(57)【要約】【課題】テーブルの内部に配置されるワゴンにおいて、テーブルの内部に押し込み配置するに際して、配線ダクトに衝突することによる配線ダクト又はワゴンの変形や損傷を防止する。【手段】テーブル１は配設通路３を挟んで背中合わせに配置された前後の机天板２を備えており、配線通３の下方に左右横長の配線ダクト６が配置されている。テーブル１の内部に配置されるワゴン１１の背部には、配線ダクト６が嵌まる切欠き部１９が形成されている。切欠き部１９の背面板１９ｂには、配線ダクト６に当接するクッション材２１を取り付けている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
机天板の下方に内部空間が広がっていてその奥部には配線ダクトが間口方向に延びるように配置されている、という構成になっているテーブルの前記内部空間に出し入れ自在なワゴンであって、前記テーブルの内部空間への押し込み方向前方を向いた背部に、前記テーブルの配線ダクトに当接し得るクッション材を設けている、
事務用ワゴン。
【請求項２】
前記配線ダクトを内部空間の上部に配置しているテーブルに使用されるワゴンであって、背部には、前記配線ダクトが入り込み得る切欠き部が上方と後面方向とに開口するように形成されており、この切欠き部に前記クッション材を設けている、
請求項１に記載した事務用ワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、物品の収納機能を有すると共にテーブル（机）とセットで使用され得る事務用ワゴンに関するものである。なお、事務用ワゴンの文言は「キャスター付き（或いはコロ付き）事務用キャビネット」と言い換えることも可能である。
【背景技術】
【０００２】
テーブルにおける机天板の下方の内部空間にキャスター付き（或いはコロ付き）のワゴンを配置することは普通に行われている。このワゴンには、一般に複数段の引出しが装架されている。
【０００３】
他方、テーブルの一つのタイプとして、使用者の姿勢を基準にして左右方向（間口方向）に長い２枚の机天板（ロング天板と呼ばれることもある）をある程度の間隔を開けた状態で前後に背中合わせ状に配置して、前後机天板の間の空間を配線通路と成す共に、配線通路の下方には配線ダクトを配置して、配線ダクトを机天板（又は脚）に固定することが行われている。
【０００４】
そして、特許文献１には、このような配線ダクトを有するテーブルに使用するワゴン（公報での用語は「事務用キャビネット」）において、その背部に配線ダクトが入り込む切欠き部を後方と上方とに開口するように形成することが開示されている。特許文献１の構成では、ワゴンのうち切欠き部の下方の部分は配線ダクトの下方に入り込んでおり、従って、それだけワゴンの収納容積を大きくできる。
【特許文献１】意匠登録第１３１４８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、ワゴンは予め設置されているテーブルの内部に押し込んで配置されるが、ワゴンを押し込んだときにその背面がテーブルの配線ダクトに衝突することがあり、このため配線ダクト又はワゴンが変形したり塗装が剥げたりする不具合が懸念され、或いは、変形や損傷には至らなくても不快な衝突音が発生する虞もある。また、室の掃除に際してワゴンを動かすことはよくあり、この場合、手前に引き出したワゴンを押し込んで元の位置に戻すに際してワゴンが配線ダクトに衝突することも有り得る。
【０００６】
更に、ワゴンには引出しを設けているが、ワゴンの背面を配線ダクトに当てた状態で引出しを強く押し込むと、その際の衝撃がワゴンの本体を介して配線ダクトに作用することが考えられ、配線ダクトに電子機器用コネクタ類を載置していると、配線ダクトに作用した衝撃がコネクタ類に及んで悪影響を及ぼす可能性も懸念される。
【０００７】
本願発明は、このような現状を改善せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、  机天板の下方に内部空間が広がっていてその奥部には配線ダクトが間口方向に延びるように配置されている、という構成になっているテーブルの前記内部空間に出し入れ自在なワゴンに関するものであって、このワゴンは、前記テーブルの内部空間への押し込み方向前方を向いた背部に、前記テーブルの配線ダクトに当接し得るクッション材を設けている。
【０００９】
前記テーブルでは、前記配線ダクトはテーブルの内部空間の上部に配置されていることが多い。そこで請求項の２発明では、このように内部空間の上部に配線ダクトが配置さているテーブルに請求項１を適用したものであり、ワゴンの背部には、前記配線ダクトが入り込み得る切欠き部が上方と後面方向とに開口するように形成されており、この切欠き部に前記クッション材を設けている。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によると、ワゴンの背部にはテーブルの配線ダクトに当接し得るクッション材を設けているため、ワゴンをテーブルの内部空間に押し込んで所定位置に配置するに際して配線ダクトに当たっても衝撃が配線ダクト及びワゴンに作用することは少なく、その結果、配線ダクトやワゴンの変形や損傷を防止又は著しく抑制することができる。
【００１１】
また、ワゴンに引出しを設けた場合に当該引出しを押し込んだ際の衝撃がワゴン本体に作用しても、衝撃が配線ダクトに伝わることをクッション材によって防止又は著しく抑制でき、その結果、配線ダクトにコネクタ類を載置していた場合にこれに悪影響が及ぶことを防止できる。更に、ワゴンを押し込んで所定位置に配置するに際して、クッション材を前後位置決め用ストッパーに兼用することも可能であり、この場合は、ワゴンの位置決めを簡単かつ正確に行うことができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によると、ワゴンの背面部を配線ダクトの下方まで入り込ませることにより、ワゴンを机天板の手前に突出させることなくワゴンの収容容積を増大するという利点を損なうことなく、配線ダクトへの衝突に伴う傷・損傷の発生や衝突音の発生を防止することができる。換言すると、ワゴンの押し込みに際しての傷の発生や衝突音の発生を防止した状態で、ワゴンを机天板の下方にすっきりと収納しつつ収容容器を増大させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４では第１実施形態を示し、図５以下では他の実施形態を示している。以下、第１実施形態から順次説明する。
【００１４】
(1).第１実施形態
図１はワゴンの使用状態を示す全体的な斜視図、図２はワゴン１１の使用状態を示す部分的な破断斜視図、図３は図２の III-III視断面図、図４のちう（Ａ）は図２の IVA-IVA視断面図で（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視背面図である。
【００１５】
図１に示すように、ワゴン１１が使用されるテーブル１は前後２枚の机天板２を有している。机天板２は左右方向に長い平面視長方形になっており、前後天板は配線通路３を挟んで前後に配置されている。前後机天板２の左右両端部はそれぞれ１枚の脚板４で支持されている。また、図示してはいないが、前後机天板２の左右中間部は中間脚で支持されている。配線通路３には多数のカバー５が着脱自在に配置されている。カバー５の前後両側からケーブルを引き出すことできるように設定している。なお、配線通路３の上方に目隠し用のセンターパネルを配置することも可能である。
【００１６】
図２に示すように、配線通路３の下方には配線ダクト６が左右方向（間口方向）に長く延びるように配置されている。配線ダクト６は、前後の机天板２にそれぞれ固定された前後の側板７を有しており、前後の側板７の下端には相対向する方向に延びる受け片７ａが折り曲げ形成されており、前後の受け片７ａに底板８を載せている。底板８は複数個に分断されており、受け片７ａには単に載っているだけである。敢えて述べるまでもないが、配線ダクト６は一体構造品とすることも可能である。
【００１７】
本実施形態では、１枚の机天板２の下方に４台のワゴン１１が配置されており、従って、テーブル１の全体としては８台のワゴン１１が使用されている。もちろんワゴン１１の使用台数はユーザーが任意に設定できる。
【００１８】
ワゴン１１の基本構造は従来と同様であり、本体１２に上段引出し１３と中断引出し１４と下段引出し１５との３段の引出しを装架している。本体１２は左右側板１６と上面板（天板）１７とを有しており、四隅部の下端にはキャスター（コロ）１８を設けている。側板１６はスチール製であり、上面板１７は合板等の木質系板を使用している。もちろん、上面板１７をスチール板製としたり樹脂製としたりすることも可能である。
【００１９】
上段引出し１３は浅いトレー状になっており、中断引出し１４と下段引出し１５とは同じ程度の深さになっている。各引出し１３，１４，１５は鏡板１３ａ，１４ａ，１５ａと収納部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂとを有しており、収納部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂが図示しないサスペンションレール装置で本体１２の内側面に前後動自在に支持されている。本実施形態では、各引出し１３，１４，１５を押し込み切った状態で鏡板１３ａ，１４ａ，１５ａは本体１２の前面に重なっている。
【００２０】
ワゴン１１は基本的には直方体の外観を呈しているが、本体１２のうち背部の上部に、テーブル１の配線ダクト６が入り込む切欠き部１９を形成している。切欠き部１９を構成する下面板１９ａは水平状で背面板１９ｂは鉛直状になっており、このため切欠き部１９は側面視で四角形になっている。換言すると、背面板１９ｂと下面板１９ａとが側面視で直交しており、このため本体１２の背部は段違い状の外観を呈している。切欠き部１９の下面１９ａと配線ダクト６との間に若干の寸法（例えば１０〜２０ｍｍ程度）の隙間が空いている。
【００２１】
切欠き部１９を構成する背面板１９ｂと下面板１９ａとは一体に連続しており、かつ、切欠き部１９の下方において本体１２の背面を構成する背板２０は切欠き部１９の下面板１９ａと一体に連続している。もとより、切欠き部１９を構成する下面板１９ｂ及び背面板１９ｂとは１の板からなる一体物として、これと背板２０とは別構造とすることも可能である。背板２０と下面板１９ａ及び１９ｂとは、側板１６に折り曲げ形成したフランジ片にスポット溶接されている。
【００２２】
図３に一点鎖線で示すように、切欠き部１９の下面板１９ａに、側面視で後ろ下向きの傾斜部１９ａ′を形成することも可能である。図では背面板１９ｂに近い部位の一部だけを傾斜部１９ａ′としているが、下面板１９ａの全体を傾斜させることも可能である。
【００２３】
図３に示すように、中段引出し１４の収納部１４ｂは切欠き部１９の手前までしか延びていないが、切欠き部１９を中段引出し１４における収納部１４ｂの上に位置せしめることにより、中段引出し１４を背板２０の近くまで押し込み可能と成すこもと可能である。
【００２４】
図４に明瞭に示すように、切欠き部１９の前面１９ａを構成する上面板１７の後面に、当該後面から後ろ向きに突出する左右２個のクッション材２１をビス２２で固定している。クッション材２１は左右横長の長方形に形成しているが、図４（Ｂ）に一点鎖線で示すように円形に形成したり、背面視正方形に形成したりというように、その形状は任意に設定できる。クッション材２１にはビス２２の頭がすっぽり隠れる座ぐり穴２３を形成している。図４（Ａ）に一点鎖線で示すよう、クッション材２１に、上面板１７に上面に重なるフランジ２１ａを一体に設けることも可能であり、このようにすると１本のビス２２での固定であってもクッション材２１は所定姿勢に保持される。
【００２５】
クッション材２１は、例えばウレタンゴム等のゴム材やスポンジ材など各種のものを使用できる。樹脂や金属板製の基板にクッション材２１を張って、基板をビスで上面板１７に固定することも可能である。いずれにしても、クッション材２０は圧縮荷重で弾性変形するが、クッション材２１が配線ダクト６に当たることで圧縮変形した状態（すなわち押し込み切った状態）で、ワゴン１１の後面がテーブル１の前後中間点（或いは配線ダクト６の前後中間点）よりも僅かに手前に位置するように設定している。従って、２台のワゴン１１が前後背中合わせ状に配置される場合であっても、先に設置しているワゴン１１に衝突することはない。
【００２６】
以上の説明から既に理解できるように、ワゴン１１の上面板１７にクッション材２１を設けたことにより、ワゴン１１をテーブルの下方の内部空間に押し込むに際して配線ダクト６に衝突しても、衝突の際の衝撃がクッション材２１によって吸収され、その結果、配線ダクト６又はワゴン１１の損傷を防止できる。本実施形態のように配線ダクト６を机天板２に固定している場合、配線ダクト６は上部に行くほど前後方向の外力に抗する強度は強くなるので、本実施形態のようにワゴン１１の上面板１７にクッション材２１を設けると、ワゴン１１の動きをしっかりと止めることができて好適である。
【００２７】
クッション材２１は上面板１７の左右中間部のみに１個だけ設けることも可能であるが、ワゴン１１は平面視で斜めの姿勢で押し込むことがあり、このため、切欠き部１９の左右端部のうちいずれか片方の部分だけが配線ダクト６に当たる片当たり現象が生じることがある。この点、本実施形態のようにクッション材２１を上面板１７の左右両端寄り部位に設けると、ワゴン１１が斜めの姿勢で押し込まれても左右いずれかのクッション材２１が配線ダクト６に当たるため、クッション材２１の長さを長くすることなく衝撃を的確に吸収できる利点がある。
【００２８】
(2).他の実施形態
図５では第２実施形態を示している。（Ａ）は要部の断面図、（Ｂ）（Ｃ）は（Ａ）の背面図である。この第２実施形態ではクッション材２１は切欠き部１９の背面板１９ｂにビス２２で固定している。（Ａ）の例てはクッション材２１は作用横長に形成しており、（Ｂ）の例では円形に形成されている。勿論、他の形態でも良い。
【００２９】
図６では第３実施形態を示している。（Ａ）は背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。この実施形態では、切欠き部１９の背面板１９ｂに後ろ向きに開口した断面台形状の凹所２４を形成し、凹所２４に左右横長のクッション材２１を嵌め込み込んで、クッション材２１をビス２２で背面板１９ｂに固定している。
【００３０】
本実施形態ではビス２１はワゴン１１の内部から背面板１９ｂに貫通させてクッション材２１にねじ込んでいるが、ビス２２をクッション材２１に後ろから貫通させて背面板１９ｂにねじ込んでもよい。
【００３１】
クッション材２１は一点鎖線で示すように側面視で後ろ向き突の山形に形成することも可能であり、このようにクッション材２１の背面を非フラット方式の断面形状に形成すると、配線ダクト６との衝突で圧縮変形する寸法が大きくなるため緩衝機能に優れる利点がある。なお、本実施形態及び他の実施形態とも、クッション材２１をビスとナットで背面板１９ｂに挟み固定することも可能である。また、ビスに代えて茸形ピンやブラインドリベット等の他のファスナ類を使用することも可能である。
【００３２】
図７では第４実施形態を示している。（Ａ）は背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。この第４実施形態では、クッション材２１は切欠き部１９の左右全長にわたって延びる長さで円柱状に形成されており、このクッション材２１を本体１２の左右側板１６に後ろ向き突設したブラケット片２５にビス２１で固定している。ブラケット片２５は背面板１９ｂに曲げ形成してもよい。クッション材２１は角柱形とすることも可能であるか、本実施形態のように円柱形を採用すると、配線ダクト６との衝突によって圧縮変形しやすくなるため、クッション性に優れている利点がある。
【００３３】
図８では第５実施形態を示している。（Ａ）は要部の側断面図、（Ｂ）は部分的な背面図である。この実施形態では、クッション材２１は板状（或いはブロック状）に形成されていて側面視逆Ｌ形のブラケット２６の後面に接着されている。また、ブラケット２６は、上面板１７の上面と切欠き部１９の背面板１９ｂとに接着剤２７で接着されている。
【００３４】
図９では第６実施形態を示している。（Ａ）は側面図、（Ｂ）は部分的な背面図である。この実施形態では、クッション材２１を切欠き部１９の背面の大部分に重なる面積であり、上面板１７と背面板１９とに接着剤２７で接着されている。この図９や図８のようにクッション材２１が広い面積になる場合は、スポンジ類が好ましいと言える。
【００３５】
(3).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えばワゴンには必ずしも切欠き部を形成する必要はない。また、ワゴン１１は必ずしも引出し方式に限定されるものではなく、例えば収納部が側方に開口して棚板を有するオープン方式とすることも可能である。クッション材は様々の素材のものを使用できる。板ばねやコイルばねのようなばねを使用することも可能である。
【００３６】
本願ではワゴンを発明の対象にしているが、テーブルとワゴンとの組み合わせに係る家具（或いはワゴン付きテーブル装置）を発明の対象とすることも可能であり、この場合も効果において違いはない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るワゴンの使用状態を示す斜視図である。
【図２】ワゴンの使用状態を示す部分的な破断斜視図である。
【図３】図２の III-III視断面図である。
【図４】（Ａ）は図２の IVA-IVA視断面図で（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視背面図である。
【図５】第２実施形態を示す図である。
【図６】第３実施形態を示す図である。
【図７】第４実施形態を示す図である。
【図８】第５実施形態を示す図である。
【図９】第６実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  テーブル
３  配線通路
６  配線ダクト
１１  ワゴン
１２  本体
１３〜１５  引出し
１６  本体の側板
１７  本体の上面板
１８  キャスター
１９  切欠き部
２１  クッション材
２２  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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