(57)【要約】【課題】  世界中に広く浸透している紙製のスタンプカードを使って、一度来店した顧客に対して、押したスタンプの数や時間を元に顧客を抽出し、電子メールでお知らせして再来店の誘導を実現する本体電子装置とプログラム、並びにその方法を提供する。【解決手段】スタンプカードに付した光学的コードを読み取る機能と、スタンプを押す機能と、利用金額に応じたスタンプを押すことでその回数を記録する機能と、これらデータを記録保存する機能と、パソコンや携帯電話などの外部電子装置にデータを送りだす機能を備えた本体電子装置と、外部電子装置からデータを受け取って情報更新する機能と、保有しているスタンプの数や押印時刻などにより顧客を抽出する機能と、それら顧客にメールを送信する機能を備えた専用サーバを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙に記したバーコ−ドやＱＲコードなどの光学的コードを個別に認識し記録保存する電子装置であって、前記の紙にスタンプを押すことができ、その押したスタンプの回数や時間などを個別に記録する電子装置であって、これらの記録したデータを外部電子装置に送信することのできる仕組みを備えた電子装置。
【請求項２】
請求項１によって、外部電子装置に送信されたデータを光学的コードごとに整理することができる仕組みを備え、記録しているスタンプの数や時間に条件を入力し対象者を選択抽出して電子メールを送信することのできる機能を備えたインターネット上の専用サーバとその仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙に押したスタンプの回数やその時間を個別に管理し、一定数のスタンプ保有者を抽出し電子メールで通知することができる電子装置並びに仕組みである。
【背景技術】
【０００２】  従来、店舗などでは紙に印刷したスタンプカードを来店客に発行し、利用金額に応じた数のスタンプを押し、貯まった個数によって特典を付与することで再来店を促すサービスを行っていた。【０００３】  また、規模の大きな企業、チェーン店やグループ店では、電子化されたポイントカードを配布し、利用金額に応じた利用ポイントを電子的に蓄積し、ポイントを現金換算し値引き対象とする特典を付与することで、高額商品の購入や再来店を促すサービスを行っていた。【０００４】  これには次のような欠点があった。
（イ）技術背景［０００２］においては、紙でできたスタンプカード発行店舗は利用金額に応じて、その都度スタンプを押すが、カード一枚一枚に何個のスタンプを押しているのか把握できない。
（ロ）そのため、例えば、あと３つ押すと特典サービスが受けられる顧客を抽出するなどして、再来店を促すことができなかった。
（ハ）技術背景［０００３］においては、電子カードの発行、読み取り機械の導入などは費用がかさむため、規模の小さな店舗では経済的に導入することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  スタンプカードを発行する本来の目的は、顧客に再来店を促すためである。しかし、来店の都度、利用金額に応じた数のスタンプを蓄積するため、店舗側はスタンプを何個押しているかを把握していない。把握するには一人ひとりの個数をノートに記入するなどの手間がかかる。【０００６】  スタンプの個数を把握しているのはスタンプカードを持っている顧客側であって、お客様の都合で再来店しており、店舗側では再来店を待っているだけなのである。店舗側のタイミングで効果的に集客（顧客に再来店）を促すことができていない。【０００７】  店舗規模の小さな、取扱商品単価の低い店舗においては導入に高額な電子カードを採用することは困難であった。【０００８】  本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、高額な磁気カードの仕組みによらずに、店舗の規模、地域、業種、取扱金額、スタンプを押す人の技量に関わらず、全国の多くの店舗・事業所で気軽に導入できる紙のスタンプカードに押す印鑑本体側に着目したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明に係る、押したスタンプの回数を紙ごとに個別に記録保存する電子装置（図１）は、紙に記した一次元や二次元の光学的コードを個別に認識するバーコード読取機能を有し、インキを内蔵したスタンプ台不要の浸透式のスタンプ面を保護するガイドに付したツメ（図１の８）の上下運動、すなわちスタンプを押すことで引っ込み、離すことで元に戻る運動により、カウント記録部（図１の５）に押した回数を伝えるカウント機能を有し、読み取った光学コードと押した回数や押した時刻をセットで記録する機能を有し、ＵＳＢなどの有線接続や赤外線やブルートゥースなどの無線接続により、記録したデータを携帯電話やパソコンなど外部の電子装置（図２の２４）に送信する機能を有する。【００１０】  また、本発明において、スタンプカードごとの一次元や二次元の光学的コードは、あらかじめスタンプカードと一緒に印刷するか、光学的コードをシール状に印刷して、利用する際にスタンプカードにシールを貼り付けてもよい。さらに、光学的コード付きスタンプカードと顧客を一致させるために、メールアドレスの登録をする（図３）。【００１１】  また、本発明に係る、前記の電子装置（図２の２０）から記録したデータの送信を受けた外部の電子装置（図２の２４）を経由してインターネット上のサーバ（図２の２５）に送られたデータは、記録装置毎の識別番号、スタンプカード毎の光学的コード、押したスタンプの個数や時間に整理されており（図５）、押したスタンプの数は送信の度に蓄積される仕組みであって、店舗の管理者が管理画面（図７）を通じて、例えば、３０日以上９０日間来店のない顧客とか１２個以上スタンプがたまっている顧客などの条件抽出ができる仕組みであって、抽出された顧客が登録しているメールアドレスに再来店を促すメールを送信する仕組みを有する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、店舗や事業所の規模の大小、地域、業種、取扱金額、スタンプを押す人の技量に関わらず、今まで通りの方法で紙のスタンプカードに利用金額に応じたスタンプを押すことができ、必要に応じて、バーコ−ドやＱＲコードなどの光学的コードによって、カード一枚一枚に何個の印鑑を押しているかを認識でき、また、再来店を促すために対象者を抽出して、お知らせの電子メールを送信することができる。これにより、誰もが、少ない費用で一度来店した顧客への再来店を促すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る、押したスタンプの回数を一枚一枚のスタンプカードごとに記録する電子装置の断面図である。
【図２】本発明に係る、紙のスタンプカードに押したスタンプの数を管理し、ユーザを抽出してお知らせメールを配信する仕組みの全体構成図である。
【図３】本実施形態のスタンプカード発行とユーザ登録用紙を示す一例である。
【図４】本実施形態の電子装置本体の切り替えスイッチモードを表す図である。
【図５】本実施形態のスタンプを押した時に記録されるデータを示す一例である。
【図６】本実施形態の事業者（店舗など）を登録するホームページ画面の一例である。
【図７】本実施形態の事業者が利用する管理操作画面の表紙の一例である。
【図８】本実施形態の電子装置本体にスタンプカードに貼った光学的コードと押したスタンプの個数を記録する仕組み図である。
【図９】本実施形態の本体電子装置に記録されたデータを外部電子装置に取り出す仕組み図である。
【図１０】本実施形態の事業者管理画面へのサーバ接続とスタンプカード発行ユーザの新規登録、本体電子装置から取り出したデータの移動の仕組み図である。
【図１１】本実施形態のユーザ抽出とメール送信の仕組み図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    光学的コード（１次元バーコード、２次元バーコードなど）
２    本体内蔵の読取光源ＬＥＤ
３    本体内蔵の光学的コード読取記録部
４    本体のバッテリー部（小型電池、充電式など）
５    スタンプを押した回数を記録するカウント記録部
６    スイッチ（モード切替スイッチ  加算ＯＮ、減算ＯＮ、データ送信ＯＮ、ＯＦＦ）
７    スプリング
８    爪をつけたガイド部
９    読取光源スイッチ（押しながら読みとる）
１０  データ保存部（光学的データ、スタンプ回数、時間など）
１１  データ取出し口（赤外線、ＵＳＢケーブル口など）
１２  データ送信部
１３  詰め替え用インク
１４  浸透式ゴム部
１５  インクの染みたスタンプ部分
２０  本体電子装置
２１  光学的コードの読取、記録
２２  スタンプを押す、カウントする
２３  スタンプカード
２４  本体から有線・無線でデータを取り出すパソコンや携帯電話などの外部電子装置
２５  専用サーバ（ホームページ、データベース、メール）
２６  お知らせメールの送信
２７  事業者が操作する管理画面
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明に係る、押したスタンプの回数を紙ごとに個別に認識する電子装置、保有しているスタンプの個数などの条件により顧客を抽出して再来店を促す電子メール送信の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本体電子装置の断面図であり、図２は本発明の全体構成図である。
【００１６】  まず、本体電子装置の仕組みについて説明する。図１の断面図に示すように、本体電子装置は浸透式の印鑑（１３、１４、１５）のガイド部分（８）に爪をつけ、通常はスプリング（７）に押され機能しないが、切り替えモード付きの電源（６）を入れスタンプを押すと、ガイドの爪がカウント記録部（５）の電極に触れカウントする仕組みである。
【００１７】  また、本体電子装置は光学的コードを読み取る機能（２、３、９）を有し、スタンプカードに付いている光学的コードを読み取り、一枚一枚を識別する。
【００１８】  識別した光学的コードデータとスタンプ回数をカウントしたデータは本体内蔵のデータ保存部（１０）に記録される（図５）。
【００１９】  記録データはデータ取出し口（１１、１２）を通して、図２に示すように、有線や無線で、パソコンや携帯電話などの外部電子装置（２４）に送信する（図５）。
【００２０】  なお、図４の通り、スイッチは加算、減算、ＯＦＦ、送信の４つのモードからなり、通常のプラスカウント、押しすぎた場合などのマイナスカウント、ＯＦＦ時のノーカウント、外部電子装置へのデータ送信を選択できる。
【００２１】  つぎに、本実施形態の流れについて説明する。まず、光学的コードを発行し（Ｓ１）、図３のようにスタンプカードに付す光学的コードとメールアドレスをユーザデータとしてインターネット上の専用サーバ（Ｓ３）に登録し（Ｓ２）、スタンプカードを発行する（Ｓ５）。なお、ユーザ登録は事業者、スタンプカード所有者のどちらからでも登録できるし、業種や活用目的に応じて、登録項目を増やしても良い（誕生日、住居エリア、職業など）。また、登録はスタンプを押した後でも良い。
【００２２】  つぎに、本体電子装置のスイッチを入れ（Ｓ４）、スタンプカードに付してある光学的コードを読取電源スイッチを押しながら読み取る（Ｓ６）。読み取りが正常に終了したかを判断するために、ブザー音やパイロットランプで知らせても良い。
【００２３】  続いて、利用金額に応じた数のスタンプを押し（Ｓ７）、本体電子装置のスイッチを切る（Ｓ８）。この動作を繰り返す。
【００２４】  これにより、本体のデータ保存部（１０）には図５のように押印時間ごとに整理される。
【００２５】  つぎに、本体電子装置から外部電子装置へ記録データを送信する実施形態について説明する。まず、本体電子装置のスイッチを送信モードに入れる（Ｓ１１）。また、外部電子装置と有線もしくは無線の接続をする（Ｓ１３）。外部電子装置から専用サーバに接続し、管理画面（Ｓ１２）にログインしてデータ受信モードにする。本体のデータ送信ボタンを押し（Ｓ１４）、外部電子装置にデータを送る（Ｓ１５）。受信後、本体電子装置のデータを削除する（Ｓ１６、Ｓ１７）。
【００２６】  つぎに、外部電子装置から専用サーバへデータを移動する実施形態について説明する。まず、外部電子装置で専用サーバに接続する（Ｓ２１）とサーバはトップページを返す（Ｓ２２）。次にログインを要求し（Ｓ２３、Ｓ２４）、図６で事前に登録している店舗コードとパスワードを入力する（Ｓ２５）。サーバは事業者管理ページを返す（Ｓ２６）。図７にある管理項目のうち、「データをサーバに送信する」を選択して、専用サーバのユーザデータベースを更新する（Ｓ２８）。同じ操作手順で、ユーザの新規登録（Ｓ２７）を行うことができる。
【００２７】  つぎに、外部電子装置から抽出ユーザにお知らせメールを送信する実施形態について説明する。［００２６］と同様の手順で事業者管理ページを開く（Ｓ３６）。図７にある管理項目のうち、「ユーザ抽出／条件入力」を選択して、スタンプ保有数何個以上、９０日間スタンプを押していない、夜７時にスタンプを押したなどの抽出条件を入力（Ｓ３７）し、ユーザ抽出する（Ｓ３８、Ｓ３９、Ｓ４０）。抽出したユーザに出すメール文章を入力（Ｓ４１）し、送信ボタンを押して送信する（Ｓ４３、Ｓ４４）。なお、メール文章はあらかじめパターン化しておき、メール文章を選択するだけの仕組みも可能である。
【００２８】  以上のような本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
１、電子カードに比べ圧倒的にコストを下げることができるため、お店や事業所の規模の大小、地域、業種、取扱金額、スタンプを押す人の技量に関わらず、今まで通りの方法で紙のスタンプカードをお客様に渡すことができ、利用金額に応じたスタンプを押した回数の管理が可能になる。
２、スタンプを押す動作そのものがデジタル的な回数カウントに変わり、このデータを本体電子装置から引き出して専用サーバに送信することで、インターネット上で管理できるようになる。離れた場所にいる者がスタンプの押印状況、利用状況などを知ることができる。
３、スタンプの押印状況、時間などの条件を入力してユーザを抽出することで、来店数の動向を数値的に検討することができる。
４、従来のスタンプカードではありえなかった、抽出したユーザに再来店のお知らせ、お誘いの電子メールを事業者の都合で送信することができる。
５、なお、事業者ごとの状況を比べるプログラムを専用サーバに入れることで、業種間比較、地域比較などを分析することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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