(57)【要約】【課題】常温収縮チューブの両端を密封して把持する必要がなく常温収縮チューブ素管の損傷を防ぎ、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経することができる常温収縮チューブの製造方法を提供する。【解決手段】拡径用チューブ１０１の外面に常温収縮チューブ素管１００を配置した積層体１０２を拡径外径規制筒１１内に配置し、拡径用チューブ１０１の内面に流体圧力をかけて常温収縮チューブ素管１００を拡径外径規制筒１１の内面まで膨らませた状態で低温槽２００内において凍結させ、拡径外径規制筒１１と積層体１０２を室温環境に取り出し、拡径用チューブ１０１から流体圧力を開放して、凍結状態の常温収縮チューブ素管１００内から縮径した拡径用チューブ１０１を取り出し、常温収縮チューブ素管１００が拡径保持筒３００上に密着するまで加温あるいは室温下に放置する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径用チューブの外面に被拡径チューブである常温収縮チューブ素管を配置した積層体を拡径外径規制筒内に配置し、前記拡径用チューブの内面に流体圧力をかけて前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませ、
前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませた状態で低温槽内において凍結させ、
前記拡径外径規制筒と前記積層体を前記低温槽内から室温環境に取り出し、前記前記拡径用チューブの内面から前記流体圧力を開放して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管内から、縮径した前記拡径用チューブを取り出して、
凍結状態の前記常温収縮チューブ素管内に拡径保持筒を挿入して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管が前記拡径保持筒上に密着するまで加温あるいは室温下に放置することを特徴とする常温収縮チューブの製造方法。
【請求項２】
前記拡径用チューブ内に流体圧力を与える治具本体ユニットに対して前記拡径用チューブを装着して、前記拡径用チューブを前記常温収縮チューブ素管内に通すことで前記積層体を形成することを特徴とする請求項１に記載の常温収縮チューブの製造方法。
【請求項３】
前記拡径用チューブの外径は、前記常温収縮チューブ素管の内径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の常温収縮チューブの製造方法。
【請求項４】
前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、シリコーンゴムチューブであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の常温収縮チューブの製造方法。
【請求項５】
前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、前記クロロプレンゴムチューブであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の常温収縮チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮チューブの製造方法および常温収縮チューブに関し、特に電線、ケーブルや配管等の接続部の絶縁保護や防水および機械的保護等に使用する常温収縮チューブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
常温収縮チューブは、拡径した後に常温で収縮させて電線、ケーブルや配管等の接続部を覆うことで、電線、ケーブルや配管等の接続部の絶縁保護や防水および機械的保護等に使用される。
常温収縮チューブ素管を拡径する拡径方法には、ワイヤー法、空気圧拡径法、あるいは拡径保持材を拡径治具内に収納して常温収縮チューブを乗せ換える方法等がある。
【０００３】
また、常温収縮チューブ素管の拡径方法に関しては特許文献１から特許文献３に開示されている。特許文献１では、弾性チューブの一端部を密閉して他端部から加圧液体を入れて密閉する密閉部を設けて、弾性チューブは加圧水で拡径して、拡径した弾性チューブをテーパ状の外形規制具で規制しながら加圧水を冷凍して弾性チューブを得て、冷凍した弾性チューブから外形規制具と冷凍した水を除去し、冷凍した弾性チューブ内に筒状支持体を挿通して、冷凍した弾性チューブを加熱して筒状支持体上に支持させるようになっている。
【０００４】
特許文献２では、弾性チューブの一端部を密閉して他端部から加圧水を入れて密閉する密閉部を設けて、弾性チューブは加圧水で拡径して、拡径した弾性チューブを外形規制具で規制しながら加圧水を冷凍して冷凍円柱体上に保持された弾性チューブを得て、外形規制具を取り外して冷凍円柱体上に保持された弾性チューブをその内周面が外側、外周面が内側になるように冷凍円柱体の外周面において巻き返して積層して巻成体を形成し、この巻成体を筒状体の外周へ移行させて支持させるようになっている。
さらに、特許文献３では、加硫チューブの一端を密封して他端から流体を注入して成形管の大きさまで拡大させた後に、ノズルから冷却水を噴霧して成形管を冷却させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１２５２１５号公報
【特許文献２】特開平１−１２５２１６号公報
【特許文献３】特開平２−２５２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記ワイヤー法では、ワイヤーの接していた部分が局所的に伸張されてしまい、一様に拡径されず、この部分でチューブには亀裂等の損傷を生じやすい。
空気圧拡径法では、素管端部を把持しておく必要があり、この両端把持部に局所応力が加わり機械的な損傷を受けやすい。両端把持部の長さ方向の中央部の内径が一番細くなり、拡径保持材を挿入する時に、拡径保持材でチューブ内面を傷つけ易い。しかも拡径手順が複雑であり、生産性が低い。
【０００７】
さらに、拡径保持材を拡径治具内に収納して乗せ換える方法では、素管の内面と拡径治具を滑らせて拡径する必要があり、この際の摩擦力に対して拡径装置が機械強度に耐える必要があり大型で重量が重い設備が必要である。油圧設備等が必要となり、設備コストや拡径作業コストが高くなる。また、素管には過大な引っ張り応力が加わり、素管に加工歪みを残し、あるいは拡径治具により素管内面に傷を付ける。このため、加工歪みや傷は外部から確認が難しく、誤って不良品が出荷される可能性がある。このように加工歪みや傷を有する常温収縮チューブが接続現場で使用されるまでの拡径保管期間中に引き裂けてしまい使用不可能になることがある。従って、常温収縮チューブの不良品を出さないようにする必要がある。
【０００８】
また、特許文献１では、弾性チューブの一端部を密閉して他端部から加圧水を入れて密閉する密閉部を設けて、弾性チューブは加圧水で拡径する必要があり、弾性チューブの両端を密封して把持する必要がある。このため、弾性チューブを凍結して加温すると局所応力が加わり弾性チューブが損傷するおそれがあり、作業が複雑であり、装置が大がかりになる。
【０００９】
特許文献２では、弾性チューブの一端部を密閉して他端部から加圧水を入れて密閉する密閉部を設けて、弾性チューブは加圧水で拡径する必要があり、弾性チューブの両端を密封して把持する必要がある。このため、弾性チューブを凍結して加温すると局所応力が加わり弾性チューブが損傷するおそれがある。しかも、弾性チューブを巻いてこの巻成体を筒状体の外周へ移行させる必要があり、大きな機械設備が必要である。
【００１０】
特許文献３では、加硫チューブの一端を密封する必要があり、弾性チューブの両端を密封して把持する必要がある。このため、弾性チューブを凍結して加温すると局所応力が加わり弾性チューブが損傷するおそれがある。
そこで、本発明は上記課題を解消するために、常温収縮チューブ素管の両端を密封して把持する必要がなく常温収縮チューブ素管の損傷を防ぎ、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経することができる常温収縮チューブの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解消するために、本発明の常温収縮チューブの製造方法は、拡径用チューブの外面に被拡径チューブである常温収縮チューブ素管を配置した積層体を拡径外径規制筒内に配置し、前記拡径用チューブの内面に流体圧力をかけて前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませ、前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませた状態で低温槽内において凍結させ、前記拡径外径規制筒と前記積層体を前記低温槽内から室温環境に取り出し、前記前記拡径用チューブの内面から前記流体圧力を開放して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管内から、縮径した前記拡径用チューブを取り出して、凍結状態の前記常温収縮チューブ内に拡径保持筒を挿入して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管が前記拡径保持筒上に密着するまで加温あるいは室温下に放置することを特徴とする。
【００１２】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記拡径用チューブ内に流体圧力を与える治具本体ユニットに対して前記拡径用チューブを装着して、前記拡径用チューブを前記常温収縮チューブ内に通すことで前記積層体を形成することを特徴とする。
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記拡径用チューブの外径は、前記常温収縮チューブ素管の内径よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、シリコーンゴムチューブであることを特徴とする。
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、前記クロロプレンゴムチューブであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、常温収縮チューブ素管の両端を密封して把持する必要がなく常温収縮チューブ素管の損傷を防ぎ、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経することができる常温収縮チューブの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の常温収縮チューブを製造するための常温収縮チューブの製造装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す抑制保護カバー内に拡径用チューブ治具を挿入した状態を示す斜視図である。
【図３】拡径用チューブ治具の要素を分解して示す斜視図である。
【図４】常温収縮チューブ素管が抑制保護カバー内で膨らんだ状態を示す斜視図である。
【図５】常温収縮チューブの製造方法において常温収縮チューブ素管内に拡径用ゴムチューブを挿入して積層体を形成する様子と、積層体を治具本体ユニットへ装着する様子を示す図である。
【図６】治具本体ユニットを抑制保護カバー内に挿入して、常温収縮チューブ素管を膨らませた状態を示す図である。
【図７】抑制保護カバー内で膨らませた状態の常温収縮チューブ素管を低温槽内で冷凍した後、低温槽の外に取り出した様子を示す図である。
【図８】冷凍状態の常温収縮チューブ素管から拡径用チューブ治具を取り除いて、拡径保持筒を挿入して常温収縮チューブ素管を拡径保持筒に密着させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の常温収縮チューブを製造するための常温収縮チューブの製造装置１０を示す斜視図である。図２は、図１に示す抑制保護カバー１１内に拡径用チューブ治具１２を挿入した状態を示す斜視図である。
図１に示す常温収縮チューブの製造装置１０は、電線、ケーブルや配管等の接続部の絶縁保護や防水および機械的保護等に使用する常温収縮チューブ素管を拡径した状態で低温凍結して、この拡径した常温収縮チューブ素管内に拡径保持筒を挿入して拡径保持筒上に密着させるための装置である。
【００１７】
図１に示すように、常温収縮チューブの製造装置１０は、抑制保護カバー１１と、拡径用チューブ治具１２を有している。
図１に示す抑制保護カバー１１は、後で説明する常温収縮チューブ素管を拡径する際にその拡径の外径寸法を抑制するための拡径外径規制筒である。この抑制保護カバー１１は、例えば透光性を有する材料、一例としてアクリル樹脂製の円筒部材１３と、金属製の円板状の閉鎖部材１４を有している。
図１に示す円筒部材１３は、内部が見えるように好ましくは透明なプラスチック材料で作られている。円筒部材１３は、開口された一端部１３Ａと開口された他端部１３Ｂを有している。閉鎖部材１４は、円筒部材１３の一端部１３Ａを閉鎖しており、中心部には貫通穴１４Ｈが形成されている。
【００１８】
一方、図１に示す拡径用チューブ治具１２は、図２に示すように抑制保護カバー１１内に着脱可能に挿入して保持されるようになっている。図３は、拡径用チューブ治具１２の要素を分解して示す斜視図である。
図１と図３に示すように、拡径用チューブ治具１２は、治具本体ユニット２１と、開閉バルブ２２と、２つの抑制リング２３，２４と、気体供給用の棒状体２５と、その他にホースバンド２６，２７と、固定用のネジ２８を有している。
【００１９】
図３に示す治具本体ユニット２１は、金属製の円板状の閉鎖部材２９と、開閉バルブ接続部３０を有している。閉鎖部材２９は、図２に示すように円筒部材１３の他端部１３Ｂを着脱可能に閉鎖するための部材である。この閉鎖部材２９は、気体供給用の棒状体２５に対して一体的に接続されており、開閉バルブ２２は閉鎖部材２９の穴を通じて気体供給用の棒状体２５の内部につながっている。気体供給用の棒状体２５はパイプ状の部材であり、気体供給用の棒状体２５の端部２５Ａが閉鎖されており、複数の気体吹出し用の穴２５Ｂが形成されている。
【００２０】
図２に示すように、開閉バルブ接続部３０は、開閉バルブ２２を介して気体供給部３２に接続されている。これにより、気体供給部３２内の圧力気体は、開閉バルブ２２を開くことにより、閉鎖部材２９の穴を通じて気体供給用の棒状体２５の内部に供給でき、この圧力気体は複数の気体吹出し用の穴２５Ｂから気体供給用の棒状体２５の外部に放出できるようになっている。
【００２１】
図３に示すように、拡径用ゴムチューブ１０１の外周面には、常温収縮チューブ素管１００の内周面が密着して配置されている。治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５を、拡径用ゴムチューブ１０１と常温収縮チューブ素管１００の積層体１０２に挿入できるようになっている。つまり、気体供給用の棒状体２５の外周面側には拡径用ゴムチューブ１０１の内周面が接し、この拡径用ゴムチューブ１０１の外周面には常温収縮チューブ素管１００の内周面が接している。
【００２２】
常温収縮チューブ素管１００は、被拡径チューブであって、例えばＥＰチューブ（エチレン・プロピレンゴムチューブ）を採用できる。また、拡径用ゴムチューブ１０１は、常温収縮チューブ素管１００を拡径させるためのチューブであって、例えばシリコーンゴムやクロロプレンゴム等を採用できる。シリコーンゴムとしては、例えばミラブルゴム、付加型ミラブルゴム、液状シリコーンゴムである。クロロプレンゴムとしては、Ｗ系のＷＲＴゴムが低温特性に優れており適している。
図３では、治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５を拡径用ゴムチューブ１０１と常温収縮チューブ素管１００の積層体１０２に挿入される前の状態を示しているが、図１では、治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５を拡径用ゴムチューブ１０１と常温収縮チューブ素管１００の積層体１０２に挿入された状態を示している。
【００２３】
このように、治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５を拡径用ゴムチューブ１０１と常温収縮チューブ素管１００の積層体１０２に挿入された状態では、積層体１０２の一端部と他端部は、長手方向Ｌに沿って移動しないように２つの抑制リング２３，２４によりそれぞれ保持されている。さらに、２つの抑制リング２３，２４はそれぞれホースバンド２６，２７により長手方向Ｌに動かないように着脱可能に固定されている。これにより、ホースバンド２６，２７と２つの抑制リング２３，２４を外すことで、気体供給用の棒状体２５に対して積層体１０２を着脱可能に繰り返して装着できる。
【００２４】
図２に示すように、図１に示す抑制保護カバー１１内に拡径用チューブ治具１２を挿入する。閉鎖部材１４の貫通穴１４Ｈに固定用のネジ２８を通して回すことにより、気体供給用の棒状体２５の端部が、閉鎖部材１４に対して着脱可能に固定されている。閉鎖部材２９は、円筒部材１３の他端部１３Ｂを閉鎖する。これにより、図２に示すように、抑制保護カバー１１は、積層体１０２を装着した拡径用チューブ治具１２のホースバンド２６，２７と、２つの抑制リング２３，２４と、積層体１０２を密閉状態で収容することができる。
【００２５】
図２に示す気体供給部３２が供給する圧力気体としては、例えばエアーや窒素ガス等を用いることができるが、この実施形態では、圧縮エアーを用いている。これにより、開閉バルブ２２を開いて、気体供給部３２内の圧縮エアーが、閉鎖部材２９の穴を通じて気体供給用の棒状体２５の内部に供給されると、この圧縮エアーが複数の気体吹出し用の穴２５Ｂから気体供給用の棒状体２５の外部に放出されるので、図４に示すように積層体１０２は、抑制保護カバー１１内において膨らませることができるようになっている。この抑制保護カバー１１を用いることで、抑制保護カバー１１を用いない場合に比べて、図４に示すように積層体１０２の拡径寸法を、長手方向Ｌに沿ってほぼ均一化することができる。
【００２６】
ところで、すでに説明したように、積層体１０２の常温収縮チューブ素管１００は被拡径チューブであるが、積層体１０２の拡径用ゴムチューブ１０１は膨らむことで常温収縮チューブ素管１００を拡径させる側のチューブである。拡径用ゴムチューブ１０１の外径は、常温収縮チューブ素管１００の内径よりもやや小さい。これにより、治具本体ユニット２１の拡径用ゴムチューブ１０１は、常温収縮チューブ素管１００の内部に容易に挿入することができる。
【００２７】
好ましくは、常温収縮チューブ素管１００の引張弾性率が、常温での常温収縮チューブ素管１００の引張弾性率の３倍以上に増加する温度（以下に、この温度を凍結温度と称する）における拡径用ゴムチューブ１０１の引張弾性率が、常温での拡径用ゴムチューブ１０１の引張弾性率の３倍未満である。これにより、積層体１０２を圧縮エアーにより膨らませる場合に、常温収縮チューブ素管１００の膨張が拡径用ゴムチューブ１０１の膨張に追従できずに破裂することを確実に防止できる。
また、抑制保護カバー１１は、拡径外径規制筒の一例である。図４に示すように常温収縮チューブ素管１００が膨らんで拡径した際にその圧力に耐えうる機械的な強度を有する。
【００２８】
次に、図５〜図８に示す常温収縮チューブの製造装置１０を用いて、常温収縮チューブ素管１００を拡径して図８に示す拡径保持筒３００の外周面に密着させる常温収縮チューブの製造方法を説明する。
図５は、常温収縮チューブの製造方法において常温収縮チューブ素管１００内に拡径用ゴムチューブ１０１を挿入して積層体１０２を形成する様子と、積層体１０２を治具本体ユニット２１へ装着する様子を示す図である。図６は、治具本体ユニット２１を抑制保護カバー１１内に挿入して、常温収縮チューブ素管１００を膨らませた状態を示す図である。
【００２９】
図７は、抑制保護カバー１１内で膨らませた状態の常温収縮チューブ素管１００を低温槽２００内で冷凍した後（図７（Ａ））、低温槽２００の外に取り出した（図７（Ｂ））様子を示す図である。図８は、冷凍状態の常温収縮チューブ素管１００から拡径用チューブ治具２１を取り除いて（図８（Ａ））、拡径保持筒３００を挿入して常温収縮チューブ素管１００を拡径保持筒３００に密着させた状態を示す図である。
図５（Ａ）に示すように、常温収縮チューブ素管１００の内部には拡径用ゴムチューブ１０１を通しておくことで、予め積層体１０２を準備しておく。
【００３０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５を拡径用ゴムチューブ１０１と常温収縮チューブ素管１００の積層体１０２に挿入する。
図６（Ａ）に示すように、気体供給用の棒状体２５には予め抑制リング２４とホースバンド２７が取り付けられている。この積層体１０２が装着された治具本体ユニット２１の気体供給用の棒状体２５には、さらに抑制リング２３とホースバンド２６が取り付けられる。これにより、２つの抑制リング２３，２４はそれぞれホースバンド２６，２７により長手方向Ｌに動かないように着脱可能に固定され、積層体１０２はホースバンド２６，２７と２つの抑制リング２３，２４により長手方向Ｌに移動しないように位置決めできる。従って、積層体１０２と抑制保護カバー１１の相対的な位置が長手方向Ｌにずれないようにでき、常温収縮チューブ素管１００の膨張作業を確実に行える。
【００３１】
図６（Ｂ）に示すように、抑制保護カバー１１内に治具本体ユニット２１を挿入すると、治具本体ユニット２１は一方の閉鎖部材１４に対して固定用のネジ２８により着脱可能に固定される。
他方の閉鎖部材２９は、円筒部材１３の他端部１３Ｂを閉鎖する。これにより、抑制保護カバー１１は、積層体１０２を装着した拡径用チューブ治具１２のホースバンド２６，２７と、２つの抑制リング２３，２４と、積層体１０２を密閉状態で収容することができる。このように抑制保護カバー１１が積層体１０２を装着した拡径用チューブ治具１２を密閉した状態では、常温収縮チューブ素管１００を拡径する際の圧力に耐えうるように抑制保護カバー１１は閉鎖部材１４，２９により栓をしている。
【００３２】
さらに、図６（Ｃ）に示すように、開閉バルブ２２を開いて気体供給部３２から圧縮エアーを供給すると、圧縮エアーは閉鎖部材２９の穴を通じて気体供給用の棒状体２５の内部に供給され、この圧縮エアーが複数の気体吹出し用の穴２５Ｂから気体供給用の棒状体２５の外部に放出されるので、積層体１０２は、抑制保護カバー１１内において２つの抑制リング２３，２４の間で膨らませて拡径を行うことができる。この抑制保護カバー１１を用いることで、抑制保護カバー１１を用いない場合に比べて、積層体１０２の拡径寸法を、長さ方向Ｌに沿って２つの抑制リング２３，２４の間でほぼ均一化することができる。しかも、作業者は、透明の抑制保護カバー１１を通して、内部の積層体１０２の拡径状態を目視で確認することができる。
常温収縮チューブ素管１００が抑制保護カバー１１の内面に密着するまで加圧したら、開閉バルブ２２を閉じて圧縮エアーの供給を停止して、気体供給部３２が開閉バルブ２２から切り離される。
【００３３】
次に、図７（Ａ）に示すように、常温収縮チューブ素管１００が抑制保護カバー１１の内面に密着した状態のまま、常温収縮チューブの製造装置１０の抑制保護カバー１１と積層体１０２と治具本体ユニット２１からなる組み立てユニットを、低温槽２００内に入れて、常温収縮チューブ素管１００の凍結温度以下の低温状態を所定時間維持して、常温収縮チューブ素管１００が十分に剛性化して凍結状態になるまで保持する。低温状態を保持する所定時間としては、低温槽２００の熱容量にもよるが通常は３０分程度である。
この際に、積層体１０２の拡径用ゴムチューブ１０１（図３を参照）は、凍結温度であってもまだフレキシブル性を有している材質で作られているので、拡径用ゴムチューブ１０１は縮径可能である。
【００３４】
その後、図７（Ｂ）に示すように、剛性化して低温凍結状態の積層体１０２は、抑制保護カバー１１ごと低温槽２００内から外部に取り出して、室温環境下に置く。
取り出した後、室温環境下では、開閉バルブ２２を開けて、圧力エアーを速やかに開放する。図８（Ａ）に示すように、常温収縮チューブ素管１００の外周面が抑制保護カバー１１の内周面に押し付けられた状態で、低温凍結状態の拡径用ゴムチューブ１０１の外径が常温収縮チューブ素管１００の内径よりも十分に小さくなった段階で、開閉バルブ２２が開放のまま、拡径用ゴムチューブ１０１を常温収縮チューブ素管１００内から外に取り出す。
このように開閉バルブ２２は速やかに開放して、治具本体ユニット２１内の気体圧力を開放することで、拡径用ゴムチューブ１０１を自然に縮径させることができ、拡径用ゴムチューブ１０１を含む治具本体ユニット２１は、低温凍結状態の常温収縮チューブ素管１００内から容易に取り出すことができる。
【００３５】
すなわち、室温下（常温下）であっても、低温凍結状態の常温収縮チューブ素管１００は、常温収縮チューブ素管１００の熱容量と熱抵抗のために、すぐには温度上昇はせずに、凍結状態を１０分間程度維持することができる。従って、この１０分間に拡径用ゴムチューブ１０１はエアー圧力を開放することで自然縮径させることができるので、拡径用ゴムチューブ１０１を含む治具本体ユニット２１は、低温凍結状態の常温収縮チューブ素管１００内から容易の取り出せるのである。この拡径用ゴムチューブ１０１を含む治具本体ユニット２１の取り出し作業は、低温槽から出して望ましくは５分間程度以内で行う。
【００３６】
さらに、図８（Ｂ）に示すように、別に用意された拡径保持筒３００が、抑制保護カバー１１内において低温凍結状態の常温収縮チューブ素管１００内に、他端部１３Ｂから挿入されて、所定の位置に位置決めされる。そして、低温凍結状態の常温収縮チューブ素管１００の内周面が拡径保持筒３００の外周面に対して一様に密着するまで、加温あるいは室温環境下で放置する。
これにより、常温収縮チューブ素管１００は自己収縮して拡径保持筒３００の外周面に対して一様に密着することができる。
【００３７】
上述した本発明の実施形態では、常温収縮チューブ素管１００の両端を密封して把持する必要が無く、局所応力が加わらないので、常温収縮チューブ素管１００が膨らまされて凍結され、その後縮径されても常温収縮チューブ素管１００は損傷を受けない。常温収縮チューブ素管１００は、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経して拡径保持筒に対して密着させることができる。常温収縮チューブ素管１００は、拡径治具上を滑らせる必要が無く、滑らせるための過大な機械設備を必要としない。常温収縮チューブ素管１００を拡径して凍結してその後縮径して拡径保持筒に対して密着させる作業は、短時間で容易にできるので、量産性が高い。
【００３８】
本発明の常温収縮チューブの製造方法は、拡径用チューブの外面に被拡径チューブである常温収縮チューブ素管を配置した積層体を拡径外径規制筒内に配置し、前記拡径用チューブの内面に流体圧力をかけて前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませ、前記常温収縮チューブ素管を前記拡径外径規制筒の内面まで膨らませた状態で低温槽内において凍結させ、前記拡径外径規制筒と前記積層体を前記低温槽内から室温環境に取り出し、前記前記拡径用チューブの内面から前記流体圧力を開放して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管内から、縮径した前記拡径用チューブを取り出して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管内に拡径保持筒を挿入して、凍結状態の前記常温収縮チューブ素管が前記拡径保持筒上に密着するまで加温あるいは室温下に放置することを特徴とする。これにより、常温収縮チューブ素管の両端を密封して把持する必要がなく常温収縮チューブ素管の損傷を防ぎ、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経することができる。
【００３９】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記拡径用チューブ内に流体圧力を与える治具本体ユニットに対して前記拡径用チューブを装着して、前記拡径用チューブを前記常温収縮チューブ素管内に通すことで前記積層体を形成することを特徴とする。これにより、予め治具本体ユニットに対して拡径用チューブを装着しておき、この拡径用チューブを常温収縮チューブ素管内に通すことで、拡径作業の準備が簡単に行える。
【００４０】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記拡径用チューブの外径は、前記常温収縮チューブ素管の内径よりも小さく設定されていることを特徴とする。これにより、拡径用チューブを常温収縮チューブ素管内に簡単に通すことができ、準備がより容易になる。
【００４１】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、シリコーンゴムチューブであることを特徴とする。
【００４２】
本発明の常温収縮チューブの製造方法では、前記常温収縮チューブ素管は、エチレン・プロピレンゴムチューブであり、前記拡径用チューブは、前記クロロプレンゴムチューブであることを特徴とする。
常温収縮チューブは、上記常温収縮チューブの製造方法により製造されたことを特徴とする。これにより、常温収縮チューブ素管の両端を密封して把持する必要がなく常温収縮チューブ素管の損傷を防ぎ、短時間で容易に常温収縮チューブ素管を拡経することができる。
【００４３】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
例えば、エアー等の気体を用いずに水等の流体を用いても良い。
また、抑制保護カバー１１は、例えば透光性を有する材料、一例としてアクリル樹脂製の円筒部材１３を有しているが、これに限らず樹脂製であっても金属製であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０              常温収縮チューブの製造装置
１１              抑制保護カバー（拡径外径規制筒の一例）
１２              拡径用チューブ治具
１３              円筒部材
１４              円板状の閉鎖部材
２１              治具本体ユニット
２２              開閉バルブ
２３，２４        抑制リング
２５              気体供給用の棒状体
２５Ｂ            気体吹出し用の穴
２９              円板状の閉鎖部材
３０              開閉バルブ接続部
３２              気体供給部
１００            常温収縮チューブ素管
１０１            拡径用ゴムチューブ（拡径用チューブ）
１０２            積層体
２００            低温槽
３００            拡径保持筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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