(57)【要約】【課題】本発明によれば実質的に鉛成分を含まない材料によって構成されながら、長寿命で生産性の高いプラズマディスプレイパネルを提供することを可能とする。【解決手段】本発明のプラズマディスプレイパネルは、複数の表示電極を配置した前面板と、表示電極に交差するようにアドレス電極を配置し、アドレス電極上に絶縁体層を配置した背面板との間に、放電空間が形成されるように対向配置したＰＤＰであって、前面板の有する水分量Ｍｆと背面板の有する水分量Ｍｒが、Ｍｆ／（Ｍｆ＋Ｍｒ）≧０．２３の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図３
2010102836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示電極を配置した前面板と、前記表示電極に交差するようにアドレス電極を配置し、前記アドレス電極上に絶縁体層を配置した背面板との間に、放電空間が形成されるように対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、前記前面板の有する水分量Ｍｆと前記背面板の有する水分量Ｍｒが、
Ｍｆ／（Ｍｆ＋Ｍｒ）≧０．２３
の関係を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記絶縁体層の層厚ｄに対して、前記背面板側の前記絶縁体層の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値が５〜１５％の範囲であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記絶縁体層に実質的に鉛が含まれていないことを特徴とする、請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示デバイスとして知られるプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、双方向情報端末として大画面、壁掛けテレビへの期待が高まっており、そのための表示デバイスとして、液晶表示パネル、フィールドエミッションディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの数多くのものがある。これらの表示デバイスの中でもプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰとする）は、自発光型で美しい画像表示ができ、大画面化が容易であるなどの理由から、視認性に優れた薄型表示デバイスとして注目されており、高精細化および大画面化に向けた開発が進められている。
【０００３】
ＰＤＰは表示電極、誘電体層、ＭｇＯによる保護層などの構成物を形成した前面板と、電極、隔壁、絶縁体層、蛍光体層などの構成物を形成した背面板とを、内部にＲ・Ｇ・Ｂそれぞれの微小な放電セル（以下、単にセルとする）を形成するように対向配置されるとともに、周囲を封着部材により封止されている。そして、そのセルにネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）などを混合してなる放電ガスを例えば６６５００Ｐａ（約５００Ｔｏｒｒ）程度の圧力で封入している。
【０００４】
元来ＰＤＰは自発光型であるため各セルは非常に高い視野角を有するが、高精細化・大画面化に伴い全領域で均一なパネル特性が求められるため、材料物性・構造形成プロセスに対して対策が様々に施される。例えば、放電空間並びに蛍光体形状を定義して、同箇所に２回の塗布プロセスを用いてその構造を実現する方法を見出し、視野角の変化に対して蛍光体からの均一な発光を得る方法等が開示されている。
【０００５】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１、特許文献２が知られている。
【特許文献１】特開２０００−２０８０５７号公報
【特許文献２】特開２００６−０４０７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年の環境問題への関心の高揚に伴い、構成成分に実質的に鉛を含まない技術が開発されている。ＰＤＰの背面板の絶縁体層に関しても、これまで鉛を構成成分に含む材料が用いられてきたが、近年は実質的に鉛を含まない材料に代替する技術が確立されてきている。
【０００７】
しかし、鉛を含まない絶縁体層を用いた場合、ＰＤＰを点灯させる時間が長引くにつれ放電のために必要な電圧が徐々に高くなり、ついには回路で設定された電圧では点灯できないという状態になるという課題が生じることが明らかになった。この現象はＰＤＰの寿命を決定するものであるため、この課題を解決することは、ＰＤＰの寿命を延ばすという意味で極めて重要である。
【０００８】
本発明はこのような現状に鑑みなされたもので、長寿命で生産性の高いＰＤＰを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明のＰＤＰは、複数の表示電極を配置した前面板と、表示電極に交差するようにアドレス電極を配置し、アドレス電極上に絶縁体層を配置した背面板との間に、放電空間が形成されるように対向配置したＰＤＰであって、前面板の有する水分量Ｍｆと背面板の有する水分量Ｍｒが、
Ｍｆ／（Ｍｆ＋Ｍｒ）≧０．２３
の関係を満たすことを特徴とする。ここで、絶縁体層の層厚ｄに対して、背面板側の絶縁体層の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値が５〜１５％の範囲であってもよい。また絶縁体層に実質的に鉛が含まれていなくてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明によれば、実質的に鉛成分を含まない材料によって構成されたＰＤＰでありながら、高効率でありながら長寿命で生産性の高いＰＤＰを提供することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態におけるＰＤＰについて、図面を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１から図２により、本実施の形態におけるＰＤＰの構成および特徴について説明する。まず、図１から図２により本発明のＰＤＰの主要構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるＰＤＰの概略構成を示す断面斜視図、図２は同ＰＤＰの背面板の構成を示す斜視図である。
【００１３】
図１において、ＰＤＰ１０は、前面板２０と背面板３０とから構成され、前面板２０と背面板３０とは放電空間４０を形成するように対向配置されている。前面板２０は、フロート法により形成された硼珪素ナトリウム系ガラスなどの前面基板２１上に、走査電極２２と維持電極２３とで対をなすストライプ状の複数の表示電極２４が形成されている。また、隣接する表示電極２４の間には、光遮蔽部となるブラックストライプ２５が形成されている。また、表示電極２４とブラックストライプ２５とを覆って誘電体層２６が形成され、さらに誘電体層２６を覆って酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる保護層２７が形成されている。
【００１４】
一方、背面板３０は、背面基板３１上に、前面板２０の表示電極２４と直交する方向にアドレス電極３２が形成され、アドレス電極３２を覆って絶縁体層３３が設けられている。また、絶縁体層３３上には、例えばストライプ状、井桁状の隔壁３４が設けられ、隔壁３４の側面と絶縁体層３３の表面には蛍光体層３５が設けられている。蛍光体層３５は隣接する隔壁３４によって仕切られた放電空間４０に、それぞれ赤色に発光する赤色蛍光体層３５Ｒ、緑色に発光する緑色蛍光体層３５Ｇ、青色に発光する青色蛍光体層３５Ｂが順に形成されている。
【００１５】
図２は本発明の実施形態における同ＰＤＰの背面板の構成を示す斜視図である。図２に示すように、ＰＤＰの隔壁３４は、表示電極２４と平行な横隔壁３４ｂと横隔壁３４ｂに直交する縦隔壁３４ａとにより井桁状に形成されており、縦隔壁３４ａは横隔壁３４ｂの高さよりも若干高くなるように形成される。本発明ではこの他に面一の井桁形状にも適応できるものである。また横隔壁３４ｂを除いたストライプ状の隔壁にも適応できるものである。
【００１６】
前面板２０に設けられた表示電極２４を構成する走査電極２２および維持電極２３は、それぞれ透明電極、およびバス電極により構成されている。バス電極はＣｒ／Ｃｕ／ＣｒまたはＡｇなどの材料からなり、それぞれ透明電極に電気的に接続されている。
【００１７】
以上の前面板２０と背面板３０とを、表示電極２４とアドレス電極３２とが直交し内部に微小な放電空間４０を形成するように隔壁３４を挟んで対向配置して、周囲を封着部材により封止する。その後、放電空間４０に、ＮｅおよびＸｅなどを混合した放電ガスを６６５００Ｐａ（５００Ｔｏｒｒ）程度の圧力で封入してＰＤＰを完成させ、表示電極２４に映像信号電圧を選択的に印加することによって放電ガスを放電させ、それによって発生した紫外線が各色の蛍光体層３５を励起して、赤色、緑色、青色の各色を発光させることによりカラー画像を表示する。
【００１８】
（ＰＤＰの製造方法について）
次に、ＰＤＰ１０の背面板３０の製造方法について説明する。まず背面基板３１上に、銀（Ａｇ）材料を含むペーストをスクリーン印刷する方法や、金属膜を全面に形成した後、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングする方法などによりアドレス電極３２用の構成物となる材料層を形成し、それを所望の温度で焼成することによりアドレス電極３２を形成する。次に、アドレス電極３２が形成された背面基板３１上にダイコート法などによりアドレス電極３２を覆うように誘電体ペーストを塗布して誘電体ペースト層を形成する。その後、誘電体ペースト層を焼成することにより絶縁体層３３を形成する。なお、誘電体ペーストはガラス粉末などの誘電体材料とバインダおよび溶剤を含んだ塗料である。絶縁体層３３の組成等については後に詳細に説明する。
【００１９】
次に、絶縁体層３３上に隔壁材料を含む隔壁形成用ペーストを塗布して所定の形状にパターニングすることにより、隔壁材料層を形成した後、焼成することにより隔壁３４を形成する。ここで、絶縁体層３３上に塗布した隔壁用ペーストをパターニングする方法としては、フォトリソグラフィ法やサンドブラスト法を用いることができる。次に、隣接する隔壁３４間の絶縁体層３３上および隔壁３４の側面に蛍光体材料を含む蛍光体ペーストを塗布し、焼成することにより蛍光体層３５が形成される。以上の工程により、背面基板３１上に所定の構成部材を有する背面板３０が完成する。
【００２０】
このようにして所定の構成部材を備えた前面板２０と背面板３０とを表示電極２４とアドレス電極３２とが直交するように対向配置して、その周囲をガラスフリットで封着し、放電空間４０にＮｅ、Ｘｅなどを含む放電ガスを封入することによりＰＤＰ１０が完成する。
【００２１】
（本発明の実施の形態における絶縁体層について）
以下、本発明の実施の形態における絶縁体層３３について具体的に説明する。絶縁体層３３は、図１に示すように背面基板３１とアドレス電極３２の上に塗布される。塗布にはダイコート法を用いており、ペーストを塗布した後、乾燥工程、焼成工程を経て形成される。
【００２２】
先に述べたように、従来技術においてはＰＤＰ１０を点灯させる時間が長引くにつれ放電のために必要な電圧が徐々に高くなり、ついには回路で設定された電圧では点灯できないという状態になるという課題があった。
【００２３】
これに対し発明者等は、ＰＤＰ１０の前面板２０の有する水分量Ｍｆと背面板３０の有する水分量Ｍｒが、
Ｍｆ／（Ｍｆ＋Ｍｒ）≧０．２３
の関係を満たすことで、放電維持電圧の上昇を抑えることを見出した。またさらに、背面板３０に形成された絶縁体層３３の層厚ｄに対して、背面板３０側（すなわち背面基板３１側）の絶縁体層３３の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値が５〜１５％の範囲であることが望ましい。
【００２４】
ここで、ＭｆとＭｒについては、昇温脱離ガス分析法（ＴＤＳ）の測定結果を用いた。測定に際しては、被測定パネルであるＰＤＰ１０の前面板２０および背面板３０を所定の形状に割断し、これを測定試料とする。なお、この試料の割断は、試料への水分の吸着を極力抑えるため、露点温度が低い環境で行う。
【００２５】
測定結果から、水分量を示す質量数１８について、イオン電流−温度曲線のある温度範囲の面積強度（その温度範囲でのイオン電流−温度曲線の積分値）を前面板２０と背面板３０に吸着していた水分量として見積もった。
【００２６】
そして前面板２０の水分量であるＭｆについては４００℃〜５００℃の温度範囲とし、背面板３０の水分量であるＭｒについては２００℃〜４００℃の温度範囲とした。
【００２７】
これは、発明者等の次の知見に基づいている。前面板２０の水分量を示すＭｆは、放電電圧に影響する因子であり、前面板２０の表面に化学吸着しながら、４００℃〜５００℃の範囲で脱離する水分子が関与すると推定される。一方で、背面板３０から長時間放電することによって放出される水分は絶縁体層３３の空隙部に吸着し、ＰＤＰ１０内に持ち込まれたものであって、これらは２００℃〜４００℃の範囲で脱離すると考えられる。
【００２８】
さらに、発明者等は次の検討結果を得た。図３はＰＤＰ１０内に持ち込まれる水分量Ｍｆ＋Ｍｒに対する、前面板２０が有する水分量Ｍｆの比を横軸にとり、それらに対応した放電維持電圧を縦軸にとってある。このように本検討では当該水分量の比が０．２３以上となると放電維持電圧が大きく低下することがわかる。つまり維持放電電圧が小さくなれば発光効率の上昇が期待できる。
【００２９】
そして、次に空隙率について述べる。空隙率とは絶縁体層３３の中で絶縁体層３３が存在していない部分の体積の割合であって、以下の方法で測定される。
（１）背面板３０を割断し、絶縁体層３３の断面が露出したサンプルを切り出す。
（２）絶縁体層３３を二次電子走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮像する。
（３）撮像された誘電体断面の画像から、空隙率を算出する。
【００３０】
また誘電体の断面は、ＳＥＭ撮像時のコントラストを上げ、かつ割断時の割れ具合による測定ばらつきを防止するため、空隙部や周辺を樹脂でコートすることが望ましい。本測定は、日立製作所製走査型電子顕微鏡Ｓ−３０００を用いて行った。算出に用いた撮像は反射電子計測モードで、加速電圧１５ｋＶ、ワークディスタンス１５ｍｍにて行った。
【００３１】
また、本発明の実施の形態においては、ＰＤＰ１０の点灯必要電圧値の上昇度合いを点灯部染み出し量として見積もった。ここで点灯部染み出し量は次のようにして測定する。
（１）ＰＤＰ画像表示領域のある領域のみを常時白色点灯し、その他の領域を常時非点灯の状態とし、その状態で１００時間経過させる。
（２）常時白色点灯している領域の周辺部、すなわち本来常時非点灯の領域にて発光する現象が観測される。
（３）上記常時非点灯部の発光している領域の幅を測定し、これを点灯部染み出し量とする。
【００３２】
これはＰＤＰ１０の経時変化により点灯電圧値が変化した状態を示すものであり、電圧上昇によるＰＤＰ１０の寿命を予測する指標として用いられる。
【００３３】
図４は絶縁体層３３の空隙率と点灯部染み出し量との関係を示した図である。このように、背面板３０における絶縁体層３３の背面ガラス基板３１側から厚み０〜５０％の深さの空隙率の平均値が１５％を超えると、点灯部染み出し量が増大することがわかる。本発明の実施の形態において、ＰＤＰ１０の寿命を十分達成しうるのは点灯部染み出し量が１０ｍｍ以下であった。つまりＰＤＰ１０の寿命を確保するには、絶縁体層３３の空隙率は１５％以下である必要がある。
【００３４】
一方で絶縁体層３３の空隙率を低下させた場合、他の不具合が生じることが明らかになった。つまり発明者等は、空隙率を低下させた場合、蛍光体層３５を形成する際の蛍光体ペーストの塗布マージン量が悪化することを見出した。
【００３５】
ここで塗布マージン量とは、背面板３０に蛍光体ペーストを塗布する際に、正常に塗布することが可能な塗布厚み適正値の幅である。例えば塗布厚みが適正値より小さいと、蛍光体層３５がその箇所において抜けてしまい、放電しない放電セルもしくは輝度が低い放電セルが存在し不良となる。一方適正値より大きいと、蛍光体ペーストが隔壁３４を超えて隣接放電セルに溢れ、放電セル間の混色や蛍光体膜厚が大きくばらつくことになり、同様に不良となる。
【００３６】
つまり、ある程度以上の塗布マージン量がないと、蛍光体塗布不良によってＰＤＰの歩留まりが低下することとなる。すなわち蛍光体塗布不良を生じさせない適正値の幅が大きい背面板が望ましい。
【００３７】
図５は、絶縁体層３３の空隙率と蛍光体塗布マージン量との関係を示した図である。このように、絶縁体層３３の背面ガラス基板３１側から厚み０〜５０％の深さの空隙率の平均値が低下するに伴い塗布マージン量も低下することがわかる。本発明の実施の形態において、ＰＤＰ１０の蛍光体塗布不良発生率を許容できる範囲は塗布マージン量１０μｍ以上であった。つまりＰＤＰ１０の製造歩留まりを確保するためには、絶縁体層３３の背面ガラス基板３１側から厚み０〜５０％の深さの空隙率は５％以上であることが必要である。
【００３８】
以上のように、背面板３０における絶縁体層３３の背面ガラス基板３１側から厚み０〜５０％の深さの空隙率の平均値を５〜１５％の範囲とすることが、ＰＤＰの寿命を確保し、かつ蛍光体塗布不良による歩留まりを低下させないための、絶縁体層３３に求められる要件となる。
【００３９】
また発明者等は、先に述べた従来技術の課題に対し、背面板３０における絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）が大きく影響していることを見出した。具体的には絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）を０．５〜０．７５μｍの範囲とすることで、上記課題を解決することを見出した。
【００４０】
本発明の実施の形態において、表面粗さ（Ｒａ）は中心線平均粗さとしてＪＩＳ−２００１に準拠して計測した。また測定においては、東京精密製接触式表面粗さ計ｈａｎｄｙｓｕｒｆ：Ｅ−３５Ａ（カットオフ値＝０．８ｍｍ，評価長さ４ｍｍ）を用いて行った。そして空隙率と同様に、点灯部染み出し量および蛍光体塗布マージン量との関係を検討した。その結果を図６、図７に示す。
【００４１】
図６に示すように、背面板３０における絶縁体層３３の表面粗さが大きくなるに伴い、点灯部染み出し量が増大することがわかる。点灯部染み出し量を１０ｍｍ以下とするためには、絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）が０．７５μｍ以下であることが必要であった。
【００４２】
一方図７に示すように、背面板３０における絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）が大きくなるに伴い、蛍光体塗布マージン量も確保できることがわかる。蛍光体塗布マージン量が１０μｍ以上であるためには、絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上であることが必要であった。
【００４３】
以上より、背面板３０における絶縁体層３３の表面粗さ（Ｒａ）を０．５〜０．７５μｍの範囲とすることが、ＰＤＰ１０の寿命を確保し、かつ蛍光体塗布不良による歩留まりを低下させないための、絶縁体層３３に求められる要件となる。
【００４４】
また発明者等は、先に述べた従来技術の課題に対し、背面板３０における絶縁体層３３の反射率が大きく影響していることを見出した。具体的には絶縁体層３３の反射率を５０〜６７％の範囲とすることで、上記課題を解決することを見出した。
【００４５】
ここで反射率は、波長５５０ｎｍに対する全反射率としてＪＩＳ−Ｒ−３１０６に準拠して計測した。また、測定はＭＩＮＯＬＴＡ：Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ：ＣＭ−３６００ｄを用いた。
【００４６】
図８は絶縁体層３３の反射率と点灯部染み出し量との関係を示した図である。このように、背面板３０における絶縁体層３３の反射率が６７％を超えると、点灯部染み出し量が増大することがわかる。本発明の実施の形態において、ＰＤＰ１０の寿命を十分達成しうるのは点灯部染み出し量が１０ｍｍ以下であった。つまりＰＤＰ１０の寿命を確保するには、絶縁体層３３の反射率は６７％以下である必要がある。
【００４７】
一方で絶縁体層３３の反射率を低下させた場合、他の不具合が生じることが明らかになっている。つまり反射率を低下させた場合、絶縁体層における蛍光体発光の吸収の影響が大きくなるためＰＤＰの発光輝度が低下し、ＰＤＰの品質を低下させる。反射率が５０％を下回ると輝度低下の影響が大きくなる。
【００４８】
以上のように、背面板３０における絶縁体層３３の反射率を５０〜６７％の範囲とすることが、ＰＤＰの寿命を確保し、かつ輝度低下による品質低下を起こさないための、絶縁体層３３に求められる要件となる。
【００４９】
（本発明の実施の形態における絶縁体層の作製方法について）
次に本発明の実施の形態における絶縁体層の作製方法について説明する。まず絶縁体ペーストは、ガラス成分１０％〜５０％、フィラー１０％〜５０％、バインダ１０％〜２０％、溶剤２０％〜３０％の配合比のものを数種類用いて検討し、以下の結果を確認した。
【００５０】
上記のように絶縁体層３３の層厚に対して空隙率を変化させるためには、ガラス成分の軟化点をある範囲にすることが有効であった。具体的には、ガラス成分の軟化点を５６０℃〜５８０℃とすることで、本課題を解決するような良好な結果が得られた。
【００５１】
従来技術で用いられる絶縁体層のガラス成分の軟化点は５４０℃前後である。これに対して本発明の実施の形態では当該軟化点を従来技術よりも高くしている。特に軟化点が５６０℃〜５６５℃が有効であった。
【００５２】
さらに本発明の実施の形態では、絶縁体ペーストにおけるフィラーとガラス成分の比率を制御している。従来技術で用いられる絶縁体層では、ガラス成分３０％〜４５％、フィラー１５％〜２０％であるのが一般的であるのに対し、本発明の実施の形態では、ガラス成分１５％〜３０％、フィラー３０％〜４５％としている。これによって本課題を解決するような良好な結果が得られた。さらに望ましくは、ガラス成分１７％〜２７％、フィラー３０％〜４３％であった。
【００５３】
以上のように絶縁体層３３を形成することによって、絶縁体層の層厚ｄに対して、背面基板側の絶縁体層の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値が、放電空間側の絶縁体層の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値より小さくなることが確認された。
【００５４】
また、絶縁体層３３を複数層に積層構造とすることによっても同様の効果が得られる。この実施の形態における背面板３０の断面図を図９に示す。つまり、組成の異なる絶縁体ペーストを複数種類用意し、それらを積層して絶縁体層３３を作製する。例えば、背面基板３１側に形成する絶縁体層３３を第１絶縁体層３３ａ、放電空間４０側に形成する絶縁体層３３を第２絶縁体層３３ｂとする。
【００５５】
そして、第１絶縁体層３３ａの誘電体ペーストを、ガラス成分２５％〜３５％、フィラー２５％〜３５％、バインダ１０％〜２０％、溶剤２０％〜３０％の配合比のものとし、第２絶縁体層３３ｂの誘電体ペーストを、ガラス成分１５％〜２０％、フィラー４５％〜５０％、バインダ１０％〜２０％、溶剤２０％〜３０％の配合比のものとする。さらに第１絶縁体層３３ａと第２絶縁体層３３ｂの膜厚を同程度に合わせて絶縁体層３３を形成する。これによっても、本課題を解決するような良好な結果が得られた。
【００５６】
このとき、第１絶縁体層３３ａを反射層とすることで、蛍光体層３５から発生し、背面基板３１側に漏れていた可視光を効率よく画像表示側に反射することができ、高効率化が期待できる。具体的には従来技術における反射率が５０％程度であるのに対し、本実施の形態では反射率を７０％以上とすることで非常に良好な結果が得られた。
【００５７】
ここで反射率を上げる手段として、本実施の形態では、酸化チタン等の白色顔料粉末を添加した。具体的には第１絶縁体層３３ａの誘電体ペーストをガラス成分２５％〜３５％、フィラー２５％〜３５％、バインダ１０％〜２０％、溶剤２０％〜３０％の配合比のものを使用した。
【００５８】
また、反射層を放電空間４０側に形成する形態も考えられるが、本実施の形態では、図９に示したように、背面基板３１側の第１絶縁体層３３ａであって、第１絶縁体層３３ａを形成後にアドレス電極３２を形成することが望ましい。これは、アドレス電極３２の上層として反射層を形成した場合、放電電圧の上昇という不具合が発生したためである。
【００５９】
さらに本発明の実施の形態では、次のような絶縁体層３３を形成した。絶縁体ペーストは、ガラス成分３０％〜５０％、フィラー１０％〜３０％、バインダ１０％〜２０％、溶剤２０％〜３０％の配合比のものを用いた。そして、形成後の絶縁体層３３の各成分のモル表記での含有量を次のようにしている。Ｂｉが５％〜２０％、Ｚｎが０．１％〜５％、Ｔｉが０．１％〜１０％であって、さらにＷ、Ｍｎ、Ｓｂ、Ｂａを０．１％以下としている。
【００６０】
このような絶縁体層３３であれば、背面板３０への水分の吸着性が前面板２０への吸着性を下回り易くなる。すなわちＰＤＰ１０内部に持ち込まれた水分が前面板２０に付着しやすくなるため、Ｍｆ／（Ｍｒ＋Ｍｆ）の値が大きくなり、図５で示したように、本発明の目的を達成することとなる。
【００６１】
また、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｂ、Ｂａのように、価数が変化しやすい金属成分を極力減らすことにより、背面板３０の各焼成工程時にアドレス電極３２から生じるガスを、絶縁体層３３中に空隙として残すことができる。
【００６２】
逆にＢｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｂ、Ｂａの成分比が多い絶縁体層３３では、ガスが存在し難くなり、アドレス電極３２上の空隙率が小さくなってしまう。そして結果として本発明の目的を達成し得ない。
【００６３】
以上のように本発明のＰＤＰは、複数の表示電極を配置した前面板と、表示電極に交差するようにアドレス電極を配置し、アドレス電極上に絶縁体層を配置した背面板との間に、放電空間が形成されるように対向配置したＰＤＰであって、前面板の有する水分量Ｍｆと背面板の有する水分量Ｍｒが、Ｍｆ／（Ｍｆ＋Ｍｒ）≧０．２３の関係を満たすことを特徴とする。ここで、絶縁体層の層厚ｄに対して、背面板側の絶縁体層の層厚０．５ｄでの空隙率の平均値が５〜１５％の範囲であることが望ましい。
【００６４】
このような絶縁体層およびそれを有するＰＤＰとすることで、画像表示品位の寿命を確保したＰＤＰを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のＰＤＰによれば、実質的に鉛成分を含まない材料によって構成されたＰＤＰでありながら、長寿命で生産性の高いＰＤＰを提供することを可能とする点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【図２】同パネルの背面板の構成を示す斜視図
【図３】同パネルの水分量と放電維持電圧の関係を示す斜視図
【図４】同パネルの空隙率に対する点灯部染み出し量の関係を示す図
【図５】同パネルの空隙率に対する塗布マージン量の関係を示す図
【図６】同パネルのＲａに対する点灯部染み出し量の関係を示す図
【図７】同パネルのＲａに対する塗布マージン量の関係を示す図
【図８】同パネルの反射率と点灯部染み出し量の関係を示す図
【図９】同パネルの背面板の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００６７】
１０  プラズマディスプレイパネル
３０  背面板
３１  背面ガラス基板
３２  アドレス電極
３３  絶縁体層
３３ａ  第１絶縁体層
３３ｂ  第２絶縁体層
３４  隔壁
３５  蛍光体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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