(57)【要約】【課題】メールアドレスの所有者本人確認については、従来、メール本文に記載したサイトアドレスを、ユーザにアクセスさせることにより行うことが一般的であったが、災害時などのアクセス集中時や、携帯電話契約の制約などにより、サイトにアクセスできない場合に、利用することができなかった。又、昨今の迷惑メール対策により、ＵＲＬを含むメールを受信できない設定になっている携帯電話などの端末においては、メールを受信することができず、従って、メールアドレス所有者本人確認を行うことができなかった。【解決手段】メールの本文、およびタイトルに特別な意味を持つコードを送信し、ユーザにはこのコードを含むメールを返信させることにより確認を行う。【選択図】図２
2010157003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスと識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をする方法であって、
前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ａと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認方法。
【請求項２】
前記識別子送信工程Ａの代わりに、前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｂを含むことを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス所有者本人確認方法。
【請求項３】
前記サーバが、ｗｅｂ表示手段をも備え、前記識別子送信工程Ａの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｃを含むことを特徴とする、請求項１記載のメールアドレス所有者本人確認方法。
【請求項４】
前記サーバが、複数のサーバからなるサーバ群であって、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、データベースを有するサーバとが別々のサーバであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のメールアドレス所有者本人確認方法。
【請求項５】
メールアドレスと名前と識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をしさらにメールアドレスと登録者名を記憶する方法であって、
前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記要求メールの本文を登録希望者名として当該登録希望者名と前記要求メールの送信元のメールアドレスと前記識別子とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに返信する識別子送信工程Ｄと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録希望者名を登録者名として、また前記記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けて前記データベースに記憶する、メールアドレスと登録者名の登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法。
【請求項６】
メールアドレスと名前と識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とｗｅｂ表示手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をしさらにメールアドレスと登録者名を記憶する方法であって、
前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介して登録希望者名及びメールアドレスの各記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面において登録希望者名とメールアドレスの入力受付をし、入力受付度に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレス及び登録希望者名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに返信する識別子送信工程Ｅと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録希望者名を登録者名として、前記記憶されたメールアドレスと互いに関連付けて前記データベースに記憶するメールアドレスと登録者名の登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法。
【請求項７】
メールアドレスと識別子とグループ名とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、受信したメールの送信元のメールアドレス所有者の本人確認をする方法であって、
前記サーバが、登録先のグループ別に固有の受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスと登録先グループ名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｆと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録先グループ名を登録グループ名として、また前記記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けて前記データベースに記憶するグループ別メールアドレス登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認およびグループ別メールアドレス登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールアドレス所有者の本人確認方法に関する。より詳しくは、受信したメール送信元の確認方法、またはｗｅｂサイト上で入力されたメールアドレスの正当性確認方法に関する。また、登録者名の登録方法やグループ別メールアドレス登録方法に関する。特に携帯電話のメールアドレス所有者の本人確認に適した方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのメールは、メールアドレスの詐称が容易にできることから、不正利用を避けるため、メールアドレスを認証する必要がある。メールアドレスをメール配信リストに登録する場合や、また、メーリングリストの管理者がメール送信機能を使って、メールを一斉配信する場合などには、処理要求者が特定されるメールアドレス所有者であることの確認が必要である。いずれの場合も、メールアドレスの確認には、確認情報を含めたサイトアドレスを本文に含めたメールを送信し、受信者に記載したアドレスをクリックしてサイトにアクセスさせることにより、メールアドレス所有者の確認を行ってきた（例えば、特許文献１、２参照）。上記特許文献１や特許文献２に記載された方法では、デジタル署名で認証してからＵＲＬを記載したメールを返信して別のＵＲＬにアクセスさせたり、メール送信者にＵＲＬを記載したメールを返信してメールアドレス固有のＵＲＬにアクセスさせて送信元を確認することを含む送信元確認方法が記載されている
【０００３】
サイトアクセスを必要としないメール送信者の認証がこれまで試みられたケースもある。例えば、アドレスリストに登録されていると確認されたメールアドレスから制御用メールが送信された場合に決められた文章の確認メールを送信し、端末ではあらかじめ取り決められた方法で確認メール受信に対し返信し、その返信があれば先に受信したメールを正当と判断したり、また、同じくアドレスリストに登録されていると確認されたメールアドレスからメールが送信された場合に、ランダムに生成した認証用ＩＤを付加した確認メールを送信し、その返信の中に認証用ＩＤが存在する場合に先に受信したメールを正当と判断する方法がある（例えば、特許文献３参照）。また、メールアドレス毎にあらかじめ決められたパスワードを付与するものもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７９９５号公報（０００７段落〜００１４段落）
【特許文献２】特開２００４−１９２１９３号公報（０００７段落）
【特許文献３】特開２００３−１６２４９０号公報（００１４段落、００２０段落、００２１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、メール送受信機能を持つ通信機器において、インターネットのサイトにアクセスする機能を持たないもの、あるいは契約によりインターネットのサイトへのアクセスを制限されているものもあり、インターネットのサイトにアクセスする機能を有していても、セキュリティが高く設定されている携帯電話やパソコンの場合、上記特許文献１や特許文献２に記載された方法では、迷惑メールフィルターにより、ＵＲＬを含むメールを受信できないという問題があった。
【０００６】
パスワードを有しない場合、固定の送信先を入手して、メールアドレスを詐称したままで認証要求と返信のメールを送信することにより、認証を通過することができ、セキュリティ上極めて危険である。この場合、二度目に送るメールの送信先が一度目に送るメールの送信先と異なる場合も、その送信先が固定、あるいは予測可能なアドレスの場合は、二度目の送信先のメールアドレスも入手したり予測したりできるので、危険度は同じである。
【０００７】
認証用ＩＤはランダムに生成するほか、固定のパスワードや、文字列や画像を含む添付ファイルとすることも可能であるが、固定の場合は、送信メールの傍受により、送信元確認のパスワードを第三者が知ることができ、このことにより、メール送信元の詐称が行えるようになる。
【０００８】
上記特許文献３に記載された方法においては、すでに登録されているメールアドレスについての認証であるが、全てのメールアドレスについて認証を受け入れる場合、通信機器の種類や設定などにより、認証ＩＤが途中で切れたり、削除されたりして、正当なメールの認証がされないおそれがある。また、送信先が固定されており、アドレスが流出することにより、大量のメールが送られて正当なメールの認証を困難にさせる攻撃を受けやすい。
【０００９】
メール中でパスワードを挿入する箇所や文字数についてはあまり研究されておらず、携帯電話などにおいて本文や添付ファイル等一部が設定等により削除されるときには、受信確認をさせるために追記されたパスワード等が削除されてしまう場合や、携帯電話などにおいて受信者が受信する文字数を制限しているときには、パスワード等が途中で切れてしまい全てが表記されない場合があり、この場合、受信確認を行うことができないという問題があった。ヘッダ部分にパスワードを記載した場合、多くの携帯電話の会社のメールサーバにより、ヘッダ部分の大半がカットされてしまい、パスワードが伝わらないという問題があった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できるメールアドレス所有者本人確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、メールアドレスと識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をする方法であって、
前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ａと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認方法を提供する。
【００１２】
本発明において、「一意の」には、一意的な、一義的なという意味を含む。「一意の識別子」には、例えば、受信したメール毎に、あるいは、送信するメールの内容毎に、別々の識別子であることを含む。「識別子」には、記号や英数字の組み合わせを含む。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、サーバが本人確認のために送信した確認メールに対して受信した確認返信メールに、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかと該確認返信メールの送信元のメールアドレスが確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスと同一であるかとを確認するので、第三者によるアドレス詐称を許すことなく、又、ユーザーにサイトアクセスをさせることなく、従ってＵＲＬ付きのメールを必要とせず、メール詐称を防ぎ、送信元の本人確認をすることができる。したがって、あらかじめ登録されたメールアドレスからの要求に対しても、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できる。
【００１４】
また、本発明の第１の態様によれば、９文字以内の識別子を件名（タイトル）のみ、又は件名と本文の両方に記述した確認メールを送信し、返信させることは、特に携帯電話のメールアドレスの所有者確認に適切である。セキュリティを高くするには、識別子の長さは十分な長さを持つことが望ましいが、携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより文字制限があり、タイトルや本文が一定の長さで削除される場合においても、該識別子の長さが削除されない十分な短さであり、多くの携帯電話のメールアドレスの所有者本人確認において有効である。また、携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより、返信の際に、ヘッダーが自動的に削除されたり、本文か件名のいずれかが自動的に削除されたりする場合においても、メールアドレスの所有者本人確認が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【００１５】
したがって、メールアドレスの所有者を、メール送受信の機能のみを使って確認でき、更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。
【００１６】
また、前記識別子送信工程Ａの代わりに、前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｂを含むことを特徴とすることが好ましい。要求毎に別のメールアドレスであるため、固定のメールアドレスに比べセキュリティが高くなる。さらに、返信用のメールアドレスが毎回異なるためセキュリティが高くなる。また、返信用のメールアドレスが、同じ送信元であっても１つの要求メールに対して１つであるため、より安全な認証方法を提供できる。またさらに、メールを受信した際、返信先のメールアドレスが削除されることはないので、識別子は、途中で切れたり削除されたりせず確実に届き、メールアドレスの所有者本人確認が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【００１７】
前記サーバが、ｗｅｂ表示手段をも備え、前記識別子送信工程Ａの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｃを含むことが好ましい。ｗｅｂページにおいて入力されたメールアドレスについて、認証する段階でのサイトアクセスを必要とせず、従ってＵＲＬ付きのメールを必要とせず、メール詐称を防ぎ、送信元の本人確認をすることができる。
【００１８】
また、前記識別子送信工程Ｃの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｃ´を含むことを特徴とすることが好ましい。
【００１９】
前記サーバが、複数のサーバからなるサーバ群であって、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、データベースを有するサーバとが別々のサーバであることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。さらに、前記ｗｅｂ表示手段が、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバにあることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第２の態様は、メールアドレスと名前と識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をしさらにメールアドレスと登録者名を記憶する方法であって、
前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記要求メールの本文を登録希望者名として当該登録希望者名と前記要求メールの送信元のメールアドレスと前記識別子とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに返信する識別子送信工程Ｄと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録希望者名を登録者名として、また前記記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けて前記データベースに記憶する、メールアドレスと登録者名の登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法を提供する。
【００２１】
本発明の第２の態様によれば、あらかじめ登録されたメールアドレスからの要求に対しても、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できるうえに、メールアドレスに対する名前の登録を、メール送受信機能のみを使い、サイトにアクセスすることなく、そのメールアドレス所有者の確認を行い、登録することができる。
【００２２】
したがって、メールアドレスと登録者名の登録が必要な際に、メール本文にＵＲＬを記述してサイトにアクセスさせることなく、メール送受信の機能のみを使って本人を確認でき、更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。
【００２３】
また、本発明の第２の態様によれば、９文字以内の識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に記述した確認メールを送信し、返信させることは、特に携帯電話のメールアドレスの所有者確認及び登録者名の登録に適切である。携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより文字制限があり、タイトルや本文が一定の長さで削除される場合においても、該識別子の長さが削除されない十分な短さであり、多くの携帯電話のメールアドレスの所有者本人確認及び登録者名の登録において有効である。また、携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより、返信の際に、ヘッダーが自動的に削除されたり、本文か件名のいずれかが自動的に削除されたりする場合においても、メールアドレスの所有者本人確認及び登録者名の登録が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認及び登録者名の登録に成功する確実性が極めて高い。
【００２４】
また、前記識別子送信工程Ｄの代わりに、前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記要求メールの本文を登録希望者名として当該登録希望者名と前記要求メールの送信元のメールアドレスと前記識別子とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｄ´を含むことを特徴とすることが好ましい。要求毎に別のメールアドレスであるため、固定のメールアドレスに比べセキュリティが高くなる。さらに、返信用のメールアドレスが毎回異なるためセキュリティが高くなる。また、返信用のメールアドレスが、同じ送信元であっても１つの要求メールに対して１つであるため、より安全な認証方法を提供できる。またさらに、メールを受信した際、返信先のメールアドレスが削除されることはないので、識別子は、途中で切れたり削除されたりせず確実に届き、メールアドレスの所有者本人確認及び登録者名の登録が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認及び登録者名の登録に成功する確実性が極めて高い。
【００２５】
また、前記サーバが、複数のサーバからなるサーバ群であって、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、データベースを有するサーバとが別々のサーバであることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。
【００２６】
また、本発明の第３の態様は、メールアドレスと名前と識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とｗｅｂ表示手段とを有するサーバが、メールアドレス所有者の本人確認をしさらにメールアドレスと登録者名を記憶する方法であって、
前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介して登録希望者名及びメールアドレスの各記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面において登録希望者名とメールアドレスの入力受付をし、入力受付度に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレス及び登録希望者名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに返信する識別子送信工程Ｅと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録希望者名を登録者名として、前記記憶されたメールアドレスと互いに関連付けて前記データベースに記憶するメールアドレスと登録者名の登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法を提供する。
【００２７】
本発明の第３の態様によれば、あらかじめ登録されたメールアドレスからの要求に対しても、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できる不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できるうえに、ｗｅｂページにおいて入力されたメールアドレスについて、認証する段階でのサイトアクセスを必要とせず、従ってＵＲＬ付きのメールを必要とせず、メール詐称を防ぎ、送信元の本人確認をすることができる。また、メールアドレスに対する名前について、ｗｅｂフォームに入力された登録希望者名でサーバに登録する場合において、メールアドレス所有者の本人確認をするための措置として、メール本文にＵＲＬの書かれたメールを受信してサイトにアクセスする必要がないため、メールの迷惑メールフィルタにおいて、ＵＲＬの書かれたメールを拒否する設定にしている場合においても、確認のためのメールを受信することができる。
【００２８】
また、公開しているホームページ上より、メールアドレスの登録を求める場合に、要求受付メールアドレスを公開することなく、登録を求めることができる。また、その登録するアドレス所有者の本人確認においては、確認返信メールの送信のみで行うことができるため、ＵＲＬの書かれたメールを拒否する迷惑メールフィルタに止められることなく、メールアドレスの確認をすることができる。
【００２９】
したがって、メールアドレスと登録者名の登録が必要な際に、メール本文にＵＲＬを記述してサイトにアクセスさせることなく、メール送受信の機能のみを使って本人を確認でき、更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。
【００３０】
また、本発明の第３の態様によれば、９文字以内の識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に記述した確認メールを送信し、返信させることは、特に携帯電話のメールアドレスの所有者確認及び登録者名の登録に適切である。
【００３１】
また、前記識別子送信工程Ｅの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介して登録希望者名及びメールアドレスの各記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレス及び登録希望者名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｅ´を含むことを特徴とすることが好ましい。
【００３２】
また、前記サーバが、複数のサーバからなるサーバ群であって、前記メール送信手段及び前記メール受信手段と前記ｗｅｂ表示手段とを有する１又は複数のサーバと、データベースを有するサーバとが別々のサーバであることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。さらに、前記ｗｅｂ表示手段が、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバにあることが好ましい。
【００３３】
また、本発明の第４の態様は、メールアドレスと識別子とグループ名とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、受信したメールの送信元のメールアドレス所有者の本人確認をする方法であって、
前記サーバが、登録先のグループ別に固有の受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスと登録先グループ名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｆと、
次に、前記サーバが、前記確認返信用メールアドレス宛の確認返信メールの受信をし、前記確認返信メールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記確認返信メールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する受信メール解析工程と、
前記受信メール解析工程で一致すると判定されたとき、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録先グループ名を登録グループ名として、また前記記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けて前記データベースに記憶するグループ別メールアドレス登録工程と
を含むことを特徴とするメールアドレス所有者本人確認およびグループ別メールアドレス登録方法を提供する。
【００３４】
本発明の第４の態様によれば、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できるうえに、メールアドレスをサーバに登録する際に、登録の要求がグループ別であるので、目的や属性に応じて適切な登録先グループを選定でき、希望するグループにのみメールアドレスを登録することができる。
【００３５】
したがって、メールアドレスをグループ別に登録させることが必要な際に、メール本文にＵＲＬを記述して、サイトにアクセスさせることなく、メール送受信の機能のみを使って本人を確認でき、また、登録先グループを選定することができる。更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。
【００３６】
また、本発明の第４の態様によれば、９文字以内の識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に記述した確認メールを送信し、返信させることは、特に携帯電話のメールアドレスの所有者確認およびグループ別メールアドレス登録に適切である。携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより文字制限があり、タイトルや本文が一定の長さで削除される場合においても、該識別子の長さが削除されない十分な短さであり、多くの携帯電話のメールアドレスの所有者本人確認において有効である。また、携帯電話の機種やユーザーの設定、あるいは携帯電話会社のメールサーバにより、返信の際に、ヘッダーが自動的に削除されたり、本文か件名のいずれかが自動的に削除されたりする場合においても、メールアドレスの所有者本人確認およびグループ別メールアドレス登録が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【００３７】
したがって、メールアドレスの所有者を、メール送受信の機能のみを使って確認でき、更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。
【００３８】
また、前記識別子送信工程Ｆの代わりに、前記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールの受信をし、要求メール受信毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と前記要求メールの送信元のメールアドレスと登録先グループ名とを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記要求メールの送信元のメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｆ´を含むことが好ましい。要求毎に別のメールアドレスであるため、固定のメールアドレスに比べセキュリティが高くなる。さらに、返信用のメールアドレスが毎回異なるためセキュリティが高くなる。また、返信用のメールアドレスが、同じ送信元であっても１つの要求メールに対して１つであるため、より安全な認証方法を提供できる。またさらに、メールを受信した際、返信先のメールアドレスが削除されることはないので、識別子は、途中で切れたり削除されたりせず確実に届き、メールアドレスの所有者本人確認が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【００３９】
前記サーバが、ｗｅｂ表示手段をも備え、前記識別子送信工程Ｆの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介して登録先グループ名選択欄及びメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレス及び登録先グループ名の入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｆ´´を含むことが好ましい。ｗｅｂページにおいて入力されたメールアドレスについて、認証する段階でのサイトアクセスを必要とせず、従ってＵＲＬ付きのメールを必要とせず、メール詐称を防ぎ、送信元の本人確認をすることができる。
【００４０】
また、前記サーバが、ｗｅｂ表示手段をも備え、前記識別子送信工程Ｆの代わりに、前記サーバが、ユーザ端末にネットワークを介して登録先グループ名選択欄及びメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ前記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレス及び登録先グループ名の入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレスとして生成し、前記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、返信先を前記確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを前記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程Ｆ´´´を含むことを特徴とすることが好ましい。
【００４１】
また、前記要求メールの本文を登録希望者名として当該登録希望者名も前記要求メールの送信元のメールアドレスと前記識別子と登録先グループ名とともに互いに関連付けて前記データベースに記憶するものであって、グループ別メールアドレス登録工程において、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録先グループ名を登録グループ名として、また前記記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けて前記データベースに記憶するときに、さらに、前記記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録希望者名を登録者名として登録グループ名、登録者のメールアドレスと互いに関連付けて前記データベースに記憶するものであってもよい。
【００４２】
前記サーバが、複数のサーバからなるサーバ群であって、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、データベースを有するサーバとが別々のサーバであることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。さらに、前記ｗｅｂ表示手段が、前記メール送信手段及び前記メール受信手段とを有する１又は複数のサーバにあることが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の第１の実施形態は、サーバが、サーバの確認受付用メールアドレス（第１メールアドレス）宛に送信された確認要求メール（第１のメール）を受信し、サーバが、確認要求メール（第１のメール）を受信する毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、該識別子と確認要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、サーバが、該識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先をサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に設定した確認メール（第２のメール）を作成し、サーバが、確認要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）に確認メール（第２のメール）を返信し、その後に、サーバが、確認メール（第２のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第３のメール）を受信し、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第３のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、サーバが受信した確認要求メールの送信元メールアドレスの所有者本人確認ができる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することなどに有効である。
【００４５】
本発明の第２の実施形態は、サーバが、サーバの確認受付用メールアドレス（第１メールアドレス）宛に送信された確認要求メール（第１のメール）を受信し、サーバが、確認要求メール（第１のメール）を受信する毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、該識別子と確認要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、前記識別子を含めたメールアドレスを確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）として生成し、サーバが、返信先をサーバの前記確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に設定した確認メール（第２のメール）を作成し、サーバが、確認要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）に確認メール（第２のメール）を返信し、その後に、サーバが、確認メール（第２のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第３のメール）を受信し、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第３のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、サーバが受信した確認要求メールの送信元メールアドレスの所有者本人確認ができる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することなどに有効である。
【００４６】
本発明の第３の実施形態は、サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ、ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、サーバが、入力受付毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、該識別子と入力されたメールアドレス（第１メールアドレス）とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、サーバが、該識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先をサーバの確認返信用メールアドレス（第２メールアドレス）宛に設定した確認メール（第１のメール）を作成し、サーバが、入力されたメールアドレス（第１メールアドレス）に確認メール（第１のメール）を返信し、その後に、サーバが、確認メール（第１のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第２メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第２のメール）を受信し、サーバが、確認返信メール（第２のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第２のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第２のメール）に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第２のメール）のメールアドレス（第３メールアドレス）と一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、ｗｅｂフォーム画面から入力されたメールアドレスの所有者本人確認ができる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することに有効である。
【００４７】
本発明の第４の実施形態は、サーバが、サーバの名前登録受付用メールアドレス（第１メールアドレス）宛に送信された登録要求メール（第１のメール）を受信し、サーバが、登録要求メール（第１のメール）を受信する毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、登録要求メール（第１のメール）の本文を登録希望者名として当該登録希望者名と登録要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）と前記識別子とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、サーバが、該識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先をサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に設定した確認メール（第２のメール）を作成し、サーバが、登録要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）に確認メール（第２のメール）を返信し、その後に、サーバが、確認メール（第２のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第３のメール）を受信をし、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第３のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行い、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致すると判定されたとき、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスと関連付けてデータベースに記憶された、登録希望者名を登録者名として該メールアドレスと互いに関連付けてデータベースに記憶することによって登録を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、サーバが受信した登録要求メールの送信元メールアドレスが確認でき、登録者名とメールアドレスの登録を行うことができる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することに有効である。
【００４８】
本発明の第５の実施形態は、サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ、ｗｅｂフォーム画面において登録希望者名とメールアドレスの入力受付をし、サーバが、入力受付度に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、入力された登録希望者名と入力されたメールアドレス（第１メールアドレス）と前記識別子とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、サーバが、該識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先をサーバの確認返信用メールアドレス（第２メールアドレス）宛に設定した確認メール（第１のメール）を作成し、サーバが、入力されたメールアドレス（第１メールアドレス）に確認メール（第１のメール）を返信し、その後に、サーバが、確認メール（第１のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第２メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第２のメール）を受信し、サーバが、確認返信メール（第２のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第２のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第２のメール）に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスと、確認返信メール（第２のメール）のメールアドレス（第３メールアドレス）とが一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行い、確認返信メール（第２のメール）の中に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスと確認返信メール（第３のメール）のメールアドレス（第３メールアドレス）と一致すると判定されたとき、サーバが、確認返信メール（第２のメール）の中に含まれる識別子に関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスと関連付けてデータベースに記憶された、登録希望者名を登録者名として該メールアドレスと互いに関連付けてデータベースに記憶することによって登録を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、ｗｅｂフォーム画面から入力されたメールアドレスの所有者本人確認ができ、また登録者名とメールアドレスの登録を行うことができる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することに有効である。
【００４９】
本発明の第６の実施形態は、サーバが、サーバの、登録先のグループ別に固有のグループ登録受付用メールアドレス（第１メールアドレス）宛に送信されたグループ登録要求メール（第１のメール）の受信をし、サーバが、グループ登録要求メール（第１のメール）を受信する毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、サーバが、該識別子とグループ登録要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）と登録先グループ名とを互いに関連付けてデータベースに記憶し、サーバが、該識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含み返信先を確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に設定した確認メール（第２のメール）を作成し、サーバが、登録要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレス（第２メールアドレス）に確認メール（第２のメール）を送信し、その後に、サーバが、確認メール（第２のメール）を返信されたユーザーの通信機器からサーバの確認返信用メールアドレス（第３メールアドレス）宛に送信された確認返信メール（第３のメール）の受信をし、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、確認返信メール（第３のメール）にデータベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれる場合、さらに、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行い、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスが、確認返信メール（第３のメール）の送信元のメールアドレス（第４メールアドレス）と一致すると判定されたとき、サーバが、確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスと関連付けられた登録先グループ名を登録グループ名として、また確認返信メール（第３のメール）に含まれる識別子と関連付けてデータベースに記憶されたメールアドレスを登録者のメールアドレスとして、互いに関連付けてデータベースに記憶することによってグループ別のメールアドレス登録を行う。本実施形態によれば、確認返信メールの判定によって、グループ登録要求メールの送信元メールアドレスの所有者本人確認を行い、メールアドレスをグループ別にデータベースに記憶することによって登録を行うことができる。
【００５０】
本発明の第７の実施形態は、上記した第１、３〜５の実施形態をまとめて一つにしたものであり、メール受信又はｗｅｂフォーム画面での入力受付から、メールアドレス所有者本人確認、登録者名、グループ別メールアドレス登録を行うことができる。また、識別子について、件名、又は件名と本文の両方に含む代わりに、確認返信用メールアドレスに含めてもよい。この場合は、識別子は９文字以内でなくてもよい。
【００５１】
以下、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法、メールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法、及びメールアドレス所有者本人確認およびグループ別メールアドレス登録方法について、添付図面を参照して実施例を用いて本発明の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５２】
［実施例１］
本実施例は、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法を使った一斉メール配信方法で、一斉メール送信されることを希望するユーザーの通信機器によってサーバにメールが送信されて本発明のメールアドレス所有者本人確認方法により本人を認証し、一斉メールの受信先として登録され、一斉メールを送信する管理者の通信機器によってサーバに一斉メール配信要求のメールが送信されて、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法により管理者を認証し、一斉メール配信が開始される。
【００５３】
また、本実施例では、メールアドレス所有者本人確認およびグループ別メールアドレス登録方法により、メールアドレスをグループ別に登録し、また、メールアドレス所有者本人確認および登録者名登録方法により登録者名も登録する。
【００５４】
｛構成｝
本実施例においては、通信手段及びブラウザ手段がユーザの端末内にあり、通信手段と識別子作成手段と識別子照合判定手段とメールアドレス照合判定手段とメール作成手段と、記憶蓄積手段としてのデータベースと、ｗｅｂ表示手段と返信先メールアドレス作成手段とアドレス種別判定手段とが、複数のサーバによって構成されたサーバ群内にある。ｗｅｂ表示手段は、ネットワークを通じてアクセス可能なｗｅｂページを提供する手段で、ｗｅｂページにアクセスした通信機器の画面にｗｅｂフォーム画面を表示させて、ｗｅｂフォーム画面内のフォームに入力されたデータをサーバに送信する手段である。ｗｅｂ表示手段により、ｗｅｂサイト上で入力受付できる。ｗｅｂサイト上での入力受付を行わず、メールでの受付のみとする場合は、ｗｅｂ表示手段を要しない。また、返信先メールアドレスを固定のメールアドレスとする場合には、返信先メールアドレス作成手段を要しない。
【００５５】
本実施例においては、通信手段と識別子作成手段と識別子照合判定手段とメールアドレス照合判定手段とメール作成手段と、好ましくはさらに、ｗｅｂ表示手段と返信先メールアドレス作成手段とアドレス種別判定手段とを有するサーバと、記憶蓄積手段としてのデータベースを有するサーバと、一斉メール用の通信手段を有するサーバが、ＬＡＮ等で接続され１つのサーバ群を形成しているが、同一のサーバであってもよい。通信手段には、メール送信手段及びメール受信手段を含むが、一斉メール送信時においては、メール送信の高速化などのために、メール送信サーバが複数存在してもよい。また、通信手段を有するサーバがメール送信サーバとメール受信サーバに分かれていてもよい。また、通信手段を有するサーバが、データベースの全て又は一部の複製を保持していてもよい。
【００５６】
図１は、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法の実施例１において使用されるハードウェア構成を示す図である。本実施例においては、互いにＬＡＮ等で接続されたサーバＡ：３０とサーバＢ：４０とサーバＣ：５０を含むサーバ群と、通信機器１０とは、インターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信ネットワーク２０を介して相互に通信可能である。
【００５７】
通信機器１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話、ＰＤＡ等、メールの送受信による通信手段、好ましくはさらにブラウザ手段を有する端末である。ブラウザ手段は、ネットワーク上のサイトにアクセスしてｗｅｂページを閲覧する手段で、通信機器の画面にｗｅｂページの画面を表示する手段である。
【００５８】
サーバＡ：３０とサーバＣ：５０は、メール送信及びメール受信による通信手段を有するサーバであって、サーバＡ：３０は、識別子作成手段、識別子照合判定手段、アドレス照合判定手段、メール作成手段、メール送信命令手段、好ましくはさらに、ｗｅｂ表示手段、返信先メールアドレス作成手段、アドレス種別判定手段を有する。
【００５９】
サーバＡ：３０とサーバＣ：５０は、サーバの特定のメールアドレスに送信されたメールは、自動的に受信する。受信したメールアドレスによって異なる処理が行われる。
【００６０】
サーバＢ：４０は、データベースを有するサーバで、該データベースには、メールアドレス、識別子、名前、グループ名、送信メール内容、ｗｅｂフォーム画面の各データが記憶し蓄積されている。さらに、送信元確認情報データをも記憶し蓄積されている。送信元確認情報データは、メールアドレスの所有者本人確認が完了したメールアドレス（登録者のメールアドレス）を含み、さらに、これに関連付けられた登録者名のデータ及び登録グループ名のデータのいずれかあるいは両方がある場合はこれらを含む。登録者のメールアドレスには、配信先のメールアドレスと配信元のメールアドレスが含まれる。登録グループデータが関連付けられているものについては、登録グループ毎にメールアドレス一覧テーブルが記憶されている。
【００６１】
メールアドレスデータには、確認受付用メールアドレスと名前登録受付用メールアドレス（総称する場合、「受付用メールアドレス」という）、確認返信用メールアドレス、確認要求メールの送信元メールアドレスと登録要求メールの送信元メールアドレスとグループ登録要求メールの送信元メールアドレス（総称する場合、「要求メールの送信元メールアドレス」という）、登録者のメールアドレスの各データが含まれる。このうち、受付用メールアドレスは、グループ別に要求を受け付ける場合は、グループ別に固定アドレスであり、また全体でひとつの扱いをする場合は、全体で一つの固定アドレスである。確認返信用メールアドレスは、毎回作成した識別子を確認メールの件名のみ、又は件名と本文の両方に入れる場合には固定である。ただし、当該識別子を、件名のみ、又は件名と本文の両方に入れない場合は、確認返信用メールアドレスは、返信先メールアドレス作成手段によって当該識別子を含ませた、毎回異なるメールアドレスとする。このメールアドレスは毎回使い捨てで過去にも未来にも重複を許さない。要求メールの送信元メールアドレスのうち、メールアドレスの本人確認がされたものが登録者のメールアドレスである。なお、確認要求メール、登録要求メール、グループ登録要求メールについて、総称する場合、「要求メール」という。
【００６２】
名前データには、登録希望者名のデータ、登録名のデータが含まれる。登録希望者名データは仮の登録で、この中でメールアドレスの本人確認がされたものについて登録名データとなる。グループ名データには、登録先グループ名のデータ、登録グループ名のデータが含まれる。これらは、グループ別識別子（グループＩＤ）などの情報を含む。登録先グループ名のデータは仮の登録で、この中でメールアドレスの確認がされたものについて登録グループ名のデータとなる。
【００６３】
該データベースには、要求メールの送信元メールアドレスデータ又はｗｅｂフォーム画面から入力されたメールアドレスデータと要求元確認用の識別子データとが互いに関連付けられたテーブルが記憶されている。かかるテーブルには、要求メールの送信元メールアドレスデータと要求元確認用の識別子データのほかに、登録希望者名のデータ及び／又は登録先グループ名のデータとが互いに関連付けられたものを含む。要求メールの送信元メールアドレスデータと要求元確認用の識別子データと送信メール内容データとが互いに関連付けられたテーブルが記憶されている。また、配信元のメールアドレスデータと送信メール内容データと１又は複数の配信先メールアドレスデータとが互いに関連付けられたテーブルが記憶されている。かかるテーブルには、登録グループ名データも互いに関連付けられたものを含む。配信するメール別に登録グループを変えることでユーザーに１つのメールアドレスで複数の配信について登録をさせることができる。
【００６４】
サーバＡ：３０には、メールアドレス所有者本人確認プログラムが搭載されている。
【００６５】
上記メールアドレス所有者本人確認プログラムは、コンピュータに、識別子を作成する機能、メールアドレスと識別子とを関連付けて記憶させる機能、メールを作成する機能、作成するメールの件名、又は件名及び本文の両方に上記識別子を追加する機能、メールを送信する機能、メールを受信する機能、メールの件名又は本文に記憶された識別子が含まれるか否かを判定する機能、記憶されている識別子のうちメールに含まれる識別子と同じ識別子を検索する機能、識別子と関連付けて蓄積されたメールアドレスを検索する機能を実現させるためのプログラムである。作成するメールの件名、又は件名及び本文の両方に上記識別子を追加する機能の代わりに、作成するメールのアドレスに上記識別子を追加する機能であってもよい。
【００６６】
上記メールアドレス所有者本人確認プログラムは、さらに、コンピュータに、メールの本文より登録希望者名を取り出す機能、登録希望者名とメールアドレスとを関連付けて記憶させる機能、蓄積されたメールアドレスがメールの送信元のメールアドレスと一致するかを判定する機能、メールアドレスと関連付けて記憶された登録希望者名を登録者名として記憶させる機能をも実現させるプログラムである。また、上記メールアドレス所有者本人確認プログラムは、さらに、コンピュータに、メールアドレスと登録先グループ名とを関連付けて記憶させる機能、メールアドレスと関連付けて記憶された登録先グループ名を登録グループ名として記憶させる機能をも実現させるプログラムである。
【００６７】
本実施例では、上記メールアドレス所有者本人確認プログラムは、さらに、コンピュータに、受信したメールが一斉配信元となる送信元メールアドレスからのメールか否かを判定する機能、判定した結果に基づき一斉メール配信を開始させる機能をも実現させるためのプログラムである。さらに、コンピュータに、受信したメールの送信先メールアドレスから登録先グループデータを取り出し、グループ別に登録する機能をも実現させるためのプログラムである。さらに、サーバに送信されたメールの宛先メールアドレスの種別を判定する機能をも実現させるためのプログラムである。検索した結果又は判定した結果を表示する機能をも実現させるためのプログラムであってもよい。
【００６８】
上記メールアドレス所有者本人確認プログラムは、好ましくは、コンピュータに、ネットワークを通じてアクセス可能なｗｅｂページを提供する機能、ｗｅｂページにアクセスした通信機器の画面にｗｅｂページの画面を表示させる機能をも実現させるためのプログラムである。
【００６９】
サーバＡ：３０とサーバＢ：４０とサーバＣ：５０は、ハードウェアとして、それぞれ、ＣＰＵ、メモリ、オペレーティングシステム、デバイスドライバ等で構成される制御装置と、磁気ディスク等の二次記憶、ＬＡＮボード等の通信制御装置を備えている。サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、互いにＬＡＮやインターネット等で接続されており、サーバＡ：３０からの操作命令に基づき本発明のメールアドレス所有者本人確認処理、及び該処理につづく登録者名登録処理を行う。
【００７０】
サーバＡ：３０の磁気ディスクには、メールアドレス所有者本人確認プログラムが格納されている。サーバＣ：５０の磁気ディスクには、上述したデータベースが格納されている。サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、それぞれ、メール送受信サーバ、データベースサーバ、一斉メール送受信専用サーバとしての役割を果たす。各サーバは、通常のサーバが有するクロック機能等を備えている。
【００７１】
サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、サーバＡ：３０のＣＰＵが、サーバＡ：３０のメールアドレス所有者本人確認プログラムをサーバＡ：３０のメモリにロードして実行することにより本発明のメールアドレス所有者本人確認処理、及び該処理につづく登録者名登録処理をすることが可能なコンピュータの機能を実現する。各サーバのＣＰＵは、通常のコンピュータに搭載する演算処理装置であり、各種プログラムを実行し、各種制御等を行うことができる。
【００７２】
識別子作成手段は、サーバＡ：３０のクロック機能を利用して、システムタイムをベースに識別子を作成する。例えば、「{LAwg6nT}」、「0627su1i2xqu」のような、記号や英数字の組み合わせで作成する。英数字には、大文字・小文字のアルファベットや算用数字を含む。日付データと、サーバＡ：３０のシステムタイムをベースに生成した一意のキーとを組み合わせるなどにより、サーバＢ：４０のデータベース内に記憶されている他の識別子と重ならないように自動作成される。識別子は、作成するメールの件名、又は、件名及び本文の両方に含めるか、あるいは、返信先メールアドレス作成手段によって作成するメールの、メールアドレスの一部に含める。本実施例では、件名、又は、件名及び本文の両方に入れる識別子は、９文字以内で作成する。通信機器１０の中には、受信するメールの件名や本文に字数制限がある可能性があるが、９文字以内であれば、識別子が途中で切れることなく受信される。
【００７３】
発明者は、メールの送受信について自動的に行われる設定が携帯電話の会社や機種によって異なることに着目し、実験の結果、単に識別子を送信しても届かない場合があることを知得し、さらに試行錯誤のうえ、識別子を、好ましくはヘッダーではなく件名に入れることによる確認方法、より好ましくは件名と本文の両方に入れることによる確認方法を発明するに至った。これにより、通信機器に識別子が届きかつサーバに識別子が返信されることの確実性が向上し、機種や会社を問わずメールアドレスの本人確認ができるようになり、ひいては本人確認方法としての汎用性が飛躍的に向上した。また、従来識別子の長さは長いほどセキュリティが高いとされ、どの通信機器でも途中で切れることなく受信できる最大の長さについて発明者の知る限り研究されていなかったが、発明者は、携帯電話を会社別、機種別に研究を重ね、試行錯誤のうえ、９文字というしきい値を得るに至った。１０文字以上であると、携帯電話によっては識別子が途中で切れる可能性がある。特に、受信時に識別子が全て受信できたとしても、返信時に、'Re:'などの文字が自動付加されることにより、識別子が一部削除されることがある。９文字以内とすることで、通信機器に識別子全部が届きかつサーバに識別子全部が返信されることの確実性が向上し、機種や会社を問わずメールアドレスの本人確認ができるようになり、ひいては本人確認方法としての汎用性が飛躍的に向上した。さらに、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【００７４】
識別子照合判定手段は、サーバＢ：４０にアクセスして、サーバＡ：３０又はサーバＣ：５０で受信したメールの件名、本文、又は宛先メールアドレスに含まれる文字データを、サーバＢ：４０のデータベース内に記憶されている識別子全てと照らし合わせ、一致するかを判定する。
【００７５】
メールアドレス照合判定手段は、サーバＢ：４０にアクセスして、サーバＡ：３０又はサーバＣ：５０で受信したメールの送信元のメールアドレスが、特定の識別子に関連付けて記憶されたメールアドレスと照らし合わせ、一致するかを判定する。特定の識別子とは、ここでは、識別子照合判定手段で一致すると判定された識別子をいう。
【００７６】
ｗｅｂ表示手段は、サーバＢ：４０にアクセスして、メールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面データを取り出し、ネットワーク上に提供する。ｗｅｂフォーム画面データを含むｗｅｂページにアクセスしたユーザーの端末の画面にネットワークを介してｗｅｂフォーム画面を表示し、メールアドレスの入力を受け付ける。入力されたデータは、サーバＡ：３０に送信される。本実施例では、ｗｅｂフォーム画面は名前（登録希望者名）の記入欄及び登録先グループ名選択欄を含む。ｗｅｂフォーム画面で入力するデータは、メールアドレスのほか、登録希望者名や登録先グループ名、その他の情報を含んでもよい。
【００７７】
返信先メールアドレス作成手段は、識別子作成手段によって作成された識別子を、所定の文字データと組み合わせてメールアドレスを作成する。たとえば、確認返信用メールアドレスには、ドメインが、「aaa.aa.jp」で、メールアカウントの最後に「-ans」と付けて返信先メールアドレスが作成され、ひとつの要求メールについて作成された識別子が「0627su1i2xqu」であれば、これらを組み合わせて、「0627su1i2xqu-ans@aaa.aa.jp」というメールアドレスを自動作成し、別の要求メールについて作成された識別子が「0629k6smtduud」であれば、これらを組み合わせて、「0629k6smtduud-ans@aaa.aa.jp」というメールアドレスを自動作成する。例えば、メールアカウントの最後につける文字列を、メール配信先の確認返信用メールアドレスでは「-ans」、メール配信元の確認返信用メールアドレスでは「-rtn」として作成する。
【００７８】
なお、本実施例では、メール配信先の確認受付用メールアドレスはメールアカウントの最後につける文字列が「-add」、名前登録受付用メールアドレスはメールアカウントの最後につける文字列が「-addnm」、これらがグループ別であるときは前記「-」の前にグループ別英字名、グループを問わず全体であるときはは前記「-」の前に全体を示す英字名とした案件毎の固定メールアドレス、メール配信元の確認受付用メールアドレスは、メールアカウントの最後につける文字列が「-snd」である案件毎の固定メールアドレスとしたが、固定メールアドレスの文字列はこれらに限定されない。メール配信先の確認返信用メールアドレスは、上記のように返信先メールアドレス作成手段で作成したメールアドレスでもよいし、たとえば、メールアカウントの最後につける文字列が「-ans」、メール配信元の確認返信用メールアドレスは、メールアカウントの最後につける文字列が「-rtn」であるような固定メールアドレスでもよい。
【００７９】
サーバＡ：３０、サーバＢ：４０は、それぞれ、複数のメールアカウントを有することができる。また、サーバＡ：３０、サーバＣ：５０は、互いに異なるドメインを有することができる。固定のメールアドレスに対してメールボックスを有するほか、返信先メールアドレス作成手段により生成されたメールアドレスに対しても一時的なメールボックスを生成する。
【００８０】
メール作成手段は、宛先を受信した要求メールの送信元のメールアドレスあるいはｗｅｂフォーム画面で入力されたメールアドレスとし、返信先を目的に応じた特定のメールアドレスとして、メールを作成する。メールの件名に、識別子作成手段で作成した識別子を入れる。識別子は、件名及び本文に入れることが好ましい。また識別子を件名、あるいは件名及び本文に入れる代わりに、識別子をメールアドレスの一部に入れたものを返信先のメールアドレスにしてもよい。返信先のメールアドレスの一部に識別子を入れた場合は、同時にその返信先のメールアドレスの一時的なメールボックスをサーバ３０に設ける。
【００８１】
アドレス種別判定手段は、サーバＢ：４０にアクセスして、サーバＡ：３０又はサーバＣ：５０で受信したメールの宛先が、受付用メールアドレス（確認受付用メールアドレス、名前登録受付用メールアドレスを含む）又は確認返信用メールアドレスであるかを判定する。
【００８２】
本実施例では、サーバＡ：３０に、（１）通信機器１０とデータを送受信する第１の通信手段と、（２）サーバＢ：４０とデータ等を送受信する第２の通信手段と、（３）サーバＣ：５０とデータ等を送受信する第３の通信手段と、（４）上記識別子作成手段と、（５）上記識別子照合判定手段と、（６）上記メールアドレス照合判定手段と、（７）上記ｗｅｂ表示手段と、（８）上記返信先メールアドレス作成手段と、（９）上記メール作成手段と、（１０）サーバＣ：５０に一斉メール送信命令を行うメール送信命令手段とを設けてある。サーバＡ：３０は、前述のハードウェア構成とメールアドレス所有者本人確認プログラムによって、（１）〜（１０）の手段として機能する。
【００８３】
サーバＣ：５０には、通信機器１０とデータを送受信する第１の通信手段と、サーバＡ：３０とデータを送受信する第２の通信手段と、サーバＢ：４０とデータを送受信する第３の通信手段とを設けてある。サーバＣ：５０は、前述のハードウェア構成によって、サーバＡ：３０からの命令に従い、メールの一斉送信手段として機能する。また、サーバＢ：４０には、サーバＡ：３０とデータを送受信する第１の通信手段と、サーバＣ：５０とデータを送受信する第２の通信手段と、データベースとを設けてある。サーバＢ：４０は、前述のハードウェア構成によって、サーバＡ：３０からの命令に従い、データの記憶蓄積手段として機能する。
【００８４】
｛手順｝
本実施例のメールアドレス所有者本人確認方法は、メール送信手段とメール受信手段とｗｅｂ表示手段とを有するサーバと、メールアドレスと識別子と名前とグループ名の各データを記憶させたデータベースを備えたサーバと、を含むサーバ群からなるサーバが、メールアドレス所有者本人確認と登録者名とメールアドレスの登録、さらにはこれをグループ別に登録する方法であって、（１）上記サーバが、受付用メールアドレス宛の要求メールを受信し、受信した要求メールに対して一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を生成し、上記識別子と上記受信した要求メールの送信元メールアドレスとを互いに関連付けて上記データベースに記憶し、上記識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含めた確認メールを作成し、該確認メールを上記受信した要求メールの送信元メールアドレスに返信する識別子送信工程と、（２）上記サーバが、上記識別子送信工程後に受信した確認返信メールに、上記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、上記確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、上記確認返信メールの送信元メールアドレスと一致するかを判定する再受信メール解析工程を含むものである。
【００８５】
本実施例において、上記確認受付用メールアドレスは、グループ別に登録を行う場合は、メールアドレスの所有者確認を行ってメールアドレスのグループ別登録をするための、登録を希望するグループ別に固有の確認受付用メールアドレスであり、グループを問わず登録を行う場合は、全体に固有の確認受付用メールアドレスである。名前登録受付用メールアドレスでも同様である。
【００８６】
本実施例では、上記（１）の識別子送信工程とともに、サーバが、ユーザ端末にネットワークを介してメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させ上記ｗｅｂフォーム画面においてメールアドレスの入力受付をし、入力受付毎に一意の識別子を生成し、上記識別子と入力受付したメールアドレスとを互いに関連付けてデータベースに記憶し、上記識別子を含み且つ返信先を確認返信用メールアドレスとした確認メールを作成し、該確認メールを上記入力受付したメールアドレスに送信する識別子送信工程も含む。メールでの受付に限定するときは、これを要しない。
【００８７】
また、識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に含めた確認メールとする代わりに、返信先メールアドレス作成手段によって、識別子作成手段で作成された識別子を含ませたメールアドレスを自動作成して、作成するたびに異なる、すなわち一意のメールアドレスを、メール作成手段によって返信先とした確認メールとしてもよい。この場合は、識別子は９文字以内の英数字記号であることを要しない。返信先のメールアドレスの一部に識別子を入れた場合は、同時にその返信先のメールアドレスの一時的なメールボックスをサーバ３０に設ける。
【００８８】
図２は、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法及びメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法の実施例１におけるサーバ内の処理を示すフロー図である。識別子については、特に区別する場合には、その役割毎に、たとえば、要求元確認用の識別子のように示す。受付用メールアドレス又はｗｅｂフォーム画面で入力されたデータにより、要求が、所有者本人確認か、所有者本人確認と登録名とメールアドレスの登録か、所有者本人確認と登録先グループ別メールアドレスの登録か、所有者本人確認と登録先グループ別メールアドレス及び登録名の登録かを判断し、それぞれに応じた処理を行う。本実施例ではそれらの処理を網羅する、所有者本人確認と登録先グループ別メールアドレス及び登録名の登録で説明する。メールアドレス所有者本人確認プログラムは、以下に示すステップをコンピュータに実行させるものである。なお、配信元メールアドレスは、サーバＢ：４０内のデータベースに記憶されている。また、サーバの管理者は、あらかじめ、識別子を、確認メールの件名に入れるのか、件名及び本文に入れるのか、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませるのかを設定することができる。次に示す各ステップにおいて、処理を終了後は、ステップ１０１に戻る。
【００８９】
（ステップ１０１）
サーバＡ：３０は、通信機器１０からメールが送信されたら、送信されたメールの宛先メールアドレスが、サーバの特定のメールアドレスかをアドレス種別判定手段によって判定する。特定のメールアドレスに対応したメールボックスがサーバ内にあり、かかるメールボックスにメールが届くことで、処理プログラムが起動する。一斉メールの配信先に対しての確認受付用メールアドレス（図２において、〜”-add”@〜）のときは、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ１１１〜ステップ１１６を実行するプログラムが起動し、まずはステップ１１１へ進み、一斉メールの配信先に対しての名前登録受付用メールアドレス（図２において、〜”-addnm”@〜）のときは、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ２０１〜ステップ２０７を実行するプログラムが起動し、まずはステップ２０１へ進み、一斉メールの配信先メールアドレスの確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-ans”@〜）のときは、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ３０１〜ステップ３０４を実行するプログラムが起動し、まずはステップ３０１へ進む。一斉メールの配信元に対しての受付用メールアドレス（図２において、〜”-snd”@〜）のときは、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ４０１〜ステップ４０６を実行するプログラムが起動し、まずはステップ４０１へ進み、一斉メールの配信元メールアドレスの確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-rtn”@〜）のときは、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ５０１〜ステップ５０４を実行するプログラムが起動し、まずはステップ５０１へ進む。メールの宛先が、いずれの受付用メールアドレスでも確認返信用メールアドレスでもないときは、メールの受信を行わない。識別子送信工程であるステップ１０１、２０１〜２０６と受信メール解析工程であるステップ１０１、３０１〜３０３とメールアドレスと登録者名の登録工程かつグループ別メールアドレス登録工程であるステップ３０４とは合わせて１つの受信登録希望者のメールアドレス所有者本人確認処理である。また、識別子送信工程であるステップ１０１、４０１〜４０６と受信メール解析工程であるステップ１０１、５０１〜５０４とは合わせて１つのメール配信元のメールアドレス所有者本人確認処理である。なお、一般ユーザの通信機器：１０には、受付用メールアドレスを通知してある。受付用メールアドレスには、確認受付用メールアドレスと名前登録受付用メールアドレスがあるが、いずれもグループ別のときと全体登録のときはアドレスが異なる。本実施例では、受付用メールアドレスは、"グループ名又は全体名―処理別コマンド@〜”という形式になっている。例えば、"groupa-add@xx.co.jp"などである。ステップ１０１と並行してステップ１０２も常時行い、メールが送信されるかまたはｗｅｂフォーム画面から入力があるかを待機する。
【００９０】
（ステップ１０２）
サーバＡ：３０は、メールでの受付以外に、サーバがネットワーク上に提供するｗｅｂサイトのｗｅｂフォーム画面での受付も行う。この場合、サーバは、ネットワークを通じてアクセス可能なｗｅｂページを提供する。かかるｗｅｂページにアクセスした、ｗｅｂ画面を表示可能な一般ユーザの通信機器の画面にネットワークを通じてメールアドレス記入欄を含むｗｅｂフォーム画面を表示させる。図３は、本発明のメールアドレス所有者本人確認方法の実施例１におけるｗｅｂフォーム画面の見本である。画面デザイン、フォーマットはこれに限るものではない。目的に応じ、例えば、メールアドレスのみ入力するｗｅｂフォーム画面やメールアドレスと名前のみ入力するｗｅｂフォーム画面や、メールアドレスと登録先グループ名のみ入力するｗｅｂフォーム画面であってもよい。サーバは、ｗｅｂフォーム画面を表示した一般ユーザの通信機器からのメールアドレスと名前（登録希望者名）の入力と登録先グループ名の選択入力を受け付ける。一般ユーザの通信機器は、ｗｅｂフォーム画面においてユーザが入力した入力データ、すなわち、メールアドレスデータ、名前（登録希望者名）データ、選択された登録先グループ名を特定するデータを、ユーザによって送信ボタンがクリックされると、サーバに送信する。送信される入力データには、ｗｅｂフォーム画面によって、名前（登録希望者名）データ、選択された登録先グループ名のいずれか又は両方が含まれないことがある。サーバは、送信された入力データを受信し、メールアドレス所有者本人確認プログラムのうち、ステップ２１３〜ステップ２１６を実行するプログラムが起動し、まずはステップ２１３へ進む。ｗｅｂフォーム画面での受付の場合、識別子送信工程であるステップ１０２、２１３〜ステップ２１６と、受信メール解析工程であるステップ１０１、３０１〜３０３とメールアドレスと登録者名の登録工程かつグループ別メールアドレス登録工程であるステップ３０４とは合わせて１つの受信登録希望者のメールアドレス所有者本人確認処理である。
【００９１】
（ステップ１１１）
サーバＡ：３０は確認受付用メールアドレス（図２において、〜”-add”@〜）宛のメール（要求メール）を受信する。サーバＡ：３０は、受信した要求メールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければ、ステップ１１２に進む。「異常」があるメールには、ウィルスメールやスパムメールと疑われるようなメールを含み、例えば必要以上にファイルサイズが大きいメールや添付ファイルを含むメールなどがある。
【００９２】
（ステップ１１２）
サーバＡ：３０は、確認受付用メールアドレスの”-add”の前にグループ別英字がある場合はグループ毎にデータベースに記憶させる。”-add”の前にグループ別英字がなく、グループを問わない全体への名前登録の場合は、登録先グループを選定せずにデータベースに記憶させる。次にステップ１１３に進む。
【００９３】
（ステップ１１３）
識別子作成手段によって、メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を作成する。受信した要求メール１通１通で異なる識別子とすることで、第三者によるなりすましを防止する。ただし、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる設定でなく、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定の場合は、９文字以内であることを要しない。次にステップ１１４に進む。
【００９４】
（ステップ１１４）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、受信した要求メールの送信元メールアドレスと作成した識別子とを互いに関連付けて記憶させる。確認受付用メールアドレスがグループ別のメールアドレスであった場合には確認受付用メールアドレスで特定される登録先グループ名のデータをも互いに関連付けて記憶させる。次にステップ１１５に進む。
【００９５】
（ステップ１１５）
サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文にステップ１１３で作成した識別子を入れて、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。管理者が定めた設定が、識別子を確認メールの件名及び本文に入れる設定であるときは、件名と本文の両方に識別子を入れる。識別子を確認メールの件名のみに入れる設定であるときは、件名のみに識別子を入れる。確実性の面からは、件名と本文の両方に識別子を入れる方が好ましい。さらに、返信先をサーバ内のメールアドレスである確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-ans”@〜）に設定する。
【００９６】
ただし、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定であるときは、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる代わりに、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって、ステップ２０３で作成した識別子を含むメールアドレスを作成し、次に、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスを、メール作成手段によって、返信先である確認返信用メールアドレスに設定し、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。かかる場合、サーバに、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスのメールボックスを自動作成する。次にステップ１１６に進む。
【００９７】
（ステップ１１６）
サーバＡ：３０は、確認メールを送信して処理を終了する。要求メールを送信した通信機器のメールアドレスが詐称されたものであるとき、確認メールは要求メールを送信した通信機器には届かないことになる。
【００９８】
（ステップ２０１）
サーバＡ：３０は名前登録受付用メールアドレス（図２において、〜”-addnm”@〜）宛のメール（要求メール）を受信する。サーバＡ：３０は、受信した要求メールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければ、ステップ２０２に進む。「異常」があるメールには、ウィルスメールやスパムメールと疑われるようなメールを含み、例えば必要以上にファイルサイズが大きいメールや添付ファイルを含むメールなどがある。
【００９９】
（ステップ２０２）
サーバＡ：３０は、メール本文を解析し、本文より登録希望者名を取り出す。メール本文が異常に長いものやhttp://などとＵＲＬが入っているものは一定要件下、スパムメールと認識して、取り出さずにメールを破棄して処理を終了する。次に、ステップ２０３に進む。
【０１００】
（ステップ２０３）
サーバＡ：３０は、受付用メールアドレスの”-addnm”の前にグループ別英字がある場合はグループ毎にデータベースに記憶させる。”-addnm”の前にグループ別英字がなく、グループを問わない全体への名前登録の場合は、登録先グループを選定せずにデータベースに記憶させる。次にステップ２０４に進む。
【０１０１】
（ステップ２０４）
識別子作成手段によって、メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を作成する。受信した要求メール１通１通で異なる識別子とすることで、第三者によるなりすましを防止する。ただし、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる設定でなく、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定の場合は、９文字以内であることを要しない。次にステップ２０５に進む。
【０１０２】
（ステップ２０５）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、受信した要求メールの送信元メールアドレスと取り出した登録希望者名と作成した識別子とを互いに関連付けて記憶させる。また、受付用メールアドレスがグループ別のメールアドレスであった場合には受付用メールアドレスで特定される登録先グループ名のデータをも互いに関連付けて記憶させる。次にステップ２０６に進む。
【０１０３】
（ステップ２０６）
サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文にステップ２０４で作成した識別子を入れて、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。管理者が定めた設定が、識別子を確認メールの件名及び本文に入れる設定であるときは、件名と本文の両方に識別子を入れる。識別子を確認メールの件名のみに入れる設定であるときは、件名のみに識別子を入れる。確実性の面からは、件名と本文の両方に識別子を入れる方が好ましい。さらに、返信先をサーバ内のメールアドレスである確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-ans”@〜）に設定する。
【０１０４】
ただし、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定であるときは、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる代わりに、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって、ステップ２０３で作成した識別子を含むメールアドレスを作成し、次に、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスを、メール作成手段によって、返信先である確認返信用メールアドレスに設定し、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。かかる場合、サーバに、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスのメールボックスを自動作成する。次にステップ２０７に進む。
【０１０５】
（ステップ２０７）
サーバＡ：３０は、確認メールを送信して処理を終了する。要求メールを送信した通信機器のメールアドレスが詐称されたものであるとき、確認メールは要求メールを送信した通信機器には届かないことになる。
【０１０６】
（ステップ２１３）
サーバＡ：３０は、識別子作成手段によって、入力データ受付毎に一意の識別子を作成する。ｗｅｂフォーム画面からの入力データを受信する度に異なる識別子とすることで、第三者によるなりすましを防止する。当該識別子は、９文字以内の英数字記号からなる識別子とする。ただし、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる設定でなく、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定の場合は、９文字以内であることを要しない。次にステップ２１４に進む。
【０１０７】
（ステップ２１４）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、入力データ中のメールアドレスと作成した識別子とを互いに関連付けて記憶させる。入力データに登録希望者名が含まれていた場合は、登録希望者名も、該メールアドレスと該識別子と互いに関連付けて記憶される。また、入力データ中に登録先グループ名を特定するデータがあった場合には特定される登録先グループ名のデータをも互いに関連付けて記憶させる。次にステップ２１５に進む。
【０１０８】
（ステップ２１５）
サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文にステップ２１３で作成した識別子を入れて、入力データ中のメールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。管理者が定めた設定が、識別子を確認メールの件名及び本文に入れる設定であるときは、件名と本文の両方に識別子を入れる。識別子を確認メールの件名のみに入れる設定であるときは、件名のみに識別子を入れる。確実性の面からは、件名と本文の両方に識別子を入れる方が好ましい。さらに、返信先をサーバ内のメールアドレスである確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-ans”@〜）に設定する。
【０１０９】
ただし、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定であるときは、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる代わりに、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって、ステップ２１３で作成した識別子を含むメールアドレスを作成し、次に、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスを、メール作成手段によって、返信先である確認返信用メールアドレスに設定し、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。かかる場合、サーバに、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスのメールボックスを自動作成する。次にステップ２１６に進む。
【０１１０】
（ステップ２１６）
サーバＡ：３０は、確認メールを送信して処理を終了する。
【０１１１】
（ステップ３０１）
サーバＡ：３０は、確認メールを受信した通信機器１０からサーバに送信された、確認メールへの返信であって確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-ans”@〜）宛のメール（確認返信メール）を受信する。サーバＡ：３０は、受信した確認返信メールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければ、次にステップ３０２に進む。
【０１１２】
（ステップ３０２）
サーバＡ：３０は、識別子照合判定手段によって、受信した確認返信用メールアドレスが識別子を含むものであるかを判定し、確認返信用メールアドレスが識別子を含まないときは、受信した確認返信メールの本文又は件名に登録された識別子が含まれているかを判定する。受信した確認返信メールの、確認返信用メールアドレス、あるいは、本文又は件名に登録された識別子が含まれていないときには、メールを破棄して処理を終了する。なお、確認返信メールのメールアドレスが固定メールアドレスのみであるときは、メールアドレスについての識別子照合判定は行わない。識別子が含まれている場合は、制御装置は、サーバＢ：４０にアクセスしてその識別子がデータベースに記憶されている識別子と一致するかを確認する。記憶されている識別子と一致したらステップ３０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【０１１３】
（ステップ３０３）
サーバＡ：３０は、アドレス照合判定手段によって、受信した確認返信メールがサーバＢ：４０のデータベースに記憶されたメールアドレスからのメールかを判定する。制御装置は、サーバＢ：４０にアクセスして、ステップ３０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスと、受信した確認返信メールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ３０４に進む。ステップ３０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスと、受信した確認返信メールの送信元メールアドレスとが一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【０１１４】
（ステップ３０４）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、ステップ３０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスを登録メールアドレスとして、ステップ３０２で一致した識別子に関連付けて記憶されている登録希望者名があればこれをそのまま登録名として、ステップ３０２で一致した識別子に関連付けて記憶されている登録先グループ名があればこれを登録グループ名として、互いに関連付けて送信元確認済情報として記憶させる。送信元確認済情報の種類としては、登録メールアドレスと登録者名と登録グループ名の組み合わせと、登録メールアドレスと登録者名の組み合わせと、登録メールアドレスと登録グループ名の組み合わせ、登録メールアドレスのみの４種類がある。登録メールアドレスを配信先メールアドレスとして、上記送信元確認済情報をサーバＢ：４０内のデータベースに記憶させ、さらに、登録グループ名が同じ配信先メールアドレスについては、１つのメールアドレス一覧テーブルにまとめて記憶させ、処理を終了する。
【０１１５】
（ステップ４０１）
サーバＡ：３０は受付用メールアドレス（図２において、〜”-snd”@〜）宛のメール（要求メール）を受信する。かかるメールアドレス宛のメールについては、一斉配信メールの配信元のメールアドレスの所有者本人確認であり、サーバＢ：４０のデータベースに予め登録された配信元メールアドレスからのメールであることを確認してから所有者本人確認を行う。サーバＡ：３０は、メールを受信したら、受信した要求メールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければ、次にステップ４０２に進む。
【０１１６】
（ステップ４０２）
サーバＡ：３０は、アドレス照合判定手段によって、受信した要求メールの送信元メールアドレスが、登録された配信元メールアドレスかを判定する。制御装置は、サーバＢ：４０にアクセスして、データベース内に記憶されている配信元メールアドレスと、受信した要求メールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ４０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【０１１７】
（ステップ４０３）
識別子作成手段によって、メール受信毎に一意の識別子であって９文字以内の英数字記号からなる識別子を作成する。ただし、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる設定でなく、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定の場合は、９文字以内であることを要しない。次にステップ４０４に進む。
【０１１８】
（ステップ４０４）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、受信した要求メールの送信元メールアドレスと作成した識別子とを互いに関連付けて記憶させる。受信した要求メールの本文も送信メール内容データとして互いに関連付けて記憶させる。また、受付用メールアドレスがグループ別のメールアドレスであった場合には受付用メールアドレスで特定される登録先グループ名のデータをも互いに関連付けて記憶させる。次にステップ４０５に進む。
【０１１９】
（ステップ４０５）
サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文にステップ４０３で作成した識別子を入れて、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。管理者が定めた設定が、識別子を確認メールの件名及び本文に入れる設定であるときは、件名と本文の両方に識別子を入れる。識別子を確認メールの件名のみに入れる設定であるときは、件名のみに識別子を入れる。さらに、返信先をサーバ内のメールアドレスである確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-rtn”@〜）に設定する。
【０１２０】
ただし、確認メールの返信先である確認返信用メールアドレスに含ませる設定であるときは、識別子を確認メールの件名、又は、件名及び本文に入れる代わりに、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって、ステップ４０３で作成した識別子を含むメールアドレスを作成し、次に、サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスを、メール作成手段によって、返信先である確認返信用メールアドレスに設定し、受信した要求メールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。かかる場合、サーバに、返信先メールアドレス作成手段によって作成されたメールアドレスのメールボックスを自動作成する。次にステップ４０６に進む。
【０１２１】
（ステップ４０６）
サーバＡ：３０は、確認メールを送信して処理を終了する。
【０１２２】
（ステップ５０１）
サーバＡ：３０は、確認メールを受信した通信機器１０からサーバに送信された、確認メールへの返信（確認返信メール）であって確認返信用メールアドレス（図２において、〜”-rtn”@〜）宛のメールを受信する。サーバＡ：３０は、受信した確認返信メールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければ、次にステップ５０２に進む。ただし、異常がない場合でも、確認返信用メールアドレスが識別子を含むものであるときには、ステップ５０３へ進む。
【０１２３】
（ステップ５０２）
サーバＡ：３０は、識別子照合判定手段によって、受信した確認返信用メールアドレスが識別子を含むものであるかを判定し、確認返信用メールアドレスが識別子を含まないときは、受信した確認返信メールの本文又は件名に登録された識別子が含まれているかを判定する。受信した確認返信メールの、確認返信用メールアドレス、あるいは、本文又は件名に登録された識別子が含まれていないときには、メールを破棄して処理を終了する。なお、確認返信メールのメールアドレスが固定メールアドレスのみであるときは、メールアドレスについての識別子照合判定は行わない。識別子が含まれている場合は、制御装置は、サーバＢ：４０にアクセスしてその識別子がデータベースに記憶されている識別子と一致するかを確認する。記憶されている識別子と一致したらステップ５０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【０１２４】
（ステップ５０３）
サーバＡ：３０は、アドレス照合判定手段によって、受信した確認返信メールが、ステップ５０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスからのメールかを判定する。制御装置は、サーバＢ：４０にアクセスして、ステップ５０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスと、受信した確認返信メールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ５０４に進む。ステップ５０２で一致した識別子に関連付けて記憶されているメールアドレスと、受信した確認返信メールの送信元メールアドレスとが一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【０１２５】
（ステップ５０４）
サーバＡ：３０は、サーバＢ：４０のデータベースにアクセスし、ステップ５０２で一致した識別子に関連付けて記憶されている送信メール内容データを本文とし、宛先を配信先メールアドレスとして配信メールを作成して送信し、処理を終了する。
【０１２６】
｛効果｝
本実施例によれば、サーバが本人確認のために送信した確認メールに対して受信した確認返信メールに、データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかと該確認返信メールの送信元のメールアドレスが確認返信メールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスと同一であるかとを確認する、確認返信メールの判定によって、サーバが受信したメールを送信したメールアドレス又はｗｅｂフォーム画面から入力されたメールアドレスの本人確認ができるので、得たメールアドレスの確認作業において、メール送受信のみで、ユーザーにサイトアクセスをさせることなく、ＵＲＬ付きのメールを必要とせず、多数の不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できる。したがって、他人になりすまして登録を行うことを防止することができる。メールアドレスの所有者を、メール送受信の機能のみを使って確認でき、更には、第三者による詐称の危険のない安全な認証方法を提供できる。アドレス所有者の本人確認においては、確認返信メールの送信のみで行うことができるため、ＵＲＬの書かれたメールを拒否する迷惑メールフィルタに止められることなく、メールアドレスの確認をすることができる。
【０１２７】
本実施例では、件名、または件名と本文の両方にに識別子を入れるので、通信機器に識別子が届きかつサーバに識別子が返信されることの確実性が向上し、機種や会社を問わずメールアドレスの本人確認ができるようになり、ひいては本人確認方法としての汎用性が飛躍的に向上する。
【０１２８】
また、ｗｅｂページにおいて入力されたメールアドレスについて、認証する段階でのサイトアクセスを必要とせず、従ってＵＲＬ付きのメールを必要とせず、メール詐称を防ぎ、送信元の本人確認をすることができる。
【０１２９】
また、機能に特化したサーバを組み合わせてあるので、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、送信元を確認する要求メールやｗｅｂフォーム画面から入力されたメールアドレスの数が多量であっても、メールアドレスの本人確認を効率よく行うことができる。
【０１３０】
すなわち、本実施例によれば、メールアドレスの本人確認を、メールの送受信操作のみで行うことができる。これにより、従来、確認・登録作業中に必要とされてきたサイトアクセスの必要や制限がなくなる。また、本実施例によれば、一度に処理できる確認返信メールの数が、サイトアクセスを必要とする従来の方法と比べると飛躍的に増すことが期待できる。そのため、集中アクセス時にもメールアドレス所有者本人確認処理及びこれに伴う登録処理並びに一斉メール配信処理が機能し続けることが期待できる。
【０１３１】
また、本実施例によれば、不特定多数からの要求に対しても、メール送受信の機能のみを使って、メールアドレスの詐称を防ぎ、かつ正当なメールアドレス所有者の認証失敗を防止し、より確実にメールアドレス所有者本人からの要求であることを認証できるうえに、メールアドレスに対する名前の登録を、メール送受信機能のみを使い、サイトにアクセスすることなく、そのメールアドレス所有者の確認を行い、登録することができる。また、本実施例では、メールアドレスをサーバに登録する際に、登録の要求がグループ別であるので、目的や属性に応じて適切な登録先グループを選定でき、希望するグループにのみメールアドレスを登録することができる。
【０１３２】
本実施例では、９文字以内の識別子を件名のみ、又は件名と本文の両方に記述した確認メールを送信し、返信させるので、識別子の長さが、携帯電話においても削除されない十分な短さであり、特に携帯電話のメールアドレスの所有者確認に適切である。識別子をタイトルと本文の両方に含むと、本文か件名のいずれかが自動的に削除されたりする場合においても、メールアドレスの所有者本人確認が可能となる。通信機器に識別子全部が届きかつサーバに識別子全部が返信されることの確実性が向上し、機種や会社を問わずメールアドレスの本人確認ができるようになり、ひいては本人確認方法としての汎用性が飛躍的に向上する。正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【０１３３】
さらに、上記確認返信用メールアドレスが、一意の識別子を含めたメールアドレスであると、要求毎に別のメールアドレスであるため、返信用のメールアドレスが毎回異なる。したがって、固定のメールアドレスに比べセキュリティが高くなる。さらに、返信用のメールアドレスが毎回異なるためセキュリティが高くなる。また、返信用のメールアドレスが、同じ送信元であっても１つの要求メールに対して１つであるため、より安全な認証方法を提供できる。またさらに、メールを受信した際、返信先のメールアドレスが削除されることはないので、識別子は、途中で切れたり削除されたりせず確実に届き、メールアドレスの所有者本人確認が可能となる。これによって、正当なメールアドレスの所有者であるにもかかわらず、識別子が削除されたり途中で切れてしまったりして認証に失敗するということを防止できる。したがって、メールアドレスの詐称防止効果が高いうえに、正当なメールアドレスの所有者に対する本人確認に成功する確実性が極めて高い。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【０１３５】
例えば、メールアドレス所有者は、メールアドレスを有するものであれば、人だけでなく装置をも含めることができる。メール送受信機能を持つ機器同士、あるいは、機器と有人の間で、通信連絡の相手確認を行うことができる。この場合、毎回異なる識別子により、どの送信メールに対する確認メールかを確認することができ、更に、返信元のメールアドレスを確認することにより、誰からのメールであるかを特定することができる。このことは、識別子がサーバ毎に発行される場合、受信するサーバが別のサーバであっても、メールアドレスとの組み合わせにより、どこからのメール返信であるかを特定することができ、複数サーバによる送受信システム群で対応する場合にも対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明のメールアドレス所有者本人確認方法の実施例１において使用されるハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明のメールアドレス所有者本人確認方法及びメールアドレス所有者本人確認及び登録者名登録方法の実施例１におけるサーバ内の処理を示すフロー図である。
【図３】本発明のメールアドレス所有者本人確認方法の実施例１におけるｗｅｂフォーム画面の見本である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  通信機器
２０  通信ネットワーク
３０  サーバＡ
４０  サーバＢ
５０  サーバＣ
【図１】
2010157003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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