(57)【要約】【課題】何らかの障害により一定値以上の力がアンテナに加わった場合、アンテナ素子が所定の位置で切断し残りの部分を基準値以下の高さに保持できる車載用ホイップアンテナを提供する。【解決手段】基台２１を構成するヨーク２２の外側にヨークカバー２３を設けると共にヨーク２２の下部内側にマグネット２４を設ける。基台２１の上側中央部に給電部２６を装着する。給電部２６は側部に給電用同軸ケーブル３１を備え、上側中央にホイップアンテナ素子３３が装着される。ホイップアンテナ素子３３には、下方部位に溝３９を設け、外部から一定値以上の荷重が加えられた際に溝３９の部分で切断するようにする。溝３９の位置は、基台２１の底面から技術基準に定められた基準値以下となるように設定する。また、ホイップアンテナ素子３３は、全体あるいは溝３９の部分を覆うように弾性部材４１により被覆する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付けて使用する車載用ホイップアンテナにおいて、
アンテナ素子の下部近傍に溝を設け、該アンテナ素子に一定値以上の荷重が加わった際に前記溝の部分で折れ曲がり又は切断し、残った部分の車体表面からの高さが基準値以下となるように設定したことを特徴とする車載用ホイップアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ素子の外側を少なくとも前記溝部分を含んで弾性部材により被覆したことを特徴とする請求項１に記載の車載用ホイップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の屋根等に取付けて使用する車載用ホイップアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車に搭載した移動局と基地局との間で通信を行う場合、自動車の屋根等に車載用ホイップアンテナを取付けて使用している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来のマグネットタイプの車載用ホイップアンテナは、一般に図４に示すように構成されている。図４は従来の車載用ホイップアンテナの一部を断面して示す側面図である。図４において、１は底面が開口された円筒状のヨークで、その下部内側に円板状のマグネット２が例えば接着材等により固着される。マグネット２には、中央部に円状の穴３が形成されている。
【０００４】
上記ヨーク１には、上部中央に給電部４が装着される。この給電部４は、下側中央にネジ部５が突出して設けられており、このネジ部５がヨーク１の中央に設けられている透孔に挿入され、ナット６により固定される。
【０００５】
また、給電部４には、上側中央に素子基部取付ネジ部７が設けられ、この素子基部取付ネジ部７にホイップアンテナ素子１０の素子基部１１が螺着される。
【０００６】
また、上記給電部４の側部には、給電ケーブル１２が装着される。この給電ケーブル１２は、中心導体が給電部４を介してホイップアンテナ素子１０に接続され、外導体が給電部４のアース端子を介してヨーク１に接続される。
【０００７】
上記のように構成された車載用ホイップアンテナは、マグネット２を利用して自動車の屋根等に取付けて使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１９３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の従来の車載用ホイップアンテナは、ホイップアンテナ素子１０が一般にステンレス棒などで構成されて弾力性や反発力を有した構成となっており、一定範囲以上には曲げることができないので、自動車の走行中に道路上方に存在する木の枝等の障害物にホイップアンテナ素子１０が接触した場合、ホイップアンテナ素子１０に加えられた力が給電部４に伝達され、ヨーク１の底面に取付けてあるマグネットごと車の屋根から外れて落下するおそれがある。
【００１０】
例えば、国土交通省の専ら乗用の用に供する自動車に備える外装の電波送受信用アンテナについての技術基準の告示「別添付２２  外装の電波送受信用アンテナの技術基準」によると、
「当該アンテナの最も突出した部位に５０ｄａＮ以下の水平方向の力を前方及び後方に加えた後、次のいずれかの基準に適合すること。
【００１１】
（１）アンテナが台座に向かって曲がること、かつ、その状態で車体表面から高さが４０ｍｍを超えないこと。
【００１２】
（２）アンテナが切断された場合において、アンテナの残りの部分が車体表面から４０ｍｍを超えて突出せず・・・」
と規定されている。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、例えば車両の走行中、道路上方に存在する木の枝等の障害物が接触して一定値以上の力がアンテナに加わった場合、アンテナ素子が所定の位置で切断し残りの部分が基準値以下の高さとなると共に、アンテナ全体が車両から外れて落下する危険性を無くすことができる車載用ホイップアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は、車両に取付けて使用する車載用ホイップアンテナにおいて、アンテナ素子の下部近傍に溝を設け、該アンテナ素子に一定値以上の荷重が加わった際に前記溝の部分で折れ曲がり又は切断し、残った部分の車体表面からの高さが基準値以下となるように設定したことを特徴とする。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明に係る車載用ホイップアンテナにおいて、アンテナ素子の外側を少なくとも溝部分を含んで弾性部材により被覆したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両に車載用ホイップアンテナを装着して走行している際、例えば立木の垂れ下がった枝が接触するなど、何らかの障害によりホイップアンテナ素子に一定値以上の大きな力が加わった場合、ホイップアンテナ素子は溝の位置で折れ曲がりあるいは切断するので、給電部や基台等に過大な力が伝達されるのを阻止でき、給電部が損傷したり車両から落下するのを防止することができる。
【００１７】
また、ホイップアンテナ素子に設けられる溝の位置を基準値以下の高さに設定することにより、ホイップアンテナ素子が溝の位置で折れ曲がり又は切断した場合、アンテナの残りの部分が車体表面から基準値を超えて突出することはなく、前記技術基準を満たすことができる。
【００１８】
また、ホイップアンテナ素子は、少なくとも溝部分の外側を弾性部材で被覆しているので、溝の位置で切断した場合でも、切断した素子を弾性部材により保持して車両からの落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る車載用ホイップアンテナの構成を一部断面して示す正面である。
【図２】同実施例１におけるホイップアンテナ素子の溝部分を拡大して示す側面図である。
【図３】同実施例１における車載用ホイップアンテナを車両の屋根に取付けて使用する場合の例を一部切欠して示す図である。
【図４】従来の車載用ホイップアンテナの一部を断面して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１に係る車載用ホイップアンテナ２０の一部を断面して示す側面図である。この実施例１は、マグネットを利用して取付けるマグネットタイプの車載用ホイップアンテナ２０に実施した場合の例を示している。
【００２２】
図１において、２１は基台で、底面が開口されている円筒状のヨーク２２の外側に絶縁体からなるヨークカバー２３が設けられると共に、ヨーク２２の下部内側に円板状のマグネット２４が例えば接着材等により固着される。上記マグネット２４には、中央部に円状の穴２５が形成されている。
【００２３】
上記基台２１には、上側中央部に給電部２６が装着される。この給電部２６は、下側中央にネジ部２７を備えており、このネジ部２７がヨークカバー２３及びヨーク２２の中央に設けられている透孔に挿入され、その先端部にスプリングワッシャを介してナット２９が螺着される。
【００２４】
上記給電部２６の側部には、給電用同軸ケーブル３１が装着され、その装着部分に防水キャップ３２が嵌入されて防水処理される。
【００２５】
また、給電部２６の上側中央には素子基部取付用ネジ穴が設けられており、この素子基部取付用ネジ穴にホイップアンテナ素子３３が装着される。このホイップアンテナ素子３３は、例えばステンレス棒等を用いて構成され、下端部が素子基部３４の上下方向の中心軸に沿って設けられた透孔に上側から圧入されて保持される。上記素子基部３４には、下側にネジ部３５が突出して設けられており、このネジ部３５が上記給電部２６の素子基部取付用ネジ穴に螺着される。上記ホイップアンテナ素子３３には、上記給電用同軸ケーブル３１の中心導体が給電部２６の構成部品及び素子基部３４等を介して電気的に接続される。また、給電用同軸ケーブル３１の外導体は、給電部２６のアース端子を介してヨーク２２に電気的に接続される。
【００２６】
また、素子基部３４の外周部位には、１８０°の間隔で、すなわち対称となる２つの位置にスパナ掛け３８が設けられる。上記素子基部３４のネジ部３５を給電部２６の素子基部取付用ネジ穴に螺着した際に上記スパナ掛け３８を利用して締付けを行う。
【００２７】
そして、上記ホイップアンテナ素子３３には、素子基部３４の上端に近接する位置の外周に沿って溝３９が設けられる。この溝３９の位置は、基台２１の底面から溝３９までの高さＨが、上記技術基準に定める基準値以下となるように設定される。
【００２８】
また、上記溝３９の直径Ｒｂは、図２に詳細を示すようにホイップアンテナ素子３３の直径Ｒａに比して約５〜１０％小さく設定され、ホイップアンテナ素子３３に外部から一定値以上の荷重が加えられた際に溝３９の部分で容易に折れ曲がり、あるいは容易に切断するようになっている。この場合、例えばホイップアンテナ素子３３に外部から一定値以上の荷重が加えられた際、車載用ホイップアンテナ２０の基台２１がマグネット２４で車両に吸着している力より弱い力でホイップアンテナ素子３３が溝３９の部分で折れ曲がりあるいは切断するように設定し、基台２１に大きな力が伝達されるのを阻止して車載用ホイップアンテナ２０が車両から落下するのを防止している。
【００２９】
また、上記溝３９は側断面からみて円弧状となるように形成されている。
【００３０】
また、図１に示すようにホイップアンテナ素子３３の全体及び素子基部３４の上端部が例えばビニールやゴム管などの弾性部材４１により被覆される。この弾性部材４１による被覆は、例えばディップモールドによる方法や熱収縮性樹脂を用いて行うことができる。更に、上記弾性部材４１により被覆したホイップアンテナ素子３３の上端部に素子先端キャップ４２が接着剤により固着される。
【００３１】
上記のようにホイップアンテナ素子３３を弾性部材４１により被覆することで、ホイップアンテナ素子３３を保護すると共に、ホイップアンテナ素子３３が溝３９の位置で切断した場合にホイップアンテナ素子３３が車両から落下することを防止する。
【００３２】
図３は、上記実施例１で示したマグネットタイプの車載用ホイップアンテナ２０を対象物である車両（自動車）５１の屋根５２に取付けて使用する場合の例を示している。車載用ホイップアンテナ２０は、図１及び図２に示したように基台２１のヨーク２２内に設けたマグネット２４の磁力を利用して金属板からなる車両５１の屋根５２に取付ける。上記車両５１の例えば運転席側５３内に無線機５４が搭載されている場合、この無線機５４と車載用ホイップアンテナ２０の給電部２６との間を給電用同軸ケーブル３１により接続する。なお、給電部２６に接続されている給電用同軸ケーブル３１は、例えば車両５１のドアの間などから車内に挿入されて無線機５４に接続される。
【００３３】
上記のように車両５１の屋根５２に車載用ホイップアンテナ２０を装着して走行している際、例えば立木の垂れ下がった枝が接触するなど、何らかの障害によりホイップアンテナ素子３３に一定値以上の大きな力が加わった場合、ホイップアンテナ素子３３は溝３９の位置で折れ曲がり、あるいは切断する。この結果、給電部２６及び基台２１に過大な力が伝達されるのを阻止し、基台２１が車両５１から落下するのを防止することができる。
【００３４】
また、ホイップアンテナ素子３３は、外側を弾性部材４１で被覆しているので、溝３９の位置で切断した場合でも、切断した素子が弾性部材４１により給電部２６に繋がっている状態に保持される。従って、切断した素子が車両５１から落下することはなく、事故の発生を未然に防止することができる。
【００３５】
また、ホイップアンテナ素子３３に設けられる溝３９の位置は、基準値以下の高さに設定しているので、ホイップアンテナ素子３３が溝３９の位置で切断した場合、アンテナの残りの部分が車体表面から基準値を超えて突出することはなく、前記技術基準を満たすことができる。
【００３６】
なお、上記実施例１では、ホイップアンテナ素子３３の略全体を弾性部材４１で被覆した場合について示したが、素子全体を被覆しなくても溝３９を含む部分を弾性部材４１で被覆することにより、ホイップアンテナ素子３３が溝３９の位置で切断した場合に切断した素子が車両５１から落下することを防止することができる。
【００３７】
また、本発明に係る車載用ホイップアンテナは、上記実施例１で示したように車両の屋根の上に取付けて使用するタイプの他、車両のルーフサイドやトランクリッドに取付けて使用するタイプのアンテナにおいても同様にして実施し得るものである。
【００３８】
また、上記実施例１では、マグネットタイプのホイップアンテナに実施した場合について示したが、その他、例えば給電部を車両内に設ける車内引き込みタイプのホイップアンテナにおいても同様にして実施し得るものである。
【００３９】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００４０】
２０…車載用ホイップアンテナ、２１…基台、２２…ヨーク、２３…ヨークカバー、２４…マグネット、２５…穴、２６…給電部、２７…ネジ部、２９…ナット、３１…給電用同軸ケーブル、３２…防水キャップ、３３…ホイップアンテナ素子、３４…素子基部、３５…ネジ部、３９…溝、４１…弾性部材、４２…素子先端キャップ、５１…車両、５２…車両の屋根、５３…運転席側、５４…無線機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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