(57)【要約】【課題】画像形成装置の高速化や高寿命化に対応した像加熱装置を、大型化することなく提供する。【解決手段】加圧ローラ２９は、芯金軸２９ｂと、芯金軸２９ｂの外周で定着フィルム２４とニップＮを形成する耐熱性ゴム２９ａとを有し、芯金軸２９ｂの外周面のうち軸方向で耐熱性ゴム２９ａと異なる位置に、定着フィルム２４に接触するように配設された導電性及び弾性を有する導電ゴムリング３４であって、接地されるか又は、記録材に形成されたトナー像と定着フィルム２４が同極性となるように電圧印加手段により電圧が印加される導電ゴムリング３４を有する定着器１７において、芯金軸２９ｂの外周面のうち導電ゴムリング３４が配設された位置には、耐熱性ゴム２９ａ配設部に向けて外径の大きさが徐々に小さくなる形状に形成され導電ゴムリング３４の位置を規制する芯金軸部２９ｃが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接してニップ部を形成する加熱部材及び加圧ローラを有し、現像剤像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送することにより、前記記録材上の現像剤像を加熱する像加熱装置であって、
前記加圧ローラは、
軸部材と、
前記軸部材の外周に設けられ、前記加熱部材と前記ニップ部を形成するニップ形成部と、を有し、
前記軸部材の外周のうち軸方向で前記ニップ形成部と異なる位置に、前記加熱部材に接触するように配設された導電性及び弾性を有する回転部材であって、接地されるか又は、記録材に形成された現像剤像と前記加熱部材が同極性となるように電圧印加手段により電圧が印加される回転部材を有する像加熱装置において、
前記軸部材のうち前記回転部材が配設された位置には、前記ニップ形成部に向かうにつれて外径の大きさが徐々に小さくなる形状に形成され前記回転部材の位置を規制する円錐形状部が設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記軸部材のうち前記円錐形状部より前記ニップ形成部側には、前記円錐形状部に設けられた前記回転部材が当接することで前記回転部材の前記ニップ形成部側への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記回転部材の内周面は、前記回転部材が前記円錐形状部に設けられた状態で前記円錐形状部の外周面に倣った形状となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
互いに圧接してニップ部を形成する加熱部材及び加圧ローラを有し、現像剤像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送することにより、前記記録材上の現像剤像を加熱する像加熱装置であって、
前記加圧ローラは、
軸部材と、
前記軸部材の外周に設けられ、前記加熱部材と前記ニップ部を形成するニップ形成部と、を有し、
前記軸部材の外周のうち軸方向で前記ニップ形成部と異なる位置に、前記加熱部材に接触するように配設された導電性及び弾性を有する回転部材であって、接地されるか又は、記録材に形成された現像剤像と前記加熱部材が同極性となるように電圧印加手段により電圧が印加される回転部材を有する像加熱装置において、
前記軸部材のうち前記回転部材が配設された位置には、前記回転部材を位置決めして保持する溝が設けられており、
前記回転部材には、前記溝に係合する係合部が設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱部材は可撓性スリーブであり、
前記可撓性スリーブに摺動するヒータであって、前記可撓性スリーブを前記加圧ローラに圧接させることで前記ニップ部を形成させるヒータが設けられ、
前記軸部材は導電性を有し、前記軸部材が接地されることで前記回転部材が接地されるか又は、前記電圧印加手段により前記軸部材に電圧が印加されることで前記回転部材に電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
記録材に現像剤像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像加熱装置と、
を備え、
前記画像形成手段により記録材に形成された現像剤像を前記像加熱装置により加熱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、未定着画像を記録材上に定着する定着装置としては加熱方式のものが広く用いられており、近年では、フィルム加熱方式の定着装置（像加熱装置）が実用化され提供されている。図７は、従来のフィルム加熱方式の定着装置の概略構成を示す図である。定着装置のフィルム加熱ユニット１２３は、図７に示すように、固定支持された加熱ヒータ１２５に耐熱性の定着フィルム１２４を挟んで、加熱ヒータ１２５との間でニップ部Ｎを形成するように加圧ローラ１２９が設けられることで構成される。フィルム加熱方式では、このような構成により、加熱ヒータ１２５を所定の温度に加熱・温調させてニップ部Ｎを通過する記録材を加熱定着するものである。この方式は、ニップ部Ｎの温度を所定温度に敏速に立ち上げることができるという利点がある。
【０００３】
定着フィルム１２４は、フィルム基層、導電性プライマー層、離型性層の３層構成となっている。そして、定着フィルム全体のチャージアップを防止するため、導電性プライマー層は電気的にアースに接続されている。もしくは、定着フィルムにトナーが付着することによる画像の不具合を防止するため、定着フィルムにトナーと同極性の電圧を印加するため導電性プライマー層は高圧回路に接続されている。同様な例として、特許文献１にフィルム加熱方式の定着装置で定着フィルムのチャージアップを防止するために導電性プライマー層を導電ゴムリングで電気的にアース接続した例が挙げられている。
【０００４】
従来例や特許文献１の定着装置では、導電ゴムリング１３４は定着フィルム１２４の導電性プライマー層表面の対向位置の加圧ローラ側端部に設けられている。この時、導電ゴムリング内周は、加圧ローラ軸部に圧入され導電ゴムリングのゴム弾性力により、加圧ローラ軸部に係合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、次の点で改良、改善されることが望まれている。近年、画像形成装置の高速化や高寿命化に伴い、従来例や特許文献１の定着装置の様に、導電ゴムリング内周を加圧ローラ軸部に圧入して導電ゴムリングのゴム弾性力により加圧ローラ軸部に係合する構成では、次のようなことが懸念されていた。すなわち、導電ゴムリングが加圧ローラ軸部で長手方向（軸方向）にずれてしまい、定着フィルムのアースが不安定となる場合があった。このため、図８に示すように、加圧ローラ軸部にフランジ部１４０を設けていた。
【０００７】
しかし、加圧ローラ軸部にフランジ部を設けた場合、定着装置の長手方向の寸法を守るため、導電ゴムリングの厚さを薄くすると導電ゴムリングが変形してしまい、アースが不安定となる現象が生じることが懸念される。このため、フランジ部の長さ分、定着装置の長手方向の寸法を広げる必要があった。
【０００８】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の高速化や高寿命化に対応した像加熱装置を、大型化することなく提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
互いに圧接してニップ部を形成する加熱部材及び加圧ローラを有し、現像剤像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送することにより、前記記録材上の現像剤像を加熱する像加熱装置であって、
前記加圧ローラは、
軸部材と、
前記軸部材の外周に設けられ、前記加熱部材と前記ニップ部を形成するニップ形成部と、を有し、
前記軸部材の外周のうち軸方向で前記ニップ形成部と異なる位置に、前記加熱部材に接触するように配設された導電性及び弾性を有する回転部材であって、接地されるか又は、記録材に形成された現像剤像と前記加熱部材が同極性となるように電圧印加手段により電圧が印加される回転部材を有する像加熱装置において、
前記軸部材のうち前記回転部材が配設された位置には、前記ニップ形成部に向かうにつれて外径の大きさが徐々に小さくなる形状に形成され前記回転部材の位置を規制する円錐形状部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、互いに圧接してニップ部を形成する加熱部材及び加圧ローラを有し、現像剤像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送することにより、前記記録材上の現像剤像を加熱する像加熱装置であって、
前記加圧ローラは、
軸部材と、
前記軸部材の外周に設けられ、前記加熱部材と前記ニップ部を形成するニップ形成部と、を有し、
前記軸部材の外周のうち軸方向で前記ニップ形成部と異なる位置に、前記加熱部材に接触するように配設された導電性及び弾性を有する回転部材であって、接地されるか又は、記録材に形成された現像剤像と前記加熱部材が同極性となるように電圧印加手段により電圧が印加される回転部材を有する像加熱装置において、
前記軸部材のうち前記回転部材が配設された位置には、前記回転部材を位置決めして保持する溝が設けられており、
前記回転部材には、前記溝に係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の高速化や高寿命化に対応した像加熱装置を、大型化することなく提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施例１の定着器の概略構成を示す正面図。
【図３】実施例１の定着器の導電ゴムリングが係合する加圧ローラの芯金軸部の断面形状を示す概略図。
【図４】実施例２の定着器の導電ゴムリングの形状を示す概略図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】実施例２の導電ゴムリングを用いた定着器において、導電ゴムリングが係合した状態の加圧ローラの芯金軸部を示す概略断面図。
【図６】実施例３の導電ゴムリングを用いた定着器において、導電ゴムリングが係合した状態の加圧ローラの芯金軸部を示す概略断面図。
【図７】従来例を示す定着装置の正面図。
【図８】従来例を示す定着装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は、記録材に担持された現像剤像を加熱する像加熱装置、及び前記像加熱装置を備え記録材に画像を形成する画像形成装置に関するものである。ここで、画像形成装置としては、例えば電子写真複写機・プリンタ・ワードプロセッサ及びファクシミリ装置、マルチファンクションプリンタ等が含まれる。
【実施例１】
【００１４】
以下に、本発明に係る像加熱装置を適用可能な画像形成装置の一例として、像担持体としての感光体にレーザ光を走査して記録する電子写真方式を採用するレーザビームプリンタを例に説明する。図１は、本実施例の画像形成装置（レーザビームプリンタ）１の概略構成を示す断面図である。本実施例の画像形成装置１の概略構成について、以下に説明する。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１には、記録材Ｐを収納する記録材収納手段としての給送カセット２が設けられている。給送カセット２に収納された記録材Ｐは、押圧部材としての加圧板４により押圧され、給送カセット２の上部前端側に配設された給送手段としての給送ローラ３に押し当てられることで、給送ローラ３によりピックアップされる。そして、分離手段を構成する分離パッド５と給送ローラ３によって、１枚ずつ分離され、第１搬送ローラ対６に向けて給送される。
【００１６】
第１搬送ローラ対６は、湾曲した記録材搬送路７中に設けられ、給送装置８から給送された記録材Ｐを第２搬送ローラ対９に搬送する。そして、記録材Ｐは、第２搬送ローラ対９により転写部に搬送される。第２搬送ローラ対９の記録材搬送路下流側にはレジストセンサ１０が設けられている。レジストセンサ１０は、記録材Ｐの先端位置と露光源であるレーザスキャナ１１の発光タイミングを同期させ、記録材Ｐ上の所定位置から画像の描き出しを行うためのものである。１２は折り返しミラーである。
【００１７】
１３は、感光体１４と、現像器、クリーナ、帯電ローラ等のプロセス手段とから成るプロセスカートリッジであり、１５は感光体１４上の顕画像を記録材Ｐ上に転写させる転写ローラである。ここで、プロセスカートリッジ１３及び転写ローラ１５は、記録材上にトナー像（現像剤像、未定着トナー画像）を形成する画像形成手段（画像形成部）を構成している。
【００１８】
１６は、転写後の記録材Ｐを像加熱装置としての定着器（定着装置）１７まで案内する搬送ガイドであり、定着器１７は記録材Ｐ上の顕画像を加熱定着する。１８は、加熱定着後の記録材Ｐの記録材先端位置と記録材後端位置を検出して、ジャム検知するジャム検知手段としての排出センサである。加熱定着後の記録材Ｐは、排出ローラ対１９により外装カバー２０と一体で形成されている排出トレイ２１上に排出される。
【００１９】
（記録材搬送路について）
画像形成装置１においては、図１に示すように、給送カセット２は、装置本体の下部（図１の下部分）に設けられ、排出トレイ２１が装置本体の上部に設けられている。そして
、給送カセット２と排出トレイ２１とは、画像形成部、定着器１７を含めて構成される記録材搬送路７で連結されており、これらは全体としてＳ字のパスを構成している。画像形成装置１においては、給送カセット２を装置本体の下部、排出トレイ２１を装置本体の上部としたＳ字パスの搬送路とすることで、装置本体をコンパクトにまとめ、設置面積を低減している。
【００２０】
（レーザスキャナ配置について）
図１に示すように、レーザスキャナ１１は、ユニット配置としては画像形成装置１内においてスキャナポリゴン１１ａから右上がりの配置となっている。ここで、画像形成装置１の大きさを出来るだけ小型にするためには、図１に示すように、給送装置８〜転写手段〜定着器１７にかけての記録材搬送経路に対して略垂直な方向から感光体１４にレーザ光を入射させることが最も有効である。このような構成とすることによって、画像形成装置１の奥行き（装置本体の幅（感光体・搬送ローラの軸方向に直交する方向の幅））及び高さを最小の寸法に収めることが可能となっている。
【００２１】
（電装系レイアウトについて）
２２は、ＡＣ電源及びＤＣ電源、高圧電源から成る電装部である。図１に示すように、現像部〜定着器１７にかけての記録材搬送経路の下部で、給送カセット２の上部に配置することで、装置本体のスペースを無駄なく利用して電装部２２による設置面積の増大を防いでいる。また、現像部〜定着器１７にかけての記録材搬送経路の下部に電装部２２を配置することにより、転写ローラ１５や定着器１７との電気的接続に必要な束線類を簡略化することができる。
【００２２】
（定着器の構成について）
以下に、本実施例の定着器１７の構成について説明する。図２は、本実施例の定着器１７の概略構成を示す正面図である。図２において、２３は、画像形成部から搬送される未定着トナー画像を担持した記録材Ｐを加熱するフィルム加熱ユニットである。フィルム加熱ユニット２３は、テンションレスタイプの円筒状（無端状）の可撓性スリーブとしての定着フィルム２４と、定着フィルム２４に摺動するヒータとしての発熱体２５を保持する発熱体ホルダ２６を有している。ここで、定着フィルム２４は、加熱部材に相当する。
【００２３】
２７は、加圧板であり、加圧板２７により加圧手段としての加圧バネ２８ａ，２８ｂを圧縮して加熱ユニット２３を加圧ローラ２９に圧接してニップ（ニップ部）Ｎを形成する。定着器１７においては、このニップＮで記録材Ｐを挟持搬送することにより、記録材Ｐ上の顕画像を加熱定着する。加圧ローラ２９は、軸受３０により回転自在に保持されている。３１は、画像形成装置本体の駆動源より駆動力を受ける加圧ローラギアである。３２は定着器１７の駆動時に生じる定着フィルム２４のスラスト移動を、定着フィルム２４の端部を規制することで防止するフィルムフランジである。
【００２４】
定着フィルム２４は耐熱性、トナー離形性、強靭性を有する所望の表面処理やラミネート処理をした複合層フィルムである。本実施例の定着フィルム２４では、フィルム基層はポリイミド（ＰＩ）からなり、表層がフッ化エチレンで離形層付与処理され、中間層に導電プライマー層が設けられている。定着フィルム２４の片端部には、中間層である導電プライマー層が露出したフィルム導電部３３を有している。加圧ローラ２９の側端部のうち、フィルム導電部３３の対向部には、導電性及び弾性を有する回転部材としての導電ゴムリング３４が設けられている。
【００２５】
加圧ローラ２９は、ニップ形成部としての耐熱性ゴム２９ａと、軸部材としての芯金軸２９ｂとからなる。導電ゴムリング３４は、芯金軸２９ｂのうち耐熱性ゴム２９ａの側端部の芯金軸部２９ｃに設けられている。すなわち、導電ゴムリング３４は、芯金軸２９ｂ
の外周面のうち軸方向で耐熱性ゴム２９ａと異なる位置に配設されており、定着フィルム２４のフィルム導電部３３に接触するように設けられている。そして、芯金軸２９ｂがアース（接地）されることで、導電ゴムリング３４を介して定着フィルム２４のアースが行われる。これにより、定着フィルム２４のチャージアップ抑制の効果が得られる。
【００２６】
本実施例では、定着フィルム２４のチャージアップ抑制のため、芯金軸２９ｂをアースしているが、これに限るものではない。すなわち、電圧印加手段としての高圧回路から電圧を芯金軸２９ｂに印加することで、導電ゴムリング３４を介して定着フィルム２４に、記録材に形成されたトナー像と同極性の電圧を印加する構成を採用してもよい。これによっても、定着フィルム２４のチャージアップ抑制の効果が得られる。
【００２７】
（加圧ローラ２９の芯金軸形状について）
図３は、本実施例の定着器１７の導電ゴムリング３４が係合する加圧ローラ２９の芯金軸部（円錐形状部に相当）２９ｃの断面形状を示す概略図である。図３において、導電ゴムリング３４が設けられた加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃには、加圧ローラ２９の長手方向（軸方向）中央部（耐熱性ゴム２９ａ配設部）に向かうにつれて外径の大きさが徐々に小さくなる斜面形状３５が設けられている。導電ゴムリング３４は、内周面を加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに嵌合（係合）されることで保持され、外周面を加圧バネ２８ａ，２８ｂの付勢力の作用で定着フィルム２４（フィルム加熱ユニット２３）により押圧される。このことにより、斜面形状３５に係合する導電ゴムリング３４の内周部には定着フィルム２４からの押圧力により加圧ローラ２９の長手方向中央部（ニップ形成部側）に向けて移動する付勢力が働くこととなる。このため、加圧ローラ２９の芯金軸２９ｂに、従来のようにフランジを設けることなく、芯金軸２９ｂからの導電ゴムリング３４のずれを防止することができる。
【００２８】
また、加圧ローラ２９の芯金軸２９ｂのうち、芯金軸部２９ｃより長手方向中央部側には、導電ゴムリング３４が当接することで導電ゴムリング３４の長手方向中央部側への移動を規制する規制部としてのフランジ面３６が設けられている。導電ゴムリング３４がフィルム加熱ユニット２３によって押圧された場合、芯金軸部２９ｃの斜面形状３５によって、導電ゴムリング３４が加圧ローラ２９の長手方向中央部に向けて移動することをフランジ面３６により規制することができる。
【００２９】
本実施例の定着器１７においては、芯金軸部２９ｃに設けられた導電ゴムリング３４が、常に、フランジ面３６に突き当たるように構成している。このため、導電ゴムリング３４の位置がより安定するため、導電ゴムリング３４のずれによる定着フィルム２４のアース不良をより効果的に防ぐことが可能となる。
【００３０】
以上説明したように、本実施例によれば、加圧ローラ２９の芯金軸２９ｂの芯金軸部２９ｃに、加圧ローラ２９の長手方向中央に向かうにつれて外径が徐々に小さくなる斜面形状３５が形成されている。このことにより、斜面形状３５に係合する導電ゴムリング３４の内周部には定着フィルム２４（フィルム加熱ユニット２３）からの押圧力により加圧ローラ２９の長手方向中央に向けて移動する付勢力が働くこととなる。このため、加圧ローラ２９の芯金軸２９ｂに、従来のようにフランジを設けることなく、芯金軸２９ｂからの導電ゴムリング３４のずれを防止することができる。したがって、導電ゴムリング３４のずれによる定着フィルム２４のアース不良を防ぐことが可能となり、定着器の長手方向の寸法を大型化することなく、画像形成装置の高速化や高寿命化に対応した定着器を提供することが可能となる。
【００３１】
また、導電ゴムリング３４の長手方向中央部側への移動を規制するフランジ面３６を設け、芯金軸部２９ｃに設けられた導電ゴムリング３４が常にフランジ面３６に突き当たる
ように構成することで、導電ゴムリング３４の位置をより安定させることができる。このため、導電ゴムリング３４のずれによる定着フィルム２４のアース不良をより効果的に防ぐことが可能となる。また、導電ゴムリング３４のずれ防止部材を別途、加圧ローラ２９に設ける必要もなく画像形成装置の高速化、高寿命化を達成することができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２に係る像加熱装置について説明する。図４は、本実施例の定着器１７の導電ゴムリング３４の形状を示す概略図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。図５は、本実施例の導電ゴムリング３４を用いた定着器１７において、導電ゴムリング３４が係合した状態の加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃを示す概略断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００３３】
図４に示すように、本実施例の導電ゴムリング３４の内周面は、導電ゴムリング３４が加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに設けられた状態で、芯金軸部２９ｃの斜面形状３５の外周面に倣った形状に形成されている。すなわち、導電ゴムリング３４が加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに設けられた状態で、本実施例の導電ゴムリング３４の内周面は、加圧ローラ２９の長手方向中央部に向けて内径の大きさが徐々に小さくなる斜面形状が設けられている。
【００３４】
本実施例においては、導電ゴムリング３４の内周面を、導電ゴムリング３４が係合する芯金軸部２９ｃの斜面形状３５の外周面に倣った斜面形状としている。これにより、加圧ローラ２９に対する導電ゴムリング３４の装着状態（係合状態、姿勢）を、上述した実施例１より安定させることができる。更に、導電ゴムリング３４の内周部には、定着フィルム２４からの押圧力により、加圧ローラ２９の長手方向中央部に向けて移動する付勢力が実施例１の場合よりもより大きく働くこととなる。このため、加圧ローラ２９に対する導電ゴムリング３４のずれ防止の効果が実施例１よりも大きくなる。
【００３５】
さらに本実施例においても、導電ゴムリング３４が常にフランジ面３６に突き当たるように構成することで、導電ゴムリング３４の位置をより安定させることができる。これにより、導電ゴムリング３４のずれによる定着フィルム２４のアース不良をより効果的に防ぐことが可能となる。また、導電ゴムリング３４のずれ防止部材を別途、加圧ローラ２９に設ける必要もなく画像形成装置の高速化、高寿命化を達成することができる。
【実施例３】
【００３６】
次に、実施例３に係る像加熱装置について説明する。図６は、本実施例の導電ゴムリング３４を用いた定着器１７において、導電ゴムリング３４が係合した状態の加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃを示す概略断面図である。なお、本実施例においては、実施例１，２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００３７】
本実施例においては、図６に示すように、導電ゴムリング３４が設けられた加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃの外周面に、導電ゴムリング３４を位置決めして保持するキー溝３７が設けられている。本実施例において導電ゴムリング３４の内周面には、内周側に突出して設けられ加圧ローラ２９のキー溝３７に係合する係合部３８と、加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに保持される内周面（内周面保持部）３９とが設けられている。導電ゴムリング３４は、加圧ローラ２９のキー溝３７で係合され位置決めされるため、加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに確実に保持され、加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃからずれることはない。
【００３８】
本実施例の定着器１７においては、加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃには、導電ゴムリング３４を保持するキー溝３７が形成され、導電ゴムリング３４は、キー溝３７に係合する係合部３８と、芯金軸部２９ｃに係合する内周面３９とを有している。これにより、導電ゴムリング３４は加圧ローラ２９の芯金軸部２９ｃに確実に保持されるため、加圧ローラ２９の芯金軸２９ｂに、従来のようにフランジを設けることなく、芯金軸２９ｂからの導電ゴムリング３４のずれを防止できる。したがって、導電ゴムリング３４のずれによる定着フィルム２４のアース不良を防ぐことが可能となり、定着器の長手方向の寸法を大型化することなく、画像形成装置の高速化や高寿命化に対応した定着器を提供することが可能となる。また、導電ゴムリング３４のずれ防止部材を別途、加圧ローラ２９に設ける必要もなく、画像形成装置の高速化、高寿命化を達成することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置
１７  定着器
２４  定着フィルム
２９  加圧ローラ
２９ａ  耐熱性ゴム
２９ｂ  芯金軸
２９ｃ  芯金軸部
３４  導電ゴムリング
３５  斜面形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010237512.tif 000008
【図７】
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【図８】
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