(57)【要約】【課題】人体、動物などの動体が誤って庫内に閉じ込められる事故を防止するとともに、誤検知による自動解錠の誤作動を良好に防止できる荷受装置を提供する。【解決手段】電気錠２を有する扉１０が設けられた荷物収納庫１７と、該荷物収納庫の庫内の収容物が動体か否かの検知信号を出力する赤外線式の動体センサ４と、前記扉の開閉状態を検知する扉センサ３と、前記動体センサによる前記検知信号に基づき動体があると判定したときは前記電気錠を自動解錠する制御部６とを備え、前記制御部は、前記扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、所定時間（Ｔ）経過するまでは、電気錠の自動解錠を行わないことを特徴とする。【選択図】図１
2010106445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫の庫内の収容物が動体か否かの検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、前記扉の開閉状態を検知する扉センサと、前記動体センサによる前記検知信号に基づき動体があると判定したときは前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、
前記制御部は、前記扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、所定時間経過するまでは、電気錠の自動解錠を行わないことを特徴とする荷受装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記所定時間経過するまでは、前記動体センサへの通電を停止、または前記動体センサによる検知信号を無効化することを特徴とする荷受装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御部は、前記所定時間経過前に、前記扉センサによって前記扉の開状態が検知されたときには、前記所定時間の計時をリセットすることを特徴とする荷受装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
前記制御部は、前記所定時間経過後に、前記動体センサによる検知信号の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、前記動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする荷受装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
前記動体センサは、前記庫内の天井に設置されていることを特徴とする荷受装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項において、
前記動体センサは、前記庫内の内側壁に形成された凹所に設置されていることを特徴とする荷受装置。
【請求項７】
電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫の庫内の収容物が動体か否かの検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、前記扉の開閉状態を検知する扉センサと、前記動体センサによる前記検知信号に基づき動体があると判定したときは前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、
前記制御部は、前記扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、前記動体センサによる検知信号の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、前記動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする荷受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅や集合住宅のエントランス、或いはオフィス内、レジャー施設内などに設置される荷受装置であって、宅配物や荷物などを一時的に保管するために用いられる電気錠を備えた荷受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、扉を電気錠によって施解錠する荷受装置においては、所定の操作をして扉を閉めると自動的に施錠されるタイプのものがあり、鍵などによる施錠操作をすることなく、扉が施錠されるので、鍵の掛け忘れを防止することはできる。しかしながら、このようなタイプの荷受装置の庫内に人間や動物などが閉じ込められてしまうことがある。
そこで、荷受装置の扉の内側に非常用の機械式レバーを設ける方法や重量センサを庫内の床面に設け、その変位を検知し、電気錠を自動解錠するものがある。
しかし、非常用の機械式レバーを設けた場合は、部品点数が増え、機構が複雑化する問題、また猫などの小動物が閉じ込められている場合は、開けることができないといった問題がある。また重量センサを用いた場合も、庫内の床面に可動式の底板を設ける必要があるため、荷物がずり落ちるなど、意図しない荷重変動が起こる恐れがあり誤検知の要因となってしまう。
【０００３】
そこで、荷受装置の庫内の状況をセンサなどを用いて監視し、このような閉じ込め事故を防止する策が種々提案されている。
例えば下記特許文献１には、庫内の収容物が人体か否かを検知する人体センサを備えた荷受装置が開示されている。これによれば、人体検知信号を受けてから所定時間経過後も人体検知信号を受け続けている場合のみ、電気錠を解錠し、宅配業者が荷物を庫内に収容する際或いは、庫内に収容された荷物を受け取る際に庫内に入れた手を人体が閉じ込められていると誤検知して、不必要に電気錠が解錠されることがないとしている。
【特許文献１】特開平６−１１７１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、最初の人体検知信号を受けたときをトリガとして、荷受装置の扉の開閉状態に関係なく、上記所定時間の計時を開始するので、例えば宅配業者が、荷物を庫内に収容するときに手間取るなどして長時間扉を開いていると、上記所定時間が経過してしまう。これでは、庫内の状況を人体センサで監視し制御する上述の動作がまったく無駄なものとなってしまう。また上記所定時間が経過しなかったとしても、扉を閉める前に所定時間の計時が開始されてしまうと、扉が閉状態後の所定時間の残りが短時間になり、扉開放時の影響を排除できず、誤動作を起こす可能性がある。すなわち、荷受装置の扉を一旦開けてから閉じると、庫内雰囲気と外気雰囲気が混じりあうため、両者に温度差があると、庫内の温度雰囲気に温度ムラが生じ、人体センサが人体を誤検知しやすいことが考えられる。よって、扉が閉状態後、すぐは誤検知しやすい状況といえるのである。
【０００５】
このようにセンサによる誤検知で電気錠が解錠され扉が開くと、宅配物の盗難を引き起こす可能性もあるため、より正確な動体検知を行い、誤作動を起こさないものが求められている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、人体、動物などの動体が誤って庫内に閉じ込められる事故を防止するとともに、誤検知による自動解錠の誤作動を良好に防止できる荷受装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る荷受装置は、電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫の庫内の収容物が動体か否かの検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、前記扉の開閉状態を検知する扉センサと、前記動体センサによる前記検知信号に基づき動体があると判定したときは前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、前記制御部は、前記扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、所定時間経過するまでは、電気錠の自動解錠を行わないことを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記制御部は、前記所定時間経過するまでは、前記動体センサへの通電を停止、または前記動体センサによる検知信号を無効化するものとしてもよい。
これによれば、前記所定時間の間は、電気錠の自動解錠の動作停止を実現できる。特に上記所定時間経過までは動体センサへの通電を停止するものとすれば、消費電力の低減を図ることができる。
【０００９】
また前記制御部は、前記所定時間経過前に、前記扉センサによって前記扉の開状態が検知されたときには、前記所定時間の計時をリセットするものとしてもよい。
これによれば、人の操作などにより前記所定時間の計時中、扉が開かれた場合に、扉が開状態の最中に不必要な判定制御がなされることがなく、また再度扉を閉じた際には改めて所定時間を計時することできるので、誤検知による誤作動を防止することができる。
【００１０】
更に前記制御部は、前記所定時間経過後に、動体センサによる検知信号及び非検知が所定回数繰り返されたときには、動体があると判定し、電気錠を自動解錠するものとしてもよい。
これによれば、例えば温度を持った荷物を比較的冷えた庫内に収容した場合でも、誤検知することを防止することができる。つまり、一定時間、検知状態が続くだけでは動体があると判定しないことにより、温度が高い収容物と動体とを区別でき、より正確な動体検知判定を実現することができる。
【００１１】
そして動体センサは、庫内の天井或いは内側壁に形成された凹所に設置されているものとすることができる。
これによれば、荷物収納庫内の収容物と干渉しないので、良好に検知を行うことができる。
【００１２】
また前記課題を解決するために、本発明に係る荷受装置は、電気錠を有する扉が設けられた荷物収納庫と、該荷物収納庫の庫内の収容物が動体か否かの検知信号を出力する赤外線式の動体センサと、前記扉の開閉状態を検知する扉センサと、前記動体センサによる検知信号に基づき動体があると判定したときは前記電気錠を自動解錠する制御部とを備え、前記制御部は、前記扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、前記動体センサによる検知信号の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、前記動体があると判定し、前記電気錠を自動解錠することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る荷受装置によれば、扉センサによって前記扉の閉状態が検知された後、所定時間経過するまでは、電気錠の自動解錠を行わないので、簡易な構成でありながら、誤検知による誤作動を防止することができる。上述したように開いている扉を閉めた直後は、庫内雰囲気と、外気雰囲気とが混じりあうため、両者に温度差が生じると、庫内温度雰囲気に温度ムラが生じ、赤外線式の動体センサが誤検知をしやすい状況にある。そこで、庫内温度雰囲気の温度ムラがなくなる所定時間を経過するまでは、電気錠の自動解錠を行わないことにより、適切な動体検知が可能となり、誤検知を防止するのである。よって、誤検知による自動解錠の誤作動を防ぎ、セキュリティ性の高い荷受装置とすることができる。
【００１４】
また本発明に係る荷受装置は、扉センサによって扉の閉状態が検知された後、所定時間経過を待つことなく、動体センサによる検知信号の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、動体があると判定し、電気錠を自動解錠するものとしてもよい。これによれば、例えば温度を持った荷物を比較的冷えた荷物収納庫内に収容した場合でも、誤検知することを防止することができる。つまり、一定時間、検知状態が続くだけでは動体があると判定しないことにより、温度が高い収容物と動体とを区別でき、より正確な動体検知判定を実現することができる。よって、誤検知による自動解錠の誤作動を防ぎ、セキュリティ性の高い荷受装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る荷受装置の扉を閉めた直後の基本動作の一例を示すフローチャート、図２は同荷受装置の外観斜視図、図３は同荷受装置の主要構成部分の概略図及び制御ブロック図、図４は同荷受装置の扉を閉めた直後の各センサの動作状況を示すタイムチャート、図５は図４とは異なる動作例の各センサの動作状況を示すタイムチャート、図６は同荷受装置における動体検知判定制御の基本動作の一例を示すフローチャート、図７は同荷受装置における動体検知判定の動作状況の一例を示すタイムチャートである。
【００１６】
本発明に係る荷受装置１は、留守宅に届いた宅配物などを住人の代わりに一時的に預かって保管するために用いられるものである。荷受装置１は、マンションのような集合住宅のエントランスホールの一画に設置され、図２に示すように、複数の荷受装置１を組み合わせ、ひとつの宅配ボックスＡとして構成される。
宅配ボックスＡは、集合住宅の住人が共同で使用するものであるため、荷受装置１内に保管された宅配物が届け先でない住人の手に渡ってしまうことがないよう部屋番号や暗証番号を入力することにより、扉１０が開けられるようになっており、扉１０の施解錠は、電気信号で制御される電気錠２で行われる。
なお、宅配ボックスＡを構成する荷受装置１の形状、組み合わせ、個数などは図例のものに限定されるものではない。
【００１７】
宅配ボックスＡは、サイズの異なる複数の荷受装置１と、宅配業者などが、不在配達票を入れると受領印を自動的に捺印できる捺印装置１５と、暗証番号の設定や各種サービスの停止、各種設定を行う設定装置１６とを備えている（図２参照）。荷受装置１は、宅配物などの収容物が納められる前面開口の箱型の荷物収納庫１７と、前記前面開口を閉塞し、ヒンジ部１０ａを介して開閉するように設けられる扉１０と、部屋番号や暗証番号を入力するテンキーや配達ボタン、受取ボタンなどの操作キーが設けられ、空きか否かなどの表示がなされる操作表示部１１とを備えている。該扉１０には、扉１０を開閉するときの持ち手１２と、非常解錠用の鍵部１３と、電気信号に基づいて鍵を施解錠する電気錠２と、扉１０の開閉状態を検知する扉センサ３とが少なくとも設けられている。扉センサ３は、例えば、電気錠２のユニットの内部にリミットスイッチを配設して構成したり、或いは扉１０などに光電式のフィラーセンサを設けて構成することができる。
【００１８】
荷物収納庫１７の天井１７ａ中央の凹所１７ａａには荷物収納庫１７内の収容物が人間や動物などの動体であるか否かの検知信号を出力する動体センサ４が埋設されている。このように動体センサ４を埋設させて設ければ、荷物収納庫１７内の収容物と干渉することなく、良好に検知を行うことができる。動体センサ４が設けられる場所は収容物と干渉しないよう、また検知しやすい位置設けられればよく、図例の位置に限定されるものではない。例えば図３中、点線で示すように内側壁に設けられるものとしてもよい。動体センサ４としては、人体から放射される熱線を検知する赤外線検知式のものが好適である。
【００１９】
そして電気錠２、扉センサ３、動体センサ４は、制御部６で制御されており、制御部６は電源５から電力を供給し、信号線などで接続された上述の各センサを駆動させている。また制御部６は後記する各種所定時間を計時するタイマ部８と、動体センサ４による検知信号の出力回数を所定の条件に従ってカウントするカウンタ部７とを備えている。これらの制御については後記する。
【００２０】
次に荷物装置１の利用方法について、宅配物が宅配業者によって配達され、集合住宅の住人がその宅配物を受け取るまでの動作の一例を説明する。
宅配業者は宅配ボックスＡの複数設置された荷受装置１のうち、宅配物の大きさを考慮し、操作表示部１１を確認して空きになっている荷受装置１を選ぶ。荷受装置１の扉１０を開けて、荷物収納庫１７に宅配物を収容する。このとき、動体センサ４による検知が良好になされるように荷物収納庫１７の中央に宅配物を置くことが望ましい。操作表示部１１に設けられた配達ボタン（不図示）を押し、配達先の部屋番号を入力した後、扉１０を閉じると扉センサ３によって扉１０が閉じられたことが検知され、電気錠２が作動して施錠がなされる。このとき、操作表示部１１には、部屋番号の表示がなされる。そして宅配ボックスＡの捺印装置１５に不在配達票を入れると不在配達票に受領印が捺印され、宅配物の配達が完了する。その後、宅配業者が不在配達票を配達先の住人の郵便受けに投函すれば、住人は、宅配物が荷受装置１に届けられていることを認識することができる。
【００２１】
不在配達票を受け取った住人は、宅配ボックスＡに向かい、操作表示部１１をみて自分の部屋番号が表示された荷受装置１を探し、その荷受装置１の受取ボタン（不図示）を押し、部屋番号毎に割り当てられた暗証番号を入力する。入力された暗証番号が正しければ、電子錠２が解錠される。そして扉１０を開け、宅配物を受け取ることができる。
なお、上述の動作例は一例にすぎず、荷受装置１に番号を割り振り、所定の操作をすれば、宅配物を収容した荷受装置１の番号や配達日付などが表示された通知が自動的に印刷されるものとしてもよい。また扉１０を閉める際には、荷物収納庫１７内に設けた施錠セットボタン（不図示）を押下げてから扉１０を閉めるものとしてもよい。更に宅配物を荷物収納庫１７に収容した後は、防犯上、部屋番号を表示するのではなく、着荷を知らせる表示（ランプを点灯させるなど）するようにしてもよい。
【００２２】
続いて、まずは図１、図４、図５を参照しながら、開いていた扉１０を閉めた直後になされる荷受装置１の荷物収納庫１７内の動体検知判定方法について詳述する。
図１は、扉を閉めた直後の基本動作の一例を示すフローチャート（Ｓ１００〜Ｓ１０６）を示している。このフローチャートでは、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ３が検知し、自動的に電気錠２が施錠された後の動作例を説明している。また扉センサ３には、常時電力が供給され、電力が供給される限り、検知可能状態とする。
扉センサ３が閉状態を検知すると（Ｓ１００）、タイマ部８を起動し、所定時間の計時を開始する（Ｓ１０１）。その後、動体センサ４が動体を検知し検知信号を出力しても、所定時間を計時している間、すなわち所定時間が経過するまでは、その検知信号の出力は誤検知の可能性があるとして、無効化する（Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４）。そして所定時間が経過したら（Ｓ１０５）、無効化制御を行わない通常の動体検知判定制御へ移行する。なお、通常の動体検知判定制御については、図６、図７を参照しながら、後記する。
これによれば、開いている扉を閉めた後は、庫内雰囲気と、外気雰囲気とが混じりあうため、両者に温度差が生じると、庫内温度雰囲気に温度ムラが生じ、赤外線式の動体センサ４が誤検知をしやすい状況にあるが、所定時間を経過すれば、庫内温度雰囲気の温度ムラがなくなる状態となる。すなわち誤検知をしやすい所定時間を経過するまでは、動体センサ４が検知信号を出力しても、無効化し、電気錠２の自動解錠を行わないので、誤検知による誤作動を防止することができる。
一方、扉センサ３が閉状態を検知し（Ｓ１００）、タイマ部８を起動した後（Ｓ１０１）、扉センサ３が開状態を検知した場合は（Ｓ１０２）、タイマ部８の計時をリセットする（Ｓ１０６）。
これによれば、人の操作などによりタイマ部８による所定時間の計時中で扉が開かれた場合に、扉１０が開状態の最中に不必要な判定制御がなされることがなく、また再度扉１０を閉じた際には改めて所定時間を計時することできる。
【００２３】
図４は、開いていた扉１０を閉めた直後に動体センサ４による検知信号の出力がなされた場合の各センサ（扉センサ３、動体センサ４）の動作状況及び動体センサ４の通電状況を示すタイムチャートである。ここではタイマ部８で計時される所定時間をＴで示している。
所定時間Ｔは荷物収納庫１７内の温度ムラがなくなるまでの十分な時間を設定すればよく、例えば３０秒〜５０秒程度とすればよい。所定時間Ｔを３０秒未満とすると、荷物収納庫１７内の温度ムラが十分になくなっていないおそれがあり、その状態で通常の動体検知判定制御が開始すると収容物を誤検知してしまうおそれがある。一方、所定時間Ｔを５０秒以上長く設定すると、動体の閉じ込め事故の検知が遅くなってしまう。
図４に示すように、開いていた扉１０が閉状態となったことを扉センサ３が検知すると、これをトリガにタイマ部８が起動し、所定時間Ｔの計時がなされる。また、動体センサ４の通電も扉センサ３の閉状態をトリガとしている。
そして通電された動体センサ４が、所定時間の計時中、すなわち所定時間経過前に動体があると検知信号を出力しても、制御部６はこれを無効化し、動体が検知されたとの判定をしない。そして所定時間経過後（タイムアップ後）は、通常の動体検知判定制御を行い、動体があると判定した場合は、電気錠２を自動解錠する。
【００２４】
図５は図４と同じ状況における異なる動作例を示したタイムチャートである。
図４に示した動作例は、扉センサ３の閉状態をトリガとして動体センサ４の通電を行い、動体センサ４による動体検知があっても、それを所定時間Ｔ内は、無効化する例であるが、図５に示す動作例は、所定時間Ｔ経過までは、動体センサへの通電を停止し、動体検知がなされないようにした例である。その他の点は図４の例と同じである。
図５に示すように、開いていた扉１０が閉状態となったことを扉センサ３が検知すると、これをトリガにタイマ部８が起動し、所定時間Ｔの計時がなされる。このとき、所定時間Ｔ内の動体検知判定は不要であるから、動体センサ４には、電力を供給しない。図５では、動体センサ４が通電していれば、検知信号が出力していることを点線で示している。
そしてタイマ部８による所定時間Ｔの計時が終わると（タイムアップ）、すなわち、所定時間Ｔが経過すると、動体センサ４に電力が供給され、通常の動体検知判定制御を行う。
図５に示すように、動体センサ４の通電を扉センサ３が閉状態を検知している間で、且つ所定時間Ｔ経過後とすれば、無駄な電力供給がなくなり、消費電力の低減を図ることができる。
【００２５】
続いて、図６、図７を参照しながら、所定時間（Ｔ）経過後、すなわち通常の動体検知判定方法について説明する。
ここに示す例は、動体センサ４の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、動体があると判定するものである。
図６は、動体検知判定制御の基本動作の一例を示すフローチャート（Ｓ２００〜Ｓ２０８）を示している。
このフローチャートでは、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ３が検知し、自動的に電気錠２が施錠され、所定時間（Ｔ）が経過した後の動作例を説明している。また扉センサ３には、常時電力が供給され、電力が供給される限り、検知可能状態とする。フローチャート中、「ｎ」はカウンタ部７によるカウント数を示しており、設定された所定回数を示している。
扉センサ３が閉状態を検知し（Ｓ２００）、動体センサ４が動体を検知すると（Ｓ２０１）、タイマ部８を起動し、検知所定時間（後記するＴ１）の計時を開始する（Ｓ２０２）。そしてまず動体センサ４が少なくとも検知所定時間の間、検知信号の出力が継続されているかを判定し、検知所定時間以上、検知信号の出力が継続された場合は、これを１カウントとする（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。このカウントはカウント部７で行う。
動体センサ４が非検知状態となったときには、非検知所定時間（後記するＴ２）の計時を行い、非検知時間が非検知所定時間を超えないかを判定する。その後、再び検知所定時間以上、動体センサ４による検知信号の出力が継続された場合は、これを２カウントとする（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。そして再び非検知状態となり、非検知時間が非検知所定時間を超えない間に動体センサ４による検知信号の出力が検知所定時間以上、継続された場合は、これを３カウント（Ｓ２０４、Ｓ２０５）とする。この３カウント目（ｎ＝３）で、荷物収納庫１７内に動体が収容されているとして、電気錠２を解錠する（Ｓ２０７）。
一方、上記制御の途中で、動体センサ４による検知信号の出力が停止した場合は（Ｓ２０３）、カウンタ部７でのカウントをリセットする。
このように、動体センサ４の検知及び非検知が所定回数（ここでは３カウント）繰り返されたときには、動体があると判定するものとすれば、例えば温度を持った荷物を比較的冷えた荷物収納庫１７内に収容した場合でも、誤検知することを防止することができる。つまり、一定時間、検知状態が続くだけでは動体があると判定しないことにより、温度が高い収容物と動体とを区別でき、より正確な動体検知判定を実現することができるのである。
なお、動体の閉じ込め事故発生として電気錠２を自動解錠した後は、管理人などに閉じ込め事故を知らせるため、ランプを点灯させたり、サイレンを鳴らすなどして報知を行うようにしてもよい。また扉１０にばね機構やモータなどを内蔵させて、電気錠２が解錠すると自動的に扉１０が開くようにしてもよい。
【００２６】
図７は、上述の制御がなされた場合の動体センサ４の動作状況を示すタイムチャートである。
ここでは動体センサ４による検知信号を無効にする図４、図５で説明した所定時間（Ｔ）と区別するため、動体センサ４による検知信号の出力時間を計時する所定時間を検知所定時間Ｔ１、非検知時間を計時する所定時間を非検知所定時間Ｔ２として説明する。
検知所定時間Ｔ１は、０．４秒〜０．７程度に設定される。これよりも小さく設定した場合は、検知出力時間があまりに短いので、検知したこと自体がノイズなどの誤検知のおそれがあり、これよりも大きく設定した場合は、動体検知判定を行うまでの時間が長くなりすぎて、閉じ込め事故の把握が遅れてしまう。
また非検知所定時間Ｔ２は、７秒〜１３秒程度に設定される。これよりも小さく設定した場合は、動体センサ４による再検知が少し遅れただけでカウンタ部７がリセットされてしまうから誤検知に繋がる。またこれよりも大きく設定した場合は、動体検知判定を行うまでの時間が長くなりすぎて、閉じ込め事故の把握が遅れてしまう。
更に、ここでは所定条件でカウントする所定回数を３とした例を示しているが、これに限定されるものではなく、動体検知判定が遅延することがない範囲で設定されるものである。
【００２７】
図７の例は、Ｔ１を０．５秒、Ｔ２を１０秒に設定した場合を示している。
まず、０．５秒以上の動体センサ４による検知信号の出力がなされた時点で１カウントとし、その後、１０秒以内の非検知時間を経て、再び０．５秒以上の動体センサ４による検知信号の出力がなされると、２カウントとする。そして、１０秒以内の非検知時間を経て再び０．５秒以上の動体センサ４による検知信号の出力がなされた時点で荷物収納庫１７内に動体が収容されていると判定し（動体検知判定）、電気錠２を自動解錠する。
【００２８】
図６、図７は、開いていた扉１０を閉めてから所定時間経過後の動体検知判定方法として説明したが、この制御方式は、扉１０の閉状態が検知された後、所定時間経過を待つのではなく、動体センサ４による検知信号の検知及び非検知が所定回数繰り返されたときには、動体があると判定し、電気錠２を自動解錠する荷受装置１に適用することができる。
すなわち、上述の図６のフローチャートは、所定時間（Ｔ）が経過した後の動作例を説明しているが、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ３が検知した直後に、図６に示す動作をすることによっても、温度が高い収容物と動体とを区別でき、適切な動体検知が可能となるのである。
図７のタイムチャートも同様に、所定の操作の後、扉１０が閉められたことを扉センサ３が検知した直後における動体センサ４の動作状況のタイムチャートとしてみることができる。
【００２９】
なお、ここでは荷受装置１が、集合住宅用宅配ボックスＡに用いられた例について述べているが、これに限定されるものではなく、戸建住宅用荷受装置にも適用することができる。この他、オフィス内、レジャー施設、駅構内などに設けられる荷受装置１にも適用することができる。
またここでは、扉１０が片面にのみ設けられた荷受装置１について説明したがこれに限定されず、配達側扉、受取側扉を備えた両面扉タイプの荷受装置１にも適用可能である。この場合は配達側扉及び受取側扉の両方に扉センサ３を設け、両方の扉１０の開閉状態を検知して、上述の制御を行う。
更にここでは、所定の操作をした後、扉１０が閉まると電気錠２の施錠がなされる例について説明しているが、扉１０を閉めると自動的に施錠されるものにも適用可能である。そして、動体検知判定方法も上述の例に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る荷受装置の扉を閉めた直後の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図２】同荷受装置の外観斜視図である。
【図３】同荷受装置の主要構成部分の概略図及び制御ブロック図である。
【図４】同荷受装置の扉を閉めた直後の各センサの動作状況を示すタイムチャートである。
【図５】図４とは異なる動作例の各センサの動作状況を示すタイムチャートである。
【図６】同荷受装置における動体検知判定制御の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】同荷受装置における動体検知判定の動作状況の一例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１      荷受装置
２      電気錠
３      扉センサ
４      動体センサ
６      制御部
７      カウンタ部
８      タイマ部
１０      扉
１７      荷物収納庫
１７ａ      天井
１７ｃ      内側壁
【図１】
2010106445.tif 000003
【図２】
2010106445.tif 000004
【図３】
2010106445.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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