(57)【要約】【課題】暖房性能不足に陥る室内機が発生しない多室空気調和機を提供する。【解決手段】能力可変圧縮機１と吐出圧力を検出する圧力センサー２と室外熱交換器３とを有する１台の室外機４に対し、それぞれ膨張弁５ｎと室内熱交換器６ｎと室内熱交換器温度検出手段７ｎとを有する複数台の室内機８ｎが、冷媒配管９及び信号線１０により接続された多室空気調和機において、室外機４に、吐出圧力を凝縮温度に換算する手段（図示せず）と、接続された全ての室内機８ｎに凝縮温度を送信する手段（図示せず）を備え、室内機８ｎのそれぞれに、送信される凝縮温度を認識する凝縮温度認識手段（図示せず）と、凝縮温度と室内熱交換器６ｎの温度との差温から室内熱交換器６ｎの過冷却度を算出する手段（図示せず）と、目標過冷却度とを備え、暖房運転をしている室内機８ｎにおいて膨張弁５ｎを動作させて目標過冷却度に制御する。【選択図】図１
2010261606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能力可変圧縮機と吐出圧力を検出する圧力センサーと室外熱交換器とを有する１台の室外機に対し、それぞれ膨張弁と室内熱交換器と室内熱交換器温度検出手段とを有する複数台の室内機が、冷媒配管及び信号線により接続された多室空気調和機において、前記室外機に、吐出圧力を凝縮温度に換算する手段と、接続された全ての前記室内機に前記凝縮温度を送信する手段を備え、前記室内機のそれぞれに、前記室外機から送信される凝縮温度を認識する凝縮温度認識手段と、前記凝縮温度と前記室内熱交換器の温度との差温から前記室内熱交換器の過冷却度を算出する手段と、目標過冷却度とを備え、暖房運転をしている前記室内機において前記膨張弁を動作させて目標過冷却度に制御することを特徴とする多室空気調和機。
【請求項２】
接続された全室内機の台数と暖房運転している前記室内機の台数の比率を算出し、その比率を前記全室内機に送信する手段を室外機に備え、暖房運転をしている前記室内機において、膨張弁を動作させて、前記比率毎に設定された目標過冷却度に制御することを特徴とする請求項１に記載の多室空気調和機。
【請求項３】
比率が一定しきい値以下の場合、暖房運転をしている室内機において膨張弁を動作させず全開開度に固定することを特徴とする請求項２に記載の多室空気調和機。
【請求項４】
目標過冷却度補正値を設定する目標過冷却度補正値設定手段と、前記目標過冷却度補正値を接続された全室内機に送信する手段を室外機に備え、前記室内機に、前記室外機から送信される前記目標過冷却度補正値を認識する目標過冷却度補正値認識手段と、前記目標過冷却度補正値を加えた補正後過冷却度を算出する補正後過冷却度算出手段を備え、暖房運転をしている前記室内機において膨張弁を動作させて前記補正後過冷却度に制御することを特徴とする請求項１に記載の多室空気調和機。
【請求項５】
目標過冷却度補正値を設定する目標過冷却度補正値設定手段と、前記目標過冷却度補正値を加えた補正後目標過冷却度を算出する補正後目標過冷却度算出手段を室内機に備え、暖房運転をしている前記室内機において膨張弁を動作させて前記補正後目標過冷却度に制御することを特徴とする請求項１に記載の多室空気調和機。
【請求項６】
目標過冷却度を設定する目標過冷却度設定手段を室内機に備え、暖房運転をしている室内機において膨張弁を動作させて設定された前記目標過冷却度に制御することを特徴とする請求項１に記載の多室空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１台の室外機に複数台の室内機を接続して冷房サイクルを構成する多室空気調和機に関するもので、特に、暖房運転時の室内機の膨張弁制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の多室空気調和機の暖房運転時の室内機の膨張弁制御方法は、暖房運転開始から一定時間経過後に、いずれかの室内機における熱交換器温度が所定値以下の状態で一定時間継続しているか否かを判断し、熱交換器温度が所定値以下である場合、不暖状態であると判断し、一定時間継続しているようであれば、膨張弁を制御するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、上記特許文献１に記載された従来の多室空気調和機のフローチャートである。
【０００４】
図８に示すように、従来の多室空気調和機においては、ステップＳ１０１で室外機の運転を開始する。そして、ステップＳ１０２で、圧縮機の吐出圧力（高圧圧力）がＰ１（ＭＰａ）以上で、且つ運転開始（制御開始、サーモＯＮと称する）から一定時間経過しているかを判断する。次のステップＳ１０３において、不暖室内機の有無、すなわち、熱交換器温度が一定値以下の室内機が存在するか否かの判断を行い、ステップＳ１０３において、不暖となる室内機があれば、さらにステップＳ１０４において、不暖状態が連続一定時間継続しているかどうかの判断をする。
【０００５】
不暖が継続していない場合は、ステップＳ１０５のようにタイマー（図示せず）で一定時間ホールドした後、再びステップＳ１０３で不暖判断をする不暖が継続している場合は、次のステップＳ１０６で室内膨張弁をＥＥＶ（電子膨張弁）制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の多室空気調和機の構成では、室内機の熱交換器温度が一定値以下、連続一定時間継続した以降、即ち、室内熱交換器に凝縮した液冷媒が溜まり込み、暖房性能不足になってはじめて室内機の膨張弁を制御するというもので、室内機間高低差による液柱圧差より、溜まり込んだ液冷媒を排出しにくい、また、室外機からの距離が異なる複数の室内機間で冷媒分流の平準化が困難であるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、室外機から複数室内機の距離違い、室内機間高低差に関わらず、室内機間で冷媒分流を平準化し、液冷媒の溜まり込みを回避して暖房性能不足に陥る室内機が発生しない多室空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の多室空気調和機は、能力可変圧縮機と吐出圧力を検出する圧力センサーと室外熱交換器とを有する１台の室外機に対し、それぞれ膨張弁と室内熱交換器と室内熱交換器温度検出手段とを有する複数台の室内機が、冷媒配管及び信号線により接続された多室空気調和機において、前記室外機に、吐出圧力を凝縮温
度に換算する手段と、接続された全ての前記室内機に前記凝縮温度を送信する手段を備え、前記室内機のそれぞれに、前記室外機から送信される凝縮温度を認識する凝縮温度認識手段と、前記凝縮温度と前記室内熱交換器の温度との差温から前記室内熱交換器の過冷却
度を算出する手段と、目標過冷却度とを備え、暖房運転をしている前記室内機において前記膨張弁を動作させて目標過冷却度に制御するもので、運転している複数台の室内機において、室内熱交換器の過冷却度を一定に制御し、室外機から複数室内機の距離違い、室内機間高低差、室内機毎の負荷の違いによる、室内熱交換器への凝縮液冷媒の溜まり込みが発生する前に、室内機間で冷媒分流を平準化し暖房性能不足に陥る室内機が発生しないことを可能にすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多室空気調和機は、室外機から複数室内機の距離違い、室内機間高低差、室内機毎の負荷の違いによる、室内熱交換器への凝縮液冷媒の溜まり込みが発生する前に、室内機間で冷媒分流を平準化し暖房性能不足に陥る室内機が発生しないことを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における多室空気調和機の構成概念図
【図２】同多室空気調和機のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における多室空気調和機のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態３における多室空気調和機のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態４における多室空気調和機のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態５における多室空気調和機のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態６における多室空気調和機のフローチャート
【図８】従来の多室空気調和機のフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、能力可変圧縮機と吐出圧力を検出する圧力センサーと室外熱交換器とを有する１台の室外機に対し、それぞれ膨張弁と室内熱交換器と室内熱交換器温度検出手段とを有する複数台の室内機が、冷媒配管及び信号線により接続された多室空気調和機において、前記室外機に、吐出圧力を凝縮温度に換算する手段と、接続された全ての前記室内機に前記凝縮温度を送信する手段を備え、前記室内機のそれぞれに、前記室外機から送信される凝縮温度を認識する凝縮温度認識手段と、前記凝縮温度と前記室内熱交換器の温度との差温から前記室内熱交換器の過冷却度を算出する手段と、目標過冷却度とを備え、暖房運転をしている前記室内機において前記膨張弁を動作させて目標過冷却度に制御するもので、運転している複数台の室内機において、室内熱交換器の過冷却度を一定に制御し、室外機から複数室内機の距離違い、室内機間高低差、室内機毎の負荷の違いによる、室内熱交換器への凝縮液冷媒の溜まり込みが発生する前に、室内機間で冷媒分流を平準化し暖房性能不足に陥る室内機が発生しないことを可能にすることができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の接続された全室内機の台数と暖房運転している前記室内機の台数の比率を算出し、その比率を前記全室内機に送信する手段を室外機に備え、暖房運転をしている前記室内機において、膨張弁を動作させて、前記比率毎に設定された目標過冷却度に制御するもので、運転している複数台の室内機において、室内熱交換器の過冷却度を一定に制御し、例えば、運転台数が多いときは、過冷却度を高めに制御して室内機間の冷媒分流を平準化し、運転台数が少ないときは、過冷却度を低めに制御して暖房性能を優先して運転することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第２の発明の比率が一定しきい値以下の場合、暖房運転をしている室内機において膨張弁を動作させず全開開度に固定するもので、運転している室内機の
台数が少ないときは、室内熱交換器に過冷却冷媒を溜め込むことなく暖房性能を優先して運転することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１の発明の目標過冷却度補正値を設定する目標過冷却度補正値設定手段と、前記目標過冷却度補正値を接続された全室内機に送信する手段を室外機に備え、前記室内機に、前記室外機から送信される前記目標過冷却度補正値を認識する目標過冷却度補正値認識手段と、前記目標過冷却度補正値を加えた補正後過冷却度を算出する補正後過冷却度算出手段を備え、暖房運転をしている前記室内機において膨張弁を動作させて前記補正後過冷却度に制御するもので、室外機から複数室内機の距離が短い場合や、室内機間高低差が少ない場合は、室外機の目標過冷却度補正値を減じる方向に設定し、運転している複数台の室内機において、室内熱交換器の過冷却度を低めに一定に制御して、室内熱交換器に過冷却冷媒を溜め込むことなく暖房性能を優先して運転することができ室内機間で冷媒分流を平準化することができる。また、室外機から複数室内機の距離が長い場
合や、室内機間高低差が大きい場合は、室外機の目標過冷却度補正値を加える方向に設定し、運転している複数台の室内機において、室内熱交換器の過冷却度を高めに一定に制御して、室内熱交換器に過冷却冷媒を溜め込むことなく室内機間で冷媒分流を平準化することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１の発明の多室空気調和機において、目標過冷却度補正値を設定する目標過冷却度補正値設定手段と、前記目標過冷却度補正値を加えた補正後目標過冷却度を算出する補正後目標過冷却度算出手段を室内機に備え、暖房運転をしている前記室内機において膨張弁を動作させて前記補正後目標過冷却度に制御するもので、室外機からの距離が近い室内機は目標過冷却度補正値を加える方向に設定することで冷媒のシュートカットを防止し、末端の室内機に冷媒を流しやすくできる。また、室外機からの距離が遠い室内機は目標過冷却度補正値を減じる方向に設定し、過冷却冷媒による冷媒の溜まり込みを抑制し暖房性能を確保する運転ができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第１の発明の目標過冷却度を設定する目標過冷却度設定手段を室内機に備え、暖房運転をしている室内機において膨張弁を動作させて設定された前記目標過冷却度に制御するもので、室外機からの距離が近い室内機は目標過冷却度設定を高くすることで冷媒のシュートカットを防止し、末端の室内機に冷媒を流しやすくできる。また、室外機からの距離が遠い室内機は目標過冷却度設定を低くすることで過冷却冷媒による冷媒の溜まり込みを抑制し暖房性能を確保する運転ができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における多室空気調和機の構成概念図、図２は、同多室空気調和機のフローチャート図である。
【００２０】
図１において、本実施の形態における多室空気調和機の室外機４は、能力可変圧縮機１と、吐出圧力を検出する圧力センサー２と、室外熱交換器３を有し、複数の室内機８ａ〜８ｎと、冷媒配管９及び信号線１０で接続されている。
【００２１】
室内機８ｎは、膨張弁５ｎと、室内熱交換器６ｎと、室内熱交換器温度検出手段７ｎを有している。
【００２２】
図１及び図２に基づいて、本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。
【００２３】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において、能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。複数の室内機８ｎにおいて、個々の室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）は、室外機４から送信されてくる凝縮温度（ＳＴＥＰ３）を認識（ＳＴＥＰ５ｎ）し、暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ６のＹｅｓ）であれば、室内熱交換器温度検出手段７ｎで室内熱交換器温度を検出（ＳＴＥＰ７ｎ）し、凝縮温度と室内熱交換器温度の差温より過冷却度算出（ＳＴＥＰ８ｎ）を行う。
【００２４】
あらかじめ設定された目標過冷却度を認識（ＳＴＥＰ９ｎ）し、この目標過冷却度とＳＴＥＰ８ｎにて算出した過冷却度を制御入力として膨張弁５ｎを操作し、過冷却一定制御（ＳＴＥＰ１０）を行う。
以上のように本実施の形態によれば、暖房運転している複数台の室内機８ｎにおいて、常に室内熱交換器６ｎの過冷却度を一定に制御することで、室外機４から複数室内機８ｎの距離、室内機８ｎ間高低差、室内機８ｎ毎の負荷の違いによる、室内熱交換器６ｎへの凝縮液冷媒の溜まり込みが発生する前に、室内機８ｎ間で冷媒分流を平準化し、暖房性能不足に陥る室内機８ｎが発生することがないように暖房運転が行える。
【００２５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における多室空気調和機のフローチャート図である。尚、上記第１の実施の形態における多室空気調和機と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図３により、本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。
【００２７】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。
【００２８】
また、暖房運転台数検出手段（図示せず）により暖房運転している室内機８ｎの台数を検出（ＳＴＥＰ２１）し、暖房運転台数比率算出手段（図示せず）により接続された室内機８ｎの台数と暖房運転している室内機８ｎの台数の比率を算出（ＳＴＥＰ２２）し、暖房運転室内機台数比率送信（ＳＴＥＰ２３）で複数の室内機８ｎに送信する。
【００２９】
複数の室内機８ｎにおいて、個々室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）は、室外機４から送信されてくる凝縮温度（ＳＴＥＰ３）を認識（ＳＴＥＰ５ｎ）し、暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ６のＹｅｓ）であれば、室内熱交換器温度検出手段７ｎで室内熱交換器温度検出（ＳＴＥＰ７ｎ）し、凝縮温度と室内熱交換器温度の差温より過冷却度算出（ＳＴＥＰ２４ｎ）を行う。
【００３０】
室外機４から送信されてきた暖房運転室内機台数比率（ＳＴＥＰ２２）により、暖房運転室内機台数比率毎に設定された目標過冷却度を認識（ＳＴＥＰ９ｎ）し、この目標過冷却度とＳＴＥＰ２４ｎにて算出した過冷却度を制御入力として、膨張弁５ｎを操作し、過冷却一定制御（ＳＴＥＰ１０ｎ）を行う。
【００３１】
以上のように本実施の形態によれば、暖房運転している複数台の室内機８ｎにおいて、室内熱交換器６ｎの過冷却度を一定に制御し、例えば、運転台数が多いときは、過冷却度を高めに制御して室内機８ｎ間の冷媒分流を平準化し、運転台数が少ないときは、過冷却度を低めに制御して暖房性能を優先して運転することにより、運転台数毎に、室内機８ｎ
間の冷媒分流の平準化優先か暖房性能優先かを判断し暖房運転を行える。
【００３２】
（実施の形態３）
図４は、本発明の第３の実施の形態における多室空気調和機のフローチャートである。尚、上記実施の形態における多室空気調和機と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図４により、本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。
【００３４】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。
また、暖房運転台数検出手段（図示せず）により暖房運転している室内機８ｎの台数を検出（ＳＴＥＰ２１）し、暖房運転台数比率算出手段（図示せず）により接続された室内機８ｎの台数と暖房運転している室内機８ｎの台数の比率を算出（ＳＴＥＰ２２）する。暖房運転室内機台数比率判定（ＳＴＥＰ３１）において、暖房運転室内機台数比率が一定しきい値より低い場合（ＳＴＥＰ３１のＮｏ）、複数の室内機８ｎにおいて暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ３２ｎのＹｅｓ）であれば、膨張弁５ｎを全開（ＳＴＥＰ３３ｎ）にする。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、暖房運転している室内機８ｎの台数が少ないときは、室内熱交換器６ｎに過冷却冷媒を溜め込むことはないと判断し、過冷却一定制御をせずに、過冷却冷媒を室内熱交換器６ｎに溜めることなく暖房性能を優先した暖房運転が行える。
【００３６】
（実施の形態４）
図５は、本発明の第４の実施の形態における多室空気調和機のフローチャートである。尚、上記実施の形態における多室空気調和機と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図５により、本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。
【００３８】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。
【００３９】
室外機４で設定可能な過冷却補正値設定（ＳＴＥＰ４１）により、設置現場に応じた過冷却補正値を設定し、過冷却補正値設定送信（ＳＴＥＰ４２）で複数の室内機８ｎに過冷却補正値を送信する。複数の室内機８ｎにおいて個々の室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）は、室外機４から送信されてくる凝縮温度（ＳＴＥＰ３）を認識（ＳＴＥＰ５ｎ）し、暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ６ｎのＹｅｓ）であれば、室内熱交換器温度検出手段７ｎで室内熱交換器温度検出（ＳＴＥＰ７ｎ）し、凝縮温度と室内熱交換器温度の差温より過冷却度算出（ＳＴＥＰ８ｎ）を行う。
【００４０】
室外機４から送信されてくる過冷却補正値を認識（ＳＴＥＰ４３ｎ）し、過冷却補正値を加えた目標過冷却度算出（ＳＴＥＰ４４ｎ）して、この目標過冷却度とＳＴＥＰ８ｎにて算出した過冷却度を制御入力として、膨張弁５ｎを操作し、過冷却一定制御（ＳＴＥＰ１０）を行う。
【００４１】
以上のように本実施の形態によれば、室外機４から複数室内機８ｎの距離が短い場合や、室内機８ｎ間高低差が少ない場合は、室外機４の目標過冷却度補正値を減じる方向に設定し、運転している複数台の室内機８ｎにおいて、室内熱交換器６ｎの過冷却度を低めに一定に制御して、室内熱交換器６ｎに過冷却冷媒を溜め込むことなく暖房性能を優先して運転することができ、室内機８ｎ間で冷媒分流を平準化することができる。
【００４２】
また、室外機４から複数室内機８ｎの距離が長い場合や、室内機８ｎ間高低差が大きい場合は、室外機４の目標過冷却度補正値を加える方向に設定し、運転している複数台の室内機８ｎにおいて、室内熱交換器６ｎの過冷却度を高めに一定に制御して、室内熱交換器６ｎに過冷却冷媒を溜め込むことなく室内機８ｎ間で冷媒分流を平準化する暖房運転ができる。
【００４３】
（実施の形態５）
図６は、本発明の第５の実施の形態における多室空気調和機のフローチャートである。尚、上記実施の形態における多室空気調和機と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図６により、本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。  
【００４５】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。複数の室内機８ｎにおいて、個々の室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）は、室外機４から送信されてくる凝縮温度（ＳＴＥＰ３）を認識（ＳＴＥＰ５ｎ）し、暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ６ｎのＹｅｓ）であれば、室内熱交換器温度検出手段７ｎで室内熱交換器温度を検出（ＳＴＥＰ７ｎ）し、凝縮温度と室内熱交換器温度の差温より過冷却度算出（ＳＴＥＰ８ｎ）を行う。個々の室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）において、自己室内機の室外機４からの距離、また他の室内機８ｎとの高低差から判断して設定可能な過冷却補正値設定（ＳＴＥＰ５１ｎ）を行い、この過冷却補正値設定（ＳＴＥＰ５１ｎ）を加えて目標過冷却度算出（ＳＴＥＰ５２ｎ）して、目標過冷却度とＳＴＥＰ８ｎにて算出した過冷却度を制御入力として膨張弁５ｎを操作し、過冷却一定制御（ＳＴＥＰ１０ｎ）を行う。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によれば、自己室内機の設置状態に応じて、室外機４からの距離が近い室内機８ｎは目標過冷却度補正値を加える方向に設定することで冷媒のシュートカットを防止し、末端の室内機８ｎに冷媒を流しやすくできる。また、室外機４からの距離が遠い室内機８ｎや、他の室内機８ｎより低い高低差に設置している室内機８ｎでは、目標過冷却度補正値を減じる方向に設定し、過冷却冷媒による冷媒の溜まり込みを抑制し暖房性能を確保する運転ができる。
【００４７】
（実施の形態６）
図７は、本発明の第６の実施の形態における多室空気調和機のフローチャートである。尚、上記実施の形態における多室空気調和機と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図７により本実施の形態における多室空気調和機の動作、作用について説明する。
【００４９】
暖房運転（ＳＴＥＰ０）において能力可変圧縮機１の吐出圧力を圧力センサー２で吐出圧力検出（ＳＴＥＰ１）し、凝縮温度換算（ＳＴＥＰ２）を行い、凝縮温度を接続された全室内機８ａ〜８ｎに送信（ＳＴＥＰ３）する。複数の室内機８ｎにおいて、個々の室内
機（ＳＴＥＰ４ｎ）は、室外機から送信されてくる凝縮温度（ＳＴＥＰ３）を認識（ＳＴＥＰ５ｎ）し、暖房運転オン状態（ＳＴＥＰ６のＹｅｓ）であれば、室内熱交換器温度検出手段７ｎで室内熱交換器温度を検出（ＳＴＥＰ７ｎ）し、凝縮温度と室内熱交換器温度の差温より過冷却度算出（ＳＴＥＰ８ｎ）を行う。
【００５０】
個々の室内機（ＳＴＥＰ４ｎ）において自己室内機の室外機４からの距離、また他の室内機８ｎとの高低差から判断して設定可能な目標過冷却度設定（ＳＴＥＰ６２ｎ）を行い、この目標過冷却度設定値（ＳＴＥＰ６２ｎ）とＳＴＥＰ８ｎにて算出した過冷却度を制御入力として膨張弁５ｎを操作し、過冷却一定制御（ＳＴＥＰ１０ｎ）を行う。
【００５１】
以上のように本実施の形態によれば、自己室内機の設置状態に応じて、室外機４からの距離が近い室内機８ｎは目標過冷却度を高く設定することで冷媒のシュートカットを防止し、末端の室内機８ｎに冷媒を流しやすくできる。また、室外機４からの距離が遠い室内機８ｎや、他の室内機８ｎより低い高低差に設置している室内機８ｎでは目標過冷却度を
低く設定し、過冷却冷媒による冷媒の溜まり込みを抑制し暖房性能を確保する運転ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる多室空気調和機は、暖房運転時に室内機の膨張弁制御で、室内熱交換器の過冷却度を一定にすることで、室外機から複数室内機の距離違い、室内機間高低差、室内機毎の負荷の違いによる、室内熱交換器への凝縮液冷媒の溜まり込みが発生する前に、常に室内機間で冷媒分流を平準化し暖房性能不足に陥る室内機が発生しないことを可能にすることができることから、個別ツイン、トリプル機種、蓄熱式多室形空気調和機等にも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  能力可変圧縮機
２  圧力センサー
３  室外熱交換器
４  室外機
５ａ〜５ｎ  膨張弁
６ａ〜６ｎ  室内熱交換器
７ａ〜７ｎ  室内熱交換器温度検出手段
８ａ〜８ｎ  室内機
９  冷媒配管
１０  信号線
【図１】
2010261606.tif 000003
【図２】
2010261606.tif 000004
【図３】
2010261606.tif 000005
【図４】
2010261606.tif 000006
【図５】
2010261606.tif 000007
【図６】
2010261606.tif 000008
【図７】
2010261606.tif 000009
【図８】
2010261606.tif 000010