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(57)【要約】【課題】薄板軽量形鋼を用いた建築物の接合構造で、トラス構造における屋根頂部での接合構造を提供する。【解決手段】屋根トラス上弦材または垂木の連結頂部に、少なくとも１枚の薄鋼板を取り付け、当該薄鋼板の左右に、箱型の受け部を設けるように折り曲げ加工し一体化したボックス形状の止め金物を設置し、左右の箱部にそれぞれ頂部ころび止めを嵌め込んで、屋根トラス上弦材または垂木、薄鋼板、止め金物ならびに頂部ころび止め部材を緊締手段で固着することを特徴とする薄板軽量形鋼を用いた小屋組の接合構造とすることである。【選択図】図３
2010261309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根トラス上弦材または垂木の連結頂部に、少なくとも１枚の薄鋼板を取り付け、当該薄鋼板の左右に、箱型の受け部を設けるように折り曲げ加工し一体化したボックス形状の止め金物を設置し、左右の箱部にそれぞれ頂部ころび止め部材を嵌め込んで、屋根トラス上弦材または垂木、薄鋼板、止め金物ならびに頂部ころび止め部材を緊締手段で固着することを特徴とする薄板軽量形鋼を用いた小屋組の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄板軽量形鋼を用いた建築物（小屋組）の接合構造に関し、特にスチールハウスにおける付帯屋根部と本体屋根部との接合構造、屋根部に使用する屋根トラス上弦材または垂木と壁の接合構造、および屋根頂部でのトラス上弦材または垂木の接合構造に関するものである。なお、本発明でいう薄板軽量形鋼とは板厚２．３mm未満の薄鋼板を加工した形鋼による建築構造物の各部材をいう。
【背景技術】
【０００２】
薄板軽量形鋼を用いた低層建築物である小屋組、例えばスチールハウス（鋼製住宅）があるが、このスチールハウスは、板厚２．３mm未満の薄鋼板をロールフォーミングして成形した形鋼を構造用枠材、根太或いは屋根材として使用し、各部材をファスナーにより接合した構造物である。
【０００３】
従来、このスチールハウスにおいて、図１に示すような、本体屋根部１に玄関等を設ける付帯屋根部２の取り付け、組み立てる場合には、本体屋根部１の棟３からトラス上弦材または垂木５を渡して本体屋根部１を構築し、一方、付帯屋根部２は、棟４から垂木６を本体屋根部と付帯屋根部の交点、即ち、谷部７まで渡して付帯屋根部２を構築している。
【０００４】
このうち屋根の頂部において、図２に示すように屋根トラス上弦材または垂木同士をその頂部で結合する場合には、隣り合う屋根トラス上弦材または垂木を結合する場合においても、頂部転び止めを介して結合するが、この結合に際しては、その結合部に頂部押さえ金物、受け金物、リップ溝形鋼、アングル金物等の多くの部品を正確に連結・結合するという工法が採用されているが、部品数が多すぎること、組み立てに相当の労力が要求される等の問題がある。
【０００５】
詳述すると、屋根トラス上弦材または垂木同士の結合においては、図２（ａ），（ｂ）に示すように、各屋根トラス上弦材または垂木２０−１，２０−２のウエブ面で連結する場合、或いはウエブ面に対向する位置で接合する場合の何れの場合においても、頂部ころび止め部材３０−１，３０−２をそれぞれ前記屋根トラス上弦材または垂木２０−１，２０−２に直角にあてがい、それら接合部位に、図２（ｂ）に示すように、受け金物３１−１，３１−２を配置、固定し、前記受け金物或いは屋根トラス上弦材または垂木のウエブ面と頂部ころび止め部材を直角に固定するためにアングル金物３２−１，３２−２、その他図示しない頂部押さえ金物、リップ溝形鋼等で固定する工法が採用されている。しかしながら、この工法においては、前述したように、その結合部に頂部押さえ金物、受け金物、リップ溝形鋼、アングル金物等の多くの部品を正確に連結・結合するという工法が採用されているが、部品数が多すぎること、組み立てに相当の労力が要求される等の問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題を解決するためには、隣り合う屋根トラス上弦材または垂木同士の組み立て接合構造において、屋根トラス上弦材または垂木の連結接合部に止め金物を固定し、頂部ころび止めを接合する構造を提供することを検討する必要がある。
そこで、本発明は、隣り合う屋根トラス上弦材または垂木同士の組み立て接合構造において、部品数が多すぎること、組み立てに相当の労力が要求される等の問題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その要旨とするところは、屋根トラス上弦材または垂木の連結頂部に、少なくとも１枚の薄鋼板を取り付け、当該薄鋼板の左右に、箱型の受け部を設けるように折り曲げ加工し一体化したボックス形状の止め金物を設置し、左右の箱部にそれぞれ頂部ころび止め部材を嵌め込んで、屋根トラス上弦材または垂木、薄鋼板、止め金物ならびに頂部ころび止め部材を緊締手段で固着することを特徴とする薄板軽量形鋼を用いた小屋組の接合構造とすることである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、本発明は、薄板軽量形鋼を用いた小屋組の接合構造、特にスチールハウスにおいて、トラス構造における屋根頂部での屋根トラス上弦材または垂木の接合をシンプルな構造の接合部材（金物）により、極めて容易に各部材を連結接合することが可能になり、接合部品の削減、組み立て労力の大幅な低減ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】付帯屋根部と本体屋根部との接合構造の概略構成を示す図である。
【図２】従来の屋根トラス上弦材または垂木の頂部での組み立ての概略とそれに使用する止め金物の構成を示す図である。
【図３】本発明における屋根トラス上弦材または垂木の頂部での組み立ての概略とそれに使用する止め金物の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態および実施例について図３を参照して説明する。
図３に示すように、屋根トラス上弦材または垂木２０−１，２０−２の連結頂部において、１枚の薄鋼板を折り曲げ加工したボックス形状の止め金物３３を連結頂部に配置して頂部ころび止め部材４０を結合、固定する。前記ボックス形状の止め金物３３の構造は、図３に示したように、１枚の薄鋼板から折り曲げ加工して造るものであるが、頂部に平坦部を有する折り曲げ部３４と、この折り曲げ部３４から左右にほぼ直角に延びる平面部３３−１と、この平面部を３方から包み込むようにボックス形状に折り曲げた底面部３３−２と側面部３３−３，３３−４を有し中央部は空間を設けてある構造となっている。
【００１１】
この止め金物３３を実際に屋根トラス上弦材または垂木２０−１，２０−２の連結部に配置して固定する場合には、前記止め金物３３の左右の空間部にそれぞれ頂部ころび止め部材４０を差し込んで、止め金物３３の側面部３３−３，３３−４にあてがい、ビス止めすることで固定することができる。このような構成を採ることにより、簡素な構造を有する止め金物を用いることで簡単に隣り合う屋根トラス上弦材または垂木同士を連結・接合することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、薄板軽量形鋼を用いた小屋組の接合構造、特にスチールハウスにおいて利用することができる。
【図１】
2010261309.tif 000003
【図２】
2010261309.tif 000004
【図３】
2010261309.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電力の消費が高まる生活環境の現在、自力発電を利用したクリンーなエネルギー  を得ると共に多大なＣＯ２削減効果をもたらし地球温暖化防止に役立つ発電設  【解決手段】  新たな発電方式の自力エコ発電で地球環境改善に大きく貢献する。  中心シャフトに取り付けた腕木の長さで生じる回転に与えるトルク差を利用して  小電力電気モーター、リニヤモーター、を作動させて発電モーター発電する恒久的発電開発法  利用分野【選択図】図２
2010261321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この設備は発電機に連結する縦型主軸に腕木を連結し、腕木の先端に取り付けた駆動装置方式（図２、
１）、又は外周部に駆動装置固定で腕木部位先端を加工した部位と平歯車と連結し（図４、５、６の
１）（リニヤモーターの場合は、リニヤ方式で）を作動させ縦型主軸を回転させ縦型主軸の回転を発
電装置の発電機に連結し発電する装置である。
【請求項２】
図２の１と３と図４の１と３に回転増速ギヤー使用しより効率の良い回転数値求め高効率発電にした
ものである。
【請求項３】
この装置は、２段３段と重ねて設置が可能で、設置場所もビルの屋上、住宅、倉庫の屋根裏、床下、
地下に建設も出来るで、土地活用の阻害からも解放される設備となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この設備はこの設備はトルク差を活用した発電装置である、発電機に縦型主軸を連結し縦主軸に腕
木を連結し、腕木の先端に取り付けた駆動装置方式（図２，の１）、又は外周部に駆動装置固定で腕
木部位先端を加工した部位と平歯車と連結し（図４，５，６の１）リニヤモーターの場合は、リニヤ方
式で作動させ縦型主軸を回転させ縦型主軸の回転を発電装置の発電機に連結し発電する方法もある。
【０００２】
発電機モーターより消費電力が少ない作動用モーターでトルク差を利用しこの装置を作動させ電力
差を利用しての発電装置である。
【背景技術】
【０００３】
従来自力で発電した電力を使用し発電する装置はなかった。この開発に着手した理由は。
発明の詳細な説明
１）現在の社会状況は電力が不可欠の状態である、この様な状況下でより環境に優しいエネルギー
をとの発想ですでに開発されている機器を活用して、新たなエネルギーを求めたものである。
設備としては大型になるが、回転トルクを最大限に活用し発電機モーターを発電能力以下の作
動モーター（リニヤモーター）含むを作動させ、発生させた電力量以下の使用電量との差を活
用する設備としたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力の消費が高まる生活環境の現在、自力発電を利用したクリンーなエネルギー
を得ると共に多大なＣＯ２削減効果をもたらし地球温暖化防止に役立つ発電設
備である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、従来に無い手法、自力発電方式で多大なＣＯ２削減と、環境に優しい
発電装置である。
新たな発電方式の自力エコ発電で地球環境改善に大きく貢献する。
中心シャフトに取り付けた腕木の長さで生じる回転に与えるトルク差を利用して
小電力電気モーター、リニヤモーター、を作動させて発電モーター発電する恒久的発電開発法。
【発明の効果】
【０００６】
この方式での発電効果は先にも述べましたが、自力発電方式なのでこれ以上のエコ発電
法は無く、発電機のメンテナンスだけで永久に電力を得る事が出来るものである。新たな発電方式の自力エコ発電で地球環境改善に大きく貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】設備ボックス外部側面図。
【図２】ボックス内部腕木取り付け駆動部、連結、発電部、蓄電、配線図。
【図３】ボックス内部腕木駆動回転部、固定ガイド図。
【図４】ボックス内部固定駆動部、回転部、連結、発電部図。
【図５】図４方式の駆動装置縦置き図。
【図６】図４方式の駆動装置横置き図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この設備は、トルク差を活用した発電装置である、発電機に縦型主軸を連結し縦主軸に腕木を連
結し、腕木の先端に取り付けた駆動装置方式（図２，の１）、又は外周部に駆動装置固定で腕木
部位先端を加工した部位と平歯車と連結し（図４，５，６の１）リニヤモーターの場合は、リニ
ヤ方式で作動させ縦型主軸を回転させ縦型主軸の回転を発電装置の発電機に連結し発電する方法
もある。
【符号の説明】
【０００９】
１変則機付き駆動モーター又は（リニヤモーター）。
２回転シャフトに取り付けた腕木。
３回転変則機付きギヤー。  
４発電モーター。
５図２方式駆動モーターの固定ガイド部。
６図４方式駆動モーターの駆動伝達部。
７縦軸連結シャフト。
８縦軸シャフト受けベアリング。
９電気連結パンタグラフ。
１０配線部。
１１蓄電池。
１２電気取り出し部。
【図１】
2010261321.tif 000003
【図２】
2010261321.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010261321.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010261321.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来のバックホゥは土砂等積み込み時、残土・砂・コンクリートガラ等比重や形状の異なる積荷、雨後の濡れた重量の増加した積荷に対して現在の累積積み込み重量が把握できず過積載を引き起こす要因であった。これは主に積み込み時重機運転手の判断にゆだね積み込みを行うからである。【解決手段】  過積載防止用重量計算システムを使用することにより現在の積み込み荷重を把握し過積載を防止することができる。【選択図】図２
2010261281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械バックホゥにおける積荷重量計算機を搭載した過積載防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建設工事等により排出した残土、又は建材等の積み込み、運搬等の過積載に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のバックホゥでは土砂等運搬車等に積み込み時、現在の積み込み重量が把握できず重機運転手によるおおよその判断による積み込みが行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の積み込み方法では残土・砂・コンクリートガラ等比重や形状の異なる積荷に対して重機運転手の判断にゆだね結果過積載等を引き起こす要因であった。【０００４】  本発明は、このような従来の積み込み方法の問題点を解決しようとするものであり土砂等運搬時における過積載等を撲滅させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成する為にバックホゥに過積載防止用重量計算システムを装備する。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。土砂等積み込み時備え付けの重量を表示するメーターを確認の上積み込みを行うことにより現在までの積み込み重量を把握することができる。
【発明の効果】
【０００７】  上記したように、本発明の過積載防止用重量計算システムは土砂等の積み込み時重量を把握することにより、過積載等の減少を図った発明である。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１並びに図２に基づいて説明する。
【０００９】  図１においては、１は運転席、２はエンジンルーム、３は積み込みようバケット、４はロードセル、５は同じくロードセル、図２に移り６は前後走行レバー、７は荷重計、８は荷重設定ボタン、９は左レバー、１０は右レバー、１１は運転席である。
上記に述べたように８の荷重設定ボタンにより積み込み荷重の設定を行い、３のバケットによりすくった土砂等の軽量を４，５のロードセルにて７の荷重計に表示し９又は１０のレバー上部にプラスボタンを配置、それを押すことにより７の荷重計の値が上昇、設定値に到達するとブザー等が鳴り運転手に知らせるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の外見形態を示す図
【図２】  運転席内部を示す図
【符号の説明】
【００１１】１  運転席
２  エンジンルーム
３  積み込みようバケット
４  ロードセル
５  ロードセル
６  前後走行レバー
７  荷重計
８  荷重設定ボタン
９  左レバー
１０  右レバー
１１  運転手用椅子
【図１】
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【図２】
2010261281.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来鉄筋コンクリート造の設計において、柱のせん断終局耐力強化はフープ筋の間隔を小さく入れる等の方法にて行ってきたが、これには限界があり、曲げ終局耐力がせん断終局耐力より先行する設計が困難であったが、鉄骨を入れることにより容易となる工法を提供する。【解決手段】鉄骨材は下層梁鉄筋天端より上層階梁鉄筋下端までとしたことが特徴である。このことにより在来の鉄筋コンクリート造と大差ない配筋施工が可能となり、在来鉄骨鉄筋コンクリート造と大差ない終局耐力を確保しつつ鉄筋コンクリート造の急速施工が可能になることを特徴とする。【選択図】図３
2010261285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物における柱部分のせん断耐力補強及び圧縮力耐力補強工法であって、鉄骨鉄筋コンクリート柱部分は下層梁筋上部より上層梁筋下部までとし、補強鉄骨材はＨ鋼・円形鋼管・角型鋼管・ビルドＨ鋼等の鋼材を使用し、端部は必要に応じ支圧プレートを設けることにより、柱軸圧に対しても部材終局耐力時、遇角部コンクリート圧壊に対応できる設計が可能である。この工法は在来鉄筋コンクリート造の施工方法と大差のない施工が可能で、柱部材の設計にて、せん断破壊が曲げ破壊に先行しない設計が容易である。又、柱梁の仕口部分は鉄筋のみで、在来鉄骨鉄筋コンクリート造のような鉄骨・鉄筋の配置が複雑で難しい加工及び施工を必要としない工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鉄筋コンクリート造建造物で柱せん断力・軸圧に対する設計及び施工に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来鉄筋コンクリート造建造物の構造設計では、柱の終局耐力設計で終局曲げ耐力がせん断終局耐力より先行しなければならないが一般的にはどうしても部材が大きく配筋量が少ない不経済な設計となりがちであったが、せん断補強にＨＯＯＰ筋だけでなくＨ鋼材等を入れることにより終局曲げ耐力が先行する部材設計が容易となり部材寸法も小さく経済設計が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、鉄筋コンクリート造建造物の柱終局耐力はせん断破壊先行による構造物の脆性破壊の回避設計が困難であったが、本発明は、以上のような欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】鉄筋コンクリート造柱材で上下梁間への鉄骨挿入による高強度化である。
【発明の効果】
【０００５】部材寸法が小さく設計出来、建造物の経済化及び軽量化・有効化である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
［図１］本発明の配筋図である。
側面配筋図は１階地中梁と２階梁との間の柱鉄筋配筋を側面的に表したものである。
平面配筋図は２階梁の配筋を平面的に表したものである。
柱断面は中央に鋼材を配置した図である。
［図２］柱鉄骨配置図は柱の内部に配置する鉄骨を表したものであり、Ａ・Ｂ・Ｃの三種類の工法の内Ａを表したものである。
Ａは設計上、柱のせん断補強のみを考慮した場合の鉄骨部材図面である。
［図３］Ｂは設計上、柱のせん断補強・軸圧補強を考慮した鉄骨部材図面である。
［図４］Ｃは設計上、柱全体をＳＲＣ造として設計した鉄骨部材図面であり、鉄骨応力は隅角部に配置したＰＣ鋼棒（上下ともダブルナット止め）により、上層部鉄骨に、応力伝達可能な構造としたものである。
Ａ・Ｂ・Ｃ共下部梁より上部梁下までは鉄骨部材であり、隅角部には特殊加工を要する鉄骨がなく、上層部鉄骨は下層コンクリート打設後施工することにより、施工上一般鉄筋コンクリート造と変わりない施工が出来、在来鉄骨鉄筋コンクリート造よりコスト的にも、又、施工速度向上についても改善される工法である。
本発明は以上の様な構造である。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体的な配筋図である。
【図２】鉄骨配置図Ａ（：せん断補強のみを考えた場合）である。
【図３】鉄骨配置図Ｂ（：せん断及び圧縮補強を考えた場合）である。
【図４】鉄骨配置図Ｃ（：上下柱ともＳＲＣ構造と考えた場合）である。
【符号の説明】▲１▼    柱部材
▲２▼    下層梁部材
▲３▼    上層梁部材
▲４▼    上層柱部材
▲５▼    補強鉄骨材        Ａ（：せん断補強のみを考えた場合）
Ｂ（：せん断及び圧縮補強を考えた場合）
Ｃ（：上下柱ともＳＲＣ構造と考えた場合）
【図１】
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【図２】
2010261285.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や心臓の弱い人には大きな衝撃音のショックで健康を害することがなく、また子供や幼児がドアにはさまれてケガをする心配のない、ドアが急激に閉まっても大きな衝撃音を出さないドア閉め時の衝撃緩衝器を提供する。【解決手段】復原性のある中空構造の容器の一部に小さな複数の通気孔３を設け、通気孔３の近くに通気孔３をふさぐ為の開閉式の蓋２を設けたことを特徴とする、ドアが急激に閉まるときは緩衝衝撃器の通気孔と蓋が強く密着するため内部の空気がすぐには抜けないので、この空気が緩衝材の役目をしてドアが閉まるときの衝撃音を防止し、ケガの危険防止にもなる。【選択図】図３
2010261291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復原性のある中空構造の容器（１）の一部に小さな複数の通気孔（３）を設け、通気孔（３）の近くに通気孔（３）をふさぐ為の開閉式の蓋（２）を設けたことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は空気を緩衝材としたドア閉め時の衝撃緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ドアを開け放しておくと風によって急激にドアが閉まるときの衝撃で大きな音を立ててしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのため、次のような問題点があった。
（イ）ドアを開けた時は必ずドアを閉めるかドアの前に障害物を置く等の処置をしなければならなかった。
（ロ）高齢者や心臓の弱い人には大きな衝撃音のショックで健康を害することが懸念される
また、子供や幼児がドアにはさまれてケガをする心配がある。
（ハ）本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  復原性のある中空構造の容器の一部に小さな複数の通気孔を設ける。
通気孔の近くに通気孔をふさぐ為の開閉式の蓋を設ける。
これをドアのちょう番側と柱の間に固定する。
以上を特徴とするドア閉め時の衝撃緩衝器である。
【発明の効果】
【０００５】  ドアが急激に閉まるときは緩衝衝撃器の通気孔と蓋が強く密着するため内部の空気がすぐには抜けないので、この空気が緩衝材の役目をしてドアが閉まるときの衝撃音を防止し、ケガの危険防止にもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の使用例を示す斜視図
【図２】本発明の縦断面図
【図３】本発明の取り付け図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）復原性のある中空構造の容器（１）の一部に小さな複数の通気孔（３）を設ける。
（ロ）通気孔（３）の近くに通気孔（３）をふさぐ為の開閉式の蓋（２）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときはドア（６）をちょう番（７）で取り付けてある柱（５）のドア（６）を閉めたときに相対する面の適当な位置に中空構造の容器（１）を接着剤（４）で固定する。
ドア（６）が開いているときは通気孔（３）を通して中空構造の容器（１）に空気が満たされる。
ドア（６）が急激に閉まるときは通気孔（３）の蓋（２）が中空構造の容器（１）と密着するため、中の空気がすぐには抜けないので、空気が緩衝材の役目を果たしてドア（６）が急激に閉まるのを防ぐ。
【符号の説明】
【０００８】１  中空構造の容器
２  蓋
３  通気孔
４  接着剤
５  柱
６  ドア
７  ちょう番
【図１】
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【図２】
2010261291.tif 000004
【図３】
2010261291.tif 000005
(57)【要約】   【課題】好みの装飾材を、好みの形状に装着した畳表および畳表を使用した畳を提供する。   【解決手段】縁取り材６に縁取りされた装飾材３を、畳表２に装着した状態で構成される畳表および畳表を使用した畳。上記装飾材は畳表の表面に好みの装飾材で、好みの形状で、好みの位置に装着できる。また畳表を使用した畳１を複数使用する場合、装飾材が組み合わされ、ひとつの装飾とすることができる。これにより絵のような、さまざまなデザインの畳部屋をつくることができる。【選択図】  図1
2010261215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳表の表面に、縁取り材で縁取りされた装飾材を装着した状態で構成されたことを特徴とする畳表。
【請求項２】
畳表の表面に、縁取り材で縁取りされた装飾材を装着した状態で構成されたことを特徴とする畳表を使用した畳。
【請求項３】
請求項２に記載の畳を複数備え、前記複数の畳を組み合わせることで夫々の装飾材が組み合わされ、ひとつの装飾となることを特徴とする畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装飾性を付加した畳表および畳表を使用した畳に関する。          
【背景技術】
【０００２】
従来の畳の装飾性は、畳縁の柄を変える、または畳表の織り方を変えるなどの工夫しかなかったが、畳表の代わりに布などを全面に施すことで装飾性を付加するという試みがなされており、例えば特許文献１は、畳表の代わりに布などを全面に施す技術が出願されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献1の技術では、ただ単に畳表の代わりに布を畳の全面に施すだけであり、装飾効果が少ない。さらに特許文献１の畳は畳表を使用しないので、本来の畳としての機能を失ってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１００３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに、畳本来の機能を失わずに好みの装飾材を、好みの形状に装着した畳表および畳表を使用した畳を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、畳表の表面に装飾材を装着することができる。その結果、装飾材と装飾材の形状の変更が可能な装飾性を有する畳表および畳表を使用した畳を提供することができる。
【０００７】
装飾材となる素材に端がほつれないように縁取り材で縁取りする。これにより自由な直線、または曲線の装飾材をつくることができる。その装飾材を畳表に装着させることにより自由に装飾材の位置が決めることができ、装飾性を付加することができる。
【０００８】
本発明の畳表を畳に使用する場合、畳の芯となる畳床は、従来の畳床と同様にわら材を使用できる。あるいは、木質繊維や木材チップを圧縮加工した材料や発砲スチロール等の弾性材を使用することができる。更に、わら材と発砲スチロール材、木質繊維材と発砲スチロール材のように、異なる材料を積層した芯材も使用できる。
【０００９】
なお畳のサイズは通常は長方形また正方形であるが、本発明の畳表を使用した畳は、大小または形状によらず、三角、多角形、円型、楕円形などの複雑な形状にも装飾材を装着することができる。
【００１０】
畳表に装着する装飾材は、木綿布、麻布、化学繊維の織物、皮革、不織布等の種々の素材を使用することができる。
【００１１】
装飾材を縁取る縁取り材は、木綿布、麻布、化学繊維の織物、皮革、不織布等の種々の素材を使用することができる。
【００１２】
なお、本発明の畳を複数備え、複数の畳を組み合わせることで夫々の装飾材が組み合わされ、ひとつの装飾とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の効果として畳本来の機能を失わせる事なく、好みの装飾材を、好みの形状に畳表に装着することができ、畳表および畳表を使用した畳に装飾性を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の畳の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の畳の構成を示す断面図である。
【図３】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【図４】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【図５】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【図６】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【図７】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【図８】図1の畳の使用方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００１６】
図１において、本発明の畳表を使用した畳１は、装飾材３を装着した状態で構成されている。装飾材３は好みの形状に裁断された状態で、縁取り材６により縁取りされる。畳表２に縁取りされた装飾材３を縫着、または接着する。
【００１７】
装飾材が装着された畳表を畳に使用するには、従来の畳表のように畳床５に縫着して、畳縁７を縫着すればよい。
【００１８】
装飾材の形状加工も容易に行えるので、従来の畳にはない装飾品として、畳部屋を装飾することができる。
【００１９】
例えば、図5ならば、動物の絵の装飾材を装着することにより、子ども部屋に合う畳を提供できる。図7は四畳半の縁付き畳だが、花模様の装飾材を装着することにより華やかな畳部屋が演出できる。
【００２０】
図8は四畳半の縁無し畳の半畳敷きだが、本発明の畳表を畳に使用することにより、絵のようにデザインすることができる。また、居住者の好みや年齢等に合致した雰囲気の畳部屋にすることができる。
【００２１】
なお、装飾材にクッション材を加工する事が容易なため、弾力性のあるクッション材を加工することにより、任意で適度なクッション性を持たせる事ができる。これにより柔らかな足触りが得ることができる。
【００２２】
なお、蛍光塗料の塗布してある装飾材を畳表に装着することにより、暗闇でも光り、部屋の間取りを把握できる。これにより、深夜の地震の際に素早く行動がとることができる。
【００２３】
なお、タバコの焼け焦げ、擦り傷、もしくは切り傷による損傷を装飾材で覆い隠す事ができる。これにより今まで補修できなかったほどの損傷を覆い隠し、装飾性を付加できる。
【００２４】
なお、装飾材にマジックテープ（登録商標）を使用すると、装飾材を容易に交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の畳表は、従来の畳あるいは茣蓙としての用途のみならず、鞄や財布などの表面材として利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  畳
２  畳表
３  装飾材
６  縁取り材  
【図１】
2010261215.tif 000003
【図２】
2010261215.tif 000004
【図３】
2010261215.tif 000005
【図４】
2010261215.tif 000006
【図５】
2010261215.tif 000007
【図６】
2010261215.tif 000008
【図７】
2010261215.tif 000009
【図８】
2010261215.tif 000010
(57)【要約】【課題】六角穴付きねじの穴の中に溜まった水による錆び、切削油、油等の溜まりを清掃の為、圧搾空気などで六角穴より吹き飛ばす作業に置いて、吹き飛ばしたそれらの霧状の物等により、周囲また作業者を汚染の危険にさらす。それらを解決する為に水抜き穴付き六角穴付きねじを提供する。【解決手段】六角穴付きねじの外側より六角穴の最底部に触れる様に、六角穴の径により適当な径の水抜き穴を開け、是により六角穴に水、切削油、油等の溜まるのを防ぐ事を特徴とする水抜き穴付き六角穴付きねじ。【選択図】図１
2010261576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角穴つきねじの穴の最底部の中心部に六角穴とほぼ同じ径の通し穴を、ねじ軸に対して九十度の位置に開ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、六角穴付ねじの穴の中に溜まる水等を自然排水する事に関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来の六角穴付ねじは六角穴の中に水、油等が溜まりその為に錆の発生、また清掃の為の圧搾空気での吹き飛ばし時に霧状になり飛散し周囲や作業者を汚す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その為に次の様な問題点があった。
（イ）六角穴付ねじの穴の中に水等が溜まり、その事により錆の発生につながる。
（ロ）六角穴付ねじの穴の中に溜まった油、切削油は圧搾空気等による吹き飛ばしで霧状に成り作業者また周囲を汚す。
本発明はこれらの問題点を解決する為に成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】六角穴付ねじの最底の部分にねじの軸に対し九十度の向きで、六角穴の径程の通し穴を開け六角穴に入った水、油等が溜まらないような構造を持つ水抜き穴付六角穴付きねじ。
【発明の効果】
【０００５】（イ）六角穴の中に水、切削油、油等が溜まらない。
（ロ）六角穴内の水、切削油、油等の溜まりが無いので圧搾空気による吹き飛ばし作業による霧状物質での汚染が減る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）六角穴付ねじ（１）の六角穴部（２）の最底部分の位置に六角穴と同じ程の径の通し穴（３）をねじの中心の縦軸に対し九十度で開ける
本発明は、以上の構成から成り六角穴に溜まった水、切削油、油等が穴に入っても最底部に開けた穴により溜まらないで流れ出る。
【実施例】水抜き穴付六角穴付きねじ
（１）六角穴付ねじの六角穴の最底部の位置の真ん中に、ねじの長さ方向に対して九十度の角度で六角穴の径程の穴を開ける。
本発明は以上の構成から成り六角穴付ねじ（１）の六角穴部（２）の最底部にねじの軸に対し九十度の角度で六角穴の径と同じ径程の通し穴（３）を開け六角穴の中に水、油、切削油等の溜まるのをふせぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の生きる実施図
【図２】本発明の部分例図
【符号の説明】
【０００８】１      六角穴付きねじ本体
２      六角穴部
３      水抜き穴
【図１】
2010261576.tif 000003
【図２】
2010261576.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月4日(2009.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角穴付きねじの外側より六角穴の最底部に触れる様に、六角穴の径により水抜き等に適当な径の穴をあける。
【請求項２】
六角穴付きねじの締め付け、ねじ緩めなどの作業により六角穴部分のへたり、磨耗等により六角ねじ締め、緩め棒による作業に問題が起きた時に、六角穴底部に開けた水抜き穴に丸棒等を差し込み、其れによりねじ締め、緩め時作業の助けになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】六角穴付きねじの外側より六角穴の最底の部分に触れる様に六角穴の径により、水抜き等に適当な径の穴を開け、六角穴に入った水、油等が溜まらないような構造を持つ水抜き穴付き六角穴付きねじ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）六角穴付きねじ（１）の外側より六角穴部（２）の最底部分に触れる様に六角穴の径により適当な径の水抜き穴（３）をあける。
本発明は、以上の構成から成り六角穴に溜まった水、切削油、油等が穴に入っても最低部に開けた穴により溜まらないで流れ出る。
【実施例】  水抜き穴付き穴付き六角穴付きねじ
（１）六角穴付きねじの外側より六角穴の最底部に触れる様に、六角穴の径により適当な径の水抜き穴を開ける。
本発明は以上の構成から成り六角穴付きねじ（１）の外側より六角穴部（２）の最底部に触れる様に六角穴の径により適当な径の水抜き穴（３）を開け、六角穴の中に水、油、切削油等の溜まるのをふせぐ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の生きる実施図
【図２】本発明の部分例図
【図３】本発明の部分例図
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2010261576.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は、本の片側、又は、両側を開いて、温度を与える乾燥機がなかったので、本の内側に温度を与え様としても、閉じた状態では、温度を与えることが出来ないという問題があった。【解決手段】本１の片側、又は、両側を、開いて、移動する移動ヅメ、又は、移動台３の上に載せて、本１をガイド４に沿って移動させて、一定温度の中に、その本１を移動させて、留め置き、又は、移動させながら、一定時間、その本１に、熱を与えて、その後、その本１を前部５、又は、後部６へ移動させて、乾燥機２の外に取り出すか、又は、排出する。【選択図】図１
2010261693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の片側、又は、両側を開いた状態で、乾燥機の移動装置と、乾燥機本体のガイドの間において一定の温度に設定した乾燥機の中を、その移動装置により、移動させて、乾燥機の中に、一定時間留め置き、又は、一定の速さで、通過させて、本の内側に、温度を与え、その後、その本を、乾燥機本体の前部、又は、後部に移動させて、外に取り出すか、又は、排出する事を特徴とする乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本の、片側又は両側を開いた状態で乾燥機の中を、留め置き又は通過させて、本に一定の温度を与える装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、本の、片側、又は、両側を開いた状態で、留め置き又は通過させる乾燥機は、なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、従来、本の片側、又は、両側を開いた状態で通過させる乾燥機はなかったので、本の内側に、温度を与えようとしても、本を閉じた状態では、温度を与えることが出来ないという問題を解決する為になされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記の目的を達成するために、下記の、本の片側、又は、両側を開いた状態で、留め置き又は通過させる乾燥機を、提供するものである。
【０００５】  本発明は、乾燥機本体の前部に、移動する移動ヅメ、又は、移動台を設け、その上に、片側、又は両側を開いた本を載せ、乾燥機本体に取りつけたガイドに沿って、乾燥機内に、移動させて一定時間、一定温度の乾燥機内に、留め置き、又は、通過させて、温度を与えその後、その本を取り出すために、本の載った移動する移動ヅメ、又は、移動台を、動かして、乾燥機の前部、又は、後部に移動させて、外に取り出すか、又は、排出する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように、本発明は、本の片側、又は、両側を開いた状態で、乾燥機内に、移動させて、一定時間、一定の温度を与えて、乾燥機の外に移動させて取り出すか、又は、排出する事により、本の内側に、温度を与える事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を、図１に基ずいて説明する。【０００８】  図１において、１は、片側、又は、両側を開いた本で、２は、乾燥機の本体で、３は、乾燥機の、前部、後部に、移動する移動ヅメ、又は、移動台で、４は、本体に取りつけた移動用ガイドで、５は、乾燥機本体の、前部で、６は、後部である。【０００９】  以下、上記構成の動作を説明する。１は、片側、又は、両側を開いた本で、その１の本を、３の移動する移動ヅメ、又は、移動台の上に載せて、２の乾燥機本体に取りつけた４のガイドに、沿わせて、２の乾燥機本体の中に移動させて、一定の温度に設定された２の乾燥機本体の中に、一定時間入れて、又は、一定の速度で通過させて、温度を与え、その後、３の移動する移動ヅメ、又は、移動台を、２の乾燥機本体の５の前部に動かすか、又は、６の後部に動かすかして、その１の本を、２の乾燥機本体の５の前部、又は、６の後部に移動させて、外に取り出すか、又は、排出する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  ［請求項１］の本を、開いた状態で、温度を与える乾燥機の斜面図。
【符号の説明】
【００１１】１、片側、又は、両側を開いた本
２、乾燥機本体
３、移動する移動ヅメ、又は、移動台
４、乾燥機本体に取りつけたガイド
５、乾燥機の前部
６、乾燥機の後部
【図１】
2010261693.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】アーチェリーにおいて、矢の発射時のショックを緩和する弾性体およびその取付構造を提供する。【解決手段】矢の発射時に発生する不良振動をスタビライザー１で発散させる方法として、スタビライザーの外面に弾性体３を取り付ける事により弾性体で振動を発散させる。また、サイトのエクステンションに弾性体を取り付ける事により弾性体で振動を発散させる。また、不良振動を嫌う工業用円筒管、四角柱等に弾性体を付ける事により弾性体で振動を発散させる。また、交通機関ではその車軸やショックアブソーバーやサスペンションアーム部分に弾性体を取り付ける事により弾性体で振動を発散させる。【選択図】図１
2010261640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチェリー用のスタビライザー（エクステンダー、Ｖバー、センタースタビライザー）にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付け、スタビライザー表面を伝わってくる不良振動を弾性体によって外部に発散させる。
【請求項２】
アーチェリー用サイト（照準器）のエクステンダー（延長器）にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性体を取り付けて、エクステンダー表面を伝わってくる不良振動を弾性体によって外部に発散させる。
【請求項３】
工業用で振動を嫌う円筒管、四角柱等にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性体を取り付けて、円筒管、四角柱等を伝わって来る不良振動を弾性体で発散させる。例えば精密工作機器の工作ヘッド部分に研削油を供給する配管がある場合に、配管から振動がヘッド部分に伝わる事を防ぐためにその配管に弾性体を取り付ける。
【請求項４】
交通機関（自転車、オートバイ、自動車、電車等）の車軸、ショックアブソーバー、サスペンションアーム部分にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付ける事により除振する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アーチェリー用スタビライザー用部品、一般工業用円筒管、四角柱等、交通機関（自転車、オートバイ、自動車、電車）等
【背景技術】
【０００２】
アーチェリーにおけるスタビライザーの意味は、的を狙うときの安定性と矢を放った時の振動吸収である。振動吸収に優れたスタビライザーは高得点を望むことが出来る。本発明は振動吸収に優れた振動減衰装置を供給することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０１−１３６２９１  アーチェリーのスタビライザー（発明者：千野毅、出願人：安井貿易株式会社）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アーチェリーの矢の発射時の衝撃及び振動の減衰を目的とする。
【０００５】
また、一般工作機械、交通機関（自転車、オートバイ、自動車、電車等）の振動減衰にも応用できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
アーチェリー用のスタビライザー（エクステンダー、Ｖバー、センタースタビライザー）にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付け、スタビライザー表面を伝わってくる不良振動を弾性体によって外部に発散させる。
【０００７】
アーチェリー用サイト（照準器）のエクステンダー（延長器）にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性体を取り付けて、エクステンダー表面を伝わってくる不良振動を弾性体によって外部に発散させる。
【０００８】
一般工作機械において、工作機の工具部分の振動を防ぐために、工具を支えているアームもしくは配管類にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付ける事により、振動を減衰させる。図３では、６：被工作物、７：工具、８：ショックアブソーバー、９：配管又は取り付けアームとし、工具に掛かる振動を発散させる振動減衰装置。
【０００９】
交通機関（自転車、オートバイ、自動車、電車）において、振動を客室に伝えないようにするためゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付ける事により振動を減衰させる。図５では、１４：車軸、１５：サスペンションアーム、１６、１７ショックアブソーバー、１８：タイヤとし、客室に伝わる振動を発散させる振動減衰装置。
【発明の効果】
【００１０】
矢の発射時の不良振動を除去する。また、一般工作機器の不良振動を除去する。また、交通機関で通路の凹凸による振動を客室に伝えないように振動を除去する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】はアーチェリー用スタビライザーの模式図である。
【図２】はアーチェリー用サイト（照準器）の模式図である。
【図３】は一般工作機械に関する振動減衰機構である。
【図４】はアーチェリーへの応用例であり、エクステンションロッド、ダブルロッド、センターロッド、及びサイトエクステンションに取り付けた場合の応用例である。
【図５】は自動車、電車に対する施工例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
アーチェリー用スタビライザーにゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を外面に取り付ける事により、振動を減衰させる。図1では１：スタビライザー本体、２：ウエイト（おもり）、３：ショックアブソーバーとし、矢を発射したときの衝撃を発散させる振動減衰装置。
【実施例２】
【００１３】
アーチェリーのサイトにゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物をエクステンション外面に取り付けることにより振動を減衰させる。図２では、４：エクステンション、５：ショックアブソーバーとし、矢を発射したときに衝撃を発散させる振動減衰装置。
【実施例３】
【００１４】
一般工作機械において、工作機の工具部分の振動を防ぐために、工具を支えているアームもしくは配管類にゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付ける事により、振動を減衰させる。図３では、６：被工作物、７：工具、８：ショックアブソーバー、９：配管又は取り付けアームとし、工具に掛かる振動を発散させる振動減衰装置。
【実施例４】
【００１５】
交通機関（自転車、オートバイ、自動車、電車）において、振動を客室に伝えないようにするためゴム、スポンジ、ウレタンフォーム等の弾性物を取り付ける事により振動を減衰させる。図５では、１４：車軸、１５：サスペンションアーム、１６、１７ショックアブソーバー、１８：タイヤとし、客室に伝わる振動を発散させる振動減衰装置。
【符号の説明】
【００１６】
１：スタビライザー本体
２：ウエイト（おもり）
３：ショックアブソーバー
４：サイトエクステンション
５：ショックアブソーバー
６：被工作物
７：工作機器
８：ショックアブソーバー
９：配管又は工作機器をホールドするアーム
１０：エクステンダースタビライザー及びショックアブソーバー
１１：センタースタビライザー及びショックアブソーバー
１２a,b：ダブルスタビライザー及びショックアブソーバー
１３：サイトエクステンション及びショックアブソーバー
１４：車軸
１５：サスペンション軸
１６、１７：ショックアブソーバー
１８：タイヤ
【図１】
2010261640.tif 000003
【図２】
2010261640.tif 000004
【図３】
2010261640.tif 000005
【図４】
2010261640.tif 000006
【図５】
2010261640.tif 000007
(57)【要約】【課題】熱交換効率を向上させることが出来る貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】内方に備えた内缶２との間に貯湯室３を形成した外缶１と、前記内缶２内に形成され燃焼バーナ４が臨んだ燃焼室５と、この燃焼室５と外缶１上部の排気室７とを貯湯室３を通って連通させる複数本の煙管６とを備え、燃焼バーナ４の燃焼や排ガスを煙管６を通して排気することによる熱交換で、貯湯室３内の水を加熱して温水とし、給湯するようにしたもので、前記貯湯室３上部に仕切り板９を設け上部貯湯室１０と下部貯湯室１１に区分し、上部貯湯室１０には給水管１２を接続すると共に、下部貯湯室１１には出湯管１３が接続され、更に上部貯湯室１０と下部貯湯室１１とは連通管１４で連通し、上部貯湯室１０の温水が給水圧で下部貯湯室１１に流通されるようにしたので、上部貯湯室１０での熱交換効率が向上し効率の良い貯湯式給湯機を提供出来る。【選択図】図１
2010261602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に備えた内缶との間に貯湯室を形成した外缶と、前記内缶内に形成され燃焼バーナが臨んだ燃焼室と、この燃焼室と外缶上部の排気室とを貯湯室を通って連通させる複数本の煙管とを備え、燃焼バーナの燃焼や排ガスを煙管を通して排気することによる熱交換で、貯湯室内の水を加熱して温水とし、給湯するようにしたものに於いて、前記貯湯室上部に仕切り板を設け上部貯湯室と下部貯湯室に区分し、上部貯湯室には給水管を接続すると共に、下部貯湯室には出湯管が接続され、更に上部貯湯室と下部貯湯室とは連通管で連通し、上部貯湯室の温水が給水圧で下部貯湯室に流通されるようにした事を特徴とする貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、煙管を備えたセミ貯湯タイプと言われる貯湯式の給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、内缶と外缶との間に貯湯室を形成し、この貯湯室内を内缶の燃焼室に臨んだ燃焼バーナの燃焼で発生した排ガスが流通する煙管を備え、給湯の開始と同時に燃焼バーナを燃焼開始させて、貯湯室内の水を内缶及び煙管による熱交換で温水にして給湯するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−９８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、自然対流により貯湯室上部に高温水が集中するので、煙管を伸ばしても伝熱面積を増加したわりには熱効率は上昇せず、極めて効率が悪い貯湯式給湯機と言われるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記課題を解決する為に、特にその構成を、内方に備えた内缶との間に貯湯室を形成した外缶と、前記内缶内に形成され燃焼バーナが臨んだ燃焼室と、この燃焼室と外缶上部の排気室とを貯湯室を通って連通させる複数本の煙管とを備え、燃焼バーナの燃焼や排ガスを煙管を通して排気することによる熱交換で、貯湯室内の水を加熱して温水とし、給湯するようにしたものに於いて、前記貯湯室上部に仕切り板を設け上部貯湯室と下部貯湯室に区分し、上部貯湯室には給水管を接続すると共に、下部貯湯室には出湯管が接続され、更に上部貯湯室と下部貯湯室とは連通管で連通し、上部貯湯室の温水が給水圧で下部貯湯室に流通されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、仕切り板で仕切られた上部貯湯室には、下部貯湯室が高温水を貯湯しているので熱交換で熱を奪われずに高温の排気ガスが煙管を介して流入すると共に、給水管から低温の給水が供給されて来ることで、熱効率が向上して確実に給水の温度上昇を図ることが出来るものであり、しかも無駄な熱の排出もなく、更に上部貯湯室で温度上昇した高温水は、連通管を介して下部貯湯室に流入し、ここで更に燃焼直後の排気ガスと熱交換して温度上昇し良好な給湯が行われ、伝熱面積を増加させることなく、簡単な構造の改良で極めて効率の良い貯湯式の給湯機を提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す貯湯式給湯機の要部構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次にこの発明の一実施形態を示す貯湯式給湯機を図面に基づいて説明する。
１は内方下部に筒状の内缶２を隙間を形成して備えた外缶で、前記内缶２との間には湯水を貯湯する貯湯室３を形成し、又内缶２の内方はガンタイプ式の燃焼バーナ４が臨む燃焼室５を構成するものである。
【０００９】
６は内缶２内の燃焼室５と外缶１上部の排気室７とを貯湯室３を貫通して結んだ複数の煙管で、内方には排ガスの流通を遅らせて湯水との熱交換効率を向上させる為のバッフル板８がそれぞれ備えられている。
【００１０】
９は貯湯室３内で内缶２から上の３分の１の上部を煙管６を除いて水平に仕切り上部貯湯室１０と下部貯湯室１１とを区分けした仕切り板で、前記上部貯湯室１０の下部には水道管につながる給水管１２が接続しており、又下部貯湯室１１の上部には蛇口（図示せず）につながる出湯管１３が接続され、更に上部貯湯室１０の上部と下部貯湯室１１の内缶２と対向する下部とを連通管１４で連通し、上部貯湯室１０で高温に加熱された温水を連通管１４を介して下部貯湯室１１へ給水圧で供給され出湯管１３から給湯されるようにしたものである。
【００１１】
１５は上部貯湯室１０内の湯温を検知する上部温度センサ、１６は下部貯湯室１１内の湯温を検知する下部温度センサである。
【００１２】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
今蛇口を開くとフローセンサ（図示せず）が給湯要求有りを検知して、燃焼バーナ４が燃焼室５内で燃焼開始して内缶２が加熱されると共に、排気ガスが複数本の煙管６内を排気室７に向かって上昇することで、貯湯室３内の湯水はこれらと熱交換することにより、徐々に加熱されて温度上昇する。
【００１３】
そして、上部貯湯室１０では給水管１２からの温度が低い給水と、温度上昇した温水を貯湯している下部貯湯室１１の煙管６を通過後でも温度降下していない高温の排気ガスとが、熱交換するので、温度差が大きな熱交換となり熱交換効率が極めて良くなり、高温水を得ることが出来、更に温度上昇した温水は上部貯湯室１０の上部に達することで、連通管１４を介して給水圧で高温水は、下部貯湯室１１に流入するものである。
【００１４】
更に下部貯湯室１１では、連通管１４を介して内缶２と対向する側壁から流入した温水は、燃焼バーナ４の燃焼熱を内缶２を介して受けて加熱され、下部貯湯室１１を上昇するが複数の煙管６を流通する排気ガスとは、既に十分加熱されて温度上昇しているので熱交換は活発に行われず、排気ガスを高温のまま上部貯湯室１０へ流通させるものであり、そして高温水は連通管１４を介して作用する給水圧で、下部貯湯室１１上部の出湯管１３から給湯されるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１  外缶
２  内缶
３  貯湯室
４  燃焼バーナ
５  燃焼室
６  煙管
７  排気室
９  仕切り板
１０  上部貯湯室
１１  下部貯湯室
１２  給水管
１３  出湯管
１４  連通管
【図１】
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