(57)【要約】【課題】リユース市場の拡大に貢献することができる下取保証システム等を提供する。【解決手段】店舗内に設置される端末は、顧客の顧客識別番号を取得してホストコンピュータに下取金額を問い合わせ、ホストコンピュータはデータベースをアクセスして下取金額を取得し、取得した下取金額を端末に送信する。前記端末は、顧客が新たに購入する商品の価格から下取金額を減じた金額で、当該新たに購入する商品の精算を行う。また、店舗端末は、ホストコンピュータから保証下取率を取得して顧客に提示する。【選択図】図４
2010244234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売時に、顧客に対して当該商品の下取率や下取金額を提示し、当該下取率や下取金額での下取を保証した上で、当該商品を販売する販売方法。 
【請求項２】
前記下取率や下取金額は、前記商品の購入後の経過年数に応じて決定されており、また、前記商品の購入後５年間または７年間の下取を保証する請求項１の販売方法。 
【請求項３】
店舗内に設置される端末と、前記端末と通信可能なホストコンピュータとを備えた下取保証システムにおいて、
前記端末は、
顧客の顧客識別番号を取得する顧客識別番号取得手段と、
前記顧客識別番号を前記ホストコンピュータに送信する送信手段と、
前記顧客が購入する商品の販売価格を計算する計算手段と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、前記顧客識別番号と前記顧客が以前購入した商品の査定下取金額とを関連付けて記憶する査定商品情報記憶手段と、
前記端末から送信された顧客識別番号に基いて、前記下取金額を当該端末に送信する送信手段と、を備え、
前記計算手段は、前記顧客が新たに購入する商品の価格から前記下取金額を減じて当該新たに購入する商品の販売価格とする、
ことを特徴とする下取保証システム。 
【請求項４】
前記端末は、情報を表示する表示手段を有し、
前記ホストコンピュータは、商品ごとに、当該商品の購入後の期間と保証下取率とを対応付けた情報を記憶する基本商品情報記憶手段を有し、
前記端末の送信手段は、入力された商品識別番号を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータの送信手段は、前記送信された商品識別番号に対応する前記情報を前記端末に送信し、
前記表示手段は、前記送信された情報を表示する、
ことを特徴とする請求項３の下取保証システム。 
【請求項５】
査定携帯端末をさらに有し、
前記査定携帯端末は、査定スタッフにより入力された前記顧客が以前購入した商品の下取金額を前記ホストコンピュータに送信する送信手段を有し、
前記査定商品情報記憶手段は、前記送信された下取金額を、前記顧客の顧客識別番号に対応付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項４の下取保証システム。  
【請求項６】
前記ホストコンピュータは、前記顧客から回収した商品に関する情報を記憶する回収商品情報記憶手段を有し、
前記回収商品情報記憶手段は、前記回収した商品が新たな顧客に販売されたときに、当該新たな顧客に関する情報を当該商品の情報に対応付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項５の下取保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売した商品の下取を保証し、リユース市場の拡大に貢献する下取保証システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売した商品を買い取るシステムが知られている。例えば、下記特許文献１には、購入日から設定日数以内であれば、購入したゴルフ用品を買い取るシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、環境に対する関心の高まりの中、リユース市場の拡大が望まれている。リユース市場を拡大させるためには、リユース市場に中古品を安定的に供給できるシステムが必要となる。そのためには、商品の購入者（顧客）の下取への関心や意欲を高める必要がある。
【０００５】
本発明は、リユース市場の拡大に貢献する下取保証システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、商品の販売時に、顧客に対して当該商品の下取率や下取金額を提示し、当該下取率や下取金額での下取を保証した上で、当該商品を販売することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の販売方法において、前記下取率や下取金額は、前記商品の購入後の経過年数に応じて決定されており、また、前記商品の購入後５年間または７年間の下取を保証することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、店舗内に設置される端末と、前記端末と通信可能なホストコンピュータとを備えた下取保証システムにおいて、前記端末は、顧客の顧客識別番号を取得する顧客識別番号取得手段と、前記顧客識別番号を前記ホストコンピュータに送信する送信手段と、前記顧客が購入する商品の販売価格を計算する計算手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記顧客識別番号と前記顧客が以前購入した商品の査定下取金額とを関連付けて記憶する査定商品情報記憶手段と、前記端末から送信された顧客識別番号に基いて、前記下取金額を当該端末に送信する送信手段と、を備え、前記計算手段は、前記顧客が新たに購入する商品の価格から前記下取金額を減じて当該新たに購入する商品の販売価格とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３の下取保証システムにおいて、前記端末は、情報を表示する表示手段を有し、前記ホストコンピュータは、商品ごとに、当該商品の購入後の期間と保証下取率とを対応付けた情報を記憶する基本商品情報記憶手段を有し、前記端末の送信手段は、入力された商品識別番号を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータの送信手段は、前記送信された商品識別番号に対応する前記情報を前記端末に送信し、前記表示手段は、前記送信された情報を表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４の下取保証システムにおいて、査定携帯端末をさらに有し、前記査定携帯端末は、査定スタッフにより入力された前記顧客が以前購入した商品の下取金額を前記ホストコンピュータに送信する送信手段を有し、前記査定商品情報記憶手段は、前記送信された下取金額を、前記顧客の顧客識別番号に対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５の下取保証システムにおいて、前記ホストコンピュータは、前記顧客から回収された商品に関する情報を記憶する回収商品情報記憶手段を有し、前記回収商品情報記憶手段は、前記回収した商品が新たな顧客に販売されたときに、当該新たな顧客に関する情報を当該商品の情報に対応付けて記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客が以前に購入した商品の査定下取金額に基いて、当該顧客が新たに購入する商品の販売価格が減額されるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る下取保証システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＰＯＰのレイアウトの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る下取保証システムの概略構成を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る下取保証システムの概略構成を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る下取保証システムの概略構成を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る下取保証システムのブロック図である。
【図７】図６のホストコンピュータのブロック図である。
【図８】図７の顧客情報記憶手段のデータ構造を示す説明図である。
【図９】図７の商品情報記憶手段のデータ構造を示す説明図である。
【図１０】図９の下取保証額属性のデータ構造を示す説明図である。
【図１１】図７の売上情報記憶手段のデータ構造を示す説明図である。
【図１２】図７の査定情報記憶手段のデータ構造を示す説明図である。
【図１３】図７の下取情報記憶手段のデータ構造を示す説明図である。
【図１４】図６の店舗システムのブロック図である。
【図１５】図６の査定会社内システムのブロック図である。
【図１６】ＰＯＰ印刷処理のフローチャートである。
【図１７】接客時処理のフローチャートである。
【図１８】保証下取率決定処理のフローチャートである。
【図１９】売上管理処理のフローチャートである。
【図２０】ＤＭ発送処理のフローチャートである。
【図２１】ＤＭ内容決定処理のフローチャートである。
【図２２】査定時処理のフローチャートである。
【図２３】下取金額決定処理のフローチャートである。
【図２４】下取率を示す説明図である。
【図２５】接客時処理のフローチャートである。
【図２６】回収時処理のフローチャートである。
【図２７】２次販売処理のフローチャートである。
【図２８】第２実施形態における査定時処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る下取保証システムについて説明する。
【００１５】
［１．下取保証システムの概要］
第１実施形態に係る下取保証システムの概要について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
本実施形態における下取保証システムは、以下の４つのプロセスにおいて用いられる。
（１）商品購入プロセス：顧客が商品を購入するプロセス
（２）商品査定プロセス：上記購入された商品の下取金額が査定されるプロセス
（３）下取プロセス    ：上記購入された商品が下取され、顧客が新たな商品を購入するプロセス
（４）リユースプロセス：上記下取された商品が２次業者に回収され、新たな顧客に販売されるプロセス
以下、各プロセスの内容について説明する。
【００１６】
［１−１．商品購入プロセスの説明］
まず、商品購入ステップについて図１及び図２を参照しつつ説明する。
顧客は、店舗内において購入する商品を選択する。このとき、店舗スタッフは店舗内携帯端末１３０を有しており、店舗内携帯端末１３０は、商品に関する情報が記憶されているデータベース４１０を有するホストコンピュータ４００と通信することにより、顧客が購入しようとしている商品の保証下取率や商品の説明文等の情報を取得する。また、店舗内携帯端末１３０は表示部を有しており、取得した情報は表示部に表示される。図２に示すように、表示部には、商品の価格、説明文、保証下取率が表示されている。また保証下取率は、商品購入からの経過に応じて低くなるように設定されている。店舗スタッフは、表示部の表示内容を顧客に見せながら接客を行う。なお、保証下取率等の情報を、商品の近くに配置したＰＯＰに予め記載しておいてもよい。
【００１７】
商品購入プロセスでは、店舗スタッフは、商品の販売時に、顧客に対して当該商品の下取率や下取金額を提示し、当該下取率や下取金額での下取を保証した上で、当該商品を販売する。これにより顧客は、商品を購入する際に、商品の保証下取率を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。また、顧客の顧客識別番号をホストコンピュータ４００に送信し、顧客識別番号に基いた保証下取率を受信するよう構成することで、顧客ごとに異なる保証下取率を提示することもできる。また、下取率や下取金額は、商品の購入後の経過年数に応じて決定することができる。また、商品の購入後５年間または７年間の下取を保証することができる。
また、本実施形態の下取保証システムでは、商品の購入時に、顧客に対し「７年間下取保証書」（「５年間下取保証書」）を発行する。この保証書には、購入後の年数に応じた「最高下取率」が明記されており、また、下取の保証を行うことが明記されている。また、裏面には、下取時の条件等が明記されている。
【００１８】
［１−２．商品査定プロセス］
次に、商品査定ステップについて図３を参照しつつ説明する。
顧客は、購入した商品の下取を希望する場合、購入した店舗に、購入した商品の査定を電話等で依頼する（１）。
依頼を受けた店舗は、査定会社に、商品の査定の依頼があったことを通知し、査定依頼を行う（２）。依頼の内容には、顧客の住所や査定依頼日等が含まれている。
通知を受けた査定会社は、顧客宅に査定スタッフを派遣する。査定スタッフは、査定携帯端末２３０を携帯して顧客宅を訪問する（３）。
査定スタッフが査定した内容を査定携帯端末２３０に入力することにより、査定携帯端末２３０は下取金額を表示する（４）。
査定携帯端末２３０は、下取率をホストコンピュータ４００に送信する（５）。例えば、図３では、査定された商品の下取率が４０％（すなわち、下取金額が４万円）であることを示す情報が送信される。
ホストコンピュータ４００は、受信した情報をデータベース４１０に記憶する。
【００１９】
これにより、顧客は、下取査定を希望する商品を店舗に持参する必要がなく、下取時の負担がなくなるので、顧客の下取への関心や意欲が高まり、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００２０】
［１−３．下取プロセス］
次に、下取プロセスについて図４を参照しつつ説明する。
店舗内において購入する商品を選択する。
店舗内携帯端末１３０は、ホストコンピュータ４００に下取金額を問い合わせる（１）。
ホストコンピュータ４００は、問い合わせに応答して下取金額を店舗内携帯端末１３０に送信する（２）。送信される下取金額は、上記商品査定プロセスで決定された下取金額である。
店舗内携帯端末１３０の表示部には、受信した下取金額に基いて、顧客に対して実際の販売価格を提示する。例えば、新たに購入しようとしている商品の金額が「１２万円」であった場合、以前購入した商品を下取することで、実際の販売価格は「８万円」となる。また、表示部には、保証下取率についても表示される。
なお、顧客は、上記商品購入ステップと同じように、保証下取率を参考にして購入する商品を選択する。保証下取率に関する処理は、上記商品購入ステップと同じであるので説明を省略する。
【００２１】
これにより、顧客は以前購入した商品を下取に出すことで、新たに購入する商品を安く購入することができ、かつ、新たな商品を購入する際に、商品の保証下取率を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００２２】
［１−４．リユースプロセス］
次に、リユースプロセスについて図５を参照しつつ説明する。
店舗は、査定会社に、顧客宅への新たな商品の配達及び査定済みの商品の回収を依頼する（１）。依頼の内容には、顧客の住所や配達希望日等が含まれている。
査定会社は、指定された日時に、顧客宅へ新たな商品を配達し（２）、また、下取対象の商品を回収する（３）。
査定会社は、下取対象の商品を回収すると、そのことを示す情報をホストコンピュータ４００に送信する（４）。
店舗は、回収された商品を２次業者に販売すると（５）、そのことを示す情報をホストコンピュータ４００に送信する（６）。なお、回収された商品（店舗が２次業者に販売した商品）を、査定会社から２次業者に直接引き渡すように構成してもよい。
２次業者は、商品を新たな顧客に販売すると（７）、そのことを示す情報をホストコンピュータ４００に送信する（８）。
【００２３】
これにより、新たな商品が配達される際に下取に出した商品が回収されるので、顧客の利便性が向上するので、顧客の下取に対する関心や意欲が高まり、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００２４】
以上のように構成されることにより、第１実施形態の下取保証システムでは、顧客は保証下取率を考慮しながら商品を購入することができ、また、購入した商品の査定・回収の利便性が高いので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
また、回収された商品がどの２次業者に販売され、また、どの顧客に再販売されたかをデータベース４１０で管理するので、商品のトレーサビリティが可能となる。
【００２５】
［２．下取保証システムの具体的構成］
次に、本発明の第１実施形態に係る下取保証システムの具体的構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
［２−１．下取保証システムの全体構成］
まず、第１実施形態に係る下取保証システムの全体構成について説明する。図６に示すように、下取保証システムは、店舗内端末１１０及び店舗内携帯端末１３０を有する店舗システム１００と、社内端末２１０及び査定携帯端末２３０を有する査定会社システム２００と、社内端末３１０を有する２次業者システム３００と、データベース４１０を有するホストコンピュータ４００とから構成される。
【００２７】
店舗システム１００は各店舗に配置され、査定会社システム２００は査定会社内に配置され、２次業者システム３００は２次業者の会社内に配置される。また、店舗システム１００と査定会社システム２００と２次業者システム３００とホストコンピュータ４００とは、それぞれインターネット網や専用回線網を介して接続されている。
また、ホストコンピュータ４００及びデータベース４１０を複数設置し、分散処理を行うように構成してもよい。
【００２８】
［２−２．ホストコンピュータ４００の具体的構成］
次に、ホストコンピュータ４００の具体的構成について説明する。図７に示すように、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２及び各種プログラムを記録するＲＯＭ４０３等から構成された制御部４０４と、店舗内端末１１０等との通信を行う通信部４０５と、種々の情報を記録する記録部４０６と、データベース４１０とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス４０７を介して相互に接続されている。
【００２９】
制御部４０４は、ＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０３に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、ホストコンピュータ４００全体を統括制御し、かつ送信手段等として機能する。
【００３０】
データベース４１０には、顧客ごとの個人情報が記憶される顧客情報記憶手段４１１と、商品ごとの情報が記憶される基本商品情報記憶手段４１２と、商品の売上ごとの情報が記憶される売上情報記憶手段４１３と、査定された商品の情報が記憶される査定商品情報記憶手段４１４と、下取され査定会社に回収された商品の情報が記憶される回収商品情報記憶手段４１５の各手段として機能する記憶領域が設けられている。
以下、それぞれの記憶手段について具体的に説明する。
【００３１】
［２−２−１．顧客情報記憶手段４１１のデータ構造］
図８に示すように、顧客情報記憶手段４１１には、「顧客識別番号」ごとに、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、「登録日」、「来店回数」、「年間購入総額」、「クレジット情報」等の各情報が定義されている。以下、「顧客識別番号」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、「登録日」、「来店回数」、「年間購入総額」、「クレジット情報」等の組を、「顧客レコード」という。「顧客レコード」は、会員登録が行われるごとに作成される。「顧客識別番号」は、本実施形態の下取保証システムが管理する各店舗で共通のものである。
【００３２】
また、会員登録が行われると、「顧客識別番号」が付された会員カードが発行される。顧客は、来店や商品購入の際に会員カードを提示することで、種々のサービスを受けることができる。また、会員カードにクレジット機能や電子マネー機能を付加してもよく、また、磁気カードやＩＣカードとしてもよい。磁気カードやＩＣカードには、顧客識別番号等を記憶することができる。また、「顧客レコード」の情報は、後述するように、ダイレクトメール（以下、「ＤＭ」という。）の発送や下取金額の決定に用いられる。また、「来店回数」は顧客が来店するごとに更新され、「年間購入総額」は商品が購入されるごとに更新される。また、「クレジット情報」は、クレジット機能を有する会員カード（クレジットカード）に関する情報である。
【００３３】
［２−２−２．基本商品情報記憶手段４１２のデータ構造］
図９に示すように、基本商品情報記憶手段４１２には、「商品識別番号」ごとに、「商品名」、「販売価格」、「説明文」、「保証下取率」、「需要シーズン」、「リユース需要」等の各情報が定義されている。また、「保証下取率」は、図１０に示すように、商品購入からの経過に応じて低くなるように設定されている。また、図１０は、商品の購入後７年間の下取を保証する（すなわち、下取保証期間が７年である）ことを示している。図１０に示す保証下取率は単なる一例であり、商品ごとに適宜設定可能である。また、購入後５年間の下取を保証する（すなわち、下取保証期間が５年である）ように構成してもよい。なお、下取保証期間は商品ごとに適宜設定可能である。以下、「商品識別番号」、「商品名」、「販売価格」、「説明文」、「保証下取率」、「需要シーズン」、「リユース需要」等の組を、「商品レコード」という。
【００３４】
「説明文」は、商品を説明する文章であり、店舗内携帯端末１３０の表示部１３４等に表示される（図２参照）。
「需要シーズン」には、その商品が最も売れる時期が定義されており、後述するように、ＤＭの発送の際に用いられる。
「リユース需要」には、その商品の重要の大きさを示す情報が定義されており、後述するように、下取率を変更する際に用いられる。
なお、保証下取率が定義されていない商品は、下取不可能な商品（ドライヤ等）であることを示している。
【００３５】
［２−２−３．売上情報記憶手段４１３のデータ構造］
図１１に示すように、売上情報記憶手段４１３には、「売上識別番号」ごとに、「販売日」、「顧客識別番号」、「商品識別番号」、「販売価格」、「製造番号」、「保証下取率」等の各情報が定義されている。以下、「売上識別番号」、「販売日」、「顧客識別番号」、「商品識別番号」、「販売価格」、「製造番号」、「保証下取率」等の組を、「売上レコード」という。
売上レコードは、売上が行われるたびに新規に作成される。また、販売した店舗を識別するための情報を記憶してもよい。
【００３６】
［２−２−４．査定商品情報記憶手段４１４のデータ構造］
図１２に示すように、査定済商品データベースには、「査定識別番号」ごとに、「顧客識別番号」、「売上識別番号」、「査定依頼日」、「査定予定日」、「査定日」、「減額率」、「有効期限」、「行使日」、「修理フラグ」の各情報が定義されている。以下、「査定識別番号」、「顧客識別番号」、「売上識別番号」、「依頼日」、「査定予定日」、「査定日」、「減額率」、「有効期限」、「行使日」、「修理フラグ」等の組を、「査定レコード」という。
【００３７】
「査定依頼日」は、査定の依頼があった日を示している。
「査定予定日」は、査定を行う予定の日を示している。
「査定日」は、査定スタッフによって査定が行われた日を示している。
「減額率」は、査定時に査定スタッフが入力した値であり、商品にキズ等がある場合には減額率が大きくなる。
「有効期限」は、下取によって新たな商品を購入できる期限であり、例えば、査定日から２週間とすることができる。また、この期限内に下取によって新たな商品を購入しなかった場合は、今回の査定に基づく下取金額で下取を行うことができない。
「行使日」は、下取によって新たな商品を購入した日を示している。
「修理フラグ」は、査定した商品の修理が必要かどうかを示している。
【００３８】
査定レコードは、商品の査定の依頼が行われるたびに新規に作成される。ただし、作成時においては、「査定日」、「減額率」、「有効期限」、「行使日」、「修理フラグ」の項目は空欄である。
【００３９】
［２−２−５．回収商品情報記憶手段４１５のデータ構造］
図１３に示すように、回収商品情報記憶手段４１５には、「回収識別番号」ごとに、「査定識別番号」、「回収日」、「２次業者識別番号」、「販売価格」、「新顧客識別番号」等の各情報が定義されている。以下、「回収識別番号」、「査定識別番号」、「回収日」、「２次業者識別番号」、「販売価格」、「新顧客識別番号」等の組を、「回収レコード」という。
【００４０】
「査定識別番号」は、回収された商品に対応付けられている査定識別番号と同じである。査定識別番号をキーとして査定商品情報記憶手段４１４をアクセスすることにより、回収された商品の情報を参照することができる。
「回収日」は、顧客から商品を回収した日を示している。
「２次業者識別番号」は、回収した商品を販売した２次業者を示すコードである。
「販売価格」は、２次業者に販売した販売価格である。
「新顧客識別番号」は、２次業者が販売した新たな顧客を示す顧客識別番号である。
「再販売日」は、新たな顧客に再販売した日を示している。
「再販売価格」は、新たな顧客に再販売した価格を示している。
【００４１】
回収レコードは、商品の回収が行われるたびに新規に作成される。ただし、作成時においては、「２次業者識別番号」、「販売価格」、「新顧客識別番号」、「再販売日」、「再販売価格」の項目は空欄である。
【００４２】
以上のように構成されることにより、ホストコンピュータ４００のデータベース４１０の各記憶手段が、下取保証のための種々の情報を一元的に管理し、店舗システム１００と査定会社システム２００と２次業者システム３００がデータベース４１０をアクセスすることで、顧客に対し利便性の高い下取保証のための環境を提供することができる。これにより、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００４３】
［２−３．店舗システム１００の説明］
次に、店舗内に設置されている店舗システム１００について説明する。図１４に示すように、店舗システム１００は、店舗内の会計場所に設置された店舗内端末１１０と店舗スタッフが携帯する店舗内携帯端末１３０とから構成され、店舗内端末１１０と店舗内携帯端末１３０とは互いに通信可能である。これにより、店舗内には、店舗内端末１１０及び店舗内携帯端末１３０の２種類の端末が設置されていることになる。
【００４４】
［２−３−１．店舗内端末１１０の説明］
まず、店舗内端末１１０について説明する。
図１４に示すように、店舗内端末１１０は、ホストコンピュータ４００や店舗内携帯端末１３０と通信を行うための通信部１１１と、店舗スタッフの操作に基いて種々の情報を入力する入力部１１２と、種々の情報を記録する記録部１１３と、種々の情報を印刷する印刷部１１４と、種々の情報を表示する表示部１１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１６、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）１１７及び各種プログラムを記録するＲＯＭ１１８等から構成された制御部１１９とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス１２０を介して相互に接続されている。なお、図１４においては、店舗内端末１１０は１台であるが、実際は１つの店舗内に複数の店舗内端末１１０や店舗内携帯端末１３０が設置される。また、記録部１１３や印刷部１１４を別途のコンピュータに備えるように構成してもよい。
【００４５】
制御部１１９は、ＣＰＵ１１６がＲＯＭ１１８に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、店舗内端末１１０全体を統括制御し、かつ顧客識別番号取得手段、送信手段、計算手段として機能する。
【００４６】
入力部１１２はキーボード、マウス、スキャナ等で構成され、店舗スタッフの操作に基いて顧客識別番号や商品識別番号等を制御部１１９に入力する。記録部１１３はＨＤＤ等で構成され、通信部１１１を介して取得した情報や入力部１１２によって入力された情報を記憶する。印刷部１１４はプリンタ等で構成され、ＰＯＰの印刷の際に用いられる。表示部１１５はＬＣＤ等で構成され、保証下取率等（図２参照）が表示される。また、入力部１１２は、磁気カードやＩＣカードの会員カードに記憶されている顧客情報を読み取るためのカードリーダとしての機能も有する。制御部１１９は、入力部１１２を介して顧客識別番号を取得することができる。
【００４７】
［２−３−２．店舗内携帯端末１３０の構成］
次に、店舗内携帯端末１３０について説明する。図１４に示すように、店舗内携帯端末１３０は、ホストコンピュータ４００や店舗内端末１１０と通信を行うための通信部１３１と、店舗スタッフの操作に基いて種々の情報を入力する入力部１３２と、種々の情報を記録する記録部１３３と、種々の情報を表示する表示部１３４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３５、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）１３６及び各種プログラムを記録するＲＯＭ１３７等から構成された制御部１３８とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス１３９を介して相互に接続されている。なお、図１４においては、店舗内携帯端末１３０は１台であるが、実際は１つの店舗に複数の店舗内携帯端末１３０が設置される。
【００４８】
制御部１３８は、ＣＰＵ１３５がＲＯＭ１３７に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、店舗内携帯端末１３０全体を統括制御し、かつ顧客識別番号取得手段、送信手段として機能する。
【００４９】
入力部１３２はタッチパネル等で構成され、店舗スタッフの操作に基いて顧客識別番号や商品識別番号等を制御部１３８に入力する。記録部１３３はフラッシュメモリ等で構成され、通信部を介して取得した情報や入力部１３２によって入力された情報を記憶する。表示部１３４はＬＣＤ等で構成され保証下取率等（図２参照）が表示される。また、入力部１３２は、磁気カードやＩＣカードの会員カードに記憶されている顧客情報を読み取るためのカードリーダとしての機能も有する。制御部１３８は、入力部１３２を介して顧客識別番号を取得することができる。
【００５０】
なお、店舗内には、顧客からの査定依頼を受けるための通信設備、査定会社に依頼を行うための通信設備、コールセンタと通信を行うための通信設備を有している。これらの通信設備は、一般電話回線網として採用することができる。
【００５１】
以上のように構成されることにより、顧客は、商品の保証下取率を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。また、顧客の顧客識別番号をホストコンピュータ４００に送信し、顧客識別番号に基いた保証下取率を受信するよう構成することで、顧客ごとに異なる保証下取率を提示することもできる。
【００５２】
［２−４．査定会社システム２００の説明］
次に、査定会社内に設置されている査定会社システム２００について説明する。図１５に示すように、査定会社システム２００は、査定会社内に設置された社内端末２１０と査定スタッフが携帯する査定携帯端末２３０を有し、社内端末２１０と査定携帯端末２３０とは互いに通信可能である。また、査定携帯端末２３０は、査定スタッフによって顧客宅に携帯される。
【００５３】
［２−４−１．社内端末２１０の説明］
まず、社内端末２１０について説明する。
図１５に示すように、社内端末２１０は、ホストコンピュータ４００や査定携帯端末２３０と通信を行うための通信部２１１と、査定会社のスタッフの操作に基いて種々の情報を入力する入力部２１２と、種々の情報を記録する記録部２１３と、種々の情報を表示する表示部２１４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１５、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）２１６及び各種プログラムを記録するＲＯＭ２１７等から構成された制御部２１８とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス２１９を介して相互に接続されている。なお、図１５においては、社内端末２１０は１台であるが、実際は１つの査定会社内に複数の社内端末２１０が設置される。
【００５４】
制御部２１８は、ＣＰＵ２１５がＲＯＭ２１７に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、社内端末２１０全体を統括制御する。
【００５５】
入力部２１２は、キーボード、マウス等で構成され、査定に関する種々の情報（スケジュール等）が入力される。記録部２１３はＨＤＤ等で構成され、通信部２１１を介して取得した情報や入力部２１２によって入力された情報を記憶する。表示部２１４はＬＣＤ等で構成され、種々の情報が表示される。
【００５６】
［２−４−２．査定携帯端末２３０の説明］
次に、査定携帯端末２３０について説明する。査定携帯端末２３０は、査定を希望する顧客の自宅において、査定額等を入力されるために用いられる。図１５に示すように、査定携帯端末２３０は、ホストコンピュータ４００や社内端末２１０と通信を行うための通信部２３１と、査定スタッフの操作に基いて種々の情報を入力する入力部２３２と、種々の情報を記録する記録部２３３と、種々の情報を表示する表示部２３４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３５、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）２３６及び各種プログラムを記録するＲＯＭ２３７等から構成された制御部２３８とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス２３９を介して相互に接続されている。なお、図１５においては、査定携帯端末２３０は１台であるが、実際は１つの査定会社が複数の査定携帯端末２３０を有する構成である。
【００５７】
制御部２３８は、ＣＰＵ２３５がＲＯＭ２３７に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、査定携帯端末２３０全体を統括制御し、かつ送信手段として機能する。
【００５８】
入力部２３２はタッチパネル等で構成され、査定スタッフの操作に基いて種々の情報を制御部２３８に入力する。記録部２３３はフラッシュメモリ等で構成され、通信部を介して取得した情報や入力部２３２によって入力された情報を記憶する。表示部２３４はＬＣＤ等で構成され種々の情報が表示される。
【００５９】
以上のように構成されることにより、査定会社システム２００では、店舗システム１００から受けた依頼に基いて、査定スタッフを顧客宅に派遣することができる。また、査定スタッフは、査定携帯端末２３０を顧客宅に携帯し、査定携帯端末２３０によって下取商品の査定を行うことができる。これにより、下取の査定のための手続の利便性が向上し、顧客に対して下取に対する関心や意欲を高めることでき、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００６０】
［２−５．２次業者システム３００の説明］
次に、２次業者システム３００について説明する。２次業者システム３００は、社内端末３１０を有する。社内端末３１０の構成は、上述した査定会社システム２００の社内端末２１０と同じであるので説明を省略する。
【００６１】
社内端末３１０は、２次業者が回収商品を新たな顧客に販売したときに、当該新たな顧客の顧客識別番号及び査定識別番号を、ホストコンピュータ４００に送信する。
これにより、ホストコンピュータ４００によって、下取された商品がいつどの２次業者に２次販売されたかを把握することができ、商品のトレーサビリティが可能となる。
【００６２】
以上のとおり、店舗システム１００、査定会社システム２００、２次業者システム３００、ホストコンピュータ４００によって本実施形態の下取保証システムが構成されることにより、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００６３】
［３．商品購入プロセスの説明］
次に、商品購入プロセスについて具体的に説明する。商品購入プロセスには、店舗内のＰＯＰを印刷する時に実行されるＰＯＰ印刷処理、接客時に実行される接客時処理、精算時に実行される売上管理処理が含まれる。
【００６４】
［３−１．ＰＯＰ印刷処理］
顧客は、店舗において商品周囲に設置してあるＰＯＰ（図２を参照）により、商品価格、説明文、保証下取率を把握することができ、これらの情報を参考にして購入する商品を選択する。ＰＯＰは、ＰＯＰ印刷処理が実行されることにより作成される。
ＰＯＰ印刷処理は、店舗内端末１１０及びホストコンピュータ４００によって実行される。
【００６５】
図１６は、ＰＯＰ印刷処理のフローチャートである。
【００６６】
Ｓ１０１において、店舗内端末１１０の制御部１１９は、ホストコンピュータ４００に対し、ＰＯＰデータ要求信号を送信する。ＰＯＰデータ要求信号には、ＰＯＰ印刷を行う商品の商品識別番号が含まれる。
Ｓ２０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信したＰＯＰ用要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、ＰＯＰデータを作成する。ＰＯＰデータには、保証下取率と説明文が含まれる。
Ｓ２０２において、制御部４０４は、ＰＯＰデータを店舗内端末１１０に送信する。
Ｓ１０２において、制御部１１９は、受信したＰＯＰデータに基いて印刷データを作成する。
Ｓ１０３において、制御部１１９は、作成した印刷データを、印刷部１１４に送信する。
【００６７】
以上の処理を行うことにより、商品の周囲に配置するＰＯＰを作成することができる。店舗スタッフは、商品の販売時に、顧客に対して当該商品の下取率や下取金額を提示し、当該下取率や下取金額での下取を保証した上で、当該商品を販売することができる。これにより、顧客は、商品を購入する際に、ＰＯＰを見て商品の保証下取率を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００６８】
［３−２．接客時処理］
顧客は、店舗スタッフの説明を受けながら、購入する商品を選択することもできる。店舗スタッフが店舗内携帯端末１３０に顧客識別番号等を入力したり、店舗内携帯端末１３０が会員カードから顧客識別番号等を取得することにより、その情報はホストコンピュータ４００に送信され、店舗内携帯端末１３０はホストコンピュータ４００から当該顧客識別番号に対応する保証下取率が受信され、受信した保証下取率は表示部１３４に表示される。これにより、店舗スタッフは、表示部１３４の内容を用いながら接客をすることができる。接客時処理が行われることにより、このような接客が可能となる。
接客時処理は、店舗内携帯端末１３０及びホストコンピュータ４００によって実行される。
【００６９】
図１７は、接客時処理のフローチャートである。
【００７０】
Ｓ３０１において、店舗内携帯端末１３０の制御部１３８は、店舗スタッフの操作に基いて顧客識別番号と商品識別番号と当該商品識別番号の購入予定台数を取得する。取得した情報は、記録部１３３に記録される。
Ｓ３０２において、制御部１３８は、Ｓ３０１で取得した情報を保証下取率要求データとして、ホストコンピュータ４００に送信する。
【００７１】
Ｓ４０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、保証下取率要求データを受信し、記録部４０６に一時的に記録する。
Ｓ４０２において、制御部４０４は、受信した保証下取率要求データに含まれる顧客識別番号をキーとして顧客情報記憶手段４１１をアクセスし、当該顧客識別番号に対応する顧客レコードを取得し、記録部４０６に一時的に記録する。
Ｓ４０３において、制御部４０４は、受信した保証下取率要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品識別番号に対応する商品レコードを取得し、記録部４０６に一時的に記録する。
【００７２】
Ｓ４０４において、制御部４０４は、保証下取率決定処理を行う。
以下、保証下取率決定処理について、図１８のフローチャートに基いて説明する。
【００７３】
Ｓ５０１において、制御部４０４は、購入予定台数が所定数以上か否かを判断する。この判断は、保証下取率要求データに含まれる「購入予定台数」に基いて行われる。この処理において、所定数以上であると判断した場合は（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ５０４に移行させ、そうではないと判断した場合は（Ｓ５０１：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ５０２に移行させる。
【００７４】
Ｓ５０２において、制御部４０４は、来店回数が所定回数以上か否かを判断する。この判断は、取得した顧客レコードに含まれる「来店回数」に基いて行われる。この処理において、所定回数以上であると判断した場合は（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ５０４に移行させ、そうではないと判断した場合は（Ｓ５０２：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ５０３に移行させる。
【００７５】
Ｓ５０３において、制御部４０４は、年間購入額が所定額以上か否かを判断する。この判断は、取得した顧客レコードに含まれる「年間購入額」に基いて行われる。この処理において、所定額以上であると判断した場合は（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ５０４に移行させ、そうではないと判断した場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ５０５に移行させる。
【００７６】
Ｓ５０４において、制御部４０４は、記録部４０６に記録されている上乗せフラグをＯＮにする。
Ｓ５０５において、制御部４０４は、上乗せフラグがＯＮとなっているか否かを判断する。この処理において、ＯＮであると判断した場合は（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ５０６に移行させ、そうではないと判断した場合は（Ｓ５０５：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ５０７に移行させる。
【００７７】
Ｓ５０６において、制御部４０４は、上乗せ下取率を設定する。上乗せ下取率は任意に設定することができ、例えば「２％ＵＰ」とすることができる。
Ｓ５０７において、制御部４０４は、保証下取率を算出する。上乗せ下取率が設定されている場合、制御部４０４は、受信した保証下取率要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品識別番号に対応する保証下取率を取得し、当該保証下取率に設定された上乗せ下取率を加算する。例えば、基本商品情報記憶手段４１２の内容が図１０に示されるものであるときは、「１年以内：４２％」、「２年以内：３２％」、「３年以内；２２％」、「４年以内：１７％」、「５年以内：１２％」、「６年以内：７％」、「７年以内：４％」となる。一方、上乗せ下取率が設定されていない場合、制御部は、受信した保証下取率要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品識別番号に対応する保証下取率を取得する。
【００７８】
説明を図１７に戻す。
Ｓ４０５において、制御部４０４は、Ｓ４０４で決定した保証下取率を店舗システム１００に送信する。
Ｓ３０３において、制御部１３８は、保証下取率を受信し、記録部１３３に一時的に記録する。
Ｓ３０４において、制御部１３８は、受信した保証下取率を、商品の説明文とともに表示部１３４に表示する。
【００７９】
以上の処理を行うことにより、店舗スタッフは顧客に応じた保証下取率を表示しながら接客を行うことができる。より具体的には、店舗スタッフは、商品の販売時に、顧客に対して当該商品の下取率や下取金額を提示し、当該下取率や下取金額での下取を保証した上で、当該商品を販売することができる。また、顧客は、商品を購入する際に、表示部１３４に表示された保証下取率を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【００８０】
［３−３．売上管理処理］
顧客は、購入する商品を決定すると、会計場所で清算を行う。このとき、下取のための商品管理を行うために、売上管理処理が実行される。
売上管理処理は、店舗内端末１１０及びホストコンピュータ４００によって実行される。
【００８１】
図１９は、売上管理処理のフローチャートである。
【００８２】
Ｓ６０１において、店舗内端末１１０の制御部１１９は、店舗スタッフの操作に基いて顧客識別番号、商品識別番号、販売価格、製造番号等を取得する。なお、取得した情報は、記録部１１３に一時的に記録される。
Ｓ６０２において、制御部１１９は、Ｓ６０１で取得したデータを売上データとして、通信部１１１を介してホストコンピュータ４００に送信する。
Ｓ７０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信した売上データに基いてデータベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、売上情報記憶手段４１３に売上レコードを新たに作成し、新たに作成した売上レコードに、受信した売上データに含まれる顧客識別番号、商品識別番号、販売価格、製造番号等を入力する。
【００８３】
以上説明した売上管理処理により、商品が販売されるごとに売上情報記憶手段４１３でその情報が管理される。また売上情報記憶手段４１３の情報は、後述するＤＭ発送処理等で用いられる。
【００８４】
［４．商品査定プロセスの詳細］
次に、商品査定ステップについて説明する。商品査定プロセスには、顧客にＤＭを発送するためのＤＭ発送処理と商品の下取率を査定するための査定時処理が含まれる。
【００８５】
［４−１．ＤＭ発送処理］
商品を購入した顧客に対し当該商品の下取を促すためには、顧客に対してＤＭを発送することが望ましい。ＤＭ発送処理が行われることにより、顧客に対して下取への関心や意欲を向上させることができる。
ＤＭ発送処理は、ホストコンピュータ４００によって実行される。また、ＤＭ発送処理は、所定間隔（例えば、１か月ごと）に実行される。
【００８６】
図２０は、ＤＭ発送処理のフローチャートである。
【００８７】
Ｓ８０１において、制御部４０４は、顧客情報記憶手段４１１をアクセスして、顧客レコードを１件抽出する。
Ｓ８０２において、制御部４０４は、Ｓ８０１で抽出した顧客レコードに含まれる顧客識別番号を１つ抽出し、当該顧客識別番号をキーとして売上情報記憶手段４１３をアクセスし、売上レコードを１件抽出する。
Ｓ８０３において、制御部４０４は、Ｓ８０２で抽出した売上レコードに基いてＤＭ内容決定処理を行う。
【００８８】
以下、ＤＭ内容決定処理について、図２１のフローチャートに基いて説明する。
Ｓ９０１において、制御部４０４は、Ｓ８０２で抽出した売上レコードの商品が下取可能商品か否かを判断する。この判断は、当該商品の商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品の商品レコードの「保証下取率」の項目に値が入っているか否かに基いて行われる。この処理において、下取可能商品ではないと判断した場合は（Ｓ９０１：ＮＯ）、制御部４０４は、ＤＭ発送処理を終了する。一方、この処理において、下取可能商品であると判断した場合は（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ９０２に移行させる。
【００８９】
Ｓ９０２において、制御部４０４は、現日時がＳ８０２で抽出した売上レコードの商品の需用シーズン外か否かを判断する。この判断は、当該商品の商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスして、当該商品の商品レコードの「需要シーズン」を特定し、現日時に当該「需要シーズン」が含まれるか否かに基いて行われる。この処理において、需要シーズン外であると判断した場合は（Ｓ９０２：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ９０３に移行させる。一方、この処理において、需要シーズン外ではない（すなわち、需要シーズンである）と判断した場合は（Ｓ９０２：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ９０４に移行させる。
【００９０】
Ｓ９０３において、制御部４０４は、ＤＭ発送設定及び下取率上乗せ設定を行う。また、この設定に関する情報は、記録部４０６に一時的に記録される。
【００９１】
Ｓ９０４において、制御部４０４は、Ｓ８０２で抽出した売上レコードの商品の保証下取率が変更される日時が迫っているか否を判断する。この判断は、売上レコードの「販売日」及び「保証下取率」と現日時とに基いて行われる。例えば、「販売日」が「２００９年１１月３０日」で、「保証下取率」が図１０に示される値であった場合、「２０１０年１２月１日」に保証下取率が変更される。この場合、現日時が「２０１０年１１月１日」以降（すなわち、あと１か月以内に、保証下取率が変更される状態）であれば「保証下取率が変更される日時が迫っている」と判断して、Ｓ９０４の判断は「ＹＥＳ」となる。なお、日時が迫っている期間の設定は任意であり、上述した「１か月」でなくてもよい。
【００９２】
この処理において、保証下取率が変更される日時が迫っていると判断した場合は（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ９０６に移行させる。一方、この処理において、保証下取率が変更される日時は迫っていないと判断した場合は（Ｓ９０４：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ９０５に移行させる。
【００９３】
Ｓ９０５において、制御部４０４は、Ｓ８０２で抽出した売上レコードの商品にリユース需要が高いか否かを判断する。この判断は、当該商品の商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスして、当該商品の商品レコードの「リユース需要」が所定値以上となっているか否かに基いて行われる。この処理において、リユース需要が高いと判断した場合は（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ９０６に移行させる。一方、この処理において、リユース需要は高くないと判断した場合は（Ｓ９０５：ＮＯ）、制御部４０４は、ＤＭ発送処理を終了する。
【００９４】
Ｓ９０６において、制御部４０４は、ＤＭの内容を決定する。具体的には、上乗せ下取率が設定されている場合、制御部４０４は、受信した保証下取率要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品識別番号に対応する保証下取率を取得し、当該保証下取率に設定された上乗せ下取率を加算して、その加算された下取率をＤＭの内容とする。一方、上乗せ下取率が設定されていない場合、制御部４０４は、受信した保証下取率要求データに含まれる商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスし、当該商品識別番号に対応する保証下取率を取得し、取得した保証下取率をＤＭの内容とする。
【００９５】
説明を図２０に戻す。
Ｓ８０４において、制御部４０４は、Ｓ８０１で抽出した顧客レコードに含まれるすべての売上レコードを抽出したか否かを判断する。この処理において、すべての売上レコードを抽出していないと判断した場合は（Ｓ８０４：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ８０２に戻し、新たな売上レコードを抽出して上述した処理を繰り返す。一方、すべての売上レコードを抽出したと判断した場合は（Ｓ８０４：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ８０５に移行させる。
【００９６】
Ｓ８０５において、すべての顧客レコードを抽出したか否かを判断する。この処理において、すべての顧客レコードを抽出していないと判断した場合は（Ｓ８０５：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ８０１に戻し、新たな顧客コードを抽出して上述した処理を繰り返す。一方、すべての顧客レコードを抽出したと判断した場合は（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ８０６に移行させる。
【００９７】
Ｓ８０６において、制御部４０４は、ＤＭ発送指示を行う。具体的には、制御部４０４は、ＤＭの発送を実際に行うシステム等に対し、各顧客ごとに設定されたＤＭ内容を送信する。
【００９８】
以上のように構成することで、顧客に対し、下取及び新製品の購入を促すことができる。また、需要シーズン外の商品に対して下取率を上乗せする案内を行うことで、需要シーズン外の商品の下取をより促すことができる。これにより、当該商品の配達や設置の依頼が多くなるシーズン外に査定を行うことができ、店舗や査定会社のスタッフの作業は、特定のシーズンに集中することを避けることができる。
【００９９】
［４−２．査定時処理の説明］
顧客は購入した商品の下取を希望するときには、まず、当該商品の査定を店舗に依頼する。依頼を受け付けた店舗の店舗スタッフは、顧客識別番号や売上識別番号等を顧客から聞き、それらの情報を店舗内端末１１０の入力部１１２を用いて入力する。これにより、査定時処理が開始される。
査定時処理は、店舗システム１００の店舗内端末１１０と、査定会社システム２００の社内端末２１０と、査定会社システム２００の査定携帯端末２３０と、ホストコンピュータ４００によって実行される。
【０１００】
図２２は、査定時処理のフローチャートである。
【０１０１】
Ｓ１００１において、制御部１１９は、店舗スタッフの入力部の操作に基いて、依頼を受けた顧客の顧客識別番号、査定対象商品の商品識別番号、査定希望日等の情報を、依頼データとして取得し、記録部１１３に一時的に記録する。
Ｓ１００２において、制御部１１９は、取得した依頼データを、通信部１１１を介して査定会社システム２００及びホストコンピュータ４００に送信する。
【０１０２】
Ｓ１１０１において、査定会社システム２００の制御部２１８は、依頼データを受信し、記録部２３３に一時的に記録する。
また、Ｓ１３０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信した依頼データに基いてデータベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、査定商品情報記憶手段４１４に査定レコードを新たに作成し、新たに作成した査定レコードに、受信した依頼データに含まれる顧客識別番号、商品識別番号等を入力する。
【０１０３】
Ｓ１１０２において、制御部２１８は、受信した依頼データ及び査定会社内のスタッフの入力に基いて、顧客宅に訪問する日時、派遣させる査定スタッフを決定し、当該査定スタッフの査定携帯端末２３０に、査定に必要な種々の情報を派遣データとして送信する。
【０１０４】
Ｓ１２０１において、査定携帯端末２３０の制御部２３８は、派遣データを受信し、記録部２３３に一時的に記録する。
【０１０５】
査定日になると、査定スタッフは上記査定携帯端末２３０を携帯して、顧客宅を訪問し、商品の査定を行い、キズ等がある場合は下取率を低下させるための減額率を入力する。
Ｓ１２０２において、制御部２３８は、査定スタッフの入力に基いて、査定情報を取得する。査定情報には、減額率が含まれる。
Ｓ１２０３において、制御部２３８は、Ｓ１２０２で取得した査定情報及び依頼データ（Ｓ１１０１で受信したもの）に基いて、下取金額計算処理を行う。
以下、下取金額計算処理について、図２３のフローチャートを用いて説明する。
【０１０６】
Ｓ１４０１において、制御部２３８は今日の日付を取得する。具体的には、制御部２３８は、査定携帯端末２３０に内蔵されている不図示のタイマから今日の日付を取得する。
Ｓ１４０２において、今日の日付及び査定対象商品の販売日に基いて、初期下取率を設定する。なお、査定対象商品の販売日は、依頼データに含まれる売上識別情報をキーとして売上情報記憶手段４１３をアクセスすることによって取得することができる。
【０１０７】
Ｓ１４０３において、今日の日付が査定対象商品の需用シーズンか否かを判断する。この判断は、当該査定対象商品の商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスして、当該商品の商品レコードの「需要シーズン」を特定し、今日の日付に当該「需要シーズン」が含まれるか否かに基いて行われる。この処理において、需要シーズンであると判断した場合は（Ｓ１４０３：ＹＥＳ）、制御部２３８は、処理をＳ１４０４に移行させる。一方、この処理において、需要シーズンではないと判断した場合は（Ｓ１４０３：ＮＯ）、制御部４０４は、処理をＳ１４０５に移行させる。
【０１０８】
Ｓ１４０４において、制御部２３８は、Ｓ１４０２で設定した初期下取率に所定の下取率を加算し、加算した下取率を記録部２３３に一時的に記録する。
Ｓ１４０５において、制御部２３８は、査定情報に基いて査定対象商品は修理が必要であるか否かを判断する。この処理において、修理が必要であると判断した場合は（Ｓ１４０５：ＹＥＳ）、制御部２３８は、処理をＳ１４０６に移行させ、修理フラグを「未」とする。なお、修理フラグは、修理が完了すると「済」となる。
【０１０９】
ここで、初期下取率は、査定が行われた「今日の日付」を基準として設定され、修理完了予定日を基準として変更されることはない。例えば、商品の「販売日」が「２００９年１１月３０日」であり、今日の日付が「２０１０年１１月２８日」であり、かつ修理に必要な日数が「１０日間」の場合、たとえ当該商品が今日回収されたとしても、実際に２次業者に２次販売可能となる日は、「２０１０年１２月８日」であり、この日を基準にすると、下取率が低下する。しかしながら、本実施形態においては、査定が行われた日を基準として初期下取率を設定し、修理に必要な日数を勘案しないため、顧客にとって有利な下取率で下取金額が設定される。これにより、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１１０】
Ｓ１４０７において、制御部２３８は、査定情報に基いて減率値が記憶されているか否かを判断する。この処理において、減率値がないと判断すると（Ｓ１４０７：ＮＯ）、制御部２３８は処理をＳ１４１１に移行させる。一方、この処理において、減率値があると判断すると（Ｓ１４０７：ＹＥＳ）、制御部２３８は、処理をＳ１４０８に移行させる。
【０１１１】
Ｓ１４０８において、制御部２３８は、減率値に基いて下取率を低下させる。
Ｓ１４０９において、制御部２３８は、査定対象商品のリユース需要が高いか否かを判断する。この判断は、当該査定対象の商品識別番号をキーとして基本商品情報記憶手段４１２をアクセスして、当該商品の商品レコードの「リユース需要」に数値が設定されているか否かに基いて行われる。この処理において、リユース需要が高いと判断した場合は（Ｓ１４０９：ＹＥＳ）、制御部４０４は、処理をＳ１４１０に移行させる。一方、この処理において、リユース需要は高くないと判断した場合は（Ｓ１４０９：ＮＯ）、制御部２３８は、処理をＳ１４１１に移行させる。
【０１１２】
Ｓ１４１０において、下取率を上乗せする。
以下、下取率の上乗せ方法について図２４を参照しつつ説明する。
図２４（Ａ）はＳ１４０８移行前（すなわち、減率前）の下取率であり、同図（Ｂ）は下取率低下後の下取率であり、同図（Ｃ）は下取率上乗せ後の下取率である。
図２４に示されるように、キズ等によって下取率が低下したとしても、リユース需要が高い場合は、下取率が上昇する。
また、上乗せの量は、「リユース需要」の数値に応じて上昇するが、上限値として、Ｓ１４０８移行前の値が規定されている。
これにより、査定商品にキズ等があったとしても、リユース市場に高い需要があれば、下取金額が高くなるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１１３】
Ｓ１４１１において、制御部２３８は、設定されている下取率と査定対象の販売価格を掛け合わせることで、下取金額を算出する。なお、査定対象商品の販売価格は、依頼データに含まれる売上識別情報をキーとして売上情報記憶手段４１３をアクセスすることによって取得することができる。
【０１１４】
説明を図２２に戻す。
Ｓ１２０４において、制御部２３８は、Ｓ１２０３で算出した下取金額を、表示部２３４に表示する。査定スタッフは、この金額を顧客に伝える。
【０１１５】
Ｓ１２０５において、制御部２３８は、査定日、下取金額、修理フラグ等を査定結果データとして、ホストコンピュータ４００に送信する。
Ｓ１３０２において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、査定結果データに基いてデータベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、売上情報記憶手段４１３の査定レコードに、査定日、下取金額、修理フラグを入力する。
【０１１６】
以上の処理によって、顧客が下取を希望した商品の査定情報が査定商品情報記憶手段４１４に記憶される。その後、顧客は、店舗で新たな商品を、通常の販売価格を下取金額で減じた価格で購入することができる。また、商品の査定が顧客宅で行われるので、顧客の利便性が向上し、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１１７】
［５．下取プロセスの詳細］
下取プロセスは、基本的には、上述した商品購入プロセスと同じであるが、接客時処理、売上管理処理が一部異なるので、この点について詳細に説明する。
【０１１８】
［５−１．接客時処理］
顧客は、店舗スタッフの説明を受けながら、購入する商品を選択することができる。また、顧客は下取金額を店舗スタッフに提示される。
接客時処理は、店舗内携帯端末１３０及びホストコンピュータ４００によって実行される。
図２５は、接客時処理のフローチャートである。
【０１１９】
Ｓ１５０４、Ｓ１５０５、Ｓ１６０２〜Ｓ１６０６の各処理は、それぞれ、上述した［３−２．接客時処理］（図１７）のＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０５と同じであるので説明を省略する。
【０１２０】
Ｓ１５０１において、店舗内携帯端末１３０の制御部１３８は、店舗スタッフの操作に基いて顧客識別番号と売上識別番号と商品識別番号と当該商品識別番号の購入予定台数を取得する。取得した情報は、記録部１３３に記録される。
Ｓ１５０２において、店舗内携帯端末１３０の制御部１３８は、下取金額要求データをホストコンピュータ４００に問い合わせる。下取金額要求データには、Ｓ１５０１で取得した売上識別番号が含まれる。
【０１２１】
Ｓ１６０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信した売上識別番号をキーとして、売上情報記憶手段４１３をアクセスして、下取金額を取得し、店舗内携帯端末１３０に送信する。
【０１２２】
Ｓ１５０３において、制御部２３８は、下取金額を受信し、記録部２３３に一時的に記録する。
Ｓ１５０６において、制御部２３８は、受信した下取金額、保証下取率、下取した場合の購入金額を、商品の説明文とともに表示部１３４に表示する。
【０１２３】
以上の処理を行うことにより、店舗スタッフは顧客に応じた保証下取率を表示しながら接客を行うことができる。また、顧客は、商品を購入する際に、表示部１３４に表示された下取金額や保証下取率や下取した場合の購入金額を参考しつつ商品を購入することができるので、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１２４】
［５−２．売上管理処理の説明］
次に、売上管理処理について説明する。基本的な処理は、上述した処理（図１９参照）と同じであるので、フローチャートの図示を省略する。
ただし、店舗内端末１１０の制御部１１９は、Ｓ６０２では、売上データとして下取した商品を示す査定識別番号も送信する。
また、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、査定商品情報記憶手段４１４の下取行使日を更新する。
【０１２５】
［６．リユースプロセスの説明］
【０１２６】
次に、リユースプロセスについて説明する。リユースプロセスでは、査定会社が新たに購入された商品を顧客宅に配送し下取された商品を回収するための回収時処理と回収した商品を２次業者に２次販売する２次販売処理が含まれる。
【０１２７】
［６−１．回収時処理の説明］
顧客が下取によって新たな商品を購入すると、顧客宅に当該商品を配達し、下取された商品を回収するための処理が行われる。この処理は、店舗において売上管理処理が完了した時点で処理が開始される。
回収処理は、店舗システム１００の店舗内端末１１０と査定会社システム２００の社内端末２１０と査定会社システム２００の査定携帯端末２３０とホストコンピュータ４００によって実行される。
【０１２８】
図２６は、回収時処理のフローチャートである。
【０１２９】
Ｓ１７０１において、制御部１１９は、店舗スタッフの操作に基いて、新たな商品の配達及び下取商品の回収を依頼するための情報を、依頼データとして取得し、記録部１１３に一時的に記録する。
Ｓ１７０２において、制御部１１９は、取得した依頼データを、通信部１１１を介して査定会社システム２００に送信する。
【０１３０】
Ｓ１８０１において、査定会社システム２００の制御部２１８は、依頼データを受信し、記録部２３３に一時的に記録する。
Ｓ１８０２において、制御部２１８は、受信した依頼データ及び査定会社内のスタッフの入力に基いて、顧客宅に訪問する日時、派遣させる査定スタッフを決定し、当該査定スタッフの査定携帯端末２３０に、新商品の配達及び下取商品の回収に必要な種々の情報を配達データとして送信する。
【０１３１】
Ｓ１９０１において、査定携帯端末２３０の制御部２３８は、配達データを受信し、記録部２３３に一時的に記録する。
【０１３２】
配達日になると、査定スタッフは上記査定携帯端末２３０を携帯して、顧客宅を訪問し、新たな商品を配達して下取商品を回収する。
Ｓ１９０２において、制御部２３８は、新購入商品の配達と下取商品の回収が終了すると、その旨を示す回収終了データを、ホストコンピュータ４００に送信する。
【０１３３】
Ｓ２００１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信した回収終了データに基いてデータベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、回収商品情報記憶手段４１５に回収レコードを新たに作成し、新たに作成した回収レコードに、受信した回収終了データに含まれる査定識別番号、回収日を入力する。
【０１３４】
以上の処理により、下取商品が査定会社に回収され、回収商品は２次業者に２次販売することができるようになる。
【０１３５】
［６−２．２次販売処理］
次に、２次販売処理について説明する。２次販売処理は、査定会社が２次業者に回収商品を２次販売した際に実行される。
２次販売処理は、店舗システム１００の店舗内端末１１０とホストコンピュータ４００によって実行される。
【０１３６】
図２７は、２次販売処理のフローチャートである。
【０１３７】
Ｓ２１０１において、店舗内端末１１０の制御部１１９は、ホストコンピュータ４００に対し、下取金額要求データをホストコンピュータ４００に問い合わせる。下取金額要求データには、回収識別番号が含まれる。
Ｓ２２０１において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、受信した回収識別番号をキーとして、回収商品情報記憶手段４１５をアクセスして、下取金額を取得し、社内端末２１０に送信する。
【０１３８】
Ｓ２１０２において、制御部１１９は、２次販売価格を決定する。例えば、下取額に所定の割合（例えば、５０％）を掛け合わせて、２次販売価格とすることができる。
【０１３９】
Ｓ２１０３において、２次業者への２次販売が完了すると、制御部１１９は、２次売上データを送信する。２次売上データには、２次業者識別番号及び２次販売価格が含まれる。
【０１４０】
Ｓ２２０２において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、データベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、受信した２次売上データに含まれる売上識別番号をキーとして回収商品情報記憶手段４１５をアクセスし、２次業者識別番号及び２次販売価格を入力する。
【０１４１】
以上の処理により、２次業者に回収商品を２次販売することができる。また、２次業者への２次販売価格を、下取金額よりも低く設定することで、リユース市場をより拡大させることができる。また、２次販売した２次業者を管理することで、高度なトレーサビリティを可能とすることができる。なお、店舗内端末１１０に代えて、店舗内携帯端末１３０が上述した処理を行うように構成してもよく、また、２次販売用の専用端末を備えるように構成してもよい。
【０１４２】
［６−３．２次業者が行う処理］
【０１４３】
回収した商品が２次業者に２次販売されたあと、その商品が誰にいつ販売されたかを記憶することで、当該商品の高度なトレーサビリティが可能となる。
そのため、２次業者システム３００の社内端末３１０において、回収商品を新たな顧客に再販売したときに、新顧客識別番号、販売値、販売価格を、ホストコンピュータ４００に送信するように構成することができる。
また、ホストコンピュータ４００は、２次業者システムからこれらの情報を受信したときは、回収商品情報記憶手段４１５の新顧客番号、販売日、販売価格を入力する。
【０１４４】
以上説明した第１実施形態によれば、店舗内に設置される端末は、顧客の顧客識別番号を取得してホストコンピュータに下取金額を問い合わせ、ホストコンピュータはデータベースをアクセスして下取金額を取得し、取得した下取金額を端末に送信する。前記端末は、顧客が新たに購入する商品の価格から下取金額を減じた金額で、当該新たに購入する商品の精算を行う。また、店舗端末は、ホストコンピュータから保証下取率を取得して顧客に提示する。
これにより、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１４５】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る下取保証システムについて説明する。
上述した第１実施形態では、査定プロセスにおいて、査定会社が顧客宅を訪問したが、本実施形態では、顧客が査定を希望する商品を店舗に持参する場合を想定したものである。
【０１４６】
基本的な処理は、上述した第１実施形態と同じであるが、査定時処理が異なるので、この点について説明する。査定時処理は、店舗内端末１１０及びホストコンピュータ４００とで実行される。
図２８は、査定時処理のフローチャートである。
【０１４７】
Ｓ２３０１において、制御部１１９は、店舗スタッフの入力部の操作に基いて、依頼を受けた顧客の顧客識別番号、査定対象商品の商品識別番号等の情報を依頼データとして取得し、記録部１１３に一時的に記録する。
Ｓ２３０２において、制御部１１９は、店舗スタッフの入力に基いて、査定情報を取得する。また、店舗スタッフは、コールセンタに問い合わせながら商品の査定を行うことができる。
【０１４８】
Ｓ２３０３において、下取金額決定処理を実行する。下取額計算処理は、上述した処理（図２３参照）と同じであるので、説明を省略する。
【０１４９】
Ｓ２３０４において、制御部１１９において、査定結果データをホストコンピュータ４００に送信する。
【０１５０】
Ｓ２３０５において、ホストコンピュータ４００の制御部４０４は、データベース４１０を更新する。具体的には、制御部４０４は、査定商品情報記憶手段４１４に査定レコードを新たに作成し、新たに作成した査定レコードに、受信した査定情報に含まれる顧客識別番号、売上識別番号、査定日、有効期限を入力する。
【０１５１】
以上説明した第２実施形態によれば、顧客が査定を希望する商品を店舗に持参する場合においても、上述した第１実施形態と同様に、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
【０１５２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはいうまでもない。
例えば、上述した第１実施形態及び第２実施形態の下取保証システムでは、２次業者システム３００を有する構成であったが、２次業者システム３００を有しない構成として実現してもよい。
また、査定会社システム２００が行う機能のうち、新たな商品の配達及び下取商品の回収に係る機能を、別のシステムによって実現してもよい。また、店舗システム１００と査定会社システム２００とを分けることなく、１つのシステムとして実現してもよい。また、データベース４１０に記憶されている各記憶手段のデータ構造及びレコードの内容は単なる一例であり、例えば、顧客レコードに、各顧客の売上に関する情報を記憶するように構成してもよい。
【０１５３】
以上説明したとおり、本発明によれば、顧客の下取への関心や意欲を高めることができ、その結果、リユース市場の拡大に貢献することができる。
また、回収商品の処理状況までを管理することによりＣＳＲを明確にすることができる。また、本発明によって、下取を推進することで省エネ商品の拡販を推進し、いわゆるエコな社会環境づくりの一翼を担うことができる。
【０１５４】
また、リユース市場が拡大することにより、資源の有効活用と共に、価値の下がった商品を売却した顧客はより省エネな商品を購入することにより、ＣＯ２発生が抑えられ地球温暖化防止の有効な対策となる。
【０１５５】
また、上述した各フローチャートは単なる一例であり、該各フローチャートの処理と同等の結果を得ることできるものであれば、他のフローチャートによって処理を実現してもよい。
【０１５６】
また、上述した下取保証システムに係る方法、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、当該プログラムを記録した記録媒体等としても本発明は実現可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００…店舗システム、１１０…店舗内端末、１３０…店舗内携帯端末
２００…査定会社システム、２１０…社内端末、２３０…査定携帯端末
３００…２次業者システム、３１０…社内端末
４００…ホストコンピュータ、４１０…データベース
【図１】
2010244234.tif 000003
【図２】
2010244234.tif 000004
【図３】
2010244234.tif 000005
【図４】
2010244234.tif 000006
【図５】
2010244234.tif 000007
【図６】
2010244234.tif 000008
【図７】
2010244234.tif 000009
【図８】
2010244234.tif 000010
【図９】
2010244234.tif 000011
【図１０】
2010244234.tif 000012
【図１１】
2010244234.tif 000013
【図１２】
2010244234.tif 000014
【図１３】
2010244234.tif 000015
【図１４】
2010244234.tif 000016
【図１５】
2010244234.tif 000017
【図１６】
2010244234.tif 000018
【図１７】
2010244234.tif 000019
【図１８】
2010244234.tif 000020
【図１９】
2010244234.tif 000021
【図２０】
2010244234.tif 000022
【図２１】
2010244234.tif 000023
【図２２】
2010244234.tif 000024
【図２３】
2010244234.tif 000025
【図２４】
2010244234.tif 000026
【図２５】
2010244234.tif 000027
【図２６】
2010244234.tif 000028
【図２７】
2010244234.tif 000029
【図２８】
2010244234.tif 000030