(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させつつ利用者がチャージを行う手間を低減させることが可能な技術を提供する。【解決手段】自動化機器１００は、チャージ先識別情報取得部１５２１によって取得されたチャージ先識別情報に対応付けられて記憶部１６０に登録されているチャージ元識別情報を取得するチャージ可否判断部１５２３と、チャージ可否判断部１５２３によって取得されたチャージ元識別情報によって識別されるチャージ元が記憶する第１の残高から所定の金額を減算するとともにチャージ先識別情報によって識別されるチャージ先が記憶する第２の残高に所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御するチャージ処理部１５２４と、を備える。【選択図】図２
2010262464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の残高を記憶するチャージ元を識別するためのチャージ元識別情報と第２の残高を記憶するチャージ先を識別するためのチャージ先識別情報とが対応付けられてなる登録情報を記憶する登録情報記憶部と、
前記チャージ先識別情報を管理するチャージ先情報管理媒体から前記チャージ先識別情報を読み取ることが可能であるチャージ先識別情報読取部と、
前記チャージ先識別情報読取部によって読み取られた前記チャージ先識別情報を取得するチャージ先識別情報取得部と、
前記チャージ先識別情報取得部によって取得された前記チャージ先識別情報に対応付けられて前記登録情報記憶部に登録されている前記チャージ元識別情報を取得するチャージ可否判断部と、
前記チャージ可否判断部によって取得された前記チャージ元識別情報によって識別される前記チャージ元が記憶する前記第１の残高から所定の金額を減算するとともに前記チャージ先識別情報によって識別される前記チャージ先が記憶する前記第２の残高に前記所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御するチャージ処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記チャージ元識別情報を管理するチャージ元情報管理媒体から前記チャージ元識別情報を読み取ることが可能であるチャージ元識別情報読取部と、
前記チャージ元識別情報読取部によって読み取られた前記チャージ元識別情報を取得するチャージ元識別情報取得部と、
前記チャージ先識別情報取得部によって取得された前記チャージ先識別情報と前記チャージ元識別情報取得部によって取得された前記チャージ元識別情報とが対応付けてなる前記登録情報を前記登録情報記憶部に登録する登録処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記チャージ先情報管理媒体は、
前記第２の残高をさらに管理し、前記情報処理装置から前記所定の金額を受信すると、受信した前記所定の金額を前記第２の残高に加算し、
前記情報処理装置は、
前記チャージ元識別情報と前記第１の残高とを対応付けて管理し、前記情報処理装置から前記チャージ元識別情報と前記所定の金額とを受信すると、受信した前記チャージ元識別情報に対応付けて管理している前記第１の残高から受信した前記所定の金額を減算するチャージ元情報管理装置とさらに通信可能であり、前記チャージ先情報管理媒体に前記所定の金額を送信することが可能であるチャージ先情報更新部をさらに備え、
前記チャージ処理部は、
前記チャージ先情報更新部を介して前記チャージ先情報管理媒体に前記所定の金額を送信するとともに前記通信部を介して前記チャージ元情報管理装置に前記チャージ元識別情報と前記所定の金額とを送信することによって前記チャージ処理を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
通信部と、第１の残高を記憶するチャージ元を識別するためのチャージ元識別情報と第２の残高を記憶するチャージ先を識別するためのチャージ先識別情報とチャージを行うことが可能である装置を識別するためのチャージ可能装置識別情報とが対応付けられてなる登録情報を記憶する登録情報記憶部と、前記通信部を介して前記チャージ先識別情報と前記チャージ可能装置識別情報とを受信すると、前記チャージ先識別情報と前記チャージ可能装置識別情報とに対応付けられて前記登録情報記憶部に記憶されている前記チャージ元識別情報を、前記通信部を介して返却する登録情報返却部と、を備えた情報管理装置と通信可能である情報処理装置であって、
通信部と、
自装置を識別するための自装置識別情報を記憶する自装置識別情報記憶部と、
前記チャージ先識別情報を管理するチャージ先情報管理媒体から前記チャージ先識別情報を読み取ることが可能であるチャージ先識別情報読取部と、
前記チャージ先識別情報読取部によって読み取られた前記チャージ先識別情報を取得するチャージ先識別情報取得部と、
前記自装置識別情報記憶部から前記自装置識別情報を取得する自装置識別情報取得部と、
前記チャージ先識別情報取得部によって取得された前記チャージ先識別情報と前記自装置識別情報取得部によって取得された前記自装置識別情報とを前記通信部を介して前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置から前記通信部を介して前記チャージ先識別情報と自装置識別情報とに対応する前記チャージ元識別情報を取得するチャージ可否判断部と、
前記チャージ可否判断部によって取得された前記チャージ元識別情報によって識別される前記チャージ元が記憶する前記第１の残高から所定の金額を減算するとともに前記チャージ先識別情報によって識別される前記チャージ先が記憶する前記第２の残高に前記所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御するチャージ処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記情報管理装置は、
前記通信部を介して前記情報処理装置から前記登録情報を受信すると、受信した前記登録情報を前記登録情報記憶部に登録する登録実行部をさらに備え、
前記情報処理装置は、
前記チャージ元識別情報を管理するチャージ元情報管理媒体から前記チャージ元識別情報を読み取ることが可能であるチャージ元識別情報読取部と、
前記チャージ元識別情報読取部によって読み取られた前記チャージ元識別情報を取得するチャージ元識別情報取得部と、
前記チャージ先識別情報取得部によって取得された前記チャージ先識別情報と前記チャージ元識別情報取得部によって取得された前記チャージ元識別情報とが対応付けてなる前記登録情報を、前記通信部を介して前記情報管理装置に送信する登録処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。より詳細には、利用者が指定した特定ＡＴＭにおいて、銀行口座等と電子マネーをチャージするＩＣチップ搭載のカード等とを関連付け、自動的に取引を行えるようにすることで、飛躍的に利便性を向上させることができるようにする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子マネーをチャージするためには、現金を直接やり取りしたり、自身の口座に対して都度、認証を行ってから取引を行ったりする必要があった。サーバとの間でデータを送受信することのできるＡＴＭや接続端末において、ユーザが口座に対する取引や決済のためにキャッシュカード一体型の電子マネーカードを用いると、電子マネー残高を自動補充する技術について開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現金を直接やり取りしたり、自身の口座に対して都度、認証を行ってから取引を行ったりする技術を用いた場合には、以下の［１］［２］に示すような課題が発生する。
【０００５】
［１］電子マネーを頻繁に利用する利用者は、金額が少なくなるたびに、こまめにチャージもしなおす必要が発生し、都度手間がかかるため、本来持つ電子マネーの利便性が低下されていた。
【０００６】
［２］駅の改札などで、ある金額以下の残高になると自動的に電子マネーをチャージするサービスがあるが、このような電子マネーは、紛失したときに、設定が停止されるまでどの端末からもチャージされてしまうという大きなセキュリティリスクを抱えていた。上記した特許文献１に開示された技術を用いた場合にも同様の課題が発生していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、セキュリティを向上させつつ利用者がチャージを行う手間を低減させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の残高を記憶するチャージ元を識別するためのチャージ元識別情報と第２の残高を記憶するチャージ先を識別するためのチャージ先識別情報とが対応付けられてなる登録情報を記憶する登録情報記憶部と、チャージ先識別情報を管理するチャージ先情報管理媒体からチャージ先識別情報を読み取ることが可能であるチャージ先識別情報読取部と、チャージ先識別情報読取部によって読み取られたチャージ先識別情報を取得するチャージ先識別情報取得部と、チャージ先識別情報取得部によって取得されたチャージ先識別情報に対応付けられて登録情報記憶部に登録されているチャージ元識別情報を取得するチャージ可否判断部と、チャージ可否判断部によって取得されたチャージ元識別情報によって識別されるチャージ元が記憶する第１の残高から所定の金額を減算するとともにチャージ先識別情報によって識別されるチャージ先が記憶する第２の残高に所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御するチャージ処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００９】
情報処理装置は、チャージ元識別情報を管理するチャージ元情報管理媒体からチャージ元識別情報を読み取ることが可能であるチャージ元識別情報読取部と、チャージ元識別情報読取部によって読み取られたチャージ元識別情報を取得するチャージ元識別情報取得部と、チャージ先識別情報取得部によって取得されたチャージ先識別情報とチャージ元識別情報取得部によって取得されたチャージ元識別情報とが対応付けてなる登録情報を登録情報記憶部に登録する登録処理部と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１０】
チャージ先情報管理媒体は、第２の残高をさらに管理し、情報処理装置から所定の金額を受信すると、受信した所定の金額を第２の残高に加算し、情報処理装置は、チャージ元識別情報と第１の残高とを対応付けて管理し、情報処理装置からチャージ元識別情報と所定の金額とを受信すると、受信したチャージ元識別情報に対応付けて管理している第１の残高から受信した所定の金額を減算するチャージ元情報管理装置とさらに通信可能であり、チャージ先情報管理媒体に所定の金額を送信することが可能であるチャージ先情報更新部をさらに備え、チャージ処理部は、チャージ先情報更新部を介してチャージ先情報管理媒体に所定の金額を送信するとともに通信部を介してチャージ元情報管理装置にチャージ元識別情報と所定の金額とを送信することによってチャージ処理を制御することとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、通信部と、第１の残高を記憶するチャージ元を識別するためのチャージ元識別情報と第２の残高を記憶するチャージ先を識別するためのチャージ先識別情報とチャージを行うことが可能である装置を識別するためのチャージ可能装置識別情報とが対応付けられてなる登録情報を記憶する登録情報記憶部と、通信部を介してチャージ先識別情報とチャージ可能装置識別情報とを受信すると、チャージ先識別情報とチャージ可能装置識別情報とに対応付けられて登録情報記憶部に記憶されているチャージ元識別情報を、通信部を介して返却する登録情報返却部と、を備えた情報管理装置と通信可能である情報処理装置であって、通信部と、自装置を識別するための自装置識別情報を記憶する自装置識別情報記憶部と、チャージ先識別情報を管理するチャージ先情報管理媒体からチャージ先識別情報を読み取ることが可能であるチャージ先識別情報読取部と、チャージ先識別情報読取部によって読み取られたチャージ先識別情報を取得するチャージ先識別情報取得部と、自装置識別情報記憶部から自装置識別情報を取得する自装置識別情報取得部と、チャージ先識別情報取得部によって取得されたチャージ先識別情報と自装置識別情報取得部によって取得された自装置識別情報とを通信部を介して情報管理装置に送信し、情報管理装置から通信部を介してチャージ先識別情報と自装置識別情報とに対応するチャージ元識別情報を取得するチャージ可否判断部と、チャージ可否判断部によって取得されたチャージ元識別情報によって識別されるチャージ元が記憶する第１の残高から所定の金額を減算するとともにチャージ先識別情報によって識別されるチャージ先が記憶する第２の残高に所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御するチャージ処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００１２】
情報管理装置は、通信部を介して情報処理装置から登録情報を受信すると、受信した登録情報を登録情報記憶部に登録する登録実行部をさらに備え、情報処理装置は、チャージ元識別情報を管理するチャージ元情報管理媒体からチャージ元識別情報を読み取ることが可能であるチャージ元識別情報読取部と、チャージ元識別情報読取部によって読み取られたチャージ元識別情報を取得するチャージ元識別情報取得部と、チャージ先識別情報取得部によって取得されたチャージ先識別情報とチャージ元識別情報取得部によって取得されたチャージ元識別情報とが対応付けてなる登録情報を、通信部を介して情報管理装置に送信する登録処理部と、をさらに備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、セキュリティを向上させつつ利用者がチャージを行う手間を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る自動チャージシステムの構成を示す図である。
【図２】自動化機器の機能構成を示す図である。
【図３】ＩＣチップ付媒体の内部に存在するＩＣチップの構成図である。
【図４】ＩＣチップ−端末マッピングサーバの機能構成を示す図である。
【図５】勘定ホストの機能構成を示す図である。
【図６】チャージ元情報の構成例を示す図である。
【図７】登録情報の構成例を示す図である。
【図８】登録情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】チャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜第１本実施形態＞
［構成の説明］
図１は、本実施形態に係る自動チャージシステムの構成を示す図である。図１に示した自動化機器１００は、情報処理装置の一例としての一般的な自動化機器端末であり、例えば、中央制御装置（端末全体を制御するための一般的なＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））、記憶装置（データやプログラムを格納するための一般的なメモリ）、補助記憶装置（記憶装置外へデータやプログラムを格納するための一般的なハードディスク）、入出力装置（端末への入出力を行うための一般的なタッチパネル（ディスプレイ）、カード読書機、現金入出金機、明細票発行機、接続インタフェース（ＬＡＮ、ＵＳＢなど））で構成されている。具体例としては、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が挙げられ、本書においては特段区別なく、ＡＴＭを自動化機器端末と同義で記述する。
【００１７】
図１に示したＩＣチップ付媒体２００は、チャージ先情報管理媒体の一例としての一般的なＩＣチップ２００ａが備わった媒体であり、接触通信または非接触通信を行うことが可能である。多くはカードで流通しているが、近年では携帯端末にも備わってきている。
【００１８】
図１に示したＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００は、情報管理装置の一例としての一般的なコンピュータであり、例えば、中央制御装置（端末全体を制御するための一般的なＣＰＵ）、記憶装置（データやプログラムを格納するための一般的なメモリ）、補助記憶装置（記憶装置外へデータやプログラムを格納するための一般的なハードディスク）、入出力装置（端末への入出力を行うための一般的な、キーボード、マウス、ディスプレイ、接続インタフェース（ＬＡＮ、ＵＳＢなど））で構成されている。ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００では、自動化機器端末と、先に登録されたキャッシュカードなどのチャージ元情報と、チャージ先のＩＣチップ情報とをチェックし、該当するものの有無を自動化機器端末に対して、応答する機能を持つ。
【００１９】
ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）３５０は、登録情報記憶部の一例としての一般的なデータベースシステムのことであり、代表的にはＯｒａｃｌｅ  ＤａｔａＢａｓｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、各種ディレクトリサーバ（Ｎｏｖｅｌｌ  ＮＤＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）などを使用することが可能である。
【００２０】
図１に示した勘定ホスト４００は、チャージ元情報管理装置の一例としての一般的なコンピュータであり、例えば、中央制御装置（端末全体を制御するための一般的なＣＰＵ）、記憶装置（データやプログラムを格納するための一般的なメモリ）、補助記憶装置（記憶装置外へデータやプログラムを格納するための一般的なハードディスク）、接続インタフェース（ＬＡＮ、ＵＳＢなど））で構成されている。勘定ホスト４００では、チャージ元の情報を管理する機能を持つ。
【００２１】
図１に示した第１通信回線５００は、自動化機器１００とＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００との間においてデータを送受信することが可能であればよく、インターネット、公衆回線、専用回線等、どのような回線を経由してもかまわない。また、ＬＡＮ等、直接つながっている場合や、無線ＬＡＮなどであってもよい。
【００２２】
図１に示した第２通信回線６００は、自動化機器１００とＩＣチップ付媒体２００との間においてデータを送受信することが可能であればよく、インターネット、公衆回線、専用回線等、どのような回線を経由してもかまわない。また、ＬＡＮ等、直接つながっている場合や、無線ＬＡＮなどであってもよい。本実施形態では、便宜上、自動化機器１００とＩＣチップ付媒体２００とは無線によってデータを送受信するように構成されている。
【００２３】
図２は、自動化機器の機能構成を示す図である。図２に示すように、自動化機器１００は、少なくとも、通信部１１０と、チャージ先識別情報読取部１４０と、制御部１５０と、記憶部１６０と、を備えるものである。
【００２４】
チャージ先識別情報読取部１４０は、チャージ先識別情報を管理するチャージ先情報管理媒体から前記チャージ先識別情報を読み取ることが可能である。チャージ先情報管理媒体としては、例えば、電子マネーに使用されるカード等を使用することが可能であり、本実施形態ではＩＣチップ付媒体２００を使用する。チャージ先識別情報としては、例えば、ＩＣチップ付媒体２００に付されたＩＣチップ２００ａを一意に識別するためのＩＣチップ番号等を使用することができる。
【００２５】
通信部１１０は、例えば、通信装置等によって構成され、第１通信回線５００に接続された各種の装置と通信を行うことが可能である。通信部１１０は、例えば、第１通信回線５００を経由してＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００と通信を行うことが可能であり、第１通信回線５００を経由して勘定ホスト４００と通信を行うことが可能である。
【００２６】
記憶部１６０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置等によって構成され、例えば、自装置を識別するための自装置識別情報１６１を記憶する自装置識別情報記憶部として機能する。なお、自装置識別情報１６１が使用されない場合には、記憶部１６０は、自装置識別情報１６１を特に記憶する必要はない。記憶部１６０は、その他、制御部１５０によって実行されるプログラムを記憶する機能や、プログラムが使用するデータを記憶する機能を有するものである。ここで、自装置識別情報１６１には、例えば、通信部１１０のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）等の、ハードウェア固有のＩＤ情報を用いることとしてもよい。
【００２７】
制御部１５０は、チャージ部１５２を少なくとも有するものであり、チャージ部１５２は、チャージ先識別情報取得部１５２１と、自装置識別情報取得部１５２２と、チャージ可否判断部１５２３と、チャージ処理部１５２４とを有するものである。制御部１５０は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、ＣＰＵによって、記憶部１６０が記憶するプログラムが自動化機器１００の備える図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に展開され、展開されたプログラムが実行されることによってその機能が実現される。
【００２８】
チャージ先識別情報取得部１５２１は、チャージ先識別情報読取部１４０によって読み取られたチャージ先識別情報を取得する機能を有するものである。
【００２９】
自装置識別情報取得部１５２２は、記憶部１６０から自装置識別情報１６１を取得する機能を有するものである。なお、自装置識別情報取得部１５２２が使用されない場合には、制御部１５０は、自装置識別情報取得部１５２２を特に有する必要はない。
【００３０】
チャージ可否判断部１５２３は、チャージ先識別情報取得部１５２１によって取得されたチャージ先識別情報と自装置識別情報取得部１５２２によって取得された自装置識別情報１６１とを通信部１１０を介してＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に送信する機能を有するものである。また、チャージ可否判断部１５２３は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００から通信部１１０を介してチャージ先識別情報と自装置識別情報１６１とに対応するチャージ元識別情報を取得する機能を有するものである。
【００３１】
チャージ可否判断部１５２３は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００から通信部１１０を介してチャージ先識別情報と自装置識別情報１６１とに対応するチャージ元識別情報を取得しなかった場合には、表示部１７０にチャージ元が存在しない旨を示す警告を表示させることとしてもよい。
【００３２】
チャージ処理部１５２４は、チャージ可否判断部１５２３によって取得されたチャージ元識別情報によって識別されるチャージ元が記憶する第１の残高から所定の金額を減算する機能を有するものである。また、チャージ処理部１５２４は、第１の残高から所定の金額を減算するとともにチャージ先識別情報によって識別されるチャージ先が記憶する第２の残高に所定の金額を加算することによって実行されるチャージ処理を制御する機能を有するものである。第１の残高から減算される所定の金額と第２の残高に加算される所定の金額とは同じ金額であることが想定される。所定の金額としては、例えば、１回当たりのチャージ金額を使用することが可能である。
【００３３】
ここで、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００が、通信部３１０を介して自動化機器１００から登録情報を受信すると、受信した登録情報をＤＢ３５０に登録する登録実行部３２１をさらに備えている場合が想定される。その場合には、自動化機器１００は、チャージ元識別情報読取部１３０をさらに備え、制御部１５０は、登録部１５１をさらに有し、登録部１５１は、チャージ元識別情報取得部１５１１と、チャージ先識別情報取得部１５１３と、登録処理部１５１６とを有することとしてもよい。
【００３４】
チャージ元識別情報読取部１３０は、チャージ元識別情報を管理するチャージ元情報管理媒体からチャージ元識別情報を読み取ることが可能である。チャージ元識別情報としては、例えば、銀行を識別するための銀行情報（銀行識別ＩＤ、銀行名等）と口座番号とによって構成されるものである。チャージ元情報管理媒体としては、銀行情報と口座番号とを記憶する利用者カード等を使用することができる。チャージ元情報管理媒体がチャージ元識別情報を記憶する方法については特に限定されるものではなく、チャージ元情報管理媒体に付されたメモリが記憶することとしてもよく、チャージ元情報管理媒体に付された磁気ストライプが記憶することとしてもよい。
【００３５】
チャージ元識別情報取得部１５１１は、チャージ元識別情報読取部１３０によって読み取られたチャージ元識別情報を取得する機能を有するものである。チャージ先識別情報取得部１５１３は、チャージ先識別情報読取部１４０によって読み取られたチャージ先識別情報を取得する機能を有するものである。チャージ先識別情報取得部１５１３は、チャージ先識別情報取得部１５２１とほぼ同一の機能を有するため、チャージ先識別情報取得部１５１３とチャージ先識別情報取得部１５２１とを区別してもよいし区別しなくてもよい。
【００３６】
登録処理部１５１６は、チャージ先識別情報取得部１５２１によって取得されたチャージ先識別情報とチャージ元識別情報取得部１５１１によって取得されたチャージ元識別情報とを対応付けてなる登録情報を、通信部１１０を介してＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に送信する機能を有する。
【００３７】
チャージ先情報管理媒体（例えば、ＩＣチップ付媒体２００）は、第２の残高をさらに管理し、自動化機器１００から所定の金額を受信すると、受信した所定の金額を第２の残高に加算する機能を有する場合がある。また、チャージ元情報管理装置（例えば、勘定ホスト４００）は、チャージ元識別情報と第１の残高とを対応付けて管理し、自動化機器１００からチャージ元識別情報と所定の金額とを受信すると、受信したチャージ元識別情報に対応付けて管理している第１の残高から受信した所定の金額を減算する機能を有する場合がある。さらに、自動化機器１００は、チャージ元情報管理装置（例えば、勘定ホスト４００）とさらに通信可能な場合がある。これらの場合には、自動化機器１００は、チャージ先情報更新部１８０を備え、チャージ処理部１５２４は、以下に示すようなチャージ処理の制御を行うこととしてもよい。
【００３８】
チャージ先情報更新部１８０は、チャージ先情報管理媒体（例えば、ＩＣチップ付媒体２００）に所定の金額を送信することが可能である。チャージ処理部１５２４は、チャージ先情報更新部１８０を介してチャージ先情報管理媒体に所定の金額を送信するとともに通信部１１０を介してチャージ元情報管理装置（例えば、勘定ホスト４００）にチャージ元識別情報と所定の金額とを送信することによってチャージ処理を制御する。チャージ先情報管理媒体に送信される所定の金額とチャージ元情報管理装置に送信される所定の金額とは同じ金額であることが想定される。
【００３９】
以上の説明では、登録情報をＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００が管理することとしたが、登録情報を自動化機器１００が管理することとしてもよい。その場合には、記憶部１６０は、第１の残高を記憶するチャージ元を識別するためのチャージ元識別情報と第２の残高を記憶するチャージ先を識別するためのチャージ先識別情報とが対応付けられてなる登録情報を記憶する登録情報記憶部として機能する。また、チャージ可否判断部１５２３は、チャージ先識別情報取得部１５２１によって取得されたチャージ先識別情報に対応付けられて登録情報記憶部に登録されているチャージ元識別情報を取得する。また、登録処理部１５１６は、チャージ先識別情報取得部１５１３によって取得されたチャージ先識別情報とチャージ元識別情報取得部１５１１によって取得されたチャージ元識別情報とが対応付けてなる登録情報を登録情報記憶部に登録することとしてもよい。
【００４０】
自動化機器１００は、表示部１７０をさらに備えることとしてもよい。表示部１７０は、例えば、表示装置等によって構成され、制御部１５０の指示によって情報を表示する機能を有するものである。表示装置の種類は、特に限定されるものではない。
【００４１】
自動化機器１００は、操作入力部１２０をさらに備えることとしてもよい。操作入力部１２０は、例えば、入力装置等によって構成され、自動化機器１００の利用者から情報の入力を受け付ける機能を有するものである。入力装置の種類は特に限定されるものではない。
【００４２】
登録部１５１は、チャージ額取得部１５１２をさらに有することとしてもよい。チャージ額取得部１５１２は、操作入力部１２０を介して利用者から金額の入力を受け付けることが可能である。チャージ額取得部１５１２が入力を受け付けた金額は、上記した所定の金額として使用することが可能である。
【００４３】
登録部１５１は、登録情報確認処理部１５１４をさらに有することとしてもよい。登録情報確認処理部１５１４は、登録情報が正常であるか否かを利用者に確認させるために表示部１７０に登録情報を表示させる機能を有するものである。登録情報確認処理部１５１４は、例えば、操作入力部１２０を介して登録情報が正常である旨を示す情報が利用者から入力された場合に登録処理部１５１６に登録情報を登録する処理を実行させることとすればよい。また、登録情報確認処理部１５１４は、例えば、操作入力部１２０を介して登録情報が正常ではない旨を示す情報が利用者から入力された場合には登録処理部１５１６に登録情報を登録する処理を実行させないこととすればよい。
【００４４】
登録部１５１は、チャージ元情報認証処理部１５１５をさらに有することとしてもよい。チャージ元情報認証処理部１５１５は、操作入力部１２０を介して暗証情報（暗証番号）が利用者から入力された場合に通信部１１０を介してチャージ元識別情報と暗証情報とを勘定ホスト４００に送信し、チャージ元識別情報および暗証情報とチャージ元情報４３１とに基づいて勘定ホスト４００によって認証されて得られた認証結果を、通信部１１０を介して受信する機能を有するものである。チャージ元情報認証処理部１５１５は、例えば、通信部１１０を介して認証結果が正常である旨を示す情報を受信した場合に登録処理部１５１６に登録情報を登録する処理を実行させることとすればよい。また、チャージ元情報認証処理部１５１５は、例えば、通信部１１０を介して認証結果が失敗である旨を示す情報を受信した場合には登録処理部１５１６に登録情報を登録する処理を実行させないこととすればよい。
【００４５】
また、チャージ元情報認証処理部１５１５が取得した暗証情報は、チャージ処理部１５２４によってさらに使用されることとしてもよい。チャージ処理部１５２４は、通信部１１０を介して勘定ホスト４００に暗証情報をさらに送信し、勘定ホスト４００が暗証情報とチャージ元情報４３１に含まれる暗証情報（暗証番号）との認証に使用することとしてもよい。
【００４６】
図３は、ＩＣチップ付媒体の内部に存在するＩＣチップの構成図である。この中の、記憶装置２１０は、ＩＣカードで用いられる一般のメモリであり、ＩＣカードで利用するデータやプログラムを格納する。中央制御装置２２０は、ＩＣカードの一般的なＣＰＵであり、ＩＣカード全体の制御を行う装置である。補助記憶装置２３０は、ＩＣカードで一般的に使用される不揮発性メモリなどのことであり、ＩＣカードが扱うデータやプログラムを、記憶装置２１０以外へ格納するためのものである。
【００４７】
図４は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバの機能構成を示す図である。図４に示すように、情報管理装置の一例としてのＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０とを備えるものである。また、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００には、登録情報記憶部の一例として機能するＤＢ３５０が接続されていることとするが、ＤＢ３５０は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に内蔵されていることとしてもよい。また、上記したように、自動化機器１００が登録情報記憶部を備えることとする場合には、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００は、ＤＢ３５０と接続されていなくてもよい。また、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００は、制御部３２０によって実行されるプログラムを記憶する機能や、プログラムが使用するデータを記憶する機能を有する記憶部をさらに有するものである。
【００４８】
通信部３１０は、例えば、通信装置等によって構成され、第１通信回線５００に接続された各種の装置と通信を行うことが可能である。通信部３１０は、例えば、第１通信回線５００を経由して自動化機器１００と通信を行うことが可能である。
【００４９】
ＤＢ３５０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置等によって構成され、例えば、登録情報３５１を記憶する登録情報記憶部として機能する。
【００５０】
制御部３２０は、登録実行部３２１と、登録情報返却部３２２とを有するものである。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、ＣＰＵによって、記憶部が記憶するプログラムがＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００の備える図示しないＲＡＭ等に展開され、展開されたプログラムが実行されることによってその機能が実現される。
【００５１】
図５は、勘定ホストの機能構成を示す図である。図５に示すように、チャージ元情報管理装置の一例としての勘定ホスト４００は、通信部４１０と、制御部４２０と、記憶部４３０とを備えるものである。
【００５２】
通信部４１０は、例えば、通信装置等によって構成され、第１通信回線５００に接続された各種の装置と通信を行うことが可能である。通信部４１０は、例えば、第１通信回線５００を経由して自動化機器１００と通信を行うことが可能である。
【００５３】
記憶部４３０は、チャージ元情報４３１を記憶するものである。チャージ元情報４３１は、少なくとも、チャージ元識別情報と第１の残高とを対応付けて管理するものである。記憶部４３０は、制御部４２０によって実行されるプログラムを記憶する機能や、プログラムが使用するデータを記憶する機能をさらに有する。
【００５４】
制御部４２０は、チャージ元情報返却部４２１と、認証実行部４２２と、情報更新部４２３とを有するものである。制御部４２０は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、ＣＰＵによって、記憶部４３０が記憶するプログラムが勘定ホスト４００の備える図示しないＲＡＭ等に展開され、展開されたプログラムが実行されることによってその機能が実現される。
【００５５】
チャージ元情報返却部４２１は、通信部４１０を介して、チャージ元識別情報を受信すると、受信したチャージ元識別情報に対応付けられている暗証情報をチャージ元情報４３１から取得して返却する機能を有するものである。
【００５６】
認証実行部４２２は、通信部４１０を介して、チャージ元識別情報と暗証情報とを受信すると、受信したチャージ元識別情報および暗証情報と記憶部４３０が記憶するチャージ元情報４３１とに基づいて認証を行う機能を有するものである。
【００５７】
情報更新部４２３は、通信部４１０を介して自動化機器１００からチャージ元識別情報と所定の金額とを受信すると、受信したチャージ元識別情報に対応付けて管理している第１の残高から受信した所定の金額を減算する機能を有するものである。
【００５８】
図６は、チャージ元情報の構成例を示す図である。図６に示すように、チャージ元情報４３１は、チャージ元識別情報４３１ａと暗証情報の一例としての暗証番号４３１ｄとを含んで構成されている。チャージ元識別情報４３１ａには、銀行識別ＩＤ４３１ｂと口座番号４３１ｃとが含まれている。
【００５９】
図７は、登録情報の構成例を示す図である。図７に示すように、登録情報３５１は、チャージ元識別情報３５１ａと、所定の金額の一例としての１回当たりのチャージ金額３５１ｄと、チャージ先識別情報３５１ｅと、装置識別情報３５１ｇとを含んで構成されている。チャージ元識別情報３５１ａには、銀行識別ＩＤ３５１ｂと口座番号３５１ｃとが含まれている。チャージ先識別情報３５１ｅには、ＩＣチップ番号３５１ｆが含まれている。装置識別情報３５１ｇは、使用されない場合には登録情報３５１に含まれていないこととしてもよい。
【００６０】
［動作の説明］
特定ＡＴＭからの電子マネー自動チャージ方法として、あらかじめ特定のＡＴＭにおいてチャージ元の情報とチャージ先の情報とをＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に登録する処理を行っておき、その後は、その特定ＡＴＭ利用時に、チャージ元の情報を必要とせずにチャージ先の情報に付随するＩＣチップ付媒体２００のみでチャージを可能とすることが本実施形態での一連の動作である。このような機能は、例えば、図８に示す処理、図９に示す処理を実行することによって実現することが可能となる。以下、各処理について順次説明する。図８は、登録情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
本実施形態において、特定ＡＴＭからの電子マネー自動チャージ取引を行うために、あらかじめ、ＡＴＭ−チャージ元−チャージ先の関連付けられた情報を、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に登録しておく必要がある。自動化機器１００を利用する利用者が自動化機器１００に対して「自動チャージ登録」ボタン、またはそれに順ずる名前のボタンを押下する（ステップＳ１０１）。ボタン押下後、ステップＳ１０２に遷移する。
【００６２】
自動化機器１００にて、チャージ元となるカードを挿入する（ステップＳ１０２）。通常の自動化機器１００での取引を行うための最初の操作と同等と考えてよい。完了後、ステップＳ１０３に遷移する。
【００６３】
自動化機器１００を利用する利用者は、自動化機器１００に対して挿入したカード（チャージ元情報管理媒体）に対応する暗証番号を入力する（ステップＳ１０３）。通常の自動化機器１００での取引を行うときと同様に、カードの持ち主が本人であることを確認するための操作である。入力完了後、ステップＳ１０４に遷移する。
【００６４】
自動化機器１００を利用する利用者は、自動化機器１００に対して、図８に示した一連の操作完了以降に自動化機器１００にて自動的にチャージするときの１回当たりのチャージ額を入力する（ステップＳ１０４）。電子マネーであるため、一般的な自動化機器１００の支払取引機能とは異なり、紙幣、硬貨混在額（１円単位）で指定可能である。入力完了後、ステップＳ１０５に遷移する。
【００６５】
自動化機器１００は、チャージ先となる媒体情報取得を促す画面を表示する。自動化機器１００を利用する利用者は、指示に従い、チャージ対象のＩＣチップ２００ａが入った媒体を自動化機器１００に接続する。ここでの接続方法は、上記した通りであり、本実施形態では、便宜上、無線でのデータ送受信（非接触通信）を行うこととしている。自動化機器１００は自動チャージ対象媒体情報を取得すると（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６に遷移する。
【００６６】
自動化機器１００は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５にて取得した情報を、自動化機器１００を利用する利用者に確認してもらうための確認画面を表示する。確認画面に表示される情報は、チャージ元の銀行名、口座番号、１回当たりのチャージ金額、チャージ先のＩＣチップ番号、などが想定される。確認画面の内容に問題がなければ、自動化機器１００を利用する利用者は継続して処理を行うための操作を選択し、ステップＳ１０７に遷移する。内容に問題がある、もしくは操作を取りやめたいときには、ステップＳ１１１に遷移する。
【００６７】
登録情報確認がＯＫのとき（ステップＳ１０６で「Ｙｅｓ」）、自動化機器１００は、通常の取引と同様、チャージ元（キャッシュカードなど）情報に対する認証処理を行い（ステップＳ１０７）、その結果がＯＫであれば（ステップＳ１０８で「Ｙｅｓ」）、続けてＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００との通信を行う。ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００には、チャージ元の銀行名、口座番号、１回当たりのチャージ金額、チャージ先のＩＣチップ番号、通信元の自動化機器１００を特定するための個体情報、チャージ元の暗証番号情報が最低限登録される。ＯＫ／ＮＧが出るまで処理を行った後、ステップＳ１０８に遷移する。
【００６８】
ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００での処理結果として、処理結果がＯＫの場合（ステップＳ１０８で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１０９に遷移する。処理結果がＮＧの場合（ステップＳ１０８で「Ｎｏ」）、ステップＳ１１０に遷移する。
【００６９】
自動化機器１００は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００での処理結果がＯＫの場合、自動チャージ登録処理が正常に行われた旨の画面表示、レシート発行、カード返却等の後処理を実施する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
自動化機器１００は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００での処理結果がＮＧの場合、自動チャージ登録処理が失敗した旨の画面やその理由の表示、レシート発行、カード返却等の後処理を実施する（ステップＳ１１０）。
【００７１】
途中で処理を終了させる場合にはステップＳ１１１に遷移し、後処理としてカード返却など、自動化機器１００としての通常取消動作を行う（ステップＳ１１１）。なお、訂正操作として、ステップＳ１０６からの遷移先は、ステップＳ１１１以外であってもよく、例えば、ステップＳ１０４やステップＳ１０５であってもよい。
【００７２】
以上、図８を参照しながら説明した処理を行うことで、特定ＡＴＭからの電子マネー自動チャージ取引を行うことができるようになる。図９は、チャージ処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して自動チャージ取引について説明する。自動化機器１００を利用する利用者が自動化機器１００に対して「自動チャージ実行」ボタン、またはそれに順ずる名前のボタンを押下する（ステップＳ２０１）。ボタン押下後、ステップＳ２０２に遷移する。
【００７３】
自動化機器１００は、チャージ先となる媒体情報取得を促す画面を表示する。自動化機器１００を利用する利用者は、指示に従い、チャージ対象のＩＣチップ２００ａが入った媒体を自動化機器１００に接続する。ここでの接続方法は、上記した通りであり、本実施形態では、便宜上、無線でのデータ送受信（非接触通信）を行うこととしている。自動化機器１００は自動チャージ対象媒体情報を取得すると（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３に遷移する。
【００７４】
自動化機器１００は、チャージ先となる媒体情報を取得した後、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００との通信を行う。ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００は、通信元のＡＴＭ個体情報と、それに付随するチャージ先のＩＣチップ番号が登録されているかを確認する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に情報が登録されている場合には（ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」）、これに紐づくチャージ元の銀行名、口座番号、１回当たりのチャージ金額、チャージ元の暗証番号情報を自動化機器１００に返却する。その後、ステップＳ２０５に遷移する。ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に情報が登録されていなかった場合には（ステップＳ２０４で「Ｎｏ」）、ステップＳ２０９に遷移する。
【００７６】
自動化機器１００は、ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００から返却された情報を元に、自動的にチャージ元の認証を行い、その口座からチャージ先へチャージする金額の支払取引処理を実施する。その後、チャージ先のＩＣチップ番号と一致する媒体への電子マネーチャージ処理を実行する（ステップＳ２０５）。
【００７７】
ＩＣチップ付媒体２００への電子マネーチャージ処理結果がＯＫの場合（ステップＳ２０６で「Ｙｅｓ」）、自動チャージ実行処理が正常に行われた旨の画面表示等の後処理を実施する（ステップＳ２０７）。
【００７８】
ＩＣチップ付媒体２００への電子マネーチャージ処理結果がＮＧの場合（ステップＳ２０６で「Ｎｏ」）、自動チャージ実行処理が失敗した旨の画面やその理由の表示等の後処理を実施する（ステップＳ２０８）。
【００７９】
ＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に情報が登録されていない場合には（ステップＳ２０４で「Ｎｏ」）、登録されていない旨や登録を促す画面の表示等の後処理を実施する（ステップＳ２０９）。
【００８０】
以上、図９を参照しながら説明した処理を行うことで、特定ＡＴＭからの電子マネーチャージ方法として、あらかじめ特定ＡＴＭからチャージ元の情報とチャージ先の情報とをＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に登録することで、その特定ＡＴＭから電子マネーをチャージするときには、チャージ元のキャッシュカードすらも不要となり、チャージ先のＩＣチップ付媒体２００をＡＴＭに接触するのみで、ＡＴＭに対して何の入力を行うことなく、自動的に電子マネーをチャージすることが可能となる。
【００８１】
［効果の説明］
従来、電子マネーをチャージするには、（１）現金を直接入金するか、（２）銀行口座等からの入金を行うために、都度、認証を行ってからチャージ処理を行っている。この場合、（１）では、事前に現金を準備する必要があり、（２）では、銀行口座からの引き出しになるため、キャッシュカードを準備し、認証を行う必要があるなど、手間がかかっていた。
【００８２】
しかし、以上に説明したように、あらかじめ特定のＡＴＭからチャージ元の情報とチャージ先の情報とをＩＣチップ−端末マッピングサーバ３００に登録する処理を行っておくことで、チャージ先のカードをかざしただけで、登録した一定の金額分、自動的にチャージすることが可能となる。このようにすることで、ＡＴＭを利用する利用者の利便性も向上し、銀行など、ＡＴＭのシステム提供者もＡＴＭの利用回転率を向上させることが可能となる。
【００８３】
利用形態としては、自分が一番よく利用するコンビニエンスストアに設置されているＡＴＭを利用して自動チャージ登録を行っておくことで、普段頻繁に電子マネーを利用しているヘビーユーザでも、毎日出勤時や帰宅前などに、ほとんど手間をかけずに電子マネーをチャージすることが可能となる。また、情報を登録した特定ＡＴＭ以外では自動チャージ機能は利用できないため、ＩＣチップ付媒体２００の紛失時などに、ある閾値以下の残高があるときに自動的にチャージしてしまうシステムよりも高いセキュリティを確保しているといえる。
【００８４】
［変形例］
上記では、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、本実施形態に係る自動チャージシステムはＩＣチップ−端末マッピングサーバを有することとしたが、ＩＣチップ−端末マッピングサーバが有する機能をＡＴＭが有することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  自動化機器（情報処理装置）
１１０  通信部
１２０  操作入力部
１３０  チャージ元識別情報読取部
１４０  チャージ先識別情報読取部
１５０  制御部
１５１  登録部
１５１１  チャージ元識別情報取得部
１５１２  チャージ額取得部
１５１３  チャージ先識別情報取得部
１５１４  登録情報確認処理部
１５１５  チャージ元情報認証処理部
１５１６  登録処理部
１５２  チャージ部
１５２１  チャージ先識別情報取得部
１５２２  自装置識別情報取得部
１５２３  チャージ可否判断部
１５２４  チャージ処理部
１６０  記憶部
１６１  自装置識別情報
１７０  表示部
【図１】
2010262464.tif 000003
【図２】
2010262464.tif 000004
【図３】
2010262464.tif 000005
【図４】
2010262464.tif 000006
【図５】
2010262464.tif 000007
【図６】
2010262464.tif 000008
【図７】
2010262464.tif 000009
【図８】
2010262464.tif 000010
【図９】
2010262464.tif 000011