(57)【要約】【課題】ころの長さを長く確保しつつ、軸受構造全体の軸方向長さが増大するのを防止する。【解決手段】第１〜第３軸受５０、５２、５４を軸方向に並べて配置した軸受構造であって、前記第１〜第３軸受５０、５２、５４が、第１〜第３ころ７２、７４、７６と第１〜第３リテーナ７８、８０、８２を備え、且つ隣接する第１、第２軸受５０、５２、或いは第２、第３軸受５２、５４の、第１、第２リテーナ７８、８０、或いは第２、第３リテーナ８０、８２の一部同士（第２押さえ部７８Ｂと第１押さえ部８０Ａ、或いは第２押さえ部８０Ｂと第１押さえ部８２Ａ）が、径方向に重なるように配置されている。【選択図】図４
2010265970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸受を軸方向に並べて配置した軸受構造であって、
前記複数の軸受のうち隣接する少なくとも１組の軸受が、それぞれころとリテーナを備え、且つ
該隣接する少なくとも１組の軸受の、前記それぞれのリテーナの一部同士が、径方向に重なるように配置されている
ことを特徴とする軸受構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の軸受は、外周が軸心に対して偏心している複数の偏心体と、該各偏心体の外周で前記軸受を介してそれぞれ揺動する外側歯車を備えた遊星歯車機構において、前記偏心体と外歯歯車との間にそれぞれ配置されており、
前記リテーナの一部同士が、径方向に隙間を有して重なっている
ことを特徴とする軸受構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記径方向の隙間が、隣接する偏心体の偏心量の合計の半径方向成分より大きな値に設定されている
ことを特徴とする軸受構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記１組の軸受のうちの一方の軸受のリテーナが、隣接する他方の軸受のころの軸方向の位置決め部材として機能している
ことを特徴とする軸受構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記リテーナは、前記ころの軸方向一方の端面を押さえる第１押さえ部と、前記ころの軸方向他方の端面を押さえる第２押さえ部を備え、
前記第１押さえ部の外周が、前記第２押さえ部の内周よりも半径方向内側となるように設定されており、且つ
前記１組の軸受は、一方の軸受の第１押さえ部と他方の軸受の第２押さえ部とを隣接させて配置した構成とされている
ことを特徴とする軸受構造。
【請求項６】
複数の軸受を軸方向に並べて配置して使用する軸受のころを支持するころ軸受のリテーナであって、
該リテーナは、前記ころの軸方向一方の端面を押さえる第１押さえ部と、前記ころの軸方向他方の端面を押さえる第２押さえ部を備え、
該第１押さえ部と第２押さえ部が、リテーナの軸方向中央を含む軸と垂直の面に対して非対称に形成されている
ことを特徴とするころ軸受のリテーナ。
【請求項７】
複数の軸受を軸方向に並べて配置して使用する該複数のころを支持するころ軸受のリテーナであって、
該リテーナは、前記ころの軸方向一方の端面を押さえる第１押さえ部と、前記ころの軸方向他方の端面を押さえる第２押さえ部を備え、
該第１押さえ部と第２押さえ部のうち、少なくとも一方が、該ころのピッチ円から外れている
ことを特徴とするころ軸受のリテーナ。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかにおいて、
前記第１押さえ部の外周が、前記第２押さえ部の内周よりも半径方向内側にある
ことを特徴とするころ軸受のリテーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受構造、特に、複数の軸受を軸方向に並べて配置した装置に適用するのに好適な軸受構造および軸受のリテーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に複数の軸受を軸方向に並べて配置した動力伝達装置が開示されている。
【０００３】
この動力伝達装置では、図７に示されるように、入力軸２の軸方向に、外周が該入力軸２の軸心Ｏ１に対して偏心している偏心体４、６が、複数（開示例では２つ）並べて配置されている。各偏心体４、６の外周にはそれぞれ軸受８、１０が軸方向に並んだ状態で配置されている。軸受８、１０の外周にはそれぞれ外歯歯車１２、１４が配設され、偏心体４、６の回転に伴って（２枚の）外歯歯車１２、１４が１８０°の位相差で揺動し、図示せぬ内歯歯車に内接噛合する構成とされている。
【０００４】
前記軸受８、１０は、それぞれ針状ころ２０、２２とリテーナ２４、２６とから構成されている。それぞれの針状ころ２０、２２の軸方向両端面は、それぞれのリテーナ２４、２６の押さえ部２４Ａ、２４Ｂ、２６Ａ、２６Ｂによって押さえられている。リテーナ２４、２６は、この押さえ部２４Ａ、２４Ｂ、２６Ａ、２６Ｂのうち、隣接している押さえ部２４Ｂ、２６Ａが軸方向において当接し合うことにより、互いに軸方向に位置決めし合っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４０００３号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の軸受構造では、リテーナ２４、２６の隣接する押さえ部２４Ｂ、２６Ａを当接させる構造であったため、針状ころ２０、２２の軸方向長さが（押さえ部２４Ａ、２４Ｂ、あるいは押さえ部２６Ａ、２６Ｂの軸方向厚さ分だけ）短くならざるを得ず、それだけ許容トルクが減少し、寿命が短くなると共に、支持の安定性も損なわれてしまうという問題があった。
【０００７】
しかし、これを嫌って、針状ころの軸方向長さを大きくすると、その分だけ軸受構造全体の軸方向長さが増大してしまい、当該軸受構造の組み込まれる装置の軸方向長さが増大してしまう。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解消するためになされたものであって、ころの長さを長く確保しつつ、軸受構造全体の軸方向長さが増大するのを防止することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の軸受を軸方向に並べて配置した軸受構造であって、前記複数の軸受のうち隣接する少なくとも１組の軸受が、それぞれころとリテーナを備え、且つ該隣接する少なくとも１組の軸受の、前記それぞれのリテーナの一部同士が、径方向に重なるように配置されている構成とすることにより、上記課題を解決したものである。
【００１０】
本発明では、ころの端面を押さえるリテーナの押さえ部は、必ずしもころの端面の「全面」を押さえる必要はないことに着目した。かかる視点に立ち、本発明においては、隣接している軸受のリテーナ同士が径方向に重なるように配置される。
【００１１】
この配置を実現するための具体的な手法は、後述するように種々考えられるが、要するに、特定の軸方向スペースを、その軸方向両サイドに存在するリテーナの押さえ部の共有スペースとして利用するというものである。これにより、従来、軸方向に２つ分の押さえ部のスペースを必要としていた構成に対し、１個分の押さえ部のスペースで済むようになり、浮いたスペースをころの軸長の延長に充てたり、あるいは軸受の組み込まれている動力伝達装置の軸方向長さの短縮に活用したりすることができる。
【００１２】
なお、本発明の「ころ」の概念には、いわゆる「ニードル」の概念も含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸受構造においてリテーナの占める軸方向長を短縮でき、その分、結果として、ころの長さを長く確保したり、当該軸受の組み込まれる装置全体の軸方向長さをより短縮したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る動力伝達装置の断面図
【図２】軸受の単品形状を示したもので、（Ａ）左側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図
【図３】同じく軸受の単品形状を示したもので、（Ａ）正面図、（Ｂ）矢示IIIＢ-IIIＢ線視の断面図、及び（Ｃ）矢示IIIＣ-IIIＣ線に沿う断面図
【図４】軸受が３つ並べられている様子を模式的に示す部分拡大図
【図５】本発明の他の実施形態に係る動力伝達装置の図１相当の断面図
【図６】上記他の実施形態に係る軸受の（Ａ）左側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）VIＤ−VIＤ線視の断面図、（Ｅ）VIＥ−VIＥ線視の断面図
【図７】従来の動力伝達装置の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の一例が適用された減速装置（動力伝達装置）４０の断面図である。
【００１７】
この減速装置４０は、入力軸４２、該入力軸４２と一体的に形成された３個の偏心体４４、４６、４８と、該偏心体４４、４６、４８の外周にそれぞれ組み込まれた軸受５０、５２、５４と、各軸受５０、５２、５４の外周にそれぞれの組み込まれた３枚の外歯歯車５６、５８、６０と、該外歯歯車５６、５８、６０がそれぞれ同時に内接噛合する（１個の）内歯歯車６２とを備えるいわゆる内接噛合遊星歯車機構型の動力伝達装置である。
【００１８】
前記入力軸４２に一体的に形成された偏心体４４、４６、４８の偏心位相は、円周方向に１２０度ずつずれている。各偏心体４４、４６、４８の外周に組み込まれた３個の軸受５０、５２、５４は、結局、軸方向に並んだ状態で配置されていることになる。
【００１９】
内歯歯車６２の内歯は、円柱状の外ピン６２Ａによって構成されている。内歯歯車６２の歯数は、外歯歯車５６、５８、６０の歯数より「１」だけ多く設定されている。内歯歯車６２は、この実施形態ではケーシング６４と一体化されている。
【００２０】
前記外歯歯車５６、５８、６０には、それぞれ内ピン孔５６Ａ、５８Ａ、６０Ａが形成されており、該内ピン孔５６Ａ、５８Ａ、６０Ａを内ピン６６が遊嵌・貫通している。３枚の外歯歯車５６、５８、６０の軸方向両側には、第１、第２フランジ体６８、７０が入力軸４２及びケーシング６４の双方に対して回転自在に配置されており、前記内ピン６６が該第１、第２フランジ体６８、７０と連結又は一体化されている。
【００２１】
この減速装置４０は、上述したような構成を有しており、入力軸４２の回転を大きく減速した上で第１フランジ体６８側から取り出すことができる。なお、第２フランジ体７０、或いはケーシング６４から減速出力を取り出すように設計変更することも可能である。
【００２２】
前記軸受５０、５２、５４は、それぞれころ７２、７４、７６、及びリテーナ７８、８０、８２を備えている。各軸受５０、５２、５４は、この実施形態では全て同一形状の軸受であるが、以降の説明では、便宜上、（ころ及びリテーナを含め）図１の左側から第１〜第３の識別詞を付して称することとする。図２に代表して第１軸受５０の第１リテーナ７８の単品の形状を示す。また、図３に該第１軸受５０のIIIＢ-IIIＢ方向及びIIIＣ−IIIＣ方向から見た断面を示す。図４は、第１〜第３軸受５０、５２、５４が軸方向に並べて配置されている様子を模式的に拡大図示したものである。なお、図４では、説明の便宜上、偏心体４４、４６、４８による偏心は無視して示してある。
【００２３】
第１〜第３ころ７２、７４、７６の軸方向長さは、外歯歯車５６、５８、６０の軸方向幅と同一である。第１〜第３リテーナ７８、８０、８２は、それぞれ保持部７８Ｈ、８０Ｈ、８２Ｈ、第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａ、及び、第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂを備えている。保持部７８Ｈ、８０Ｈ、８２Ｈは、それぞれ第１〜第３ころ７２、７４、７６を半径方向から保持する。第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａは、各保持部７８Ｈ、８０Ｈ、８２Ｈをそれぞれ連結すると共に、第１〜第３ころ７２、７４、７６の第１端面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａを押さえる（位置決めする）。第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂは、各保持部７８Ｈ、８０Ｈ、８２Ｈを第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａと軸方向反対側でそれぞれ連結すると共に、第１〜第３ころ７２、７４、７６の第２端面７２Ｂ、７４Ｂ、７６Ｂを押さえている（位置決めしている）。
【００２４】
特に図４から明らかなように、この実施形態では、第１〜第３リテーナ７８、８０、８２は、それぞれ第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａの外周７８Ａ１、８０Ａ１、８２Ａ１の方が、第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂの内周７８Ｂ１、８０Ｂ１、８２Ｂ１よりも内側にある。そのため、結果として、第１軸受５０及び第２軸受５２を並べたときに、第２リテーナ８０の第１押さえ部８０Ａの外周８０Ａ１が、第１リテーナ７８の第２押さえ部７８Ｂの内周７８Ｂ１よりも半径方向内側に存在するように構成できる。同様に、第３リテーナ８２の第１押さえ部８２Ａの外周８２Ａ１が、第２リテーナ８０の第２押さえ部８０Ｂの内周８０Ｂ１よりも半径方向内側に存在するように構成できる。即ち、第１リテーナ７８の第２押さえ部７８Ｂと第２リテーナ８０の第１押さえ部８０Ａ、及び、第２リテーナ８０の第２押さえ部８０Ｂと第３リテーナ８２の第１押さえ部８２Ａがそれぞれ径方向に重なるように配置できる。
【００２５】
換言するならば、この実施形態では、第１〜第３リテーナ７８、８０、８２のそれぞれの第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａと、第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂの形状は、各第１〜第３リテーナ７８、８０、８２の軸方向中央７８Ｓ、８０Ｓ、８２Ｓを含む軸Ｏ２と垂直の面Ｐ１〜Ｐ３に対して非対称である。また、第１〜第３リテーナ７８、８０、８２の第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａと、第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂは、それぞれ第１〜第３ころ７２、７４、７６のピッチ円ＰＣから外れた位置に形成されている。
【００２６】
第１、第２リテーナ７８、８０同士、第２、第３リテーナ８０、８２同士は、それぞれ径方向に隙間Ｌ１、Ｌ２（図４参照：図１上では、偏心体の描写の角度から一見異なって見えているが、この実施形態ではＬ１＝Ｌ２）を有して重なっている。この隙間Ｌ１、Ｌ２は、第１〜第３偏心体４４、４６、４８の偏心量と偏心位相とから決定されるもので、具体的には、隣接する偏心体の各偏心量の合計の半径方向成分より大きな値となるように設定されている。これは、第１リテーナ７８の第２押さえ部７８Ｂの内周７８Ｂ１と第２リテーナ８０の第１押さえ部８０Ａの外周８０Ａ１との干渉、或いは第２リテーナ８０の第２押さえ部８０Ｂの内周８０Ｂ１と第３リテーナ８２の第１押さえ部８２Ａの外周８２Ａ１との干渉を防ぐため、隣接する偏心体の偏心程度（偏心により発生する中心軸間距離）以上に隙間Ｌ１、あるいはＬ２を設定する必要があるためである。この観点で、具体的には、第１〜第３偏心体４４、４６、４８の偏心量をそれぞれｅとしたときに、この実施形態では第１〜第３偏心体４４、４６、４８の各偏心位相は、１２０°ずつずれているため、隙間Ｌ１、Ｌ２は、共に、「ｅ×ｃｏｓ３０°×２≒１．７３２ｅ（ｅの１．７３２倍）」よりも大きくなるように設定されている。なお、もし、外歯歯車が２枚しかなく、（隣接する）偏心体の偏心位相差が１８０°の場合は、「２ｅ（ｅの２倍）」、外歯歯車が４枚あって、（隣接する）偏心体の偏心位相差が９０°のときは「ｅ×ｃｏｓ４５°×２≒１．４１４ｅ（ｅの１．４１４倍）」が最低基準の隙間ということになる。逆に言うならば、隙間Ｌ１、Ｌ２を「２ｅ」以上に設定しておけば、偏心位相に関わらずリテーナを転用可能である。
【００２７】
また、第１〜第３リテーナ７８、８０、８２の第１押さえ部７８Ａ、８０Ａ、８２Ａの第１〜第３ころ７２、７４、７６の第１端面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａからの突出長さＳ１〜Ｓ３と、第２押さえ部７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂの第１〜第３ころ７２、７４、７６の第２端面７２Ｂ、７４Ｂ、７６Ｂからの軸方向突出長さＳ４〜Ｓ６が、等しい長さに設定されている。
【００２８】
図４においては、各部の隙間を便宜上大きめに描写しているが、この構成のうち、特に突出長さＳ２とＳ４が同一とされていることにより、第１リテーナ７８の第２押さえ部７８Ｂは、第２ころ７４の第１端面７４Ａと当接可能であり、該第２ころ７４の軸方向の位置決めを行う機能を有する。また、第２リテーナ８０の第１押さえ部８０Ａは、第１ころ７２の第２端面７２Ｂに当接可能であり、該第１ころ７２の位置決めを行う機能を有する。同様に、突出長さＳ３とＳ５が同一とされていることにより、第２リテーナ８０の第２押さえ部８０Ｂは、第３ころ７６の第１端面７６Ａと当接可能であり、該第３ころ７６の軸方向の位置決めを行う機能を有する。また、第３リテーナ８２の第１押さえ部８２Ａは、第２ころ７４の第２端面７４Ｂに当接可能であり、該第２ころ７４の位置決めを行う機能を有する。
【００２９】
この実施形態では、このように、第１〜第３リテーナ７８、８０、８２の一部同士（具体的には第１リテーナ７８の第２押さえ部７８Ｂと第２リテーナ８０の第１押さえ部８０Ａ、及び、第２リテーナ８０の第２押さえ部８０Ｂと第３リテーナ８２の第１押さえ部８２Ａ）が径方向に重なるように配置されているため、第１〜第３ころ７２、７４、７６の間の軸方向スペースは、押さえ部１個分のスペースだけで済むようになる。そのため、それぞれの押さえ部が独自の軸方向のスペースを占有していた従来の構造と比べて押さえ部１個分の軸方向短縮が可能となっている。
【００３０】
また、第１〜第３ころ７２、７４、７６は、外歯歯車５６、５８、６０の軸方向幅と同一の軸方向長さを有しているため、強度が高く（寿命が長く）、且つ外歯歯車５６、５８、６０の支持の安定性も高い。仮に、特許文献１において採用されていたような（押さえ部が外歯歯車より軸方向に突出しない構成を採用する場合においても）ころの軸方向長をより長くすることが可能となる。
【００３１】
また、（符号は省略するが）前述したように、隣接する押さえ部が、当該軸受のころだけでなく、隣接するころを押さえる機能を兼用しているため、各ころは、より確実に位置決めされることになる。
【００３２】
その他、実用上のメリットとして、当該軸受を製造するときに、金型の形状を非常に簡素化できるため、製造コストを低減できるというメリットが得られる。従来のリテーナの形状では、２つの金型を軸方向に抜いて（離反させて）製造するというのが不可能であり、半径方向に離反させる等の手法を取らざるを得なかったので、金型の数が多く、構造も複雑であった。この実施形態では、例えば、第１軸受５０は、第１押さえ部７８Ａを含む第１の金型（図示略）と、第２押さえ部７８Ｂを含む第２の金型（図示略）とを用意し、該第１の金型と第２の金型とを軸方向に離反させることによって製造することができる。第２軸受５２、第３軸受５４も同じ軸受であるから、当然同様の製法で製造できる。
【００３３】
なお、本発明は、減速機構の構成については、特に上記実施形態の構成に限定されない。また、リテーナの形状も上記形状に限定されない。
【００３４】
図５及び図６に本発明の他の実施形態の一例を示す。
【００３５】
この実施形態に係る動力伝達装置１４０において採用されている減速機構は、基本的には先の特許文献１にて開示されている減速機構と同様である。動力伝達装置１４０では、入力軸１４１の回転が同時に且つ同一方向に伝達される３本の偏心体軸１４２（図５においてはそのうちの１本のみ図示）のそれぞれの軸方向に、外周が該偏心体軸２４２の軸心Ｏ３に対して偏心している偏心体２４４、１４６が複数（開示例では一本の偏心体軸１４２上に２個）並べて配置されている。各偏心体１４４、１４６の外周にはそれぞれ軸受１５０、１５２が軸方向に並んだ状態で配置されている。軸受１５０、１５２の外周にはそれぞれ外歯歯車１５６、１５８が配設され、３本の偏心体軸１４２が同一の速度で且つ同一の方向に回転することにより、各偏心体軸１４２の偏心体１４４、１４６が同一の速度で且つ同一の方向に回転し（２枚の）外歯歯車１５６、１５８が１８０°の位相差で揺動する構成とされている。即ち、各偏心体軸１４２上における第１、第２軸受１５０、１５２に着目するならば、複数の軸受（１５０、１５２）を軸方向に並べて配置した構成となっていることになる。
【００３６】
入力軸１４１が回転することにより、３本の偏心体軸１４２が同一方向に同一の速度で回転すると、偏心体１４４、１４６が同一方向に同一の速度で回転し、外歯歯車１５６、１５８は、揺動しながら内歯歯車１６２に内接噛合する。このため、外歯歯車１５６、１５８が１回揺動するごとに該外歯歯車１５６、１５８は内歯歯車１６２に対して歯数差分だけ自転することになり、この自転成分を各偏心体軸１４２の「公転」という形で第１、第２フランジ１６８、１７０のいずれかの側（この例では第１フランジ１６８の側）から取り出すことで、大きな減速比を得ている。
【００３７】
ここで、図６において第１、第２軸受１５０、１５２の第１、第２リテーナ１７８、１８０の部分を抜き出しで示すように、この実施形態においては、第１、第２軸受１５０、１５２の２つが軸方向に並べて配置されている。第１、第２リテーナ１７８、１８０は、それぞれ保持部１７８Ｈ、１８０Ｈ、第１押さえ部１７８Ａ、１８０Ａ、及び、第２押さえ部１７８Ｂ、１８０Ｂを備えている。この実施形態では、第１軸受１５０の第１リテーナ１７８の第１押さえ部１７８Ａと第２軸受１５２の第２リテーナ１８０の第２押さえ部１８０Ｂは、通常の（端部全面を押さえる）形状とされている。その上で、第１軸受１５０の第１リテーナ１７８の第２押さえ部１７８Ｂと、第２軸受１５２の第２リテーナ１８０の第１押さえ部１８０Ａが径方向に重なるように配置され、前述した実施形態と同様の作用効果を得ている。
【００３８】
このように、本発明に係る軸受のリテーナは、要は、互いに隣接する側の一部同士を径方向に重なるように配置し得る構成とされていれば良く、例えば、複数並べられた軸受の軸方向最も外側の押さえ部については、任意の形状とすることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、いずれも、隣接する軸受の一方のリテーナが、他方のころの位置決めをも行うような構成とされていたが、本発明においては、この構成（一方の軸受のリテーナが隣接する軸受のころを押さえ、位置決めする構成）は、必ずしも採用しなくても良い。即ち、この構成がなくても、全ての軸受のころを位置決めすることは可能である。逆に、場合によっては、例えば、第１リテーナ７８（１７８）の第２押さえ部７８Ｂ（１７８Ｂ）によってのみ、第２ころ７４（１７４）の第１端面７４Ａ（１７４Ａ）を押さえ、第２リテーナ８０（１８０）の第１押さえ部１８０Ａによってのみ、第１ころ７２（１７２）の第２端面７２Ｂ（１７２Ｂ）を押さえるというような構成としてもよい。この構成は、各軸受の第１、第２押さえ部間の寸法ところの軸方向寸法の管理（第１、第２押さえ部ところの隙間の管理）に余裕を持たせることができるため、リテーナの保持部へのころの収容（組み付け）がより簡易になるという効果が得られる場合がある。
【００４０】
また、上記実施形態においては、第１押さえ部の外周がピッチ円より小さく、第２押さえ部の内周はピッチ円より大きく形成されており、第１、第２押さえ部の双方が、ピッチ円を外して配置され、結果として該ピッチ円を含んだ隙間を形成するように配置されていた。しかし、本発明に係るリテーナは、要は、隣接する軸受のリテーナの一部同士が、径方向に重なるように配置され得る構成とされていればよく、そのための具体的な押さえ部の形成の仕方は、必ずしも上記実施形態の例に限定されない。例えば、ａ）第１押さえ部の外周がピッチ円上にあり、第２押さえ部の内周はピッチ円より大きい、という構成でもよく、ｂ）第２押さえ部の内周がピッチ円上にあり、第１押さえ部の外周はピッチ円より小さい、という構成でもよい。また、ｃ）第１押さえ部の外周がピッチ円よりも大きく、第２押さえ部の内周は第１押さえ部の外周よりも更に大きいという構成（双方ともピッチ円より大の構成）でも、あるいは、ｄ）第１押さえ部の外周がピッチ円よりも小さく、第２押さえ部の内周もピッチ円より小さいが第１押さえ部の外周よりは大きいという構成（双方ともピッチ円より小の構成）であってもよい。
【００４１】
更には、たとえ、「単体としてのリテーナ」としては、第１、第２押さえ部の形成が対称であっても、例えば、第１軸受のリテーナでは、小さめの径の第１、第２押さえ部が対称に形成されており、第２軸受のリテーナでは、それよりも大きい径で第１、第２押さえ部とも対称に形成されており、第３軸受では、再び、小さめの径で第１、第２押さえ部が対称に形成されている…というような「軸受の組み合わせで配置」するならば、本発明の軸受構造に係る「隣接する軸受のリテーナの一部同士が、径方向に重なるように配置する」構成を実現することができ、本発明の効果を同様に得ることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態においては、本発明に係る軸受構造、あるいは軸受のリテーナを動力伝達装置の減速機構に適用した例が示されていたが、本発明は、要は、ころを転動体とするリテーナ付きの軸受が軸方向に並べて配置されているような装置であれば、動力伝達装置に限らず、さまざまな装置に適用可能であり、同様な作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００４３】
４０…減速装置
４４、４６、４８…偏心体
５０、５２、５４…第１〜第３軸受
５６、５８、６０…外歯歯車
６２…内歯歯車
７２、７４、７６…第１〜第３ころ
７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ…第１端面
７２Ｂ、７４Ｂ、７６Ｂ…第２端面
７８、８０、８２…第１〜第３リテーナ
７８Ｈ、８０Ｈ、８２Ｈ…保持部
７８Ａ、８０Ａ、８２Ａ…第１押さえ部
７８Ａ１、８０Ａ１、８２Ａ１…外周
７８Ｂ、８０Ｂ、８２Ｂ…第２押さえ部
７８Ｂ１、８０Ｂ１、８２Ｂ１…内周
ＰＣ…ピッチ円
【図１】
2010265970.tif 000003
【図２】
2010265970.tif 000004
【図３】
2010265970.tif 000005
【図４】
2010265970.tif 000006
【図５】
2010265970.tif 000007
【図６】
2010265970.tif 000008
【図７】
2010265970.tif 000009