(57)【要約】【課題】分子末端に（メタ）アクリロイル基を高い比率で有するビニル系重合体を安価に、かつ、容易な方法で提供すると共に、速い速度で硬化し、優れた硬化物特性を有する硬化性組成物を提供する。【解決手段】本発明の硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を、１分子あたり少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体を含有する硬化性組成物であって、該ビニル系重合体が下記の工程により製造されたものである。（１）ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造する工程。（２）上記ビニル系重合体の末端のハロゲン原子を、（メタ）アクリロイル基に置換する工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基を、１分子あたり少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体を含有する硬化性組成物であって、該ビニル系重合体が下記の工程により製造されたものであることを特徴とする硬化性組成物。
（１）ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造する工程。
（２）上記ビニル系重合体の末端のハロゲン原子を、（メタ）アクリロイル基に置換する工程。
【請求項２】
上記ハロゲン化合物が、１分子あたり２個のヨウ素原子を含有し、該ヨウ素原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有するヨウ素化合物であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体が、（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体の数平均分子量が、３０００〜５００００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
更に、硬化剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関する。さらに詳しくは、製造が容易で、硬化性及び硬化物特性に優れた硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子鎖の末端に（メタ）アクリロイル基を有する重合体は、そのもの単独、又は硬化触媒、モノマー、開始剤等を用いることにより架橋し、耐熱性、耐久性の優れた硬化物を与えることが知られている。そのような重合体の主鎖骨格としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド及びポリテトラメチレンオキシド等のポリエーテル系重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリイソブチレンあるいはそれらの水素添加物等の炭化水素系重合体、ポリジメチルシロキサン等のポリシロキサン系重合体等が例示され、主鎖骨格の特性に応じて様々な用途に用いられている。
【０００３】
特にビニル系重合体は、高い耐候性、耐熱性、耐油性及び透明性等、上記の各種重合体では得られない特性を有しており、その硬化性組成物は様々な分野で利用が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、水酸基含有スルフィドを連鎖移動剤として末端に水酸基を有するアクリル系重合体を製造し、更に水酸基を反応させることにより末端にメタアクリロイル基を有するアクリル系重合体が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、リビングラジカル重合法を用いて、末端にアクリロイル基を有するビニル系重合体を製造し、得られたビニル系重合体に開始剤等を配合し、光硬化することでゴム状硬化物が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２６２８０８号公報
【特許文献２】特開２０００−７２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されるような一般のラジカル重合によって製造される方法では、重合体の末端にアクリロイル基を確実に導入することは難しい。また、これらの方法では通常のラジカル重合が用いられるため、得られる重量平均分子量（以下「Ｍｗ」ともいう。）と数平均分子量（以下「Ｍｎ」ともいう。）の比（以下「Ｍｗ／Ｍｎ」ともいう。）が広く、架橋点間分子量を制御することができず、良好な硬化物特性を得ることができなかった。
【０００８】
また、特許文献２に開示される原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）は、臭化銅等を触媒として用いる方法であり、毒性のある銅をビニル重合体から取り除くのが難しく、製造工程が複雑になる。そのため、多大な経済的負担を要する。また、臭素のようなハロゲン化物が残存し、耐候性、耐久性にも悪影響を及ぼすという問題、及び銅のような金属が残存するため、絶縁性にも悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、分子末端に（メタ）アクリロイル基を高い比率で有するビニル系重合体を安価に、かつ、容易な方法で提供すると共に、速い速度で硬化し、高い硬化物特性を有する硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ハロゲン化合物の存在下でビニル系モノマーをラジカル重合してビニル系重合体を得た後、該重合体の末端ハロゲン原子を（メタ）アクリロイル基に置換することにより製造されたビニル系重合体を含む硬化性組成物は、優れた硬化性を示し、高い硬化物特性を発現することを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明に係る硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を１分子あたり少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体を含有する硬化性組成物であって、該ビニル系重合体が下記の工程により製造されたものであることを特徴とする。
（１）ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造する工程。
（２）上記ビニル系重合体の末端のハロゲン原子を、（メタ）アクリロイル基に置換する工程。
【００１２】
上記ハロゲン化合物は、１分子あたり２個のヨウ素原子を含有し、該ヨウ素原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有するヨウ素化合物であることが好ましい。
【００１３】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体は、（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。
【００１４】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体の数平均分子量は、３０００〜５００００であることが好ましい。
【００１５】
上記（１）の工程で得られたビニル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０未満であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る硬化性組成物、更に硬化剤を配合することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る硬化性組成物は、以上のように、ハロゲン化合物の存在下でビニル系モノマーをラジカル重合してビニル系重合体を得た後、該重合体の末端ハロゲン原子を（メタ）アクリロイル基に置換することにより製造された（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体を含む。そのため、ビニル系モノマーとの優れた共重合性と速い硬化性を有し、得られた硬化物は優れた力学的特性、高い耐候性及び耐熱性を発現する。また、本発明のビニル系重合体の製造方法により、（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個有するビニル系重合体を安価に、かつ、容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の硬化性組成物について詳しく説明する。
本発明の硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を１分子あたり少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体を含有する硬化性組成物であって、該ビニル系重合体が下記の工程により製造されたものであることを特徴とする。
（１）ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造する工程。
（２）上記ビニル系重合体の末端のハロゲン原子を、（メタ）アクリロイル基に置換する工程。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの一方又は両方を含む意味に用い、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方又は両方を含む意味に用いる。
更に、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの一方又は両方を含む意味に用いる。
【００１９】
まず、本発明の工程（１）について説明する。工程（１）は、ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造する工程である。工程（１）で用いられるハロゲン化合物は、反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化合物であれば特に限定されない。ハロゲン化合物としては、例えば、ジヨードメタン、１，１−ジヨードエタン、１，２−ジヨードエタン、１，２−ジヨードエチレン、ブロモヨ−ドメタン、１−ブロモ−２−ヨードエタン、ヨードメチルベンゼン、ヨードメチルナフタレン、１，３−ジヨードキシレン、１，４−ジヨードキシレン、１，３，５−トリス（ヨードメチル）ベンゼン、ジフェニルジヨードメタン、４，４'−ビス（ヨードメチル）ビフェニル、ビス（４−ヨードメチルフェニル）メタン、４，４'−ビス（ヨードメチル）ジフェニルエーテル、１，５−ビス（ヨードメチル）ナフタレン、２，６−ビス（ヨードメチル）ナフタレン、２，４，６，８−テトラキス（ヨードメチル）ナフタレン、２，６−ビス（ヨードメチル）アントラセン、９，１０−ビス（ヨードメチル）アントラセン、１，４，５，８−テトラキス（ヨードメチル）アントラセン等のヨウ素化合物；クロロメチルベンゼン、クロロメチルナフタレン、１，３−ジクロロキシレン、１，４−ジクロロキシレン、１，３，５−トリス（クロロメチル）ベンゼン、ジフェニルジクロロメタン、４，４'−ビス（クロロメチル）ビフェニル、ビス（４−クロロメチルフェニル）メタン、４，４'−ビス（クロロメチル）ジフェニルエーテル、１，５−ビス（クロロメチル）ナフタレン、２，６−ビス（クロロメチル）ナフタレン、２，４，６，８−テトラキス（クロロメチル）ナフタレン、２，６−ビス（クロロメチル）アントラセン、９，１０−ビス（クロロメチル）アントラセン、１，４，５，８−テトラキス（クロロメチル）アントラセン等の塩素化合物；ジブロモメタン、１，１−ジブロモエタン、１，２−ジブロモエタン、１，２−ジブロモプロパン、１，３−ジブロモプロパン、１，３−ジブロモブタン、１，４−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、１，６−ジブロモヘキサン、１，７−ジブロモへブタン、１，８−ジブロモオクタン、１，２−ジブロモエチレン、２，３−ジブロモプロペン、ブロモメチルベンゼン、ブロモメチルナフタレン、１，３−ジブロモキシレン、１，４−ジブロモキシレン、１，３，５−トリス（ブロモメチル）ベンゼン、ジフェニルジブロモメタン、４，４'−ビス（ブロモメチル）ビフェニル、ビス（４−ブロモメチルフェニル）メタン、４，４'−ビス（ブロモメチル）ジフェニルエーテル、１，５−ビス（ブロモメチル）ナフタレン、２，６−ビス（ブロモメチル）ナフタレン、２，４，６，８−テトラキス（ブロモメチル）ナフタレン、２，６−ビス（ブロモメチル）アントラセン、９，１０−ビス（ブロモメチル）アントラセン、１，４，５，８−テトラキス（ブロモメチル）アントラセン等の臭素化合物等が挙げられる。これらのハロゲン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのハロゲン化合物の中でも、反応性が高いこと及び両方の末端に（メタ）アクリロイル基を有する直線状の重合体が得られる点で、１分子あたり２個のヨウ素原子を含有し、該ヨウ素原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有するヨウ素化合物が好ましい。
【００２０】
工程（１）の製造において、ラジカル重合開始剤としては、上記の有機ハロゲン化合物をそのまま使用することができる。また、上記の有機ハロゲン化合物を形成する、１種又は２種以上の化合物（以下「開始剤前駆体」という。）を使用してもよい。ここで、開始剤前駆体とは、この開始剤前駆体が反応系に存在するときに、反応前又は反応中に、ラジカル重合開始剤を形成し得る材料である。すなわち、開始剤前駆体は、反応容器に投入する前の状態では、ラジカル重合開始剤に該当しないが、反応容器中（重合中）において、化学変化（化学反応）により、ラジカル重合開始剤を形成し得るものである。この開始剤前駆体を用いても工程（１）を効率よく行うことができる。
【００２１】
上記開始剤前駆体は、ラジカル重合開始剤である有機ハロゲン化合物を形成するものであれば、特に限定されない。例えば、アゾ系化合物等の有機化合物からなる開始剤前駆体（以下「開始剤前駆体（ａ）」という。）と、ハロゲン単体からなる開始剤前駆体（以下「開始剤前駆体（ｂ）」という。）とを開始剤前駆体として使用することができる。具体的には、下記式（１）に示されるように、開始剤前駆体（ａ）としてアゾ系化合物の４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸（１ａ）、及び開始剤前駆体（ｂ）としてヨウ素（１ｂ）による開始剤前駆体から、開始剤（１ｃ）が形成される。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
上記開始剤前駆体（ａ）としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等の有機化合物が挙げられる。アゾ系化合物としては、４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸、２，２'−アゾビス−｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド及び２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）]プロピオンアミド等が挙げられる。また有機過酸化物としては、Ｄｉｓｕｃｃｉｎｉｃ ａｃｉｄ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ（パーロイルＳＡ、日本油脂製）等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記開始剤前駆体（ｂ）としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素の単体が挙げられる。これらのハロゲン単体のうち、塩素、臭素及びヨウ素が好ましく、ヨウ素が更に好ましい。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
これらの有機化合物からなる開始剤前駆体（ａ）と、ハロゲン単体の開始剤前駆体（ｂ）とを開始剤前駆体として使用することにより、開始剤が得られる。
【００２４】
上記工程（１）で用いるビニル系モノマーとしては、ラジカル重合性があれば特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。
【００２５】
上記ビニル系モノマーの好ましい使用例は、下記に示される。
上記ビニル系単量体としては、（メタ）アクリル系化合物が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル化合物がより好ましい。
（メタ）アクリル系化合物の使用割合としては、上記ビニル系モノマー全量を１００質量％とした時に、４０〜１００質量％が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
また、ビニル系単量体に使用する（メタ）アクリル系化合物の全量を１００質量％とした時に、（メタ）アクリル酸エステル化合物の使用割合は、４０〜１００質量％が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。ビニル系モノマーの使用割合が上記範囲の場合には、力学的特性、耐候性及び耐熱性に優れる硬化物を与えることができる。
【００２６】
上記工程（１）においては、ハロゲン化合物の存在下で、ビニル系モノマーのラジカル重合反応を行い、末端にハロゲン原子を有するビニル重合体を製造する。この工程で、ハロゲン化合物の使用量は、ビニル系モノマー全量１００モルに対して、好ましくは０．０１〜１０モルあり、より好ましくは０．０５〜５モルあり、更に好ましくは０．１〜３モルである。ハロゲン化合物の使用量が、上記範囲内にあると、Ｍｗ／Ｍｎが小さい重合体が効率的に得られる。
【００２７】
また、ハロゲン化合物に代えて、開始剤前駆体を使用する場合の使用量は、有機化合物からなる開始剤前駆体（ａ）の使用量が、ビニル系モノマー全量１００モルに対して、好ましくは０．０１〜１０モルあり、より好ましくは０．０５〜５モルあり、更に好ましくは０．１〜３モルである。開始剤前駆体の使用量が、上記範囲内にあると、Ｍｗ／Ｍｎが小さい重合体が効率的に得られる。また、ハロゲン単体からなる開始剤前駆体（ｂ）の使用量が、ビニル系モノマー全量１００モルに対して、好ましくは０．０１〜１０モルあり、より好ましくは０．０５〜５モルあり、更に好ましくは０．１〜３モルである。開始剤前駆体の使用量が、上記範囲内にあると、Ｍｗ／Ｍｎが小さい重合体が効率的に得られる。
【００２８】
ラジカル重合反応をおこなう際には、重合触媒として１４〜１６族の金属化合物を用いてもよい。１４〜１６族の金属化合物を用いることにより、炭素−ハロゲンのラジカル解離が更に起こりやすくなり、重合速度が増加するので、重合時間が短縮し重合度が向上する。また、１４〜１６族の金属化合物は、後述する重合末端のハロゲン原子を（メタ）アクリロイル基へ置換する際の触媒としても作用するので、（メタ）アクリロイル基への置換の際に、新たに触媒を添加する必要がなくなる。
【００２９】
上記１４〜１６族の金属化合物としては、錫、鉛、アンチモン、ビスマス、テルリウム、ポロニウムなどが挙げられ、特に制限はない。例えば、フッ化錫、塩化錫、臭化錫、ヨウ化錫、酸化錫、ビス（２−エチルヘキサノエート）錫、ビス（ネオデカノエート）錫、ｎ−ブチルトリス（２−エチルヘキサノエート）錫、酢酸錫、ジ−ｎ−ブチルビス（ドデシルチオ）錫、ジ−ｎ−ブチルビス（２−エチルヘキサノエート）錫、ジ−ｎ−ブチルジアセトキシ錫、ジ−ｔ−ブチルジアセトキシ錫、ジ−ｎ−ブチルメトキシ錫、ジ−ｎ−ブチル−Ｓ，Ｓ'−ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）錫、ジメチルジネオデカノエート錫、ジオクチルジラウリル酸錫、ジオクチルジネオデカノエート錫、テトラ−ｔ−ブトキシ錫、テトラ−ｎ−ブチル錫、テトラエチル錫、テトライソプロピル錫、テトラ−ｎ−オクチル錫、テトラ−ｎ−ペンチル錫、テトラフェニル錫、テトラ−ｐ−トリル錫、トリ−ｎ−ブチルエトキシ錫、トリ−ｎ−ブチルメトキシ錫、トリ−ｎ−ブチルメチル錫、トリ−ｎ−ブチル錫等の錫化合物；フッ化鉛、塩化鉛、臭化鉛、ヨウ化鉛、テトラ酢酸鉛、ビス（２−エチルヘキサノエート）鉛、ビス（２，４−ペンタンイオネート）鉛、テトラフェニル鉛等の鉛化合物；テルルエトキサイド等のテルル化合物；塩化ビスマス、トリス（テトラメチルヘプタンジオネート）ビスマス、トリス（ｔ−ペントキサイド）ビスマス、トリス（２−エチルヘキサノエート）ビスマス等のビスマス化合物等が挙げられる。これらの１４〜１６族の金属化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記１４〜１６族の金属化合物の添加量は、金属化合物の種類にもよるが、ハロゲン化合物１モルに対し、０．００１〜１０モルであることが好ましい。上記１４〜１６族の金属化合物の添加量が、ハロゲン化合物１モルに対し０．００１モル未満であると、充分な触媒効果が得られないことがある。１０モルを超えると、精製の際、金属化合物の除去が困難となることがある。より好ましくは、ハロゲン化合物１モルに対し、０．０５〜１モルである。
【００３１】
本発明のラジカル重合方法においては、必要応じて、必要量のラジカル反応開始剤を用いる。このようなラジカル反応開始剤としては、ラジカル反応に使用する開始剤として公知の開始剤が使用可能である。例えば、アゾ系のラジカル反応開始剤及び過酸化物系のラジカル開始剤などが使用可能である。
【００３２】
アゾ系のラジカル反応開始剤の具体例としては、限定されるわけではないが、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、及び２，２′−アゾビス（メチルイソブチレート）等が挙げられる。
【００３３】
過酸化物としては、有機過酸化物が好ましい。過酸化物系のラジカル開始剤の具体例としては、限定されるわけではないが、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル、過酸化デカノイル、ジセチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、及び過酸化ジクミル等が挙げられる。
【００３４】
ラジカル反応開始剤を使用する場合、ラジカル反応開始剤の使用量は、ビニル系モノマー全量１００モルに対して、好ましくは０．０１〜１０モルあり、より好ましくは０．０５〜５モルあり、更に好ましくは０．１〜３モルである。ラジカル反応開始剤の使用量が、上記範囲内にあると、Ｍｗ／Ｍｎが小さい重合体が効率的に得られる。
【００３５】
本発明に用いるラジカル重合は、バッチプロセス、セミバッチプロセス、管式連続重合プロセス及び連続攪拌槽型プロセス（ＣＳＴＲ）等のどのようなプロセスでも重合できる。これらの重合プロセスの中では、バッチプロセス、セミバッチブロセス及び管式連続重合プロセスが好ましく、バッチプロセスが特に好ましい。重合形式は溶剤を用いないバルク重合、溶剤系の溶液重合でもよい。
【００３６】
本発明で使用する重合溶剤は、有機炭化水素系化合物が好ましい。具体的には、テトラヒドロフラン及びジオキサン等の環状エーテル類、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素化合物、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン類等、オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、メタノール、エタノール及びイソプロパノール等のアルコール類並びにその誘導体、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド及びジメチルホルムアミドの窒素化合物類が例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。また、工程（１）で使用する溶剤と、工程（２）で使用する溶剤は、同じでもよいし、異なっていてもよい。同じ溶剤を使用する場合は、例えば、重合溶媒にジメチルアセトアミドを用いて、そのままｉｎ−ｓｉｔｕで末端を置換することもできる。一方、異なる溶剤を使用する場合は、例えば、酢酸ブチルを重合溶媒として用いて、その溶媒を精製除去し、末端を置換する際にはジメチルアセトアミドを溶媒として使用することもできる。
【００３７】
溶剤の使用量は、ビニル系モノマー１００質量部に対し、０〜２００質量部が好ましく、０〜１００質量部とすることがより好ましい。特に好ましくは０〜５０質量部である。溶剤が多すぎると、溶剤に起因する連鎖移動反応が発生し、分子量制御、分子量分布制御等の重合制御が悪くなる。
【００３８】
また、重合温度は３０〜１３０℃が好ましく、４０℃〜１１０℃であることがより好ましく、５０〜１１０℃であることが特に好ましい。重合温度が３０℃未満であると、重合速度が著しく遅くなる。一方、重合温度が１３０℃より高いと加熱のための設備等にコストがかかるという欠点がある。
【００３９】
本発明に用いるラジカル重合は、光照射による方法でもよい。光照射することにより、炭素−ハロゲン結合が選択的にラジカル解離しやすくなるので、重合における副反応が起こりにくくなる。
【００４０】
上記光照射に用いる光源としては、炭素−ハロゲン結合以外の結合、例えば、主鎖の炭素−炭素結合、炭素−水素結合等が切断されなければ特に限定されず、炭素−ハロゲンの活性化範囲を考慮して選択すればよい。上記光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノン−水銀ランプ、エマシマレーザー、キセノンランプ等が挙げられる。
【００４１】
上記光源の照射強度は、重合体の合成に悪影響を及ぼさない範囲で決定されるが、０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）であることが好ましい。照射強度が０．０１Ｊ／ｃｍ2未満であると、炭素−ハロゲン結合に有効に作用しないので重合反応が遅くなることがある。一方、１０Ｊ／ｃｍ2を超えると、照射強度が強すぎるので反応の制御ができなくなる。
【００４２】
工程（１）で得られるビニル系重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算で、３０００〜５００００が好ましく、６０００〜２５０００がより好ましく、８０００〜１５０００が更に好ましい。Ｍｎが３０００に満たない場合は、硬化物の架橋密度が高くなりすぎ、硬化物の伸びが著しく小さくなる。一方、Ｍｎが５００００を超える場合は、粘度が非常に高くなり、作業性が著しく悪くなる。
【００４３】
上記ビニル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０未満（通常１．０５以上）であり、好ましくは１．３〜１．８であり、より好ましくは１．６未満である。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、上記範囲であれば、力学的特性、耐候性及び耐熱性に優れる硬化物を与える硬化性組成物とすることができる。
【００４４】
次に、本発明の工程（２）について説明する。工程（２）は、工程（１）で得られたビニル系重合体の末端を置換させることにより、（メタ）アクリロイル基を分子末端に有する重合体を製造する。当該末端置換方法としては、工程（１）で得られたビニル系重合体を劣化させない方法であれば、特に限定されない。例えば、以下の方法が挙げられる。
【００４５】
［１］工程（１）で得られたビニル系重合体と、一般式（２）で示される化合物とを反応させる。
【００４６】
【化２】
2010265399.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｍ+はアルカリ金属、又は４級アンモニウムイオンである。）
【００４７】
Ｍ+はオキシアニオンの対カチオンであり、Ｍ+の種類としてはアルカリ金属イオン、具体的にはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及び４級アンモニウムイオンが挙げられる。４級アンモニウムイオンとしてはテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラベンジルアンモニウムイオン、トリメチルドデシルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン及びジメチルピペリジニウムイオン等が挙げられ、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオンである。一般式（２）のオキシアニオン使用量は、ハロゲン末端に対して、好ましくは１〜１０当量、更に好ましくは１〜５当量である。この反応を実施する溶媒としては特に限定はされないが、求核置換反応であるため、極性溶媒が好ましく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、アセトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等が用いられる。反応をおこなう温度は限定されないが、一般に０〜７０℃で実施されると良い。
【００４８】
[２]工程（１）で得られた末端ハロゲンのビニル系重合体を、置換反応により、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノ基に置換し、当該官能基と反応可能な官能基を有するビニル系モノマーと反応させる。
【００４９】
末端ハロゲンの置換によりヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノ基を導入する方法としては、特に限定されず、ビニル系重合体を劣化させない方法であれば、従来の公知技術の化学反応を用いることができる。また、上記ビニル系重合体の末端に官能基を導入する際に用いられる化合物（末端処理剤）としても特に限定されず、従来の公知の化合物を用いることができる。
【００５０】
上記ビニル系重合体の末端に官能基を導入する方法としては、例えば、水酸化ナトリウム等を用いた末端ハロゲンの置換の直接置換によるヒドロキシル基の導入、ハロゲン−アミノ置換反応では、アミノエタノール、グリシン、（アミノイソシアネート）、エチレンジアミン、カダベリンを用いたヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノの導入、ハロゲン−メルカプト置換反応では、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸、（メルカプトイソシアネート）、（メルカプトアミン）を用いたヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノ基の導入、末端ハロゲンをクロロスルホン酸で置換後、加水分解をおこなうカルボキシル基の導入、ハロゲン−カルボン酸塩置換反応では、コハク酸モノナトリウム塩を用いたカルボキシル基の導入が挙げられる。
【００５１】
末端のハロゲンを置換したヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノ基と反応可能な官能基を有するビニル系モノマーは、特に限定されず、公知技術の化学反応を用いて官能基を用いることができるが、具体的にはカルボキシル基、グリシジル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基を有するビニル系モノマーが挙げられる。
【００５２】
カルボキシル基を有するビニル系モノマーは、一般式（３）で示される。具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等が挙げられる。
【００５３】
【化３】
2010265399.tif 000004
〔式中、Ｒ2は水素原子又はメチル基であり、Ｒ3はあってもなくてもよく、Ｒ3を有する場合は、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨ−又は−Ｃ6Ｈ4−であり、Ｒ4はＲ5−Ｏ−（Ｒ5は炭素数２〜４のアルキル基）、Ｒ6−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｒ6は炭素数１〜８のアルキル基）、Ｒ7−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ8−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基）、−Ｃ6Ｈ4−又は−ＣＨ2＝ＣＨ2−であり、ｎは０〜４である。〕
【００５４】
グリシジル基を有するビニル系モノマーは、一般式（４）で示される。具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５５】
【化４】
2010265399.tif 000005
〔式中、Ｒ9は水素原子又はメチル基であり、Ｒ10はあってもなくてもよく、Ｒ10を有する場合は、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨ−又は−Ｃ6Ｈ4−であり、
Ｒ11はＲ12−Ｏ−（Ｒ12は炭素数２〜４のアルキル基）、Ｒ13−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基）、Ｒ14−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ15−（Ｒ14は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ15は炭素数１〜８のアルキル基）、−Ｃ6Ｈ4−又は−ＣＨ2＝ＣＨ2−であり、ｎは０〜４である。〕
【００５６】
ヒドロキシル基を有するビニル系モノマーは、一般式（５）で示される。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパンジ又はモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
【化５】
2010265399.tif 000006
〔式中、Ｒ16は水素原子又はメチル基であり、Ｒ17はあってもなくてもよく、Ｒ17を有する場合は、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨ−又は−Ｃ6Ｈ4−であり、
Ｒ18はＲ19−Ｏ−（Ｒ19は炭素数２〜４のアルキル基）、Ｒ20−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｒ20は炭素数１〜８のアルキル基）、Ｒ21−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ22−（Ｒ21は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ22は炭素数１〜８のアルキル基）、−Ｃ6Ｈ4−又は−ＣＨ2＝ＣＨ2−であり、ｎは０〜４である。〕
【００５８】
イソシアネート基を有するビニル系モノマーは、一般式（６）で示される。具体的には、２−エチルイソシアネート（メタ）アクリレート、イソシアネート（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５９】
【化６】
2010265399.tif 000007
〔式中、Ｒ23は水素原子又はメチル基であり、Ｒ24はあってもなくてもよく、Ｒ24を有する場合は、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨ−又は−Ｃ6Ｈ4−であり、
Ｒ25はＲ26−Ｏ−（Ｒ26は炭素数２〜４のアルキル基）、Ｒ27−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｒ27は炭素数１〜８のアルキル基）、Ｒ28−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ29−（Ｒ28は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ29は炭素数１〜８のアルキル基）、−Ｃ6Ｈ4−又は−ＣＨ2＝ＣＨ2−であり、ｎは０〜４である。〕
【００６０】
前記末端ハロゲンを置換することにより得られたヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基又はアミノ基を有するビニル系重合体に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させる場合は、当該ビニル系重合体１モルに対して（メタ）アクリロイル基を有する化合物が０．８〜２モルの範囲であることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物が０．８モルより小さい場合は、末端に（メタ）アクリロイル基が導入されていない高分子鎖が存在してしまい、硬化不良の原因となる。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が２モルより大きい場合は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が多く残ってしまい、保存安定性が悪くなる。
【００６１】
本発明の（メタ）アクリロイル基を分子末端に有するビニル系重合体は、高分子鎖１本あたりの（メタ）アクリロイル基の個数ｆは、１．０〜１０．０個が好ましい。より好ましくは１．４〜４．０個であり、１．８〜３．５であることが特に好ましい。ｆは以下のように計算される。
ｆ＝高分子中のメタアクリロイル基、ヒドロキシル基、アミノ基の官能基濃度［ｍｏｌ／ｋｇ］／（１０００／数平均分子量）
ｆが１．０個より小さいと、硬化物は架橋密度が小さいため、破断強度が非常に弱いものになる。一方、１０．０個より大きい場合には、架橋密度が高すぎ、脆くて伸びない硬化物となる。
【００６２】
本発明において製造される（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個、分子末端に有するビニル系重合体は、反応後、残揮発分を取り除く工程（３）を必要とする場合がある。脱溶プロセスとしては、流下式蒸発機、薄膜蒸発機や押出機式乾燥機等の一般に用いられる脱溶プロセスであれば何でもよい。脱溶温度条件は好ましくは２５０℃以下がよい。より好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１００℃以下である。２５０℃以下であればラジカル重合末端は解離せず、ポリマーの分解による低分子量物の生成が起きない。一方、２５０℃を超える場合には、ラジカル重合末端が解離し、高分子鎖が一部分解し低分子量物が生成される。また、着色も発生するので好ましくない。
【００６３】
本発明の末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体は、特に限定されないが、紫外線、可視光線及び電子線等の活性エネルギー線又は熱により硬化させることが好ましい。それぞれの硬化方法により、適切な硬化剤を使用する。
【００６４】
活性エネルギー線により硬化させる場合には、硬化剤として光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては特に制限はないが、光ラジカル開始剤と光アニオン開始剤が好ましく、特に光ラジカル開始剤が好ましい。具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインプロピルエーテル等のベンゾイン；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン；２−メチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルメチルケタール等のケタール；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン及び４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン；並びに２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４'−トリメチルペンチルホソフィンオキサイド、カンファーキノン等を挙げることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、アミン類等の増感剤と組み合わせてもよい。
【００６５】
光重合開始剤の添加量は系をわずかに光官能化するだけでよいので、特に制限はないが、ビニル系重合体１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部が好ましい。より好ましくは０．１〜３０質量部であり、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。活性エネルギー線源としては特に限定されないが、その光重合開始剤の性質に応じて、例えば高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー等による光及び電子線の照射が挙げられる。
【００６６】
熱により硬化させる場合には、硬化剤として熱重合開始剤を含有することが好ましい。熱重合開始剤としては特に限定されないが、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸物、及びレドックス開始剤が含まれる。適切なアゾ系開始剤としては、限定されるわけではないが、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、及び２，２′−アゾビス（メチルイソブチレート）等が挙げられる。適切な過酸化物開始剤としては、限定されるわけではないが、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル、過酸化デカノイル、ジセチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、及び過酸化ジクミル等が挙げられる。適切な過硫酸物開始剤としては、限定されるわけではないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、及び過硫酸アンモニウムが挙げられる。適切なレドックス（酸化還元）開始剤としては、限定されるわけではないが、上記過硫酸物開始剤とメタ亜硫酸水素ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムのような還元剤との組み合わせ；有機過酸化物と第３級アミンに基づく系、例えば過酸化ベンゾイルとジメチルアニリンに基づく系；並びに有機ヒドロパーオキシドと遷移金属に基づく系、例えばクメンヒドロパーオキシドとコバルトナフテートに基づく系等が挙げられる。他の開始剤としては、限定されるわけではないが、テトラフェニル１，１，２，２−エタンジオールのようなピナコール等が挙げられる。熱重合開始剤としては、アゾ系開始剤及び過酸化物系開始剤からなる群から選ばれるものが好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明に用いられる熱重合開始剤は触媒的に有効な量で存在し、このような量は、限定はされないが、典型的には、ビニル系重合体１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部が好ましい。より好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６８】
熱硬化条件は特に限定されないが、その温度は、使用する熱重合開始剤、重合体及び添加される化合物等の種類により異なるが、５０℃〜２５０℃の範囲内が好ましく、７０℃〜２００℃の範囲内がより好ましい。硬化時間は、使用する重合開始剤、単量体、溶媒、反応温度等により異なるが、通常１分〜２４時間の範囲内である。
【００６９】
本発明の硬化性組成物は、その目的に応じて、重合性のモノマー及び／又はオリゴマーを配合しても構わない。重合性のモノマー及び／又はオリゴマーとしては、ラジカル重合性の基を有する、モノマー及び／又はオリゴマー、あるいは、アニオン重合性の基を有する、モノマー及び／又はオリゴマーが、硬化性の点から好ましい。
【００７０】
前記ラジカル重合性の基としては、（メタ）アクリル基等の（メタ）アクリロイル系基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基等が挙げられる。これらの中でも、本発明に使用するビニル系重合体と類似する（メタ）アクリロイル系基を有するものが好ましい。
【００７１】
前記アニオン重合性の基としては、（メタ）アクリル基等の（メタ）アクリロイル系基、スチレン基、アクリロニトリル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基等が挙げられる。なかでも、本発明に使用するビニル系重合体と類似する（メタ）アクリロイル系基を有するものが好ましい。
【００７２】
前記モノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート系モノマー、環状アクリレート、スチレン系モノマー、アクリロニトリル、ビニルエステル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマー、ハロゲン化ビニル・ハロゲン化ビニリデン系モノマー、多官能モノマー等が挙げられる。
【００７３】
（メタ）アクリレート系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、イソボロニルアクリレート等が挙げられる。
【００７４】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。ビニルエステル系モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。アクリルアミド系モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が挙げられる。共役ジエン系モノマーとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。ビニルケトン系モノマーとしては、メチルビニルケトン等が挙げられる。ハロゲン化ビニル・ハロゲン化ビニリデン系モノマーとしては、塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等が挙げられる。
【００７５】
多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【００７６】
オリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、カルボキシル基変性エポキシアクリレート系樹脂等のエポキシアクリレート系樹脂；ポリオール（ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε−カプロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレン等）と有機イソシアネート（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等）から得られたウレタン樹脂を、水酸基含有（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等｝と反応させて得られたウレタンアクリレート系樹脂；前記ポリオールにエステル結合を介して（メタ）アクリル基を導入した樹脂；ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリ（メタ）アクリルアクリレート系樹脂（重合性の反応基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂）等が挙げられる。
【００７７】
上記のうち、（メタ）アクリロイル系基を有する、モノマー及び／又はオリゴマーが好ましい。また、（メタ）アクリロイル系基を有するモノマー及び／又はオリゴマーの数平均分子量は、５０００以下であることが好ましい。さらに、表面硬化性の向上や、作業性向上のための粘度低減のために、モノマーを用いる場合には、分子量が１０００以下であることが、相溶性が良好であるという理由からさらに好ましい。
【００７８】
重合性モノマー及び／又はオリゴマーの配合量としては特に制限はないが、ビニル系重合体１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、５〜１００質量部であることがより好ましく、１０〜５０質量部であることが特に好ましい。配合量が前記の範囲内であれば、硬化性組成物の粘度が低く、硬化性が良好で、硬化物特性が優れるため好ましい。
【００７９】
本発明の硬化性組成物は補強性シリカを更に含有してもよい。補強性シリカとしては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸等が挙げられる。これらの中でも粒子径が５０μｍ以下であり、比表面積が８０ｍ2／ｇ以上のものが補強性の効果から好ましい。なかでも、比表面積（ＢＥＴ吸着法による）が５０ｍ2／ｇ以上、通常５０〜４００ｍ2／ｇ、好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇ程度の超微粉末状のシリカが好ましい。また、表面処理シリカ、例えば、オルガノシラン、オルガノシラザン、ジオルガノシクロポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で表面処理されたものは、成形に適した流動性を発現しやすいため更に好ましい。補強性シリカ系のより具体的な例としては、特に限定されないが、ヒュームドシリカの１つである日本アエロジル社のアエロジルや、沈降法シリカの１つである日本シリカ社工業のＮｉｐｓｉｌ等が挙げられる。
【００８０】
この補強性シリカの添加量としては特に制限はないが、ビニル系重合体１００質量部に対して０．１〜１００質量部、好ましくは０．５〜８０質量部、特には１〜５０質量部用いることが好ましい。配合量が０．１質量部未満の場合には、補強性の改善効果が充分でないことがあり、１００質量部を越えると該硬化性組成物の作業性が低下したりすることがある。また、本発明の補強性シリカは単独で使用しても良いし、２種以上併用しても良い。
【００８１】
本発明の硬化性組成物には、物性を調整するために各種の添加剤、例えば、難燃剤、老化防止剤、充填材、可塑剤、硬化性調整剤、物性調整剤、密着性付与剤、貯蔵安定性改良剤、溶剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等を必要に応じて適宜配合してもよい。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、ビニル系重合体は本来、耐久性に優れた重合体であるので、老化防止剤は必ずしも必要ではないが、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を適宜用いることができる。
【００８２】
充填剤の具体的な例としては、カーボンブラックのような補強性充填材；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華及びシラスバルーンなどのような充填材；石綿、ガラス繊維及びフィラメントのような繊維状充填材が使用できる。これら充填材で強度の高い硬化物を得たい場合には、主にカーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー及び活性亜鉛華などから選ばれる充填材をビニル重合体１００質量部に対して０〜２５０質量部の範囲で添加すれば好ましい結果が得られる。８０〜１８０質量部の範囲がより好ましい。また、低強度で伸びが大きい硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛及びシラスバルーンなどから選ばれる充填材を、ビニル系重合体１００質量部に対して０〜２００質量部の範囲で添加すれば好ましい結果が得られる。８０〜１５０重量部の範囲がより好ましい。これら充填材は１種類で使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
【００８３】
可塑剤の具体的な例としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；ポリエリレングリコール、ポリプロピレングリコールあるいはこれらの水酸基を変換したポリエーテル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００〜７０００のＴｇ−１０℃以下のポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。可塑剤量は、ビニル系重合体１００質量部に対して０〜４００質量部の範囲で添加することが好ましく、０〜２００質量部であることがより好ましく、０〜１００質量部であることが特に好ましい。
【００８４】
密着性付与剤としては、アミノシラン、エポキシシラン、ビニルシラン、メチルシラン類などが用いられてよい。
【００８５】
また、溶剤としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶剤等が挙げられる。それらの溶剤は重合体の製造時に用いてもよい。
【００８６】
本発明に係る硬化性組成物は、以上のような成分を含有するが、その製造方法は、特に限定されるものではない。具体的には、攪拌装置、遊星式攪拌装置等を用いて、混合することにより製造することができる。
【００８７】
本発明による硬化性組成物は、比較的高温でも貯蔵安定性に優れることから、組成物をより低い粘度で扱うことが可能となり、高温での液状射出成形等に好適である。本発明において、硬化性組成物を流動させる際には、３０℃以上８０℃未満の温度で行なうのが好ましいが、４０℃以上７０℃未満の温度で流動させることがより好ましい。また、本発明においては、硬化性組成物を３０℃以上８０℃未満の温度で流動させるとともに、さらに３０℃以上で流動させながら硬化反応をおこなうことができる。すなわち本発明の硬化性組成物を、射出成形（ＲＩＭ、ＬＩＭ等）用樹脂として用いることも可能である。
【００８８】
本発明の硬化性組成物を成形体として用いる場合の成形方法としては、特に限定されず、一般に使用されている各種の成形方法を用いることができる。例えば、注型成形、圧縮成形、トランフファー成形、射出成形、押し出し成形、回転成形、中空成形、熱成形等が挙げられる。特に自動化、連続化が可能で、生産性に優れるという観点から射出成形によるものが好ましい。
【００８９】
本発明の硬化性組成物を成形体として硬化させた場合には、前記成形体を実質的に破損させずに、脱型することができる。成形体が実質的に破損しないとは、成形体がその役割を果たす程度に良好な表面を有することである。
【００９０】
本発明の硬化性組成物は、限定はされないが、太陽電池裏面封止材などの電気・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料、コーティング材、発泡体、電気電子用ポッティング材、フィルム、ガスケット、注型材料、人工大理石、各種成形材料、及び網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材等の様々な用途に利用可能である。更に、本発明の硬化性組成物から得られたゴム弾性を示す成形体は、ガスケット、パッキン類を中心に広く使用することができる。例えば自動車分野ではボディ部品として、気密保持のためのシール材、ガラスの振動防止材、車体部位の防振材、特にウインドシールガスケット、ドアガラス用ガスケットに使用することができる。シャーシ部品として、防振、防音用のエンジン及びサスペンジョンゴム、特にエンジンマウントラバーに使用することができる。エンジン部品としては、冷却用、燃料供給用、排気制御用などのホース類、エンジンオイル用シール材などに使用することができる。また、排ガス清浄装置部品、ブレーキ部品にも使用できる。家電分野では、パッキン、Ｏリング、ベルトなどに使用できる。具体的には、照明器具用の飾り類、防水パッキン類、防振ゴム類、防虫パッキン類、クリーナ用の防振・吸音と空気シール材、電気温水器用の防滴カバー、防水パッキン、ヒータ部パッキン、電極部パッキン、安全弁ダイアフラム、酒かん器用のホース類、防水パッキン、電磁弁、スチームオーブンレンジ及びジャー炊飯器用の防水パッキン、給水タンクパッキン、吸水バルブ、水受けパッキン、接続ホース、ベルト、保温ヒータ部パッキン、蒸気吹き出し口シールなど燃焼機器用のオイルパッキン、Ｏリング、ドレインパッキン、加圧チューブ、送風チューブ、送・吸気パッキン、防振ゴム、給油口パッキン、油量計パッキン、送油管、ダイアフラム弁、送気管など、音響機器用のスピーカーガスケット、スピーカーエッジ、ターンテーブルシート、ベルト、プーリー等が挙げられる。建築分野では、構造用ガスケット（ジッパーガスケット）、空気膜構造屋根材、防水材、定形シーリング材、防振材、防音材、セッティングブロック、摺動材等に使用できる。スポーツ分野では、スポーツ床として全天候型舗装材、体育館床等、スポーツシューズとして靴底材、中底材等、球技用ボールとしてゴルフボール等に使用できる。防振ゴム分野では、自動車用防振ゴム、鉄道車両用防振ゴム、航空機用防振ゴム、防舷材等に使用できる。海洋・土木分野では、構造用材料として、ゴム伸縮継手、支承、止水板、防水シート、ラバーダム、弾性舗装、防振パット、防護体等、工事副材料としてゴム型枠、ゴムパッカー、ゴムスカート、スポンジマット、モルタルホース、モルタルストレーナ等、工事補助材料としてゴムシート類、エアホース等、安全対策商品としてゴムブイ、消波材等、環境保全商品としてオイルフェンス、シルトフェンス、防汚材、マリンホース、ドレッジングホース、オイルスキマー等に使用できる。その他、板ゴム、マット、フォーム板等にも使用できる。
【実施例】
【００９１】
＜ビニル系重合体の合成＞
以下に本発明の実施例を合成例、比較例と共に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。なお、以下において「部」は特に断らない限り質量基準である。
【００９２】
（重合体Ａの製造方法）  １リットルの褐色セパラブルフラスコにアクリル酸ブチル（以下「ＢＡ」ともいう。）２４６質量部、１，４−ジヨードキシレン６．９質量部、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（以下「Ｖ―６５」ともいう。）０．９６質量部、
酢酸ブチル２４６質量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。内温を６０℃に上昇させ重合反応を開始し、２．５時間後にＢＡの重合率は８８％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２００質量部の重合体を得た。得られた重合体の性状はＭｗ１６７００、Ｍｎ１０５００、Ｍｗ／Ｍｎ１．５９であった。
【００９３】
（重合体Ｂの製造方法）  １リットルの褐色セパラブルフラスコにＢＡ２４９質量部、１，４−ジヨードキシレン２．３質量部、Ｖ―６５  ０．３２質量部、酢酸ブチル２４９質
量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。内温を６０℃に上昇させ重合反応を開始し、３時間後にＢＡの重合率は８９％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２００質量部の重合体を得た。得られた重合体の性状はＭｗ５６８６０、Ｍｎ３５１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．６２であった。
【００９４】
（重合体Ｃの製造方法）  １リットルのセパラブルフラスコにＢＡ２４６質量部、１，４−ジヨードキシレン６．９質量部、２−エチルヘキサン酸錫０．７８質量部、酢酸ブチル２４６質量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。内温を６５℃に上昇させ、高圧水銀ランプを光源として光照射［照射強度：１．０Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）］により重合反応を開始し、３時間後にＢＡの重合率は９１％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２００質量部の重合体を得た。得られた重合体の性状はＭｗ１６３６０、Ｍｎ１１６００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４１であった。
【００９５】
（重合体Ｄの製造方法）  １リットルの褐色セパラブルフラスコにＢＡ２４６質量部、ヨウ素２．４質量部、４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸（以下「ＡＣＶＡ」ともいう。）４．９質量部、酢酸ブチル２４６質量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。内温を７０℃に上昇させ重合反応を開始し、５．５時間後にＢＡの重合率は８５％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２００質量部の重合体を得た。得られた重合体の性状はＭｗ２０３５０、Ｍｎ１１０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．８５であった。
【００９６】
（重合体Ｅの製造方法）  重合体Ａ５０質量部をジメチルアセトアミド５０質量部に溶解させ、アクリル酸カリウム５．２質量部を加え、７０℃で８時間加熱攪拌した。ジメチルアセトアミドを減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、残渣にトルエンを加え、不溶分をろ過により除去した。濾液のトルエンを再び減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、重合体Ｅを得た。得られた重合体のアクリロイル基数は１．８であった。
【００９７】
（重合体Ｆの製造方法）  重合体Ｂ５０質量部をジメチルアセトアミド５０質量部に溶解させ、アクリル酸カリウム１．７質量部を加え、７０℃で８時間加熱攪拌した。ジメチルアセトアミドを減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、残渣にトルエンを加え、不溶分をろ過により除去した。濾液のトルエンを再び減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、重合体Ｆを得た。得られた重合体のアクリロイル基数は１．８であった。
【００９８】
（重合体Ｇの製造方法）  重合体Ｃ５０質量部をジメチルアセトアミド５０質量部に溶解させ、アクリル酸カリウム５．２質量部を加え、７０℃で８時間加熱攪拌した。ジメチルアセトアミドを減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、残渣にトルエンを加え、不溶分をろ過により除去した。濾液のトルエンを再び減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、重合体Ｇを得た。得られた重合体のアクリロイル基数は１．８であった。
【００９９】
（重合体Ｈの製造方法）  重合体Ａ５０質量部を酢酸エチル５０質量部に溶解させ、アミノエタノール５．９質量部を加え、７０℃で８時間加熱攪拌した。未反応のアミノエタノールを精製除去し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥した。得られた重合体１０質量部を再び酢酸エチル１０質量部に溶解させ、アクリル酸エチルイソシアネート（以下「ＡＯＩ」ともいう）０．３２質量部、トリエチルアミン０．５質量部を加え、７０℃で３時間加熱攪拌した。未反応のＡＯＩ、トリエチルアミンを精製除去し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、重合体Ｈを得た。得られた重合体のアクリロイル基数は１．７であった。
【０１００】
（重合体Ｉの製造方法）  重合体Ｄ５０質量部をテトラヒドロフラン２００質量部に溶解させ、グリシン６．８質量部を加え、５０℃で８時間加熱攪拌した。未反応のグリシンを精製除去し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥した。得られた重合体１０質量部を酢酸エチル１０質量部に溶解させ、アクリル酸−４−ヒドロキシブチルグリシジルエーテル（以下「４ＨＢＡＧＥ」ともいう）０．５５質量部、テトラブチルアンモニウムブロマイド（以下「ＴＢＡＢ」ともいう）１．５量部、７０℃で３時間加熱攪拌した。未反応の４ＨＢＡＧＥ、ＴＢＡＢを精製除去し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、重合体Ｉを得た。得られた重合体のアクリロイル基数は１．８であった。
【０１０１】
（重合体Ｊの製造方法）  オイルジャケットを備えた容量１リットルの加圧式攪拌層型反応器にアクリル酸ブチル（以下「ＢＡ」ともいう。）３４１質量部、リビングラジカル重合開始剤[式（７）、以下「ＮＭＰ」ともいう。]１７．０質量部、酢酸ブチル３４１質量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。ジャケット温度を１１２℃に上昇させ重合反応を開始し、反応液温度が１１２℃に保たれるようジャケット温度は調整された。２時間後にＢＡの重合率は７４％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２２０質量部の重合体を得た。得られた重合体の性状はＭｗ８６００、Ｍｎ６２３０、Ｍｗ／Ｍｎ１．３８であった。次にオイルジャケットを備えた容量１リットルの加圧式攪拌層型反応器にＰＢＡ重合体２１５質量部、ＢＡ４５質量部、メタクリル酸（以下「ＭＡＡ」ともいう。）６質量部、酢酸ブチル２２１質量部からなる混合液を仕込み、混合液は窒素バブリングで十分に脱気された。ジャケット温度を１１２℃に上昇させ、重合反応を開始し、反応液温度が１１２℃に保たれるようジャケット温度は調整された。６時間後にＢＡの重合率は９６％、ＭＡＡの重合率は９８％であった。反応液温度を８５℃まで冷却し、そこへ４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（以下「４ＨＢＡＧＥ」ともいう。）２３質量部、テトラブチルアンモニウムブロミド（以下「ＴＢＡＢ」ともいう。）９質量部を加え、８５℃のまま８時間反応させた。この時点での４ＨＢＡＧＥの反応率は９７％であった。冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、約２２０質量部の重合体を得た。重合体の性状はＭｗ１３１５０、Ｍｎ７４６０、Ｍｗ／Ｍｎ１．７６、Ｅ型粘度（２５℃）６８９００ｍＰａ・ｓであった。重合体の高分子鎖１本あたりのアクリロイル基数ｆは２．６個であった。
【０１０２】
【化７】
2010265399.tif 000008
【０１０３】
【表１】
2010265399.tif 000009
【０１０４】
【表２】
2010265399.tif 000010
【０１０５】
重合体Ｅ〜Ｊを用いて表３に示す組成物を作製した。配合量の単位は質量部である。これらの組成物を型枠に充填し、１５０℃、５分間硬化させることにより、約２ｍｍ厚のゴム状の硬化物が得られた。
表３における略号は以下のものを示す。
・ＩＢＸＡ：イソボロニルアクリレート
・ナイパーＢＷ：ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂社製
【０１０６】
得られた硬化物について、ゲル分率の測定をおこなった（表３）。ただし、ゲル分率は、硬化物の未硬化部分抽出前と抽出後の硬化物の重量比により求めた。未硬化部分の抽出は、硬化物をトルエンに浸漬（２５℃、３日間）することにより行った。
【０１０７】
得られた硬化物について、２号ダンベル試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して引張試験をおこなった。測定条件は２３℃×５５％ＲＨ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）とした。
【０１０８】
【表３】
2010265399.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の硬化性組成物は、優れた耐候性や耐熱性等を有するため、建築用途、自動車関連用途、電気・電子用途等で幅広く応用することができる。