュプル信号を利用したトラッキングエラー信号の生成]
[4-2．記録再生装置の構成]
＜５．第５の実施の形態＞
[5-1．ミラー部のプッシュプル信号を利用したチルト検出]
[5-2．記録再生装置の構成]
＜６．第６の実施の形態＞
[6-1．バルク型記録媒体について]
[6-2．バルク型記録媒体の記録再生手法について]
[6-3．記録再生装置の構成]
＜７．第７の実施の形態＞
＜８．変形例＞
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．記録媒体の構成]
〜断面構造〜
図１は、本発明のディスク状記録媒体の一実施形態としてのホログラム記録媒体ＨＭの断面構造を示している。
先ず、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、反射型の記録媒体とされ、図示されるように反射膜Ｌ３と反射膜Ｌ５とを有している。また、このホログラム記録媒体ＨＭには、ホログラムの記録／再生が行われる記録層Ｌ２と、図中の基板Ｌ６上の凹凸断面構造により位置制御のためのアドレス情報等の記録が行われた位置制御情報記録層とがそれぞれ別々に形成されている。
また、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、ディスク状の記録媒体とされる。
【００２８】
図示するようにホログラム記録媒体ＨＭには、上層から順にカバー層Ｌ１、記録層Ｌ２、反射膜Ｌ３、中間層Ｌ４、反射膜Ｌ５、基板Ｌ６が形成されている。
上記カバー層Ｌ１は、例えばプラスチック基板やガラス板などで構成され、記録層Ｌ２の保護のために設けられている。
【００２９】
上記記録層Ｌ２は、その材料として例えばフォトポリマーが選定され、後の図５にて説明する第１レーザ２を光源とする青紫色レーザ光（例えば波長λ＝４０５nm程度）によるホログラムの記録／再生が行われることになる。
また、反射膜Ｌ３は、再生時において上記青紫色レーザ光による参照光が照射され上記記録層Ｌ２に記録された干渉縞（データ）に応じた再生光が得られた際に、これを反射光として記録再生装置側に戻すために設けられる。
【００３０】
基板Ｌ６と反射膜Ｌ５は、記録／再生位置制御のために設けられている。
基板Ｌ６には、スパイラル状又は同心円状に、上記記録層Ｌ２におけるホログラムの記録／再生位置を案内するためのピット列が形成されている。この場合、上記ピット列は、後述するようにしてピットの形成有無のパターンによってアドレス情報等の情報記録が行われることにより形成される。
【００３１】
上記基板Ｌ６における上記ピット列が形成された面（表面）に対しては、反射膜Ｌ５が、例えばスパッタリングや蒸着などによって成膜される。この反射膜Ｌ５と上述した反射膜Ｌ３との間に形成される中間層Ｌ４は、例えばレジンなどの接着材料とされる。
【００３２】
ここで、後述もするように、本実施の形態では、図５に示す第２レーザ２０を光源とする赤色レーザ光（例えば波長λ＝６５０nm程度）をホログラム記録媒体ＨＭに照射し、これにより上記反射膜Ｌ５から得られる反射光を利用した位置制御（トラッキングサーボ制御など）を行うことで、上記青紫色レーザ光によるホログラムの記録／再生位置の制御が行われる。
【００３３】
この場合において、適正に位置制御が行われるようにするためには、上記赤色レーザ光が、位置制御のための凹凸断面形状が与えられた反射膜Ｌ５まで到達しなければならい。すなわち、上記赤色レーザ光は、上記反射膜Ｌ５よりも上層に形成される反射膜Ｌ３を透過する必要がある。
一方で、反射膜Ｌ３としては、記録層Ｌ２に記録されたホログラムに応じた再生光が反射光として記録再生装置側に戻されるべく、青紫色レーザ光を反射する必要がある。
これらの点から、上記反射膜Ｌ３としては、ホログラムの記録／再生のための青紫色レーザ光は透過し、位置制御用の赤色レーザ光は透過するという、波長選択性を有する反射膜を用いるようにされている。すなわち、上記青紫色レーザ光としての特定の波長帯による光は反射し、それ以外の波長帯の光は透過するという波長選択性を有するものである。
このような波長選択性を有する反射膜Ｌ３とされることで、赤色レーザ光が適正に反射膜Ｌ５に到達して位置制御のための反射光が記録再生装置側にて適正に検出されると共に、記録層Ｌ２に記録されたホログラムの再生光が記録再生装置にて適正に検出されるように図られている。
【００３４】
〜位置制御情報記録層の構造〜
図２は、ホログラム記録媒体ＨＭにおける位置制御情報記録層（基板Ｌ６上の凹凸が反射膜Ｌ５に反映されて形成される）の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、位置制御情報記録層におけるピット列の配列に特徴を有するものである。
【００３５】
先ず、図２においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。上述した位置制御のための赤色レーザ光のスポットは、ホログラム記録媒体ＨＭの回転駆動に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向である。
【００３６】
また図２において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、位置制御情報記録層において、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットの形成が行われない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【００３７】
ここで、図中の黒太線で表す間隔は、従来のホログラム記録媒体１００において実現可能な最小トラックピッチ（従来限界のトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭでは、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、従来限界の１トラック幅内に配列されていることになる。
【００３８】
但し、従来限界の１トラック幅内にこれら複数のピット列を単純に配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、従来限界の１トラック幅内に配列される上記Ａ〜Ｆの複数のピット列間で、ピット列形成方向におけるピット同士の間隔が光学限界を超えないようにするべく、以下のような条件を定めている。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【００４０】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【００４１】
本実施の形態において、位置制御情報記録層における情報再生は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の波長λ＝６５０、開口数ＮＡ＝０．６５の条件で行うものとしている。このことに対応して本実施の形態では、各ピット形成可能位置の区間長はＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【００４２】
ここで、位置制御情報記録層全体におけるピットの形成態様について理解するために、次の図３を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図３では、ホログラム記録媒体ＨＭの位置制御情報記録層にて形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【００４３】
この図３を参照して分かるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、本実施の形態では、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図３に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ｆとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｅとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｄとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｃ、５周目にはピット列Ｂ、６周目にはピット列Ａ、７周目には再びピット列Ｆといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【００４４】
〜アドレス情報のフォーマット〜
続いて、図４により、位置制御情報記録層に記録するアドレス情報のフォーマットの一例について説明する。
図４において、先ず図４（ａ）は、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図４（ａ）においては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【００４５】
ここで、後に説明するように、本実施の形態の記録再生装置（記録再生装置１）は、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるようにされている。
但し、このとき問題となるのは、Ａ〜Ｆの各ピット列は半径方向において従来の光学限界を超えた間隔で配列されているという点である。すなわち、この場合においてビームスポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうので、該トラッキングエラー信号に基づきトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできなくなる。
このために本実施の形態の記録再生装置は、後述するように、選択したピット列におけるピット形成可能位置の区間のトラッキングエラー信号を抽出し、該抽出したトラッキングエラー信号に基づいて（いわば間欠的に）トラッキングサーボをかけるようにしている。
【００４６】
そして、これと同様に、アドレス情報を読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置の区間の和信号（後述のｓｕｍ信号）を抽出し、該抽出した和信号に基づきアドレス情報を検出するという手法が採られる。
【００４７】
このような情報検出の手法に対応するために、本実施の形態では、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルデータの「０」「１」を表現するフォーマットを採用するものとしている。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【００４８】
その上で本実施の形態では、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現するものとしている。
具体的に本例では、図４（ｂ）に示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとし、例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【００４９】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。つまり、チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うとしたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味するので、これに伴い、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このために本実施の形態では、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしているものである。
【００５０】
図４（ｃ）は、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとし、前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「１１０１」であればＳｙｎｃ２としている。
【００５１】
本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいては、アドレス情報が、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここでアドレス情報としては、少なくとも半径位置の情報、及び角度位置の情報を記録する。
なお確認のために述べておくと、本例では従来限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、アドレス情報の記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。すなわち、従来限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【００５２】
[1-2．記録再生装置の構成]
〜ホログラムの記録再生系及び位置制御のための光学系〜
図５は、上記により説明した実施の形態としてのホログラム記録媒体ＨＭに対応して情報の記録再生を行う記録再生装置１の内部構成として、主にホログラムの記録再生系、及び位置制御のための光学系の構成のみを抽出して示した図である。
【００５３】
先ず、本実施の形態の記録再生装置１は、ホログラム記録再生方式として、いわゆるコアキシャル方式を採用するものである。すなわち、信号光と参照光とを同一軸上に配置し、それらを共に所定位置にセットされたホログラム記録媒体ＨＭに照射して干渉縞による情報記録を行い、また再生時には参照光をホログラム記録媒体ＨＭに対して照射することで干渉縞により記録された情報の再生を行うものである。
【００５４】
図５において、記録再生装置１内には、ホログラム記録媒体ＨＭを回転駆動するためのスピンドルモータ２９が設けられている。記録再生装置１内にホログラム記録媒体ＨＭが装填されると、上記スピンドルモータ２９によってホログラム記録媒体ＨＭが回転駆動可能な状態に保持される。
このように保持されるホログラム記録媒体ＨＭに対して、図中の第１レーザ２を光源とするレーザ光が照射されることによってホログラムページの記録／再生が行われることになる。
【００５５】
上記第１レーザ２は、例えば外部共振器付きレーザダイオードとされ、波長λ＝４０５nm程度による青紫色レーザ光を出力する。以下、当該第１レーザ２を光源とするレーザ光は、記録再生用レーザ光、或いは第１レーザ光とも称する。
【００５６】
上記第１レーザ２から出射された記録再生用レーザ光は、アイソレータ３を介してＩＳ（イメージスタビライズ）機能部４内に備えられるＡＯＭ（音響光学変調器）４Ａ→ＡＯＤ（音響光学偏向器）４Ｂを介した後、エキスパンダ５で所要のビーム径に調整され、ミラー６→ミラー７を介してＳＬＭ（空間光変調器）８に入射する。
なお、ＩＳ機能部４については後述する。
【００５７】
ＳＬＭ８は、入射される記録再生光に対し、上述した参照光と信号光を生成するための空間光変調を行う。このＳＬＭ８としては、例えば複数の微少ミラーを配列した回折型の空間光変調器や、液晶パネルを用いたものなど、画素単位で空間光変調を施す素子が選定される。このことで、記録データを反映した信号光や、所定の強度パターンを有する参照光を生成することができる。
【００５８】
ここで、ホログラム記録再生方式としてコアキシャル方式が採用される場合、ＳＬＭ８においては、次の図６に示されるような各エリアが設定される。
この図６に示されるように、ＳＬＭ８においては、その中心部に円形による信号光エリアＡ２が形成され、その外周部分には輪状のギャップエリアＡ３を介して、同じく輪状による参照光エリアＡ１が設定される。上記信号光エリアＡ２は信号光の生成領域として設定されたエリアである。同様に上記参照光エリアＡ１は、参照光の生成領域として設定されたエリアである。
なお、上記ギャップエリアＡ３は、参照光エリアＡ１と信号光エリアＡ２を介した光が互いに干渉してノイズとなってしまうことを防止するための、緩衝領域として設定されるものである。
【００５９】
図５に戻り、上記ＳＬＭ８は、図中の変調制御部２７からの駆動信号ＤＳに基づき、記録時に上記信号光と参照光、再生時には参照光を生成するようにされる。
上記変調制御部２７は、記録時には、ＳＬＭ８における信号光エリアＡ２内の画素パターン（例えば各画素ごとのＯＮ／ＯＦＦパターン）が、入力される記録データに応じたパターンとなるようにして画素ごとの駆動信号値を設定する。また、これと共に、参照光エリアＡ１内の画素パターンは予め定められた所定のパターンとなるようにし、さらにギャップエリアＡ３を含むそれ以外のエリアは全てＯＦＦとするような画素ごとの駆動信号値を設定する。そして、このようにして設定した値による駆動信号ＤＳを、ＳＬＭ８に供給する。これにより、記録時においてＳＬＭ８からは、記録データに応じた光強度パターンを有する信号光と、所定の光強度パターンを有する参照光とが生成される。
また再生時には、参照光エリアＡ１内の画素パターンのみが予め定められた所定のパターンとなるようにし、それ以外のエリアは全てＯＦＦとするような駆動信号値を設定してＳＬＭ８の各画素を駆動することで、ＳＬＭ８から参照光のみが出力されるようにする。
【００６０】
上記ＳＬＭ８にて空間光変調が施された光は、図示するようにして偏光ビームスプリッタ９に入射する。偏光ビームスプリッタ９は、このようにＳＬＭ８から入射した記録再生用レーザ光を透過する。
【００６１】
上記偏光ビームスプリッタ９を透過したレーザ光は、リレーレンズ１０→リレーレンズ１１によるリレーレンズ系を介した後、ダイクロイックミラー１２に入射する。
【００６２】
ダイクロイックミラー１２は、波長選択性を有し、上記リレーレンズ系を介して入射する記録再生用レーザ光は透過し、後述する第２レーザ２０を光源とする位置制御用レーザ光は反射するように構成されている。
従って上記リレーレンズ系を介した記録再生用レーザ光は、当該ダイクロイックミラー１２を透過する。
【００６３】
ダイクロイックミラー１２を透過した記録再生用レーザ光は、図示するようにミラー１３でその光軸が９０°折り曲げられて１／４波長板１４に入射する。そして１／４波長板１４を介した記録再生用レーザ光は、対物レンズ１５を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
【００６４】
対物レンズ１５は、フォーカスアクチュエータ１６Ｂによってフォーカス方向（ホログラム記録媒体ＨＭに接離する方向）に変位可能に保持される。また、[対物レンズ１５・フォーカスアクチュエータ１６Ｂ・１／４波長板１４・ミラー１３]は、トラッキングアクチュエータ１６Ａにより一体的にトラッキング方向（ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向）に変位可能とされている。
トラッキングアクチュエータ１６Ａ、フォーカスアクチュエータ１６Ｂに対しては、後述するサーボ回路３５（図１１を参照）からのトラッキングドライブ信号ＴＤ、フォーカスドライブ信号ＦＤがそれぞれ供給される。これにより、対物レンズ１５を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される光とホログラム記録媒体ＨＭとのトラッキング方向における相対位置関係の制御、及び対物レンズ１５を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される光のフォーカシング制御が行われ、フォーカス・トラッキングの各サーボ動作やトラックジャンプなどの動作が実現されるようになっている。
なお、図示の都合により省略したが、実際には、上記対物レンズ１５を含む図中の光学ピックアップＯＰ１とホログラム記録媒体ＨＭとのトラッキング方向における位置関係を変化させるためのスライド機構も設けられるものとなる。
【００６５】
ここで、先に説明したＳＬＭ８による記録時の空間光変調によっては、第１レーザ２を光源とする記録再生用レーザ光に基づき信号光と参照光とが生成されることになる。すなわち、記録時においては、これら信号光と参照光とがホログラム記録媒体ＨＭに対して照射され、これに応じホログラム記録媒体ＨＭ（記録層Ｌ２）には、これら信号光と参照光との干渉縞（ホログラム）によってデータが記録されることになる。
【００６６】
また、再生時には、ＳＬＭ８によって参照光のみが生成され、これが上記により説明した光路によってホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることになる。このようにホログラム記録媒体ＨＭに対して参照光が照射されることに応じては、上記干渉縞に応じた回折光（再生像）が得られる。このようにして得られた再生像は、ホログラム記録媒体ＨＭに形成された反射膜Ｌ３からの反射光として装置側に戻されるようになる。
この戻り光は、対物レンズ１５を介して平行光となるようにされた後、１／４波長板１４→ミラー１３を経てさらにダイクロイックミラー１２→リレーレンズ１１→リレーレンズ１０を介した後、偏光ビームスプリッタ９に入射する。
【００６７】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ９に入射したホログラム記録媒体ＨＭからの戻り光は、１／４波長板１４とホログラム記録媒体ＨＭに形成された反射膜（Ｌ３）との作用により、往路において偏光ビームスプリッタ９を透過した直線偏光とは偏光方向が直交する直線偏光となっている。このことで、上記ホログラム記録媒体ＨＭからの戻り光は、偏光ビームスプリッタ９を反射する。
偏光ビームスプリッタ９で反射された上記戻り光は、図示するようにしてリレーレンズ１７→リレーレンズ１８によるリレーレンズ系を介してイメージセンサ１９に入射する。
【００６８】
イメージセンサ１９は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどとされ、上記のようにして入射されるホログラム記録媒体ＨＭからの戻り光（再生像）を受光し、これを電気信号に変換して画像信号を得る。このようにして得られた画像信号は、記録時に信号光に対して与えた光強度パターン（つまり「０」「１」パターン）を反映したものとなる。すなわち、このようにしてイメージセンサ１９で検出される画像信号が、ホログラム記録媒体ＨＭに対して記録されたデータの読出信号となる。
なお、イメージセンサ１９にて得られた上記読出信号（画像信号）は、読出信号Ｄ-imgとする。
【００６９】
データ再生部２８は、上記イメージセンサ１９にて得られた読出信号Ｄ-imgを入力し、所定の信号処理（デコード処理）を行うことで、「０」「１」の２値の組み合わせから成る記録データの再生を行う。
なお、このような「０」「１」による記録データを再生するにあたっては、イメージセンサ１９による読出信号Ｄ-imgについて、ＳＬＭ８のデータピクセル単位で「０」「１」のデータ識別を行うための信号処理が行われる。このようにイメージセンサ１９の出力から「０」「１」の記録データを再生するための再生信号処理の手法としては各種が存在し、ここで特に限定されるべきものではない。
【００７０】
ここで、上記により説明したホログラムの記録／再生手法を踏まえた上で、先に触れたＩＳ機能部４について説明しておく。
本実施の形態の場合のようにホログラム記録媒体ＨＭを回転駆動してホログラムの記録／再生を行うとした場合には、記録再生用レーザ光が記録媒体上の同じ位置に対して所定時間照射され続けるようにするために、記録再生用レーザ光を一定間隔ごとにスキャンするといったことが行われる。すなわち、このようなレーザ光のスキャンを行うことで、例えば記録時には干渉縞の形成がより確実に行われるように図ることができ、また再生時には検出光量を増大してより確実な読み出しが行われるように図ることができる。このようにして、所定時間だけ記録再生用レーザ光が記録媒体上の同じ位置に対して照射されるようにして上記のような一定間隔ごとのスキャンを行う機能は、ＩＳ（イメージスタビライズ）機能と呼ばれる。
【００７１】
図５において、ＩＳ機能部４には、図のようにＡＯＭ４ＡとＡＯＤ４Ｂ、及びこれらを駆動制御するためのＩＳ制御部４Ｃが設けられる。
ＡＯＭ４Ａは、例えば百数十ＭHz程度の高周波信号により駆動され、当該高周波信号の振幅の変化に応じ透過率が変化する素子（音響光学媒体）を備えて構成される。すなわち、このような透過率の変化により、シャッタとしての機能を実現する。
【００７２】
また、ＡＯＤ４Ｂは、ＡＯＭ４Ａと同様に高周波信号により駆動されるが、高周波信号の周波数の変化に応じて、光の偏向角度を変化させるように構成された音響光学媒体を備えて構成される。ＡＯＤ４Ｂは、このような偏向角度の制御により、入射するレーザ光を走査させる。
【００７３】
ここで、ＩＳ機能としてレーザ光を順次各位置に一定時間照射するためには、レーザスポットを或る位置から次の位置に移動させる間の、ブランキング期間が必要となる。そして、このブランキング期間において、レーザ光が照射され続けてしまうと、少なからず記録材料が反応してしまうため、特に記録時には、記録済みのホログラム（回折格子）にレーザスポットの移動に伴う残像が付加されるなどして、ノイズの原因となってしまう。
このためにＩＳ機能の実現にあたっては、レーザ光を走査させるための手段（ＡＯＤ４Ｂ）と共に、上記ブランキング期間においてレーザ光の透過率を著しく低下させて記録材料の反応を防止するためのシャッタ（ＡＯＭ４Ａ）とが必要となるものである。
【００７４】
ＩＳ機能部４において、ＩＳ制御部４Ｃは、上述したイメージスタビライズ機能を実現するためのレーザ光の偏向角度・透過率の変化が与えられるようにして、ＡＯＭ４Ａ、ＡＯＤ４Ｂを駆動制御する。具体的に、ＡＯＤ４Ｂに対しては、上述した一定間隔ごとのスキャン動作が得られるようにするための鋸歯状波形による駆動信号を供給し、一方、ＡＯＭ４Ａに対しては、ＡＯＤ４Ｂによるスキャン期間にはレーザ光が透過し、該スキャン期間の合間のブランキング期間にはレーザ光が遮断されるようにするための矩形波形による駆動信号を供給する。これによりＩＳ機能が実現される。
なお図示もしているように、上記ＡＯＭ４Ａに代えてメカシャッタを用いることもできる。
【００７５】
続いて、記録再生用レーザ光による記録／再生位置の制御を行うための光学系について説明する。
図５において、このような位置制御のための光学系は、第２レーザ２０、レンズ２１、コリメーションレンズ２２，偏光ビームスプリッタ２３、集光レンズ２４、シリンドリカルレンズ２５、及びフォトディテクタ２６で構成される。
【００７６】
上記第２レーザ２０は、第１レーザ２を光源とする記録再生用レーザ光とは波長の異なるレーザ光を出力するように構成される。具体的にこの場合は、ＤＶＤなどと同様の波長６５０nm程度の赤色レーザ光を出力するように構成されている。
【００７７】
第２レーザ２０からの出射光は、レンズ２１→コリメーションレンズ２２を介した後、偏光ビームスプリッタ２３を透過してダイクロイックミラー１２に入射する。
先にも述べたように、ダイクロイックミラー１２は、第２レーザ２０からの位置制御用レーザ光は反射するように構成されている。ダイクロイックミラー１２で反射された位置制御用レーザ光は、先に説明した記録再生用レーザ光の場合と同様に、ミラー１３→１／４波長板１４→対物レンズ１５を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
【００７８】
なお、この説明からも理解されるように、上記ダイクロイックミラー１２は、記録再生用レーザ光と位置制御用レーザ光とが同一光軸上に合成されてホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されるようにして設けられた素子となる。
【００７９】
上記のようにしてホログラム記録媒体ＨＭに対して照射された位置制御用レーザ光は、先に説明した反射膜Ｌ３が波長選択性を有することで、その下層側に設けられた反射膜Ｌ５（位置制御情報記録層）に到達する。つまりこれにより、位置制御情報記録層に形成されたピット列を反映した反射光が得られる。反射膜Ｌ５からの上記反射光（戻り光）は、対物レンズ１５を介して装置側に戻される。
【００８０】
対物レンズ１５を介した位置制御用レーザ光の戻り光は、１／４波長板１４→ミラー１３を介してダイクロイックミラー１２に入射する。ダイクロイックミラー１２では、上記位置制御用レーザ光の戻り光が反射され、その反射光は偏光ビームスプリッタ２３に入射する。先の偏光ビームスプリッタ９の場合と同様に、偏光ビームスプリッタ２３では、このようにして入射した戻り光が反射されることになる。この結果、位置制御用レーザ光の戻り光は、図のように集光レンズ２４→シリンドリカルレンズ２５を介してフォトディテクタ２６に対して照射されることになる。
【００８１】
フォトディテクタ２６は、上記のようにして照射された位置制御用レーザ光の戻り光を受光して、ホログラム記録媒体ＨＭにおける位置制御情報記録層に形成されたピット列に応じた受光信号Ｄ-pdを得る。
このようにしてフォトディテクタ２６で得られた位置制御用レーザ光の受光信号（反射光信号）Ｄ-pdに基づき、以下において説明するような実施の形態としてのスポット位置の微調整制御や、アドレス情報の検出などを行うことができる。
なお、実施の形態としてのスポットの位置微調整及びアドレス情報の検出を実現するための具体的な構成については後に改めて説明する。
【００８２】
〜スポット位置の微調整手法〜
上記による記録再生装置１の構成の説明を踏まえた上で、以下、実施の形態としてのスポット位置の微調整手法について説明する。
ここで、先の図３４を参照して説明したように、ホログラムの記録再生光とは別途の光を用いてホログラムの記録再生位置の制御を行う場合には、例えば経時変化や温度変化などに起因して、２つの光軸にずれが生じることがある。そしてこのように光軸ずれが生じた場合には、位置制御用レーザ光の反射光を利用してトラッキングサーボなどの位置制御を行っても、ホログラムの記録再生位置を所望のピット列に沿った正確な位置に制御することができなくなってしまうという問題がある。
つまり、この点より従来のホログラム記録再生システムでは、再生時に記録ホログラム列を正確にトレースすることができなくなる可能性があり、ホログラムの再生が適正に行われない虞があった。
【００８３】
或いは、このような２光軸のずれに起因したホログラムの記録位置と再生位置との間のずれの問題は、自装置以外で記録が行われたディスクについて再生を行う場合にも同様に生じ得る。例えば、他装置におけるホログラムの記録時での位置制御光と記録再生光との光軸ずれ量がαであった場合において、自装置における位置制御光と記録再生光との光軸ずれ量がβであった場合には、上記他装置で記録されたホログラムを上記自装置にて適正に再生することができなくなってしまう。
【００８４】
このため、ホログラム記録再生システムにおいては、上記のようなホログラムの記録位置と再生位置との間のずれを補正するための何らかの手段を設けることが要請される。
【００８５】
但し、ここで注意すべき点は、ホログラムの再生時においては、記録されたホログラムに対する記録再生光（参照光）の照射位置のずれが微少であっても、回折効率の低下（すなわち再生光量の低下）を招いてしまうという点である。つまりこのことより、上記のようにホログラムの記録位置に対する再生位置の補正を行うにあたっては、非常に高精度な調整を要することになる。
具体的に、この際の調整精度としては、例えばサブミクロン程度の精度を要するものとなる。
【００８６】
この点に鑑み、本実施の形態では、上記のようなホログラムの記録位置と再生位置とのずれの補正を行う場合において好適なスポット位置の微調整手法を提案する。
【００８７】
先ずは図７を参照して、ホログラムの記録位置と再生位置とのずれを補正するための具体的な手法について説明しておく。
図７（ａ）は、ホログラムの記録位置と再生位置とのずれを模式化して示している。
先ず、上述のようにホログラムの記録再生光と位置制御光とに光軸ずれが発生する場合には、記録時に或るピット列（アドレス）を対象としてホログラムの記録を行ったとしても、実際に記録されたホログラム列（ホログラムの記録位置）は、上記対象としたピット列上には形成されていないことになる（先の図３４の状態）。このとき、再生時における２つの光軸のずれ量が記録時と同じであれば問題は無いが、再生時における光軸位置ずれ量は必ずしも記録時におけるずれ量と一致するものとはならい（温度変化や装置の違いより）。よって、図７（ａ）に示すように、再生時に上記対象とするピット列をトレースして再生を行ったとしても、実際のホログラムの記録位置と再生位置とにずれが生じることとなって、適正な再生を行うことができなくなってしまう。
【００８８】
そこで、このような実際の記録位置と再生位置との間のずれ量を何らかの手法により検出した上で、図７（ｂ）に示すようにして、このずれ量を目標補正量として、該補正量の分だけサーボ位置をオフセットさせる。すなわち、位置制御光に基づき行われるトラッキングサーボの対象とするピット列を、記録対象としたピット列（再生対象のピット列）から上記補正量に応じた分だけ離れた位置にあるピット列に変更することで、結果として、記録再生光の照射位置が実際の記録位置上に位置するようにして補正を行うものである。
【００８９】
このとき、先に説明した実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいては、ピット列が従来限界の１トラック幅よりも狭い間隔で配列されている。このことから、上記のようなサーボ位置のオフセットによる調整幅が、非常に微少にできる。すなわち、従来の光学限界を超えたより高精度な補正が可能となるものである。
【００９０】
ここで、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいては、ピット列の半径方向におけるピッチが従来限界のトラックピッチよりも狭いものとされているので、１本のピット列に沿ってホログラムの記録を行ったのでは、ホログラムの記録ピッチが過剰に狭くなってしまい、適正な記録／再生を行うことができなくなってしまう。このため、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭに対するホログラムの記録は、１本のピット列をトレースして行うのではなく、適正な半径方向ピッチが得られるようにして行うことになる。
例えば、ホログラムの半径方向における適正な形成ピッチがピット列１０本分に相当するとした場合には、ホログラムの記録は、ピット列１周の記録を完了した後に、順次１０本のピット列をジャンプしながら行うといった手法を挙げることができる。すなわち、或るピット列を１周記録→１０本のピット列ジャンプ→ジャンプ先のピット列を１周記録→１０本のピット列ジャンプ→ジャンプ先のピット列の１周記録・・・を繰り返して、いわば同心円状記録に近いかたちでホログラムの記録を行うものである。
何れにしても、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭを用いる場合は１本のピット列に沿った記録を行ったのではホログラムの半径方向ピッチが過剰に狭まってしまうので、ホログラムの記録は、半径方向におけるホログラム形成ピッチが適正ピッチとされるようにして行うことになる。
つまりこのことからも理解されるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいて、位置制御情報記録層に形成されるピット列の形成ピッチは、ホログラムが記録された軌跡のピッチと比較して相当に狭いものとなる。
【００９１】
ところで、上述したような補正手法を実現するにあたって求める必要のある上記目標補正量は、例えば再生前におけるキャリブレーションを行って求めることができる。具体的には、再生対象のピット列（記録対象としたピット列）を基準として、その近傍のピット列のうち最もホログラムの再生光量が得られたピット列を求めれば、当該ピット列までのピット列本数が上記目標補正量となる。
【００９２】
なお、本実施の形態は、あくまで、上記のような再生位置の補正を行うための微調整手法を提案するものであって、再生位置の補正手法そのものを提案するものではない。すなわち本実施の形態は、上記のような再生位置の補正を実現するにあたって必要となる、再生位置の微調整の手法を提案するというものである。
従って本実施の形態において、上記目標補正量を求めるための手法については如何なる手法が採られてもよく、上記手法に限定されるべきものではない。
【００９３】
以上の前提を踏まえた上で、上記のような再生位置の微調整を実現するための具体的な手法を、図８〜図１０を参照して説明する。
図８は、ホログラム記録媒体ＨＭの回転駆動に伴い位置制御情報記録層上を位置制御光のスポットが移動する様子と、その際に得られるｓｕｍ信号、ｓｕｍ微分信号、及びＰＰ（Push Pull）信号の波形との関係を模式的に示している。
上記ｓｕｍ信号は、図５に示したフォトディテクタ２６としての複数の受光素子で得られた受光信号Ｄ-pdの和信号であり、上記ｓｕｍ微分信号はｓｕｍ信号を微分して得られる信号である。上記ＰＰ信号は、上記フォトディテクタ２６の受光信号から、ピットに対するスポット位置のトラッキング方向における位置ずれ量を表すように計算されたトラッキング誤差信号となる。
ここで、この図では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとする。
【００９４】
図示するようにして、ホログラム記録媒体ＨＭの回転に伴い位置制御光のビームスポットが移動することに伴っては、ｓｕｍ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのｓｕｍ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【００９５】
ここで、この図の例ではスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、上記ｓｕｍ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、外周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ｓｕｍ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【００９６】
また、上記ｓｕｍ信号を微分して生成されるｓｕｍ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰＰ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
上記ｓｕｍ微分信号は、以下で説明するようにして各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔に応じたクロックＣＬＫを生成するために用いられることになる。
【００９７】
図９は、上記クロックＣＬＫの生成にあたって上記ｓｕｍ微分信号と上記ｓｕｍ信号とに基づき生成されるタイミング信号について説明するための図である。
本実施の形態では、クロックＣＬＫとして、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号を生成するものとしている。具体的には、先の図８にも示した所定の閾値Ｔｈ１でｓｕｍ信号をスライスした信号と、同様に所定の閾値Ｔｈ２でｓｕｍ微分信号をスライスした信号とを生成し、これらのＡＮＤをとることで上記ピークポジションに相当する立ち上がりタイミングを有するタイミング信号を生成する。
【００９８】
図１０は、上記手順により生成したタイミング信号から生成されたクロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成された各selector信号の波形と、ホログラム記録媒体ＨＭの位置制御情報記録層に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、上記のように生成されたタイミング信号を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理を行って生成する。
【００９９】
そして、本実施の形態では、このようにしてピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれ上記クロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【０１００】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本実施の形態では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰＰ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上に位置制御光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、位置制御光のビームスポット位置をＡ〜Ｆのうちの任意のピット列上にトレースさせることができるものである。
【０１０１】
このようにＡ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボ制御が可能となることで、上述した再生位置のずれの補正にあたって行われるべき位置制御光の調整は、これらＡ〜Ｆの各ピット列の間隔で行うことができる。つまりこれにより、ホログラムの再生位置を従来の１トラック幅よりも狭い間隔で微調整することができる。
【０１０２】
〜スポット位置制御のための構成〜
図１１は、上記により説明した実施の形態としての微調整手法を実現する実施の形態としての記録再生装置１全体の内部構成を示している。
なお図１１において、光学ピックアップＯＰ１、変調制御部２７、データ再生部２８、スピンドルモータ２９については既に図５において説明済みであるので改めての説明は省略する。
【０１０３】
図１１において、先の図５で説明した光学ピックアップＯＰ１内のフォトディテクタ２６により得られた受光信号Ｄ-pdは、マトリクス回路３０に入力される。
マトリクス回路３０は、上記受光信号Ｄ-pdに基づき、上述した和信号としてのｓｕｍ信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰＰ信号、及びフォーカスエラー信号ＦＥ（非点収差法に基づく）を生成する。
【０１０４】
マトリクス回路３０により生成された上記ＰＰ信号はサンプルホールド回路ＳＨ１に供給される。
また、上記ｓｕｍ信号は、クロック生成回路３１に供給されると共に、アドレス検出回路３３に対しても供給される。
また上記フォーカスエラー信号ＦＥはサーボ回路３４に供給される。
【０１０５】
クロック生成回路３１は、先に説明した手順に従ってクロックＣＬＫを生成する。
図１２は、クロック生成回路３１の内部構成を示している。この図１２に示すようにクロック生成回路３１内にはスライス回路４０、ｓｕｍ微分回路４１、スライス回路４２、ＡＮＤゲート回路４３、及びＰＬＬ回路４４が設けられている。
上記マトリクス回路３０からのｓｕｍ信号は、図示するようにスライス回路４０とｓｕｍ微分回路４１とに供給される。上記スライス回路４０は、設定された閾値Ｔｈ１に基づき上記ｓｕｍ信号をスライスし、その結果を上記ＡＮＤゲート回路４３に出力する。
上記ｓｕｍ微分回路４１は、上記ｓｕｍ信号を微分して先に説明したｓｕｍ微分信号を生成する。上記スライス回路４２は、設定された閾値Ｔｈ２に基づき、上記ｓｕｍ微分回路４１により生成されたｓｕｍ微分信号をスライスし、その結果を上記ＡＮＤゲート回路４３に出力する。
ＡＮＤゲート回路４３は、上記スライス回路４１からの出力と上記スライス回路４２からの出力とのＡＮＤをとり、これによって先に説明したタイミング信号を生成する。
ＰＬＬ回路４４は、このようにＡＮＤゲート回路４３で得られたタイミング信号を入力信号としてＰＬＬ処理を行って、先に説明したクロックＣＬＫを生成する。
【０１０６】
図１１に戻り、クロック生成回路３１により生成された上記クロックＣＬＫは、selector信号生成・選択回路３２に供給される。
selector信号生成・選択回路３２は、上記クロックＣＬＫに基づき、Ａ〜Ｆの各ピット列のそれぞれのピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成すると共に、これら生成した６種のselector信号のうちから、後述する制御部３５により指示された１つのselector信号を選択して出力する。
具体的にselector信号生成・選択回路３２は、上記クロックＣＬＫを１／６に分周した信号として、それぞれ位相が１／６周期ずつずれた信号を生成することで、上記６種のselector信号を得る。そしてselector信号生成・選択回路３２は、上記制御部３５が供給する選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号を選択・出力する。
このようにselector信号生成・選択回路３２が選択・出力するselector信号は、サンプルホールド回路ＳＨ１、及びアドレス検出回路３３にそれぞれ供給される。
【０１０７】
ここで、上記selector信号生成・選択回路３２は、上記制御部３５が供給する調整信号ADJに基づき、選択したselector信号の位相を調整する処理も行うものとなるがこのことについては後述する。
【０１０８】
サンプルホールド回路ＳＨ１は、Ａ／Ｄ変換器を備え、マトリクス回路３０から供給されたＰＰ信号を上記selector信号の立ち上がりエッジでサンプルホールドする。
このようにしてサンプルホールド回路ＳＨ１によりselector信号に従ってサンプルホールドされたＰＰ信号については、図のようにトラッキングエラー信号ＴＥと表記する。
【０１０９】
サーボ回路３４は、上記のようなサンプルホールド処理によって得られたトラッキングエラー信号ＴＥに基づくサーボ演算を行ってトラッキングサーボ信号を生成すると共に、該トラッキングサーボ信号に基づき生成したトラッキングドライブ信号ＴＤを、光学ピックアップＯＰ１内のトラッキングアクチュエータ１６Ａに対して供給する。
このようなトラッキングドライブ信号ＴＤに基づき上記トラッキングアクチュエータ１６Ａが駆動制御されることで、第２レーザ２０を光源とする位置制御用レーザ光のスポット位置が、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちの１のピット列上をトレースすることになる。
【０１１０】
また、サーボ回路３４は、制御部３５からのジャンプ指令（ピット列ジャンプ指令）に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、上記トラッキングドライブ信号ＴＤとしてジャンプパルスを出力することで、ピット列間のジャンプ動作を実行させる。
【０１１１】
また、サーボ回路３５は、マトリクス回路３０から供給されるフォーカスエラー信号ＦＥに基づくサーボ演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成し、これに応じたフォーカスドライブ信号ＦＤを光学ピックアップＯＰ１内のフォーカスアクチュエータ１６Ｂに与えることで、フォーカスサーボ制御を行う。
【０１１２】
なお、図示は省略したが、先にも述べたように実際には光学ピックアップＯＰ１全体をトラッキング方向に移動させるためのスレッド機構が設けられ、これに対応してサーボ回路３４は、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき生成したスレッドエラー信号や制御部３５からのシーク動作制御などに基づき、上記スレッド機構を駆動制御して、光学ピックアップＯＰ１全体をトラッキング方向へ移動させるといったことも行う。
【０１１３】
アドレス検出回路３３は、selector信号生成・選択回路３２から供給されたselector信号が表すタイミングに従ってマトリクス回路３０から供給されるｓｕｍ信号のＨ／Ｌを識別した結果に基づき、ピット列により記録されたアドレス情報の検出を行う。
【０１１４】
ここで、先の図４を参照して説明したように、本実施の形態の場合、各ピット列のアドレス情報は、そのピット列におけるピット形成可能位置でのピット形成有無を１チャネルビットの情報として記録されるものである。これに応じアドレス検出回路３３は、上記selector信号の立ち上がりタイミングでｓｕｍ信号のＨ／Ｌを識別することで、１チャネルビットの「０」「１」のデータ識別を行い、その結果に基づき、先の図４で説明したフォーマットに従ったアドレスデコード処理を行うことで、記録されたアドレス情報の検出（再生）を行う。
アドレス検出回路３３で検出されたアドレス情報は、制御部３５に対して供給される。
【０１１５】
制御部３５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づく各演算処理・制御処理を実行することで、記録再生装置１の全体制御を行う。
【０１１６】
例えば制御部３５は、上述したselector信号生成・選択回路３２やサーボ回路３４に対する制御を行うことで、ホログラムの記録／再生位置の制御を行う。
具体的に、ホログラムの記録時においては、先に述べたようにして半径方向のホログラム形成ピッチを適正ピッチとするための記録制御処理を行う。具体的には、例えば先に例示したようなピット列を１周記録→１０本のピット列ジャンプ→ジャンプ先のピット列を１周記録→１０本のピット列ジャンプ→ジャンプ先のピット列の１周記録・・・を繰り返させるための制御を行う。
【０１１７】
また、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されている或るデータの再生を行うべき状態となったことに応じては、先ず、目標アドレスを指定してシーク動作制御を行う。
ここで、この際に設定される「目標アドレス」は、予め行われたキャリブレーションにより求まった「目標補正量」を反映したアドレスとなる。すなわち、再生対象のアドレス（つまりデータを記録したとされるアドレス）は、先の図７（ａ）に示したように実際の記録位置からはずれている可能性があるので、上記再生対象のアドレスから、上記キャリブレーションにより予め求められた目標補正量の分だけオフセットさせたアドレスを、「目標アドレス」として設定するものである。このように設定された「目標アドレス」へのシーク動作制御を行うことで、実際の記録位置と再生位置との間のずれを補正することができる。
【０１１８】
このような「目標アドレス」の設定が行われた上で、この場合のシーク動作制御は、大まかには例えば以下のような手順で行われることになる。
１）光学ピックアップＯＰ１全体の移動による目標アドレス付近への移動
２）フォーカスサーボＯＮ
３）ｓｕｍ信号に基づくクロックＣＬＫの生成＆各selector信号の生成
４）任意に選択したselector信号に基づき、任意のピット列を対象としたトラッキングサーボ制御
５）上記４）にてトラッキングサーボがかかることで、アドレス（半径位置、及びピット列Ａ〜Ｆの別）が読めるので、そのアドレスから「目標アドレス」までのピット列ジャンプを行う
制御部３５は、上記１）２）の動作が実行されるように、サーボ回路３４に対する指示を行う。また制御部３５は、上記４）における任意のselector信号の選択のために、selector信号生成・選択回路３２に対し、予め定められた位相によるselector信号の選択を指示するための選択信号SLCTを供給する。
また制御部３５は、上記５）の動作の実現のために、上記４）によるトラッキングサーボがかかることに応じてアドレス検出回路３３により検出されるアドレス情報を入力し、該アドレス情報に基づき、「目標アドレス」までに要するピット列のジャンプ本数を計算し、該ジャンプ本数分だけピット列ジャンプ動作を実行させるための指示をサーボ回路３４に対して行う。
【０１１９】
なお確認のために述べておくと、本実施の形態の場合、トラッキングサーボをかけるにあたってはselector信号の選択を要する。すなわち上記４）のように、移動先のアドレス情報の読み出しのためにトラッキングサーボをかけるにあたり、任意のselector信号を選択して任意のピット列を選択する点が、従来には無い特有の構成となっている。
【０１２０】
また、本実施の形態の場合、ホログラムの記録は、１本のピット列に沿って行われるのではなく、上述のように適正ピッチを実現するようにして行われるものとなる。
つまりこれに対応して制御部３５は、上記のような目標アドレスへのシーク動作制御を行った後は、記録時と同様の手法でスポット位置の移動が行われるように制御を行う。具体的に、上述したような１周の記録完了ごとにピット列ジャンプを行う記録手法を採った場合には、制御部３５は、１周の再生完了ごとに所定本数のピット列ジャンプが行われるようにサーボ回路３４に対する制御、及びselector信号生成・選択回路３２に対するselector信号の選択指示を行う。
【０１２１】
また、制御部３５は、トラッキングサーボがＯＮの状態において、トラックの１周ごとにselector信号の位相を調整するための制御処理も行う。
ここで、先の図４での説明からも理解されるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭでは、ピット列の１周ごとにピット列位相が異なるものとなる。つまりこのことより、ピット列の１周が終了する位置（つまり次の１周の開始位置）以降では、各selector信号の位相にずれが生じる。
このため本実施の形態においては、このような１周ごとのselector信号の位相ずれを調整するための処理を行うものとしている。具体的に制御部３５は、予め定められた各周回ごとの位相調整量の情報に基づき、各周回ごとに、該当する位相調整量を図中の調整信号ADJによりselector信号生成・選択回路３２に対して指示する。
selector信号生成・選択回路３２は、上記調整信号ADJにより指示された位相調整量の分だけselector信号の位相を調整する。これにより、１周回ごとにselector信号に生じる位相ずれを補正することができる。
【０１２２】
確認のため、図１３のフローチャートにより制御部３５が行う１周回ごとの位相調整制御処理の手順を示しておく。
先ず、図中のステップＳ１０１とステップＳ１０２の処理により、１周終了位置に到達、或いは再生終了の何れかの条件が満たされるまで待機するようにされる。
このとき、先に説明したように本実施の形態では所定の角度位置が１周の開始位置に設定されているので、ステップＳ１０１における１周終了位置に到達したか否かの判別は、アドレス検出回路３３にて検出されるアドレス情報に基づき行うことができる。
上記ステップＳ１０１において、１周終了位置に到達したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、現在の半径位置に応じた位相調整量を指示する調整信号ADJを出力する処理を行った後、ステップＳ１０１に戻る。
すなわち、上記「予め定められた各周回ごとの位相調整量の情報」として、この場合は各ピット列（半径位置）に対応づけてそれに対応する位相調整量の情報が格納されたテーブル情報を用いるものとしており、上記ステップＳ１０３では、当該テーブル情報に基づき、現在の半径位置に応じた位相調整量の情報を取得し、これを調整信号ADJによりselector信号生成・選択回路３２に対して指示する。
【０１２３】
また、上記ステップＳ１０２において、再生が終了したとして肯定結果が得られた場合には、この図１３に示す処理動作は終了となる。
【０１２４】
なお、上記では１周回ごとの位相調整量を予め定めておくものとしたが、例えば周回ごとの位相ずれ量に規則性がある場合などには、周回ごとに位相調整量を計算して求めるようにすることもできる。
【０１２５】
[1-3．実施の形態のまとめ]
以上のように本実施の形態では、従来限界の１トラック幅内に複数のピット列を配列したホログラム記録媒体ＨＭを用いるものとしている。その上で、記録再生装置１側では、ホログラム記録媒体ＨＭに形成されたそれぞれ異なる位相を有する各ピット列のそれぞれにおけるピット形成可能位置のタイミングを表すselector信号をそれぞれ生成し、そのうちからトラッキングサーボをかける対象とするピット列に応じたselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるトラッキング誤差信号に基づいてトラッキングサーボをかけるという手法を採るものとしている。
これにより、ホログラムの再生位置を、従来限界の１トラック幅よりも狭い（つまり光学限界を超えた）ピッチで調整することができる。換言すれば、ホログラムの再生位置を、従来の光学限界を超えたより細かい間隔で微調整することができ、例えばサブミクロン単位など非常に高精度な調整を要するホログラムの記録／再生位置間の補正を行う場合に好適な微調整手法を提供できる。
【０１２６】
また、本実施の形態において、ホログラムの再生位置の調整は、位置制御用レーザ光のスポット位置を記録時に対象としたピット列からオフセットさせることで行うものとしている。すなわちこの場合の調整は、位置制御用レーザ光の照射位置を制御するために設けられている既存のトラッキング制御機構（トラッキングアクチュエータ１６Ａ）を用いて行っているものである。
このような調整手法とすることで、ホログラムの再生位置の調整にあたって例えば記録再生用レーザ光側の光軸位置を調整するためのアクチュエータを設けるなどの、別途の構成の追加は不要とすることができる。
先に述べたように、このような光軸位置調整のための別途の調整機構を設ける場合、例えば従来の光学限界を超えた高精度な補正を行うためには、その技術的難易度が非常に高いものとなってしまい、また調整機構にも非常に高精度・高剛性な機構を要するものとなって、その実用化が非常に困難となる問題を有する。これに対し本実施の形態によれば、このような問題を回避することでき、製品としての実用化をより容易とすることができる。
【０１２７】
＜２．第２の実施の形態＞
[2-1．ミラー部におけるフォーカスエラー信号のサンプリング]
ところで、上記第１の実施の形態では、主にトラッキング方向におけるサーボ制御について述べ、フォーカス方向に関しては、単に非点収差法に基づくフォーカスエラー信号ＦＥを生成するものとして説明を行った。
【０１２８】
ここで、周知のように、非点収差法（アスティグマ法）によりフォーカスエラー成分の検出を行う場合には、ディスク上に形成されたピットの回折光成分（プッシュプル信号成分）がフォーカスエラー信号ＦＥに対してノイズ成分として重畳してしまい、適正なフォーカスサーボ制御を行うことが困難となる虞がある。
特に、本例の場合のように光学限界を超えた挟ピッチで各ピット列が形成される場合には、フォーカスエラー信号ＦＥに対するノイズ重畳が大となる虞があり、これについて対策することが有効である。
【０１２９】
ピットによるノイズの影響を回避するためのフォーカスエラー検出手法の１つとして、例えばビームサイズ法が知られている。しかしながらビームサイズ法は、単純なアスティグマ法と比較して光学設計の制約が大きく、その分、光学系の設計コスト、調整コストを要するものとなる。
或いは、ピットによるノイズの影響を回避するためのフォーカスエラー検出手法としては、ダブルアスティグマ法も知られているが、該ダブルアスティグマ法は、グレーティング等の光学部品の追加が必要となり、部品コスト、及び調整コストの増加を招く。
【０１３０】
第２の実施の形態は、これら従来のフォーカスエラー検出手法が有する問題を回避しつつ、ピットによるノイズの影響を抑制した良好なフォーカスエラー信号を得るための手法を提案するものである。
【０１３１】
上記説明からも理解されるように、フォーカスエラー信号ＦＥに対するプッシュプル信号成分の重畳は、ピットの形成部分において生じるものである。従って第２の実施の形態では、このようなピットの形成部分の含まれないミラー部分において、フォーカスエラー信号ＦＥをサンプリングして用いるという手法を採る。
【０１３２】
図１４は、ミラー部分の検出手法について説明するための図であり、ホログラム記録媒体ＨＭに形成されたピット列とクロックＣＬＫとの関係を模式的に示している。
この図１４を参照して分かるように、先の図１０にて説明したクロックＣＬＫとしては、その立ち下がりタイミングが、ホログラム記録媒体ＨＭ上のミラー部分のタイミングを表すものとなる。
この点に鑑み本実施の形態では、クロックＣＬＫの立ち下がりタイミングにおいて、非点収差法により得たフォーカスエラー信号ＦＥをサンプリングし、それによってノイズの抑制された良好なフォーカスエラー信号（ＦＥ-mと称する）を得る。
【０１３３】
[2-2．記録再生装置の構成]
図１５は、第２の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
なおこの図１５においては、先の図５や図１１に示した変調制御部２７、データ再生部２８、及びスピンドルモータ２９の図示は省略している。
また、以下の説明において、既に説明済みとなった部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１３４】
この図１５と先の図１１とを比較して分かるように、第２の実施の形態の記録再生装置は、第１の実施の形態の記録再生装置１に対して、サンプルホールド回路ＳＨ２が追加されたものとなる。
【０１３５】
サンプルホールド回路ＳＨ２には、マトリクス回路３０からのフォーカスエラー信号ＦＥが入力されると共に、クロック生成回路３１からのクロックＣＬＫが入力される。
先の図１１の場合とは異なり、フォーカスエラー信号ＦＥは、サーボ回路３４に対しては供給されず、サンプルホールド回路ＳＨ２に対してのみ供給される。
サンプルホールド回路ＳＨ２は、上記フォーカスエラー信号ＦＥを、クロックＣＬＫの立ち下がりタイミングにてサンプルホールドし、その結果を、図中のフォーカスエラー信号ＦＥ-mとしてサーボ回路３４に対して出力する。
【０１３６】
このような構成により、プッシュプル信号成分の重畳の防止が図られた良好なフォーカスエラー信号ＦＥ-mを得ることができ、結果、より安定的で高精度なフォーカスサーボ制御を実現できる。
またこのとき、フォーカスエラー検出手法自体は単純なアスティグマ法を採用できるので、例えば上述したビームサイズ法やダブルアスティグマ法など、プッシュプル信号成分の影響を回避するための従来手法を採る場合と比較して、光学系の構成は非常にシンプルとすることができ、その結果、光学ピックアップＯＰ１（ひいては記録再生装置全体）の製造コストを削減できる。
【０１３７】
＜３．第３の実施の形態＞
[3-1．和信号の差分によるトラッキングエラー信号の生成]
続いて、第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の場合とは異なる手法でトラッキングエラー信号を生成するものである。
【０１３８】
ここで、第１の実施の形態では、トラッキングサーボの対象とするピット列のピット形成可能位置において得られるプッシュプル信号ＰＰをサンプルホールドし、その結果をトラッキングサーボの対象とするピット列に対するトラッキングエラー信号として用いるものとした。
しかしながら、プッシュプル信号ＰＰには、いわゆるチルト（skew）やレンズシフトの成分が重畳してしまうことが知られている。確認のために述べておくと、上記レンズシフトとは、対物レンズ１５の基準位置（設計上の中心位置）からのトラッキング方向における変位を指すものであり、例えばトラッキングサーボ制御によるディスクの偏芯成分への追従等に起因して生じるものである。
【０１３９】
図１６は、チルトやレンズシフトに伴う反射光の受光スポット位置ずれについて説明するための図であり、図１６（ａ）はチルト・レンズシフトが生じていない理想状態におけるフォトディテクタ２６上の受光スポットを示し、図１６（ｂ）はチルト・レンズシフトが生じた場合におけるフォトディテクタ２６上の受光スポットを示している。
なおこれら図１６（ａ）（ｂ）において、受光スポット内に示した斜線部は、ディスク上に形成されたピットからの一次回折光成分の重畳領域（プッシュプル信号成分重畳領域）を表している。
【０１４０】
先ず前提として、プッシュプル信号ＰＰは、図中の受光素子Ａ，Ｂの組及び受光素子Ｃ，Ｄの組みがそれぞれディスクの半径方向に対応する方向に隣接する組であるとした場合、
ＰＰ＝（Ａi＋Ｂi）−（Ｃi＋Ｄi）  ・・・［式１］
により計算されるものである。但し［式１］において、Ａi，Ｂi，Ｃi，Ｄiはそれぞれ受光素子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの受光信号である。
【０１４１】
ここで、第２レーザ光のビームスポットは、対象とするピット列上を正確にトレースしていると仮定する。
その場合において、チルト・レンズシフトが生じていない図１６（ａ）の理想状態であれば、上記[式１]に従って計算されるプッシュプル信号ＰＰの値は「０」となる。
これに対し、図１６（ｂ）に示すようなチルト・レンズシフトに伴う受光スポット位置ずれが生じている場合、[式１]により計算されるプッシュプル信号ＰＰの値は、本来得られるべき「０」とは異なる値となってしまい、誤差が生じるものとなる。
【０１４２】
このことからも理解されるように、プッシュプル信号ＰＰには、チルトやレンズシフトに伴うオフセットが生じる。
このようなチルトやレンズシフトに伴うオフセット成分が無視できる程度であれば、第１の実施の形態にて説明したトラッキングエラー信号ＴＥの生成手法は有効であるが、第３の実施の形態では、トラッキングサーボ制御の精度や安定性のさらなる向上を図るべく、上記オフセット成分による影響を回避することのできるトラッキングエラー信号ＴＥの生成手法を提案する。
【０１４３】
従来、チルトやレンズシフトに伴うオフセットの影響を回避するためのトラッキングエラー検出手法としては、いわゆる３スポット法が知られているが、該３スポット法は、グレーティング等の光学部品の追加が必要であり、その分、部品コストや調整コストの増加を招く。
また、上記オフセットの影響を回避するためのトラッキングエラー検出手法としてはＤＰＰ（Defferential Push Pull）法も知られているが、該ＤＰＰ法としても同様にグレーティング等の追加が必要であり、部品コスト、調整コストの増加を招く。
【０１４４】
これら従来のトラッキングエラー検出手法が有する問題点の解決を図りつつ、チルト・レンズシフトに伴うオフセット成分の影響を回避するために、第３の実施の形態では、以下で説明するような手法によりトラッキングエラー信号を生成する。
【０１４５】
図１７は、第３の実施の形態としてのトラッキングエラー信号の生成手法について説明するための図である。
なおこの図１７では、ホログラム記録媒体ＨＭに形成された各ピット列Ａ〜Ｆと、そのうちのピット列Ｄ上をトレースするようにトラッキングサーボがかけられている状態での第２レーザ光のスポット位置の移動軌跡（斜線部）と、該第２レーザ光の移動に伴い得られる和信号ｓｕｍの波形とを示している。
【０１４６】
例えばこの図１７に示されるように、第２レーザ光のスポットがピット列Ｄ上を正確にトレースしている場合、和信号ｓｕｍの値としては、ピット列Ｄ上のピット形成位置と一致するタイミング（図中ｎ）において最小値をとり、該ピット列Ｄに対する位相差が大となるピット列ほど、そのピット形成位置での値が徐々に大となる傾向となる。
このとき、和信号ｓｕｍの値は、ピット列Ｄに対しそれぞれ隣接する（つまり同じ位相差を有する）ピット列Ｃ、ピット列Ｅのそれぞれのピット形成位置と一致するタイミング（図中ｎ−１、ｎ＋１）にて同じ値をとり、また、ピット列Ｄに対しそれぞれ同じ位相差を有するピット列Ｂ、ピット列Ｆのそれぞれのピット形成位置と一致するタイミング（図中ｎ−２、ｎ＋２）にて同じ値をとることになる。
【０１４７】
ここで、図中に示す状態とは異なり、第２レーザ光のスポットがピット列Ｄ上から半径方向にずれた位置をトレースしたとすると、上記ピット列Ｄに対する位相差が等しいそれぞれのピット列の組における各ピット形成位置での和信号ｓｕｍの値には、ずれが生じることが分かる。
つまりこのことからも理解されるように、トラッキングサーボの対象とするピット列に対する位相差が等しい各ピット列の組における各ピット形成位置での和信号ｓｕｍの値は、上記トラッキングサーボの対象とするピット列に対するトラッキング方向の誤差を反映していることになる。具体的に、トラッキング誤差情報は、上記位相差が等しい各ピット列の組における各ピット形成位置での和信号ｓｕｍの値の差分を計算することで得ることができる。
【０１４８】
以上の点を踏まえ、第３の実施の形態では、具体的に以下のようにして和信号ｓｕｍに基づくトラッキングエラー信号ＴＥの生成を行う。
すなわち、先ずは、トラッキングサーボの対象とするピット列に対し位相差が等しい２つのピット列を選出する。具体的に本例の場合は、トラッキングサーボの対象とするピット列にそれぞれ隣接するピット列を選出するものとする。
その上で、これら選出した各ピット列のピット形成可能位置に対応するタイミング（図１７におけるｎ−１とｎ＋１が該当）で、和信号ｓｕｍの値をサンプリングし、それらサンプリングした和信号ｓｕｍの値の差分を計算する。該計算結果が、トラッキングエラー信号となる。
ここで、このような第３の実施の形態としての手法により計算されたトラッキングエラー信号については、第１の実施の形態でのトラッキングエラー信号ＴＥと区別する意味で、「トラッキングエラー信号ＴＥ-c1」と表記する。
【０１４９】
[3-2．記録再生装置の構成]
図１８は、第３の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
なおこの図１８においても、先の図５や図１１に示した変調制御部２７、データ再生部２８、スピンドルモータ２９の図示は省略している。
【０１５０】
この図１８と先の図１５とを比較して分かるように、第３の実施の形態の記録再生装置は、第２の実施の形態の記録再生装置と比較して、マトリクス回路３０に代えてマトリクス回路４５が、またselector信号生成・選択回路３２に代えてselector信号生成回路４６とselector信号選択回路４７が設けられる点が異なる。
その上で、この場合の記録再生装置には、サンプルホールド回路ＳＨ３、サンプルホールド回路ＳＨ４、及び減算器４８が追加される。
【０１５１】
マトリクス回路４５は、先のマトリクス回路３０とは異なり、和信号ｓｕｍとフォーカスエラー信号ＦＥを生成・出力する。図示するようにフォーカスエラー信号ＦＥは、先の図１５にて説明したサンプルホールド回路ＳＨ２に供給される。
また和信号ｓｕｍは、クロック生成回路３１とアドレス検出回路３３に供給されると共に、サンプルホールド回路ＳＨ３及びサンプルホールド回路ＳＨ４に対しても供給される。
【０１５２】
selector信号生成回路４６は、先のselector信号生成・選択回路３２が有する機能のうち、各selector信号の生成機能と、制御部３５からの調整信号ADJに基づく各selector信号の位相調整機能とを有するように構成されたものとなる。
selector信号生成回路４６にて生成された各selector信号はselector信号選択回路４７に供給される。
【０１５３】
selector信号選択回路４７は、selector信号生成回路４６から供給される各selector信号のうちから、制御部３５からの選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号を選択・出力する共に、該選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号に対応するピット列に対する位相差が等しい２つのピット列にそれぞれ対応するselector信号を選択・出力する。
具体的に本例の場合は、選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号と共に、該選択信号SLCTで指示されたselector信号に対応するピット列に対しそれぞれ隣接するピット列に対応する２つのselector信号を選択・出力する。
ここで、このようにselector信号選択回路４７より選択出力されるselector信号のうち、選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号については、単にselector信号と称する。
また、選択信号SLCTにより指示された位相のselector信号に対応するピット列に対する位相差が等しい２つのピット列にそれぞれ対応するselector信号については、それぞれselector_fw信号、selector_bw信号と称する。
【０１５４】
selector信号選択回路４７より出力されたselector信号は、アドレス検出回路３３に対して供給される。
また、selector信号選択回路４７より出力されたselector_fw信号は、サンプルホールド回路ＳＨ３に供給され、selector_bw信号はサンプルホールド回路ＳＨ４に対して供給される。
【０１５５】
サンプルホールド回路ＳＨ３は、上記selector_fw信号により示されるタイミングで、マトリクス回路４５から供給される和信号ｓｕｍの値をサンプルホールドし、その結果を減算器４８に出力する。
サンプルホールド回路ＳＨ４は、上記selector_bw信号により示されるタイミングで、マトリクス回路４５から供給される和信号ｓｕｍの値をサンプルホールドし、その結果を減算器４８に出力する。
【０１５６】
減算器４８は、上記サンプルホールド回路ＳＨ３によるサンプルホールド出力値から、上記サンプルホールド回路ＳＨ４によるサンプルホールド出力値を減算し、トラッキングエラー信号ＴＥ-c1を得る。該トラッキングエラー信号ＴＥ-c1は、図示するようにサーボ回路３４に対して供給される。
【０１５７】
上記により説明した第３の実施の形態によれば、従来の３スポット法やＤＰＰ法を採る場合のような製造コスト・調整コストの増加の防止を図りつつ、チルトやレンズシフトに起因するオフセット成分による影響を回避して、トラッキングサーボ制御のさらなる安定性の向上及び精度向上を図ることができる。
【０１５８】
また、第３の実施の形態では、フォーカスエラー検出手法として、先の第２の実施の形態と同様の手法を採るものとしているが、このことと、上記第３の実施の形態としてのトラッキングエラー検出手法を採用したこととによると、フォーカスエラー信号にピットのノイズ成分が重畳することによるフォーカスサーボ性能の低下の問題とチルトやレンズシフトに伴うトラッキングサーボ性能の低下の問題の双方を解消するにあたって、受光部の構成として、図１６に示したような４分割ディテクタとしてのフォトディテクタ２６を１つのみ備えればよいものとでき、その結果、光学系の構成は非常にシンプルにできる。すなわち、上記のフォーカス／トラッキングサーボの各問題の解消にあたり、従来のように光学系にグレーティングやサイドスポット受光用の受光素子を別途設けるといった構成と比較すれば、光学系の構成を非常にシンプルにできるものである。
【０１５９】
＜４．第４の実施の形態＞
[4-1．ミラー部のプッシュプル信号を利用したトラッキングエラー信号の生成]
第４の実施の形態は、第３の実施の形態と同様にチルトやレンズシフトに伴うトラッキングサーボ性能の低下の問題を回避するためのトラッキングエラー検出手法を提案するものである。
具体的に、第４の実施の形態は、ピット部分におけるプッシュプル信号ＰＰから、ミラー部におけるプッシュプル信号ＰＰを減算することで、チルトやレンズシフトによる影響が排除された良好なトラッキングエラー信号を生成するものである。
【０１６０】
ここで、先の図１６の説明からも理解されるように、ピット部分で得られるプッシュプル信号ＰＰには、照射ビームスポットの対象ピット列に対する半径方向の位置誤差の成分と共に、チルトとレンズシフトの成分を含むものとなる。
これに対し、ミラー部分でのプッシュプル信号ＰＰには、ピットからの回折光成分が含まれないこととなるので、該ミラー部分でのプッシュプル信号ＰＰは純粋にチルトとレンズシフトの成分のみを表すものとなる。
従って、上記のようにピット部分におけるプッシュプル信号ＰＰからミラー部におけるプッシュプル信号ＰＰを減算すれば、チルトやレンズシフトによる影響が排除された良好なトラッキングエラー信号を得ることができる。
このような第４の実施の形態としての手法で生成されたトラッキングエラー信号については、トラッキングエラー信号ＴＥ-c2と表記する。
【０１６１】
[4-2．記録再生装置の構成]
図１９は、第４の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
なおこの図１９においても、先の図５や図１１に示した変調制御部２７、データ再生部２８、スピンドルモータ２９の図示は省略している。
第４の実施の形態の記録再生装置は、先の図１５に示した第２の実施の形態の記録再生装置に対し、サンプルホールド回路ＳＨ５と、減算器４９とが追加されたものとなる。
【０１６２】
図示するようにマトリクス回路３０より出力されたプッシュプル信号ＰＰは、サンプルホールド回路ＳＨ１に対して供給されると共に、サンプルホールド回路ＳＨ５に対しても供給される。
サンプルホールド回路ＳＨ５には、クロック生成回路３１からのクロックＣＬＫが入力される。サンプルホールド回路ＳＨ５は、上記クロックＣＬＫの立ち下がりタイミングにて、プッシュプル信号ＰＰの値をサンプルホールドする。これにより、ミラー部におけるプッシュプル信号ＰＰの値（チルト＋レンズシフトの成分）がサンプリングされる。
【０１６３】
減算器４９には、上記サンプルホールド回路ＳＨ５によるサンプルホールド値と、サンプルホールド回路ＳＨ１によるサンプルホールド値（ピット部分でのプッシュプル信号ＰＰの値：トラッキング誤差＋チルト＋レンズシフトの成分）とが入力される。減算器４９は、サンプルホールド回路ＳＨ１によるサンプルホールド値からサンプルホールド回路ＳＨ５によるサンプルホールド値を減算する。これにより、トラッキングエラー信号ＴＥ-c2が得られる。
図示するようにトラッキングエラー信号ＴＥ-c2はサーボ回路３４に対して供給される。
【０１６４】
このような第４の実施の形態によっても、チルトやレンズシフトによるトラッキングサーボ性能の低下の問題を解消するための光学系の構成はシンプルとすることができ、例えば従来の３スポット法やＤＰＰ法を採る場合のような製造コスト・調整コストの増加の防止が図られる。
【０１６５】
＜５．第５の実施の形態＞
[5-1．ミラー部のプッシュプル信号を利用したチルト検出]
第５の実施の形態は、ミラー部分でのプッシュプル信号ＰＰの値を利用してチルト検出を行うものである。
上述のように、ミラー部分でのプッシュプル信号ＰＰの値は、チルト＋レンズシフトの成分を表すものである。そこで第５の実施の形態では、対物レンズ１５のレンズシフト量を別途に検出するものとし、該検出したレンズシフト量の値を、上記ミラー部分でのプッシュプル信号ＰＰの値から減算することで、チルト検出を行う。
以下、第５の実施の形態では、対物レンズ１５のトラッキング方向における位置を検出する位置センサを設け、該位置センサの出力に基づきレンズシフト量を検出する手法を例示する。
【０１６６】
[5-2．記録再生装置の構成]
図２０は、第５の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示すブロック図である。
なおこの図２０においても変調制御部２７、データ再生部２８、スピンドルモータ２９の図示は省略している。
先の図１９と比較して分かるように、第５の実施の形態の記録再生装置は、第４の実施の形態の記録再生装置に対し、図中の位置センサ５０と、レンズシフト量換算部５１と、減算器５２とが追加されたものとなる。
【０１６７】
位置センサ５０は、光学ピックアップＯＰ１内において、対物レンズ１５のトラッキング方向における位置を検出できるようにして設けられている。位置センサ５０により検出された対物レンズ１５の位置情報は、レンズシフト量換算部５１に入力される。
【０１６８】
レンズシフト量換算部５１は、上記位置センサ５０により検出された対物レンズ１５の位置情報に基づき、対物レンズ１５のレンズシフト量を求める。
この場合、レンズシフト量換算部５１は、対物レンズ１５の位置情報とレンズシフト量との対応関係を示したテーブル情報が格納されたメモリを有しており、該テーブル情報に基づき、上記対物レンズ１５の位置情報からレンズシフト量への換算を行う。
なお、このような換算処理は、対物レンズ１５の位置情報とレンズシフト量との対応関係を表す関数を用いた演算処理により実現することもできる。
【０１６９】
減算器５２には、上記レンズシフト量換算部５１により得られた対物レンズ１５のレンズシフト量の値と、先の図１９にて説明したサンプルホールド回路ＳＨ５によるサンプルホールド値（チルト＋レンズシフト）とが入力される。
減算器５２は、サンプルホールド回路ＳＨ５によるサンプルホールド値から、上記レンズシフト量の値を減算する。これにより、半径方向（ラジアル方向）におけるチルト量（図中skew）が検出される。
【０１７０】
なお、ここではレンズシフト量を位置センサ５０の出力に基づき検出する手法を例示したが、レンズシフト量は、例えばトラッキングアクチュエータ１６Ａの駆動信号から推定（検出）するなど、他の手法により検出することもできる。
【０１７１】
＜６．第６の実施の形態＞
[6-1．バルク型記録媒体について]
続いて、第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、ホログラム記録媒体ＨＭではなく、いわゆるバルク型の光記録媒体（以下、バルク型記録媒体と称する）に対して本発明のトラッキングサーボ手法を適用するものである。
【０１７２】
ここで、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）など現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関し、先に本出願人は、下記の参考文献１や参考文献２に記載されるようないわゆるバルク型記録媒体を提案している。
参考文献１・・・特開２００８−１３５１４４号公報
参考文献２・・・特開２００８−１７６９０２号公報
【０１７３】
バルク記録とは、多層記録による大記録容量化を図るための１つの記録手法であり、例えば図２１に示すようにして、少なくともカバー層６１とバルク層（記録層）６２とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行って、バルク層６２内の深さ方向において選択的にマーク記録を行うものである。
なお、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、該深さ方向は、光記録媒体に照射されるレーザ光の光軸に平行な方向、すなわちフォーカス方向に平行な方向を指すものである。
【０１７４】
このようなバルク記録に関して、上記参考文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式は、次の図２２に示されるようにして、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
マイクロホログラム方式では、バルク層６２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０１７５】
ポジ型マイクロホログラム方式は、図２２（ａ）に示すように、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０１７６】
また、図２２（ｂ）に示すネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。
【０１７７】
図２３は、ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である、
ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、図２３（ａ）に示されるようにして予めバルク層６２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行うことになる。具体的には、図中に示すように平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層６２の全体に形成しておく。
このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、図２３（ｂ）に示されるようにして消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【０１７８】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば参考文献２に開示されるようなボイド（空孔）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層６２に対して、例えば比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層６２内に空孔（ボイド）を記録する手法である。参考文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層６２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【０１７９】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、参考文献２には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【０１８０】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク型記録媒体であるが、該バルク型記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば反射膜が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではない。すなわち、バルク層６２においては、通常の多層ディスクが備えているような記録層ごとの反射膜、及び案内溝は設けられていない。
従って、先の図２１に示したバルク型記録媒体の構造のままでは、マークが未形成である記録時において、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことができないことになる。
【０１８１】
このため実際において、バルク型記録媒体としては、次の図２４に示すような構成が採られることとなる。
図２４に示されるように、実際におけるバルク型記録媒体（バルク型記録媒体６０とする）には、案内溝を有する反射面（基準面Ｒｅｆ）が設けられる。
【０１８２】
具体的に、この場合のバルク型記録媒体６０には、上層側から順にカバー層６１、バルク層６２、中間層６３、反射膜６４、基板６５が形成されている。
上記基板６５には、その上面側において、ピット列の形成による案内溝が形成されている。本例の場合、この基板６５上に形成されるピット列は、先の図２、図３において説明した実施の形態としてのピット列となる。
このように実施の形態としてのピット列が形成された基板６５上に、反射膜６４が成膜される。そして、このように反射膜６４が成膜された基板６５が、例えば紫外線硬化樹脂などで構成された中間層６３を介して、バルク層６２の下層側に接着されている。
【０１８３】
[6-2．バルク型記録媒体の記録再生手法について]
上記のような媒体構造とした上で、バルク型記録媒体６０に対しては、次の図２５に示されるようにマークの記録（又は再生）のためのレーザ光（以下、録再用レーザ光、或いは単に録再光とも称する）と、さらに位置制御用のレーザ光としてのサーボ用レーザ光（単にサーボ光とも称する）とを照射するようにされる。
図示するようにこれら録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、共通の対物レンズを介してバルク型記録媒体６０に照射される。
【０１８４】
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光と上記録再用レーザ光とが同波長であると、サーボ用レーザ光がバルク層６２を介したときに、マーク記録に悪影響を与える虞がある。このため従来よりバルク記録方式では、上記サーボ用レーザ光として、録再用レーザ光とは波長帯の異なるレーザ光を用いるものとされている。
【０１８５】
ここで、このようにそれぞれ波長の異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを共通の対物レンズを介して記録媒体に照射するという点において、先の各実施の形態で説明したホログラム記録再生方式とバルク記録方式とは共通性を有するものとなる。
【０１８６】
上記の前提を踏まえた上で、図２５を参照し、バルク型記録媒体６０に対するマーク記録時の動作について説明する。
先ず、案内溝や反射膜の形成されていないバルク層６２に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層６２内の深さ方向においてマークを記録する層位置を何れの位置とするかを予め定めておくことになる。図中では、バルク層６２内においてマークを形成する層位置（マーク形成層位置：情報記録層位置とも呼ぶ）として、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定された場合を例示している。図示するように第１情報記録層位置Ｌ１は、案内溝が形成された反射膜６４（基準面Ｒｅｆ）から深さ方向に第１オフセットｏｆ-L1分だけ離間した位置として設定される。また、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５は、それぞれ基準面Ｒｅｆから第２オフセットｏｆ-L2分、第３オフセットｏｆ-L3分、第４オフセットｏｆ-L4分、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した位置として設定される。
【０１８７】
マークが未だ形成されていない記録時においては、録再用レーザ光の反射光に基づいてバルク層６２内の各層位置を対象としたフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことはできない。従って、記録時における対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、当該サーボ用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆにおいて案内溝に追従するようにして行うことになる。
【０１８８】
但し、上記録再用レーザ光は、マーク記録のために上記基準面Ｒｅｆよりも上層側にその合焦位置を設定する必要がある。このため、この場合の光学系には、対物レンズのフォーカス機構とは別途に、録再用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための録再光用フォーカス機構が設けられることになる。
【０１８９】
ここで、このような録再光用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための機構を含めた、バルク型記録媒体６０の記録再生を行うための光学系の概要を図２６に示しておく。
先ず、図２６においては、図２５にも示した対物レンズが示されている。対物レンズは、２軸アクチュエータによりトラッキング方向及びフォーカス方向に変位可能に保持されている。
【０１９０】
上記のように録再用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための機構は、図中のフォーカス機構（エキスパンダ）が該当する。具体的に、このエキスパンダとしてのフォーカス機構は、固定レンズと可動レンズ、及び該可動レンズを録再用レーザ光の光軸に平行な方向に変位可能に保持するレンズ駆動部とを備えて構成されており、上記レンズ駆動部により上記可動レンズが駆動されることで、図中の対物レンズに入射する録再用レーザ光のコリメーションが変化し、それにより録再用レーザ光の合焦位置がサーボ用レーザ光とは独立して調整されるようになっている。
【０１９１】
また、上述のように録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯が異なるものとされているので、これに対応しこの場合の光学系においても、図中のダイクロイックミラーにより、録再用レーザ光、サーボ用レーザ光のバルク型記録媒体６０からの反射光がそれぞれの系に分離されるように（つまりそれぞれの反射光検出を独立して行えるように）している。
また、往路光で考えた場合、上記ダイクロイックミラーは、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とを同軸上に合成して対物レンズに入射させる機能を有する。具体的にこの図の例の場合、録再用レーザ光は、図示するように上記エキスパンダを介しミラーで反射された後、上記ダイクロイックミラーで反射されて対物レンズに対して入射するものとされている。一方、サーボ用レーザ光は、上記ダイクロイックミラーを透過して対物レンズに入射するようにされている。
【０１９２】
図２７は、バルク型記録媒体６０の再生時におけるサーボ制御について説明するための図である。
再生時においても、対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、記録時と同様にして行う。すなわち、再生時においても、対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、該サーボ用レーザ光が基準面Ｒｅｆに合焦し且つ案内溝に追従するようにして行う。そして、録再用レーザ光については、上述した録再光用フォーカス機構により、その合焦位置を対象とする情報記録層Ｌに合致させるように調整する。
【０１９３】
上記で説明してきたように、バルク記録方式においては、バルク型記録媒体６０に対し、マークの記録／再生を行うための録再用レーザ光と位置制御用光としてのサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズを介して（同一光軸上に合成して）照射するようにした上で、サーボ用レーザ光が基準面Ｒｅｆの案内溝に追従するように対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行い且つ、録再光用フォーカス機構により録再用レーザ光の合焦位置を別途調整することによって、バルク層６２内に案内溝が形成されていなくとも、バルク層６２内の所要の位置（深さ方向及びトラッキング方向）に対してマークの記録再生ができるように図られている。
【０１９４】
[6-3．記録再生装置の構成]
図２８、図２９は、第６の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図であり、図２８は第６の実施の形態の記録再生装置が備える光学ピックアップＯＰ２の内部構成を、図２９は、光学ピックアップＯＰ２を除く部分の内部構成をそれぞれ示している。
【０１９５】
ここで、上記説明からも理解されるように、バルク型記録媒体６０を対象とした記録再生装置においても、ホログラム記録媒体ＨＭを対象とする記録再生装置の場合と同様に、第１レーザ光（記録再生のための光）によるトラッキング方向における記録位置は、第２レーザ光（位置制御のための光）の反射光に基づき、該第２レーザ光がディスク上に形成された案内溝（ピット列）に追従するようにして対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うことで制御するものとしている。
このことからも理解されるように、第６の実施の形態の記録再生装置においても、ホログラム記録媒体ＨＭを対象とする場合と同様に、記録時に或るピット列（アドレス）を対象としてマーク記録を行ったとしても、実際に記録されたマーク列は上記対象としたピット列上には形成されないという問題が生じる可能性がある。
このため、第６の実施の形態の記録再生装置としても、これまでで説明した各実施の形態の記録再生装置の場合と同様に、再生時において、第２レーザ光の反射光に基づき行われるトラッキングサーボで対象とするピット列を、上記の記録位置のずれ量に応じて補正するということを行う。
【０１９６】
先ずは、図２８を参照して、第６の実施の形態の記録再生装置が備える光学ピックアップＯＰ２の構成について説明する。
図示するように光学ピックアップＯＰ２内には、上述した録再用レーザ光の光源として機能する第１レーザ２が設けられる。また、上述したサーボ用レーザ光の光源として機能する、第２レーザ２０も設けられている。
【０１９７】
上記第１レーザ２より出射された録再用レーザ光は、コリメーションレンズ７０を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ９に入射する。偏光ビームスプリッタ９は、このように第１レーザ２側から入射した録再用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１９８】
上記偏光ビームスプリッタ９を透過した録再用レーザ光は、固定レンズ７１、可動レンズ７２、及びレンズ駆動部７３から成る録再光用フォーカス機構に入射する。この録再光用フォーカス機構は、光源である第１レーザ２に近い側に固定レンズ７１が配され、第１レーザ２に遠い側に可動レンズ７２が配置される。レンズ駆動部７３により当該可動レンズ７２が録再用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、録再用レーザ光について独立したフォーカス制御が行われる。レンズ駆動部７３は、後述する制御部８１（図２９）から指示されるオフセットｏｆ-Lの値に基づき駆動される。
【０１９９】
上記録再光用フォーカス機構を介した録再用レーザ光は、ダイクロイックミラー１２に入射する。ダイクロイックミラー１２は、録再用レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記のようにして入射した録再用レーザ光は、ダイクロイックミラー１２を透過する。
【０２００】
上記ダイクロイックミラー１２を透過した録再用レーザ光は、図示するようにミラー１３にて反射され、１／４波長板１４を介した後、対物レンズ１５を介してバルク型記録媒体６０に対して照射される。
【０２０１】
この場合、対物レンズ１５は、当該対物レンズ１５をフォーカス方向、及びトラッキング方向に変位させる２軸アクチュエータ７４により保持されている。
２軸アクチュエータ７４には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれにフォーカスドライブ信号ＦＤ、トラッキングドライブ信号ＴＤが与えられることで、対物レンズ１５をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０２０２】
再生時においては、上記のようにしてバルク型記録媒体６０に対して録再用レーザ光が照射されることに応じて、バルク型記録媒体６０（バルク層６２内のマーク列）より反射光が得られる。このように得られた録再用レーザ光の反射光は、対物レンズ１５→１／４波長板１４→ミラー１３を介して、ダイクロイックミラー１２に導かれ、当該ダイクロイックミラー１２を透過する。
ダイクロイックミラー１２を透過した録再用レーザ光の反射光は、前述した録再光用フォーカス機構を介した後、偏光ビームスプリッタ９に入射する。
【０２０３】
このように偏光ビームスプリッタ９に入射する録再用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１４による作用とバルク型記録媒体６０での反射時の作用とにより、第１レーザ２側から偏光ビームスプリッタ９に入射した録再用レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した録再用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ９にて反射される。
【０２０４】
偏光ビームスプリッタ９にて反射された録再用レーザ光の反射光は、集光レンズ７５を介してフォトディテクタ７６の受光面上に集光する。
ここで、フォトディテクタ７６により得られる録再用レーザ光の反射光についての受光信号については、受光信号Ｄ-rpと称する。
【０２０５】
また、第２レーザ２０より出射されたサーボ用レーザ光は、レンズ２１→コリメーションレンズ２２を介し、平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２３に入射する。偏光ビームスプリッタ２３は、このように第２用レーザ２０側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過する。
【０２０６】
偏光ビームスプリッタ２３を透過したサーボ用レーザ光は、ダイクロイックミラー１２に入射する。ダイクロイックミラー１２は録再用レーザ光と同波長帯の光は透過しそれ以外の波長による光は反射するように構成されているので、上記サーボ用レーザ光はダイクロイックミラー１２を反射し、録再用レーザ光と同軸上に合成されるようにして、ミラー１３側に導かれる。
ミラー１３以降、バルク型記録媒体６０に照射されるまでのサーボ用レーザ光の光路は録再用レーザ光の場合と同様となる。
【０２０７】
バルク型記録媒体６０にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じては、基準面Ｒｅｆからの反射光が得られる。このようにして得られたサーボ用レーザ光の反射光は、対物レンズ１５→１／４波長板１４→ミラー１３→を介し、ダイクロイックミラー１２にて反射され、偏光ビームスプリッタ２３に入射する。
先の録再用レーザ光の場合と同様に、このようにバルク型記録媒体６０側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１４の作用とバルク型記録媒体６０（基準面Ｒｅｆ）での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２３にて反射される。
【０２０８】
このように偏光ビームスプリッタ２３にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２４→シリンドリカルレンズ２５を介してフォトディテクタ２６の受光面上に集光する。
【０２０９】
ここで、この図２８においても図示は省略しているが、この場合の記録再生装置においても、上記により説明した光学ピックアップＯＰ２全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰ２の駆動によりレーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【０２１０】
続いて図２９により第６の実施の形態の記録再生装置における光学ピックアップＯＰ２を除いた部分の構成について説明する。
先ず、図中の記録処理部７７には、バルク型記録媒体６０に対して記録すべきデータ（図中の記録データ）が入力される。記録処理部７７は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、バルク型記録媒体６０に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。その上で、このように生成した記録変調データ列に基づく記録パルスＲcpを生成し、該記録パルスＲcpに基づき光学ピックアップＯＰ２内の第１レーザ２を発光駆動する。
【０２１１】
また、光学ピックアップＯＰ２内のフォトディテクタ７６により得られた受光信号Ｄ-rpは、図中の信号生成回路７８に供給される。信号生成回路７８は、上記受光信号Ｄ-rpに基づき、バルク層６２に記録されたマーク列に応じた再生信号ＲＦを生成する。
【０２１２】
再生処理部７９は、信号生成回路７８により得られた再生信号ＲＦについて、例えばエラー訂正処理や記録変調符号の復号化処理などの再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【０２１３】
また、光学ピックアップＯＰ２内のフォトディテクタ２６により得られた受光信号Ｄ-pdは、アドレス検出・エラー信号生成部８０に入力される。
このアドレス検出・エラー信号生成部８０は、先の各実施の形態にて説明したselector信号に基づくアドレス情報の検出系、及びトラッキングエラー信号ＴＥ又はＴＥ-c1又はＴＥ-c2の生成系、及びフォーカスエラー信号ＦＥやＦＥ-mの生成系の構成を包括的に示したものである。例えば、トラッキングエラー信号として「ＴＥ-c1」を生成し且つフォーカスエラー信号として「ＦＥ-m」を生成する第３の実施の形態を適用する場合であれば、当該アドレス検出・エラー信号生成部８０は、「マトリクス回路４５、サンプルホールド回路ＳＨ２、クロック生成回路３１、selector信号生成回路４６、selector信号選択回路４７、アドレス検出回路３３、サンプルホールド回路ＳＨ３、サンプルホールド回路ＳＨ４、及び減算器４８」により構成されるものとなる。或いは、トラッキングエラー信号ＴＥ-c2の生成と共に該ＴＥ-c2に基づくチルト検出を行う第５の実施の形態を適用する場合であれば、アドレス検出・エラー信号生成部８０は、「マトリクス回路３０、クロック生成回路３１、selector信号生成・選択回路３２、アドレス検出回路３３、サンプルホールド回路ＳＨ１、サンプルホールド回路ＳＨ２、サンプルホールド回路ＳＨ５、減算器４９、レンズシフト量換算部５１，及び減算器５２」により構成されるものとなる。なおこの場合は、光学ピックアップＯＰ２内に位置センサ５０が設けられることは言うまでもない。
このように当該アドレス検出・エラー信号生成部８０の構成要素は、第６の実施の形態に対して、これまでで説明した各実施の形態のトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号の生成手法として何れの手法を適用するかによって適宜異なるものとなる。
【０２１４】
アドレス検出・エラー信号生成部８０により生成されたトラッキングエラー信号ＴＥ又はＴＥ-c1又はＴＥ-c2、及びフォーカスエラー信号ＦＥ又はＦＥ-mは、サーボ回路３４に対して供給される。
この場合、サーボ回路３４は、入力されたフォーカス、トラッキングの各エラー信号から生成したフォーカスドライブ信号ＦＤ、トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、図２８にて説明した２軸アクチュエータ７４におけるフォーカスコイル、トラッキングコイルをそれぞれ駆動することになる。
【０２１５】
制御部８１は、先の各実施の形態で説明した制御部３５と同様にマイクロコンピュータで構成される。制御部８１は、制御部３５が実行する制御・処理（選択信号SLCTによるselector信号の選択指示や調整信号ADJによる位相調整指示など）に加えて、光学ピックアップＯＰ２内のレンズ駆動部７３についての駆動制御を行う。具体的には、記録又は再生の対象とする情報記録層Ｌに対応して予め設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づき、レンズ駆動部７３を駆動することで、録再用レーザ光の焦点位置を上記対象とする情報記録層Ｌに一致させるものである。すなわち、深さ方向における記録／再生位置の選択を行うものである。
【０２１６】
＜７．第７の実施の形態＞
ここで、これまでの説明では、再生位置の調整間隔は、ピット列の形成間隔としたが、ピット列の形成間隔を超えたさらなる微調整を行うようにすることもできる。
なお、以下では先の第１の実施の形態に対する適用例について説明を行うが、第２〜第６の実施の形態に対しても同様の適用が可能である。
【０２１７】
図３０は、ピット列の形成間隔よりもさらに細かなピッチによる再生位置の調整を行う場合に対応した第７の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示している。
この図３０に示すように、第７の実施の形態としての記録再生装置においては、サンプルホールド回路ＳＨ１から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥが、加算回路８５に対して入力されるようになっている。そして当該加算回路８５を介したトラッキングエラー信号ＴＥがサーボ回路３４に対して供給されるようになっている。
上記加算回路８５は、上記トラッキングエラー信号ＴＥに対して所要のオフセットを与えるために設けられる。この場合、加算回路８５が上記トラッキングエラー信号ＴＥに与えるオフセットの値は、制御部３５が指示するものとなる。
【０２１８】
この場合の制御部３５は、上記加算回路８５に対して指示するオフセット値として、再生位置の移動量がピット列の形成ピッチを超えない程度となるようにして定められた値を指示する。このことで、ピット列の形成ピッチを超えたより細かな再生位置の調整が可能となる。
【０２１９】
ここで、このようなピット列の形成ピッチを超えたさらなる微調整を行うとした場合には、再生前に行うキャリブレーションで求める「目標補正量」としても、ピット列の形成ピッチを超える単位で求めておくことになる。具体的に、この場合のキャリブレーションでは、再生位置を複数のピット列上に振るのみでなく、それら各ピット列上に振った位置からさらに上記オフセット値に応じた分だけ振った位置でホログラムの再生光量（第６の実施の形態においては再生信号レベル）をそれぞれ検出することになる。つまりこの場合の「目標補正量」は、再生対象とするピット列からのピット列ずれ本数とオフセット値との組み合わせで表される値となる。
これに応じ制御部３５は、キャリブレーションで求まった上記「目標補正量」から、ピット列の別とそこからのオフセット値とで表される「目標アドレス（目標半径位置）」を求めた上で、該「目標アドレス」に位置制御用レーザ光のスポットが位置するように、selector信号生成・選択回路３２に対するselector信号の選択指示、及び上記加算回路８５へのオフセット値の指示を行う。
これにより、ピット列の形成ピッチを超えたより細かな再生位置の調整を実現することができ、結果、実際の記録位置と再生位置とのずれの補正をさらに高精度に行うことができる。
【０２２０】
＜８．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、それぞれが異なるピット列位相を有する複数のピット列として、Ａ〜Ｆの計６つを設定するものとし、半径方向においてはこれら６つのパターン（ピット列位相）によるピット列が繰り返し形成されるものとしたが、上記複数のピット列の数は６つに限定されるべきものではなく、より多くの本数、或いはより少ない本数とすることもできる。
【０２２１】
また、これまでの説明では、ピット列における各ピット形成可能位置の区間長は３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向における各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も同様の３Ｔ分の長さに設定する場合を例示したが、これらはあくまで一例を示したものに過ぎない。これら各ピット形成可能位置の区間長、及びピット列形成方向における各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔については、先に挙げた１）２）の条件が満たされるようにして設定されればよいものである。
【０２２２】
またこれまでの説明では、それぞれが異なるピット列位相を有する複数のピット列に関して、外周側ほどピット列位相が進み内周側ほどピット列位相が遅れるようにピット列を配列したが、例えば逆に内周側ほどピット列位相が進み外周側ほどピット列位相が遅れるようにピット列を配列するなど、上記複数のピット列の配列パターンは、ピット列形成方向において光学限界を超えないという条件の下で様々なパターンの設定が可能である。
【０２２３】
また、これまでの説明では、ピット列がスパイラル状に形成される場合を例示したが、ピット列を同心円状に形成することもできる。
【０２２４】
また、第６の実施の形態に関して、先の図２４においては、バルク型記録媒体が備えるべき基準面Ｒｅｆ（本発明としてのピット列が形成される反射面）が、バルク層６２よりも下層側に形成される場合を例示したが、本発明は、次の図３１に示すように基準面Ｒｅｆがバルク層６２よりも上層側に形成されるバルク型記録媒体９０に対しても好適に適用することができる。
この図３１に示す例において、基準面Ｒｅｆに相当する反射膜としては、図のように選択反射膜９１を用いる。この場合、録再用レーザ光はバルク層６２に到達させる必要があるので、当該選択反射膜９１としては、録再用レーザ光は透過、サーボ用レーザ光は反射する波長選択性を有するように構成する。
このバルク型記録媒体９０は、例えばポリカーボネート等の樹脂で構成された基板９３（この場合その上層側の面は平坦面とされる）上に対しバルク層６２を積層し、該バルク層６２の上層に紫外線硬化樹脂をスピンコート法などで塗布して該塗布された紫外線硬化樹脂の上面側にスタンパを押し当てた状態にて紫外線照射を行ってピット列の形成された中間層９２を形成した上で、該中間層９２上への反射膜９１の成膜、及び反射膜９１上へのカバー層６１の積層を行って形成されることになる。
【０２２５】
また、特に第１の実施の形態に関して、先の説明では、トラッキング方向の誤差を表すトラッキング誤差信号として、プッシュプル信号を用いるものとしたが、これに代えて、例えばＤＰＤ（Differential Phase Detection）トラッキング信号（位相差トラッキング信号）など、ピット位置に対するスポット位置の誤差方向（極性）が表現される信号であれば、他の信号を用いることもできる。
【０２２６】
また、これまでの説明では、本発明のディスク状記録媒体がホログラム記録媒体、或いはバルク型記録媒体に適用される場合を例示したが、本発明のディスク状記録媒体としては、これらの記録媒体のように、第１の光の照射による情報の記録再生が行われ、且つ第２の光の照射による位置制御により上記第１の光による情報の記録再生位置の制御が行われるものであれば、他の記録媒体にも好適に適用することができる。
【０２２７】
またこれまでの説明では、本発明の光スポット位置制御装置がホログラム記録再生方式やバルク記録再生方式に適用される場合を例示したが、本発明のスポット位置制御装置としては、第１の光の照射により情報の再生（及び記録）を行うと共に、第２の光を照射した結果に基づき上記第１の光による情報の再生（及び記録）位置を制御するように構成されるものであれば、他の装置にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
ＨＭ  ホログラム記録媒体、Ｌ１,６１  カバー層、Ｌ２  記録層、Ｌ３,Ｌ５,６４  反射膜、Ｌ４,６３,９２  中間層、Ｌ６,６５,９３  基板、１  記録再生装置、２  第１レーザ、３  アイソレータ、４  ＩＳ（イメージスタビライズ）機能部、４Ａ  ＡＯＭ、４Ｂ  ＡＯＤ、４Ｃ  ＩＳ制御部、５  エキスパンダ、６,７,１３  ミラー、８  ＳＬＭ（空間光変調器）、９,２３  偏光ビームスプリッタ、１０,１１,１７,１８  リレーレンズ、１２  ダイクロイックミラー、１４  １／４波長板、１５  対物レンズ、１６Ａ  トラッキングアクチュエータ、１６Ｂ  フォーカスアクチュエータ、１９  イメージセンサ、２０  第２レーザ、２１,２５  レンズ、２２,７０  コリメーションレンズ、２４,７５  集光レンズ、２５  シリンドリカルレンズ、２６,７６  フォトディテクタ、ＯＰ１,ＯＰ２  光学ピックアップ、２７  変調制御部、２８  データ再生部、２９  スピンドルモータ、３０,４５  マトリクス回路、３１  クロック生成回路、３２  selector信号生成・選択回路、３３  アドレス検出回路、３４  サーボ回路、３５,８１  制御部、ＳＨ１〜ＳＨ５  サンプルホールド回路、４０,４２  スライス回路、４１  ｓｕｍ微分回路、４３  ＡＮＤゲート回路、４４  ＰＬＬ回路、４６  selector信号生成回路、４７  selector信号選択回路、４８,４９,５２  減算器、５０  位置センサ、５１  レンズシフト量換算部、６０,９０  バルク型記録媒体、６２  バルク層、７１  固定レンズ、７２  可動レンズ、７３  レンズ駆動部、７４  ２軸アクチュエータ、７７  記録処理部、７８  信号生成回路、７９  再生処理部、８０  アドレス検出・エラー信号生成部、８５  加算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図２２】
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