(57)【要約】【課題】作業員による高所作業を極力回避するとともに、作業員が直接、送電線に手を触れずに架空送電線路の各送電線間の離間距離を近接させることのできる架空送電線用絞り器を提供する。【解決手段】所定間隔を空けて架設された送電線に設置され、該送電線相互の間隔を減少させる架空送電線用絞り器であり、この架空送電線用絞り器１は、外周面に螺子部が形成されるとともに下方からの操作により回転可能とされた直線状の軌道部４１、及び軌道部４１の回転に伴って軌道部４１に沿って移動せしめられて相互の間隔が調整可能とされた第１支持体１０及び第２支持体２０、第１支持体１０及び第２支持体２０にそれぞれ形成されるとともに下方からの操作により送電線を挟持可能とされた第１送電線挟持部１１及び第２送電線挟持部２１を備える。【選択図】図１
2010233381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を空けて架設された送電線に設置され、該送電線相互の間隔を減少させる架空送電線用絞り器において、
外周面に螺子部が形成されるとともに下方からの操作により回転可能とされた直線状の軌道部と、
該軌道部の回転に伴って前記軌道部に沿って移動せしめられて相互の間隔が調整可能とされた第１支持体及び第２支持体と、
該第１支持体及び第２支持体にそれぞれ形成されるとともに下方からの操作により前記送電線を挟持可能とされた第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部と、
を備えたことを特徴とする架空送電線用絞り器。
【請求項２】
前記軌道部の回転は、
設置状態における鉛直方向の回転軸で回転可能に形成され、下端部に回転操作用の軌道部用係止部が形成された軌道部用回転部と、
該軌道部用回転部に固定されるとともに前記軌道部の端部に形成された螺子部に螺接され、前記軌道部用回転部の回転動作に伴って前記軌道部を回転させる軌道部用螺子体と、
を備える回転操作手段により実行されることを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用絞り器。
【請求項３】
前記第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部は、
前記第１支持体と第２支持体のそれぞれに形成されて下端部に回転操作用の挟持部用係止部が形成された挟持部用回転部と、
該各挟持部用回転部にそれぞれ固定された挟持部用螺子体と、
該挟持部用螺子体に係合する螺子体係合部を有して該螺子体係合部から連続形成されるとともに前記挟持部用螺子体の回転で螺子軸方向に往復移動可能とされた送電線第１保持部と、
前記送電線第１保持部と対向する送電線第２保持部と、を備え、
前記送電線第１保持部と前記送電線第２保持部との間で前記送電線を挟持することを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用絞り器。
【請求項４】
所定の剛性を有する複数のアームが揺動自在に連結されて前記第１支持体と前記第２支持体との間に取り付けられるとともに前記第１支持体と前記第２支持体の間隔の変動に伴って前記アームの連結部分において屈曲する伸縮体、を備えることを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用絞り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線用の絞り器、特に、複数の送電線の各送電線間の離間距離を近接させる絞り器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、架空送電線路や配電線路（以下、これらをまとめて「架空送電線路」という）においては、三相の各送電線が、各送電線の所定の離間間隔または上下間隔を有してそれぞれ架設されている。このような送電線路が架設されている場所、例えば、一般道路に沿って送電線路が架設されている場所に、工事によって外灯が新設される場合や、家屋建築工事や外壁塗装工事に際して道路に面して建設作業用の足場等を設置する必要がある場合に、架空送電線路が障害になることがある。この場合、架空送電線路の各送電線間の離間距離を近接させて、これらの外灯や作業用の足場との離間距離を確保する必要が生じる。
【０００３】
従来から、外灯や作業用の足場の設置を行う場合には、図７で示すように、例えば、開閉器操作綱１００を使用して、電柱１０２に架設された送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの相互の離間距離を近接させることで、架空送電線路１０１と外灯１０３との離間距離を確保することが行われている。この開閉器操作綱１００は、ガラス繊維を撚らずに平行に引きそろえた芯体に、絶縁性のあるビニル樹脂が被覆されて形成される。
【０００４】
この開閉器操作綱１００を架空送電線路１０１に取り付ける場合は、各送電線Ｓａ〜Ｓｃにおける開閉器操作綱１００を取り付ける箇所に、予め防護管Ｐ１〜Ｐ３を装着させておく。そして、高圧ゴム手袋を装着した作業員が高所作業車に乗車して、作業員の手で直接、架空送電線路１０１の送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの間に開閉器操作綱１００を掛け渡して結線して、架空送電線路１０１の送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの間の離間距離を近接させる、いわゆる直接活線工法によって取り付けられている。
【０００５】
なお、直接活線工法の他に、作業員が直接、送電線に手を触れない間接活線工法によって架空送電線を挟持する送電線挟持装置の一例が、特許文献１において開示されている。この特許文献１で開示される送電線挟持装置を、図８に基づいて説明する。
【０００６】
図８は、送電線挟持装置２００の概略を説明する図である。図示のように、送電線挟持装置２００は、送電線Ｓを上方から係止する第１保持部２０１、この第１保持部２０１と対向して送電線Ｓを下方から保持するとともに、支持体２０５と一体形成された第２保持部２０２を備える。第１保持部２０１には、上下方向の軸線を有して回動自在に形成された軸ネジ２０３に螺着される延設部２０１ａが連続形成される。そして、軸ネジ２０３の下部には、下方からの回転操作による回転力が付与される回転力受部２０４が形成される。
【０００７】
これによると、回転受部２０４を回転させると第１保持部２０１と第２保持部２０２との間で、防護管が装着された送電線が挟持されるものの、複数の送電線の離間距離を近接させる構成とはされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２１７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の開閉器操作綱１００を、作業員が手で直接的に架空送電線路１０１に取り付ける従来技術によれば、架空送電線路１０１の送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの間の離間距離を近接させて、架空送電線路１０１と外灯１０２との離間距離を確保することができる。
【００１０】
しかし、上述のように、開閉器操作綱１００を送電線に取り付ける場合は、作業員による高所の取付作業が要求されるので、取付作業の際の高度の注意力が必要となるとともに、活線状態の送電線に作業員の手で直接取り付ける直接活線工法によって取付作業が実行される。従って、作業員には、高所作業時における過大な精神的負担によって引き起こされる作業負担が増大することが懸念される。また、かかる作業負担の増大に伴って想起される、直接活線工法実行時における注意力の欠如によって、感電事故の発生が招来されることも懸念される。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業員による高所作業を極力回避するとともに、作業員が直接、送電線に手を触れずに架空送電線路の各送電線間の離間距離を近接させることのできる架空送電線用絞り器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による架空送電線用絞り器は、所定間隔を空けて架設された送電線に設置され、該送電線相互の間隔を減少させる架空送電線用絞り器において、外周面に螺子部が形成されるとともに下方からの操作により回転可能とされた直線状の軌道部と、該軌道部の回転に伴って前記軌道部に沿って移動せしめられて相互の間隔が調整可能とされた第１支持体及び第２支持体と、該第１支持体及び第２支持体にそれぞれ形成されるとともに下方からの操作により前記送電線を挟持可能とされた第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部による送電線の挟持が、下方からの操作により行われる。そして、軌道部を下方から回転させることで、第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部が形成された第１支持体と第２支持体とを互いに近接させることができる。すなわち、作業員が直接、送電線に手を触れることなく、下方からの間接的な操作で送電線が保持された第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部を近接させて、各送電線の離間距離を減少させることができる。また、軌道部の外周面が螺刻形成されているので、第１支持体及び第２支持体が意図せずに移動することはなく、第１送電線挟持部と第２送電線挟持部との近接状態が維持される。
【００１４】
請求項２に記載の発明による架空送電線用絞り器は、請求項１に記載の発明による架空送電線用絞り器において、前記軌道部の回転は、設置状態における鉛直方向の回転軸で回転可能に形成され、下端部に回転操作用の軌道部用係止部が形成された軌道部用回転部と、該軌道部用回転部に固定されるとともに前記軌道部の端部に形成された螺子部に螺接され、前記軌道部用回転部の回転動作に伴って前記軌道部を回転させる軌道部用螺子体と、を備える回転操作手段により実行されることを特徴とする。
【００１５】
この構成は、請求項１の軌道部の回転構造を具体的に明らかにしたものであり、軌道部用回転部が回転されると、この軌道部用回転部に固定された軌道部用螺子体が回転し、軌道部の螺子部に回転力が伝達されて軌道部が回転する。従って、作業員が直接手を触れない、いわゆる間接活線工法によって、送電線が保持された第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部を近接させて、各送電線の離間距離を減少させることができるので、作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００１６】
請求項３に記載の発明による架空送電線用絞り器は、請求項１に記載の架空送電線用絞り器において、前記第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部は、前記第１支持体と第２支持体のそれぞれに形成されて下端部に回転操作用の挟持部用係止部が形成された挟持部用回転部と、該各挟持部用回転部にそれぞれ固定された挟持部用螺子体と、該挟持部用螺子体に係合する螺子体係合部を有して該螺子体係合部から連続形成されるとともに前記挟持部用螺子体の回転で螺子軸方向に往復移動可能とされた送電線第１保持部と、前記送電線第１保持部と対向する送電線第２保持部と、を備え、前記送電線第１保持部と前記送電線第２保持部との間で前記送電線を挟持することを特徴とする。
【００１７】
この構成は、請求項１の第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部の内容を具体的に明らかにしたものであり、挟持部用回転部が回転されると、この挟持部用回転部に固定された挟持部用螺子体が回転し、この挟持部用螺子体に係合する螺子体係合部が形成された送電線第１保持部が螺子軸方向に移動して、送電線第１保持部と送電線第２保持部との間で送電線が挟持される。従って、作業員が直接手を触れない、いわゆる間接活線工法によって、送電線が保持された第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部によって送電線を挟持させることができるので、作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００１８】
請求項４に記載の発明による架空送電線用絞り器は、所定の剛性を有する複数のアームが揺動自在に連結されて前記第１支持体と前記第２支持体との間に取り付けられるとともに前記第１支持体と前記第２支持体の間隔の変動に伴って前記アームの連結部分において屈曲する伸縮体、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、第１支持体と第２支持体との間隔の変動に追従して伸縮体が伸縮せしめられるので、軌道部上における第１支持体及び第２支持体の移動が補助されて、第１支持体及び第２支持体の移動が安定して実行される。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部による送電線の挟持が、下方からの操作により行われる。そして、軌道部を下方から回転させることで、第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部が形成された第１支持体と第２支持体とを互いに近接させることができる。すなわち、作業員が直接、送電線に手を触れることなく、下方からの間接的な操作で送電線が保持された第１送電線挟持部及び第２送電線挟持部を近接させて、各送電線の離間距離を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係る架空送電線用絞り器の概略を説明する図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１のＡ部の概略断面図である。
【図４】図１のＢ矢視図である。
【図５】同じく、本実施の形態に係る架空送電線用絞り器を三相送電線路に取り付けた状態を説明する図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る架空送電線用絞り器を三相送電線路に取り付けた状態の平面視図である。
【図７】従来からの開閉操作綱を用いて、架空送電線の各送電線の離間距離を減少させた状態を説明する図である。
【図８】間接活線工法によって架空送電線を挟持する送電線挟持装置の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜６に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の一実施の形態に係る架空送電線用絞り器が適用される架空送電線路として、異相の送電線Ｓａ〜Ｓｃが３本平行に架空されたいわゆる三相送電線路である場合を例として説明する。また、三相送電線路の各送電線の離間間隔を減少させて送電経路を迂回させる迂回対象物が、外灯１０３である場合を例として説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る架空送電線用絞り器の概略を説明する図であり、図２は、図１のＡ部拡大図であり、図３は、図１のＡ部の概略断面図であり、図４は、図１のＢ矢視図である。図示のように、架空送電線用絞り器１は、第１支持体１０、第２支持体２０、伸縮体となるアーム部３０、支持体移動機構４０、を備えて形成される。
【００２４】
まず、第１支持体１０について説明する。なお、第２支持体２０の第２送電線挟持部２１は、第１支持体１０の第１送電線挟持部１１と同様の構成を有するので、第１支持体１０と同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。第１支持体１０は、第１送電線挟持部１１を備えて絶縁性を有する樹脂素材で形成される。この第１送電線挟持部１１は、周壁部１２、周壁部１２の下方に配備された挟持部用回転部１３、防護管Ｐ１が装着された送電線Ｓａを挟持して保持する送電線保持部１４を備える。
【００２５】
周壁部１２は、上面１２Ａ及び周面１２Ｂを有して下方が開放された筒状に形成され、周面１２Ｂの一部に平坦面１２Ｂａを有するとともに、この平坦面１２Ｂａの下方部分が開口されてガイド部１２Ｂｂが形成される。この平坦面１２Ｂａの上方には、基板１２Ｃａ及びこの基板１２Ｃａの両端から折曲して延在するフランジ１２Ｃｂ及び１２Ｃｃを有して平面視略コ字状に一体形成された接続部材１２Ｃが結合される。この接続部材１２Ｃの基板１２Ｃａの中央部分には、平坦面１２Ｂａとこの平坦面１２Ｂａから周面１２Ｂに同径及び同軸線上で貫通する支持孔１２Ｄが穿設される。また、接続部材１２Ｃのフランジ１２Ｃｂとこのフランジ１２Ｃｂと対向するフランジ１２Ｃｃには、同径及び同軸線上で貫通する係止孔１２Ｅが穿設される。
【００２６】
挟持部用回転部１３は、下方が開放された円筒状に形成され、この挟持部用回転部１３の下端縁１３Ａａから略Ｔ字状に切り欠かれて挟持部用係止部となる操作棒係止部１３Ａｂが、挟持部用回転部１３の周面において対峙して形成される。
【００２７】
この挟持部用回転部１３の上方に固定して形成された支持軸部１３Ｂは、図３において図示しない第１送電線挟持部１１の上方において回転自在に係止されて、外壁部１２に保持される。そして、この支持軸部１３Ｂには、挟持部用螺子体となる挟持部軸ネジ１３Ｃが嵌合保持される。
【００２８】
送電線保持部１４は、送電線第１保持部１４Ａ及び送電線第２保持部１４Ｂを有する。送電線第１保持部１４Ａは、周面の形状が弧状に形成されるとともに送電線Ｓａを保持する内周面１４Ａｂを有する送電線第１保持部本体部１４Ａａ、及び、この送電線第１保持部本体部１４Ａａの上部で送電線Ｓａの延在方向に突出して送電線第１保持部１４Ａと協働して送電線Ｓａを保持する保持面１４Ａｄを有する翼部１４Ａｃを備えるとともに、送電線第１保持部本体部１４Ａａから後方に突出する螺子体係合部となる軸ネジ係合部１４Ａｅを備え、これらが一体形成される。軸ネジ係合部１４Ａｅには、挟持部軸ネジ１３Ｃに係合するように螺刻された挿入孔１４Ａｆが開口形成され、この挿入孔１４Ａｆが挟持部軸ネジ１３Ｃに係合した状態で、送電線第１保持部本体部１４Ａａの側端が外壁部１２に形成されたガイド部１２Ｂｂに案内されて送電線第１保持部１４Ａが保持される。そして、送電線第２保持部１４Ｂは、側面視でブロック状に形成されるとともに、送電線Ｓａを保持する内周面１４Ｂａを有して周壁部１２の平坦面１２Ｂａにおけるガイド部１２Ｂｂの下方部分を閉鎖して、周壁部１２と一体形成される。
【００２９】
これら送電線第１保持部１４Ａと送電線第２保持部１４Ｂにより、送電線保持部１４は、送電線第１保持部１４Ａの内周面１４Ａａと送電線第２保持部１４Ｂの内周面１４Ｂａとが互いに対向して断面略Ｃ字状に形成される。
【００３０】
次に、アーム部３０について説明する。図１及び図４で示すように、アーム部３０は、上面３１Ａａ（３１Ｂａ）及び対向する２つの側面３１Ａｂ（３１Ｂｂ）及び３１Ａｃ（３１Ｂｃ）を有して下面が開放された断面コ字状の上部第１アーム３１Ａ及び上部第２アーム３１Ｂ、下面３２Ａａ（３２Ｂａ）及び対向する２つの側面３２Ａｂ（３２Ｂｂ）及び３２Ａｃ（３２Ｂｃ）を有して上面が開放された断面コ字状の下部第１アーム３２Ａ及び下部第２アーム３２Ｂを備え、各アームは絶縁性を有する樹脂素材、例えばプラスチック材で形成される。上部第１アーム３１Ａと上部第２アーム３１Ｂは、それぞれの一端において、上面３３ａ及び対向する２つの側面３３ｂ及び３３ｃを有して下面が開放された断面コ字状の上部連結部３３を介して、係止ピン３３ｄにより揺動自在に軸支される。また、下部第１アーム３２Ａと下部第２アーム３２Ｂは、それぞれの端部において、下面及び対向する２つの側面を有して上面が開放された断面コ字状の下部連結部３４を介して係止ピン３４ａにより揺動自在に軸支される。そして、上部第１アーム３１Ａと上部第２アーム３１Ｂの他端、及び下部第１アーム３２Ａと下部第２アーム３２Ｂの他端には、図示しない係止孔がそれぞれ穿設される。
【００３１】
第１支持体１０側に結合される接続部材１２Ｃに枢着される係止軸３５は、周面を有して断面円柱状に形成された軸本体部、及び軸本体部の両端面の略中央から軸本体部より縮径された断面円柱状の図示しないボス部を備えて、これらが一体形成される。そして、係止軸３５には、軸本体部の周面を貫通して、接続部材１２Ｃの基板１２Ｃａに形成された支持孔１２Ｄに同径及び同軸線上で延在する軌道部受孔３５ａが穿設される。
【００３２】
そして、係止軸３５の両端面に形成されたボス部が接続部材１２Ｃの係止孔１２Ｅに嵌合されるとともに、係止孔１２Ｅから更に突出したボス部の先端が、上部第１アーム３１Ａの他端に形成された係止孔、下部第１アーム３２Ａの他端に形成された係止孔の順に嵌合される。
【００３３】
第２支持体２０側に結合される接続部材１２Ｃに枢着される係止軸３６は、周面を有して断面円柱状に形成された軸本体部、及び軸本体部の両端面の略中央から軸本体部より縮径された断面円柱状の図示しないボス部を備えて、これらが一体形成される。そして、係止軸３６には、軸本体部の周面を貫通して、接続部材１２Ｃの基板１２Ｃａに形成された支持孔１２Ｄに同径及び同軸線上で延在する軌道部受孔３６ａが螺刻形成される。
【００３４】
そして、係止軸３６の両端面に形成されたボス部が接続部材１２Ｃの係止孔１２Ｅに嵌合されるとともに、係止孔１２Ｅから更に突出したボス部の先端が、上部第２アーム３１Ｂの他端に形成された係止孔、下部第２アーム３２Ｂの他端に形成された係止孔の順に嵌合される。
【００３５】
更に、下部第１アーム３２Ａ及び下部第２アーム３２Ｂに形成された係止孔から、係止軸３５及び係止軸３６のボス部の先端が突出し、この先端にキャップ部材３７が装着されて、アーム部３０が第１支持体１０と第２支持体２０との間において略菱形状で揺動自在に介装される。
【００３６】
次に、支持体移動機構４０について説明する。図１及び図４で示すように、支持体移動機構４０は、軌道部４１、回転操作手段となる回転操作部４２を備える。軌道部４１は、長尺方向に延在する断面円柱状であって、外周面の全域に亘って螺刻された螺子部を有し、絶縁性を有する樹脂素材で形成される。
【００３７】
回転操作部４２は、ギヤケース４２Ａ、軌道部用回転部となる移動機構回転部４２Ｂ、ギヤケース４２Ａに収容されるギヤ構造４２Ｃを備えて、絶縁性を有する樹脂素材で形成される。ギヤケース４２Ａは、上面及び下面、一面が開放された周面を有する断面略矩形に形成され、この開放部分の開放端において、第１支持体１０の周面１２Ｂに穿設された支持孔１２Ｄを被覆するように、周面１２Ｂに結合して形成される。
【００３８】
移動機構回転部４２Ｂは、下方が開放された円筒状に形成され、この移動機構回転部４２Ｂの下端縁４２Ｂａから略Ｔ字状に切り欠かれて軌道部用係止部となる操作棒係止部４２Ｂｂが、移動機構回転部４２Ｂの周面において対峙して形成される。
【００３９】
ギヤ構造４２Ｃは、移動機構回転部４２Ｂから上方に連続して形成された軌道部用螺子体となる移動機構軸ネジ４２Ｃａを備え、この移動機構軸ネジ４２Ｃａが、図１及び図４において図示しないギヤケース４２Ａの上方において回転自在に係止されて、ギヤケース４２Ａに保持される。そして、軌道部４１は、その先端から、第２支持体２０から接続部材１２Ｃまで同径及び同軸線上で貫通する支持孔１２Ｄに挿入されるとともに、係止軸３６に螺刻形成された軌道部受孔３６ａに螺挿される。更に、軌道部受孔３６ａから突出した軌道部４１は、係止軸３５に穿設された軌道部受孔３５ａに挿入されるとともに、接続部材１２Ｃから第１支持体１０まで同径及び同軸線上で貫通する支持孔１２Ｄに挿入されて、その先端がギヤケース４２Ａ内に進入する。そして、ギヤケース４２Ａ内に形成された軌道部受部４２Ａａに、軌道部４１の先端が当接して、軌道部４１が係止保持されるとともに、軌道部４１と移動機構軸ネジ４１Ｃａとが螺接せしめられる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る架空送電線用絞り器１の三相送電線路Ｓへの取付方法について説明する。
【００４１】
図５は、本実施の形態に係る架空送電線用絞り器１を三相送電線路Ｓに取り付けた状態を説明する図であり、図６は、本実施の形態に係る架空送電線用絞り器１を三相送電線路Ｓに取り付けた状態の平面視図である。図示のように、架空送電線用絞り器１を、三相送電線路Ｓの送電線Ｓａと送電線Ｓｂとの間に架設する。このとき、送電線ＳａとＳｂには防護管Ｐ１、Ｐ２が装着されている。そして、送電線第１保持部１４Ａ及び送電線第２保持部１４Ｂは開状態とされている。
【００４２】
そして、三相送電線路Ｓの送電線Ｓａ、Ｓｂの間隔に対応させて、第１送電線挟持部１１の送電線保持部１４が送電線Ｓａを保持し、第２送電線挟持部２１の送電線保持部１４が送電線Ｓｂを保持可能な任意の位置（送電線保持位置）となるように、第２支持体２０を軌道部４１上で移動させる。この軌道部４１上での第２支持体２０の移動は、回転操作部４２の移動機構回転部４２Ｂにおける操作棒係止部４２Ｂｂに、先端部分にＴ字型係合部Ｔａを備える操作棒Ｔを下方から係合させるとともに操作棒Ｔを回転させて、移動機構回転部４２Ｂを回転させる。すなわち、移動機構回転部４２Ｂが回転されて移動機構軸ネジ４１Ｃａが回転されるので、移動機構軸ネジ４１Ｃａと螺接する軌道部４１が回転せしめられる。そして、係止軸３６の軌道部受孔３６ａに螺挿された軌道部４１が回転することで、係止軸３６が軌道部４１上を往復移動するので、係止軸３６を介して取り付けられた第２支持体２０が、軌道部４１上で第１支持体１０と接離自在に移動する。
【００４３】
この第２支持体２０の移動に伴って、例えば、第２支持体２０が第１支持体１０と近接する方向に移動された場合は、アーム部４０は縮小する方向に揺動せしめられる。一方、第２支持体２０が第１支持体１０と離間する方向に移動された場合は、アーム部４０は伸長する方向に揺動せしめられる。
【００４４】
このようにして、第１送電線挟持部１１の送電線保持部１４及び第２送電線挟持部２１の送電線保持部１４が送電線保持位置に移動された後、送電線第１保持部１４Ａと送電線第２保持部１４Ｂとの間で形成される領域に、送電線Ｓａ、Ｓｂを押し込んで係止させる。
【００４５】
その後、第１送電線挟持部１１の挟持部用回転部１３における操作棒係止部１３Ａｂに、先端部分にＴ字型係合部Ｔａを備える操作棒Ｔを下方から係合させるとともに操作棒Ｔを回転させて、挟持部用回転部１３を回転させる。挟持部用回転部１３が回転されると、挟持部用回転部１３から連続して形成された支持軸部１３Ｂを介して挟持軸ネジ１３Ｃが回転し、この挟持軸ネジ１３Ｃに螺接するとともに送電線第１保持部１４Ａと一体形成された軸ネジ係合部１４Ａｅが、挟持部軸ネジ１３Ｃ上を往復移動するので、送電線第１保持部１４Ａの送電線第１保持部本体部１４Ａａにおける側端がガイド部１２Ｂｂに案内されて、送電線第１保持部１４Ａが送電線第２保持部１４Ｂと近接あるいは離間する方向に移動される。送電線第１保持部１４Ａが送電線第２保持部１４Ｂと近接する方向に移動されて、送電線第１保持部１４Ａの内周面１４Ａａと送電線第２保持部１４Ｂの内周面１４Ｂａが送電線Ｓａの周面に当接して、送電線Ｓａが送電線保持位置において挟持されて保持される。そして、第１送電線挟持部１１への送電線Ｓａの挟持保持と同様の手順を繰り返すことにより、送電線Ｓｂが第２送電線挟持部２１に挟持されて送電線保持位置に保持される。
【００４６】
その後、第２支持体２０により挟持保持される送電線Ｓｂと、第１支持体１０により挟持保持される送電線Ｓａとを近接させて、送電線Ｓａと送電線Ｓｂとの離間距離が略１５センチメートルとなるように、第２支持体２０を軌道部４１上で移動させる。この軌道部４１上での第２支持体２０の移動は、上述のように、回転操作部４２の移動機構回転部４２Ｂにおける操作棒係止部４２Ｂｂに、先端部分にＴ字型係合部Ｔａを備える操作棒Ｔを下方から係合させるとともに操作棒Ｔを回転させることで実行される。
【００４７】
送電線Ｓｂと送電線Ｓｃの離間距離の近接も、上述の手順を繰り返すことによって実行される。そして、図６で示すように、三相送電線路Ｓの各送電線Ｓａ〜Ｓｃの延在方向における複数の箇所、本実施の形態では２箇所、において、送電線Ｓａと送電線Ｓｂとの間、送電線Ｓｂと送電線Ｓｃとの間に、架空送電線用絞り器１を設置して、各送電線Ｓａ〜Ｓｃの離間間隔を減少させることで、外灯１０３を迂回させることができる。
【００４８】
以上のような構成とすることにより、移動機構回転部４２Ｂが下方から回転されると、この移動機構回転部４２Ｂに固定されて形成された移動機構軸ネジ４２Ｃａが移動機構回転部４２Ｂの回転に追従して回転され、移動機構軸ネジ４２Ｃａと螺接する軌道部４１に回転力が伝達される。そして、軌道部４１が回転すると、係止軸３６の軌道部受孔３６ａに軌道部４１が螺挿されているので、係止軸３６に係合された第２支持体２０が軌道部４１の軸線上で往復移動せしめられるとともに、この第２支持体の軌道部４１上の往復移動に伴って、係止軸３６に係合されたアーム部３０が伸縮せしめられる。従って、操作棒Ｔを移動機構回転部４２Ｂの操作棒係止部４２Ｂｂに係止させて、第２支持体２０を第１支持体１０に近接させる方向に移動機構回転部４２Ｂを回転させることで、送電線Ｓａ、Ｓｂを挟持した第１送電線挟持部１１と第２送電線挟持部２１が近接するので、作業員が直接、送電線に手を触れずに送電線Ｓａと送電線Ｓｂとの離間距離を近接させることができる。また、軌道部４１の外周面が螺刻形成されているので、第１支持体１０及び第２支持体２０が意図せずに移動することはなく、第１送電線挟持部１１と第２送電線挟持部２１との近接状態が維持される。
【００４９】
そして、第１送電線挟持部１１及び第２送電線挟持部２１への送電線Ｓａ、Ｓｂの挟持、及び、第２支持部２０の第１支持体１０方向への移動のいずれもが、作業員が直接手を触れない、いわゆる間接活線工法で実行されるので、架空送電線用絞り器１による作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。また、第１支持体１０、第２支持体２０、軌道部４１及び回転操作部４２は樹脂素材で形成されているので、この点からも作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００５０】
そして、第２支持体２０の第１支持体１０方向への移動に追従して、アーム部３０が揺動されるので、軌道部４１上における第２支持体２０の移動が補助されて第２支持体２０の移動が安定して実行される。
【００５１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、軌道部４１の螺子部は同一方向に螺刻されて、第２支持体２０が第１支持体１０に近接する方向に移動する場合を例として説明したが、中央位置において螺刻方向が逆転して形成された軌道部４１を用いて、第１支持体１０及び第２支持体２０のいずれもが、相互に近接する方向に移動するように構成してもよい。
【００５２】
また、アーム部３０が、上部第１アーム３１Ａ、上部第２アーム３１Ｂ、下部第１アーム３２Ａ、下部第２アーム３２Ｂによって形成された場合を例として説明したが、第２支持体２０の軌道部４１上の移動を安定して実行しうる限りにおいて、かかる構造に限定されずに変更可能である。例えば、上部第１アーム３１Ａと上部第２アーム３１Ｂのみ、あるいは、下部第１アーム３２Ａと下部第２アーム３２Ｂのみによって第２支持体２０の移動を補助するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        架空送電線用絞り器
１０      第１支持体
１１      第１送電線挟持部
１３      挟持部用回転部
１３Ａｂ  操作棒係止部（挟持部用係止部）
１３Ｃ    挟持部軸ネジ（挟持部用螺子体）
１４Ａ    送電線第１保持部
１４Ａｅ  軸ネジ係合部（螺子体係合部）
１４Ｂ    送電線第２保持部
２０      第２支持体
２１      第２送電線挟持部
３０      アーム部（伸縮体）
４０      支持体移動機構
４１      軌道部
４２      回転操作部（回転操作手段）
４２Ｂ    移動機構回転部（軌道部用回転部）
４２Ｂｂ  操作棒係止部（軌道部用係止部）
４２Ｃａ  移動機構軸ネジ（軌道部用螺子体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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