(57)【要約】【課題】受注見積情報の内容に応じて決裁方法を柔軟に変更し、決裁を効率的に行う。【解決手段】外部より入力された受注見積金額および見積条件を含む受注見積情報を受注見積情報データベース１１に登録し、当該登録された受注見積情報の受注見積金額または見積条件の少なくとも一方または両方と見積決裁基準データベース１０の見積決裁基準値との比較評価に基づいて手動決裁または自動決裁の判定を行う。そして、判定結果が自動決裁の場合には、受注見積情報データベース１１に登録されている決裁済みの受注見積情報の決裁者情報を取得すると共に、この決裁者情報を当該受注見積情報の決裁者情報として自動決裁を行う。【選択図】図１
2010244395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注見積金額および見積条件を含む受注見積情報を格納する受注見積情報データベースと、
前記受注見積金額および前記見積条件に係る見積決裁基準値並びに決裁ワークフローを格納する見積決裁基準データベースと、
外部より入力された前記受注見積情報を前記受注見積情報データベースに登録する受注見積情報登録部と、
前記登録された前記受注見積情報の前記受注見積金額または前記見積条件の少なくとも一方または両方と前記見積決裁基準データベースの前記見積決裁基準値との比較評価に基づいて手動決裁または自動決裁の判定を行う受注見積決裁判定部と、
前記判定の結果が自動決裁の場合に、前記受注見積情報データベースに登録されている決裁済みの前記受注見積情報の決裁者情報を取得すると共に、この決裁者情報を前記受注見積情報の決裁者情報として自動決裁を行う受注見積自動決裁部と、
前記受注見積決裁判定部における判定の結果が手動決裁の場合に、手動決裁処理を行う受注見積手動決裁部と、
を備えることを特徴とする受注見積決裁システム。
【請求項２】
前記受注見積自動決裁部は、前記受注見積情報に自動決裁したことを示す情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の受注見積決裁システム。
【請求項３】
前記受注見積手動決裁部は、前記受注見積情報のための決裁伺いを作成して前記見積決裁基準データベースの前記決裁ワークフローに基づいて処理すると共に、前記決裁伺いの回答を受けて決裁者情報を作成し、手動決裁したことを示す情報を前記受注見積情報に付加することを特徴とする請求項１に記載の受注見積決裁システム。
【請求項４】
受注見積金額および見積条件を含む受注見積情報を格納する受注見積情報データベースと、前記受注見積金額および前記見積条件に係る見積決裁基準値並びに決裁ワークフローを格納する見積決裁基準データベースと、を備えるコンピュータに、
外部より入力された前記受注見積情報を前記受注見積情報データベースに登録する受注見積情報登録ステップと、
前記登録された前記受注見積情報の前記受注見積金額または前記見積条件の少なくとも一方または両方と前記見積決裁基準データベースの前記見積決裁基準値との比較評価に基づいて手動決裁または自動決裁の判定を行う受注見積決裁判定ステップと、
前記受注見積決裁判定ステップにおける判定の結果が自動決裁の場合に、前記受注見積情報データベースに登録されている決裁済みの前記受注見積情報の決裁者情報を取得すると共に、この決裁者情報を前記受注見積情報の決裁者情報として自動決裁を行う受注見積自動決裁ステップと、
前記受注見積決裁判定ステップにおける判定の結果が手動決裁の場合に、手動決裁処理を行う受注見積手動決裁ステップと、
を実行させることを特徴とする受注見積決裁プログラム。
【請求項５】
前記受注見積自動決裁ステップにおいて、前記受注見積情報に自動決裁したことを示す情報を付加することを特徴とする請求項４記載の受注見積決裁プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された受注見積情報に対する決裁処理を行う受注見積決裁システムおよび受注見積決裁プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受注見積情報などの承認案件についての承認条件情報を予め記憶するサーバが、ネットワークを介して接続されたクライアント端末より入力される承認案件を承認条件情報に基づいて判定するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、承認案件情報に対して承認を与えるか否かの条件からなる承認条件情報が記録される第１の記憶手段と、第１の記憶手段内の承認条件情報に基づき承認案件情報に承認を与えるか否かを審査する審査手段と、この審査手段による審査結果に応じた処理を実行する処理実行手段と、第１の記憶手段内の承認条件情報を更新する管理手段から構成され、審査手段は、承認・非承認の判定を行う判定部と、判定部の判定結果に応じて処理実行手段が行うべき処理を決定する処理決定部を含み、処理実行手段は、承認要求者に通知する通知部と、承認・非承認決定者に連絡する連絡部と、依頼先に承認案件に係る内容の実行を依頼する承認案件実行依頼部を含む電子承認装置が知られている（特開平８-１６１３９５参照）。
【０００４】
上記のように構成されることにより、電子承認装置に到来する承認案件情報に対して、審査手段の判定部は、第１の記憶手段内の承認条件情報に基づいて当該承認案件情報を承認とするか非承認とするかの判定を行う。審査手段の処理決定部は、判定部による承認または非承認の判定に応じて承認実行手段の通知部と連絡部と承認案件実行依頼部が行うべき処理を第１の記憶手段内の承認条件情報に基づいて決定する。処理実行手段の通知部は、処理決定部の決定に応じて承認案件に対する承認・非承認の結果を承認要求者に通知する。処理実行手段の連絡部は、同決定に応じて承認案件に対する承認・非承認の結果および当該承認案件情報を承認・非承認決定者に連絡する。そして、処理実行手段の承認案件実行依頼部は、同決定に応じて承認案件に係る内容の実行を依頼先に依頼する。なお、承認案件情報の審査で参照する承認条件情報は、予め承認案件情報とは別に、電子承認装置に与えられ、管理手段が第１の記憶手段内の承認条件情報を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８-１６１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、承認条件情報を事前に登録しておくことで承認案件情報の承認・非承認を判定する構成であるため、以下の問題があった。
【０００７】
（１）単純な購買請求の場合には、それまでの承認処理における承認・非承認結果の蓄積から承認条件を設定することができるが、新規受注の見積決裁に対する承認・非承認の場合には、承認条件設定の前に承認要求者と承認・非承認決定者との間で承認案件を検討し、その承認条件を確認しておくことが必要であり、実質的には承認・非承認の審査の効率化（時間短縮）が図られない。
【０００８】
（２）非承認となった場合は、再度、承認条件と承認案件の調整を行った後で、承認条件を更新し、承認案件を要求する必要があり、二度手間をかけなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、受注見積情報の内容に応じて決裁方法を柔軟に変更でき、決裁を効率的に行える受注見積決裁システムおよび受注見積決裁プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る受注見積決裁システムは、受注見積金額および見積条件を含む受注見積情報を格納する受注見積情報データベースと、前記受注見積金額および前記見積条件に係る見積決裁基準値並びに決裁ワークフローを格納する見積決裁基準データベースと、外部より入力された前記受注見積情報を前記受注見積情報データベースに登録する受注見積情報登録部と、前記登録された前記受注見積情報の前記受注見積金額または前記見積条件の少なくとも一方または両方と前記見積決裁基準データベースの前記見積決裁基準値との比較評価に基づいて手動決裁または自動決裁の判定を行う受注見積決裁判定部と、前記判定の結果が自動決裁の場合に、前記受注見積情報データベースに登録されている決裁済みの前記受注見積情報の決裁者情報を取得すると共に、この決裁者情報を前記受注見積情報の決裁者情報として自動決裁を行う受注見積自動決裁部と、前記受注見積決裁判定部における判定の結果が手動決裁の場合に、手動決裁処理を行う受注見積手動決裁部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る受注見積決裁プログラムは、受注見積金額および見積条件を含む受注見積情報を格納する受注見積情報データベースと、前記受注見積金額および前記見積条件に係る見積決裁基準値並びに決裁ワークフローを格納する見積決裁基準データベースと、を備えるコンピュータに、外部より入力された前記受注見積情報を前記受注見積情報データベースに登録する受注見積情報登録ステップと、前記登録された前記受注見積情報の前記受注見積金額または前記見積条件の少なくとも一方または両方と前記見積決裁基準データベースの前記見積決裁基準値との比較評価に基づいて手動決裁または自動決裁の判定を行う受注見積決裁判定ステップと、前記受注見積決裁判定ステップにおける判定の結果が自動決裁の場合に、前記受注見積情報データベースに登録されている決裁済みの前記受注見積情報の決裁者情報を取得すると共に、この決裁者情報を前記受注見積情報の決裁者情報として自動決裁を行う受注見積自動決裁ステップと、前記受注見積決裁判定ステップにおける判定の結果が手動決裁の場合に、手動決裁処理を行う受注見積手動決裁ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受注見積情報の内容に応じて決裁方法を柔軟に変更でき、決裁を効率的に行える受注見積決裁システムおよび受注見積決裁プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る受注見積決裁システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す見積決裁基準データベースに格納されている見積決裁基準値の情報に関する主な項目例を示す図。
【図３】図１に示す見積決裁基準データベースに格納されている見積決裁基準値の情報のデ−タ例を示す図。
【図４】図１に示す受注見積情報データベースに格納されている受注見積情報に関する主な項目例を示す図。
【図５】図１に示す受注見積情報データベースに初回登録された受注見積情報のデ−タ例を示す図。
【図６】図５に示す受注見積情報の更新後のデ−タ例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る受注見積決裁システムにおける受注見積情報の作成から決裁までの流れを示したフローチャート。
【図８】図１に示す受注見積決裁判定部における自動決裁の判定処理の流れを示したフローチャート。
【図９】図１に示す受注見積自動決裁部における受注見積情報の自動決裁の処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】図１に示す受注見積手動決裁部における受注見積情報の手動決裁の処理の流れを示したフローチャート。
【図１１】図１に示すクライアント端末のディスプレイ等の表示装置に表示される決裁伺いの画面例を示す図。
【図１２】受注決裁の結果が書類として出力された受注見積決裁書の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る受注見積決裁システム１の全体構成例を示す図である。同図に示されるように、受注見積決裁システム１は、見積決裁基準データベース１０、受注見積情報データベース１１、受注見積情報管理サーバ１２、ネットワーク１３、クライアント端末１４から構成されている。この受注見積決裁システム１は、例えばサーバクライアントシステムまたはWebTopシステムとして構成される。
【００１５】
見積決裁基準データベース１０は、受注見積金額や見積条件などの見積決裁基準値や、受注見積の決裁回付ルートである決裁ワークフローなど受注見積決裁システム１による決裁処理で参照する基準値情報を含み、一般的にはリレーショナル型データベースで構成される。
【００１６】
受注見積情報データベース１１は、受注案件の管理番号、受注案件の名称、顧客名、販売価格、予定製造原価、予定利益率、回収条件、受注年月日、出荷予定年月日、売上予定年月日、受注案件の担当部門部課名・担当者名、受注見積決裁者名、自動決裁または手動決裁の区別情報など受注案件に関わる各種情報を含み、一般的にはリレーショナル型データベースで構成される。
【００１７】
受注見積情報管理サーバ１２は、受注見積決裁システム１が行う受注見積決裁のアプリケーションを実行するためのサーバである。ここでは、受注見積情報管理サーバ１２内に、受注見積情報登録部１２１、受注見積決裁判定部１２２、受注見積自動決裁部１２３、受注見積手動決裁部１２４、入力制御部１２５、出力制御部１２６、見積決裁基準更新部１２７が設けられている。
【００１８】
受注見積情報登録部１２１は、入力制御部１２５から受け取った受注見積情報を未決裁のまま受注見積情報データベース１１に登録すると共に、受注見積決裁判定部１２２に当該受注見積情報を引き渡す機能を有する。
【００１９】
受注見積決裁判定部１２２は、見積決裁基準データベース１０中の見積決裁基準値と受注見積情報データベース１１に登録されている決裁済み受注見積情報を参照して、受け取った受注見積が自動決裁可能か否かの判定を行う機能を有する。
【００２０】
受注見積自動決裁部１２３は、受注見積決裁判定部１２２により自動決裁可能と判断された場合に、受注見積情報データベース１１に登録されている決裁済みの受注見積情報に基づいて自動決裁を行うと共に、自動決裁したこと示す情報を当該受注見積情報に付加して受注見積決裁判定部１２２に戻す機能を有する。
【００２１】
受注見積手動決裁部１２４は、受注見積決裁判定部１２２により自動決裁不可能と判断された場合に、当該受注見積の決裁伺いを作成すると共に、見積決裁基準データベース１０から当該受注見積の決裁ワークフローを読み出し、この決裁伺いと決裁ワークフローを出力制御部１２６に引き渡す機能を有する。
【００２２】
また、受注見積手動決裁部１２４は、入力制御部１２５を経由してこの決裁伺いの回答を受け取り、当該受注見積を手動決裁したことを示す情報を当該受注見積情報に付加して受注見積決裁判定部１２２に出力する機能を有する。これに伴い、受注見積決裁判定部１２２は、受注見積自動決裁部１２３および受注見積手動決裁部１２４より決裁したことを示す情報が付加された受注見積情報を受け取って、受注見積情報データベース１１を更新する。すなわち、決裁済みの受注見積情報として再登録する。
【００２３】
入力制御部１２５は、クライアント端末１４と接続して受注見積情報や決裁伺いの回答を受信し、それぞれ受注見積情報登録部１２１と受注見積手動決裁部１２４に引き渡す機能を有する。
【００２４】
出力制御部１２６は、クライアント端末１４と接続しており、受注見積手動決裁部１２４から受けた決裁伺いを、同じく受注見積手動決裁部１２４から受けた決裁ワークフローで指示されたクライアント端末１４宛に送信する機能を有する。
【００２５】
見積決裁基準更新部１２７は、受注見積情報管理サーバ１２内において見積決裁基準データベース１０の見積決裁基準値や決裁ワークフローの維持管理を行う機能を有する。見積決裁基準値や決裁ワークフローの情報は、クライアント端末１４から入力され、入力制御部１２５を経由して見積決裁基準更新部１２７に引き渡される。また、見積決裁基準値や決裁ワークフローの設定値は、見積決裁基準更新部１２７により見積決裁基準データベース１０から読取られ、出力制御部１２６を経由してクライアント端末１４に出力（表示）される。
【００２６】
図２は、図１に示す見積決裁基準データベース１０に格納されている見積決裁基準値の情報２００に関する主な項目例を示す図であり、当該見積決裁基準値を適用する部門を特定する部門識別コード２０１、受注見積の販売価格の下限値２０２および上限値２０３、受注見積の予定製造原価の下限値２０４および上限値２０５、受注見積の予定利益の下限値２０６および上限値２０７、受注見積の予定利益率の下限値２０８および上限値２０９、現金回収の場合の最短据置期間２１０および最長据置期間２１１、手形回収の場合の最短据置期間２１２および最長据置期間２１３、その他の回収条件２１４（現金、手形など）などがある。
【００２７】
見積決裁基準値の各項目の判定方法は以下の通りである。受注見積情報データベース１１において受注見積情報が更新された際、初回の受注見積の販売価格と更新後の販売価格の差額が、見積決裁基準値の販売価格（下限値）２０２と販売価格（上限値）２０３の間に収まる場合には自動決裁可能と判定する。同様に、予定製造原価と予定利益金額についても、初回の受注見積の価格と更新後の価格との差がそれぞれ予定製造原価（下限値）２０４と予定製造原価（上限値）２０５、予定利益金額（下限値）２０６と予定利益金額（上限値）２０７の間に収まる場合は自動決裁可能と判定する。
【００２８】
また、更新後の利益率を計算し、予定利益率（下限値）２０８と予定利益率（上限値）２０９の間に収まる場合は自動決裁可能と判定する。また、更新後の現金据置期間と手形据置期間がそれぞれ現金据置期間（最短期間）２１０と現金据置期間（最長期間）２１１、手形据置期間（最短期間）２１２と手形据置期間（最長期間）２１３の間に収まる場合は自動決裁可能と判定する。回収条件２１４としては現金や手形、延現金などの金種種別を指定する。そして、全項目について自動決裁可能と判定された場合に限り自動決裁可能と判定される。
【００２９】
また、見積決裁基準データベース１０には複数の見積決裁基準値の情報２００が格納されており、受注見積自動決裁部１２３が受注見積決裁の判定を行う際は受注見積情報を入力した部門の見積決裁基準値の情報２００を検索・抽出して使用する。ひとつの部門に対して複数の見積決裁基準値の情報２００を設定可能としても良い。
【００３０】
図３は、図１に示す見積決裁基準データベース１０に格納されている見積決裁基準値の情報２００のデ−タ例を示す図であり、図２と共通する符号は同一項目を示す。ここでは、販売価格が初回の価格の１００万円以内に収まっている場合には自動決裁可能と判定されることが示されている。また、更新後の予定利益率が１２５％〜１３５％の範囲に収まっている場合には自動決裁可能と判定され、金種種別は現金と手形の場合のみ自動決裁可能と判定される。
【００３１】
図４は、図１に示す受注見積情報データベース１１に格納されている受注見積情報３００に関する主な項目例を示す図であり、図２と共通する符号は同一項目を示す。物件番号３０１は受注見積情報を受注見積決裁システム１に初回登録した際、システム側で割り振られるユニ−クな英数字などの文字列である。受注見積情報を更新しても変更されることはない。更新番号３０２はシステム側で自動的に割り振られる番号であり、受注見積情報の初回登録時には０（ゼロ）が割り振られ、受注見積情報を更新する都度１加算される。
【００３２】
物件名３０３と顧客名３０４は受注見積情報登録時に営業担当者が設定した情報である。営業部門識別コ−ド３０５は、受注見積情報を登録した営業担当者の所属する部門の識別コ−ドである。営業担当者コ−ド３０７は、受注見積情報を登録した営業担当者の識別コ−ドである。営業部門識別コ−ド３０５と営業担当者コ−ド３０７は、営業担当者がクライアント端末１４から受注見積決裁システム１にログインした際、システムが自動的に設定する。
【００３３】
技術部門識別コ−ド３０６と技術担当者コ−ド３０８は、営業担当者が受注見積情報を入力するときに物件の技術担当情報として設定した情報である。決裁者コ−ド３０９は受注見積情報を決裁した役職者または決裁権限者の識別コ−ドである。役職者または決裁権限者が決裁伺いを処理するためにクライアント端末１４から受注見積決裁システム１にログインした際、システムが自動的に設定する。
【００３４】
自動決裁／手動決裁の区別３１０は、受注見積情報が自動決裁か手動決裁であるかを区別する情報である。販売価格３１１は、物件の販売価格である。製造原価３１２は、物件の製造原価である。なお販売価格３１１と製造原価３１２は営業担当者がクライアント端末１４から入力する。また、利益率３１３は、販売価格３１１と製造原価３１２を元にシステム側で自動計算される。
【００３５】
回収条件３１４は、物件の回収条件であり、顧客と合意した回収時の金種種別である。現金据置期間３１５および手形据置期間３１６は、それぞれ顧客と合意した物件の現金または手形の据置期間である。デ−タ登録年月日３１７は、受注見積情報を受注見積決裁システム１に初回登録した年月日であり、システムが自動的に設定する。受注見積情報を更新しても変更されることはない。なお回収条件３１４、現金据置期間３１５と手形据置期間３１６は営業担当者がクライアント端末１４から入力する。
【００３６】
デ−タ更新年月日３１８は、受注見積情報が更新された年月日であり、システムが自動的に設定する。受注見積情報が更新される都度設定される。決裁も更新とみなしてデ−タ更新年月日３１８が更新される。受注年月日３１９は、物件を受注した年月日であり、営業担当者がクライアント端末１４から入力する。決裁年月日３２０は、受注見積情報が決裁された年月日であり、システムが自動的に設定するものとする。
【００３７】
出荷予定年月日３２１、据付予定年月日３２２および売上予定年月日３２３は、それぞれ出荷予定の年月日、据付作業予定の年月日、売上予定の年月日である。出荷年月日（実績）３２４、据付年月日（実績）３２５および売上年月日（実績）３２６は、それぞれ実際の出荷年月日、据付作業実施年月日、売上処理を行った年月日である。なお出荷予定年月日３２１、据付予定年月日３２２、売上予定年月日３２３、出荷年月日（実績）３２４、据付年月日（実績）３２５と売上年月日（実績）３２６は、営業担当者がクライアント端末１４から入力する。
【００３８】
図５は、図１に示す受注見積情報データベース１１に初回登録された受注見積情報３００のデ−タ例を示す図であり、例えば営業担当（社員コ−ド＝ＡＡ００１０）が受注見込みの新規の物件を受注見積決裁システム１に入力し、決裁者が決裁（承認）した情報である。尚、図４と共通する符号は同一項目を示す。
【００３９】
これに対し、図６は、図５に示す受注見積情報３００の更新後のデ−タ例を示す図である。ここでは、例えば顧客と営業との交渉で販売価格を５０万円下げることになり、技術担当も製造原価の見積を精査したところ２０万円コストダウンできることが判明したことに伴い、２００８／１１／２０に受注見積決裁システム１で受注見積情報を更新し、見積決裁を行った場合を想定している。図３に示した見積決裁基準値に基づいて決裁処理を行う場合には、更新デ−タの営業部門識別コ−ド３０４（ＡＡＢＢＣＣ１００１）と一致する見積決裁基準値が存在するため、この見積決裁基準値に基づいて自動決裁可能か否かの判定を行う。ここで、図５に示した初回登録時の受注見積情報との差異は、“販売価格＝−５００，０００、製造原価＝−２００，０００、予定利益＝−３００，００”であり、更新後の利益率は１２８%である。このため、販売価格３１０および製造原価３１１、利益率３１２の全てが見積決裁基準値の下限値と上限値の間に収まっていることから自動決裁可能と判定でき、“更新番号＝１、自動決裁／手動決裁の区別＝自動決裁、販売価格＝１２，５００，０００、製造原価＝９，８００，０００、利益率＝１２８%、デ−タ更新年月日＝２００８／１１／２０、決裁年月日＝２００８／１１／２０”に更新されることが示されている。
【００４０】
ここで、受注見積情報管理サーバ１２およびクライアント端末１４は、図示省略したCPU（Central Processing Unit）と、メモリやハードディスク等の記憶部、キーボード等の入力装置、マウス等のポインティングデバイス、ディスプレイ等の表示装置、通信装置等を備えるコンピュータが適用され、それぞれの通信装置で適宜にネットワーク１３を介して接続されているものとする。
【００４１】
また、受注見積情報管理サーバ１２内の少なくとも受注見積情報登録部１２１と受注見積決裁判定部１２２と受注見積自動決裁部１２３と受注見積手動決裁部１２４とは上述の記憶部に記憶されたプログラム（ソフトウェア）とCPU等のハードウェアとの組合せによって実現される。なお、図１では、クライアント端末１４はネットワーク１３を介して受注見積情報管理サーバ１２に接続されているが、入力制御部１２５と出力制御部１２６に直接接続されていてもよい。
【００４２】
図７は、本発明の一実施形態に係る受注見積決裁システム１における受注見積情報の作成から決裁までの流れを示したフローチャートである。今、顧客から注文を前提とした見積依頼があったとき、先ず営業担当者は図１に示した受注見積決裁システム１を利用して受注見積情報を作成する。営業担当者は、図１に示したクライアント端末１４を受注見積情報管理サーバ１２に接続して、物件名、顧客名、販売価格（受注価格）、予定製造原価（製造原価は、通常は技術部門の担当者が算定して営業担当者に連絡する）、予定利益率、回収条件としての現金または手形の区別とその据置期間、その他の回収条件、受注年月日、顧客の希望する出荷年月日、売上予定年月日などを入力する。営業担当部門名や技術部門名およびそれぞれの部門識別コードは自動的に入力されるが、キーボード等から入力するようにしてもよい。また、受注見積情報は受注見積決裁システム１によりユニーク管理番号（物件番号）が割当てられ、新規の受注見積情報に対しては更新番号＝ゼロが設定される。更新番号は、当該受注見積情報が更新される毎にカウントアップされる。入力が完了すると受注見積の決裁を申請する（Ｓ７０１）。
【００４３】
次に、クライアント端末１４から入力された受注見積情報は、受注見積情報管理サーバ１２の入力制御部１２５を経由して受注見積情報登録部１２１で処理される。受注見積情報登録部１２１は、受注見積情報を未決裁のまま、一旦受注見積情報データベース１１に登録（Ｓ７０２）した後、受注見積決裁判定部１２２に引き渡す。
【００４４】
次に、受注見積決裁判定部１２２は、受注見積情報と見積決裁基準値の情報２００と照合し自動決裁可能か否かを判定する（Ｓ７０３）。ここで、自動決裁可能と判定された場合（Ｓ７０４において「Yes」）には、受注見積自動決裁部１２３は、当該受注見積情報に自動決裁したこと示す情報を付加する（Ｓ７０５）。一方、自動決裁不可能と判定された場合（Ｓ７０４において「No（手動決裁）」）には、受注見積手動決裁部１２４は、当該受注見積情報に手動決裁したこと示す情報を付加する（Ｓ７０６）。
【００４５】
そして、受注見積決裁判定部１２２は、受注見積自動決裁部１２３および受注見積手動決裁部１２４により決裁者名と自動決裁・手動決裁の区別情報が付加された受注見積情報で受注見積情報データベース１１を更新し（Ｓ７０７）、処理を終了する
図８は、図１に示す受注見積決裁判定部１２２における自動決裁の判定処理の流れを示したフローチャートであり、図７のＳ７０３（受注見積情報を評価して決裁方法を判定）の処理を詳細化したものある。
【００４６】
先ず、受注見積決裁判定部１２２は、受注見積情報が初めて決裁に掛けられたものであるか否かを判定する（Ｓ８０１）。ここで、初めてと判定された場合（Ｓ８０１において「はい」）には、当該受注見積を手動決裁として処理する（Ｓ８０７）。一方、初めてではないと判定された場合（Ｓ８０１において「いいえ（決裁済み受注見積情報の変更）」）には、受注見積情報に含まれる部門識別コードと整合する見積決裁基準値の情報２００を見積決裁基準データベース１０から検索、抽出する（Ｓ８０２）。
【００４７】
次に、適切な見積決裁基準値の情報２００が存在するか否かを判定する（Ｓ８０３）。ここで、適切な見積決裁基準値の情報２００が存在しないと判定された場合（Ｓ８０３において「ない」）には、当該受注見積は手動決裁として処理する（Ｓ８０７）。一方、適切な見積決裁基準値の情報２００が存在すると判定された場合（Ｓ８０３において「ある」）には、受注見積情報が見積決裁基準値の情報２００の各項目を満足しているか否かを評価する（Ｓ８０４）。具体的な評価方法は、例えば、受注見積情報の販売価格（受注価格）が見積決裁基準値の情報２００の販売価格の下限値２０２以上であり且つ同上限値２０３以下であったなら見積決裁基準値を満足していると判断する。以下同様に、受注見積情報の予定製造原価、予定利益率、回収条件としての現金または手形の区別とそれ毎の据置期間について見積決裁基準値の情報２００の該当する項目２０４〜２１３と対比・照合して見積決裁基準値を満足するか否かを判定する。また、受注見積情報のその他の回収条件が見積決裁基準値の情報２００のその他の回収条件２１４と整合しているか否かを対比・照合して見積決裁基準値を満足するか否かを判定する。
【００４８】
次に、受注見積情報が見積決裁基準値を全て満足するか否かを判定する（Ｓ８０５）。ここで、見積決裁基準値を全て満足すると判定された場合（Ｓ８０５において「満足する」）には、当該受注見積は自動決裁として処理する（Ｓ８０８）。一方、見積決裁基準値を満足しない項目があると判定された場合（Ｓ８０５において[満足しない]）には、同じ部門識別コードを含む次の見積決裁基準値の情報２００を見積決裁基準データベース１０から検索、抽出する。
【００４９】
次の見積決裁基準値の情報２００があるか否かを判定して（Ｓ８０６）、次の見積決裁基準値の情報２００があると判定された場合（Ｓ８０６において「ある」）には、受注見積情報が次の見積決裁基準値の情報２００について見積決裁基準値を満足するか否かの評価・判定を行う。一方、次の見積決裁基準値の情報２００がないと判定された場合（Ｓ８０６において「ない」）には、当該受注見積は手動決裁として処理する（Ｓ８０７）。
【００５０】
図９は、図１に示す受注見積自動決裁部１２３における受注見積情報の自動決裁の処理の流れを示したフローチャートであり、図７のＳ７０５（受注見積を自動決裁）の処理を詳細化したものである。
【００５１】
先ず、受注見積自動決裁部１２３は、受注見積情報データベース１１にアクセスして当該受注見積情報と同じ物件番号または物件名の決裁済み受注見積情報を検索する。複数の決裁済み受注見積情報が検索された場合は、更新番号が最も大きいもの（最新の更新番号が付与されている受注見積情報）を抽出する（Ｓ９０１）。抽出された決裁済み受注見積情報から決裁者名を取り出して、当該受注見積情報に決裁者名を付加する（Ｓ９０２）。そして、受注見積情報の決裁方法を自動決裁と記録し（Ｓ９０３）、処理を終了する。
【００５２】
図１０は、図１に示す受注見積手動決裁部１２４における受注見積情報の手動決裁の処理の流れを示したフローチャートであり、図７のＳ７０６（受注見積を手動で決裁）の処理を詳細化したものである。
【００５３】
先ず、受注見積手動決裁部１２４は、受注見積情報に基づいて決裁伺いを作成する（Ｓ１００１）。次に、見積決裁基準データベース１０から当該受注見積情報に含まれる部門識別コードと整合する決裁ワークフローを読み出す（Ｓ１００２）。受注見積手動決裁部１２４が決裁伺いと決裁ワークフローを出力制御部１２６に引き渡すと、出力制御部１２６は決裁ワークフローに示されたクライアント端末１４宛に決裁伺いを送信する。決裁伺いを受信した役職者または決裁権限者は、クライアント端末１４から受注見積を決裁する。
【００５４】
図１１は、図１に示すクライアント端末１４のディスプレイ等の表示装置に表示される決裁伺いの画面例を示す図である。決裁伺いの画面例には、受注見積情報の主要な各項目７０１、当該受注見積に最も類似する見積決裁基準値の情報２００の各項目７０２、受注見積を承認するときに押す決裁ボタン７０３、受注見積を承認しないときに押す却下ボタン７０４が配置されている。役職者または決裁権限者は、決裁伺いの画面と、その他必要な情報を参照して受注見積の決裁をする。役職者または決裁権限者がクライアント端末１４で決裁ボタン７０３または却下ボタン７０４をクリックすることにより、クライアント端末１４は決裁伺いの決裁回答を送信する。決裁伺いの決裁回答は入力制御部１２５で受信され、受注見積手動決裁部１２４に引き渡される（Ｓ１００３）。
【００５５】
そして、受注見積手動決裁部１２４は、決裁伺いの決裁回答を認識して、決裁回答に含まれる決裁者名を取り出して当該受注見積情報に決裁者名を付加し、さらに受注見積情報の決裁方法を手動決裁と記録し（Ｓ１００４）、処理を終了する。
【００５６】
図１２は、受注決裁の結果が書類として出力された受注見積決裁書８００の具体例を示す図である。決裁者名は決裁欄８０１に表示される。手動決裁の場合は、承認欄８０１に決裁者名（例えば、「東芝太郎」）が印字される。一方、自動決裁の場合は、承認欄８０１に決裁者名と自動決裁であることを示す符号を付加して、例えば「東芝太郎 *」と印字される。ただし、受注決裁書上で自動決裁と手動決裁を明確に区別して表示する必要がなければ、自動決裁であることを示す符号は印字しなくて良い。
【００５７】
このように、上記実施形態に係る受注見積決裁システム１によれば、以下の効果が奏される。
【００５８】
（１）受注見積情報を見積決裁基準値に基づいて評価し、自動決裁が可能なものと自動決裁が不可能なものに分類する仕組みを実現したことにより、重要な受注見積案件がその他多くの受注見積案件に埋もれることなく決裁者が時間を掛けて精査して決裁することができるという効果が期待できる。例えば、保守サービスの継続契約のようないつも同じ見積条件でリスクは少ないが案件数は多い受注見積は自動決裁で効率的に処理されるようになる。一方、インデントの開発案件の受注見積には十分な精査を行って決裁するということが可能になる。また、一度決裁された受注見積情報の変更も、その変更が軽微な場合は自動決裁で処理され、変更が大きい場合は再度決裁者が決裁するという運用ができる。
【００５９】
（２）さらに、受注見積の決裁者を明確にすることがJ-SOＸ法（日本版SOX法）対応から必要となるが、自動決裁の場合でも決裁者を明確に示すことが可能となる。新規の受注見積案件は自動決裁不可とすることより、その後の当該受注見積案件の更新の決裁で自動決裁と判定された場合でも当該決裁の直前更新時決裁の決裁者を自動決裁の決裁者とすることからJ-SOX法対応を満足する。
【００６０】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…受注見積決裁システム、
１０…見積決裁基準データベース、
１１…受注見積情報データベース、
１２…受注見積情報管理サーバ、
１３…ネットワーク、
１４…クライアント端末、
１２１…受注見積情報登録部、
１２２…受注見積決裁判定部、
１２３…受注見積自動決裁部、
１２４…受注見積手動決裁部、
１２５…入力制御部、
１２６…出力制御部、
１２７…見積決裁基準更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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