(57)【要約】【課題】本発明は必要な強度を満たすと共に、従来のマンホール蓋よりも重量が軽くてコストがかからない幹線道路等に用いることができるマンホール蓋を提供する。【解決手段】鋳物製のマンホール蓋本体５のプレート部６の下面に井桁状の補強リブ７を設け、その補強リブ７の中央部に４辺の下縁をそれぞれ弧状に盛り上がった形状の囲み部８を形成し、その囲み部８の内側に下縁をアーチ状の形状の補助リブ９，９をプレート部６の中心から放射状にＸ状に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート部の裏面に補強リブを設け、且つ裏面中央に多角形状または環状の囲み部を形成すると共に、前記囲み部内に補助リブを放射状に設けると共に、前記囲い部を形成する補強リブの下縁を凸状に形成したことを特徴とするマンホール蓋。
【請求項２】
プレート部の裏面に補強リブを設け、且つ裏面中央に多角形状または環状の囲み部を形成すると共に、前記囲み部内に湾曲した補助リブを卍状に設け、前記囲い部を形成する補強リブの下縁を凸状に形成したことを特徴とするマンホール蓋。
【請求項３】
前記補助リブの下縁をアーチ状としたことを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載のマンホール蓋。
【請求項４】
プレート部の裏面中央に設けた多角形状または環状の囲み部と補助リブの交叉部に、強度強化用肉付部を前記補強リブ、囲い部とプレート部に一体に設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマンホール蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強リブを設けたマンホール蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール蓋として一般にダクタイル鋳鉄等の金属材料で作られたプレート状のものが用いられているが、所要の機械的強度を保持するものを軽量化するため、裏面に補強リブが設けられている。
【０００３】
そして国道や県道又は幹線道路のように、車両等の交通量が多い道路に使用されるマンホール蓋の破壊強度や耐久性は、それ以外の比較的交通量の少ない一般道路で使用されるマンホール蓋より当然に高いものであることを求められており、その機械的強度は一般道路用と、交通量の多い場所に用いられる２種の検査基準が定められている。
【０００４】
例えば、直径６３４ｍｍのマンホール蓋の場合、交通量の少ない一般道で使われるマンホール蓋では、破壊検査機の載荷板（２００ｍｍ×５００ｍｍ）で１２０ｋＮの荷重を加えた場合に、たわみが２．２ｍｍ以下、残留たわみが０．１ｍｍ以下で、４００ｋＮの荷重で破壊しないことが基準（以下、基準１という。）とされている。また、幹線道路等に使われる同径のマンホール蓋では、載荷板（２００ｍｍ×５００ｍｍ）で２１０ｋＮの荷重を加えた場合に、たわみが２．２ｍｍ以下、残留たわみが０．１ｍｍ以下で、７００ｋＮの荷重で破壊しないことが基準（以下、基準２という。）とされている。
【０００５】
図１、図２は直径６３４ｍｍの従来のマンホール蓋の底面図とそのＡ−Ａ線断面図で、１は金属製のマンホール蓋本体、２はマンホール蓋本体１のプレート部、３は前記プレート部２の裏面に井桁状に設けた補強リブ、４は補強リブ３の中央部に構成された囲い部で、Ｔはプレート部２の厚さ、Ｓは補強リブの幅、Ｈは囲い部４の高さを示している。
【０００６】
そして従来のマンホール蓋は、図２に示すように補強リブは囲い部が高く、それ以外の部分は傾斜している形状となっており、その下縁は直線的に形成されている。
【０００７】
表１は、上記基準１、基準２を満たすマンホール蓋Ｍ１、Ｍ２を、それぞれ基準２による荷重検査をした場合の結果を示すもので、Ｍ２よりＴ，Ｓの厚さと幅が薄く、且つ囲い部４の高さが低いＭ１のマンホール蓋では基準２を満たすことができない。即ち、交通量の多い道路用のマンホール蓋としては使用できない。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
表１からわかるように、上記幹線道路等に使用される基準２を満たすマンホール蓋Ｍ２は、その基準を満たすために、それ以外に使用されるマンホール蓋Ｍ１に比べて肉厚にし、囲み部の高さＨを高くしているので、必然的にマンホール蓋Ｍ１より重くなると共にマンホール蓋に使用する材料の量が多くなりコストがかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】意匠登録第９９２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は必要な強度を満たすと共に、従来のマンホール蓋よりも重量が軽くてコストがかからない幹線道路等に用いることができるマンホール蓋を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、プレート部の裏面に補強リブを設け、且つ裏面中央に多角形状または環状の囲み部を形成すると共に、前記囲み部内に補助リブを放射状に設けると共に、前記囲い部を形成する補強リブの下縁を凸状に形成したことを特徴とするマンホール蓋である。
【００１３】
請求項２記載の発明は、プレート部の裏面に補強リブを設け、且つ裏面中央に多角形状または環状の囲み部を形成すると共に、前記囲み部内に湾曲した補助リブを卍状に設け、前記囲い部を形成する補強リブの下縁を凸状に形成したことを特徴とするマンホール蓋である。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１ないし２記載のいずれかの発明において前記補助リブの下縁をアーチ状としたことを特徴とするマンホール蓋である。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明においてプレート部の裏面中央に設けた多角形状または環状の囲み部と補助リブの交叉部に、強度強化用肉付部を前記補強リブ、囲い部とプレート部に一体に設けたことを特徴とするマンホール蓋である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、マンホール蓋の最も荷重のかかる中央部に補強リブで囲み部を形成し、その囲み部内に補助リブを放射状に設けるか、または湾曲した補助リブを卍状に設け、且つ前記囲い部を形成する補強リブの下縁を凸状に形成することにより、強度を必要とする中央部の強度を高め、その結果、マンホール蓋のプレート部の厚さを薄くしても必要とする基準を満たすことができるため、マンホール蓋の製作に必要な材料を少なくすることができ、それによりマンホール蓋の重量を軽くすることができるので、マンホール蓋の運搬、取り扱い、特に開閉作業を容易にすることができる。
【００１７】
又、補助リブの下縁をアーチ状とすることにより、荷重強度を保持しながら、一層の軽量化を図ることができ、更に補助リブを湾曲したものとすることにより、補強リブを設けた部分と振動特性を異ならしめて、車両通過時に発生する騒音を軽減させる効果が期待される。
【００１８】
更に、囲み部内に設けた補助リブと補強リブとの交叉部に、強度強化用肉付部を前記補助リブとプレート部に一体に設けることにより、プレート部中央の強度が増大し、結果プレート部の肉厚を薄くすることが可能となり、蓋に用いる金属材料の使用量を低下させ、軽量、低コスト及び高強度のマンホール蓋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のマンホール蓋を示す底面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明の第１の実施例の底面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本発明の第２の実施例の底面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図８】本発明の第２の実施例の底面図。
【図９】図８のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】図８のＦ−Ｆ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
図３と図４は本発明の実施例１の鋳物製のマンホール蓋の底面図とそのＢ−Ｂ線断面図を示すもので、５はマンホール蓋本体、６はマンホール蓋本体５のプレート部、７は前記プレート部６の下面に設けられた井桁状の補強リブ、８は補強リブ７の中央部に構成された囲み部、９，９は囲み部８の内側に放射状に設けた補助リブである。なお、この実施例の場合、２本の補助リブ９，９をＸ状に設けたが、補助リブは２本以上としてもよい。
【００２１】
そして囲み部８の４辺の下縁はそれぞれ弧状の凸形状に盛り上がった形状に、また補助リブ９，９の下縁はアーチ状の形状となっている。
【００２２】
表２は、この実施例１の諸元と前記基準２による検査結果を示すものである。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
上記表２に示すように、当該実施例１のマンホール蓋は、プレート部の厚さが６ｍｍ、たわみが１．３６ｍｍ、残留たわみが０ｍｍで、７００ｋＮの荷重で破壊しないという結果を得た。
【００２５】
なお、表２においてＨ、ｈはそれぞれ囲い部８の４辺の最長点、四隅の高さを示すものである。
【００２６】
この結果から、本発明に係る実施例１のマンホール蓋は、上記基準２を満たす上記マンホール蓋Ｍ２よりも重量が少ないのにもかかわらず、残留たわみがＭ２よりも低く、かつ性能が高いことを示すと共に、基準２を満たしている。
【００２７】
このようにマンホール蓋５の裏面中央部に設けた囲み部８の４辺の下縁をそれぞれ凸状に盛り上がった形状とし、下縁をアーチ状とした補助リブ９，９を放射状に設けることによりマンホール蓋Ｍ２より軽量で、マンホール蓋Ｍ２と同等以上の強度を得ることができる。
【００２８】
なお、囲い部８の４辺の下縁を凸形状に形成した場合は、凸形状に形成されていない場合よりもたわみ量が少ない検査結果を得ており、囲い部８の４辺の下縁を凸形状に形成することによりマンホール蓋の性能が向上する効果が発揮されていることが分かる。
【実施例２】
【００２９】
図５ないし図７は、実施例２の底面図とそのＣ−Ｃ線断面図、Ｄ−Ｄ線断面図を示すもので、５’はマンホール蓋本体、６’はマンホール蓋本体５’のプレート部、７’は前記プレート部６’の下面に設けられた井桁状の補強リブ、８’は補強リブ７’の中央部に構成された囲み部、９’，９’は囲み部８’の内側に放射状に設けた補助リブ、１０は補強リブ７’と囲い部８’の交叉部に補強リブ７’と囲い部８’とプレート部６’に一体に設けた強度強化用肉付部である。
【００３０】
そして前記実施例１と同様に囲み部８’の４辺の下縁はそれぞれ弧状に盛り上がった形状、補助リブ９’，９’の下縁はアーチ状の形状を有している。
【００３１】
表３は、この実施例２の諸元と前記基準２による検査結果を示すものである。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
上記表３に示すように、当該実施例１のマンホール蓋は、プレート部の厚さが６ｍｍ、たわみが０．９５ｍｍ、残留たわみが０ｍｍで、７００ｋＮの荷重で破壊しないという結果を得た。
【００３４】
なお、表３においてＨ、ｈはそれぞれ囲い部８の４辺の最長点、四隅の高さを示すものである。
【００３５】
この結果から、本発明に係る実施例２のマンホール蓋は、上記基準２を満たす上記マンホール蓋Ｍ２よりも重量が少ないのにもかかわらず、残留たわみがＭ２よりも低く、かつ性能が高いことを示すと共に、基準２を満たしている。
【００３６】
このようにマンホール蓋５’の裏面中央部に設けた囲み部８’の４辺の下縁をそれぞれ凸状に盛り上がった弧状の形状とし、下縁をアーチ状とした補助リブ９’，９’を放射状に設け、補強リブ７’と囲い部８’の交叉部に補強リブ７’と囲い部８’とプレート部６’に強度強化用肉付部１０を一体に設けることによりマンホール蓋Ｍ２より軽量で、マンホール蓋Ｍ２と同等以上の強度を得ることができる。
【００３７】
なお、囲い部８’の４辺の下縁を凸形状に形成した場合は、凸形状に形成されていない場合よりもたわみ量が少ない検査結果を得ており、囲い部８’の４辺の下縁を凸形状に形成することによりマンホール蓋の性能が向上する効果が発揮されていることが分かる。
【実施例３】
【００３８】
図８ないし図１０は、実施例２の底面図とそのＥ−Ｅ線断面図、Ｆ−Ｆ線断面図を示すもので、５”はマンホール蓋本体、６”はマンホール蓋本体５”のプレート部、７”は前記プレート部６”の下面に設けられた井桁状の補強リブ、８”は補強リブ７”の中央部に構成された囲み部、９”，９”は囲み部８”の内側に卍状に設けた湾曲した補助リブ、１０’は補強リブ７”と囲い部８”の交叉部に補強リブ７”と囲い部８”とプレート部６”に一体に設けた強度強化用肉付部である。
【００３９】
そして前記実施例１と同様に囲み部８”の４辺の下縁はそれぞれ弧状に盛り上がった形状、補助リブ９”，９”の下縁はアーチ状の形状を有している。なお、Ｔ，Ｓ，Ｈ，ｈのサイズは前記実施例２と同様である。
【００４０】
実施例３は補助リブを直線状とした前記実施例１〜２に対し、補助リブ９”，９”を湾曲してリブとしたリブであるが、前記実施例１〜２と同様の荷重強度の強化並びに軽量化を図ることができるという効果を有すると共に、リブを湾曲したものとしたので、他の直線状の補助リブを設けた部分と振動特性が異なるため、その影響で車両通過時の振動音を低減させる効果がある。
【００４１】
なお、上記実施例では囲い部の下縁を凸状の形状としたものであるが、前記囲い部以外の補強リブの下縁を凸状の形状としてもマンホール蓋の軽量化と荷重強度の増加を図ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
５        マンホール蓋本体
６        プレート部
７        補強リブ
８        囲い部
９        補助リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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