(57)【要約】【課題】ＣＣＦＬ等による熱収縮の問題を回避することのできるコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、第１対象物（ＣＣＦＬ２０等）に接続される第１部位１００と；第２対象物（基板３０等）に接続される第２部位２００であって、第１水平方向（Ｘ方向）における前記第１部位１００の移動を制限するように配置された第２部位２００と；前記第１水平方向（Ｘ方向）と直交する第２水平方向（Ｙ方向）において前記第１部位１００が前記第２部位２００に対して相対的に移動可能となるように、前記第１部位１００と前記第２部位２００とを連結する連結部３００と；を備えている。ＣＣＦＬ２０等に接続される部位が、基板３０に接続固定される部位に対して相対的に移動可能となるように両部位を連結することとしたため、ＣＣＦＬ２０等の熱収縮を両部位間の相対移動によって吸収することができる。【選択図】図１０
2010244887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物に接続される第１部位と；
第２対象物に接続される第２部位であって、第１水平方向における前記第１部位の移動を制限するように配置された第２部位と；
前記第１水平方向と直交する第２水平方向において前記第１部位が前記第２部位に対して相対的に移動可能となるように、前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部と；
を備えるコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタにおいて、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の双方に直交する垂直方向に沿って見た場合に、前記第２部位は、前記第１部位の三方を囲っている、コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタにおいて、前記第１部位、前記第２部位及び前記連結部は、互いに一体に形成されている、コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタにおいて、前記連結部は、蛇行形状に基づくバネ性を有するミアンダ部を少なくとも有し且つ前記第１部位の下部と前記第２部位の下部とを連結している、コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタにおいて、
前記連結部は、前記第１部位の下部と少なくとも２箇所において連結された第１連結端部と、前記第２部位の下部と少なくとも２箇所において連結された第２連結端部とを更に備えており、
前記ミアンダ部は、一本のみであり、且つ、前記第１連結端部と前記第２連結端部とを接続している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１部位には、ガイド部が形成されており、
前記第２部位には、被ガイド部が形成されており、
前記ガイド部は、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の双方に直交する垂直方向と前記第１水平方向との２方向における前記第１部位の前記第２部位に対する相対移動を規制するように、前記被ガイド部をガイドする
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタにおいて、
前記ガイド部は、前記第２水平方向に延びるように前記第１部位に形成されたスリットであり、
前記被ガイド部は、前記第２部位の一部を折り曲げ形成してなるものであり、前記ガイド部内に収容された端部を有している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタにおいて、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方には、他方に対して当接するように突出した凸部が形成されている、コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記第１対象物及び前記第２対象物の一方は冷陰極管であり、他方は基板である、
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタにおいて、前記第１部位及び前記第２部位の一方は前記基板に固定されており、他方は前記連結部を介して前記一方によってフローティング状態で支持されている、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルやモニターなどのバックライト用のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。しかしながら、特許文献１のコネクタでは、当該コネクタに保持される冷陰極管（ＣＣＦＬ）等の熱収縮や熱膨張によって基板に接続されている部位（例えば、半田付け部）へ予期せぬストレスが加わる場合がある。
【０００３】
一方、特許文献２のコネクタの場合、ＣＣＦＬ等の熱収縮や熱膨張が生じた場合でもコンタクトの柔軟性によって吸収されてしまうため、半田付け部などにストレスが集中してしまうといった問題は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３４３３０号公報
【特許文献２】特開２００７−９５６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のコネクタの場合、コンタクトの接触部（ＣＣＦＬ等を保持している部分）の変位の自由度が高すぎることから、コンタクトのみでコネクタを構成することはできず、そのために、コンタクトとは別体のハウジングを設けなければならない。仮に、特許文献２のコネクタにおいてハウジングを省略したとすると、強度的に弱すぎるという問題がある。即ち、特許文献２の構造では、強度を確保しようとすると、部品点数が多くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、特許文献２に開示された手法とは異なる手法でＣＣＦＬ等による熱収縮や熱膨張の問題を回避することのできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明によれば、第１のコネクタとして、第１対象物に接続される第１部位と；第２対象物に接続される第２部位であって、第１水平方向における前記第１部位の移動を制限するように配置された第２部位と；前記第１水平方向と直交する第２水平方向において前記第１部位が前記第２部位に対して相対的に移動可能となるように、前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部と；を備えるコネクタが得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第２のコネクタとして、第１のコネクタにおいて、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の双方に直交する垂直方向に沿って見た場合に、前記第２部位は、前記第１部位の三方を囲っているコネクタが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタにおいて、前記第１部位、前記第２部位及び前記連結部は、互いに一体に形成されているコネクタが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタにおいて、前記連結部は、蛇行形状に基づくバネ性を有するミアンダ部を少なくとも有し且つ前記第１部位の下部と前記第２部位の下部とを連結しているコネクタが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第５のコネクタとして、第４のコネクタにおいて、前記連結部は、前記第１部位の下部と少なくとも２箇所において連結された第１連結端部と、前記第２部位の下部と少なくとも２箇所において連結された第２連結端部とを更に備えており、前記ミアンダ部は、一本のみであり、且つ、前記第１連結端部と前記第２連結端部とを接続しているコネクタが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタにおいて、前記第１部位には、ガイド部が形成されており、前記第２部位には、被ガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の双方に直交する垂直方向と前記第１水平方向との２方向における前記第１部位の前記第２部位に対する相対移動を規制するように、前記被ガイド部をガイドするコネクタが得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第７のコネクタとして、第６のコネクタにおいて、前記ガイド部は、前記第２水平方向に延びるように前記第１部位に形成されたスリットであり、前記被ガイド部は、前記第２部位の一部を折り曲げ形成してなるものであり、前記ガイド部内に収容された端部を有しているコネクタが得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタにおいて、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方には、他方に対して当接するように突出した凸部が形成されているコネクタが得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタにおいて、前記第１対象物及び前記第２対象物の一方は冷陰極管であり、他方は基板であるコネクタが得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１０のコネクタとして、第９のコネクタにおいて、前記第１部位及び前記第２部位の一方は前記基板に固定されており、他方は前記連結部を介して前記一方によってフローティング状態で支持されているコネクタが得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一方の接続対象物となるＣＣＦＬ等に接続される部位が他方の接続対象物となる基板に接続固定される部位に対して相対的に移動可能となるように両部位を連結することとしたため、ＣＣＦＬ等の熱収縮を両部位間の相対移動によって吸収することができる。そのため、本発明のコネクタにおいては、熱収縮に起因した問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタの実装状態を表す斜視図である。なお、冷陰極管及び基板は一部のみ示している。
【図２】図１に示されるコネクタの拡大図である。
【図３】図２に示されるコネクタを正面上方から見た斜視図である。
【図４】図２に示されるコネクタを背面上方から見た斜視図である。
【図５】図４に示されるコネクタを背面上方から見た他の斜視図である。ここで、第２部位は省略されている。
【図６】図３に示されるコネクタをＶＩ−ＶＩ線を通るＹＺ平面で切断した切断図である。
【図７】本実施の形態によるベース部の被ガイド部の変形例を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態によるベース部の被ガイド部の変形例を示す他の斜視図である。
【図９】本実施の形態によるベース部の被ガイド部の変形例を示す他の斜視図である。
【図１０】図２に示されるコネクタを下方から見た斜視図である。
【図１１】本実施の形態によるミアンダ部の変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】本実施の形態によるミアンダ部の変形例を示す他の部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図２に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、冷陰極管２０と基板３０とを接続するものである。なお、図１においては、冷陰極管２０及び基板３０の夫々は、コネクタ１０との接続部付近を除いて省略されている。
【００２０】
図２乃至図４及び図１０に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１０は、第１部位１００と、第２部位２００と、連結部３００とを備えている。第１部位１００は冷陰極管２０と接続され、第２部位２００は基板３０と接続される。連結部３００は、第１部位１００と第２部位２００とを連結するものである。なお、本実施の形態による第１部位１００、第２部位２００及び連結部３００は、プレス加工等により互いに一体に形成されている。
【００２１】
第１部位１００は、冷陰極管２０の端子２２を挟持するための挟持部１１０と、冷陰極管２０の下死点（Ｚ方向における最低位置）を規定するための支持部１２０と、挟持部１１０と支持部１２０とを接続するベース部１３０とを備えている。
【００２２】
挟持部１１０は、Ｘ方向において互いに部分的に接触するバネ部１１１ａ及び１１１ｂから構成されている。バネ部１１１ａ及び１１１ｂは、先端部１１２ａ及び１１２ｂと、バネ部１１１ａ及び１１１ｂの一部に切り込みを入れＺ方向下向きに曲げられた抜け防止部１１３ａ及び１１３ｂと、Ｘ方向において互いに離れる方向に突出した凸部１１５ａ及び１１５ｂと、折曲げ部１１６ａ及び１１６ｂとを備えている。
【００２３】
バネ部１１１ａ及び１１１ｂには、プリロードが掛けられており、図３及び図４に示される通常の状態でＸ方向において互いに押し合う構成としている。本実施の形態において、冷陰極管２０の端子２２は、Ｚ方向上方から抜け防止部１１３ａ及び１１３ｂの間を通して挟持部１１０に挟持される。
【００２４】
先端部１１２ａ及び１１２ｂは、Ｘ方向においてＺ方向上方に向かって互いに離れるように折り曲げられており、冷陰極管２０の端子２２をガイドする役割を果たす。
【００２５】
抜け防止部１１３ａ及び１１３ｂは、バネ部１１１ａ及び１１１ｂの接点からＺ方向において下方に延びており、隙間なく互いに接触している。これにより、挟持された冷陰極管２０の端子２２がＺ方向上方に移動した場合でも、当該抜け防止部１１３ａ及び１１３ｂの先端と衝突するため、端子２２がＺ方向上方に抜けることがない。
【００２６】
折曲げ部１１６ａ及び１１６ｂは、バネ部１１１ａ及び１１１ｂを一度Ｚ方向下方に凸ができるように折曲げた後、更に上方に向けて凸ができるように折曲げられることにより形成される。その結果、折曲げ部１１６ａ及び１１６ｂのＸＺ平面における断面形状は、図５から理解されるように、Ｓ字状となっている。
【００２７】
図５及び図６に示されるように、凸部１１５ａ及び１１５ｂは、Ｘ方向において、それぞれが外側に突出している。これにより、図２に示されるように、バネ部１１１ａ及び１１１ｂと冷陰極管２０の端子２２との接触面積を小さくすることができ、端子２２の移動に伴う削れが防止される。
【００２８】
図３及び図４に示されるように、支持部１２０には、冷陰極管２０の端子２２を支持するためのＵ字部位１２２が形成されている。これにより、端子２２の下死点が規定される。
【００２９】
ベース部１３０は、Ｚ方向上方から見た場合に略四角形形状を有している。Ｘ方向において互いに向かい合う側面（以下、Ｘ側面）からは、夫々、上述した挟持部１１０の折曲げ部１１６ａ及び１１６ｂが延びており、Ｙ方向前方の側面からは支持部１２０がＺ方向上方に延びている。図５によく示されるように、ベース部１３０のＸ側面の夫々には、ガイド部１３２が形成されている。本実施の形態におけるガイド部１３２の夫々は、Ｙ方向に延びるスリット状のものである。更に、ガイド部１３２のＹ方向における両端部付近には凸部１３４が形成されている。凸部１３４はＸ方向において、側面から突出しているものである。なお、第１部位１００は、ベース部１３０の下縁１４０を介して後述する連結部３００と連結している。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、第２部位２００は、外枠部２１０と、外枠部２１０から延びる被固定部２２０とを備えている。外枠部２１０は、第１部位１００のベース部１３０の側面のうちＹ方向前面を除く３辺を覆うように形成されている。固定部２２０は、ベース部１３０のＸ側面夫々の下部からＸ方向において互いに離れる方向に延びており、基板３０の回路（図示せず）と電気的に接続される（図２参照）。また、外枠部２１０の下縁は、Ｚ方向に部分的に凹んだ凹部２４０を有している。第２部位２００は、当該凹部２４０を介して後述する連結部３００と連結されている。なお、第１部位１００の下縁１４０と第２部位２００の凹部２４０とのＺ方向における高さは等しい。
【００３１】
図４及び図５に示されるように、第１部位１００のベース部１３０に形成された凸部１３４は、第２部位２００の外枠部２１０とのＸ方向におけるクリアランスを少なくするために設けられたものであり、第２部位２００と当接している。これにより、Ｘ方向において、第１部位１００の第２部位２００に対する相対的な移動は制限される。
【００３２】
本実施の形態における第２部位２００のＸ方向における両側面には被ガイド部２１４が形成されている。被ガイド部２１４は、夫々、上方に向けて延びる部位及び第１部位１００へ向けて延びる部位を有するように形成されている。図６から理解されるように、被ガイド部２１４は、対応するガイド部１３２内に収容された端部２１６を有している。本実施の形態において、被ガイド部２１４の端部２１６のＹ方向における幅は、ガイド部１３２のＹ方向の幅よりも小さく形成されている。これにより、当該端部２１６は、ガイド部１３２のＹ方向における幅の範囲内において、Ｙ方向に移動可能となる。一方、端部２１６のＺ方向の厚さは、ガイド部１３２のＺ方向の高さよりもわずかだけ小さくなるように形成されている。これにより、端部２１６は、ガイド部内１３２内において、Ｚ方向にはほとんど移動ができない。かかる構造により、第１部位１００は、第２部位２００に対して、Ｙ方向においては一定の範囲で移動することができるが、Ｚ方向においてはほとんど移動することができないこととなる。
【００３３】
なお、本実施の形態におけるガイド部１３２及び被ガイド部２１４は、上述した構造に限られない。例えば、図７に示されるように、被ガイド部２１４ａを図４に示される被ガイド部２１４と上下が逆になるように形成してもよい。即ち、被ガイド部２１４ａは、夫々、下方に向けて延びる部位及び第１部位１００へ向けて延びる部位を有するように形成してもよい。また、図８に示されるように、被ガイド部２１４ｂを外枠部２１０の上端の一部を延ばして形成することとしてもよい。更に、図９に示されるように、Ｙ方向において、被ガイド部２１４ｃの夫々は、後方から前方へ延びる部位及び第１部位１００に向けて延びる部位を有するように形成してもよい。図７乃至図９のいずれにおいても、第１部位１００は、第２部位２００に対して、Ｙ方向においては一定の範囲で移動することができるが、Ｚ方向においてはほとんど移動することができない。またこのように移動を規制する構造であれば、ガイド部及び被ガイド部の構造は、本実施の形態によるものに限られない。
【００３４】
図３及び図１０に示されるように、連結部３００は、第１部位１００と連結された第１連結端部３１０と、第２部位２００と連結された第２連結端部３２０と、第１連結端部３１０と第２連結端部３２０とを接続するミアンダ部３３０とを備えている。ミアンダ部３３０はＹ方向において伸縮可能に形成されている。これにより、図２に示されるように、第１部位１００は、基板２０に固定された第２部位２００によって連結部３００を介してフローティング状態で支持されている。かかる構造と、上述したガイド部１３２及び被ガイド部２１４（図６参照）の動作、凸部１３４（図５）の役割を考慮すると、冷陰極管２０が接続される第１部位１００は、基板３０に接続固定される第２部位に対してＹ方向（即ち、冷陰極管２０の延びる方向又は縮む方向）においては、一定の範囲内で相対的に移動可能となる。一方、Ｘ方向及びＺ方向において、第１部位１００の第２部位に対する移動は制限され、ほとんど移動することができない。当該構成によれば、冷陰極管２０の熱伸縮をＹ方向において吸収することができる。そのため、本実施の形態によるコネクタ１０においては、熱伸縮に起因した問題は生じない。
【００３５】
なお、本実施の形態において、図１０に示されるように、第１連結端部３１０及び第２連結端部３２０は、下縁１４０及び下縁２４０と夫々、２か所で接続されている。これにより、第１連結端部３１０及び第２連結端部３２０に対し、プレス加工時にかかるストレスに対して強度を持たせることができる。また、２か所で連結することにより、第１部位１００、第２部位２００及び連結部３００が互いにねじれることなく安定する。また、第１連結端部及び第２連結端部２００の間は、１本のミアンダ部３３０で接続されている。かかる構成とすることにより、ミアンダ部３３０はバネ長を長くとることができ、高いバネ性を得ることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態による連結部３００は、連結部３００の強度及びバネ性の両方を高めるために上述した構造としたが、どちらか一方が得られる構造としてもよい。例えば、図１１に示されるように、第１連結端部３１０ａ及び第２連結端部３２０ａの夫々は、第１部位１００の下縁１４０及び第２部位２００の下縁２４０と１箇所で連結されることとしてもよい。かかる構造とすることにより、ミアンダ部３３０ａのバネ長を長く取ることができる。但し、例えば、ＸＺ平面において、第１部位１００が第２部位２００に対してねじれてしまう可能性もある。また、図１２に示されるように、第１連結部３１０ｂ及び第２連結部３２０ｂを有するミアンダ部３３０ｂを２本のバネから構成することとしてもよい。これにより、第１部位１００と第２部位２００は、夫々、連結部３００と２か所で接続されることになるため、図１０に示されるミアンダ部３３０と同様に安定性を高めることができる。但し、２本のバネを用いることとしているため、図１０に示されるミアンダ部３３０に比べてバネ１本あたりのバネ長を長く取ることができない。従って、安定性の向上及び高いバネ性の両方を得るためには、図１０に示されるような連結部３３０が特に望ましい。
【符号の説明】
【００３７】
１００  第１部位
１１０  挟持部
１１１ａ、１１１ｂ  バネ部
１１２ａ、１１２ｂ  先端部
１１３ａ、１１３ｂ  抜け防止部
１１５ａ、１１５ｂ  凸部
１１６ａ、１１６ｂ  折曲げ部
１２０  支持部
１２２  Ｕ字部位
１３０  ベース部
１３２、１３２ａ、１３２ｃ  ガイド部
１３４  凸部
１４０  下縁
２００  第２部位
２１０  外枠部
２１２  側面
２１４、２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ  被ガイド部
２１６  端部
２２０  被固定部
２４０  下縁
３００  連結部
３１０、３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ  第１連結端部
３２０、３２０ａ、３２０ｂ、３２０ｃ  第２連結端部
３３０、３３０ａ、３３０ｂ  ミアンダ部
【図１】
2010244887.tif 000003
【図２】
2010244887.tif 000004
【図３】
2010244887.tif 000005
【図４】
2010244887.tif 000006
【図５】
2010244887.tif 000007
【図６】
2010244887.tif 000008
【図７】
2010244887.tif 000009
【図８】
2010244887.tif 000010
【図９】
2010244887.tif 000011
【図１０】
2010244887.tif 000012
【図１１】
2010244887.tif 000013
【図１２】
2010244887.tif 000014