(57)【要約】【課題】地震等による火災警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて簡易的に防止できるようにする火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器（１）は、設置面に設置される取り付けベース（３）に着脱可能に取り付けられた火災警報器本体（２）を、ロックねじ（６２）とロックナット（６３）との螺着構造を用いて上記取り付けベースに固定する火災警報器において、上記火災警報器本体の背面板（１７）から縦立するとともに上記ロックナットの側面を含む２つの端面をそれぞれ覆う２つの保持壁（４３）と、上記取り付けベースの側板に設けられるとともに上記ロックねじの頭部を内包する切り欠き部（６３）と、上記ロックナットの側面と端面とが交わる辺のうち上記取り付けベースの側板に近い辺が接する上記保持壁の辺の上端に設けられる突起（４４）と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される取り付けベースに着脱可能に取り付けられた火災警報器本体を、ロックねじとロックナットとの螺着構造を用いて上記取り付けベースに固定する火災警報器において、
上記火災警報器本体の背面板から縦立するとともに上記ロックナットの側面を含む２つの端面をそれぞれ覆う２つの保持壁と、
上記取り付けベースの側板に設けられるとともに上記ロックねじの頭部を内包する切り欠き部と、
上記ロックナットの側面と端面とが交わる辺のうち上記取り付けベースの側板に近い辺が接する上記保持壁の辺の上端に設けられる突起と、
を備えることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
上記保持壁は、高さが上記ロックナットの幅を超えることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取り付けベースに火災警報器本体を取り付ける火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の火災警報器すなわち戸建住宅に設置される火災警報器は、天井や壁面に取り付けられる取り付けベースと、取り付けベースに着脱自在に取り付けられ、煙や熱などを感知して火災を検出する火災警報器本体とから構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなものにおいて、取り付けベースへの火災警報器本体の取り付けは、一般にツイストロック機構により行われる。ツイストロック機構は、例えば火災警報器本体の背面側に設けた刃部と、ベース側に設けられて火災警報器本体の背面側の刃部を受ける刃受部とから構成され、刃部と刃受部との位置調整を行い、火災警報器本体を取り付けベースに嵌合させてツイスト（相対回動）させることで、刃部を刃受部に係合させ、これによって火災警報器本体を取り付けベースに固定でき、またツイストロック状態下で火災警報器本体を取り付けベースに対して刃部の係合方向とは逆方向にツイストすることで、取り付けベースと火災警報器本体との係合を解除できるようにしたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように火災警報器本体を取り付けベースに対してツイストすることで、火災警報器本体の係合や解除を簡単に行えるものにあっては、地震等による火災警報器本体の脱落や作為的な盗難などが考えられる。そのため、地震等による火災警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて防止できるようにすることが望ましい。
【０００６】
この発明の目的は、地震等による火災警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて簡易的に防止できるようにする火災警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る火災警報器は、設置面に設置される取り付けベースに着脱可能に取り付けられた火災警報器本体を、ロックねじとロックナットとの螺着構造を用いて上記取り付けベースに固定する火災警報器において、上記火災警報器本体の背面板から縦立するとともに上記ロックナットの側面を含む２つの端面をそれぞれ覆う２つの保持壁と、上記取り付けベースの側板に設けられるとともに上記ロックねじの頭部を内包する切り欠き部と、上記ロックナットの側面と端面とが交わる辺のうち上記取り付けベースの側板に近い辺が接する上記保持壁の辺の上端に設けられる突起と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る火災警報器の効果は、ロックナットはロックねじと螺着するときに火災警報器本体の外周側方向に引き寄せられるが、保持壁の火災警報器本体外周側方向の壁上端に突起を設けたので、ロックナットが突起との係合が解かれてしまうことがなく、空回りすることなくロックねじと螺旋することができることである。また、保持壁は、その全てがロックねじの幅以上の高さであるので、空回りしにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。図２は、図１の取り付けベースの斜視図である。図３は、図１の火災警報器本体の斜視図である。図４は、図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。図５は、この発明のストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
なお、この発明の説明では、取り付けベース３を天井に取り付けるとし、天井の鉛直方向を上下方向とし、天井側を上として説明を行う。そのゆえ、火災警報器本体２は天井と平行な面内で回動される。
【００１０】
この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器１は、図１に示すように、火災警報器本体２と取り付けベース３とを備える。
取り付けベース３は、火災警報器１を取り付ける天井などの取り付け箇所にねじなどの取り付け部材で取り付けられる。そして、取り付けベース３は、図２に示すように、有底の高さが低い円筒であり、円板状の底板４と円筒状の側板５とを有する。
底板４には、側板５と同心円状のリブ６が、側板５の内側で略一周に亘り突き出ているとともにねじを通す穴７が開けられている。そして、リブ６の２箇所に刃受け部８が設けられている。
刃受け部８は、底板４との間に所定の隙間を有する平板状の下止部９と、取り付けベース３に取り付けるために火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す）に回動して所定の位置に位置合わせされたとき火災警報器本体２の更なる回動を止めるストッパー部１０とを有する。
側板５には、厚さを薄くした薄板部１１が設けられ、盗難防止用に火災警報器本体２と取り付けベース３をロックねじとロックナットとで固定するとき、薄板部１１を折り欠いて取り除くとロックねじの頭部を内包する切欠部（図６、図７の切り欠き部６３）となる。
【００１１】
火災警報器本体２では、図３と図４とに示すように、火災感知部の一例の煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材を保護カバー１６と背面板１７とをねじ止めすることにより挟んでいる。
保護カバー１６は、底板１６ａと側板１６ｂとからなるロート状であり、背面板１７とねじ止めするための螺旋穴が設けられた柱１８と、背面板１７を重ね合わせたときに背面板１７に設けられた開口１９から異物が煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材に影響しないよう開口１９を包囲して閉鎖する包囲壁２０が設けられている。
包囲壁２０は、側板１６ｂから略直交する方向に延出された２つの側壁部と、２つの側壁部の先端側を連結する内側壁部とを有する。包囲壁２０は、ねじなどの異物が開口１９から進入したときに、包囲壁２０の内側に留まらせて、保護カバー１６内部へ脱落することを防止することができる。
【００１２】
包囲壁２０には規制リブ２２が一体に設けられている。規制リブ２２は、背面板１７に重ね合わせたときに背面板１７の刃部２１の真下に位置する包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）の頂部が背面板１７の方向に延ばされたものである。規制リブ２２は、電池を装着されていない火災警報器本体２を取り付けベース３に対して取り付け方向に回動した場合、ストッパー片２３が刃受け部８の下止部９により取り付け方向とは逆方向に押されたとき移動しないように、ストッパー片支持部２５が規制リブ２２に当たりそれ以上刃部２１の方向に移動しないようにできる。この規制リブ２２は開口１９内に突出して設けられている。
【００１３】
また、包囲壁２０には規制片２６が一体に設けられている。規制片２６は、規制リブ２２が設けられた包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）から略直交する方向に延出された壁部であり、取り付け方向側先端部が包囲壁２０の側壁部と同様の壁部に連結されて補強されている。規制片２６は、背面板１７に重ね合わせたときにストッパー部材２４のストッパー片支持部２５の真下に位置し、その頂部が取り付け方向に向いて後方側では平らであり、前方側では斜めになっている。ストッパー片支持部２５は、電池を電池収納部２７に取り付けたとき回動方向（取り付け方向）に向かって前方側が低くなるように斜めに変形するので、変形分を逃げるように規制片２６の頂部を斜めにカットしてある。
一方、電池を電池収納部２７に取り付けていないときにはストッパー片２３を取り付けベース３の刃受け部８で真上から押し付けたときにストッパー片支持部２５が規制片２６の頂部の平らな部分に当たるため押し下げられることがなく、これによって火災警報器本体２を取り付け方向に回動させたときに、ストッパー片２３が取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に引っ掛かることにより、それ以上回動できないため、間違って電池を取り付けていない火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることを防止できる。
【００１４】
背面板１７は、円板状の中板３０と、中板３０の外周に接する円筒状の側板３１とを有する。
中板３０には、制御板１４に取り付けられている電池用コネクタ３２および移報用コネクタ３３に取り付けベース３側から相手となるコネクタを接続できるように開けられた開口３４、３５と、機器銘板４１を貼り付ける位置をガイドするガイド突起（貼付ガイドの一例）３６、３７と、保護カバー１６の螺旋穴付きの柱１８に対向する穴３８と、ロックナット６１を保持するロックナット保持部３９と、保護カバー１６側に半円筒状に凹む電池収納部２７と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき電池が取り付け位置から外れないように電池を保持する保持部材４０と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に当たらない位置にまで退避するストッパー片２３を形成されたストッパー部材２４とが設けられている。
【００１５】
火災警報器１としては外部機器に発報を移報する機種と移報しない機種の２種類があり、移報する機器では制御板１４に移報用コネクタ３３が実装されている。そして背面板１７に貼付する機器銘板４１としても２種類がある。この発明においては移報する機種と移報しない機種では、機器銘板４１の大きさを異なるとともに貼付するときに使用するガイド突起３６、３７も二種類設けてある。
【００１６】
ナット保持部３９は、側板３１の切り欠き部４２を通って径方向に内側に差し込まれるロックねじと嵌合するロックナットを保持する。そして、ナット保持部３９は、中板３０から断面コの字状に縦立するとともにロックナットの対向する２つの端面をそれぞれ覆う一対の保持壁４３を有する。保持壁４３は、使用するロックナットの幅以上の高さである。また、保持壁４３には、ロックナットが挿入される側である壁部の上端にロックナットが簡単に抜けないように突起４４が設けられている。
【００１７】
ストッパー部材２４は、図５に示すように、電池収納部２７の電池の半円筒状の側面が接する底部４５に半円筒状の径方向に平行して設けられる２つのスリット４６により一端が電池収納部２７の底部４５で支持される片持ち梁４７と、片持ち梁４７の自由端４８から電池収納部２７の軸方向に延びるストッパー片支持部２５と、ストッパー片支持部２５から側板３１に沿って縦立するストッパー片２３とを有する。ストッパー片２３には補強用リブ４９が設けられている。
ストッパー片２３は、電池が電池収納部２７に取り付けていないとき（以下、電池非装着時と称す）、火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けるときに火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す。なお、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときに火災警報器本体２を回動する方向を取り外し方向と称す。）において刃部２１のガイド部５０の手前に位置し、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より上に位置する。
【００１８】
片持ち梁４７は、電池収納部２７の半円筒状の半径より小さな径の円弧状の梁５１と、円弧状の梁５１から延びた平板状の梁５２とを有する。この平板状の梁５２の円弧状の梁５１が接続した端の反対側の端が自由端４８となる。
そして、電池収納部２７に電池を取り付けると円弧状の梁５１が保護カバー１６に近づく方向に傾くので、自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づく。このとき自由端４８が側板３１の内側面に近づいても、側板３１の内側面側に逃げ部５３が設けられているので側板３１に当たらずに変形することができる。
【００１９】
ストッパー片支持部２５は、片持ち梁４７の自由端４８から側板３１の内側面に沿って取り外し方向に延びている。そして、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より低くなる。そのため、火災警報器本体２を取り付けベース３に押さえ付けながら取り付け方向に回動すると刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部と刃部２１のガイド部５０との間を通過し、刃部２１のガイド部５０と嵌入するので、火災警報器本体２が取り付けベース３から下に落ちることを防止される。
【００２０】
ストッパー片２３の頂部は、取り付け方向の先端から中央までは平坦であるが、中央から低くなり出し終端が最も低くなるように面取りが施されている。このように面取りが施されていると、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときにストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９との隙間が広いためにスムーズに回動を開始できる。
【００２１】
側板３１には、中板３０の中心を中心とした対角の位置に刃部２１と、ストッパー部材２４が変形するときに動きの妨げにならないように側板を内側から掘り込んで薄くした逃げ部５３と、火災警報器本体２の回動を止めるためのロックねじが通される切り欠き部４２とが設けられている。
刃部２１は、側板３１の取り付けベース３側に面する頂部の内所定の長さの頂部から内側へ所定の厚さで延びているガイド部５０と、火災警報器本体２を取り付け方向に回動したとき刃受け部８の下止部９が当接して火災警報器本体２が更に回動することを制限する制限部５４と、を有する。
【００２２】
次に、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けようとしたときの様子を説明する。
電池が未装着であり、ストッパー部材２４の片持ち梁４７に力が加わっていないので、ストッパー片２３の頂部は取り付けベース３の刃受け部８の下止部９より上に位置し、火災警報器本体２を取り付け方向に回動するとストッパー片２３の側端面が下止部９に当たる。そのため、火災警報器本体２はそれ以上取り付け方向に回動することができないので火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることができない。
【００２３】
次に、電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける様子を説明する。
電池を電池収納部２７に取り付けると、片持ち梁４７に保護カバー１６に向く方向に力が加わり、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形する。すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部の位置が刃受け部８の下止部９より下になるので、刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部の上を通過し、刃部２１のガイド部５０と嵌入し、火災警報器本体２が取り付けベース３に取り付けられる。
【００２４】
この発明に係る火災警報器は、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けられないように取り付けをロックする電池ロック機構として、取り付けベース３に一体に形成された刃受け部８と、火災警報器本体２の背面板１７に一体に形成された刃部２１およびストッパー部材２４とにより構成されているので、電池ロック機構だけの部品を必要とせず電池ロック機構としての組み立て作業は必要ない。
【００２５】
また、刃受け部８の下止部９によって取り付け方向とは逆方向に押されたストッパー片２３の下部が、保護カバー１６の包囲壁２０と一体に設けられた規制リブ２２により、取り付け方向とは逆方向への移動が規制されるので、電池未装着時に、ストッパー片２３が取り付け方向とは逆方向に押されて破断することを防止することができる。
【００２６】
また、刃受け部８の下止部９によって下方向に押されたストッパー片２３は、その下に設けられた保護カバー１６の包囲壁２０と一体の規制片２６の頂部の平らな部分により下方への移動が規制されるので、ストッパー片２３が保護カバー１６側に逃げることが防がれて電池の未装着の火災警報器本体２が取り付けベース３に誤って取り付けられることを防止できる。
【００２７】
また、仮に設計誤差などにより、電池が未装着の火災警報器本体２を無理矢理取り付け方向に回動させて刃部２１が刃受け部８に嵌入してしまった場合であっても、ストッパー片２３が上端に向かって幅が狭くなるように刃部２１側が面取りされているので、火災警報器本体２を取り外し方向に回動することにより容易に取り付けベース３から取り外すことができる。
【００２８】
図６は、この発明の一方の保持壁の断面図である。図７は、保持壁にロックナットを挿入し外からロックねじを挿入して螺着した様子を示す図である。
ロックナット保持部３９は、図６、図７に詳細に示すように、背面板１７の中板３０から縦立し、ロックナット６１の相対する２つの端面を覆う断面が略コの字状の２つの保持壁４３を有する。そして、保持壁４３は、ロックナット６１の端面だけでなく辺を介して連なる２つの側面の一部も覆う。
また、保持壁４３にはロックナット６１を挿入したときロックナット６１の側板３１側の側面から端面に跨る辺が位置する壁の上端に内側に突き出した突起４４が設けられている。つまり、保持壁４３の突起４４は、火災警報器本体２の外周側に位置する壁部の上端に設けられている。
【００２９】
そして、ロックナット６１は、２つの保持壁４３の間に上方から挿入する。なお、ロックナット６１の側板３１と反対側の側面に面する壁の上端は面取りが施されており、少し斜めにすることにより容易に保持壁４３の間に挿入することができる。
また、ロックナット６１はロックねじ６２が螺入されると側板３１側の保持壁４３の壁に当接する。このとき上方に向いた端面が突起４４の下に潜り込むので、ロックナット６１を上に引っ張っても保持壁４３の間から外れない。
【００３０】
次に、火災警報器本体２が地震時に落下しないまたは盗難されづらいように、火災警報器本体２をロックねじ６２とロックナット６１により取り付けベース３に固定することを説明する。
固定する場合には、前もって取り付けベース３の薄板部１１を、ペンチなどの工具類で折り欠いて切り欠き部６３を形成してから取り付け箇所に取り付ける。
次に、火災警報器本体２のロックナット保持部３９の保持壁４３の間にロックナット６１を挿入する。それから、上述のように電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける。
次に、取り付けベース３の切り欠き部６３、背面板１７の切り欠き部４２からロックねじ６２を挿入し、保持壁４３間に挿入されているロックナット６１と螺旋止めする。そうすると、ロックねじ６２の頭部６２ａは切り欠き部４２により止められる。その結果、ロックねじ６２の頭部６２ａは取り付けベース３の切り欠き部６３に内包され、火災警報器本体２を取り外し方向に回動しようとしてもロックねじ６２の頭部６２ａが取り付けベース３に当たり、火災警報器本体２を回動することが出来ず、盗難を防止できる。
また、地震により火災警報器本体２が振動してもロックねじ６２とロックナット６１とにより取り付けベース３に固定されているので外れて落下することが防げる。
【００３１】
この発明に係る火災警報器１は、設置面に設置される取り付けベース３に着脱可能に取り付けられた火災警報器本体２を、ロックねじ６２とロックナット６１との螺着構造を用いて上記取り付けベース３に固定する火災警報器１において、上記火災警報器本体２の背面板１７から縦立するとともに上記ロックナット６１の側面を含む２つの端面をそれぞれ覆う２つの保持壁４３と、上記取り付けベース３の側板３１に設けられるとともに上記ロックねじ６２の頭部６２ａを内包する切り欠き部６３と、上記ロックナット６１の側面と端面とが交わる辺のうち上記取り付けベース３の側板３１に近い辺が接する上記保持壁４３の辺の上端に設けられる突起４４と、を備えた。このように、保持壁４３は、火災警報器本体２の外周側に位置する壁部の上端に突起４４が設けられているので、ロックナット６１がロックねじ６２により締め付けられてもロックナット６１が保持壁４３から外れることが防げる。
【００３２】
また、上記保持壁４３は、高さが上記ロックナット６１の幅を超える。ロックナット保持部３９では、ロックナット６１の幅以上の高さのコの字状の保持壁４３によりロックナット６１の２つの端面が保持され、且つ下向き端面が背面板１７に接しているので、ロックねじ６２をロックナット６１に締め付けるときにロックナット６１を回転する力が加わっても保持壁４３により保持され、ロックナット６１の回転を防止でき、空回りにならない。
なお、上記の実施の形態において、切り欠き部６３は、取り付けベース３の薄肉部１１をペンチなどの工具類で折り欠くことによって形成したが、図８に示すように、ノックアウト用の切れ込み１１ａを薄肉部１１に設けて、薄肉部１１を折り欠きやすくするようにすることもできる。また、取り付けベース３に最初から切り欠き部６３を形成しておくようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。
【図２】図１の取り付けベースの斜視図である。
【図３】図１の火災警報器本体の斜視図である。
【図４】図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。
【図５】この発明のストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
【図６】この発明の一方の保持壁の断面図である。
【図７】保持壁にロックナットを挿入し外からロックねじを挿入して螺着した様子を示す図である。
【図８】取り付けベースの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  火災警報器、２  火災警報器本体、３  取り付けベース、４  底板、５  側板、６  リブ、７  穴、８  刃受け部、９  下止部、１０  ストッパー部、１１  薄板部、１３  煙感知部、１４  制御板、１５  スピーカ、１６  保護カバー、１７  背面板、１８  柱、１９  開口、２０  包囲壁、２１  刃部、２２  規制リブ、２３  ストッパー片、２４  ストッパー部材、２５  ストッパー片支持部、２６  規制片、２７  電池収納部、３０  中板、３１  側板、３２  電池用コネクタ、３３  移報用コネクタ、３４、３５  開口、３６、３７  ガイド突起、３８  穴、３９  ナット保持部、４０  保持部材、４１  機器銘板、４２  切り欠き部、４３  保持壁、４４  突起、４５  底部、４６  スリット、４７  片持ち梁、４８  自由端、４９  補強用リブ、５０  ガイド部、５１  円弧状の梁、５２  平板状の梁、５３  逃げ部、５４  制限部、６１  ロックナット、６２  ロックねじ、６３  切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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