(57)【要約】【課題】無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータを含む設定情報を無線通信装置に正確にかつ負担なく設定できるようにする。【解決手段】制御装置３は、無線通信装置２が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を設定情報保存部で記憶する。無線通信装置２から当該無線通信装置２の設定情報メモリ５に設定されている設定情報を読取る。そして、無線通信装置２から読取った設定情報と、設定情報保存部で記憶している設定情報とを比較して、一致するか否かを判定する。両設定情報の不一致が判定されると、設定情報保存部で記憶している設定情報を設定コマンドとともに無線通信装置２に送信して、設定情報メモリ５に設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置を着脱自在に接続する無線通信装置接続手段を有し、この無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置を制御する無線通信装置の制御装置において、
前記無線通信装置が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を保存する設定情報保存手段と、
前記無線通信装置接続手段を介して接続された前記無線通信装置から当該無線通信装置に設定されている前記設定情報を読取る設定情報読取手段と、
この設定情報読取手段により前記無線通信装置から読取った設定情報と前記設定情報保存手段により保存されている設定情報とを比較して一致するか否かを判定する設定情報比較手段と、
この設定情報比較手段により両設定情報の不一致が判定されると、前記設定情報保存手段により保存されている設定情報を設定コマンドとともに前記無線通信装置接続手段を介して接続される前記無線通信装置に送信する設定情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置の制御装置。
【請求項２】
前記設定情報を保存するための設定ツールを備え、
この設定ツール起動時においては、前記設定情報読取手段により前記無線通信装置から読取った設定情報を前記設定情報保存手段により保存することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置の制御装置。
【請求項３】
上位サーバと通信を行う通信手段、をさらに備え、
前記上位サーバから配信された設定情報を前記設定情報保存手段により保存することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置の制御装置。
【請求項４】
無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置を着脱自在に接続する無線通信装置接続手段を有し、この無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置を制御する制御装置の前記無線通信装置に対する設定方法であって、
前記制御装置が、前記無線通信装置が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を設定情報保存部にて保存するステップと、
前記制御装置が、前記無線通信装置接続手段を介して着脱自在に接続された前記無線通信装置から当該無線通信装置に設定されている前記設定情報を読取るステップと、
前記制御装置が、前記無線通信装置から読取った設定情報と前記設定情報保存部にて保存されている設定情報とを比較して一致するか否かを判定するステップと、
前記比較の結果、両設定情報の不一致が判定されると、前記制御装置が、前記設定情報保存部にて保存されている設定情報を設定コマンドとともに前記無線通信装置接続手段を介して接続される前記無線通信装置に送信するステップと、
を備えたことを特徴とする制御装置の無線通信装置に対する情報設定方法。
【請求項５】
無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置を着脱自在に接続する無線通信装置接続手段を有し、この無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置を制御するコンピュータを、
前記無線通信装置が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を保存する設定情報保存手段、
前記無線通信装置接続手段を介して接続された前記無線通信装置から当該無線通信装置に設定されている前記設定情報を読取る設定情報読取手段、
この設定情報読取手段により前記無線通信装置から読取った設定情報と前記設定情報保存手段により保存されている設定情報とを比較して一致するか否かを判定する設定情報比較手段、及び、
この設定情報比較手段により両設定情報の不一致が判定されると、前記設定情報保存手段により保存されている設定情報を設定コマンドとともに前記無線通信装置接続手段を介して接続される前記無線通信装置に送信する設定情報送信手段、
として機能させるための情報設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置の制御装置に関し、特に、無線通信装置に対して無線通信媒体との無線通信に必要な設定情報を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグ、無線ＩＣタグ、ＲＦタグ、ＲＦＩＤタグ等と称される無線通信媒体を管理対象の物品に付し、無線通信を利用して上記無線通信媒体の情報を読み込んだり無線通信媒体に情報を書き込んだりして物品を管理するシステムが開発され、広く普及している。
【０００３】
このようなシステムは、無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置、いわゆるリーダ・ライタと、このリーダ・ライタを制御するリーダ・ライタ制御装置とを用いる。リーダ・ライタ制御装置は、ホスト装置、コントローラ等とも称され、例えばパーソナルコンピュータによって構成される。
【０００４】
リーダ・ライタは、無線通信媒体と交信するためのアンテナを備える。そして、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータとして、送信周波数や出力ワット数等の設定を必要とする。リーダ・ライタは、設定された出力ワット数で、設定された送信周波数の電波をアンテナから放射することにより、この電波の交信領域内に存在する無線通信媒体と無線通信を行い、情報の読取りや書込みを非接触で行う。
【０００５】
従来、この種の設定情報は、リーダ・ライタ毎にリーダ・ライタ制御装置を用いて手動で設定していた。すなわち、リーダ・ライタ制御装置は、この種の設定情報をリーダ・ライタに設定するための専用ツールを実装しており、例えば機種交換により新しいリーダ・ライタをリーダ・ライタ制御装置に接続した際には、設定作業者が上記専用ツールを起動して、新しいリーダ・ライタに必要な情報を設定していた。
【０００６】
なお、このような情報設定技術に関連する先行技術文献としては、例えば特許文献１が知られている。この文献記載の技術は、無線通信媒体にその媒体が付された対象物がリーダ・ライタから発信される電波に及ぼす影響を示す電波影響情報を予め記憶させておき、リーダ・ライタが、この電波影響情報を無線通信媒体から読取ると、サーバに送信し、サーバは、受信した電波影響情報に対応する設定情報をデータベースから取得し、リーダ・ライタに送信して設定する、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、リーダ・ライタが無線通信媒体から電波影響情報を取得しなければならないため、リーダ・ライタが無線通信媒体と無線通信できることを前提としている。このため、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータである送信周波数や出力ワット数等の設定には利用することができない。したがって、現状は、前述したような設定ツールによる手動設定に頼らざるを得ず、設定漏れや設定ミス等によりシステムが正常に機能しないことがあった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータを含む設定情報を無線通信装置に対して正確にかつ負担なく設定できる無線通信装置の制御装置を提供しようとするものである。
【０００９】
また本発明は、制御装置が、無線通信装置に対して、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータを含む設定情報を正確にかつ負担なく設定するための情報設定方法を提供しようとするものである。
【００１０】
さらに本発明は、無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置を制御するコンピュータを、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータを含む設定情報を無線通信装置に正確にかつ負担なく設定できる装置として機能させるための情報設定プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線通信媒体と無線通信を行う無線通信装置を着脱自在に接続する無線通信装置接続手段を有し、この無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置を制御する無線通信装置の制御装置にある。この制御装置は、無線通信装置が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を設定情報記憶手段により記憶する。また、無線通信装置接続手段を介して接続された無線通信装置から当該無線通信装置に設定されている設定情報を設定情報読取手段により読取る。そして、設定情報読取手段により無線通信装置から読取った設定情報と、設定情報記憶手段により記憶されている設定情報とを比較して、一致するか否かを判定し、両設定情報の不一致が判定されると、設定情報記憶手段により記憶されている設定情報を設定コマンドとともに無線通信装置接続手段を介して接続される無線通信装置に送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、無線通信媒体と無線通信を行う際のパラメータを含む設定情報を無線通信装置に正確にかつ負担なく設定できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成を示すブロック図。
【図２】第１及び第２の実施の形態において、リーダ・ライタの設定情報メモリに記憶される設定情報のデータ構造例を示す模式図。
【図３】第１及び第２の実施の形態において、リーダ・ライタ制御装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施の形態において、リーダ・ライタ制御装置のＣＰＵが設定ツール起動時に実行する処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】第１及び第２の実施の形態において、リーダ・ライタ制御装置のＣＰＵが設定情報プログラム起動時に実行する処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施の形態において、リーダ・ライタ制御装置のＣＰＵが実行する受信処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
はじめに、第１の実施の形態について、図１〜図６を用いて説明する。  
図１は、本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。このシステムは、アンテナ１を備えた無線通信装置としてのリーダ・ライタ２と、このリーダ・ライタ２を制御するリーダ・ライタ制御装置３とからなる。リーダ・ライタ２は、リーダ・ライタ制御装置３に対して、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース仕様の通信ケーブル４により着脱自在に接続される。アンテナ１は、リーダ・ライタ２に外付けされていてもよいし、リーダ・ライタ２に内蔵されていてもよい。また、リーダ・ライタ２は、据置型であってもよいし、ハンディ型であってもよい。
【００１６】
リーダ・ライタ２は、物品等に付された図示しない無線通信媒体との間でアンテナ１を介して電波を送受信することにより、当該媒体のメモリに記憶されたデータを非接触で読み取ったり、当該媒体のメモリにデータを非接触で書き込んだりするためのものである。無線通信媒体は、無線タグ、無線ＩＣタグ、ＲＦタグ、ＲＦＩＤタグ等として既に実用化されているもので、本実施の形態では、自らデータの送信機能を持たないパッシブ型の無線通信媒体を想定する。なお、本発明はパッシブ型の無線通信媒体に対するリーダ・ライタの制御装置に限定されるものではなく、自らデータを送信する機能を有するアクティブ型やセミアクティブ型の無線通信媒体に対するリーダ・ライタの制御装置にも適用できるものである。
【００１７】
リーダ・ライタ２は、無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を記憶するための設定情報メモリ５を備えている。設定情報メモリ５は、不揮発性の記憶領域に形成される。リーダ・ライタ２は、設定情報メモリ５に設定されたパラメータに従い、アンテナ１を介して無線通信媒体と無線通信を行う。
【００１８】
設定情報の一例を図２に示す。図示するように、設定情報は、一意のバージョン番号及びリーダ・ライタを個々に識別するための機器番号に加えて、読取り出力値、書込み出力値、周波数チャネル、Ｑ値及びブザー音量設定値を含む。読取り出力値は、無線通信媒体からデータを読取る際の送信電波出力の値である。書込み出力値は、無線通信媒体にデータを書込む際の送信電波出力の値である。周波数チャネルは、無線通信媒体との間で送受信される電波の送信周波数である。Ｑ値は、アンチコリジョンの代表的なアルゴリズムであるタイムスロット方式において、無線通信媒体が選択可能なタイムスロット数を設定するための値である。ブザー音量設定値は、リーダ・ライタ２が無線通信媒体からデータを読取ったときなどに発せられるブザー音の音量を設定するための値である。なお、設定情報に含まれる項目は、図２に示すものに限定されるものではない。少なくとも、リーダ・ライタ２が無線通信媒体と無線通信を行うのに必要なパラメータ（読取り出力値、書込み出力値、周波数チャネル、Ｑ値など）を含むものであればよい。
【００１９】
図３は、本発明に係るリーダ・ライタ制御装置３の要部構成を示すブロック図である。リーダ・ライタ制御装置３は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を搭載している。また、主記憶部としてＲＯＭ（Read Only Memory）３２及びＲＡＭ（Random Access Memory）３３を搭載し、補助記憶部としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４を搭載している。さらに、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介してサーバや他のコンピュータと通信を行う通信インターフェース３５、キーボード３６を制御して操作キーに対応した信号を取り込むキーボードコントローラ３７、ディスプレイ３８を制御して画像を表示させる表示コントローラ３９、プリンタ、ポインティングデバイス等の外部装置と通信を行う複数の外部装置インターフェース４０，４１を搭載している。そして、外部装置インターフェース４０，４１のいずれか１つに、前記リーダ・ライタ２を着脱自在に接続している。このようなリーダ・ライタ制御装置３は、たとえばパーソナルコンピュータによって構成することができる。
【００２０】
かかる構成のリーダ・ライタ制御装置３は、ＨＤＤ装置３４に、設定情報保存部５０を形成している。設定情報保存部５０は、当該リーダ・ライタ制御装置３に接続されるリーダ・ライタ２の設定情報を保存する。
【００２１】
ここで、設定情報保存部５０に対して設定情報の保存する際は、専用の設定ツールを用いて行う。設定ツールは、例えばＨＤＤ装置３４のプログラム記憶部に保存されたソフトウェアである。ユーザがキーボード３６を操作して上記設定ツールの起動を指令する。そうすると、ＣＰＵ４１は、上記設定ツールに従い、図４の流れ図に示す手順でリーダ・ライタ２の設定情報を設定情報保存部５０に保存する。
【００２２】
すなわちＣＰＵ４１は、ＳＴ（ステップ）１として各外部装置インターフェース４０，４１からリーダ・ライタ２のオープンコマンドを送信する。このとき、いずれかの外部装置インターフェース４０または４１にリーダ・ライタ２が接続され、起動していると、オープンコマンドを受信したリーダ・ライタ２は、正常応答コマンドを返信する。
【００２３】
そこで、オープンコマンドを送信したＣＰＵ４１は、ＳＴ２として各外部装置インターフェース４０，４１を監視して、正常応答コマンドの受信有無を判別する。所定時間内に正常応答コマンドを受信できなかった場合には、リーダ・ライタ２が接続されていないと判断して、今回の処理を終了する。
【００２４】
リーダ・ライタ２からの正常応答コマンドを受信したならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３としてそのリーダ・ライタ２に設定情報の読取コマンドを送信し、当該リーダ・ライタ２の設定情報メモリ５に記憶されている設定情報を取得する（設定情報読取手段）。そしてＣＰＵ４１は、ＳＴ４としてこの設定情報を設定情報保存部５０に上書き保存する（設定情報保存手段）。しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５としてそのリーダ・ライタ２にクローズコマンドを送信して、今回の処理を終了する。なお、クローズコマンドを受信したリーダ・ライタ２は、その動作を停止する。
【００２５】
こうして、設定情報保存部５０にリーダ・ライタ２の設定情報が保存されると、リーダ・ライタ制御装置３は、リーダ・ライタ２を使用した種々の業務、例えば無線通信媒体を付した物品の所在管理業務等を処理するためのアプリケーションプログラムを実行可能となる。
【００２６】
ユーザがキーボード３６を操作してリーダ・ライタ２を使用した業務の開始を指令する。そうすると、ＣＰＵ４１は、その業務に対応するアプリケーションプログラムを起動する前に、図５の流れ図によって処理手順が示される情報設定プログラムを起動する。
【００２７】
すなわち情報設定プログラムが起動すると、ＣＰＵ４１は、先ず、ＳＴ１１として各外部装置インターフェース４０，４１からリーダ・ライタ２のオープンコマンドを送信する。このとき、いずれかの外部装置インターフェース４０または４１にリーダ・ライタ２が接続され、起動していると、オープンコマンドを受信したリーダ・ライタ２は、正常応答コマンドを返信する。
【００２８】
そこで、オープンコマンドを送信したＣＰＵ４１は、ＳＴ１２として各外部装置インターフェース４０，４１を監視して、正常応答コマンドの受信有無を判別する。所定時間内に正常応答コマンドを受信できなかった場合には、リーダ・ライタ２が接続されていないと判断して、リーダ・ライタ２を使用した業務を実行できない旨のエラーを報知する。
【００２９】
リーダ・ライタ２からの正常応答コマンドを受信したならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１３としてそのリーダ・ライタ２に設定情報の読取コマンドを送信し、当該リーダ・ライタ２の設定情報メモリ５に記憶されている設定情報を取得する（設定情報読取手段）。そしてＣＰＵ４１は、ＳＴ１４としてこの設定情報をＲＡＭ３３の一時バッファに記憶する。しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１５として設定情報保存部５０にて保存している設定情報と一時バッファに記憶した設定情報とを比較して、一致するか否かを判定する（設定情報比較手段）。
【００３０】
その結果、一致すると判定した場合には（ＳＴ１６のＮＯ）、ＣＰＵ１６は、ＳＴ２２に進み、開始が指令された業務に対応するアプリケーションプログラムを起動する。
【００３１】
これに対し、相違有りと判定した場合には（ＳＴ１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１７として設定情報保存部５０にて保存している設定情報を読み出す。そして、この設定情報を設定コマンドとともにいずれかの外部装置インターフェース４０，４１を介して接続されたリーダ・ライタ２に送信する（設定情報送信手段）。
【００３２】
上記設定コマンドを受信したリーダ・ライタ２は、設定情報メモリ５を一旦クリアした後、受信した設定情報を設定情報メモリ５に書込む。したがって、リーダ・ライタ２の設定情報は、リーダ・ライタ制御部３で保存されている設定情報と一致する。
【００３３】
設定情報を送信したＣＰＵ４１は、ＳＴ１８としてリーダ・ライタ２にクローズコマンドを送信して、リーダ・ライタ２の動作を一時停止させる。しかる後、ＳＴ１９としてクローズコマンドの送信から一定時間が経過したことを確認したならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２０としてリーダ・ライタ２に再度オープンコマンドを送信する。このとき、リーダ・ライタ２に何らかの不具合が発生し、所定時間内に正常応答コマンドを受信できなかった場合には（ＳＴ２１のＮＯ）、リーダ・ライタ２を使用した業務を実行できない旨のエラーを報知する。
【００３４】
これに対し、所定時間内に正常応答コマンドを受信したならば（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２２として開始が指令された業務に対応するアプリケーションプログラムを起動する。このアプリケーションプログラムが起動すると、ＣＰＵ４１は、このプログラムに従い、リーダ・ライタ２にデータ読取コマンドやデータ書込コマンド等を送信する。
【００３５】
データ読取コマンドを受信したリーダ・ライタ２は、設定情報メモリ５に記憶された設定情報中の送信周波数、読取り電波出力値、Ｑ値等のバラメータを用いてアンテナ１から電波を送信し、この電波に応答した無線通信媒体からデータを読取る。リーダ・ライタ２で読取られた無線通信媒体のデータは、リーダ・ライタ制御装置３に取り込まれ、処理される。また、データ書込みコマンドを受信したリーダ・ライタ２は、同じく設定情報メモリ５に記憶された設定情報中の送信周波数、書込み電波出力値、Ｑ値等のバラメータを用いてアンテナ１から電波を送信し、この電波に応答した無線通信媒体にデータを書込む。
【００３６】
上記アプリケーションプログラムが終了すると（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、リーダ・ライタ２にクローズコマンドを送信して、今回の処理を終了する。
【００３７】
このように本実施の形態においては、予めリーダ・ライタ制御装置３に実装された設定ツールを使用して、当該リーダ・ライタ制御装置３に接続されたリーダ・ライタ２の設定情報メモリ５に記憶されている設定情報を読み取り、当該リーダ・ライタ制御装置３の設定情報保存部５０に保存しておく。
【００３８】
この状態で、リーダ・ライタ制御装置３において、リーダ・ライタ２を用いた業務の実行が指令されると、先ず、情報設定プログラムが起動して、現時点でリーダ・ライタ制御装置３に接続されているリーダ・ライタ２の設定情報が読取られ、設定情報保存部５０内の設定情報と比較される。そして、両設定情報の一致が確認された場合には、即座にアプリケーションプログラムが起動して、リーダ・ライタ２を用いた業務が実行される。
【００３９】
これに対し、リーダ・ライタ２から読取った設定情報が設定情報保存部５０内の設定情報と一致しない場合には、設定情報保存部５０内の設定情報がリーダ・ライタ２に送信され、当該リーダ・ライタ２の設定情報メモリ５に上書きされる。しかる後、プリケーションプログラムが起動して、リーダ・ライタ２を用いた業務が実行される。
【００４０】
したがって、設定情報保存部５０で基本となるリーダ・ライタ２（説明の便宜上２Ａとする）の設定情報を保存した後、このリーダ・ライタ２をリーダ・ライタ制御装置３から切離し、別のリーダ・ライタ２（説明の便宜上２Ｂとする）をリーダ・ライタ制御装置３に接続しても、ユーザの負担に全くなることなく自動的にこのリーダ・ライタ２Ｂを、リーダ・ライタ２Ａと同一の設定情報で動作させることができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る第２の実施の形態について、図６及び図７を用いて説明する。なお、前記第１の実施の形態と共通する部分には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４２】
図６は、本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。このシステムは、このシステムは、アンテナ１を備えたリーダ・ライタ２と、このリーダ・ライタ２を制御するリーダ・ライタ制御装置３とを複数対備える。さらに、各リーダ・ライタ制御装置３の上位機種として、センタサーバ６０を備える。センタサーバ６０と各リーダ・ライタ制御装置３とは、ＬＡＮ等のネットワーク７０で接続されている。
【００４３】
リーダ・ライタ２とリーダ・ライタ制御装置３のハードウェア構成は、前記第１の実施形態と同一である。すなわち、各リーダ・ライタ２は、それぞれ対応するリーダ・ライタ制御装置３と、例えばＵＳＢインターフェース仕様の通信ケーブル４により着脱自在に接続される。また、各リーダ・ライタ２は、無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報を記憶するための設定情報メモリ５を備え、各リーダ・ライタ制御装置３は、上記設定情報を保存するための設定情報保存部５０を備えている。
【００４４】
さて、この第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、上記設定情報保存部５０に対して設定情報を保存する手法である。具体的には、第１の実施形態では、リーダ・ライタ制御装置３に接続されたリーダ・ライタ２の設定情報を設定情報保存部５０に保存したが、第２の実施形態では、センタサーバ６０からネットワーク７０を介して各リーダ・ライタ制御装置３に設定情報をダウンロードして保存する。
【００４５】
すなわち、センタサーバ６０は、リーダ・ライタ制御装置３別の設定情報配信部６１を備えている。この設定情報配信部６１は、リーダ・ライタ制御装置３別に用意された設定情報を記憶管理するデータベースと、このデータベースで管理される各設定情報を、ネットワーク７０を介して各リーダ・ライタ制御装置３に配信するソフトウェアとによって構成される。なお、各設定情報を配信するタイミングは、定期的でもよいし、不定期でもよい。
【００４６】
一方、センタサーバ６０から配信される設定情報を受信する側のリーダ・ライタ制御装置３は、それぞれ図７の流れ図に示す手順の受信処理プログラムを常駐している。すなわち、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３１としてセンタサーバ６０と通信を行う通信手段である通信インターフェース３５でデータ信号を受信するのを監視している。そして、データ信号を受信したならば、ＳＴ３２としてそのデータ信号がセンタサーバ６０から配信される設定情報であるか否かを判断する。設定情報以外のデータ信号を受信した場合には、そのデータ信号に応じた受信処理を実行する。
【００４７】
リーダ・ライタ２が無線通信媒体と無線通信を行うために必要なパラメータを含む設定情報をセンタサーバ６０から受信した場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３３としてこの設定情報を設定情報保存部５０に上書きする（設定情報保存手段）。
【００４８】
このような構成の第２の実施形態においても、ユーザが、リーダ・ライタ制御装置３のキーボード３６を操作してリーダ・ライタ２を使用した業務の開始を指令すると、リーダ・ライタ制御装置３では、図５の流れ図に示した手順の情報設定プログラムを起動する。したがって、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、前記実施形態では、無線通信装置をリーダ・ライタとしたが、読取機能のみを有するリーダ又は書き込み機能のみを有するライタであってもよい。
【００５０】
また、各実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…アンテナ、２…リーダ・ライタ（無線通信装置）、３…リーダ・ライタ制御装置、５…設定情報メモリ、５０…設定情報保存部、６０…センタサーバ、６１…装置別設定情報配信部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００４−０９４９３４号公報
【図１】
2010268376.tif 000003
【図２】
2010268376.tif 000004
【図３】
2010268376.tif 000005
【図４】
2010268376.tif 000006
【図５】
2010268376.tif 000007
【図６】
2010268376.tif 000008
【図７】
2010268376.tif 000009