(57)【要約】【課題】車両内や駅構内の表示装置に表示した広告による効果の数値的な測定が可能な物品購入システムを提供する。【解決手段】車両内や駅構内の表示装置Ａに表示した広告情報を視聴した利用者の携帯端末Ｂが、表示装置Ａ近傍にあるクーポン配信端末Ｇとの非接触通信により広告主の物販事業者の物販事業者サーバＣのＵＲＬ情報を取得し、物販事業者サーバＣにアクセスして、広告情報に掲載の物品の購入を行う。物販事業者サーバＣは、物品の購入代金の請求データを表示装置Ａの管理を行う交通事業者の交通事業者サーバＤを介し携帯端末Ｂに返送する。携帯端末Ｂの利用者が前記交通事業者の自動改札機Ｅを通過した際に、自動改札機Ｅにより携帯端末Ｂにチャージされた請求金額を前記交通事業者用の電子マネーで決済処理する。自動改札機Ｅは、該電子マネーによる決済結果を、交通事業者サーバＤを介して、物販事業者サーバＣに入金データとして送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入システムにおいて、利用者が所持する携帯端末と、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行うことを特徴とする物品購入システム。
【請求項２】
車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運営する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入システムにおいて、利用者が所持する携帯端末により、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行うことを特徴とする物品購入システム。
【請求項３】
前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスする際に、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを経由して、前記物販事業者サーバにアクセスすることにより、前記物販事業者サーバと前記交通事業者サーバとの関連付けを行い、前記物販事業者サーバは、前記広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別することを特徴とする請求項１または２に記載の物品購入システム。
【請求項４】
前記物販事業者サーバは、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを、前記交通事業者サーバを介して、購入元の利用者の前記携帯端末に返送することにより課金データとして前記携帯端末にチャージし、かつ、前記携帯端末を所持する利用者が、前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理することを特徴とする請求項３に記載の物品購入システム。
【請求項５】
前記自動改札機が、前記事業者マネーポイントにより前記購入代金の決済処理を行った際に、決済結果を、前記交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバに入金データとして送信することを特徴とする請求項４に記載の物品購入システム。
【請求項６】
前記物販事業者サーバが前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、前記物販事業者サーバから当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信することを特徴とする請求項５に記載の物品購入システム。
【請求項７】
前記交通事業者サーバは、前記自動改札機から前記決済結果を受け取った際に、購入元の利用者が所持する前記携帯端末に対して、あらかじめ定めた量の事業者マネーポイントをインセンティブとして送信することを特徴とする請求項５または６に記載の物品購入システム。
【請求項８】
利用者が所持する前記携帯端末が、前記非接触型端末との間の非接触通信を行った際、または、前記携帯端末が、前記広告情報中のＱＲコードを読み取った際に、前記表示装置を管理する交通事業者に関するケータイクーポンを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の物品購入システム。
【請求項９】
車両内や駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバにおいて、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバからの広告情報を受け取って、受け取った前記広告情報を前記表示装置に表示することを特徴とする交通事業者サーバ。
【請求項１０】
前記表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が所持する携帯端末から、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバに対するアクセス要求を受け取り、該アクセス要求に当該交通事業者サーバに関する情報を付与して、前記物販事業者サーバに転送することを特徴とする請求項９に記載の交通事業者サーバ。
【請求項１１】
前記物販事業者サーバから、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを受け取り、購入元の利用者の前記携帯端末に対して転送し、かつ、前記請求データが課金データとしてチャージされた前記携帯端末を所持する利用者が、当該交通事業者サーバを運用する交通事業者が管理する自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理することを特徴とする請求項１０に記載の交通事業者サーバ。
【請求項１２】
販売する物品の広告情報を作成し、該物品の販売を管理する物販事業者が運用する物販事業者サーバにおいて、作成した前記広告情報を、車両内または駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者の交通事業者サーバに伝送回線を介して送信することを特徴とする物販事業者サーバ。
【請求項１３】
利用者が所持する携帯端末から前記広告情報に基づくアクセスがあった際に、当該広告情報を表示している前記表示装置を管理する前記交通事業者の交通事業者サーバとの関連付けを行うことにより、当該広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別することを特徴とする請求項１２に記載の物販事業者サーバ。
【請求項１４】
前記交通事業者の前記交通事業者サーバから購入物品に関する代理決済を行った決済結果として入金データを受信した際に、前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信することを特徴とする請求項１３に記載の物販事業者サーバ。
【請求項１５】
車両内や駅構内に設置された表示装置の広告情報を視聴する利用者が所持する携帯端末であって、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、または、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバにアクセスすることを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
利用者が前記表示装置に掲載の物品の購入操作を行うことにより、前記物販事業者サーバから前記交通事業者サーバを介して前記物品の購入代金の請求データを受信した際に、課金データとしてチャージし、かつ、当該携帯端末を所持する利用者が前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理されることを特徴とする請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入方法であって、利用者が所持する携帯端末と、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行うことを特徴とする物品購入方法。
【請求項１８】
車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運営する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入方法であって、利用者が所持する携帯端末により、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行うことを特徴とする物品購入方法。
【請求項１９】
前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスする際に、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを経由して、前記物販事業者サーバにアクセスすることにより、前記物販事業者サーバと前記交通事業者サーバとの関連付けを行い、前記物販事業者サーバは、前記広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別することを特徴とする請求項１７または１８に記載の物品購入方法。
【請求項２０】
前記物販事業者サーバは、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを、前記交通事業者サーバを介して、購入元の利用者の前記携帯端末に返送することにより課金データとして前記携帯端末にチャージし、かつ、前記携帯端末を所持する利用者が、前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理することを特徴とする請求項１９に記載の物品購入方法。
【請求項２１】
前記自動改札機が、前記事業者マネーポイントにより前記購入代金の決済処理を行った際に、決済結果を、前記交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバに入金データとして送信することを特徴とする請求項２０に記載の物品購入方法。
【請求項２２】
前記物販事業者サーバが前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、前記物販事業者サーバから当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信することを特徴とする請求項２１に記載の物品購入方法。
【請求項２３】
前記交通事業者サーバは、前記自動改札機から前記決済結果を受け取った際に、購入元の利用者が所持する前記携帯端末に対して、あらかじめ定めた量の事業者マネーポイントをインセンティブとして送信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の物品購入方法。
【請求項２４】
利用者が所持する前記携帯端末が、前記非接触型端末との間の非接触通信を行った際、または、前記携帯端末が、前記広告情報中のＱＲコードを読み取った際に、前記表示装置を管理する交通事業者に関するケータイクーポンを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１７ないし２３のいずれかに記載の物品購入方法。
【請求項２５】
車両内や駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバに搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムにおいて、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバからの広告情報を受け取って、受け取った前記広告情報を前記表示装置に表示することを特徴とする物品購入プログラム。
【請求項２６】
前記表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が所持する携帯端末から、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバに対するアクセス要求を受け取り、該アクセス要求に当該交通事業者サーバに関する情報を付与して、前記物販事業者サーバに転送することを特徴とする請求項２５に記載の物品購入プログラム。
【請求項２７】
前記物販事業者サーバから、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを受け取り、購入元の利用者の前記携帯端末に対して転送し、前記請求データが課金データとしてチャージされた前記携帯端末を所持する利用者が、当該交通事業者サーバを運用する交通事業者が管理する自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理することを特徴とする請求項２６に記載の物品購入プログラム。
【請求項２８】
販売する物品の広告情報を作成し、該物品の販売を管理する物販事業者が運用する物販事業者サーバに搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムにおいて、作成した前記広告情報を、車両内または駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者の交通事業者サーバに伝送回線を介して送信することを特徴とする物品購入プログラム。
【請求項２９】
利用者が所持する携帯端末から前記広告情報に基づくアクセスがあった際に、当該広告情報を表示している前記表示装置を管理する前記交通事業者の交通事業者サーバとの関連付けを行うことにより、当該広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別することを特徴とする請求項２８に記載の物品購入プログラム。
【請求項３０】
前記交通事業者の前記交通事業者サーバから購入物品に関する代理決済を行った決済結果として入金データを受信した際に、前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信することを特徴とする請求項２９に記載の物品購入プログラム。
【請求項３１】
車両内や駅構内に設置された表示装置の広告情報を視聴する利用者が所持する携帯端末に搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムであって、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、または、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバにアクセスすることを特徴とする物品購入プログラム。
【請求項３２】
利用者が前記表示装置に掲載の物品の購入操作を行うことにより、前記物販事業者サーバから前記交通事業者サーバを介して前記物品の購入代金の請求データを受信した際に、課金データとしてチャージし、かつ、当該携帯端末を所持する利用者が前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理されることを特徴とする請求項３１に記載の物品購入プログラム。
【請求項３３】
請求項２５ないし３２のいずれかに記載の物品購入プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品購入システム、交通事業者サーバ、物販事業者サーバ、携帯端末、物品購入方法、物品購入プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の特開２００２−２５１１５８号公報「移動体の広告配信システム」に記載のように、従来から、電車内やバス、タクシー等において、電子ディスプレイを用いた動画広告が、乗客の興味を引き易く、広告主からも継続して高い人気を得ている。
【０００３】
しかし、従来の広告配信システムでは、ＩＴ技術を利用しているにも関わらず、車両内、駅構内等にいる乗客等（乗客や乗降客等）に対して動画広告を配信することによる直接的な広告効果を、数値化することは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１１５８号公報（第４−６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、車両内や駅構内等においてデジタルサイネージ（Digital  Signage：トレインチャンネル等）を用いた動画広告は、広告効果の観点で一定の評価を得ており、掲載希望者も多く順番待ちも発生する状況であり、普及しているが、乗客等が広告に関心を向けた時点で、具体的に、詳細情報へのアクセス手段や、購入申し込みを促進する手段がなかった。
【０００６】
さらに、車両内や駅構内等における動画広告は、物販事業者側にとっては、単に、順番待ちが発生するだけでなく、広告料金も高額であり、経済的な負担も大きかった。このため、景気悪化に伴い、物販事業者の広告費用の圧縮の動きもあり、広告効果を数値化して直接的に測定する仕組みつまり広告掲載の費用対効果を測定する仕組みが広告主サイドから求められてきた。
【０００７】
しかし、車両内や駅構内における動画広告を契機として、結果的に、購買行動に結び付くケースがあったとしても、現状の広告配信システムでは、
（１）前述のように、車両内や駅構内における動画広告による効果か否かを数値として測定する仕組みがないこと、
（２）車両や駅設備を運用する交通事業者側の物販事業に対するインセンティブがなく、交通事業者にとって物販事業拡大活動への契機作りに直接的には繋がっていないこと、
という問題点があった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、車両内や駅構内の表示装置に表示した広告による効果を数値的に測定可能とするとともに、物品の購入を促進可能とする物品購入システム、交通事業者サーバ、物販事業者サーバ、携帯端末、物品購入方法、物品購入プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による物品購入システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入システムにおいて、利用者が所持する携帯端末と、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行う物品購入システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の物品購入システム、交通事業者サーバ、物販事業者サーバ、携帯端末、物品購入方法、物品購入プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１２】
第１の効果は、車両内や駅構内に設置されたデジタルサイネージ等の表示装置による動画が有する高いＰＲ効果により、利用者への購入意欲を刺激することができ、タイムリーな購買行動に結び付け易いという仕組みを提供していることである。その理由は、動画による具体的な訴求により購入意欲が掻き立てられたタイミングを有効に活用し、容易な方法で購入手続きを行うことができ、効果的な購買行動に結び付ける仕組みとしていることにある。また、インセンティブとして特別のマネーポイントを付与することにより、さらに購買行動への移行を促進することができることにある。
【００１３】
第２の効果は、車両内や駅構内など交通事業者の施設内での広告配信の効果を数値化して測定することが可能となることである。その理由は、車両内や駅構内に限定された販売ルートを整備することにより、車両内や駅構内に限定した販売実績の明確化を行うことが可能であることにある。また、利用者が所持する携帯端末のおサイフケータイなどに登録されている利用者の属性情報（性別、年齢、居住地域等）を活用することにより、さらに、広告配信による商品購入傾向を数値化して把握することが可能になることにある。
【００１４】
第３の効果は、車両や駅設備を運営する交通事業者にとっても、車両や駅設備に設置したデジタルサイネージ等の表示装置を活用した物販事業拡大意欲の向上を図ることができることである。その理由は、車両や駅設備に設置した表示装置に画面表示された広告に基づく同一商品の物品売上を数値化して把握し、該物品売上の累積があらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合の交通事業者に対するインセンティブを付与することが可能なことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る物品購入システムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【図２】図１の物品購入システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】図１の物品購入システムの動作の流れを模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による物品購入システム、交通事業者サーバ、物販事業者サーバ、携帯端末、物品購入方法、物品購入プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による物品購入システム、交通事業者サーバ、物販事業者サーバ、携帯端末、および、物品購入方法について説明するが、かかる物品購入方法をコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、物品購入プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、車両内または駅構内に設置されたデジタルサイネージ（Digital  Signage：トレインチャンネル等）等の表示装置が発信する動画広告に反応した乗客、乗降客（以下、乗客等と略す）が、該表示装置の近傍に設置されている非接触通信（Ｆｅｌｉｃａ）対応のクーポン配信端末等を介して、ケータイクーポンを入手すると同時に、動画広告の広告主である物販事業者のＷｅｂサイトのＵＲＬ等を入手することを可能とし、而して、当該乗客等が、機会を逃さず、タイムリーに、入手したＵＲＬの携帯端末への入力により物販事業者のＷｅｂサイトへのアクセスを行い、商品詳細情報を把握するとともに、さらに、商品の購入申し込みを容易に行うことを可能としている。
【００１８】
さらに、商品購入に伴う決済処理は、車両や駅設備を運営する交通事業者用として流通している電子マネー（以下、事業者マネー）にて自動改札機を通過した際に当該交通事業者の交通事業者サーバと通信することにより、リアルタイムに実施される。
【００１９】
また、購入履歴が、交通事業者サーバにて蓄積された時点で、先に入手したケータイクーポンが有効になり、インセンティブとして、事業者マネーポイントが携帯端末にチャージされ、事業者マネー対応の店舗にて利用することが可能になる。ここで、車両内または駅構内における動画広告による商品の売上があらかじめ取り決めた一定数量に達するまでは、広告提供スポットを運営する交通事業者側がインセンティブを負担することになるが、該一定数量を超えた売上が得られた場合には、広告提供スポットの有効性によるメリットが評価されることになるので、物品販売事業者（物販事業者）側がインセンティブを負担することとし、交通事業者の物販拡大意欲を促進することができる。
【００２０】
（実施形態の構成例）
まず、本発明に係る物品購入システムのシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る物品購入システムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。なお、以下の説明においては、利用者が所持する携帯端末の一例として携帯電話を用いる場合について説明するが、当該携帯端末は、携帯電話のみに限るものではなく、ＰＨＳ端末やＰＤＡ端末等であってもかまわない。
【００２１】
図１において、デジタルサイネージ等の表示装置Ａは、車両内または駅構内において、乗客等つまり物品を購入する利用者を対象にして、広告や商品情報を画面表示して発信する。次に、表示装置Ａに画面表示された広告商品に関心を持った利用者は、所持している携帯電話Ｂを、表示装置Ａの近傍に設置されているＦｅｌｉｃａ対応のクーポン配信端末Ｇに近接させて、非接触通信を介して、ケータイクーポンを取得すると同時に、物販事業者サーバＣのＵＲＬを入手する。
【００２２】
携帯電話ＢにＵＲＬが入力されることにより、携帯電話Ｂから、インターネットＦ経由で、物販事業者サーバＣにアクセスし、物販事業者サーバＣが提供する商品詳細情報を携帯電話Ｂに画面表示して、利用者に提示する。該商品詳細情報を確認した利用者が、当該商品を購入する意思を確定する操作を行うと、引き続き、携帯電話ＢからインターネットＦを経由して物販事業者サーバＣに対して購入申し込みを行う。
【００２３】
物販事業者サーバＣは、表示装置Ａの管理を行っている交通事業者が運用する交通事業者サーバＤと連携が図られており、携帯電話Ｂによる物販事業者サーバＣへの商品購入申し込みと同時に、交通事業者サーバＤから、商品購入の申し込みを行った該携帯電話Ｂに対して、当該交通事業者の事業用として流通している事業者マネーポイントが発行される。該事業者マネーポイントは、即時に、使用することが可能である。
【００２４】
次に、物販事業者サーバＣは、商品購入代金に相当する課金情報を、交通事業者サーバＤを経由して、商品の購入処理を行った携帯電話Ｂに対して送信する。電子マネー（事業者マネーポイント）対応の自動改札機Ｅを通過する際に、利用者が携帯電話Ｂを自動改札機Ｅにかざすことにより、自動改札機Ｅは商品購入代金に相当する課金情報の電子マネー決済処理を行う。次に、電子マネー決済処理を行った自動改札機Ｅは、交通事業者サーバＤに対して、決済情報／購入履歴を送出する。
【００２５】
自動改札機Ｅからの決済情報／購入履歴を受信した交通事業者サーバＤは、リアルタイムで処理して、物販事業者サーバＣに対して受信した決済情報を送出する。また、同時に、物販事業者サーバＣは、同一商品についてあらかじめ定めた一定数量の累積売上が、交通事業者サーバＤと連携する表示装置Ａの商品広告経由で達成された場合は、交通事業者サーバＤに対して、あらかじめ定められた一定量のインセンティブが支払われるものとする。なお、同一商品についてあらかじめ定めた一定数量の累積売上に達するまでは、携帯電話Ｂに対するインセンティブは、交通事業者サーバＤ側の負担とする。
【００２６】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１の物品購入システムの動作について、その一例を、図２のフローチャートを用いてさらに説明する。図２は、図１の物品購入システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【００２７】
図２において、まず、物販事業者は、物販事業者サーバＣを用いて販売しようとする商品に関する広告コンテンツを作成し（ステップＳ１）、ＤＶＤ等の記録媒体に格納した後（ステップＳ２）、交通事業者へ、車両内または駅構内の表示装置Ａへの広告掲載を申し込む。申し込みを受けた当該交通事業者は、受領した広告コンテンツを、当該交通事業者が所持するコンテンツ配信の仕組みを用いて運用される各車両内または駅構内に対して配信する。つまり、広告掲載の申し込みがあった物販事業者からの広告コンテンツを受領した交通事業者は、交通事業者サーバＤに、広告コンテンツを格納して（ステップＳ３）、該広告コンテンツを電車内や駅構内のデジタルサイネージ等の表示装置Ａに配信する（ステップＳ４）。なお、広告コンテンツをＤＶＤ等の記録媒体により交通事業者へ渡すのではなく、物販事業者サーバＣと交通事業者サーバＤとの間で広告コンテンツを伝送回線を介して転送するようにしても良い。
【００２８】
電車内や駅構内に設置されている表示装置Ａは、交通事業者サーバＤから配信されてくる広告コンテンツを受信すると（ステップＳ５）、受信した広告コンテンツを画面に表示することによって、周辺の乗客等に提示する（ステップＳ６）。つまり、物販事業者等からＤＶＤ等の記録媒体にて提供される広告や商品情報に関するコンテンツを再生装置すなわち表示装置Ａに流し込むことにより、高いＰＲ効果を有する動画像を用いて画面表示して、乗客等の視覚に触れさせることを通じて、広告コンテンツを不特定多数の利用者を対象に発信することができる。ここで、表示装置Ａには、ＦｅｌｉＣａ対応のクーポン配信端末Ｇが接続されている（ステップＳ７）。
【００２９】
携帯電話Ｂを所持する乗客等は、表示装置Ａが設置されている電車内や駅構内に入場して（ステップＳ８）、表示装置Ａに画面表示されている広告コンテンツを視聴する（ステップＳ９）。
【００３０】
広告コンテンツの映像を視聴した結果、該広告コンテンツに含まれている商品に関心を示さない乗客等については（ステップＳ１０のＮｏ）、本物品購入システムの動作は終了するが、商品に関心を示した乗客等の場合は（ステップＳ１０のＹｅｓ）、当該利用者（乗客等）が所持する携帯電話Ｂを、表示装置Ａの近傍に設置されているＦｅｌｉｃａ対応のクーポン配信端末Ｇにタッチすることにより（ステップＳ１１）、クーポン配信端末Ｇを介して、ケータイクーポンを入手する。同時に、クーポン配信端末Ｇへの携帯電話Ｂからのアクセスを検知した表示装置Ａは、広告コンテンツの提供元である物販事業者が運用する物販事業者サーバＣのＷｅｂサイト（商品サイト）のＵＲＬ情報を、携帯電話Ｂに送出する（ステップＳ１３）。
【００３１】
表示装置ＡからのＵＲＬ情報を受信した携帯電話Ｂは、インターネットＦを介して、交通事業者サーバＤを経由して、該ＵＲＬが示す物販事業者サーバＣのＷｅｂサイト（商品サイト）にアクセスする（ステップＳ１４）。物販事業者サーバＣは、携帯電話Ｂからのアクセスを検知すると（ステップＳ１５）、広告コンテンツに掲載していた商品に関する詳細情報、価格情報等を、アクセスがあった携帯電話Ｂに対して送出する（ステップＳ１６）。この際、交通事業者サーバＤは、携帯電話Ｂからのアクセス情報に、自社の交通事業者サーバＤを経由したことを示す履歴情報をヘッダ情報として付与した上で、物販事業者サーバＣ宛に送信する。これにより、アクセス情報の宛先である物販事業者サーバＣと交通事業者サーバＤとの関連付けがなされる。
【００３２】
携帯電話Ｂは、物販事業者サーバＣから受信した商品に関する詳細情報、価格情報等を画面表示することにより、当該携帯電話Ｂを所持する利用者（乗客等）に提示し、当該乗客等は、商品の購入の是非を検討する（ステップＳ１７）。商品の購入をしない乗客等については（ステップＳ１８のＮｏ）、本物品購入システムの動作は終了するが、商品の購入を確定した乗客等の場合は（ステップＳ１８のＹｅｓ）、当該利用者（乗客等）の携帯電話Ｂから物販事業者サーバＣに対して商品購入の申し込みを行う。
【００３３】
物販事業者サーバＣは、携帯電話Ｂからの注文データを受信すると（ステップＳ１９）、注文データに関する情報を携帯電話Ｂに返送することにより、携帯電話Ｂの利用者（乗客等）に注文を確認するとともに（ステップＳ２０）、関連付けがなされた交通事業者サーバＤに対して、表示装置Ａを利用した商品の注文があった旨を示す受注履歴を送出する（ステップＳ２１）。
【００３４】
交通事業者サーバＤは、物販事業者サーバＣからの受注履歴を受信すると（ステップＳ２２）、表示装置Ａを利用した商品購入によるインセンティブとして、購入金額に対してあらかじめ定めた一定の率で電子マネーポイント（事業者マネーポイント）を発行して、携帯電話Ｂに送出する（ステップＳ２３）。携帯電話Ｂは、交通事業者サーバＤからの電子マネーポイントを受領して保存する（ステップＳ２４）。
【００３５】
さらに、物販事業者サーバＣは、商品購入代金に相当する課金情報を交通事業者サーバＤを経由して、購入処理を行った携帯電話Ｂに対して送信する。携帯電話Ｂは、当該携帯電話Ｂの利用者（乗客等）により購入金額の確認キーが押下されると、携帯電話Ｂに具備されている携帯アプリケーションが起動して（ステップＳ２５）、物販事業者サーバＣから受信した課金データがチャージされる（ステップＳ２６）。
【００３６】
しかる後、利用者（乗客等）が自動改札機Ｅを通過する際に（ステップＳ２７）、当該利用者（乗客等）の携帯電話Ｂにチャージされた課金データは、自動改札機Ｅにより電子マネー決済処理が行われる（ステップＳ２８）。次に、電子マネー決済処理を行った自動改札機Ｅは、交通事業者サーバＤと通信を行い、交通事業者サーバＤに対して決済情報／購入履歴を送出する（ステップＳ２９）。交通事業者サーバＤは、入金データとして、受信した決済情報／購入履歴を物販事業者サーバＣに対して送出する(ステップＳ３０)。
【００３７】
物販事業者サーバＣは、交通事業者サーバＤから決済情報／購入履歴を受信すると、最終的な決済処理を実施するとともに（ステップＳ３１）、同時に、同一商品の売上累積があらかじめ取り決めた一定数量の売上累積閾値に達したか否かを確認し、該一定数量の売上累積閾値に達した場合には、交通事業者サーバＤに対して、あらかじめ定めたインセンティブを支払う処理を行う（ステップＳ３２）。交通事業者サーバＤは、物販事業者サーバＣからのインセンティブ処理結果を受信することにより決済処理を終了する（ステップＳ３３）。
【００３８】
以上の動作を、利用者、交通事業者、物販事業者それぞれにおける概略の動作として模式的に示すと、図３のようになる。図３は、図１の物品購入システムの動作の流れを模式的に示す模式図であり、利用者、交通事業者、物販事業者それぞれにおける動作の概略を示している。
【００３９】
図３において、物販事業者が、物販事業者サーバＣから交通事業者の交通事業者サーバＤに対して広告の掲載依頼を行うと（シーケンスＳｅｑ１）、交通事業者は、車内または駅構内の表示装置Ａに広告コンテンツを登録して、乗客等の利用者に対して広告を視聴させる（シーケンスＳｅｑ２）。乗客等の利用者は、表示装置Ａに表示されている動画広告を視聴して（シーケンスＳｅｑ３）、購入意欲がある場合は、所持している携帯電話ＢをＦｅｌｉＣａ対応のリーダライタにタッチして、ケータイクーポンを入手するとともに、広告コンテンツに掲載されている商品の詳細情報を提供する物販事業者のＷｅｂサイトのＵＲＬを入手する（シーケンスＳｅｑ４）。
【００４０】
しかる後、利用者は、携帯電話Ｂを用いて、物販事業者のＷｅｂサイトにアクセスして、商品の詳細情報を取得して吟味することにより、商品の購入を、交通事業者サーバＤに対して申し込むと（シーケンスＳｅｑ５）、交通事業者の交通事業者サーバＤは当該商品に関する注文データを生成して、物販事業者の物販事業者サーバＣに転送する（シーケンスＳｅｑ６）。
【００４１】
注文データを受け取った物販事業者の物販事業者サーバＣは、注文を受領した旨を示す注文ＯＫと商品の購入代金を示す請求データとを、交通事業者の交通事業者サーバＤに返送する（シーケンスＳｅｑ７）。注文ＯＫと請求データとを受け取った交通事業者の交通事業者サーバＤは、商品購入を行った利用者の携帯電話Ｂに対して、請求データに相当する課金データをチャージするとともに、表示装置Ａによる商品購入に対するインセンティブとして事業者マネーポイント（電子マネーポイント）を配信する（シーケンスＳｅｑ８）。
【００４２】
しかる後、当該利用者が自動改札機Ｅを通過する際に、携帯電話Ｂを自動改札機Ｅにかざすと、課金データとしてチャージされている金額に相当する事業者マネー（電子マネー）の決済が行われ、自動改札機Ｅから交通事業者サーバＤに決済結果が送信される（シーケンスＳｅｑ９）。決済結果を受け取った交通事業者の交通事業者サーバＤは、入金データとして、物販事業者の物販事業者サーバＣに送信する（シーケンスＳｅｑ１０）。購入代金の入金を確認した物販事業者の物販事業者サーバＣは、購入利用者に対する商品の配送指示を行い、これにより、購入利用者に対して購入商品が配送される（シーケンスＳｅｑ１１）。
【００４３】
なお、以上の実施形態の説明においては、クーポン配信端末ＧのＦｅｌｉＣａ対応の非接触リーダライタに携帯電話Ｂをタッチすることにより、表示装置Ａから携帯電話Ｂへケータイクーポン、物販事業者のＷｅｂサイトのＵＲＬに関する情報を配信する場合を説明したが、表示端末Ａの広告コンテンツ（動画広告）表示画面上にＱＲコードを表示し、表示端末Ａが提供する該動画広告に関心を持った利用者（乗客等）が、所持する携帯電話Ｂにより表示端末Ａ画面上のＱＲコードを読み取ることによって、ケータイクーポン、物販事業者のＷｅｂサイトのＵＲＬを携帯電話Ｂに転送させるようにしても良い。
【００４４】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００４５】
第１の効果は、車両内や駅構内に設置されたデジタルサイネージ等の表示装置Ａによる動画が有する高いＰＲ効果により、利用者への購入意欲を刺激することができ、タイムリーな購買行動に結び付け易いという仕組みを提供していることである。その理由は、動画による具体的な訴求により購入意欲が掻き立てられたタイミングを有効に活用し、容易な方法で購入手続きを行うことができ、効果的な購買行動に結び付ける仕組みとしていることにある。また、インセンティブとして特別のマネーポイントを付与することにより、さらに購買行動への移行を促進することができることにある。
【００４６】
第２の効果は、車両内や駅構内など交通事業者の施設内での広告配信の効果を数値化して測定することが可能となることである。その理由は、車両内や駅構内に限定された販売ルートを整備することにより、車両内や駅構内に限定した販売実績の明確化を行うことが可能であることにある。また、利用者が所持する携帯電話Ｂのおサイフケータイなどに登録されている利用者の属性情報（性別、年齢、居住地域等）を活用することにより、さらに、広告配信による商品購入傾向を数値化して把握することが可能になることにある。
【００４７】
第３の効果は、車両や駅設備を運営する交通事業者にとっても、車両や駅設備に設置したデジタルサイネージ等の表示装置を活用した物販事業拡大意欲の向上を図ることができることである。その理由は、車両や駅設備に設置した表示装置に画面表示された広告に基づく同一商品の物品売上を数値化して把握し、該物品売上の累積があらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合の交通事業者に対するインセンティブを付与することが可能なことにある。
【００４８】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運営する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入システムにおいて、利用者が所持する携帯端末により、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行う物品購入システム。
（３）前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスする際に、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを経由して、前記物販事業者サーバにアクセスすることにより、前記物販事業者サーバと前記交通事業者サーバとの関連付けを行い、前記物販事業者サーバは、前記広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別する上記（１）または（２）の物品購入システム。
（４）前記物販事業者サーバは、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを、前記交通事業者サーバを介して、購入元の利用者の前記携帯端末に返送することにより課金データとして前記携帯端末にチャージし、かつ、前記携帯端末を所持する利用者が、前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理する上記（３）の物品購入システム。
（５）前記自動改札機が、前記事業者マネーポイントにより前記購入代金の決済処理を行った際に、決済結果を、前記交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバに入金データとして送信する上記（４）の物品購入システム。
（６）前記物販事業者サーバが前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、前記物販事業者サーバから当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信する上記（５）の物品購入システム。
（７）前記交通事業者サーバは、前記自動改札機から前記決済結果を受け取った際に、購入元の利用者が所持する前記携帯端末に対して、あらかじめ定めた量の事業者マネーポイントをインセンティブとして送信する上記（５）または（６）の物品購入システム。
（８）利用者が所持する前記携帯端末が、前記非接触型端末との間の非接触通信を行った際、または、前記携帯端末が、前記広告情報中のＱＲコードを読み取った際に、前記表示装置を管理する交通事業者に関するケータイクーポンを前記携帯端末に送信する上記（１）ないし（７）のいずれかの物品購入システム。
（９）車両内や駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバにおいて、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバからの広告情報を受け取って、受け取った前記広告情報を前記表示装置に表示する交通事業者サーバ。
（１０）前記表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が所持する携帯端末から、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバに対するアクセス要求を受け取り、該アクセス要求に当該交通事業者サーバに関する情報を付与して、前記物販事業者サーバに転送する上記（９）の交通事業者サーバ。
（１１）前記物販事業者サーバから、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを受け取り、購入元の利用者の前記携帯端末に対して転送し、かつ、前記請求データが課金データとしてチャージされた前記携帯端末を所持する利用者が、当該交通事業者サーバを運用する交通事業者が管理する自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理する上記（１０）の交通事業者サーバ。
（１２）販売する物品の広告情報を作成し、該物品の販売を管理する物販事業者が運用する物販事業者サーバにおいて、作成した前記広告情報を、車両内または駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者の交通事業者サーバに伝送回線を介して送信する物販事業者サーバ。
（１３）利用者が所持する携帯端末から前記広告情報に基づくアクセスがあった際に、当該広告情報を表示している前記表示装置を管理する前記交通事業者の交通事業者サーバとの関連付けを行うことにより、当該広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別する上記（１２）の物販事業者サーバ。
（１４）前記交通事業者の前記交通事業者サーバから購入物品に関する代理決済を行った決済結果として入金データを受信した際に、前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信する上記（１３）の物販事業者サーバ。
（１５）車両内や駅構内に設置された表示装置の広告情報を視聴する利用者が所持する携帯端末であって、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、または、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバにアクセスする携帯端末。
（１６）利用者が前記表示装置に掲載の物品の購入操作を行うことにより、前記物販事業者サーバから前記交通事業者サーバを介して前記物品の購入代金の請求データを受信した際に、課金データとしてチャージし、かつ、当該携帯端末を所持する利用者が前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理される上記（１５）の携帯端末。
（１７）車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入方法であって、利用者が所持する携帯端末と、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行う物品購入方法。
（１８）車両内や駅構内に設置された表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が、物品を販売する物販事業者が運営する物販事業者サーバにアクセスすることにより物品を購入する物品購入方法であって、利用者が所持する携帯端末により、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスして、前記広告情報に掲載の物品の購入処理を行う物品購入方法。
（１９）前記携帯端末から前記物販事業者サーバにアクセスする際に、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを経由して、前記物販事業者サーバにアクセスすることにより、前記物販事業者サーバと前記交通事業者サーバとの関連付けを行い、前記物販事業者サーバは、前記広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別する上記（１７）または（１８）の物品購入方法。
（２０）前記物販事業者サーバは、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを、前記交通事業者サーバを介して、購入元の利用者の前記携帯端末に返送することにより課金データとして前記携帯端末にチャージし、かつ、前記携帯端末を所持する利用者が、前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理する上記（１９）の物品購入方法。
（２１）前記自動改札機が、前記事業者マネーポイントにより前記購入代金の決済処理を行った際に、決済結果を、前記交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバに入金データとして送信する上記（２０）の物品購入方法。
（２２）前記物販事業者サーバが前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、前記物販事業者サーバから当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信する上記（２１）の物品購入方法。
（２３）前記交通事業者サーバは、前記自動改札機から前記決済結果を受け取った際に、購入元の利用者が所持する前記携帯端末に対して、あらかじめ定めた量の事業者マネーポイントをインセンティブとして送信する上記（２１）または（２２）の物品購入方法。
（２４）利用者が所持する前記携帯端末が、前記非接触型端末との間の非接触通信を行った際、または、前記携帯端末が、前記広告情報中のＱＲコードを読み取った際に、前記表示装置を管理する交通事業者に関するケータイクーポンを前記携帯端末に送信する上記（１７）ないし（２３）のいずれかの物品購入方法。
（２５）車両内や駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバに搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムにおいて、物品を販売する物販事業者が運用する物販事業者サーバからの広告情報を受け取って、受け取った前記広告情報を前記表示装置に表示する物品購入プログラム。
（２６）前記表示装置に表示された広告情報を視聴した利用者が所持する携帯端末から、前記広告情報の広告主である物販事業者の前記物販事業者サーバに対するアクセス要求を受け取り、該アクセス要求に当該交通事業者サーバに関する情報を付与して、前記物販事業者サーバに転送する上記（２５）の物品購入プログラム。
（２７）前記物販事業者サーバから、前記物品の購入に関する購入代金の請求データを受け取り、購入元の利用者の前記携帯端末に対して転送し、前記請求データが課金データとしてチャージされた前記携帯端末を所持する利用者が、当該交通事業者サーバを運用する交通事業者が管理する自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記携帯端末にチャージされた前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理する上記（２６）の物品購入プログラム。
（２８）販売する物品の広告情報を作成し、該物品の販売を管理する物販事業者が運用する物販事業者サーバに搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムにおいて、作成した前記広告情報を、車両内または駅構内に設置された表示装置を管理する交通事業者の交通事業者サーバに伝送回線を介して送信する物品購入プログラム。
（２９）利用者が所持する携帯端末から前記広告情報に基づくアクセスがあった際に、当該広告情報を表示している前記表示装置を管理する前記交通事業者の交通事業者サーバとの関連付けを行うことにより、当該広告情報に掲載の物品の購入が行われた際に、前記交通事業者が管理する前記表示装置の前記広告情報に基づいた物品購入であることを識別する上記（２８）の物品購入プログラム。
（３０）前記交通事業者の前記交通事業者サーバから購入物品に関する代理決済を行った決済結果として入金データを受信した際に、前記入金データを処理した結果、前記交通事業者が管理する前記表示装置により表示された前記広告情報に基づいて購入された同一物品に関する売上累積が、あらかじめ取り決めた売上累積閾値に達した場合、当該交通事業者が運用する前記交通事業者サーバに対してあらかじめ定めた一定量のインセンティブを送信する上記（２９）の物品購入プログラム。
（３１）車両内や駅構内に設置された表示装置の広告情報を視聴する利用者が所持する携帯端末に搭載のコンピュータにより実行可能な物品購入プログラムであって、前記表示装置の近傍に備えられた非接触型端末との間の非接触通信により、または、前記表示装置に表示された前記広告情報中のＱＲコードを読み取ることにより、前記広告情報の広告主である物販事業者の物販事業者サーバにアクセスする情報を取得し、前記表示装置を管理する交通事業者が運用する交通事業者サーバを介して、前記物販事業者サーバにアクセスする物品購入プログラム。
（３２）利用者が前記表示装置に掲載の物品の購入操作を行うことにより、前記物販事業者サーバから前記交通事業者サーバを介して前記物品の購入代金の請求データを受信した際に、課金データとしてチャージし、かつ、当該携帯端末を所持する利用者が前記交通事業者サーバを運用する交通事業者の自動改札機を通過した際に、該自動改札機により前記課金データに相当する金額を前記交通事業者用の事業者マネーポイントによって決済処理される上記（３１）の物品購入プログラム。
（３３）上記（２５）ないし（３２）のいずれかの物品購入プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ      表示装置
Ｂ      携帯電話Ｂ
Ｃ      物販事業者サーバ
Ｄ      交通事業者サーバ
Ｅ      自動改札機
Ｆ      インターネット
Ｇ      クーポン配信端末
【図１】
2010271932.tif 000003
【図２】
2010271932.tif 000004
【図３】
2010271932.tif 000005