(57)【要約】【課題】二次側ストレージ装置を含むシステムの管理作業を簡略化する。【解決手段】第１の制御部は、ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を二次側ストレージ装置に要求する要求部と、二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、一次側記憶領域に対応付けて二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、一次側記憶領域に格納されたデータを二次側記憶領域に転送する転送部として機能する。第２の制御部は、一次側ストレージ装置から、一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、要求にしたがってストレージ部に二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、確保した二次側記憶領域を識別する情報を第１のストレージ装置に報告する報告部として機能する。【選択図】図２
2010237838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写元の一次側ストレージ装置と、複写先の二次側ストレージ装置とを含み、
前記一次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記第１の制御部は、前記ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記二次側ストレージ装置に要求する要求部と、
前記二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送する転送部として機能し、
前記二次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、
前記一次側ストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記一次側ストレージ装置に報告する報告部として機能する、ストレージシステム。
【請求項２】
少なくとも第１グループのストレージ装置と第２グループのストレージ装置とを含み、
第１グループのストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記第１の制御部は、
前記ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記第２グループのストレージ装置に要求する要求部と、
前記第２グループのストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送する転送部として機能し、
前記第２グループのストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、
前記第１グループのストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に前記二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記第１グループのストレージ装置に報
告する報告部として機能するストレージシステム。
【請求項３】
前記第１グループは、マスタストレージ装置とセカンダリストレージ装置とを含み、
前記セカンダリストレージ装置の前記第１の制御部は、自装置の記憶領域の空き領域を示す情報を前記マスタストレージ装置に通知する通知部として機能し、
前記マスタストレージ装置の前記第１の制御部は、自装置および前記セカンダリストレージ装置の記憶領域の空き領域を示す情報を第１グループのセカンダリストレージ装置および第２グループのストレージ装置に配布する配布部として機能する、請求項２に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記識別情報は、ストレージ装置の記憶領域を認識するための論理ボリューム番号である請求項１から３のいずれかに記載のストレージシステム。
【請求項５】
複写元の一次側ストレージ装置と、複写先の二次側ストレージ装置とを含み、
前記一次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記二次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備えるストレージシステムが実行する情報格納方法であり、
前記第１の制御部が、自装置のストレージ部に一次側記憶領域を確保するステップと、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記二次側ストレージ装置に要求するステップと、
前記二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取るステップと、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶するステップと、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送するステップを実行し、
前記第２の制御部が、
前記一次側ストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付けるステップと、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に二次側記憶領域を確保するステップと、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記一次側ストレージ装置に報告するステップと、を実行する情報格納方法。
【請求項６】
前記識別情報は、ストレージ装置の記憶領域を認識するための論理ボリューム番号である請求項５に記載の情報格納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、コンピュータユーザは、第１のコンピュータシステムの稼働地点から離れた遠隔地に第２のコンピュータを設置する場合がある。この場合、第１のコンピュータシステムは、主に、ユーザの業務遂行に利用される。一方、第２のコンピュータシステムの用途と設置目的は様々であるが、例えば、データのバックアップ用のコンピュータシステムが設置される場合がある。この場合に、第１のコンピュータシステムが設置された地点は、業務サイトと呼ばれる。一方、データのバックアップ用のコンピュータシステムが設置される地点は、バックアップサイトと呼ばれる。
【０００３】
バックアップサイトは単なるデータ保管庫であると考えてもよい。したがって、バックアップサイトに設置されるシステムとしては、極力簡潔な構成のものが望まれる。一般的には、コンピュータシステムは、サーバとストレージ装置とを含む。また、保守作業を実行するための保守用コンピュータが設置される場合もある。
【０００４】
従来は、例えば、システムの設計段階で、業務サイトのストレージ装置のボリュームの構成に対応付けて、バックアップサイトのストレージ装置が構築されることが多い。そして、業務サイトのストレージ装置から、バックアップサイトのストレージ装置に遠隔地間コピーが実行されている。ストレージ装置の構成または容量の変更をしない場合には、バックアップサイトに業務サイトのサーバと同様のサーバを設置しなくてもよかった。
【０００５】
しかしながら、コンピュータシステムが処理すべきデータ量は、ユーザの業務拡大に伴って増大する。したがって、コンピュータシステムの運用開始後、当初の設計段階のストレージ装置の構成、あるいは、容量から、構成の変更あるいは容量が拡大することが多い。例えば、当初のストレージ装置に対して、ボリュームの追加割り当てを行いたいという要望が生じることがある。
【０００６】
このようなストレージ装置の構成の変更あるいは容量の拡大、例えば、ボリュームの追加割り当てが業務サイトで実行されると、同様の操作が、バックアップサイトのストレージ装置に対して行われることになる。このため、このようなストレージ装置の構成あるいは容量の拡大に備えて、バックアップサイトには、少なくとも、保守作業を実行するための保守用コンピュータが備えられていた。そして、バックアップサイトのストレージ装置においても、業務サイトのストレージ装置に対してなされた操作と同様、ボリュームの追加等、ストレージ装置に対するボリュームの管理作業が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来の技術では、業務サイトとバックアップサイトを含むシステムにおいて、システムの管理作業が十分には簡略化されていなかった。開示の実施形態の課題は、複写元のストレージ装置と、複写先のストレージ装置を含むシステムの管理作業あるいは管理作業のための構成を簡略化する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の実施形態は、複写元の一次側ストレージ装置と、複写先の二次側ストレージ装置とを含むストレージシステムとして例示される。一次側ストレージ装置は、記憶領域の確保が可能なストレージ部と、ストレージ部を制御する第１の制御部とを備える。そして、第１の制御部は、ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を二次側ストレージ装置に要求する要求部と、二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、一次側記憶領域に対応付けて二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、一次側記憶領域に格納されたデータを二次側記憶領域に転送する転送部として機能する。
【００１０】
また、二次側ストレージ装置は、記憶領域の確保が可能なストレージ部と、ストレージ部を制御する第２の制御部とを備える。そして、第２の制御部は、一次側ストレージ装置から、一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、要求にしたがって自装置のストレージ部に二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、確保した二次側記憶領域を識別する情報を第１のストレージ装置に報告する報告部として機能する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の実施形態によれば、複写元のストレージ装置と、複写先のストレージ装置を含むシステムの管理作業あるいは管理作業のための構成を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】バックアップサイトの構成を一部簡略化した情報システムを例示する図である。
【図２】実施例１に係る情報システムの構成の概要を例示する図である。
【図３】具体的な情報システムの構成を例示する図である。
【図４】第１のストレージ装置の機能ブロック図である。
【図５】第２のストレージ装置の機能ブロック図である。
【図６】割り当て情報を例示する図である。
【図７】多段コピーの処理を例示する図である。
【図８】終了処理の手順を例示する図である。
【図９】実施例４の情報システムの構成を例示する図である。
【図１０】ストレージ装置Ａの筐体情報の例である。
【図１１】ストレージ装置Ｃの筐体情報の例である。
【図１２】ストレージ装置Ｄの筐体情報の例である。
【図１３】ストレージ装置Ａの割り当て情報の例である。
【図１４】ストレージ装置Ｃの割り当て情報の例である。
【図１５】ストレージ装置Ｄの割り当て情報の例である。
【図１６】コピー処理のセッションの状態を例示する図である。
【図１７】コピー処理開始時の処理フローを例示する図である。
【図１８】コピー処理終了時の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報システムを説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本情報システムは実施形態の構成には限定されない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本情報システムの比較例として、バックアップサイトの構成を一部簡略化した情報システム５００を例示する。情報システム５００は、業務サイトのコンピュータシス
テムと、バックアップサイトのコンピュータシステムとを含む。業務サイトのコンピュータシステムは、業務サーバと、第１のストレージ装置と、保守用パーソナルコンピュータとを含む。以下、パーソナルコンピュータは、ＰＣと省略される。業務サーバとストレージ装置とは、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェースで規定される経路で接続される。そのような入出力インターフェースとしては、例えば、Fibre Channel（ＦＣ）、Internet Small Computer System Interface（ｉＳＣＳＩ）、AT Attachment（ＡＴＡ）等が知られている。また、第１のストレージ装置と保守用ＰＣとの間は、制御Local Area Network（ＬＡＮ）等のネットワークで接続される。
【００１５】
業務サーバは、ユーザの様々な業務遂行に伴う情報処理を実行する。例えば、オンライントランザクション処理等が実行される。第１のストレージ装置は、業務サーバが処理対象とする各種データを格納する。保守用ＰＣは、ユーザ操作にしたがって、各種保守作業、例えば、新たなボリュームの第１のストレージ装置での割り当て等を実行する。
【００１６】
一方、バックアップサイトのコンピュータシステムは、第２のストレージ装置と、保守用ＰＣとを含む。図１の構成では、バックアップサイトのサーバは、設けられていない。第２のストレージ装置は、第１のストレージ装置との間で、遠隔コピー用の経路で接続される。遠隔コピー用の経路として、ＦＣによる経路が例示できる。また他に、遠隔コピー用の経路としては、Wide Area Network（ＷＡＮ）等の一般公衆回線、Virtual Private Network（ＶＰＮ）等の仮想的な専用回線、あるいは個別に構築された専用回線と、ファイバーチャネルとを接続した経路が例示できる。
【００１７】
情報システム５００では、第１のストレージ装置で定義されたボリュームと同様のボリュームが、第２のストレージ装置でも定義されている。例えば、情報システム５００の初期の構築時に、第２のストレージ装置には、第１のストレージ装置のボリュームをバックアップするためのボリュームが定義される。その場合に、第２のストレージ装置のボリュームの容量は、第１のストレージ装置で定義されたボリュームと同一か、または、第１のストレージ装置で定義されたボリュームより大きい。したがって、第１のストレージ装置と第２のストレージ装置との間で遠隔コピーを実行することで、第１のストレージ装置が保持するデータのバックアップが、第２のストレージ装置に作成される。このような遠隔コピーの機能は、例えば、第１のストレージ装置と第２のストレージ装置のそれぞれの制御部に搭載される。
【００１８】
また、業務サイトの保守用ＰＣによって、第１のストレージ装置に、新たなボリュームの追加が行われた場合には、バックアップサイトの保守用ＰＣによって、第２のストレージ装置にもボリュームが追加される。このようにして、ボリュームの追加がなされた後、第１のストレージ装置と第２のストレージ装置のそれぞれの制御部にて、追加されたボリューム内で追加あるいは更新されたデータが第１のストレージ装置から第２のストレージ装置にコピーされるように設定される。これによって、新たなボリュームについても、遠隔コピーが実行される。
【００１９】
しかし、情報システム５００の構成では、バックアップサイトにて保守用ＰＣが用いられることになる。また、バックアップサイトの保守用ＰＣを通じて、業務サイトで行われた操作と同等の操作がバックアップサイトでもなされることになる。このため、操作ミスが引き起こされる場合もある。
【００２０】
図２は、本実施例に係る情報システム１の構成の概要を例示する。情報システム１は、業務サイトに、業務サーバ２、バックアップサーバ３、ＦＣスイッチ４、第１のストレージ装置５（一次側ストレージ装置に相当）を有する。また、情報システム１は、バックアップサイトに第２のストレージ装置６（二次側ストレージ装置に相当）を有する。第１の
ストレージ装置５と第２のストレージ装置６とは、遠隔コピーの経路７で接続される。
【００２１】
業務サーバ２は、ユーザの業務サイトでの様々な処理を実行するコンピュータである。バックアップサーバ３は、情報システム１において、各種業務データのバックアップ、複製等を管理するサーバである。バックアップサーバ３は、例えば、ユーザからのバックアップ対象のボリュームの指定の受け付け、指定されたボリュームのバックアップ処理への登録、バックアップ処理の実行をストレージ装置に指示すること等を実行する。以下、データのバックアップ、複製等の処理は、コピー処理と呼ばれる。
【００２２】
より具体的には、コピー処理とは、第１のストレージ装置５が記憶するデータを第２のストレージ装置６にも記憶させておく処理をいう。本実施例のコピー処理では、第１のストレージ装置５のうち、コピー処理の対象とすべき論理ボリュームが指定される。論理ボリュームは、各種のストレージ装置における、ひとまとまりの記憶領域である。そして、コピー処理の対象として指定された論理ボリューム内にデータ追加、更新があると、追加あるいは更新されたデータが、第２のストレージ装置６においても追加あるいは更新される。すなわち、一旦コピー処理の対象に設定されると、第１のストレージ装置のコピー処理対象の論理ボリュームのデータの追加、更新が、第２のストレージ装置６の論理ボリュームに反映されることになる。このような処理は、同期処理とも呼ばれる。
【００２３】
ＦＣスイッチ４は、複数のＦＣ等の信号経路間を接続するインターフェースである。図２の構成では、業務サーバ２と、バックアップアップサーバ３とが、ＦＣスイッチ４を経由して、ＦＣ等の信号経路を通じて第１のストレージ装置５にアクセスする。また、遠隔コピーの経路７は、例えば、ＦＣ等の信号経路である。ただし、遠隔コピーの経路７は、途中にＷＡＮその他の遠距離通信路を経由して、ＦＣ等の信号経路同士を接続したものであってもよい。
【００２４】
以上の構成は、図１の場合と同様である。ただし、図２の情報システム１の場合には、図１の情報システム５００と比較して、保守用ＰＣがバックアップサイトに設けられていない。
【００２５】
すなわち、情報システム１では、バックアップサイトにサーバがないことに加えて、さらに、保守用ＰＣがない。情報システム１では、第１のストレージ装置５から第２のストレージ装置６へのバックアップ処理が起動されるときに、コピー先の論理ボリュームが作成される。
【００２６】
ここで、第１のストレージ装置５、および第２のストレージ装置６は、ともに、複数台の外部記憶装置、例えば、ハードディスク駆動装置を有する。ハードディスク駆動装置のような外部記憶装置では、それぞれ、記憶領域が、所定の固定長の記憶領域に区切られている。このような固定長の記憶領域は、ブロック、あるいは、エクステントなどと呼ばれる。
【００２７】
第１のストレージ装置５、および第２のストレージ装置６は、それぞれ、複数台の外部記憶装置を組み合わせて、１台の論理的な外部記憶装置を形成する。このような論理的な外部記憶装置は、例えば、Redundant Arrays of Inexpensive Disks（ＲＡＩＤ）等の装
置として提供される。この論理的な外部記憶装置は、１以上の論理ボリュームを含む。論理ボリュームは、第１のストレージ装置５、および第２のストレージ装置６が、業務サーバ２、バックアップサーバ３等の上位側のコンピュータに、記憶領域を提供する単位である。このような論理ボリュームは、バックアップサーバ３等の上位側のコンピュータからは、論理的な記憶装置として認識される。上位側のコンピュータは、このような論理ボリュームをドライブ、あるいは、パーティションという名称でユーザに提供する。論理ボリ
ュームに含まれるブロック、あるいは、エクステントは、物理的には、複数の外部記憶装置に分散して配置されることもある。
【００２８】
第１のストレージ装置５、および第２のストレージ装置は、それぞれの論理ボリュームが、実際の物理的な外部記憶装置のどのブロック、あるいは、エクステントを含むかを管理している。すなわち、第１のストレージ装置５、および第２のストレージ装置６は、それぞれの論理ボリューム内のブロック、あるいは、エクステントと、実際の物理的な外部記憶装置のブロック、あるいは、エクステントとの関係を定義するマッピング情報を有する。
【００２９】
したがって、例えば、バックアップサーバ３は、第１のストレージ装置５に、論理ボリュームの単位でコピー処理の起動を指示する（矢印Ａ１）。このとき、バックアップサーバ３は、コピー処理の対象となる第１のストレージ装置５の論理ボリュームと、コピー先である第２のストレージ装置６を指定する。このような指定は、例えば、バックアップサーバ３に接続される端末上で、ユーザが指示するようにしてもよい。今、このコピー対象の論理ボリュームは、ＬＶ１であると仮定する。
【００３０】
すると、第１のストレージ装置５は、指定された論理ボリュームＬＶ１の記憶容量を含む容量情報を取得し、第２のストレージ装置６に伝達する（矢印Ａ２）。この伝達は、遠隔コピーの経路７と同じ経路で行えばよい。この伝達は、第１のストレージ装置５から第２のストレージ装置６への領域確保の指示となる。したがって、この伝達中に領域確保命令に相当する情報が含まれていてもよい。
【００３１】
すると、バックアップサイトの第２のストレージ装置６は、第１のストレージ装置から受け取った容量情報を使用して、第２のストレージ装置６内に、新たな論理ボリュームを割り当てる。この論理ボリュームは、第１のストレージ装置の論理ボリュームＬＶ１のコピー先となる。このコピー先は、例えば、論理ボリュームＬＶ２と呼ばれる。このコピー先の論理ボリュームＬＶ２は、第２のストレージ装置６が認識する識別情報を付与される。論理ボリュームを識別する識別情報は、論理ボリューム番号と呼ばれる。今、新たなに確保された論理ボリュームＬＶ２の論理ボリューム番号が、ＬＶＮ２であると仮定する。
【００３２】
論理ボリュームＬＶ２の割り当てが成功すると、第２のストレージ装置６は、論理ボリュームＬＶ２の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を第１のストレージ装置５に伝達する（矢印Ａ３）。この伝達は、遠隔コピーの経路７と同じ経路で行えばよい。
【００３３】
第２のストレージ装置６における論理ボリュームＬＶ２の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を取得すると、第１のストレージ装置は、コピー元の論理ボリューム番号ＬＶＮ１と対応付けて、コピー先の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を記憶する。さらに、第１のストレージ装置は、コピー先の第２のストレージ装置６の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を指定して、コピー元の論理ボリュームＬＶ１を対象にコピー処理を起動する。
【００３４】
このコピー処理によって、第１のストレージ装置５は、まず、コピー元の論理ボリュームＬＶ１に存在する既存のデータを第２のストレージ装置６に転送する（矢印Ａ４）。このとき、データの転送とともに、コピー先の論理ボリューム番号ＬＶＮ２が指定される。第２のストレージ装置６は、転送されたデータを論理ボリューム番号ＬＶＮ２で指定される論理ボリュームＬＶ２に格納する。以降、第１のストレージ装置５の論理ボリュームＬＶ１にて、データが更新または追加されるごとに、更新または追加されたデータが、第２のストレージ装置６の論理ボリューム番号ＬＶＮ２で指定される論理ボリュームＬＶ２に格納されることになる。
【００３５】
そして、第１のストレージ装置５は、コピー処理の起動結果として、コピー先の論理ボリューム番号ＬＶＮ２をコピー処理の起動を指示したバックアップサーバ３に報告する（矢印Ａ５）。
【００３６】
ここでは、コピー処理が、バックアップサーバ３からの指示で起動される例が説明されたが、第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６との間のコピー処理は、そのような手順に限定される訳ではない。例えば、業務サーバ２からの指示によって、上記コピー処理が起動されてもよい。
【００３７】
以上のような図２の矢印Ａ２からＡ５までの処理は、例えば、ストレージ装置５、あるいはストレージ装置６に搭載される制御装置が、制御プログラムを実行することによって、実現されるようにすればよい。
【００３８】
図３は、上記コピー処理を実行する第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６を含む具体的な情報システム１の構成を例示する。図３は、第１のストレージ５と、第２のストレージ装置６と、業務サーバ２と、業務サイトの保守用ＰＣ８を例示する。したがって、図３では、図２のバックアップサーバ３は、省略されている。
【００３９】
図３に示すように、第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６とは、それぞれ同様の構成を含む。そこで、以下では、第１のストレージ装置５の構成を例にして説明がなされる。第１のストレージ装置５は、チャネルアダプタ５１，リモートアダプタ５２、ＬＡＮポート５３、集中制御モジュール５４（第１の制御部に相当）、デバイスアダプタ５５、および外部記憶装置５６（一次側ストレージ装置のストレージ部に相当）を有する。また、第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６とは、通信制御装置７１，７２を通じて、接続される。図３の例では、チャネルアダプタ５１，リモートアダプタ５２、および集中制御モジュール５４、およびデバイスアダプタ５５は、冗長化され、２系統設けられている。ただし、本実施形態の情報システム１においては、チャネルアダプタ５１からデバイスアダプタ５５までが１系統設けられたものでもよい。
【００４０】
チャネルアダプタ５１は、業務サーバ２等の上位コンピュータと、第１のストレージ装置５とを接続する。業務サーバ２は、チャネルアダプタ５１を通じて、第１のストレージ装置５にアクセスし、例えば、集中制御モジュール５４のCentral Processing Unit（Ｃ
ＰＵ）等の制御部と通信する。チャネルアダプタ５１は、例えば、ＦＣ、ｉＳＣＳＩ、またはＡＴＡ等のインターフェースを業務サーバ２等のコンピュータに提供する。
【００４１】
リモートアダプタ５２は、第１のストレージ装置５と通信制御装置７１とを接続する。リモートアダプタ５２は、例えば、ＦＣ、ｉＳＣＳＩ、またはＡＴＡ等のインターフェースによって、通信制御装置７１と通信する。ここで、通信制御装置７１は、例えば、ルータである。したがって、通信制御装置７１、７２によって、遠隔地間で、コピー処理が実行される。なお、第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６とが、例えば、同一の構内等ＦＣにて接続可能な距離の範囲に設置されるような場合には、通信制御装置７１、７２が省略されてもよい。この場合には、ＦＣ等のインターフェースによって、第１のストレージ装置５と、第２のストレージ装置６とが接続されることになる。
【００４２】
集中制御モジュール５４は、制御部とも呼ばれる。集中制御モジュール５４は、ＣＰＵとメモリを含む。ＣＰＵは、メモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行し、第１のストレージ装置５を制御する。メモリは、コンピュータプログラムを実行可能な形式で展開し、保持する。また、メモリは、外部記憶装置５６の各種管理情報を保持する。さらに、メモリは、外部記憶装置５６の一時記憶領域、いわゆるバッファとして機能する。このような構成により、集中制御モジュール５４は、業務サーバ２との通信機能、第２のス
トレージ装置６との通信機能、外部記憶装置５６へのデータの入出力機能等を提供する。また、集中制御モジュール５４は、外部記憶装置５６に格納されたデータの第２のストレージ装置へのコピー処理機能等を提供する。
【００４３】
デバイスアダプタ５５は、集中制御モジュール５４と、外部記憶装置５６とのインターフェースを提供する。デバイスアダプタ５５は、集中制御モジュール５４から、例えば、ハードディスク駆動装置を制御するコマンドを受け付け、ハードディスク駆動装置の各部を動作させる。
【００４４】
外部記憶装置５６は、例えば、ハードディスク等を含む記憶装置である。外部記憶装置５６は、物理的には、複数台のハードディスク等を含む場合も多い。例えば、外部記憶装置５６は、ＲＡＩＤであってもよい。ただし、外部記憶装置５６は、単一のハードディスクであってもよい。外部記憶装置５６は、冗長性のない単純な複数のハードディスクであってもよい。さらに、外部記憶装置５６は、フラッシュメモリ等、ハードディスク以外の装置であってもよい。すでに述べたように、制御装置として機能する集中制御モジュール５４が、以上のような装置として例示される外部記憶装置５６から論理ボリュームを作成し、業務サーバ２に提供する。
【００４５】
ＬＡＮポート５３は、集中制御モジュール５４がＬＡＮに接続するときのインターフェースである。保守用ＰＣ８は、ＬＡＮポート５３を通じて、集中制御モジュール５４と通信する。
【００４６】
第２のストレージ装置６は、チャネルアダプタ６１，リモートアダプタ６２、ＬＡＮポート６３、集中制御モジュール６４（第２の制御部に相当）、デバイスアダプタ６５、および外部記憶装置６６（二次側ストレージ装置のストレージ部に相当）を有する。これらの構成については、第１のストレージ装置の構成と同様であるので、その詳細な説明を省略する。例えば、制御装置として機能する集中制御モジュール６４が、複数台のハードディスク等から論理ボリュームを作成する。
【００４７】
図４は、第１のストレージ装置５の機能ブロック図である。集中制御モジュール５４のＣＰＵは、メモリ上に展開された制御プログラムを実行し、図４に示した各機能を実現する。図４のように、第１のストレージ装置５は、一次側確保部５４１、要求部５４２、確認部５４３、管理情報記憶部５４４および転送部５４５を有している。
【００４８】
一次側確保部５４１は、一または複数の外部記憶装置５６を含む記憶領域に一次側記憶領域としての論理ボリュームを確保する。すでに説明したように、外部記憶装置５６は、例えば、ハードディスク等である。一次側確保部５４１は、外部記憶装置５６内のエクステントあるいはブロックと呼ばれる記憶の単位領域を組み合わせて、論理ボリュームを確保する。論理ボリュームは、業務サーバ２、バックアップサーバ３等の業務用コンピュータを通じて、ユーザには、パーティションあるいはドライブとして認識される。
【００４９】
要求部５４２は、一次側記憶領域の記憶容量とともに一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域としての論理ボリュームの確保をバックアップサイトの第２のストレージ装置６に要求する。すなわち、要求部５４２は、例えば、業務サーバ２、バックアップサーバ３等を通じて、ユーザから、コピー処理の対象となる論理ボリュームの指定を受け付ける。そして、要求部５４２は、コピー処理の対象とされた論理ボリュームの記憶容量をバックアップサイトの第２のストレージ装置６に指示し、論理ボリュームの確保を要求する。
【００５０】
確認部５４３は、第２のストレージ装置６にて確保された論理ボリュームの識別情報と
しての論理ボリューム番号を受け取る。管理情報記憶部５４４は、一次側記憶領域としての論理ボリュームの論理ボリューム番号に対応付けて、二次側記憶領域としての論理ボリュームの論理ボリューム番号を記憶する。
【００５１】
転送部５４５は、コピー処理の対象とされた論理ボリュームにデータが追加されまたは更新されたときに、そのデータを第２のストレージ装置６に転送する。なお、コピー処理の開始時、第１のストレージ装置の論理ボリュームと、第２のストレージ装置の論理ボリュームとの間でデータの同期をとるため、転送部５４５は、既存データを第２のストレージ装置６に転送する。
【００５２】
図５は、第２のストレージ装置６の機能ブロック図である。集中制御モジュール６４のＣＰＵは、メモリ上に展開された制御プログラムを実行し、図５に示した各機能を実現する。図５のように、第２のストレージ装置６は、要求受け付け部６４１、二次側確保部６４２、報告部６４３、および複製データ受信部６４４を有している。
【００５３】
要求受け付け部６４１は、第１のストレージ装置５から、コピー処理の複写先となる二次側記憶領域としての第２のストレージ装置６の論理ボリュームの確保要求を受け付ける。
【００５４】
二次側確保部６４２は、第１のストレージ装置５の要求にしたがって一または複数の外部記憶装置６６を含む記憶領域に二次側記憶領域としての論理ボリュームを確保する。報告部６４３は、確保された論理ボリュームを識別する論理ボリューム番号を第１のストレージ装置に報告する。
【００５５】
複製データ受信部６４４は、コピー処理の対象である論理ボリュームに追加され、または、更新されたデータを第１のストレージ装置から受信し、二次側記憶領域としての論理ボリュームに格納する。
【００５６】
図６は、第１のストレージ装置５が管理する割り当て情報を例示する。割り当て情報は、コピー対象の第１のストレージ装置の論理ボリュームと、コピー先の第２のストレージ装置の論理ボリューム番号とを対応付ける情報である。集中制御モジュール５４は、割り当て情報を管理し、更新し、コピー処理時に参照する。
【００５７】
図６のように、割り当て情報は、複数の行を含む表形式である。各行はレコードとも呼ばれる。割り当て情報の各行は、複写元領域識別子、複写先装置識別子、複写先領域識別子、および割当量を含む。
【００５８】
このうち、複写元領域識別子は、例えば、コピー処理の対象となる第１のストレージ装置５の論理ボリュームを識別する情報である。複写元領域識別子は、例えば、第１のストレージ装置５の論理ボリューム番号である。複写先装置識別子は、第２のストレージ装置６を識別する情報である。複写先装置識別子は、コピー先の装置が複数ある場合に、そのコピー先を識別するために使用される。したがって、例えば、図２の構成のように、第１のストレージ装置５のコピー先が、第２のストレージ装置６に限定される場合には、複写先装置識別子が割り当て情報に含まれなくてもよい。
【００５９】
複写先領域識別子は、コピー処理にてデータのコピー先となる第２のストレージ装置６の論理ボリュームを識別する情報である。複写先領域識別子は、例えば、第２のストレージ装置６の論理ボリューム番号である。割当量は、複写元、および複写先、それぞれの論理ボリュームの記憶容量であり、例えば、ギガバイト単位、バイト単位、あるいは、エクステント個数、ブロック数等で指定される。
【００６０】
以上のような実施例１の情報システム１の構成と処理の要点は、以下の通りである。コピー処理の起動時、第１のストレージ装置５から、論理ボリュームの記憶容量を含む容量情報が、第２のストレージ装置６に通知される。コピー元の第１のストレージ装置５は、コピー元の論理ボリュームの容量情報を管理している。また、コピー元の第１のストレージ装置５は、コピー先の第２のストレージ装置を認識している。容量情報は、コピー処理で使用される経路を用いて通知される。
【００６１】
そして、通知を受けたバックアップサイトの第２のストレージ装置６は、未割り当ての領域から、容量情報にしたがって、コピー先の論理ボリュームを作成する。第２のストレージ装置６は、割り当てた論理ボリュームの論理ボリューム番号を複写先領域識別子として、第１のストレージ装置５に報告する。
【００６２】
以降、第１のストレージ装置５は、第２のストレージ装置６から報告された論理ボリューム番号を指定して、コピー処理、すなわち、データの同期処理を実行する。
【００６３】
以上述べたように、本実施形態の情報システム１によれば、コピー処理の起動時に、バックアップサイトの第２のストレージ装置６に、コピー元の論理ボリュームの容量情報が送信される。この容量情報にしたがって、第２のストレージ装置は、コピー先の論理ボリュームを割り当てる。ユーザは、コピー元の業務サイトでの論理ボリュームの新規追加、既存論理ボリュームの追加割り当てに対応して、同様の作業をバックアップサイトで行わなくてもよい。したがって、バックアップサイトにて、第２のストレージ装置６の論理ボリューム割り立てに使用される保守用ＰＣが不要となる。また、コピー処理の起動時にコピー先の論理ボリュームが作成されるので、個々のコピー先の論理ボリュームをユーザが管理しなくてもよい。ユーザは、物理的な総容量、すなわち、外部記憶装置６６の総容量を認識し、管理すればよい。したがって、コピー処理が極めて簡易な手順で実現される。
【００６４】
以上によって、バックアップサイトは、サーバのないサイトとなる。すなわち、バックアップサイトでは、サーバおよび保守用ＰＣが省略される。ユーザとしては、第２のストレージ装置６をバックアップサイトに設置すればよい。
【００６５】
コピー先の論理ボリュームは、コピー元から送信される容量情報によって、コピー元の第１のストレージ装置５と第２のストレージ装置６との間の通信で割り当てられる。また、バックアップサイトの第２のストレージ装置６で作成された論理ボリュームの情報が、コピー元の業務サイトに通信で報告され、さらに業務サーバ２にあるいはバックアップサーバ３報告される。したがって、業務サイトでは、バックアップサイトの論理ボリュームの構成を管理できる。その結果、業務サイトは、バックアップサイトのストレージ装置が複数存在する場合も、コピー先のストレージ装置の選択が容易になる。以上のバックアップサイトの管理が、制御ＬＡＮ、保守用ＰＣを用いず、遠隔コピーの経路７を使用して実現される。
【００６６】
なお、上記では、業務サイトの第１のストレージ装置５が、複数台の外部記憶装置５６を有し、論理ボリュームを作成した。また、バックアップサイトの第２のストレージ装置６が、複数台の外部記憶装置５６を有し、論理ボリュームを作成した。しかし、以上のような処理は、このような構成に限定される訳ではない。例えば、第１のストレージ装置５が、１台の物理的な外部記憶装置５６を有し、第２のストレージ装置６が、１台の物理的な外部記憶装置６６を有する場合も、以上の処理が実施できる。
【実施例２】
【００６７】
図７により、実施例２に係る情報システム１が説明される。実施例２では、バックアッ
プサイトにて、多段コピーが実行される。実施例２の他の構成および作用は、実施例１と同様である。そこで、実施例１と同一の構成要素については、同一の符号が付され、その説明が省略される。また、本実施例に係るストレージ装置の具体的構成は、例えば、図３で例示される。
【００６８】
多段コピーは、コピー先の論理ボリュームが、複数用意され、コピー元のデータが、コピー先にて、複数段階に分かれて複数の論理ボリュームにコピーされる処理として例示できる。多段コピーが実施される用途としては、例えば、オンライントランザクション処理におけるコミットの有無によって段階を使い分ける場合が例示される。
【００６９】
例えば、第１の論理ボリュームは、業務サイトの論理ボリュームのバッファ領域として使用される。そのため、コピー先の第１の論理ボリュームには、コピー元でデータの更新が発生するごとに、データが転送される。そして、業務サイトで、コミットが指示された場合に、コピー先では、第１の論理ボリュームのデータが、第２の論理ボリュームにコピーされ、書き込まれる。したがって、業務サイトでの最新のコミット時点のデータが、コピー先の第２の論理ボリュームで保証されることになる。なお、多段コピーの第２の例としては、トランザクションのコミットとは無関係に、単純に、コピー先の論理ボリュームを複数とし、冗長化する場合が例示される。
【００７０】
図７は、多段コピーの処理を例示する。多段コピーはカスケードコピーとも呼ばれる。以下の処理は、実施例１と同様、例えば、図３に示した集中制御モジュール５４のＣＰＵが制御プログラムを実行することで実現できる。この例では、業務サイトのコンピュータ、例えば、図２に示した業務サーバ２、あるいは、バックアップサーバ３が、第１のストレージ装置５に、論理ボリュームの単位で多段コピー処理の起動を指示する（矢印Ｂ１）。このとき、業務サイトのコンピュータは、多段コピー処理の対象となる第１のストレージ装置５の論理ボリュームと、コピー先である第２のストレージ装置６を指定する。今、このコピー対象の論理ボリュームは、ＬＶ１であると仮定する。
【００７１】
すると、第１のストレージ装置５は、指定された論理ボリュームＬＶ１の記憶容量を含む容量情報を取得し、第２のストレージ装置６に伝達する（矢印Ｂ２）。この伝達は、第１のストレージ装置５から第２のストレージ装置６への多段コピーの領域確保の指示となる。したがって、この伝達中に多段コピーの領域確保命令に相当する情報が含まれていてもよい。
【００７２】
すると、バックアップサイトの第２のストレージ装置６は、第１のストレージ装置から受け取った容量情報を使用して、第２のストレージ装置６の外部記憶装置６６上に、新たな論理ボリュームを割り当てる（矢印Ｂ３）。今、新たに確保された論理ボリュームの論理ボリューム番号が、ＬＶＮ２であると仮定する。
【００７３】
論理ボリュームＬＶ２の割り当てが成功すると、第２のストレージ装置６は、さらに、多段コピー先となる論理ボリュームＬＶ３を割り当てる（矢印Ｂ４）。今、多段コピー先として新たに確保された論理ボリュームＬＶ３の論理ボリューム番号が、ＬＶＮ３であると仮定する。
【００７４】
論理ボリュームＬＶ２、ＬＶ３の割り当てが成功すると、第２のストレージ装置６は、論理ボリュームＬＶ２の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を第１のストレージ装置５に伝達する（矢印Ｂ５）。この伝達は、多段コピーするための準備が完了したことを示す応答ということができる。
【００７５】
第２のストレージ装置６における論理ボリュームＬＶ２の論理ボリューム番号を取得す
ると、第１のストレージ装置５は、コピー元の論理ボリューム番号ＬＶＮ１と対応付けて、コピー先であるの論理ボリューム番号ＬＶＮ２を記憶する。さらに、第１のストレージ装置５は、コピー先の第２のストレージ装置６の論理ボリューム番号ＬＶＮ２を指定して、コピー元の論理ボリュームＬＶ１を対象に多段コピー処理を起動する。多段コピー処理は、第１のストレージ装置５内の指定の論理ボリュームのデータを第２のストレージ装置の複数の論理ボリュームＬＶ２，ＬＶ３に記憶する処理である。
【００７６】
このコピー処理によって、第１のストレージ装置５は、まず、コピー元の論理ボリュームＬＶ１に存在する既存のデータを第２のストレージ装置６に転送する（矢印Ｂ６）。第２のストレージ装置６は、転送されたデータを論理ボリュームＬＶ２に格納する。さらに、第２のストレージ装置６は、転送されたデータを多段コピー先の論理ボリュームＬＶ３に格納する。
【００７７】
そして、第１のストレージ装置５は、コピー処理の起動結果として、コピー先の論理ボリューム番号ＬＶＮ２をコピー処理の起動を指示した業務サイトのコンピュータに報告する（矢印Ｂ８）。
【００７８】
以降、第１のストレージ装置５の論理ボリュームＬＶ１にて、データが更新または追加がされるごとに、更新または追加されたデータが、第２のストレージ装置６の論理ボリューム番号ＬＶＮ２で指定される論理ボリュームＬＶ２に格納されることになる。
【００７９】
さらに、多段コピーが、コミットに伴って実施される場合には、業務サイトの第１のストレージ装置５に指示されるコミットの指示が、バックアップサイトの第２のストレージ装置６にも伝達される。第２のストレージ装置６は、コミットの指示を受けると、論理ボリュームＬＶ２での更新データを論理ボリュームＬＶ３にも反映する。そして、第２のストレージ装置は多段コピーが完了すると、多段コピーの完了報告を第１のストレージ装置に報告する。
【００８０】
ただし、多段コピーが、単純に、バックアップサイトでの複数の論理ボリュームに対するデータの格納として実現される場合には、第１のストレージ装置５でのデータ更新時のデータが、第２のストレージ装置に伝達されるごとに、複数の論理ボリュームＬＶ２，ＬＶ３等に、伝達されたデータが格納されればよい。
【００８１】
以上述べたように、コピー先が多段コピーを実施する場合であっても、実施例１と同様、コピー処理の起動時に、コピー先での第２のストレージ装置６にて、論理ボリュームを確保する処理が実現される。したがって、ユーザは、コピー先のバックアップサイトで、サーバおよび保守用ＰＣが省略される。また、ユーザは、コピー先での論理ボリュームを管理する手間が不要となる。
【実施例３】
【００８２】
図８により、実施例３に係る情報システム１が説明される。実施例３では、コピー処理を終了し、バックアップサイトの領域を開放する終了処理が例示される。実施例３の他の構成および作用は、実施例１、２と同様である。そこで、実施例１あるいは実施例２と同一の構成要素については、同一の符号が付され、その説明が省略される。また、本実施例に係るストレージ装置の具体的構成は、例えば、図３で例示される。
【００８３】
図８は、終了処理の手順を例示する。以下の処理は、実施例１と同様、例えば、図３に示した集中制御モジュール５４のＣＰＵが制御プログラムを実行することで実現できる。この処理では、まず、業務サイトのバックアップサーバ３から、業務サイトの第１のストレージ装置５に、業務データのコピー処理の停止が指示される（矢印Ｃ１）。この指示は
、例えば、バックアップサーバ３に接続される端末のユーザインターフェースに対するユーザの入力にしたがってなされるようにしてもよい。この指示は、例えば、ＦＣ等の信号経路を通じて、第１のストレージ装置５に入力される。
【００８４】
第１のストレージ装置５は、バックアップサイトの第２のストレージ装置６に、コピー処理の停止を伝達する（矢印Ｃ２）。すると、バックアップサイトの第２のストレージ装置６は、コピー処理の停止処理を実行する。このとき、第２のストレージ装置６は、コピー先の論理ボリュームＬＶ２を開放する。開放された論理ボリュームＬＶ２は、空き領域となる。また、例えば、実施例２のように、多段コピーが実行されていた場合には、第２のストレージ装置６は、多段コピー先、すなわち、論理ボリュームＬＶ３等、他の論理ボリュームも開放する。ストレージ装置６は開放が終了するとストレージ装置５へ報告する（矢印Ｃ３）。ストレージ装置５はストレージ装置６からの報告を受けると、コピー指示を行ったサーバへ終了処理の完了を通知する（矢印Ｃ４）。
【００８５】
以上述べたように、本実施例の情報システム１は、コピー処理を終了する場合も、業務サイトからの指示にしたがって、コピー先の論理ボリュームＬＶ２，ＬＶ３等を開放する。したがって、情報システム１では、バックアップサイトに管理用ＰＣを設置しなくてもよい。ユーザは、バックアップサイトで論理ボリュームを個々に管理しなくてもよい。
【実施例４】
【００８６】
図９から図１８により、実施例４に係る情報システム１０１が説明される。実施例４では、業務サイトとバックアップサイトでそれぞれ複数のストレージ装置を設けた情報システム１０１が例示される。実施例４の他の構成および作用は、実施例１から実施例３と同様である。そこで、実施例１から実施例３と同一の構成要素については、同一の符号が付され、その説明が省略される。また、本実施例に係るストレージ装置の具体的構成は、例えば、図３のストレージ装置５で例示される。
【００８７】
図９に、本実施例の情報システム１０１の構成が例示される。情報システム１０１は、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２およびバックアップサイトＢＫ１を含む。業務サイトＳＴ１は、ストレージ装置Ａ、ストレージ装置Ｂを含む。また、業務サイトＳＴ２は、ストレージ装置Ｃを含む。なお、図９では、省略されているが、業務サイトＳＴ１およびＳＴ２には、業務サーバ２のようなコンピュータが設置されている。また、バックアップサイトＢＫ１は、ストレージ装置Ｄ、Ｅ，Ｆを含む。以上のストレージ装置は、互いに、ＦＣ等の信号経路で接続されている。また、ＦＣ等の信号経路は、複数のＦＣスイッチで接続されている。これらのＦＣ等の信号経路は、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２のデータをバックアップサイトＢＫ１にコピーするコピー処理で利用される。これらのＦＣ等の信号経路は、コピー経路と呼ばれる。
【００８８】
これらのストレージ装置のうち、ストレージ装置Ａとストレージ装置Ｃは、マスタストレージ装置である。マスタストレージ装置は、自装置および自装置が管理するストレージ装置に関する筐体情報を他のストレージ装置に配布する。筐体情報は、それぞれのストレージ装置の空き領域、装置種別、設置されているサイトに関する情報等を含む。マスタストレージ装置によって筐体情報が配布されるストレージ装置は、セカンダリストレージ装置と呼ばれる。
【００８９】
図９では、業務サイトＳＴ１のストレージ装置ＢおよびバックアップサイトＢＫ１のストレージ装置Ｄ、Ｅ、Ｆがセカンダリストレージ装置である。図９の例では、業務サイトＳＴ２には、セカンダリストレージ装置はない。また、図９の例では、バックアップサイトＢＫ１には、マスタストレージ装置がない。
【００９０】
図１０から図１２に、筐体情報が例示される。図１０は、ストレージ装置Ａが有する筐体情報の例である。図１０の例では、筐体情報は、複数行の表形式で記述される。筐体情報の各行は、レコードとも呼ばれ、それぞれが１つのストレージ装置に対応する。筐体情報の各行は、装置識別子、空き容量、装置種別、およびサイト情報の各要素を含む。
【００９１】
ここで、装置識別子は、ストレージ装置を識別する情報である。空き容量は、そのストレージ装置の空き容量、すなわち、書き込み可能な領域のサイズである。装置種別は、そのストレージ装置が、マスタストレージ装置であるか、セカンダリストレージ装置であるかを示す情報である。サイト情報は、そのストレージ装置が設置されているサイトが、業務サイトであるか、バックアップサイトであるかを示す情報である。
【００９２】
図１０の例では、ストレージ装置Ａが有する筐体情報は、ストレージ装置Ａ自体の情報、およびストレージ装置Ａの配下のセカンダリストレージ装置Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆの情報を含む。ただし、ストレージ装置Ａが設置される業務サイトＳＴ１は、ストレージ装置Ｃが設置される業務サイトＳＴ２とは異なる。そこで、ストレージ装置Ａが有する筐体情報には、ストレージ装置Ｃの情報が含まれない。
【００９３】
図１１に、ストレージ装置Ｃの有する筐体情報が例示される。筐体情報の各行の構成は、図１０の場合と同様である。図１１のように、ストレージ装置Ｃの有する筐体情報は、ストレージ装置Ｃ自体の情報、およびストレージ装置Ｃの配下のセカンダリストレージ装置Ｄ、Ｅ、Ｆの情報を含む。ただし、ストレージ装置Ｃが有する筐体情報には、業務サイトＳＴ１に設置されたストレージ装置Ａ、Ｂの情報は含まれない。業務サイトＳＴ１とＳＴ２との間で、サイト間コピー処理が実行されないので、業務サイトＳＴ２のストレージ装置Ｃが有する筐体情報に業務サイトＳＴ１の情報を含めなくてもよいからである。
【００９４】
図１２に、ストレージ装置Ｄが有する筐体情報が例示される。図１２のように、ストレージ装置Ｄの筐体情報は、業務サイトＳＴ１に設置されたストレージ装置Ａ、Ｂ、業務サイトＳＴ２に設置されたストレージ装置Ｃ、およびバックアップサイトＢＫ１に設置されたストレージ装置Ｄ、Ｅ、Ｆの情報を含む。ストレージ装置Ｄが設置されたバックアップサイトＢＫ１は、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２とサイト間でのコピー処理を実行するからである。
【００９５】
本実施例では、各ストレージ装置は、上記筐体情報の他、割り当て情報を有している。割り当て情報とは、コピー処理のために割り当てたコピー先ボリュームに係る情報、および、そのコピー元とコピー先との関係に係る情報を含む。ここで、割り当て情報に含まれる要素の用語が定義される。まず、複写元装置識別子とは、コピー処理の実行時、コピー元のデータを有する装置を識別する情報である。また、複写元領域識別子とは、コピー処理の実行時、コピー元のデータを有する装置上のボリュームを識別する情報である。
【００９６】
また、複写先装置識別子とは、コピー処理の実行時、データがコピーされるコピー先の装置を識別する情報である。また、複写先領域識別子とは、コピー処理の実行時、データがコピーされるコピー先の装置上のボリュームを識別する情報である。なお、それぞれのストレージ装置は、起動されているコピー処理に対応付けて割り当て情報のレコードを保持する。起動されているコピー処理におけるコピー元とコピー先との関係は、セッションと呼ばれる。また、起動されているコピー処理の数は、セッション数とも呼ばれる。
【００９７】
図１３から図１５に割り当て情報の例を示す。図１３は、ストレージ装置Ａが有する割り当て情報の例である。図１３の例では、筐体情報は、複数行の表形式で記述される。筐体情報の各行は、レコードとも呼ばれる。図１３のように、割り当て情報の各行は、複写元装置識別子、複写元領域識別子、複写先装置識別子、複写先領域識別子、割り当て容量
を含む。ここで、割り当て容量とは、それぞれの論理ボリュームの記憶容量である。
【００９８】
上述のように、割り当て情報の各行がコピー処理の１つのセッションに対応する。すなわち、各行は、コピー元とコピー先との対応関係を定義している。したがって、ストレージ装置Ａの割り当て情報には、ストレージ装置Ａが関係するコピー処理のセッションが含まれている。図１３の例では、コピー元であるストレージ装置Ａの５つの領域識別子と、コピー先の５つの領域識別子が対応付けられている。また、図１３では、コピー先として、ストレージ装置Ｄの３つの領域識別子と、ストレージ装置Ｅの２つの領域識別子が指定されている。一方、図１３の割り当て情報によれば、ストレージ装置Ａには、ストレージ装置Ｆへのコピー処理のセッションが設定されていない。
【００９９】
図１４は、ストレージ装置Ｃが有する割り当て情報の例である。ストレージ装置Ｃの割り当て情報には、ストレージ装置Ｃが関係するコピー処理のセッションが含まれている。図１４の例では、コピー元であるストレージ装置Ｃの２つの領域識別子に対して、コピー先であるストレージ装置Ｄの２つの領域識別子が対応付けられている。また、コピー元であるストレージ装置Ｃの３つの領域識別子に対して、コピー先であるストレージ装置Ｆの３つの領域識別子が対応付けられている。一方、図１４の割り当て情報によれば、ストレージ装置Ｃには、ストレージ装置Ｅへのコピー処理のセッションが設定されていない。
【０１００】
図１５は、ストレージ装置Ｄが有する割り当て情報の例である。図１５の割り当て情報によれば、ストレージ装置Ｄには、ストレージ装置ＡおよびＣとのコピー処理のセッションが設定されている。
【０１０１】
図１６は、図１３、１４、１５のコピー処理のセッションの状態を例示する図である。例えば、ストレージ装置Ａの領域識別子０１１０、０１１１、および、０１１２で指定される論理ボリュームには、それぞれ、ストレージ装置Ｄの領域識別子０２１０、０２１１、および、０２１２で指定される論理ボリュームへのコピー処理を実行するコピーセッションが設定されている。また、ストレージ装置Ａの領域識別子０１１３、および、０１１４で指定される論理ボリュームには、それぞれ、ストレージ装置Ｅの領域識別子０１１０、および、０１１１で指定される論理ボリュームへのコピー処理を実行するコピーセッションが設定されている。
【０１０２】
一方、ストレージ装置Ｃの領域識別子０１１０、および、０１１１で指定される論理ボリュームには、それぞれ、ストレージ装置Ｄの領域識別子０１１０、および、０１１１で指定される論理ボリュームへのコピー処理を実行するコピーセッションが設定されている。また、ストレージ装置Ｃの領域識別子０１１２、０１１３、および、０１１４で指定される論理ボリュームには、それぞれ、ストレージ装置Ｆの領域識別子０２１０、０２１１、および、０２１２で指定される論理ボリュームへのコピー処理を実行するコピーセッションが設定されている。
【０１０３】
図１７は、コピー処理開始時の処理フローを例示する。図１７の処理フローは、複写元装置、複写先装置、マスタストレージ装置、およびセカンダリストレージ装置のそれぞれの処理シーケンスを含む。以下の処理は、実施例１と同様、例えば、図３に示した集中制御モジュール５４のＣＰＵが制御プログラムを実行することで実現できる。ここで、複写元装置とは、コピー処理において、コピーされる対象データを保持するコピー元ストレージ装置である。複写元装置は、例えば、図９に示した、業務サイトＳＴ１のストレージ装置Ａまたはストレージ装置Ｂである。
【０１０４】
また、複写先装置とは、コピー処理において、データが転送されるコピー先のストレージ装置である。複写先装置は、例えば、図９に示したバックアップサイトＢＫ１のストレ
ージ装置Ｄ、Ｅ、Ｆ等である。
【０１０５】
また、マスタストレージ装置は、筐体情報を他のセカンダリストレージ装置に配布するストレージ装置である。マスタストレージ装置は、例えば、図９に示した業務サイトＳＴ１のストレージ装置Ａ、あるいは、業務サイトＳＴ２のストレージ装置Ｃである。
【０１０６】
なお、図９に示した業務サイトＳＴ２の場合には、マスタストレージ装置Ｃがあるが、セカンダリストレージ装置がない。したがって、図１７のフローは、業務サイトＳＴ２の場合には、複写元ストレージ装置とマスタストレージ装置が同一の装置となる。
【０１０７】
この処理では、まず、複写元装置は、コピー処理の依頼を受け付ける。例えば、図９では省略されているが、業務サイトには、図２のような業務サーバ２あるいはバックアップサーバ３等の業務用コンピュータが設置されている。情報システム１０１の利用者は、例えば、その利用者の端末から、業務用コンピュータに、コピー処理の実行を依頼する。より具体的には、本情報システム１０１の利用者は、コピー処理の対象となるストレージ装置の装置識別子と、そのストレージ装置内でコピー処理の対象となる論理ボリュームを識別する領域識別子とを入力する。この場合、ユーザが認識する論理ボリュームは、業務用コンピュータのＯＳ等を介して認識される、パーティション、あるいはドライブという概念のものでも構わない。業務用コンピュータは、指定されたパーティション、あるいはドライブを論理ボリュームに変換して、ストレージ装置に指示すればよい。
【０１０８】
そして、業務用コンピュータは、指定されたストレージ装置に対して、ユーザからの入力にしたがって、コピー処理対象の論理ボリュームの指定とともに、コピー処理を依頼する。このとき、そのストレージ装置は、複写元装置として機能する。そして、複写元装置は、コピー処理の依頼を受け付ける（Ｓ１）。したがって、この場合の複写元装置は、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２等のマスタストレージ装置またはセカンダリストレージ装置のどちらでもよい。
【０１０９】
次に、複写元装置は、利用者から指定された複写元ボリュームの記憶容量を確認する（Ｓ２）。それぞれのストレージ装置は、自装置内の各論理ボリュームの記憶容量を管理している。例えば、論理ボリュームごとの管理テーブルには、記憶容量が記録されている。したがって、複写元装置は、例えば、指定された論理ボリュームについて、管理テーブルから記憶容量を読み出せばよい。
【０１１０】
次に、複写元装置は、自装置が認識している筐体情報を確認する（Ｓ３）。筐体情報には、図１０に示したように、バックアップサイトＢＫ１にあるストレージ装置で、複写先に指定可能なストレージ装置の情報を含む。そこで、複写元装置は、自装置が保持する筐体情報を基に、バックアップサイトＢＫ１の装置で、かつ、複写元ボリュームの記憶容量以上の空き領域を有するストレージ装置を選択する。
【０１１１】
次に、複写元装置は、Ｓ３で選択したストレージ装置に対して、領域割り当てを依頼する（Ｓ４）。この領域割り当ての依頼は、ＦＣ等の信号経路、あるいは、遠隔コピーの経路７を通じて、複写先装置に伝達される。領域割り当ての依頼には、割り当てる記憶容量が含まれる。その後、複写元装置は、複写先装置からの応答を待つ状態となる（Ｓ４Ａ）。
【０１１２】
すると、領域割り当てを依頼された複写先装置は、自装置の空き領域から複写先領域を割り当てる（Ｓ５）。より具体的には、複写先装置は、指定された記憶容量で複写先となる論理ボリュームを作成する。
【０１１３】
次に、領域割り当てを実施した複写先装置は、自装置の空き容量から領域割り当てを実施した容量を減じ、自装置の筐体情報を更新する。そして、複写先装置は、更新後の自装置の空き容量をマスタストレージ装置に通知する（Ｓ６）。このとき、複写先装置は、自装置の装置識別子と、空き容量をマスタストレージ装置に通知する。
【０１１４】
次に、領域割り当てを実施した複写先装置は、複写先ボリュームとして割り当てた領域の装置識別子と領域識別子を複写元装置に通知する（Ｓ７）。
【０１１５】
以上により、複写元装置は、複写先装置から受け取った装置識別子と領域識別子とを用いてコピー処理を開始する（Ｓ８）。コピー処理は、すでに、実施例１から実施例３で説明したものと同様である。コピー処理では、複写先装置は、複写元装置でのコピー処理開始により、コピーデータを受信する（Ｓ９）。複写先装置は、コピー処理で受信したコピーデータを指定された領域識別子の複写先ボリュームに格納する。
【０１１６】
さらに、複写元装置は、自装置内に保持する割り当て情報を更新する（Ｓ１０）。すなわち、複写元装置は、Ｓ８の処理で開始したコピー処理の複写元装置の装置識別子、複写元ボリュームの領域識別子、複写先装置の装置識別子、複写先ボリュームの領域識別子、および割り当て量を割り当て情報に追加する。
【０１１７】
また、複写先装置は、自装置内に保持する割り当て情報を更新する（Ｓ１１）。すなわち、複写先装置は、Ｓ８の処理で開始したコピー処理の複写元装置の装置識別子、複写元ボリュームの領域識別子、複写先装置の装置識別子、複写先ボリュームの領域識別子、および割り当て量を割り当て情報に追加する。
【０１１８】
一方、Ｓ６の処理により、筐体情報に係る更新後の空き容量を受け取ったマスタストレージ装置は、筐体情報の更新があった複写先装置の装置識別子を基に、その複写先装置の空き容量にて、筐体情報を更新する（Ｓ１２）。さらに、マスタストレージ装置は、筐体情報の更新があった複写先装置の装置識別子と、更新後の空き容量を自装置が認識しているセカンダリ装置に配信する（Ｓ１３）。
【０１１９】
セカンダリストレージ装置は、マスタストレージ装置から受け取った、装置識別子と、その空き容量により、筐体情報を更新する（Ｓ１４）。
【０１２０】
図１７では、コピー処理の依頼を受け付けた複写元装置とマスタストレージ装置とが別のストレージ装置であることが仮定されていた。しかし、情報システム１０１のコピー処理では、複写元装置とマスタストレージ装置とが同一の装置であってもよい。
【０１２１】
図１８は、コピー処理終了時の処理フローを例示する。図１８では、コピー処理開始後、各ストレージ装置は、処理依頼が発生するまで、処理受け付け待ちとなっている。
【０１２２】
この処理では、まず、複写元装置が、コピー終了依頼を受け付ける（Ｓ２１）。情報システム１０１の利用者は、例えば、その利用者の端末から、業務用コンピュータに、図１７の手順で起動されたコピー処理の終了を依頼する。より具体的には、本情報システム１０１の利用者は、コピー処理の対象となるストレージ装置の装置識別子と、そのストレージ装置内でコピー処理の対象となる論理ボリュームを識別する領域識別子とを入力する。この場合、ユーザが認識する論理ボリュームは、業務用コンピュータのＯＳ等を介して認識される、パーティション、あるいはドライブという概念ものでも構わない。業務用コンピュータは、指定されたパーティション、あるいはドライブを論理ボリュームに変換して、ストレージ装置に指示すればよい。利用者の端末が、マスタストレージ装置、またはいずれかのセカンダリストレージ装置にアクセスすると、アクセスされた装置は、割り当て
情報を端末に提供すればよい。端末は、提供された割り当て情報から、コピー処理の対象となっている業務サイトの論理ボリュームを指定する領域識別子の一覧を表示するようにしてもよい。この場合の表示は、論理ボリュームそのものではなくてもよい。例えば、論理ボリュームが業務用コンピュータのＯＳによって認識されるパーティション名、あるいは、ドライブ名に変換されて表示されてもよい。そして、利用者は、表示された一覧からコピー処理を終了する対象を選択してもよい。
【０１２３】
次に、複写元装置は、複写先装置に、コピー処理の終了を通知する（Ｓ２２）。そして、複写元装置は、コピーの終了処理を実施する（Ｓ２３）。ここで、複写元装置での終了処理の具体例は、Ｓ２５に例示される。同様に、コピーの終了を通知された複写先装置は、コピーの終了処理を実施する（Ｓ２４）。ここで、複写先装置での終了処理の具体例は、Ｓ２６−２７に例示される。
【０１２４】
すなわち、複写元装置は、自装置内で管理する割り当て情報から、Ｓ２３の処理で終了したコピーに関わる、複写元装置識別子、複写元領域識別子、複写先装置識別子、複写先領域識別子、および割り当て量を削除する（Ｓ２５）。同様に、複写先装置は、Ｓ２４の処理で終了したコピーに関わる、複写元装置識別子、複写元領域識別子、複写先装置識別子、複写先領域識別子、および割り当て量を削除する（Ｓ２６）。
【０１２５】
次に、複写先装置は、複写先ボリュームとして割り当てた領域を開放する（Ｓ２７）。複写先装置は開放が終了すると複写元装置へ報告する。複写元装置は報告を受けると、コピー指示を行った業務用コンピュータへ通知する。さらに、複写先装置は、領域を開放した後、筐体情報中の自装置の空き領域の容量に、開放した容量を加え、筐体情報を更新する。さらに、複写先装置は、更新後の空き領域の容量をマスタストレージ装置に通知する（Ｓ２８）。この通知は、筐体情報の変更通知である。
【０１２６】
マスタストレージ装置は、複写先装置から受け取った、複写先装置の装置識別子と、その空き領域の容量を基に筐体情報を更新する（Ｓ２９）。さらに、マスタストレージ装置は、更新した複写先装置の装置識別子と、その空き領域の容量を基にした筐体情報の変更通知を、自身が認識しているセカンダリストレージ装置に配信する（Ｓ３０）。セカンダリストレージ装置は、マスタストレージ装置から受け取った、装置識別子とその空き容量で、筐体情報を更新する（Ｓ３１）。
【０１２７】
図１８では、コピー終了依頼を受け付けた複写元装置とマスタストレージ装置とが別のストレージ装置であることが仮定されていた。しかし、情報システム１０１のコピー処理では、複写元装置とマスタストレージ装置とが同一の装置であってもよい。
【０１２８】
以上述べたように、本実施例の情報システム１０１は、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２等に一または複数のストレージ装置を含む。また、情報システム１０１は、バックアップサイトＢＫ１に一または複数のストレージ装置を含む。そして、業務サイトＳＴ１、ＳＴ２等の複数のストレージ装置が設けられる場合、少なくとも１台のストレージ装置がマスタストレージ装置となる。また、マスタストレージ装置以外のストレージ装置はセカンダリストレージ装置となる。そして、マスタストレージ装置は、自身の筐体情報および他のセカンダリストレージ装置の筐体情報を管理し、配下のセカンダリストレージ装置に配布する。ここで、筐体情報には、ストレージ装置の空き情報、装置がマスタストレージ装置かセカンダリストレージ装置かを示す種別、装置が設置されているサイト等が含まれる。
【０１２９】
このような構成によって、多数のストレージ装置を含む業務サイトのデータをバックアップサイトにバックアップするシステムにおいても、論理ボリュームの作成作業等の操作が簡略化される。すなわち、業務サイト側のストレージ装置は、自装置でのコピー処理の
起動時に、まず、筐体情報を参照し、コピー処理の対象となるデータの記憶容量を認識する。そして、業務サイト側のストレージ装置は、自装置でコピー処理の対象となっている論理ボリュームをコピー可能な記憶容量を有するバックアップサイトのストレージ装置を特定できる。そのような筐体情報の管理は、マスタストレージ装置の処理によって、メンテナンスされる。
【０１３０】
また、本実施例の情報システム１０１によれば、バックアップサイトＢＫ１に複数のストレージ装置を含めることができるので、柔軟にバックアップサイトを拡張できる。また、本実施例の情報システム１０１によれば、それぞれの業務サイトごとにマスタストレージ装置を設けることで、複数の業務サイトを含む情報システム１０１が構築できる。
＜その他＞
本実施形態は、さらに、以下の態様を含む。ここでは、態様を付記と呼ぶ。各付記の構成は、他の付記の構成と組み合わせてもよい。
【０１３１】
（付記１）
複写元の一次側ストレージ装置と、複写先の二次側ストレージ装置とを含み、
前記一次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記第１の制御部は、前記ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記二次側ストレージ装置に要求する要求部と、
前記二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送する転送部として機能し、
前記二次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、
前記一次側ストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記一次側ストレージ装置に報告する報告部として機能する、ストレージシステム。
【０１３２】
（付記２）
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を二次側ストレージ装置に要求する要求部と、
前記二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送する転送部として機能するストレージ装置。
【０１３３】
（付記３）
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
一次側ストレージ装置から、一次側ストレージ装置で確保されている一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、
前記要求にしたがって前記ストレージ部に二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記一次側記憶装置に報告する報告部として機能するストレージ装置。
【０１３４】
（付記４）
少なくとも第１グループのストレージ装置と第２グループのストレージ装置とを含み、
第１グループのストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記第１の制御部は、
前記ストレージ部に一次側記憶領域を確保する一次側確保部と、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記第２グループのストレージ装置に要求する要求部と、
前記第２グループのストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取る確認部と、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送する転送部として機能し、
前記第２グループのストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、
前記第１グループのストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付ける要求受け付け部と、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に前記二次側記憶領域を確保する二次側確保部と、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記第１グループのストレージ装置に報告する報告部として機能するストレージシステム。
【０１３５】
（付記５）
前記第１グループは、マスタストレージ装置とセカンダリストレージ装置とを含み、
前記セカンダリストレージ装置の前記第１の制御部は、自装置の記憶領域の空き領域を示す情報を前記マスタストレージ装置に通知する通知部として機能し、
前記マスタストレージ装置の前記第１の制御部は、自装置および前記セカンダリストレージ装置の記憶領域の空き領域を示す情報を第１グループのセカンダリストレージ装置および第２グループのストレージ装置に配布する配布部として機能する、付記４に記載のストレージシステム。
【０１３６】
（付記６）
複写元の一次側ストレージ装置と、複写先の二次側ストレージ装置とを含み、
前記一次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記二次側ストレージ装置は、
記憶領域の確保が可能なストレージ部と、
前記ストレージ部を制御する第２の制御部と、を備えるストレージシステムが実行する情報格納方法であり、
前記第１の制御部が、自装置のストレージ部に一次側記憶領域を確保するステップと、
前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域の確保を前記二次側ストレージ装置に要求するステップと、
前記二次側ストレージ装置にて確保された二次側記憶領域の識別情報を受け取るステップと、
前記一次側記憶領域に対応付けて前記二次側記憶領域の識別情報を記憶するステップと、
前記一次側記憶領域に格納されたデータを前記二次側記憶領域に転送するステップを実行し、
前記第２の制御部が、
前記一次側ストレージ装置から、前記一次側記憶領域の複写先となる二次側記憶領域を確保する要求を受け付けるステップと、
前記要求にしたがって自装置のストレージ部に二次側記憶領域を確保するステップと、
前記確保した二次側記憶領域を識別する情報を前記一次側ストレージ装置に報告するステップと、を実行する情報格納方法。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１０１  情報システム 
２  業務サーバ 
３  バックアップサーバ
４  ＦＣスイッチ
５  第１のストレージ装置
６  第２のストレージ装置
８  保守用ＰＣ
５１、６１  チャネルアダプタ 
５２、６２  リモートアダプタ
５４、６４  集中制御モジュール
５６、６６  外部記憶装置
７１、７２  通信制御装置
【図１】
2010237838.tif 000003
【図２】
2010237838.tif 000004
【図３】
2010237838.tif 000005
【図４】
2010237838.tif 000006
【図５】
2010237838.tif 000007
【図６】
2010237838.tif 000008
【図７】
2010237838.tif 000009
【図８】
2010237838.tif 000010
【図９】
2010237838.tif 000011
【図１０】
2010237838.tif 000012
【図１１】
2010237838.tif 000013
【図１２】
2010237838.tif 000014
【図１３】
2010237838.tif 000015
【図１４】
2010237838.tif 000016
【図１５】
2010237838.tif 000017
【図１６】
2010237838.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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