(57)【要約】【課題】  優れた永久帯電防止性を熱可塑性樹脂に与える帯電防止剤、および広範囲の成形温度において優れた成形性を有する、該帯電防止剤を含有する帯電防止性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、メルトフローレート（ｇ／１０分、１９０℃）が０．５〜１５０で、示差走査熱量測定法による融点が５０〜１３０℃であることを特徴とする帯電防止剤（Ｘ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、メルトフローレート（ｇ／１０分、１９０℃）が０．５〜１５０で、示差走査熱量測定法による融点が５０〜１３０℃であることを特徴とする帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項２】
（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比が、１０／９０〜８０／２０である請求項１記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項３】
押出発泡シート用である請求項１または２記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤（Ｘ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｘ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜４０／６０である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｘ）以外の帯電防止性向上剤、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項４または５記載の組成物。
【請求項７】
押出発泡シート用である請求項４〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤、および該帯電防止剤を含有する帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、優れた永久帯電防止性を熱可塑性樹脂に与える帯電防止剤、および成形性に優れた、該帯電防止剤を含有する帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する方法としては、熱可塑性樹脂に親水性ポリマーを含有する帯電防止剤を練り込む方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。該帯電防止剤が練り込まれた熱可塑性樹脂組成物の成形方法としては、射出成形法、圧縮成形法、押出発泡成形法等、種々のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３１４６０
【特許文献２】特開２００７−２２４２４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記成形法のうち押出発泡成形法は、押出機中の熱可塑性樹脂に発泡剤を注入し、発泡剤の瞬時の気化力を利用して該熱可塑性樹脂を発泡させながら連続的に押し出して成形する方法として知られている。該成形法では、目的の形状の成形品を得るために、従来の他の成形法の成形温度（１６０〜３００℃）よりも低い温度（８０〜１５０℃）で成形する場合があり、その際は、用いる永久帯電防止剤についても、低い成形温度に適したものを使用する必要がある。
しかしながら、従来の界面活性剤等の低分子型の帯電防止剤では、成形品表面へのブリードにより成形品外観が損なわれたり、拭き取られて消失し永久帯電防止性が期待できないこと、また、従来の高分子型の永久帯電防止剤では融点が高く、押出発泡成形等における低い成形温度では該帯電防止剤の性能を発揮させることができないこと、等により広範囲の成形温度で使用可能な永久帯電防止剤は知られていない。
本発明の目的は、優れた永久帯電防止性を熱可塑性樹脂に与える帯電防止剤、および広範囲の成形温度において優れた成形性を有する、該帯電防止剤を含有する帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１
０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、メルトフローレート（ｇ／１０分、１９０℃）が０．５〜１５０で、示差走査熱量測定法による融点が５０〜１３０℃であることを特徴とする帯電防止剤（Ｘ）；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤は、下記の効果を奏する。
（１）熱可塑性樹脂に優れた永久帯電防止性を付与できる。
（２）該帯電防止剤を熱可塑性樹脂に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物は、広範囲の成形温度で優れた成形性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００８】
［ポリオレフィン（ａ）］
本発明におけるポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ４）等が使用できる。  さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ７）およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ８）等が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ５）が好ましい。
【０００９】
（ａ１）〜（ａ４）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１０】
（ａ０）は、炭素数１，０００当たり１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン〔特に数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］が１，２００〜６，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン〕が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個のものが得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、ｐ．１９２（１９７５）〕。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法により得ることができる。
【００１１】
（ａ５）〜（ａ８）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィン（ａ００）を主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１２】
（ａ００）は、（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは、通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ００）は、炭素数１，０００当たり０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン）が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
【００１３】
なお、（ａ０）および（ａ００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの
混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００１４】
以下、ポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有する（ａ１）〜（ａ４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ００）の片末端にこれらの基を有する（ａ５）〜（ａ８）については、（ａ０）を（ａ００）に置き換えて（ａ１）〜（ａ４）に準じ同様にして得ることができる。
【００１５】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、またはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化またはオキソ法によるヒドロホルミル化により変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００１６】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１０の、モノ−およびジカルボン酸、およびこれらの無水物、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸（無水物）、フマル酸、イタコン酸（無水物）およびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。これらのうち好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、通常０．５〜４０％、好ましくは１〜３０％である（上記および以下において、％は重量％を表わす）。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。これらのうち好ましいのは、カプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、（ａ１１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜５０個、好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化することにより得ることができる。酸化によるカルボニル基の導入は、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。ラクタムおよびアミノカルボン酸は、（ａ１２）で使用できるものと同じものが使用できる。
【００２０】
（ａ１）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ１）の酸価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。酸価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２１】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。
【００２２】
ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２３】
（ａ２）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、（ａ２）の水酸基価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。水酸基価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２４】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１）をジアミン（Ｑ１３）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１３）としては、Ｃ２〜１８（好ましくは２〜１２）のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。
【００２５】
ジアミンによる変性は、（ａ１）とジアミン（Ｑ１３）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２６】
（ａ３）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、（ａ３）のアミン価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。アミン価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２７】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ４）としては、（ａ２）をポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種類以上の混合物が使用できる。
ＰＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＰＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００２８】
上記芳香族ＰＩの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
【００２９】
上記脂肪族ＰＩの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００３０】
上記脂環式ＰＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
【００３１】
上記芳香脂肪族ＰＩの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３２】
また、上記ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００３３】
（ａ２）とＰＩとの反応は通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、ＰＩと（ａ２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、通常１．８／１〜３／１、好ましくは２／１である。
【００３４】
（ａ４）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００３５】
ポリオレフィン（ａ）の、示差走査熱量測定法によって測定される融点は、後述する成形品の機械物性および後述する帯電防止性樹脂組成物の成形性、成形品の帯電防止性の観点から好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは６０〜１３０℃、とくに好ましくは
７０〜１３０℃である。
（ａ）の融点は、原料となる前記（ａ０）および（ａ００）について、該融点を有するものを選択することにより上記範囲に調整することができる。例えば融点が５０〜１４０℃の高分子量ポリオレフィンを熱減成して得られる低分子量ポリオレフィン（ａ０）および／または（ａ００）を使用することにより融点を上記範囲に調整することができる。
【００３６】
ここにおいて、示差走査熱量測定法による融点は、例えば下記の条件で測定されるものである。
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の「プラスチックの転移温度測定方法」に準じ、融解ピーク温度に基づいて求めることができる。
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。さらに−５０℃で１０分保持した後、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱して得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移温度（融解ピークの頂点）を求め、これを融点とする。
【００３７】
［親水性ポリマー（ｂ）］
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマー（ｂ）に含まれるものが挙げられる。すなわち、（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
【００３８】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、１×１０5〜１×１０11、好ましくは１×１
０6〜１×１０9である。体積固有抵抗値が１×１０5未満のものは存在せず、１×１０11
を超えると後述する成形品の帯電防止性が低下する。
ここにおいて、親水性とは、上記範囲の体積固有抵抗値を有することを意味するものとする。
【００３９】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、およびこれらの変性物（ｂ１３）が使用できる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じく（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が使用できる。
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００４０】
ポリエーテル（ｂ１）について説明する。
（ｂ１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にアルキレン
オキサイド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式：Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈで示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1はジオール（ｂ０）から水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’はジオール（ｂ０）の水酸基１個当たりのＡＯ付加数を表す。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。ｍおよびｍ’は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ’とは、同一でも異なっていてもよい。
【００４１】
ジオール（ｂ０）としては、二価アルコール（例えばＣ２〜１２の脂肪族、脂環含有もしくは芳香環含有二価アルコール）、Ｃ６〜１８の二価フェノールおよび三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧと略記）］、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれ１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、芳香環含有二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）および縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００４２】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、Ｃ１〜１２の脂肪族または脂環含有一級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物およびＣ６〜１２の芳香環含有一級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましくはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００４３】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加数は、ジオール（ｂ０）の水酸基１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。
【００４４】
ＡＯの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。（ｂ１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、通常５〜９９．８％、好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、通常５〜１００％、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【００４５】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）は、一般式：Ｈ2Ｎ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨ2（式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基である。Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。）で示されるものが使用できる。
（ｂ１２）は、（ｂ１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ｂ１１）の水酸基をシアノアルキル化しして得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
例えば（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００４６】
変性物（ｂ１３）としては、例えば、（ｂ１１）または（ｂ１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１１）またＨは（ｂ１２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシドなどのエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００４７】
ポリエーテル（ｂ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］は、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性および前記のポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４８】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。装    置    ：高温ＧＰＣ
溶    媒    ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム温度  ：１３５℃
【００４９】
前記ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が挙げられる。
【００５０】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００５１】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；ポリアミド（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、ポリエステル（Ｑ３）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）とグリコール［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール等］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、前記ポリイソシアネートのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはポリエーテルジアミン（ｂ１２）および必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール、ジアミン（Ｑ１３）等］とから構成される。
【００５３】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）中のポリエーテル（ｂ１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）中のオキシエチレン基の含量は、帯電防止性および成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【００５４】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、分子内に非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を有する親水性ポリマーである。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオン、トリフルオロメタ
ンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。
また、ルイス酸（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
【００５５】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、二価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の二価の炭化水素基等の二価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基である。
【００５６】
カチオン性ポリマー（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００５８】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有する親水性ポリマーである。
ジカルボン酸（ｅ１）としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００５９】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸及びそのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）の塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−もしくはトリ−アミン（モノ−、ジ−もしくはトリ−エチルアミン、モノ−、ジ−もしくはトリ−エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩）等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、とくに好ましくは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩および５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００６０】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）または（ｂ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、
ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、通常減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は０．５〜２０時間である。また、該エステル化反応においては、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。
エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００６１】
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６２】
［ブロックポリマー（Ａ）］
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合したものである。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）であるブロックポリマー（Ａ１）、（ｂ）がカチオン性ポリマー（ｂ３）であるブロックポリマー（Ａ３）、および（ｂ）がアニオン性ポリマー（ｂ４）であるブロックポリマー（Ａ４）である。
【００６３】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比は、帯電防止性および耐水性の観点から好ましくは１０／９０〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６４】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性および帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４，０００〜５００，０００、とくに好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６５】
［帯電防止剤（Ｘ）］
帯電防止剤（Ｘ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。
（Ｘ）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は０．５〜１５０、好ましくは１〜１３０、さらに好ましくは１．５〜１００である。ＭＦＲが０．５未満では成形性が悪くなり、１５０を超えると成形品の外観が悪くなる。
上記範囲のＭＦＲは、（Ａ）のＭｎを前記範囲とすることにより調整することができる。
【００６６】
［帯電防止性樹脂組成物］
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、前記帯電防止剤（Ｘ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる。
（Ｂ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを
構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６７】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）としては、例えば、ポリ（１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｂ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ１）に含まれる。
【００６８】
ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【００６９】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび
／またはブロック）等が挙げられる。
【００７０】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００７１】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ
−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００７２】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）
アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ ート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミ
ドが挙げられる。
【００７３】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００７４】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。これらのうち帯電防止性付与の観点から好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００７６】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１
６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
ここにおいて結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００７７】
ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）としては、例えば前記アクリルモノマーの１種または２種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００７８】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て［ポリ（メタ）アクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【００７９】
ポリスチレン樹脂（Ｂ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【００８０】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００８１】
ポリエステル樹脂（Ｂ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【００８２】
（Ｂ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【００８３】
ポリアミド樹脂（Ｂ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ６１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ２１）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６１）としては、ナイロン４、−５、−６、−８および−１２等が挙げられる。
（Ｂ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ２２）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００８５】
（Ｂ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、
前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したジアミンおよび／またはジカルボン酸が挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００８６】
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９
４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００８７】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）としては、ビスフェノール化合物（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）およびジヒドロキシビフェニルポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノール化合物のうち前記ブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００８８】
ポリアセタール樹脂（Ｂ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１
９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の帯電防止剤の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）、（Ｂ７）、さらに好ましいのは（Ｂ２）、（Ｂ４）、（Ｂ７）である。
【００８９】
本発明の帯電防止剤（Ｘ）と（Ｂ）の重量比は、成形品の帯電防止性および機械特性の観点から、好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜２０／８０である。
【００９０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により（Ｘ）以外の帯電防止性向上剤（Ｃ１）、相溶化剤（Ｃ２）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。
【００９１】
帯電防止性向上剤（Ｃ１）には、金属または第４級アンモニウム塩（Ｃ１１）、界面活性剤（Ｃ１２）および／またはイオン性液体（Ｃ１３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
【００９２】
（Ｃ１１）には、前記ブロックポリマー（Ａ）を除く、金属または第４級アンモニウム塩が含まれ、金属には、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）が含まれ、第４級アンモニウムには、アミジニウムもしくはグアニジウムが含まれる。
（Ｃ１１）としては、金属［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）］または第４級アンモニウム［アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）もしくはグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）］の、有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜７のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【００９３】
（Ｃ１１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウム、−カルシウムおよび−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）（以下の例示において塩を構成するカチオン部分は同じ。）、塩化物、臭化物およびヨウ化物等］、過塩素酸塩、フッ化スルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩、ノナフルオロブタンスルホン酸塩、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、硫酸塩、リン酸塩、チオシアン酸塩等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウム、並びに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムの、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩および酢酸塩である。
【００９４】
（Ｃ１１）の使用量は、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．２〜１％である。
（Ｃ１１）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、ブロックポリマー（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｃ１１）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ１１）を添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１１）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００９５】
界面活性剤（Ｃ１２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高
級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、ＰＧ、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；お
よび多価アルコール（上記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（上記のもの）（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【００９６】
アニオン性界面活性剤としては、（Ｃ１１）を除くもので、アニオン基部分がＣ８〜３０のもの、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の（Ｃ１１）を除く第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００９７】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜７２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］；アミジニウム塩（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩等）、グアニジウム塩（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム塩等）等の第４級アンモニウム塩；並びに、該第４級アンモニウム塩以外の第４級アンモニウム塩が含まれる。
【００９８】
（Ｃ１２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ１２）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【００９９】
イオン性液体（Ｃ１３）は、上記（Ｃ１１）および（Ｃ１２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ１３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１００】
（Ｃ１３）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。（Ｃ１３）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【０１０１】
相溶化剤（Ｃ２）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常２０％以下、相溶化効果および成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｃ２）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【０１０２】
その他の樹脂用添加剤（Ｃ３）としては、顔料、染料、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、
酸化防止剤、紫外線吸収剤および抗菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤が挙げられる。
【０１０３】
顔料としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）；染料としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等；
核剤としては、有機核剤［１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、安息香酸ナトリウム等］および無機核剤［グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、硫酸カルシウム等］；
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド）等；
【０１０４】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等）等］、脂肪族モノカルボン酸エステル［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエート等］、脂肪族ジカルボン酸エステル［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２，０００）等］、脂肪族トリカルボン酸エステル［クエン酸エステル（クエン酸トリエチル等）］、リン酸トリエステル［トリフェニルホスフェート等］および石油樹脂等；
離型剤としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）および流動パラフィン等；
【０１０５】
酸化防止剤としては、フェノール系〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄系（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）、リン系（トリフェニルホスファイト等）、アミン系（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチレート系［フェニルサリチレート等］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等］等；
抗菌剤としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物、ピリジン系化合物等、が挙げられる。
【０１０６】
（Ｃ４）の合計使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好
ましくは０．０１〜３５％、特に好ましくは０．０５〜３０％である。
【０１０７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤（Ｘ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および必要により（Ｃ）を溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）（Ｘ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）を一括して溶融混合する方法、
（２）（Ｘ）、および（Ｂ）の一部を予め溶融混合して帯電防止剤の高濃度樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｂ）並びに必要により（Ｃ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の帯電防止剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤（Ｘ）の（Ｂ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１０８】
本発明の成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、広範囲の成形温度、例えば５０〜３００℃の温度範囲で優れた成形性を有する。
【０１０９】
上記成形品は、優れた永久帯電防止性、機械特性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、ポリエステルメラミン、エポキシメラミン、アクリルメラミンおよびアクリルウレタン樹脂塗料等の種々の塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
製造例１［酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法〔メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン［ＭＦＲ７（単位はｇ／１０分、１９０℃、以下数値のみを示す。）、融点（示差走査熱量計による、以下同じ。）１３０℃］を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成〕で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）９５部を得た。（ａ１−１）の酸
価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１３０℃であった。
【０１１１】
製造例２［二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ１−１）８８部、１２−アミノドデカン酸１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、３時間、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で反応させ、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）９６部を得た。（ａ１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは、４，０００、融点は１３０℃であった。
【０１１２】
製造例３  [水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）の製造]
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％、ＭＦＲ１０、融点１００℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間で熱減成］ で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍ
ｎ１０，０００、炭素数１，０００当たりの二重結合量２．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９４部および無水マレイン酸６部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−３）９８部を得た。（ａ１−３）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００、融点は１００℃であった。
次に、（ａ１−３）９７部に対して、エタノールアミン５部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００、融点は１００℃であった。
【０１１３】
製造例４［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）の製造］
製造例１において、熱減成法ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン（ＭＦＲ１０、融点６０℃）を４１０±０．１℃、１８分間で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１，５００、炭素数１，０００当たりの二重結合量１７．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８％）８０部および無水マレイン酸２０部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９２部を得た。（ａ１−４）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
次に、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９０部に対して、ビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、２００℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、２時間で留去して、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）を得た。（ａ３−１）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
【０１１４】
製造例５［カチオン性ポリマー（ｂ３−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部および酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３−１）（水酸基価３０．１、酸価０．５、体積固有抵抗値
１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【０１１５】
製造例６［アニオン性ポリマー（ｂ４−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、ＰＥＧ （Ｍｎ３００）６７部、５−スルホイソフタ
ル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部およびジブチルスズオキシド０．２部を仕込み、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４−１）（水酸基価２９．６、酸価０．４、体積固有抵抗値２×１０6Ω・
ｃｍ）を得た。
【０１１６】
実施例１［帯電防止剤（Ｘ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）６７．１部、α、ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−１
）３２．９部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって（ａ１−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−１）（Ｍｎ５０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）のＭＦＲは１０、融点は１３０℃であった。
【０１１７】
実施例２［帯電防止剤（Ｘ−２）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）６０．１部、ＰＥＧ（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−２）３９．９部を用いたこと以外は、実施例１
と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−２）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−２）（Ｍｎ３０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−２）を得た。（Ｘ−２）のＭＦＲは４０、融点は１２５℃であった。
【０１１８】
実施例３［帯電防止剤（Ｘ−３）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）４８．０部、カチオン性ポリマー（ｂ３−１）４８．０部を用い、さらにドデカン二酸４部を加えたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−３）（Ｍｎ１００，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）のＭＦＲは０．５、融点は９６℃であった。
【０１１９】
実施例４［帯電防止剤（Ｘ−４）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）３１．６部、アニオン性ポリマー（ｂ４−１）６８．４部を用い、さらにドデカン二酸８部を加えたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ３−１）のブロックと（ｂ４−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−４）（Ｍｎ１０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）のＭＦＲは１５０、融点は５０℃であった。
【０１２０】
実施例５［帯電防止剤（Ｘ−５）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）７１．５部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１，８００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）（ｂ１−３）２８．５部を用いた以外は、実施例１と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−３）のブロックか
らなるブロックポリマー（Ａ−５）（Ｍｎ４０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）のＭＦＲは２０、融点は１２５℃であった。
【０１２１】
実施例６［帯電防止剤（Ｘ−６）の製造］
実施例３において、ドデカン二酸４部に代えて、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部を用いた以外は実施例３と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびＨＤＩからなるブロックポリマー（Ａ−６）（Ｍｎ１００，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）のＭＦＲは０．５、融点は９０℃であった。
【０１２２】
比較例１［帯電防止剤（比Ｘ−１）の製造］
実施例１において、重合時間を１時間とした以外は、実施例１と同様にして、（ａ１−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（比Ａ−１）（Ｍｎ５，５００）を含有してなる帯電防止剤（比Ｘ−１）を得た。（比Ｘ−１）のＭＦＲは３００、融点は１３０℃であった。
【０１２３】
製造例７
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％、ＭＦＲ３０、融点１５０℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成］ で得
られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部を用い、２００℃で１０時間に代えて、２００℃で２０時間反応させたこと以外は、製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）９５部を得た。（ａ１−５）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１５０℃であった。
【０１２４】
比較例２［帯電防止剤（比Ｘ−２）の製造］
実施例１において（ａ１−１）６７．１部に代えて、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）６７．１部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ１−５）のブロックとポリエーテルジアミン（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（比Ａ−２）（Ｍｎ３０，０００）を含有してなる帯電防止剤（比Ｘ−２）を得た。（比Ｘ−２）のＭＦＲは１０、融点は１５０℃であった。
【０１２５】
実施例７〜１４、比較例３〜６
表１に示す配合組成に従って、実施例７〜１４、比較例３〜６の各樹脂組成物を作成し、下記の（１）、（２）の条件で成形した。各成形品について下記の性能試験で評価した。結果を表１に示す。
（１）Ｔ型ダイを備えた押出成形機［型番「２Ｄ２５Ｓ」、(株)東洋精機製作所製、シリンダー温度１８０℃］を使用して溶融押出しして、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ１００μｍの押出フィルム（単層フィルム）を得た。
（２）環状ダイを備えた押出成形機［型番「２Ｄ２５Ｓ」、(株)東洋精機製作所製、シリンダー温度１３０℃］を使用し、発泡剤としてブタンを圧入し（樹脂組成物１００重量部に対して０．５〜１０重量部）、混練押出しして、発泡シート（厚さ１ｍｍ）を得た。
【０１２６】
表１中の記号の内容は以下のとおりである。
Ｂ−１：ポリエチレン樹脂［商品名「ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０」、日本ポリエチレン
（株）製］
Ｂ−２：ポリエチレン樹脂［商品名：ＵＢＥポリエチレンＦ２２２、宇部興産（株）製］Ｃ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｃ−２：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムドデシルベンゼンスルホン酸塩
【０１２７】
［性能試験］
［１］成形性
前記（１）、（２）の条件の成形における成形性を評価する。
＜評価基準＞
○：押出しがスムーズで、かつ成形品厚み均一
△：押出しがスムーズであるが、成形品厚み不均一
×：押出し不可
［２］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
表面固有抵抗値（単位はΩ）で評価。フィルムおよびシートから切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を用い、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［型番「Ｒ８３４０Ａ」、アドバンテスト（株）製］により同条件の雰囲気下で測定する。
［３］ガラス板汚染性
フィルムおよびシートから切り出した各試験片（１００×１００ｍｍ）と２枚のガラス板（１２０×１２０×２ｍｍ）を、それぞれ超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ）を用いて充分に水洗した後、循風乾燥機内５０℃で２時間乾燥させる。該試験片を表裏面から該２枚のガラス板で挟んで密着させ、さらに片面のガラス板上に１ｋｇの重しを置き、６０℃、９０％ＲＨで７日間静置する。その後、試験片を取り除き、２枚のガラス板の試験片接触面を観察し、付着物の有無でガラス板汚染性を評価する。ガラス板汚染性によりフィルムおよびシート表面析出物の有無を評価する。
＜評価基準＞
○：付着物が全くない。
△：わずかに付着物あり。
×：付着物が多い。
【０１２８】
【表１】
2010196047.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の帯電防止剤を含有してなる帯電防止性樹脂組成物は、広範囲の成形温度で優れた成形性を有し、帯電防止性に優れる成形品を与えることから、本発明の帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物は、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形およびフィルム成形（例えばキャスト法、テンター法およびインフレーション法）等］で成形されるハウジング製品［家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器用等］、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）、その他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム、保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）、並びに各種成形品（自動車部品等）用材料として幅広く用いることができ、極めて有用である。