(57)【要約】【課題】機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することができる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】この内燃機関の可変動弁装置は、バルブタイミングＩＮＶＴを最進角ＩＮＶＴｍａｘと最遅角ＩＮＶＴｍｉｎとの間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、バルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定する中間ロック機構と、これら機構に対する潤滑油の供給状態を制御する油圧機構とを備える。そして、機関運転中にバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定する旨の要求である中間ロック要求があり且つ潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも高いときには、中間ロック機構が解除状態に維持された状態のもとバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに設定される。【選択図】図６
2010261367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁としての吸気弁または排気弁のバルブタイミングを最進角と最遅角との間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、前記機関弁のバルブタイミングを特定角に固定する固定機構と、これらバルブタイミング可変機構及び固定機構に対する作動油の給排状態を制御する油圧機構とを備え、前記固定機構は前記バルブタイミングを前記特定角に固定する固定状態と前記バルブタイミングの固定を解除する解除状態とが前記油圧機構により切り替えられるものである内燃機関の可変動弁装置において、
機関運転中に前記バルブタイミングを前記特定角に固定する旨の要求である特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて、前記固定機構を前記固定状態に変更することが禁止される
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
機関弁としての吸気弁または排気弁のバルブタイミングを最進角と最遅角との間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、前記機関弁のバルブタイミングを特定角に固定する固定機構と、これらバルブタイミング可変機構及び固定機構に対する作動油の給排状態を制御する油圧機構とを備え、前記固定機構は前記バルブタイミングを前記特定角に固定する固定状態と前記バルブタイミングの固定を解除する解除状態とが前記油圧機構により切り替えられるものである内燃機関の可変動弁装置において、
機関運転中に前記バルブタイミングを前記特定角に固定する旨の要求である特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いときには、前記固定機構が前記解除状態に維持された状態のもとバルブタイミングが前記特定角に設定される
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
機関運転中に前記特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記固定機構が前記解除状態に維持されるとき、前記バルブタイミング可変機構についての作動油の供給及び排出が停止される
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記特定角固定要求はアイドル運転状態において設定されるものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記特定角固定要求は機関回転速度が基準回転速度よりも小さい状態において設定されるものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記特定角は前記最進角よりも遅角側且つ前記最遅角よりも進角側の中間角である
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記バルブタイミング可変機構は、クランクシャフトに連動する入力回転体と、前記機関弁のカムシャフトに連動する出力回転体とを含めて構成されるとともにこれら入力回転体及び出力回転体の間に互いに区画された進角室及び遅角室が設けられるものであり、前記油圧機構による前記進角室及び前記遅角室に対する作動油の給排状態に基づいて前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転にともない前記機関弁のバルブタイミングを変更するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記固定機構は、前記入力回転体及び前記出力回転体の一方である突出回転体に設けられて同突出回転体から突出した突出位置と同突出回転体に収容された収容位置との間で動作する規制体と、前記入力回転体及び前記出力回転体の他方である係合回転体に設けられて同規制体がはめ込まれる規制穴とを含めて構成されるものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁のバルブタイミングを最進角と最遅角との間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、バルブタイミングを特定角に固定する固定機構と、これらバルブタイミング可変機構及び固定機構に対する作動油の給排状態を制御する油圧機構とを備える内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置としては、機関始動時にバルブタイミングを始動に適した中間角に固定するものが知られている（例えば特許文献１）。こうした可変動弁装置においては通常、機関停止時に固定機構を駆動してバルブタイミングを中間角に固定し、次回の機関始動時に備えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（課題１）ところで、上記特許文献１に記載のものをはじめとして固定機構によるバルブタイミングの固定を行う可変動弁装置においては、一般に機関停止時に限りバルブタイミングの固定が行われる。一方、固定機構の機能をより有効に活用するうえでは、機関停止時に限らず機関運転中にも同機構を駆動することが望ましいといえる。
【０００５】
そこで、例えばアイドル運転時に固定機構によりバルブタイミングを固定することが考えられるものの、この場合には、同固定の後に通常の機関運転状態に復帰する要求が生じ、これにともないバルブタイミングを変更する要求が併せて生じたとき、まずはバルブタイミングの固定を解除することが必要となる。このため、バルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下をまねくようになる。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【０００７】
（課題２）ところで、上記可変動弁機構を備えた内燃機関においては、機関停止時にバルブタイミングの固定が行われることにより、そうしたバルブタイミングの固定が行われない内燃機関と比較して機関停止までの期間が長くなることが懸念される。そこで、機関運転中（主にアイドル運転時）においてもバルブタイミングの固定を行うことにより、機関停止時のバルブタイミングの固定にともない機関停止までの期間が長くなる頻度を低減することが考えられる。
【０００８】
しかし、例えばアイドル運転時に固定機構によりバルブタイミングを固定するようにした場合、同固定の後に通常の機関運転状態に復帰する要求が生じ、これにともないバルブタイミングを変更する要求が併せて生じたときには、まずはバルブタイミングの固定を解除することが必要となる。このため、バルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下をまねくようになる。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その第２の目的は、機関停止時に固定機構によりバルブタイミングが速やかに固定される頻度を増大することと、機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することとを両立することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関弁としての吸気弁または排気弁のバルブタイミングを最進角と最遅角との間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、前記機関弁のバルブタイミングを特定角に固定する固定機構と、これらバルブタイミング可変機構及び固定機構に対する作動油の給排状態を制御する油圧機構とを備え、前記固定機構は前記バルブタイミングを前記特定角に固定する固定状態と前記バルブタイミングの固定を解除する解除状態とが前記油圧機構により切り替えられるものである内燃機関の可変動弁装置において、機関運転中に前記バルブタイミングを前記特定角に固定する旨の要求である特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて、前記固定機構を前記固定状態に変更することが禁止されることを特徴とすることを要旨としている。
【００１１】
上記発明によれば、特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いときには固定機構を固定状態に変更することが禁止されるため、その後にバルブタイミングの変更要求が生じたとしてもこれに速やかに応じることができるようになる。すなわち、機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することができ、課題１を解決することができるようになる。
【００１２】
（２）請求項２に記載の発明は、機関弁としての吸気弁または排気弁のバルブタイミングを最進角と最遅角との間で変更する油圧駆動式のバルブタイミング可変機構と、前記機関弁のバルブタイミングを特定角に固定する固定機構と、これらバルブタイミング可変機構及び固定機構に対する作動油の給排状態を制御する油圧機構とを備え、前記固定機構は前記バルブタイミングを前記特定角に固定する固定状態と前記バルブタイミングの固定を解除する解除状態とが前記油圧機構により切り替えられるものである内燃機関の可変動弁装置において、機関運転中に前記バルブタイミングを前記特定角に固定する旨の要求である特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いときには、前記固定機構が前記解除状態に維持された状態のもとバルブタイミングが前記特定角に設定されることを要旨としている。
【００１３】
上記発明によれば、特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いときには固定機構が解除状態に維持されるため、その後にバルブタイミングの変更要求が生じたとしてもこれに速やかに応じることができるようになる。また、固定機構によるバルブタイミングの固定が行われない状態のもとでバルブタイミングが特定角に設定されるものの、作動油の粘度が基準粘度よりも高いときに同設定が行われるため、バルブタイミングは安定した状態で特定角に維持されるようになる。これにより、その後に機関停止要求が生じたことにともない固定機構によりバルブタイミングを固定するに際し、バルブタイミングがすでに特定角にある状態のもとで同固定の動作が開始されるため、固定機構によりバルブタイミングを速やかに固定することができるようになる。
【００１４】
すなわち当該発明によれば、機関停止時に固定機構によりバルブタイミングが速やかに固定される頻度を増大することと、機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することとを両立することができ、課題２を解決することができるようになる。
【００１５】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、機関運転中に前記特定角固定要求があり且つ作動油の粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記固定機構が前記解除状態に維持されるとき、前記バルブタイミング可変機構についての作動油の供給及び排出が停止されることを要旨としている。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記特定角固定要求はアイドル運転状態において設定されるものであることを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、アイドル運転状態において作動油の粘度に基づいて固定機構を解除状態に維持し、且つアイドル運転状態から機関停止せずに通常運転状態に移行したときには、固定機構を固体状態から解除状態に変更する必要がない。このため、固定機構の固定状態解除に起因するバルブタイミングの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することができる。
【００１８】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記特定角固定要求は機関回転速度が基準回転速度よりも小さい状態において設定されるものであることを要旨としている。
【００１９】
この発明によれば、バルブタイミングが不安定となる作動油の粘度が低いときには、固定機構によってバルブタイミングが固定されるため、バルブタイミングは安定するようになる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記特定角は前記最進角よりも遅角側且つ前記最遅角よりも進角側の中間角であることを要旨としている。
【００２１】
この発明によれば、機関始動時に固定機構を通じてバルブタイミングが特定角に固定された状態を維持することにより、機関始動時においてバルブタイミングが特定角よりも遅角側にある場合よりも良好な始動性を確保することができるようになる。
【００２２】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記バルブタイミング可変機構は、クランクシャフトに連動する入力回転体と、前記機関弁のカムシャフトに連動する出力回転体とを含めて構成されるとともにこれら入力回転体及び出力回転体の間に互いに区画された進角室及び遅角室が設けられるものであり、前記油圧機構による前記進角室及び前記遅角室に対する作動油の給排状態に基づいて前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転にともない前記機関弁のバルブタイミングを変更するものであることを要旨としている。
【００２３】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記固定機構は、前記入力回転体及び前記出力回転体の一方である収容回転体に設けられて同収容回転体から突出した突出位置と同収容回転体に収容された収容位置との間で動作する規制体と、前記入力回転体及び前記出力回転体の他方である係合回転体に設けられて同規制体がはめ込まれる規制穴とを含めて構成されるものであることを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の内燃機関の可変動弁装置を具体化した一実施形態について、同装置を備える内燃機関の断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、（ａ）はその平面構造を示す平面図、（ｂ）はＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、その油圧供給経路を示す模式図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図２（ａ）のＤＢ−ＤＢ線に沿うハウジング及びベーンロータの断面構造を平面上に展開してこれを模式的に示す模式図。
【図５】同実施形態の電子制御装置により実行される「中間ロック処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態の「中間ロック処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図６を参照して、本発明の内燃機関の可変動弁装置を吸気バルブのバルブタイミングを変更する内燃機関の可変動弁装置として具体化した一実施形態について説明する。
図１に示されるように、内燃機関１には、吸気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じてクランクシャフト１６を回転させる機関本体１０と、機関本体１０に潤滑油を供給する油圧機構５０と、これら装置をはじめとして各種装置を統括的に制御する制御装置７０とが設けられている。
【００２６】
機関本体１０のシリンダブロック１１には、混合気を燃焼させる燃焼室１４が形成されている。混合気の燃焼にともなうピストン１５の直線運動はクランクシャフト１６の回転運動に変換される。
【００２７】
シリンダブロック１１の下部には、内燃機関１の各部位に供給される潤滑油を貯留するオイルパン１２が取り付けられている。シリンダブロック１１の上部には、動弁系の部品が配置されるシリンダヘッド１３が取り付けられている。
【００２８】
シリンダヘッド１３には、燃焼室１４を吸気通路に対して開閉する吸気バルブ２１及びこれを開弁方向に駆動する吸気カムシャフト２２と、燃焼室１４を排気通路に対して開閉する排気バルブ２３及びこれを開弁方向に駆動する排気カムシャフト２４と、吸気バルブ２１のバルブタイミング（以下、「バルブタイミングＩＮＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構３０とが設けられている。
【００２９】
油圧機構５０は、オイルパン１２と機関本体１０及びバルブタイミング可変機構３０を含む各供給部位とを接続する油路６０と、クランクシャフト１６により駆動されてオイルパン１２から潤滑油を汲み上げるオイルポンプ５１と、油路６０に設けられてバルブタイミング可変機構３０についての潤滑油の給排状態を変更する潤滑油制御弁５２とにより構成されている。オイルポンプ５１により汲み上げられた潤滑油は油路６０の供給油路６２を介してバルブタイミング可変機構３０に供給され、また同可変機構３０から排出された潤滑油は油路６０の排出油路６３を介して再びオイルパン１２に戻される。
【００３０】
制御装置７０には、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちクランクポジションセンサ７２、カムポジションセンサ７３、エアフロメータ７４及び冷却水温センサ７５を含む各種センサと、これらセンサの出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置７１とが設けられている。クランクポジションセンサ７２はクランクシャフト１６の付近に設けられて、機関回転速度ＮＥに応じた信号を出力する。カムポジションセンサ７３は吸気カムシャフト２２の付近に設けられて、同シャフト２２の回転角度に応じた信号を出力する。エアフロメータ７４は、吸気通路に設けられて、吸入空気量ＧＡに応じた信号を出力する。冷却水温センサ７５は、シリンダブロック１１に設けられて、機関冷却水の温度（以下、「冷却水温ＴＨＷＸ」）に応じた信号を出力する。
【００３１】
電子制御装置７１は、バルブタイミングＩＮＶＴを調整するバルブタイミング制御等の各種制御を行う。バルブタイミング制御においては、機関運転状態（機関負荷及び機関回転速度ＮＥ）に基づいてバルブタイミングＩＮＶＴの目標値を設定する。そして、クランクポジションセンサ７２及びカムポジションセンサ７３の出力に基づいて算出されるバルブタイミングＩＮＶＴを目標値に一致させるべくバルブタイミング可変機構３０（潤滑油制御弁５２）の制御が行われる。
【００３２】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構３０の構成について説明する。なお図２（ａ）は、ハウジング本体３２から図２（ｂ）に示されるカバー３４を取り外した状態での同可変機構３０の平面構造を示す。また同図において、矢印ＲＡはカムシャフト２２及びスプロケット３３の回転方向（以下、「回転方向ＲＡ」）を示す。
【００３３】
図２（ａ）に示されるように、バルブタイミング可変機構３０は、クランクシャフト１６に同期して回転するハウジングロータ３１と、吸気カムシャフト２２の端部に固定されることにより同シャフトに同期して回転するベーンロータ３５とにより構成されている。
【００３４】
ハウジングロータ３１は、タイミングチェーン（図示略）を介してクランクシャフト１６と連結されることにより同シャフトに同期して回転するスプロケット３３と、このスプロケット３３の内側に組みつけられてこれと一体をなす態様で回転するハウジング本体３２と、この本体３２に取り付けられるカバー３４とにより構成されている。
【００３５】
ベーンロータ３５は、ハウジング本体３２内の空間に配置され、同本体３２とカバー３４とにより形成される空間に収容される。
ハウジング本体３２には、径方向においてベーンロータ３５に向けて突出する３つの区画壁３１Ａが設けられている。ベーンロータ３５には、ハウジング本体３２に向けて突出し、区画壁３１Ａの間にある３つのベーン収容室３７をそれぞれ進角室３８及び遅角室３９に区画する３つのベーン３６が設けられている。
【００３６】
進角室３８は、１つのベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの後方側に位置するものであり、油圧機構５０によるバルブタイミング可変機構３０についての潤滑油の給排状態に応じて容積が変化する。遅角室３９は、１つのベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの前方側に位置するものであり、進角室３８と同じく油圧機構５０によるバルブタイミング可変機構３０についての潤滑油の給排状態に応じて容積が変化する。
【００３７】
バルブタイミング可変機構３０は、上記の構成に基づいてハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相（以下、「回転位相Ｐ」）を変更することにより、バルブタイミングＩＮＶＴを変更する。同可変機構３０によるバルブタイミングＩＮＶＴの変更は具体的には以下のように行われる。
【００３８】
進角室３８への潤滑油の供給及び遅角室３９からの潤滑油の排出により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡに回転するとき、バルブタイミングＩＮＶＴは進角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して制御上の限界まで進角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の回転位相Ｐが最も回転方向ＲＡの前方側の位相（以下、「最進角位相ＰＭＡＸ」）にあるとき、バルブタイミングＩＮＶＴは最も進角側のタイミング（以下、「最進角ＩＮＶＴｍａｘ」）に設定される。なお、最進角位相ＰＭＡＸとしては、ベーン３６が遅角室３９側の区画壁３１Ａに突き当てられる位置、あるいはベーン３６が遅角室３９側の区画壁３１Ａ付近にある位置が設定される。
【００３９】
進角室３８からの潤滑油の排出及び遅角室３９への潤滑油の供給により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して遅角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの後方側に回転するとき、バルブタイミングＩＮＶＴは遅角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して制御上の限界まで遅角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の回転位相Ｐが最も回転方向ＲＡの後方側の位相（以下、「最遅角位相ＰＭＩＮ」）にあるとき、バルブタイミングＩＮＶＴは最も遅角側のタイミング（以下、「最遅角ＩＮＶＴｍｉｎ」）に設定される。なお、最遅角位相ＰＭＩＮとしては、ベーン３６が進角室３８側の区画壁３１Ａに突き当てられる位置、あるいはベーン３６が進角室３８側の区画壁３１Ａ付近にある位置が設定される。
【００４０】
進角室３８及び遅角室３９のそれぞれと油圧機構５０との間における潤滑油の流通が遮断されることにより、すなわち進角室３８及び遅角室３９のそれぞれに潤滑油が保持されることにより、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転が不能とされるとき、バルブタイミングＩＮＶＴはそのときのタイミングに維持される。
【００４１】
バルブタイミング可変機構３０には、進角室３８及び遅角室３９の油圧にかかわらずハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転を規制して、バルブタイミングＩＮＶＴを最進角ＩＮＶＴｍａｘと最遅角ＩＮＶＴｍｉｎとの間にある特定のタイミング（以下、「中間角ＩＮＶＴｍｄｌ」）に固定する中間ロック機構４０が設けられている。この中間角ＩＮＶＴｍｄｌとしては、機関始動に適したバルブタイミングＩＮＶＴが設定されている。すなわち、機関始動時においてバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに設定した場合と、これとよりも遅角側のバルブタイミングＩＮＶＴに設定した場合とを比較したとき、前者の方がより高い始動性が確保されるようになる。
【００４２】
中間ロック機構４０は、油圧機構５０からの潤滑油の供給に基づいて動作し、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相Ｐが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに対応する回転位相（以下、「中間位相ＰＭＤＬ」）にあるときに、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５と互いに固定してバルブタイミングを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに保持する。
【００４３】
具体的には、図２（ｂ）に示されるように、ベーン３６に設けられて同ベーン３６に対して移動するロックピン４２と、同じくベーン３６に設けられて油圧機構５０により潤滑油が給排される中間室４４と、また同じくベーン３６に設けられてロックピン４２を一方向に押すばね４３と、ハウジングロータ３１に設けられたロック穴４１とにより構成されている。
【００４４】
ロックピン４２は、中間室４４の潤滑油の力とばね４３の力との関係に基づいて、ベーン３６から突出する方向（以下、「突出方向Ｚ２」）とベーン３６に引込む方向（以下、「収容方向Ｚ１」）との間で動作する。中間室４４の油圧は、ロックピン４２に対して収容方向Ｚ１に作用する。ばね４３の力は、ロックピン４２に対して突出方向Ｚ２に作用する。
【００４５】
油圧機構５０により中間室４４に対して潤滑油が供給されて中間室４４が潤滑油により満たされるとき、中間室４４の潤滑油による突出方向Ｚ２の力がばね４３による収容方向Ｚ１の力を上回るようになる。これにより、ロックピン４２に対してはこれを突出方向Ｚ２に動作させようとする力が生じるようになる。そしてこの状態のもとで、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相Ｐが中間位相ＰＭＤＬにあるとき、すなわちロックピン４２とロック穴４１との周方向の位置が一致しているとき、ロックピン４２がベーン３６から突出してロック穴４１にはめ込まれる。これにより、ロックピン４２とロック穴４１との係合を通じてハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されるため、回転位相Ｐは中間位相ＰＭＤＬに保持される。
【００４６】
一方、油圧機構５０により中間室４４から潤滑油が排出されて中間室４４が潤滑油により満たされないとき、ばね４３による収容方向Ｚ１の力により、ロックピン４２に対してはこれを収容方向Ｚ１に動作させようとする力が生じるようになる。そしてロックピン４２がロック穴４１にはめ込まれた状態のもとで、ロックピン４２に対して収容方向Ｚ１の力が作用するとき、ロックピン４２がロック穴４１から離脱してベーン３６内に収容される。これにより、ロックピン４２とロック穴４１から離脱してベーン３６内に収容されるため、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との固定が解除されてこれらの相対的な回転が許容される。
【００４７】
図３を参照して、バルブタイミング可変機構３０と油圧機構５０との間における潤滑油の流通構造について説明する。なお同図は、これら装置の間における油路の構成を模式的に示している。
【００４８】
オイルパン１２に貯留される潤滑油は、油路６０の一部としての吸込油路６１を介してオイルポンプ５１に汲み上げられる。そして、オイルポンプ５１から吐出された潤滑油は、バルブタイミング可変機構３０を含む各部位に供給される。
【００４９】
油路６０は、オイルパン１２とオイルポンプ５１とを接続する上記吸込油路６１と、オイルポンプ５１と潤滑油制御弁５２とを接続する供給油路６２と、潤滑油制御弁５２とオイルパン１２とを接続する排出油路６３と、潤滑油制御弁５２と遅角室３９とを接続する遅角油路６５と、潤滑油制御弁５２と進角室３８とを接続する進角油路６４と、潤滑油制御弁５２と中間室４４とを接続する中間油路６６とを備えている。
【００５０】
潤滑油制御弁５２は、各油路と接続したポートを設けたスリーブ５３及びスリーブ５３内で軸方向に駆動して各ポート同士の接続状態を切り替えることができるスプール５４を備えている。そして、スリーブ５３に対するスプール５４の位置（以下、「スプール５４の制御位置」）を第１制御位置〜第４制御位置のいずれかに変更することにより自身の動作モードを第１動作モード〜第４動作モードのいずれかに設定し、これにより供給油路６２及び排出油路６３と、進角油路６４及び遅角油路６５及び中間油路６６との接続状態を切り替える。そして、進角室３８及び遅角室３９及び中間室４４に対する潤滑油の給排状態を変更する。なおスプール５４の制御位置は、スプール５４がスリーブ５３に対して一方から他方に向けて移動することにともない、第１制御位置〜第４制御位置の順に変更される。以下の（Ａ）〜（Ｄ）に、各制御モードにおいてのバルブタイミング可変機構３０の動作を示す。
【００５１】
（Ａ）スプール５４の制御位置が第１制御位置にあるとき、潤滑油制御弁５２の動作モードは第１動作モードに設定される。このとき、進角油路６４と供給油路６２とが接続され、且つ遅角油路６５と排出油路６３とが接続され、且つ中間油路６６と供給油路６２とが接続される。これにより、進角室３８に潤滑油が供給され且つ遅角室３９から潤滑油が排出されるとともに、中間室４４に潤滑油が供給される。
【００５２】
そしてこの第１モードにおいて、バルブタイミング可変機構３０の駆動状態はベーンロータ３５の回転位相Ｐを進角側に変更しようとする状態に維持され、且つ中間ロック機構４０の駆動状態はバルブタイミングＩＮＶＴを固定しない状態に維持されるため、バルブタイミングＩＮＶＴが進角される。
【００５３】
（Ｂ）スプール５４の制御位置が第２制御位置にあるとき、進角油路６４と供給油路６２及び排出油路６３との間が遮断され、且つ遅角油路６５と供給油路６２及び排出油路６３との間が遮断され、且つ中間油路６６と供給油路６２とが接続される。これにより、進角室３８及び遅角室３９についての潤滑油の供給及び排出が停止されるとともに、中間室４４に潤滑油が供給される。
【００５４】
そしてこの第２モードにおいて、バルブタイミング可変機構３０の駆動状態はベーンロータ３５の回転位相Ｐを保持する状態に維持されるため、バルブタイミングＩＮＶＴが保持される。
【００５５】
（Ｃ）スプール５４の制御位置が第３制御位置にあるとき、潤滑油制御弁５２の動作モードは第３モードに設定される。このとき、進角油路６４と排出油路６３とが接続され、且つ遅角油路６５と供給油路６２とが接続され、且つ中間油路６６と供給油路６２とが接続される。これにより、進角室３８から潤滑油が排出され且つ遅角室３９に潤滑油が供給されるとともに、中間室４４に潤滑油が供給される。
【００５６】
そしてこの第３モードにおいて、バルブタイミング可変機構３０の駆動状態はベーンロータ３５の回転位相Ｐを遅角側に変更しようとする状態に維持され、且つ中間ロック機構４０の駆動状態はバルブタイミングＩＮＶＴを固定しない状態に維持されるため、バルブタイミングＩＮＶＴが遅角される。
【００５７】
（Ｄ）スプール５４の制御位置が第４制御位置にあるとき、潤滑油制御弁５２の動作モードは第４モードに設定される。このとき、進角油路６４と供給油路６２とが接続され、且つ遅角油路６５と排出油路６３とが接続され、且つ中間油路６６と排出油路６３とが接続される。これにより、進角室３８に潤滑油が供給され且つ遅角室３９から潤滑油が排出されるとともに、中間室４４から潤滑油が排出される。
【００５８】
そしてこの第４モードにおいて、バルブタイミング可変機構３０の駆動状態はベーンロータ３５の回転位相Ｐを進角側に変更しようとする状態に維持され、且つ中間ロック機構４０の駆動状態はバルブタイミングＩＮＶＴを固定しようとする状態に維持される。このため、ベーンロータ３５の進角側への回転にともない回転位相Ｐが中間位相ＰＭに達したときには、バルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定される。すなわち、中間室４４の潤滑油が排出されることにより、ロックピン４２に対して突出方向Ｚ２の力が付与される。そして、ベーンロータ３５の回転位相Ｐが中間位相ＰＭＤＬにあるときには、同ピン４２がロック穴４１にはめ込まれる。
【００５９】
そして、スプール５４の制御位置が第４制御位置に変更されるとき、中間油路６６は供給油路６２に接続され、中間油路６６を介して中間室４４に潤滑油が供給される。これにより、ロックピン４２に対して収容方向Ｚ１の力が付与される。そして、ロックピン４２がロック穴４１にはめ込まれた状態にあるときには、同ピン４２がロック穴４１から引き抜かれる。
【００６０】
図４を参照して、バルブタイミング可変機構３０の動作態様の一例について説明する。なお同図は、図２（ａ）のＤＢ−ＤＢ線に沿うバルブタイミング可変機構３０の断面構造を平面上に展開したものについて、これを模式的に示している。
【００６１】
ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相Ｐについて、これが図４（ａ）に示される最進角位相ＰＭＡＸから図４（ｂ）に示される最遅角位相ＰＭＩＮまでの間にて変更されるときには、ロックピン４２はベーン３６内に収容された状態に維持される。また、ベーンロータ３５の回転位相Ｐが中間位相ＰＭＤＬにあるときであっても、中間室４４への潤滑油の供給にともないロックピン４２がベーン３６内に収容されている限りは、図４（ｃ）に示されるようにベーンロータ３５の回転位相Ｐが中間位相ＰＭＤＬに固定されることはない。
【００６２】
一方、回転位相Ｐが中間位相ＰＭＤＬにあるときに、中間室４４から潤滑油の排出が行われてロックピン４２に対して突出方向Ｚ２の力が作用するときには、図４（ｄ）に示されるようにロックピン４２がベーン３６から突出してロック穴４１にはめ込まれ、これによりベーンロータ３５が中間位相ＰＭＤＬに保持される。
【００６３】
ところで、バルブタイミング可変機構３０の制御を通じて良好な機関始動性を確保するためには、内燃機関１の始動動作が開始された時点においてバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌにすでに保持されていることが要求される。そこで当該内燃機関１では、機関運転状態についての要求（以下、「機関運転要求」）として、機関運転中のイグニッションスイッチの切替操作にともない機関停止要求が生じたとき、次回の機関始動に備えて中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定を行うようにしている。すなわち、機関停止要求に基づいて内燃機関１の運転を停止する前に中間ロック機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定し、その後に機関停止要求に基づいて内燃機関１の運転を停止（以下、「機関通常停止」）するようにしている。なお、バルブタイミングＩＮＶＴの固定態様としてはこの他に、機関停止要求に基づく内燃機関１の停止動作が開始されてから中間ロック機構４０の操作を開始してバルブタイミングＩＮＶＴを固定するものが挙げられる。
【００６４】
またさらに、機関運転状態がアイドル運転状態に移行したときにはその後に機関停止要求が生じる可能性が高いため、機関運転要求としてアイドル運転要求があることに基づいてバルブタイミングＩＮＶＴの固定を行うようにもしている。この場合には、アイドル運転状態から通常の機関運転状態に移行する要求（以下、「通常運転要求」）が生じたとき、これに基づいて中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定が解除される。
【００６５】
図５を参照して、中間ロック機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定するための処理である「中間ロック処理」について、その処理手順の詳細を説明する。なお当該「中間ロック処理」は、機関運転中に電子制御装置７１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、機関運転中である限りステップＳ１１から順に同様の処理が繰り返し行われる。
【００６６】
当該処理ではまずステップＳ１１において、中間ロック要求が設定されているか否かを判定し、次のステップＳ１２において、潤滑油の粘度（以下、「潤滑油粘度ＶＸ」）が基準粘度ＶＡ以下か否かを判定する。そして、これらステップＳ１１及びＳ１２の判定結果に応じて次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの処理を行う。
【００６７】
（Ａ）ステップＳ１１により中間ロック要求が設定されている旨判定し、且つステップＳ１２において潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡ以下である旨判定したとき、ステップＳ１３において中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定を行う。具体的には、第１モードまたは第３モードまたは第４モードのいずれかを選択してバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに対応するバルブタイミングＩＮＶＴもしくは中間角ＩＮＶＴｍｄｌよりも遅角側へと変更した後に第４モードを選択し、ロックピン４２を突出させ、ロックピン４２とロック穴４１とをはめ合わせる。
【００６８】
（Ｂ）ステップＳ１１により中間ロック要求が設定されている旨判定し、且つステップＳ１２において潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも大きい旨判定したとき、ステップＳ１４において中間ロック機構４０を解除状態に維持し、且つバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに設定し、且つ進角室３８及び遅角室３９の油圧により同バルブタイミングＩＮＶＴを保持する。具体的には、第１モードまたは第３モードを選択してバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに対応するバルブタイミングＩＮＶＴへと変更した後に、第２モードを選択しバルブタイミングＩＮＶＴを保持する。
【００６９】
（Ｃ）ステップＳ１１により中間ロック要求が設定されていない旨判定したとき、中間ロック機構４０を解除状態に維持して本処理を一旦終了する。その後は、所定の演算周期が経過したときに再びステップＳ１１の判定処理が行われる。
【００７０】
中間ロック要求は、電子制御装置７１により別途実行される制御において、次の態様をもって設定または解除される。すなわち、機関始動要求、機関停止要求、及びアイドル運転要求のいずれかがある旨判定されるとき、これに基づいて中間ロック要求が設定される。またバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求がある旨判定されるとき、これに基づいて中間ロック要求が解除される。
【００７１】
潤滑油粘度ＶＸについての判定は、具体的には次のように行われる。
潤滑油の温度（以下、「潤滑油温ＴＦＸ」）が基準油温ＴＦＡよりも小さいことをもって、潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも小さい旨推定される。また、冷却水温センサ７５による冷却水温ＴＨＷＸが基準水温ＴＨＷＡよりも小さいことをもって、潤滑油温ＴＦＸが基準油温ＴＦＡよりも小さい旨判定される。ちなみに、潤滑油粘度ＶＸが小さくなるにつれて潤滑油の圧縮性は大きくなる傾向を示す。すなわち、潤滑油によるバルブタイミングＩＮＶＴの保持性は低下する。また、潤滑油温ＴＦＸが大きくなるにつれて潤滑油粘度ＶＸは小さくなる傾向を示す。また、冷却水温ＴＨＷＸが大きくなるにつれて潤滑油温ＴＦＸは大きくなる傾向を示す。
【００７２】
すなわちステップＳ１１の判定処理においては、冷却水温センサ７５の冷却水温ＴＨＷＸが基準水温ＴＨＷＡよりも小さいか否かが判定され、小さい旨判定されたときには、このことをもって潤滑油温ＴＦＸが基準油温ＴＦＡよりも小さい旨推定され、このことをもって潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも小さい状態にある旨推定される。
【００７３】
ここで基準粘度ＶＡは、進角室３８及び遅角室３９の油圧によりバルブタイミングＩＮＶＴを安定した状態のもと所定のタイミングに保持するうえで必要となる潤滑油粘度ＶＸについて、そのうちの最も小さい粘度またはその付近の粘度を示す。すなわち、潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも小さいときには基準粘度ＶＡよりも大きいときと比較して、進角室３８及び遅角室３９の油圧によりベーンロータ３５の回転位相Ｐを保持したときのバルブタイミングＩＮＶＴの安定性が過度に低下する。また基準油温ＴＦＡは、潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡとなるときの潤滑油温ＴＦＸに相当し、基準水温ＴＨＷＡは、潤滑油温ＴＦＸが基準油温ＴＦＡとなるときの冷却水温ＴＨＷＸに相当する。この基準水温ＴＨＷＡについては、試験等を通じて把握されたものが電子制御装置７１に予め記憶されている。
【００７４】
上記ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を通じて、中間ロック要求に基づく中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定、または中間ロック要求に基づく潤滑油制御弁５２によるバルブタイミングＩＮＶＴの保持を実行した後、次のステップＳ１５〜Ｓ１８の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ１５では、機関停止要求が設定されているか否かを判定し、ステップＳ１６では、中間ロック要求が解除されているか否かを判定する。そして、これらステップＳ１５及びＳ１６の判定結果に応じて次の（Ｄ）〜（Ｆ）のいずれかの処理を行う。
【００７６】
（Ｄ）ステップＳ１５により機関停止要求が設定されている旨判定したとき、ステップＳ１８においてバルブタイミングＩＮＶＴの固定態様に応じて次のいずれかの処理を行う。すなわち、中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定がすでに行われているときには、同固定の状態を維持する。一方、中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定が行われていないときには、中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定を行う。具体的には、第４モードが選択されているときにはこれを維持し、第２モードが選択されているときには第４モードを選択する。
【００７７】
（Ｅ）ステップＳ１５により機関停止要求が設定されていない旨判定し、且つステップＳ１６により中間ロック要求が解除されている旨判定したとき、ステップＳ１７において中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定を解除する。
【００７８】
（Ｆ）ステップＳ１５により機関停止要求が設定されていない旨判定し、且つステップＳ１６により中間ロック要求が解除されていない旨判定したとき、すなわち例えば中間ロック要求がアイドル運転状態に基づいて設定された場合において同運転状態が継続されているとき、バルブタイミング可変機構３０及び中間ロック機構４０をそのときの状態に維持する。
【００７９】
図６を参照して、「中間ロック処理」の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ１において、機関運転要求が通常運転要求からアイドル運転要求に変化し、且つバルブタイミングＩＮＶＴに対する要求として中間ロック要求が設定されたとする。このとき、冷却水温ＴＨＷＸが基準水温ＴＨＷＡに達していないことに基づいて、中間ロック機構４０が解除状態に維持されるとともにバルブタイミングＩＮＶＴが油圧により中間角ＩＮＶＴｍｄｌに保持される。
【００８０】
時刻ｔ２において、機関運転要求がアイドル運転要求から通常運転要求に変化し、且つ中間ロック要求が解除されたとする。このとき、中間ロック要求が解除されたことに基づいて、バルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌ以外のものに変更することが許容される。
【００８１】
時刻ｔ３において、機関運転要求が通常運転要求からアイドル運転要求に変化し、且つ中間ロック要求が設定されたとする。このとき、冷却水温ＴＨＷＸが基準水温ＴＨＷＡを超えていることに基づいて、中間ロック機構４０が固定状態に維持される、すなわち同機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定される。
【００８２】
時刻ｔ４すなわち、機関運転要求がアイドル運転要求から通常運転要求に変化し、且つ中間ロック要求が解除されたとき、中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定が解除される。
【００８３】
時刻ｔ５すなわち、機関運転要求が通常運転要求からアイドル運転要求に変化し、且つ中間ロック要求が設定されたとき、冷却水温ＴＨＷＸが基準水温ＴＨＷＡを超えていることに基づいて、中間ロック機構４０が固定状態に維持される。
【００８４】
時刻ｔ６すなわち、機関運転要求がアイドル運転要求から機関停止要求に変化し、且つ中間ロック要求が設定されたとき、中間ロック機構４０の固定状態が維持されたうえで機関停止動作が行われる。また、時刻ｔ２において破線にて示されるように、機関運転要求がアイドル運転要求から機関停止要求に変化し、且つ中間ロック要求が設定されたとときには、中間ロック機構４０が解除状態から固定状態に操作されたうえで機関停止動作が行われる。
【００８５】
以上にて説明したように、内燃機関１がアイドル運転状態になったとき、油温ＴＦＸが基準油温ＴＦＡよりも高いときには中間ロックが行われる。また、基準油温ＴＦＡよりも低いときにはバルブタイミングＩＮＶＴが潤滑油圧力によって中間角ＩＮＶＴｍｄｌに保持されることにより、このアイドル運転状態から通常運転に移行したときにはただちにバルブタイミング制御が行われ、機関停止の状態に移行したときには、ただちに中間ロックが行われるようになる。
【００８６】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、機関運転中にバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定する旨の要求である中間ロック要求があり且つ潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも高いときには、中間ロック機構４０が解除状態に維持された状態のもとバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに設定されるようにしている。
【００８７】
中間ロック要求があり且つ潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも高いときには中間ロック機構４０が解除状態に維持されるため、その後にバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求が生じたとしてもこれに速やかに応じることができるようになる。また、中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定が行われない状態のもとでバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに設定されるものの、潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも高いときに同設定が行われるため、バルブタイミングＩＮＶＴは安定した状態で中間角ＩＮＶＴｍｄｌに維持されるようになる。これにより、その後に機関停止要求が生じたことにともない中間ロック機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴを固定するに際し、バルブタイミングＩＮＶＴがすでに中間角ＩＮＶＴｍｄｌにある状態のもとで同固定の動作が開始されるため、中間ロック機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴを速やかに固定することができるようになる。
【００８８】
すなわち本実施形態によれば、機関停止時に中間ロック機構４０によりバルブタイミングＩＮＶＴが速やかに固定される頻度を増大することと、機関運転中のバルブタイミングＩＮＶＴの固定に起因してバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することとを両立することができるようになる。
【００８９】
（２）本実施形態では、中間ロック要求はアイドル運転状態において設定されるようにしている。アイドル運転状態において潤滑油粘度ＶＸに基づいて中間ロック機構４０を解除状態に維持し、且つアイドル運転状態から機関停止せずに通常運転状態に移行したときには、中間ロック機構４０を固体状態から解除状態に変更する必要がない。このため、中間ロック機構４０の固定状態解除に起因するバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することができる。
【００９０】
（３）本実施形態では、中間角ＩＮＶＴｍｄｌは最進角ＩＮＶＴｍａｘよりも遅角側且つ最遅角ＩＮＶＴｍｉｎよりも進角側のバルブタイミングＩＮＶＴとしている。機関始動時に中間ロック機構４０を通じてバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定された状態を維持することにより、機関始動時においてバルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌよりも遅角側にある場合よりも良好な始動性を確保することができるようになる。
【００９１】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００９２】
・上記実施形態では、中間ロック要求が設定されている旨判定し且つ潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも大きい旨判定したとき、中間ロック機構４０を解除状態に維持し、且つバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに保持するようにしたが、これに代えて次の（Ａ）及び（Ｂ）の処理を行うこともできる。
（Ａ）中間ロック機構４０を固定状態に維持することを禁止する。すなわち、潤滑油制御弁の動作モードとして中間油路６６と排出油路６３とを接続するモードを選択する指令について、これを同バルブに対して送信することを禁止する。
（Ｂ）バルブタイミングＩＮＶＴについては、中間角ＩＮＶＴｍｄｌに保持することに代えて、そのときの機関運転状態に基づいて設定される目標値に保持する。
【００９３】
このような構成によれば、上記第１実施形態の（１）の効果に代えて次の効果が得られるようになる。すなわち、中間ロック要求があり且つ潤滑油粘度ＶＸが基準粘度ＶＡよりも大きいときに中間ロック機構４０を固定状態に変更することが禁止されるため、すなわち中間ロック機構４０は解除状態が維持されるため、その後にバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求が生じたとしてもこれに速やかに応じることができるようになる。すなわち、機関運転中のバルブタイミングの固定に起因してバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求に対する応答性の低下が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００９４】
・上記実施形態では、機関始動時及び機関停止時以外の機関運転中において中間ロック要求が設定される条件としてアイドル運転要求があることを採用したが、これとは別の条件を採用することもできる。例えば、機関運転中に機関回転速度ＮＥが低回転速度領域にあること（機関回転速度ＮＥが基準回転速度よりも小さいこと）を条件として中間ロック要求を設定することもできる。機関低回転時には油圧機構５０を通じてバルブタイミング可変機構３０に供給される潤滑油の圧力が低いため、基本的には進角室３８及び遅角室３９の油圧によるバルブタイミングＩＮＶＴの保持性も低下した状態にある。とはいえ、こうした場合においても潤滑油粘度ＶＸが十分に高いときには、進角室３８及び遅角室３９の油圧によるバルブタイミングＩＮＶＴの保持性としても十分なものが確保されるようになる。上記の変形例によれば、機関回転速度ＮＥが低回転速度領域にあることにより中間ロック要求が設定された場合において、潤滑油粘度ＶＸが小さいときには中間ロック機構４０によるバルブタイミングＩＮＶＴの固定を、また潤滑油粘度ＶＸが大きいときには進角室３８及び遅角室３９によるバルブタイミングＩＮＶＴの保持を行うことにより、バルブタイミングＩＮＶＴを安定して保持することとバルブタイミングＩＮＶＴの変更要求に対する応答性の低下を抑制することとの両立を図ることができるようになる。
【００９５】
・上記実施形態では、冷却水温ＴＨＷＸと基準水温ＴＨＷＡとの関係に基づいて、潤滑油温ＴＦＸと基準油温ＴＦＡとの関係、並びに潤滑油粘度ＶＸと基準粘度ＶＡとの関係を推定するようにしたが、同関係の推定態様はこれに限られるものではない。例えば、潤滑油温ＴＦＸをセンサにより直接的に監視し、これにより得られる潤滑油温ＴＦＸと基準油温ＴＦＡとの関係に基づいて、潤滑油粘度ＶＸと基準粘度ＶＡとの関係を推定することもできる。
【００９６】
・上記実施形態では、潤滑油粘度ＶＸと基準粘度ＶＡとの関係の推定結果に基づいて中間ロック機構４０の制御を行うようにしたが、潤滑油粘度ＶＸをセンサにより直接的に監視し、これにより得られる潤滑油粘度ＶＸと基準粘度ＶＡとの関係に基づいて同機構４０の制御を行うこともできる。この場合には、基準粘度ＶＡとして試験等を通じて把握されたものが電子制御装置７１に予め記憶される。
【００９７】
・上記実施形態では、進角室３８及び遅角室３９及び中間室４４についての潤滑油の給排状態を単一の潤滑油制御弁５２により制御する油圧機構５０の構成を採用したが、同機構５０の構成はこれに限られるものではない。例えば、進角室３８及び遅角室３９についての潤滑油の給排状態を一の潤滑油制御弁により制御し、中間室４４についての潤滑油の給排状態を別の潤滑油制御弁により制御する構成を採用することもできる。
【００９８】
・上記実施形態では、潤滑油制御弁５２として第１動作モード〜第４動作モードを有するものを採用したが、第４動作モードに代えてあるいは同４つの動作モードに加えて次の第５動作モードを採用することもできる。
【００９９】
すなわち、スプール５４の制御位置が第５制御位置にあるとき、潤滑油制御弁５２の動作モードは第５モードに設定される。このとき、進角油路６４と排出油路６３とが接続され、且つ遅角油路６５と供給油路６２とが接続され、且つ中間油路６６と排出油路６３とが接続される。これにより、進角室３８から潤滑油が排出され且つ遅角室３９に潤滑油が供給されるとともに、中間室４４から潤滑油が排出される。
【０１００】
そしてこの第５動作モードにおいて、バルブタイミング可変機構３０の駆動状態はベーンロータ３５の回転位相Ｐを遅角側に変更しようとする状態に維持され、且つ中間ロック機構４０の駆動状態はバルブタイミングＩＮＶＴを固定しようとする状態に維持される。このため、ベーンロータ３５の遅角側への回転にともない回転位相Ｐが中間位相ＰＭに達したときには、バルブタイミングＩＮＶＴが中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定される。
【０１０１】
・上記実施形態では、中間ロック機構４０の構成として、ベーンロータ３５にロックピン４２及び中間室４４及びばね４３が設けられるとともに、ハウジングロータ３１にロック穴４１が設けられる構成を採用したが、中間ロック機構４０の構成はこれに限られるものではない。例えば、ハウジングロータ３１にロックピン４２及び中間室４４及びばね４３を設け、ベーンロータ３５にロック穴４１を設けることもできる。
【０１０２】
・上記実施形態では、ロックピン４２に対する中間室４４の油圧が解除されるときにロックピン４２がベーン３６から突出し得る状態に維持される構成としたが、中間室４４とばね４３との関係を上記実施形態とは反対のものに設定することもできる。すなわち、油圧によりロックピン４２に対して突出方向Ｚ２の力を付与するとともに、ばね４３の力によりロックピン４２に対して収容方向Ｚ１の力を付与する構成に変更することもできる。
【０１０３】
・上記実施形態では、バルブタイミング可変機構３０としてバルブタイミングＩＮＶＴを中間角ＩＮＶＴｍｄｌに固定する中間ロック機構４０を備えるものを採用したが、固定されるバルブタイミングＩＮＶＴは中間角ＩＮＶＴｍｄｌに限られるものではなく、これを最進角ＩＮＶＴｍａｘまたは最遅角ＩＮＶＴｍｉｎに変更することもできる。要するに、固定機構により固定されるバルブタイミングＩＮＶＴの特定角としては、最進角ＩＮＶＴｍａｘ及び最遅角ＩＮＶＴｍｉｎ及び中間角ＩＮＶＴｍｄｌのいずれをも採用することができる。このときも上記実施形態の（３）以外の効果を奏することはできる。
【０１０４】
・上記実施形態では、吸気バルブ２１のバルブタイミング可変機構３０を備える可変動弁装置に対して本発明を適用したが、排気バルブのバルブタイミング可変機構を備える可変動弁装置に対しても上記実施形態に準じた態様をもって、本発明を適用することはできる。
【０１０５】
・本発明を適用することのできる可変動弁装置は、上記実施形態にて例示した構造の装置に限られるものではない。要するに、機関弁のバルブタイミングを特定角に固定する固定状態と前記バルブタイミングの固定を解除する解除状態とが油圧機構により切り替え固定機構を備えた油圧駆動式のバルブタイミング可変機構であれば、いずれの装置に対しても本発明の適用は可能であり、その場合にも上記実施形態の効果に準じた効果を奏することはできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…オイルパン、１３…シリンダヘッド、１４…燃焼室、１５…ピストン、１６…クランクシャフト、２１…吸気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ、２４…排気カムシャフト、３０…バルブタイミング可変機構、３１…ハウジングロータ（入力回転体、係合回転体）、３１Ａ…区画壁、３２…ハウジング本体、３３…スプロケット、３４…カバー、３５…ベーンロータ（出力回転体、突出回転体）、３６…ベーン、３７…ベーン収容室、３８…進角室、３９…遅角室、４０…中間ロック機構（固定機構）、４１…ロック穴（固定穴）、４２…ロックピン（規制体）、４３…ばね、４４…中間室、５０…油圧機構、５１…オイルポンプ、５２…潤滑油制御弁、６０…油路、６１…吸込油路、６２…供給通路、６３…排出油路、６４…進角油路、６５…遅角油路、６６…中間油路、７０…制御装置、７１…電子制御装置、７２…クランクポジションセンサ、７３…カムポジションセンサ、７４…エアフロメータ、７５…冷却水温センサ。
【図１】
2010261367.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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