(57)【要約】【課題】環境温度に対する粘度上昇を抑制したシーリング剤をタイヤに供給するシーリング・ポンプアップ装置を提供すること。【解決手段】シーリング剤３２を収容した液剤容器１８に圧縮空気を供給するコンプレッサユニット１２及び空気供給路と、液剤容器１８の流出口２９から流出するシーリング剤３２、及び圧縮空気をタイヤ１００に供給するためのジョイントホース７８と、送風路を介して液剤容器１８内のシーリング剤３２にコンプレッサユニット１２の廃熱で温められた温風を送風するための羽根車１７３と、をシーリング・ポンプアップ装置１０が有することで、環境温度に対する粘度上昇を抑制したシーリング剤３２をタイヤ１００に供給することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリング剤を収容した容器に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、
前記容器に設けられた流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給するための気液供給配管と、
前記容器内の前記シーリング剤を前記容器の外側から加温する加温手段と、
を有するシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項２】
前記加温手段は、発熱部と、前記発熱部から前記容器へ延びる送風路と、前記送風路を介して前記発熱部の熱で加温された空気を前記容器へ送風する送風機と、
を有する請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項３】
前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、を有し、
前記発熱部は、前記モータ及び前記圧縮空気生成部の少なくとも一方であり、
前記送風機は、前記モータを駆動源にして回転する羽根車である請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項４】
前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、
前記送風路の出口が前記首部に向いている請求項２又は請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項５】
前記加温手段は、発熱部と、一端が前記発熱部に接続され他端が前記容器の外壁面に巻き付けられた金属材料からなる熱伝導部材と、を有する請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項６】
前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、を有し、
前記発熱部は、前記モータ及び前記圧縮空気生成部の少なくとも一方である請求項５に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項７】
前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、
前記熱伝導部材の他端部が前記首部の外壁面に巻き付けられた請求項５又は請求項６に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項８】
前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部で生成された圧縮空気を前記容器に供給するための空気供給路と、有し、
前記加温手段は、前記空気供給路の一部を構成し、熱伝導可能な材料によって成形され、前記圧縮空気生成部から延びて前記容器の外壁面に巻き付けられた耐圧ホース、を有する請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項９】
前記容器の外壁面に設けられた溝に前記耐圧ホースが嵌入されている請求項８に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項１０】
前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、
前記耐圧ホースが前記首部に巻き付けられた請求項８又は請求項９に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンクした空気入りタイヤのパンク穴をシールするためのシーリング剤を空気入りタイヤ内へ供給すると共に、空気入りタイヤ内に圧縮空気を供給して空気入りタイヤの内圧を昇圧するシーリング・ポンプアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）がパンクした際に、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤのパンク穴をシーリング剤により補修すると共に、タイヤの内圧を指定圧までポンプアップするシーリング・ポンプアップ装置が普及している。この種のシーリング・ポンプアップ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、シーリング剤が充填されている容器の蓋に切換え具（冶具）で孔を開け、コンプレッサーで生成した圧縮空気を容器に供給し容器の内圧を高めて容器からシーリング剤を押し出すと共にホースを通してシーリング剤をタイヤへ供給している。そして、シーリング剤の充填後は、ホースを通してタイヤへ空気を充填するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１９９６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シーリング・ポンプアップ装置（特許文献１含む）で使用されるタイヤ補修用のシーリング剤には、通常、好適な使用温度条件（例えば、−３０〜６０°Ｃなど）が存在している。この種のシーリング剤は、温度が低くなるにつれて粘度が上昇する傾向がある。粘度が上昇すると、タイヤ内に注入（供給）したときのシーリング剤の広がり難さも比例して上昇する。
【０００５】
一方、シーリング・ポンプアップ装置は様々な環境温度下で使用されるため、容器内のシーリング剤の温度も装置の環境温度に左右される。このため、容器に収容するシーリング剤の量は、通常、シーリング剤の温度が使用温度条件の下限値（シーリング剤が広がり難くい状態）であっても、タイヤ内に十分行き渡る量に設定している。
【０００６】
しかし、シーリング・ポンプアップ装置を使用する環境温度下によっては、シーリング剤の温度が使用温度条件の下限値よりも高いため、この下限値で設定したシーリング剤の量では、シーリング剤の量が必要以上に多い。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、環境温度に対する粘度上昇を抑制したシーリング剤をタイヤに供給するシーリング・ポンプアップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、シーリング剤を収容した容器に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記容器に設けられた流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給するための気液供給配管と、前記容器内の前記シーリング剤を前記容器の外側から加温する加温手段と、を有する。
【０００９】
請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、容器内に収容されたシーリング剤が加温手段によって容器の外側から加温される。これにより、使用する環境温度が低くても容器内のシーリング剤が加温手段によって加温されるため、環境温度に対してシーリング剤の粘度上昇が抑制される。そして、圧縮空気供給手段によって圧縮空気が容器に供給され、容器の流出口から流出するシーリング剤、及び圧縮空気が気液供給配管を介して空気入りタイヤに供給される。つまり、環境温度に対して粘度上昇が抑制されたシーリング剤が空気入りタイヤに供給される。このため、従来の使用温度条件の下限値で設定したシーリング剤の量よりも容器に収容するシーリング剤の量を少なくできる。
【００１０】
なお、パンクした空気入りタイヤにシーリング剤、及び圧縮空気を供給した後、規定の距離を走行することでシーリング剤がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。走行後、空気入りタイヤの空気圧を確認し、必要があれば圧縮空気を再供給する。これにより、空気入りタイヤの補修作業が完了する。
【００１１】
請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記加温手段は、発熱部と、前記発熱部から前記容器へ延びる送風路と、前記送風路を介して前記発熱部の熱で加温された空気を前記容器へ送風する送風機と、を有する。
【００１２】
請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、発熱部の熱で加温された空気が送風機で送風路を介して容器へ送風される。このため、例えば、発熱部の熱で直接容器を加温する場合と比べて、容器内のシーリング剤を加温し過ぎることがない。
【００１３】
請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、を有し、前記発熱部は、前記モータ及び前記圧縮空気生成部の少なくとも一方であり、前記送風機は、前記モータを駆動源にして回転する羽根車である。
【００１４】
請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、圧縮空気を生成する場合、モータの駆動や空気の加圧によって熱が発生し、この発生した熱（所謂、廃熱）によって周囲の空気が加温される。そして、加温された空気がモータを駆動源にして回転する羽根車が生み出す空気流によって送風路を介して容器へと送られる。ここで、圧縮空気生成時の廃熱を利用して容器内のシーリング剤を加温するため、新たな発熱源を設ける必要がない。また、圧縮空気生成部で圧縮空気を生成するための駆動源であるモータで羽根車を回転させるため、空気流を生み出すのに新たな動力を設ける必要がない。さらに、羽根車の回転で生み出される空気流によって加温された空気が容器へと送られるため、モータや圧縮空気生成部の周囲の温度が下がり、モータや圧縮空気生成部が冷却される。
【００１５】
請求項４に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、前記送風路の出口が前記首部に向いている。
【００１６】
請求項４に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、送風路の出口が首部に向いているため、加温された空気が送風路を介して容器の首部へ送られる。ここで、容器から流出するシーリング剤は首部の流出口を通るため、首部に加温された空気を送って首部周囲を加温することで空気入りタイヤに供給されるシーリング剤を効率よく加温することができる。また、首部は、容器本体部と比べて径が小さいため、容器本体部よりも中心まで熱を通しやすい。
【００１７】
請求項５に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記加温手段は、発熱部と、一端が前記発熱部に接続され他端が前記容器の外壁面に巻き付けられた金属材料からなる熱伝導部材と、を有する。
【００１８】
請求項５に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、発熱部の熱が金属材料からなる熱伝導部材を介して容器に直接熱伝導される。これにより、容器内のシーリング剤が効率よく加温される。
【００１９】
請求項６に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、を有し、前記発熱部は、前記モータ及び前記圧縮空気生成部の少なくとも一方である。
【００２０】
請求項６に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、圧縮空気を生成する場合、モータの駆動や空気の加圧によって熱が発生し、この発生した熱（所謂、廃熱）が熱伝導部材を介して容器へと伝導される。ここで、圧縮空気生成時の廃熱を利用して容器内のシーリング剤を加温するため、新たな発熱源を設ける必要がない。
【００２１】
請求項７に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、前記熱伝導部材の他端部が前記首部の外壁面に巻き付けられた。
【００２２】
請求項７に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、熱伝導部材の他端部が首部の外壁面に巻き付けられているため、熱が熱伝導部材を介して容器の首部へ直接伝導される。ここで、容器から流出するシーリング剤は首部の流出口を通るため、首部に熱を直接伝導することで空気入りタイヤに供給されるシーリング剤を効率よく加温することができる。また、首部は、容器本体部と比べて径が小さいため、容器本体部よりも中心まで熱を通しやすい。
【００２３】
請求項８に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記圧縮空気供給手段は、モータと、前記モータを駆動源にして圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部で生成された圧縮空気を前記容器に供給するための空気供給路と、有し、前記加温手段は、前記空気供給路の一部を構成し、熱伝導可能な材料によって成形され、前記圧縮空気生成部から延びて前記容器の外壁面に巻き付けられた耐圧ホース、を有する。
【００２４】
請求項８に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、圧縮空気生成部で生成された圧縮空気が空気供給路を介して容器内へと供給される。空気は加圧すると温度上昇するため、この加圧された空気（圧縮空気）が容器の外壁面に巻き付けられた耐圧ホースを通ると、熱伝導可能な材料によって成形された耐圧ホースを介して圧縮空気の熱が容器内のシーリング剤に伝導されて加温される。ここで、加圧時の空気の温度上昇を利用して容器内のシーリング剤を加温するため、新たな発熱源を設ける必要がない。
【００２５】
請求項９に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記容器の外壁面に設けられた溝に前記耐圧ホースが嵌入されている。
【００２６】
請求項９に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、容器の外壁面に設けられた溝に耐圧ホースが嵌入されることで、耐圧ホースと容器との接触面積が増え、耐圧ホースを通る圧縮空気の熱が効率よく容器内のシーリング剤に伝導される。
【００２７】
請求項１０に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記容器は、前記シーリング剤が収容される収容部を有する容器本体部と、前記容器本体部の外壁面から突出すると共に内部が前記収容部と連通し先端部が前記流出口となる筒状の首部と、を有し、前記耐圧ホースが前記首部に巻き付けられた。
【００２８】
請求項１０に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、加圧時に温度上昇した圧縮空気が耐圧ホースを介して容器の首部へ伝導される。容器から流出するシーリング剤は首部の流出口を通るため、首部に熱を直接伝導することで空気入りタイヤに供給されるシーリング剤を効率よく加温することができる。また、首部は、容器本体部と比べて径が小さいため、容器本体部よりも中心まで熱を通しやすい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明のシーリング・ポンプアップ装置は、環境温度に対する粘度上昇を抑制したシーリング剤をタイヤに供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［第１実施形態］
以下、本発明のシーリング・ポンプアップ装置の第１実施形態について説明する。
図１には、第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置１０（以下、単に「シーリング装置」という。）を前面側から見た斜視図が示され、図２には、シーリング装置１０を後面側から見た斜視図が示され、図３には、シーリング装置１０と空気入りタイヤ１００（以下、単に「タイヤ」という。）との接続状態を示す構成図が示されている。シーリング装置１０は、自動車等の車両に装着されるタイヤがパンクした際、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤのパンク穴をシーリング剤により補修し、タイヤの内圧を指定圧まで再加圧（ポンプアップ）するものである。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、シーリング装置１０は箱状の本体ケーシング１１を備えている。この本体ケーシング１１の内部には、コンプレッサユニット１２、注入ユニット２０、及び注入ユニット２０に連結固定された液剤容器１８が夫々配置されている。また本体ケーシング１１の内部には、コンプレッサユニット１２と、注入ユニット２０及び液剤容器１８とを仕切るための仕切り板１４０が設けられている。なお、図２に示されるように、本実施形態では、後面側から見て左側にコンプレッサユニット１２、右側に注入ユニット２０及び液剤容器１８が夫々配置されている。
【００３２】
（コンプレッサユニット）
図２及び図３に示されるように、コンプレッサユニット１２は、圧縮空気を生成するレシプロ式（往復動式）のエアコンプレッサ１６０（圧縮空気生成部の一例）と、このエアコンプレッサ１６０の駆動源としての駆動モータ１７０と、駆動モータ１７０に電力を供給するための電源回路（図示省略）と、これらを内部に収容する箱状のコンプレッサケーシング１５０と、を備えている。なお、コンプレッサユニット１２（エアコンプレッサ１６０）は、修理すべきタイヤ１００（図３参照）の種類毎に規定された指定圧よりも高圧（例えば、３００ｋＰａ以上）の圧縮空気を生成可能とされている。
【００３３】
図６に示されるように、コンプレッサケーシング１５０の上面には、開口１５０Ａが形成されており、この開口１５０Ａは、本体ケーシング１１の上部壁面１１Ｕに形成された複数のスリット１４２の下方に位置している。このスリット１４２は、略長方形状であり、互いが平行となるように上部壁面１１Ｕに配置されている。
【００３４】
また、コンプレッサケーシング１５０の仕切り板１４０側の壁面の下部には、後述する液剤容器１８の首部２６に向かって延出する筒状の送風ダクト１５２が形成されている。この送風ダクト１５２は、コンプレッサケーシング１５０と一体的に形成されており、内部がコンプレッサケーシング１５０内と連通している。また、送風ダクト１５２の先端面は、仕切り板１４０に接合されている。仕切り板１４０には、送風ダクト１５２の先端の開口の位置に合わせて、概ね同じ大きさの開口１４０Ａが設けられている。この仕切り板１４０の開口１４０Ａは、略矩形状の板材１４６によって覆われている。この板材１４６は、仕切り板１４０に全周に亘って接合されており、開口１４０Ａに対応した部分に複数の孔１４６Ａが形成されている。
【００３５】
電源回路（図示省略）には、電源ケーブル１４（図３参照）の一端部が電気的に接続されている。この電源ケーブル１４は、コンプレッサケーシング１５０に設けられた電源ケーブル１４用の通線口を通り抜けて本体ケーシング１１の下部から本体ケーシング１１の外側に延出し、中間部分が本体ケーシング１１の下部に設けられた略円柱状のケーブル巻取部の外周面に巻き付けられている（図１参照）。また、電源ケーブル１４の先端部には、プラグ１５が設けられており、このプラグ１５が本体ケーシング１１の前側壁面１１Ｆに形成された溝２１に収納されている。また、プラグ１５は、車両に設置されたシガレットライターのソケットに差し込めるようになっており、プラグ１５をソケットに差し込むことで、車両に搭載されたバッテリと電源回路とが電源ケーブル１４を介して電気的に接続されるようになっている。即ち、プラグ１５をソケットに差し込むことでバッテリから電源回路に電力が供給可能になる。
【００３６】
図１及び図２に示されるように、コンプレッサユニット１２は、駆動モータ１７０への電力供給を切り換えるための電源スイッチ１３、及びエアコンプレッサ１６０で生成された圧縮空気の圧力を測定するための圧力ゲージ１６を備えている。電源スイッチ１３は、本体ケーシング１１の上部壁面１１Ｕのコンプレッサユニット１２側の縁部に形成された凹部の底面に取付けられており、圧力ゲージ１６は、本体ケーシング１１の上部壁面１１Ｕの中央付近に取り付けられている。なお、前述のスリット１４２は、圧力ゲージ１６と電源スイッチ１３との間に配置されている。また、本体ケーシング１１の上部壁面１１Ｕには、シーリング装置１０の操作手順や使用時の注意事項が記載されたマニュアル１７が貼り付けられている。
【００３７】
図６に示されるように、駆動モータ１７０は、略円柱状の本体部１７１と、本体部１７１の中心を通るモータロッド１７２と、を備えている。本体部１７１は、図示しない固定部材によってコンプレッサケーシング１５０の内壁面に固定されており、前述した電源スイッチ１３を介して電力が供給（つまり、電源スイッチ１３がオン）されるとモータロッド１７２を回転させるようになっている。なお、本実施形態では、車両のバッテリを電源とするため、駆動モータ１７０を直流電流で動作するモータ、所謂ＤＣモータとしている。
【００３８】
モータロッド１７２は、本体部１７１の軸方向の両端面から延出しており、一方の端部（図６では、上端部）には羽根車１７３が取付けられている。この羽根車１７３は、モータロッド１７２の回転時に本体部１７１側（図６では、下方）への空気流を生み出すように各羽の向きが設定されている。なお、本実施形態では、羽根車１７３が本体ケーシング１１のスリット１４２の下方に位置し、羽根車１７３の回転軸が本体ケーシング１１の上部壁面１１Ｕと略直交している。これにより、スリット１４２を介して本体ケーシング１１外から本体ケーシング１１内に効率よく空気を吸い込めるようになる。また、羽根車１７３で生み出される空気流は、送風ダクト１５２を介して後述する液剤容器１８の首部２６へと送られ、本体ケーシング１１の側壁に設けられたスリット１４４から本体ケーシング１１外へ流出する。なお、このスリット１４４は、液剤容器１８の上端部に対応した本体ケーシング１１の側壁に設けられている（図７参照）。
【００３９】
また、モータロッド１７２の他方の端部（図６では、下端部）には、モータギア１７４が取付けられている。このモータギア１７４は、伝達軸１７６の一端部（図６では上端部）に取付けられた伝達ギア１７５と噛み合っている。このモータギア１７４と伝達ギア１７５の噛み合いによって、モータロッド１７２の回転力が伝達軸１７６に伝達されるようになっている。なお、伝達軸１７６は、図示しないベアリングによって回転自在に支持されている。
【００４０】
また、伝達軸１７６の他端部（図６では下端部）には、伝達軸１７６と同軸の円板部材１７８が取付けられている。この円板部材１７８は、伝達軸１７６よりも径が大きく、回転軸方向の一方の面（図６では下面）にピン１８０が設けられている。このピン１８０は、円板部材１７８の回転軸よりも偏芯した位置（径方向外側の位置）に配置されており、エアコンプレッサ１６０の後述するピストンロッド１６８の端部を回転自在に支持している。
【００４１】
図６に示されるように、エアコンプレッサ１６０は、駆動モータ１７０の下方に位置しており、有底円筒状のシリンダ１６２と、このシリンダ１６２内を往復運動する略円柱状のピストンヘッド１６４と、このピストンヘッド１６４を往復運動させるピストンロッド１６８と、を備えている。なお、シリンダ１６２とピストンヘッド１６４との間の空間が空気を加圧する加圧室１６１となっている。
【００４２】
ピストンロッド１６８は、軸方向が伝達軸１７６と直交する方向となるように配置されており、一端部が前述したピン１８０に回転自在に支持されると共に、他端部がピストンヘッド１６４の一端部（図６では、右端部）の中央部に回転自在に支持されている。このため、伝達軸１７６を回転軸にしてピン１８０が回転運動すると、ピン１８０に回転自在に支持されたピストンロッド１６８がピストンヘッド１６４を伝達軸１７６の回転軸と直交する方向に往復運動させる。
【００４３】
ピストンヘッド１６４の外周面には、嵌挿溝が形成されており、この嵌挿溝には環状のＯリング１６７が嵌挿されている。このＯリング１６７の外周部は、常時、シリンダ１６２の内壁面に圧接しており、ピストンヘッド１６４の往復運動時（圧縮空気生成時）に加圧室１６１から空気がピストンロッド１６８側に漏れ出さないようにしている。
【００４４】
また、ピストンヘッド１６４の軸よりも径方向外側には、ピストンヘッド１６４を軸方向に貫く貫通穴１６５が設けられている。この貫通穴１６５の加圧室１６１側の開口部には、吸気弁１６６が設けられている。この吸気弁１６６は、ピストンヘッド１６４が抜け出し方向に移動するときに開いて加圧室１６１に空気を吸い込み、ピストンヘッド１６４が加圧方向（押し出し方向）に移動するときに閉じるようになっている。
【００４５】
シリンダ１６２の底壁１６２Ａ側の外周壁には、外周壁から突出する円筒部１６３が形成されている。この円筒部１６３は、シリンダ１６２と一体的に形成されており、内部が加圧室１６１に連通している。また、円筒部１６３の先端部には、加圧室１６１内の空気圧が規定値に達すると弁が開く逆止弁１６９が取付けられている。この逆止弁１６９には、耐圧ホース５０の一端部が接続されており、加圧室１６１内の空気圧が規定値に達して弁が開くと規定値に加圧された圧縮空気が耐圧ホース５０に供給されるようになっている。また、この逆止弁１６９は、弁が開くための空気圧を設定することができるようになっている。なお、逆止弁１６９は、耐圧ホース５０側からの流体の侵入を許容しないように設定されている。また、シリンダ１６２の胴体部分は、図示しない固定部材でコンプレッサケーシング１５０の内壁面に固定されている。
【００４６】
（液剤容器）
図３、及び図４（Ａ）に示されるように、液剤容器１８は、シーリング剤３２を収容するための収容室１８Ｄが形成された容器本体部１８Ａと、容器本体部１８Ａの外壁面（図３及び図４（Ａ）では下壁面）から突出し、内部が収容室１８Ｄに連通する円筒状の首部２６と、を備えている。この首部２６は、容器本体部１８Ａと一体的に形成され、径が容器本体部１８Ａよりも小径とされ、且つ先端（図３及び図４（Ａ）では下端）の開口が液剤容器１８内（収容室１８Ｄ）からシーリング剤３２を流出するための流出口２９となっている。流出口２９は、液剤容器１８内にシーリング剤３２を収容（密封）するために膜状のアルミシール３０で塞がれている。このアルミシール３０は、外周縁部が流出口２９の周縁部に接着等により全周に亘って固着されている。また首部２６の中間部には、外周側へ延出するように段差部２８が形成されている。
【００４７】
また、液剤容器１８は、ガス遮断性を有する各種の樹脂材料やアルミ合金等の金属材料を素材として成形されている。なお、本実施形態の液剤容器１８は、上記素材の中でも熱伝導が可能な素材で成形されている。また液剤容器１８は、内部にシーリング装置１０で修理すべきタイヤ１００（図３参照）の種類、サイズ等に応じた規定量（例えば、２００ｇ〜６００ｇ）よりも若干多めのシーリング剤３２を収容している。なお、本実施形態では、液剤容器１８内に隙間を設けることなくシーリング剤３２を収容している。しかし、シーリング剤３２の酸化等による変質を防止するため、出荷時にＡｒ等の不活性ガスをシーリング剤３２と共に液剤容器１８内へ若干量封入するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態のシーリング装置１０は、図２及び図３に示される直立状態（液剤容器１８が上、注入ユニット２０が下の状態）にすると液剤容器１８内のシーリング剤３２が自重により、液剤容器１８のアルミシール３０を加圧した状態となる。
【００４９】
（注入ユニット）
図４（Ａ）に示されるように、注入ユニット２０は、上端側が開口した略有底円筒状に形成されたユニット本体部３４と、このユニット本体部３４の下端部から外周側へ張り出す円板状の脚部３６とを備えている。この脚部３６は、本体ケーシング１１の内側の底面にねじ（図示省略）を用いて固定されている。ユニット本体部３４の内周側には液剤容器１８の首部２６の下端側が挿入され、首部２６の段差部２８がユニット本体部３４の上端面（周壁部の上端面）にスピン溶着等の方法により接合されて液剤容器１８が注入ユニット２０に連結固定されている。
【００５０】
首部２６がユニット本体部３４に接合されると、ユニット本体部３４の内壁面とアルミシール３０との間に加圧給液室４０が形成される。この加圧給液室４０は、後述する冶具８２によりアルミシール３０が突き破られると液剤容器１８内（収容室１８Ｄ）と連通する。これにより、アルミシール３０が突き破られ流出口２９から流れ出すシーリング剤３２が加圧給液室４０に流れ込むようになる。
【００５１】
また、ユニット本体部３４の内周側には、略円筒状の内周筒部４２が同軸的に形成されている。この内周筒部４２の内部は、中心軸に沿って注入ユニット２０の下端面（脚部３６の底面）と内周筒部４２の上端面との間を貫通する断面円形の貫通穴（以下、冶具挿入穴４４）となっている。図４（Ａ）に示されるように、本体ケーシング１１の底部壁面１１Ｂには、後述する冶具８２を冶具挿入穴４４に挿入するための冶具挿入口１１Ａが形成されている。この冶具挿入口１１Ａは、底部壁面１１Ｂに貼り付けられたシール３９によって塞がれている。シール３９の表面には、冶具８２を冶具挿入穴４４に挿入するときにシール３９を剥がす等の注意書きが印刷されている。
【００５２】
また、図４（Ａ）に示されるように、ユニット本体部３４には、基端部が内周筒部４２の外周面に接合され、先端側がユニット本体部３４の周壁部を貫通して外周側へ延出する円筒状の空気供給管５２が形成されている。この空気供給管５２の先端部にはニップル５４を介して後述する耐圧ホース５０の他端部が接続されている。また、ユニット本体部３４の内部は、内周筒部４２の周壁部に穿設された複数個（本実施形態では、２個）の絞り部５６を通して冶具挿入穴４４の内部へ連通している。
【００５３】
内周筒部４２の絞り部５６は、それぞれ断面円形で内径が全長に亘って一定の貫通穴として形成されており、その内径が空気供給管５２の内径よりも小さくなっている。絞り部５６の一方の開口は、内周筒部４２の内周面における中間部に形成され、冶具挿入穴４４へ空気を供給可能な空気供給口５８となっている。
【００５４】
図３及び図４（Ａ）に示されるように、耐圧ホース５０は、一端部がエアコンプレッサ１６０（逆止弁１６９）に接続されている。これにより、エアコンプレッサ１６０で生成された圧縮空気が耐圧ホース５０、空気供給管５２、及び絞り部５６を介して冶具挿入穴４４に供給される。
【００５５】
図４（Ａ）に示されるように、ユニット本体部３４の周壁部には、空気供給管５２に対して反対側となるように外周側に延出する円筒状の気液供給管７４が一体的に形成されている。この気液供給管７４は、内部が加圧給液室４０と連通し、先端部がニップル７６を介してジョイントホース７８に接続されている。このジョイントホース７８の先端部には、タイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続可能なバルブアダプタ８０（図３参照）が設けられている。また、バルブアダプタ８０及びジョイントホース７８の先端側は、本体ケーシング１１の後側壁面１１Ｒから外部に延出している。
【００５６】
図２に示されるように、本体ケーシング１１の後側壁面１１Ｒには、ジョイントホース７８、及びバルブアダプタ８０を収納するための溝２５が形成されており、この溝２５にジョイントホース７８、及びバルブアダプタ８０が収納されている。なお、シーリング装置１０の使用時には、バルブアダプタ８０をジョイントホース７８と共に溝２５から取り出し、タイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続してジョイントホース７８とタイヤ１００とを連通させる（図３参照）。
【００５７】
図１及び図２に示されるように、本体ケーシング１１の前側壁面１１Ｆ及び後側壁面１１Ｒには、本体ケーシング１１内をのぞき見るための、のぞき窓１９が夫々設けられている。このぞき窓１９の奥には液剤容器１８が配置されており、のぞき窓１９を通してシーリング剤３２の液面３２Ａ（図３、及び図５）の高さを目視できるようになっている。なお、本実施形態では、のぞき窓１９は透明又は半透明な樹脂材料によって形成された板材で覆われている。
【００５８】
（穿孔部材）
図４（Ａ）に示されるように、内周筒部４２の上端部には、冶具挿入穴４４の径を狭めるように突条部４２Ａが形成されている。この突条部４２Ａには冶具挿入穴４４に装填された穿孔部材６２の軸部６３の膨出部６３Ａが引っ掛かって上方へ抜けないようになっている。穿孔部材６２は、冶具挿入穴４４に挿入された略円筒形状の軸部６３と、この軸部６３の上端部に形成された円板状の大径部６４とで構成されている。軸部６３は、上端と下端の中間部分の径が大きくなる方向に膨らんだ形状となっており、この膨らんだ部分を、特に膨出部６３Ａとしている。また、軸部６３は、下端から上端に向かって複数のスリットが設けられて周方向に分割され、径変化が可能となっている。ここで、軸部６３の下端部側の径を縮径することで膨出部６３Ａの径も縮径されて、膨出部６３Ａが内周筒部４２の突条部４２Ａを乗り越えられるようになる。また、大径部６４は、軸部６３と同軸であり、軸部６３よりも大径となっている。大径部６４の上面の外周端部には、アルミシール３０を突き破りやすくするための突起状の刃部６６が連続的に形成されている。なお、穿孔部材６２の軸部６３が冶具挿入穴４４に装填された状態では、刃部６６がアルミシール３０の正面に対向し、且つ刃部６６の先端と、アルミシール３０との間に若干の隙間が設けられる。
【００５９】
（冶具）
図４（Ｂ）及び図５に示されるように、冶具８２は、冶具挿入穴４４に挿入する棒状の挿入部８４と、挿入部８４の基端部に形成された略長方形のベース部８６を備えている。挿入部８４には、その先端面からベース部８６側に向けて延び、中間部で外周側に向かって折れ曲がって延出した冶具連通路８８が形成されている。挿入部８４の外周面には、環状の連通溝９０が形成されており、この連通溝９０の底面に冶具連通路８８が開口している。
【００６０】
また、挿入部８４の外周面には、連通溝９０の上側及び下側にそれぞれ嵌挿溝が形成されており、これら一対の嵌挿溝にそれぞれＯリング９６が嵌挿されている。また、挿入部８４は、先端部８５がテーパー状とされており、先端部８５が穿孔部材６２の軸部６３の内周側に入り込めるようになっている。また、挿入部８４の長さは、冶具挿入穴４４の下端からアルミシール３０までの寸法に対して若干長くなっている。これにより、冶具８２の挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入されると、図５に示されるように、穿孔部材６２が冶具挿入穴４４内から押し出されて、冶具８２の先端部８５が液剤容器１８内へ入り込む。挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入された状態で、挿入部８４の連通溝９０と絞り部５６の空気供給口５８とが軸方向に沿って一致する。これにより、連通溝９０を介して絞り部５６が冶具８２の冶具連通路８８と連通する。そして、一対のＯリング９６は、挿入部８４が冶具挿入穴４４に挿入された状態で、それぞれ外周側の端部を冶具挿入穴４４の内周面へ全周に亘って圧接させている。これにより、挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入された状態では、冶具挿入穴４４は、絞り部５６の上側及び下側でそれぞれ挿入部８４及び一対のＯリング９６により密閉された状態となる。
【００６１】
また、図示省略するが、冶具８２には、挿入部８４を挟んでベース部８６の両側に挿入部８４の延在方向と同方向に延び、挿入部８４よりも高さが低い一対の第１爪部が設けられ、この一対の第１爪部よりも挿入部８４寄りに第１爪部よりも高さが低い一対の第２爪部が設けられている。第１爪部の先端部には、挿入部８４側に突出する断面略三角形状の第１引掛爪が設けられており、この第１引掛爪のベース部８６側の面がベース部８６と平行な平坦面となっている。また、第２爪部の先端部には、第１爪部側に突出する断面略三角形状の第２引掛爪が設けられており、この第２引掛爪のベース部８６側の面がベース部８６と平行な平坦面となっている。また、第１爪部と第２爪部とは、共に弾性変形可能となっている。これらの第１爪部の第１引掛爪、及び第２爪部の第２引掛爪は、挿入部８４を冶具挿入穴４４に挿入したときに、ユニット本体部３４に形成された夫々の引掛部（例えば、穴の縁部や段差部など）に引掛けられるようになっている。なお、第１爪部の第１引掛爪が、第２爪部の第２引掛爪よりも先に引掛部に引っ掛かるようになっており、第１爪部の第１引掛爪が引掛部に引っ掛かったときは、穿孔部材６２によってアルミシール３０が突き破られていない状態であり、第２爪部の第２引掛爪が引掛部に引っ掛かったときは、穿孔部材６２によってアルミシール３０が突き破られて挿入部８４の先端部８５が液剤容器１８内に挿入されている状態（冶具８２の装着状態）となるように各引掛爪と引掛部との位置関係が調整されている。
【００６２】
ここで、冶具８２の装着状態では、耐圧ホース５０、空気供給管５２、絞り部５６、連通溝９０、及び冶具連通路８８の夫々の内部空間が連通し、エアコンプレッサ１６０によって生成される圧縮空気が液剤容器１８内に供給されるようになる。なお、これらの内部空間によって空気供給路６０が構成されている。
【００６３】
また、本体ケーシング１１の前側壁面１１Ｆには、後述する冶具８２を収納するための冶具収納部（図示省略）が形成されている。この冶具収納部には、冶具８２の挿入部８４を挿入して収納できるようになっている。
【００６４】
（シーリング・ポンプアップ装置の作用）
次に、本実施形態に係るシーリング装置１０を用いてパンクしたタイヤ１００を修理する作業手順を説明する。なお、前述したマニュアル１７には、シーリング装置１０の操作手順の説明、及び注意事項が文字やイラストで記載されている。
【００６５】
まず、タイヤ１００にパンクが発生した際には、ユーザーは、シーリング装置１０を車両の保管スペースから取り出し、逆さにした状態で路面上等に配置し、底部壁面１１Ｂに貼り付けられたシール３９を剥がして冶具挿入穴４４を開放する。次に、ユーザーは、本体ケーシング１１の前側壁面１１Ｆの冶具収納部から冶具８２を取り外し、挿入部８４を冶具挿入穴４４に挿入する。挿入部８４が穿孔部材６２を押圧すると、軸部６３が径変化（縮径）して膨出部６３Ａが突条部４２Ａを乗り越える（通り過ぎる）。そして、穿孔部材６２が挿入部８４の先端部８５によって押し上げられながらアルミシール３０に向かい刃部６６でアルミシール３０を突き破る。そして、穿孔部材６２は液剤容器１８内に押し込まれ、第２引掛爪が引掛部に引っ掛かって冶具８２が装着状態になる。
【００６６】
注入ユニット２０への冶具８２の装着が完了した後は、シーリング装置１０を直立状態（図１及び図２参照）となるように、路面上に配置する。これにより、シーリング剤３２が自重でアルミシール３０に開けられた孔３１から加圧給液室４０に流れ出す。
【００６７】
次に、バルブアダプタ８０と共にジョイントホース７８を溝２５から取り出し、バルブアダプタ８０をタイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続する（図３参照）。これにより、ジョイントホース７８を通して加圧給液室４０とタイヤ１００内とが連通する。
【００６８】
次に、プラグ１５を溝２１から取り外すと共にケーブル巻取部から電源ケーブル１４を巻き出す。そして、プラグ１５を車両に設置されたシガレットライターのソケットに差し込む。これにより、バッテリからコンプレッサユニット１２の電源回路へ電力が供給可能となる。
【００６９】
次に、車両のエンジンをかけてから、電源スイッチ１３をオンにしてコンプレッサユニット１２の駆動モータ１７０に電力を供給する。電力が供給された駆動モータ１７０は回転し、回転力がモータギア１７４に噛み合った伝達ギア１７５を介して伝達軸１７６に伝達される。そして、伝達軸１７６の回転は、円板部材１７８のピン１８０を介してピストンロッド１６８に伝達され、このピストンロッド１６８がピストンヘッド１６４をシリンダ１６２内で往復運動させる。このピストンヘッド１６４の往復運動によって加圧室１６１で加圧され逆止弁１６９から排出された圧縮空気が、空気供給路６０を通って液剤容器１８内に供給される（図５参照）。圧縮空気が液剤容器１８内に供給されると、この圧縮空気が液剤容器１８内でシーリング剤３２の上方へ浮上し、液剤容器１８内のシーリング剤３２上に空間（空気層Ｇ）を形成する。この空気層Ｇからの空気圧により加圧されたシーリング剤３２は、アルミシール３０に開けられた孔３１を通して加圧給液室４０へ押し出される。そして、押し出されたシーリング剤３２は、加圧給液室４０内からジョイントホース７８を通ってタイヤ１００内へ注入（供給）される。
【００７０】
なお、液剤容器１８内のシーリング剤３２が全て排出された後は、加圧給液室４０内のシーリング剤３２が加圧されてジョイントホース７８を通ってタイヤ１００内へ供給される。その後、加圧給液室４０及びジョイントホース７８から全てのシーリング剤３２がタイヤ１００へ供給されると、圧縮空気は液剤容器１８、加圧給液室４０、そしてジョイントホース７８を介してタイヤ１００内へ注入（供給）される。
【００７１】
次に、ユーザーは、圧力ゲージ１６によりタイヤ１００の内圧が指定圧になったことを確認したならば、電源スイッチ１３をオフにしてコンプレッサユニット１２を停止し、バルブアダプタ８０をタイヤバルブ１０２から取り外す。
【００７２】
ユーザーは、タイヤ１００の膨張完了後一定時間内に、シーリング剤３２が注入されたタイヤ１００を用いて一定距離（例えば、１０ｋｍ）に亘って予備走行する。これにより、タイヤ１００内部にシーリング剤３２が均一に拡散し、シーリング剤３２がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。
【００７３】
予備走行完了後に、ユーザーは、タイヤ１００の内圧を再測定し、必要に応じて再びジョイントホース７８のバルブアダプタ８０をタイヤバルブ１０２に接続し、コンプレッサユニット１２を再作動させてタイヤ１００を規定の内圧まで加圧する。これにより、タイヤ１００のパンク修理が完了し、このタイヤ１００を用いて一定の距離範囲内で一定速度以下（例えば、８０Ｋｍ／ｈ以下）での走行が可能になる。
【００７４】
シーリング装置１０では、圧縮空気を生成するとき、駆動モータ１７０の駆動や、エアコンプレッサ１６０による空気の加圧で熱が発生する。この発生した熱（所謂、廃熱）は、周囲の空気（広義的としてはコンプレッサケーシング１５０内の空気）を加温する。この加温された空気は、駆動モータ１７０のモータロッド１７２の一端部に取付けられた羽根車１７３の回転により生み出される空気流によってコンプレッサケーシング１５０内の下方へと流され、下方側に設けられている送風ダクト１５２内を通り板材１４６を経て液剤容器１８の首部２６周囲に送られる。これにより、本体ケーシング１１内の仕切り板１４０で仕切られた液剤容器１８側の空間が加温されて、液剤容器１８内のシーリング剤３２が液剤容器１８の外側から加温される。つまり、使用する環境温度（シーリング装置１０の外気）が低くても、液剤容器１８内のシーリング剤３２が駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の廃熱によって加温されるため、環境温度に対してシーリング剤３２の粘度上昇が抑制される。このため、環境温度に対して粘度上昇が抑制されたシーリング剤３２がタイヤ１００に供給されるので、タイヤ１００内でシーリング剤３２が広がりやすくなり、例えば、シーリング剤３２の使用温度条件の下限値で設定したシーリング剤３２の量よりも液剤容器１８に収容するシーリング剤３２の量を少なくできるようになる。ここで、シーリング剤３２の量を少なくした場合には、シーリング剤３２を減らした分だけコストダウンがなされる。また、シーリング剤３２を減らした分だけシーリング装置１０の軽量化がなされる。さらに、シーリング剤３２を減らした分だけ液剤容器１８を小型化できる、つまりシーリング装置１０全体の小型化を図れる。またさらに、シーリング剤３２を減らした分だけ、タイヤ１００にシーリング剤３２を供給する時間を短縮できるようになる。
【００７５】
また、圧縮空気を生成するときの駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の廃熱を利用して液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温するため、新たな発熱源等を設ける必要がない。結果、シーリング装置１０のコストを抑えられる。
さらに、本実施形態では、駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の発熱で加温された空気で容器内のシーリング剤を加温するため、直接液剤容器１８を加温する場合と比べて、加温し過ぎることがない。
【００７６】
また、駆動モータ１７０で羽根車１７３を回転させるため、空気流を生み出すのに新たな動力を設ける必要がない。結果、シーリング装置１０のコストを抑えられる。
さらに、羽根車１７３の回転で生み出される空気流によって加温された空気が液剤容器１８へと送られるため、駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の周囲の温度が下がり駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０が冷却される。これにより、駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の不具合の発生が抑えられる。
【００７７】
そして、送風ダクト１５２の開口が首部２６に向いているため、加温された空気が送風ダクト１５２を介して液剤容器１８の首部２６へ送られる。ここで、液剤容器１８から流出するシーリング剤３２は必ず首部２６の流出口２９を通るため、首部２６に加温された空気を送って首部２６周囲を加温することでタイヤ１００に供給されるシーリング剤３２を効率よく加温することができる。また、首部２６は、容器本体部１８Ａと比べて径が小さいため、容器本体部１８Ａよりも中心まで熱を通しやすく、タイヤ１００に供給されるシーリング剤３２の粘度上昇を均一に抑えることができる。
【００７８】
なお、第１実施形態では、駆動モータ１７０やエアコンプレッサ１６０の廃熱を利用しているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、別途、電源スイッチ１３のオン動作に連動して通電し発熱する発熱部を設けてもよい。例えば、ニクロム線ヒータを設け、電源スイッチ１３のオンと共に周囲の空気を加温し、加温した空気を羽根車１７３の生み出す空気流で液剤容器１８へ送ってもよい。
【００７９】
また、第１実施形態では、駆動モータ１７０を駆動源にして羽根車１７３を回転させているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、駆動モータ１７０以外のモータを設け、このモータを駆動源にして羽根車１７３を回転させてもよい。また、羽根車１７３の代わりに新たに空気流を生み出す装置を用いてもよい。
【００８０】
[第２実施形態]
次に、シーリング・ポンプアップ装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。図８に示されるように、第２実施形態のシーリング装置２００では、シリンダ１６２の外壁面に金属材料からなる熱伝導板２０２の一端部を巻き付け、他端部を液剤容器１８の首部２６の周囲に巻き付けている。この熱伝導板２０２は、熱伝導率に優れていることが好ましく、例えば、金属材料の中でも銅、やアルミナ等を用いることが好ましい。なお、本実施形態では、熱伝導板２０２として銅板を用いている。また、本実施形態では、図示省略しているが、第１実施形態の送風ダクト１５２、板材１４６は有していないが、羽根車１７３は、モータロッド１７２の他端部に取付けられている。また、第１実施形態のスリット１４４は、第２実施形態では本体ケーシング１１の反対側の側壁（コンプレッサユニット１２側の側壁）の下部に形成されており、羽根車１７３によって生じる空気流は、コンプレッサユニット１２側の側壁の下部に形成された開口を通して、スリット１４２からスリット１４４へ流れる。このようにすることで、駆動モータ１７０を冷却することができ、高温による不具合を抑制することができる。
【００８１】
シーリング装置２００では、圧縮空気を生成するときの空気の加圧や、ピストンヘッド１６４が内部を往復運動することでシリンダ１６２が高温になる。このシリンダ１６２の熱（廃熱）が熱伝導板２０２を介して液剤容器１８の首部２６へ送られる。これにより、液剤容器１８内のシーリング剤３２が液剤容器１８の外側から加温される。つまり、使用する環境温度が低くても、液剤容器１８内のシーリング剤３２が、空気の加圧やピストンヘッド１６４の往復運動で生じる廃熱によって加温されるため、環境温度に対してシーリング剤３２の粘度上昇が抑制される。このため、環境温度に対して粘度上昇が抑制されたシーリング剤３２がタイヤ１００に供給されるので、タイヤ１００内でシーリング剤３２が広がりやすくなり、例えば、シーリング剤３２の使用温度条件の下限値で設定したシーリング剤３２の量よりも液剤容器１８に収容するシーリング剤３２の量を少なくできるようになる。なお、シーリング剤３２の量を少なくした場合の有利な点は、第１実施形態と同様である。
【００８２】
また、空気の加圧やピストンヘッド１６４の往復運動で生じる廃熱を利用して液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温するため、新たな発熱源等を設ける必要がない。結果、シーリング装置２００のコストを抑えられる。
さらに、空気の加圧やピストンヘッド１６４の往復運動で生じる廃熱が熱伝導板２０２を介して液剤容器１８に直接熱伝導される。これにより、液剤容器１８内のシーリング剤３２が効率よく加温される。
【００８３】
そして、熱伝導板２０２の他端部が首部２６の外壁面に巻き付けられているため、シリンダ１６２の熱が熱伝導板２０２を介して液剤容器１８の首部２６へ直接伝導される。ここで、液剤容器１８から流出するシーリング剤３２は必ず首部２６の流出口２９を通るため、首部２６に熱を直接伝導することでタイヤ１００に供給されるシーリング剤３２を効率よく加温することができる。また、首部２６は、容器本体部１８Ａと比べて径が小さいため、容器本体部１８Ａよりも中心まで熱を通しやすく、タイヤ１００に供給されるシーリング剤３２の粘度上昇を均一に抑えることができる。
【００８４】
第２の実施形態では、シリンダ１６２に熱伝導板２０２の他端部を巻き付けて、シリンダ１６２の熱で液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、熱伝導板２０２の他端部を駆動モータ１７０の本体部１７１に巻き付けてもよく、シリンダ１６２及び本体部１７１の両者に巻き付けてもよい。
【００８５】
また、第２の実施形態では、シリンダ１６２の熱を利用してシーリング剤３２を加温する構成としているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、別途、電源スイッチ１３のオン動作に連動して通電し発熱する発熱部を設け、この発熱部に熱伝導板２０２の他端部を巻き付けて発熱部の熱を利用してシーリング剤３２を加温する構成としてもよい。
【００８６】
[第３実施形態]
次に、シーリング・ポンプアップ装置の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。図９に示されるように、第３実施形態のシーリング装置２１０では、耐圧ホース５０の中間部分を液剤容器１８の外壁面に形成された嵌挿溝２１２に嵌入している。この嵌挿溝２１２は液剤容器１８の首部２６の外壁面から液剤容器１８の上端まで螺旋状に形成されており、この嵌挿溝２１２に嵌入される耐圧ホース５０は、一端部側が首部２６に巻き付けられ、中間部分が容器本体部１８Ａに巻き付けられ、他端部側が空気供給管５２へと延びている。なお、本実施形態の耐圧ホース５０は、熱伝導可能な材料によって形成されていることが好ましい。例えば、鉄、銅、アルミ、樹脂、ゴム等が挙げられる。なお、本実施形態では、耐圧ホース５０としてゴムホースを用いている。また、本実施形態では、図示省略しているが、第１実施形態の送風ダクト１５２、板材１４６は有していないが、羽根車１７３は、モータロッド１７２の他端部に取付けられている。また、第１実施形態のスリット１４４は、第３実施形態では本体ケーシング１１の反対側の側壁（コンプレッサユニット１２側の側壁）の下部に形成されており、羽根車１７３によって生じる空気流は、コンプレッサユニット１２側の側壁の下部に形成された開口を通して、スリット１４２からスリット１４４へ流れる。このようにすることで、駆動モータ１７０を冷却することができ、高温による不具合を抑制することができる。
【００８７】
シーリング装置２１０では、空気は加圧すると温度上昇するため、この加圧された空気（圧縮空気）が容器の外壁面に巻き付けられた耐圧ホース５０を通ると、耐圧ホース５０を介して液剤容器１８内のシーリング剤３２に熱が伝導されて加温される。つまり、使用する環境温度が低くても、液剤容器１８内のシーリング剤３２が、加圧時の空気の温度上昇によって加温されるため、環境温度に対してシーリング剤３２の粘度上昇が抑制される。このため、環境温度に対して粘度上昇が抑制されたシーリング剤３２がタイヤ１００に供給されるので、タイヤ１００内でシーリング剤３２が広がりやすくなり、例えば、シーリング剤３２の使用温度条件の下限値で設定したシーリング剤３２の量よりも液剤容器１８に収容するシーリング剤３２の量を少なくできるようになる。なお、シーリング剤３２の量を少なくした場合の有利な点は、第１実施形態と同様である。
【００８８】
また、加圧時の空気の温度上昇を利用して液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温するため、新たな発熱源を設ける必要がない。結果、シーリング装置２１０のコストを抑えられる。
【００８９】
さらに、液剤容器１８の外壁面に設けられた嵌挿溝２１２に耐圧ホース５０が嵌入されることで、耐圧ホース５０と液剤容器１８との接触面積が増え、耐圧ホース５０を通る圧縮空気の熱が効率よく液剤容器１８内のシーリング剤３２に伝導される。
【００９０】
そして、耐圧ホース５０の一端部側が首部２６の外壁面に巻き付けられているため、加圧時に温度上昇した圧縮空気が最も高温状態で首部２６に対応した耐圧ホース５０の一端側を通るため、効率よく液剤容器１８の首部２６を加温することができる。ここで、液剤容器１８から流出するシーリング剤３２は必ず首部２６の流出口２９を通るため、首部２６に熱を直接伝導することでタイヤ１００に供給されるシーリング剤３２を効率よく加温することができる。また、首部２６は、容器本体部１８Ａと比べて径が小さいため、容器本体部１８Ａよりも中心まで熱を通しやすく、タイヤ１００に供給されるシーリング剤３２の粘度上昇を均一に抑えることができる。
【００９１】
上述の実施形態では、加温した空気を媒体にして液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温する構成や、熱伝導板２０２の一端部をシリンダ１６２の外壁面に巻き付け、他端部を液剤容器１８に巻き付けて熱伝導で液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温する構成や、耐圧ホース５０の中間部分を液剤容器１８の嵌挿溝２１２に嵌入し、加圧時に温度上昇した空気の熱で液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温する構成を用いているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、例えば、電源スイッチ１３に連動させた加熱用ハロゲンランプなどで液剤容器１８内のシーリング剤３２を加温する構成などを用いてもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、圧縮空気生成部として、駆動モータ１７０を駆動源とするレシプロ式のエアコンプレッサ１６０を用いる構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、駆動モータ１７０を駆動源とするスクリュー式のエアコンプレッサを用いてもよく、駆動モータ１７０を駆動減とするスクロール式のエアコンプレッサを用いてもよい。
【００９３】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置を前面側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置を後面側から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置のジョイントホースのバルブアダプタを空気入りタイヤのタイヤバルブに接続した状態を示す構成図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の冶具挿入穴に冶具を挿入する前の状態を示す部分側断面図である。（Ｂ）図４（Ａ）の冶具挿入穴に挿入する冶具の部分断側面図である。
【図５】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の冶具挿入穴に冶具を装着した状態を示す部分側断面図である。
【図６】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置のケーシングの内部を後面側から見た部分断面図である。
【図７】図６のＡ部を前面側から視た斜視図である。
【図８】第２実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の要部を説明するための構成図である。
【図９】第３実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の要部を説明するための構成図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      シーリング・ポンプアップ装置
１８      液剤容器（容器）
２６      首部
２９      流出口
３２      シーリング剤
５０      耐圧ホース
６０      空気供給路
７８      ジョイントホース（気液供給路）
１００    タイヤ（空気入りタイヤ）
１５０    コンプレッサケーシング
１５２    送風ダクト（送風路）
１６０    エアコンプレッサ（圧縮空気生成部）
１７０    駆動モータ（モータ）
１７３    羽根車
２００    シーリング・ポンプアップ装置
２０２    熱伝導部材
２１０    シーリング・ポンプアップ装置
２１２    嵌挿溝（溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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