(57)【要約】【課題】構造物の構築作業が影響を与える影響区域に構築作業に伴う影響を与えずに構造物を構築することができる構造物の構築工法を得る。【解決手段】建物１０の構築工法では、影響区域Ｂ１、Ｂ２に面する外側躯体３０、３２を地下で構築する工程と、構築された外側躯体３０、３２を地上へ押し上げ又は引き上げる工程とが行われる。このように、構築作業が影響を与える影響区域Ｂ１、Ｂ２に隣接した外側躯体３０、３２は地下で構築されるので、構築作業に伴う粉塵の飛散や騒音等を影響区域Ｂ１、Ｂ２に与えずに建物１０を構築することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の構築作業が影響を与える影響区域に隣接した構造物を構築する構造物の構築工法であって、
前記影響区域に面する外側躯体を地下で構築する工程と、
構築された前記外側躯体を地上へ押し上げ又は引き上げる工程と、
を有する構造物の構築工法。
【請求項２】
前記外側躯体の下部に次の外側躯体を構築する工程を順次繰り返して決められた階層を構築する請求項１に記載の構造物の構築工法。
【請求項３】
前記外側躯体を構築した後で、前記外側躯体の前記影響区域とは反対側に位置する内側躯体を構築する工程を有する請求項１又は請求項２に記載の構造物の構築工法。
【請求項４】
前記外側躯体の前記影響区域とは反対側に位置する内側躯体を構築する工程と、
前記外側躯体を地上へ押し上げ又は引き上げ、前記内側躯体と剛結又はダンパーで連結する工程と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の構造物の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上階となる第１建築ユニットを構築してジャッキアップし、第１建築ユニットの下方で第２建築ユニットを構築して、これらの工程を繰り返すことで高層の構造物を構築する工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の構造物の構築工法は、地上にロ字形の低層ビルを構築し、この低層ビルの内側で建築ユニットの構築及びジャッキアップを行うことで高層ビルを構築している。
【０００４】
しかし、特許文献１の構造物の構築工法は、構築予定区域に隣接して住宅が建てられている場合は、地上に低層ビルを構築するときに生じる粉塵が隣接した住宅へ飛散することになる。また、構築予定区域に隣接して鉄道が設けられている場合は、施工時間が鉄道が運行しない夜間に限られるため、工期が長くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−８５４２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、構造物の構築作業が影響を与える影響区域に構築作業に伴う影響を与えずに構造物を構築することができる構造物の構築工法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る構造物の構築工法は、構造物の構築作業が影響を与える影響区域に隣接した構造物を構築する構造物の構築工法であって、前記影響区域に面する外側躯体を地下で構築する工程と、構築された前記外側躯体を地上へ押し上げ又は引き上げる工程と、を有する。この構成によれば、構造物の構築作業が影響を与える影響区域に隣接した構造物は地下で構築されるので、構築作業に伴う粉塵の飛散等を影響区域に与えずに構造物を構築することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る構造物の構築工法は、前記外側躯体の下部に次の外側躯体を構築する工程を順次繰り返して決められた階層を構築する。この構成によれば、影響区域に粉塵の飛散等の影響を与えずに、高層の外側躯体を構築できる。
【０００９】
本発明の請求項３に係る構造物の構築工法は、前記外側躯体を構築した後で、前記外側躯体の前記影響区域とは反対側に位置する内側躯体を構築する工程を有する。この構成によれば、地上へ押し上げ又は引き上げた外側躯体が外壁の役割をするので、内側躯体の構築時に粉塵の飛散等が影響区域に影響するのを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の請求項４に係る構造物の構築工法は、前記外側躯体の前記影響区域とは反対側に位置する内側躯体を構築する工程と、前記外側躯体を地上へ押し上げ又は引き上げ、前記内側躯体と剛結又はダンパーで連結する工程と、を有する。この構成によれば、地上へ押し上げ又は引き上げられた外側躯体は内側躯体との連結により一体化されるので、構造物の耐震性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記構成としたので、構造物の構築作業が影響を与える影響区域に構築作業に伴う影響を与えずに構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る躯体を押し上げるジャッキの設置状態を示す説明図である。（ｂ）本発明の第１実施形態の他の実施例として、躯体を引き上げるクレーンの設置状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）本発明の第１実施形態に係る建物を構築する手順を示す工程図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る建物の全体図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）本発明の第２実施形態に係る建物を構築する手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の構造物の構築工法の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１に示すように、地盤１１は、構造物としての建物１０が構築される構築区域Ａと、構築区域Ａに隣接し建物１０の構築作業が影響を与える影響区域Ｂ１、Ｂ２とで区分されている。
【００１４】
ここで、影響区域Ｂ１、Ｂ２とは、建物１０を構築するときに発生する粉塵が降塵することによって、物の動作を停止させたり、人間の健康に害を及ぼす可能性がある降塵区域と、建物１０を構築するときに発生する騒音によって、人間の健康に害を及ぼす可能性がある被騒音区域とをまとめた総称である。なお、影響区域Ｂ１、Ｂ２の範囲は、構築する構造物の大きさ及び工法によって変わる。本実施形態では、影響区域Ｂ１に軌道が設けられて鉄道Ｔが運行しており、影響区域Ｂ２に住宅Ｈが構築されている。
【００１５】
構築区域Ａに構築された建物１０は、影響区域Ｂ１、Ｂ２に面する外側躯体３０、３２と、外側躯体３０、３２の影響区域Ｂ１、Ｂ２と反対側に位置する内側躯体２０とで構成されている。内側躯体２０は、外側躯体３０、３２で挟まれた領域の地盤１１に間隔をあけて埋設された複数の杭１２と、複数の杭１２上に立設された複数の柱１３と、複数の柱１３に架設された複数の梁１４とを有している。なお、梁１４には小梁が架設されると共にコンクリート打設によりスラブが形成されているが、これらの図示は省略している。
【００１６】
一方、外側躯体３０は、立設されたプレキャスト製の複数の柱部材１６と、柱部材１６に架設されたプレキャスト製の複数の梁部材１８とで構成された１階層を１つのブロックとして、上層から下層へ向けて第１ブロック３０Ａ、第２ブロック３０Ｂ、及び第３ブロック３０Ｃを積層した構成となっており、３階建てとなっている。また、柱部材１６の側壁上部には、各ブロックを押し上げるためのコンクリート製の押上部２４が水平方向に突設されている。
【００１７】
同様にして、外側躯体３２は、上層から下層へ第１ブロック３２Ａ、第２ブロック３２Ｂ、及び第３ブロック３２Ｃを積層した構成となっており、３階建てとなっている。なお、柱部材１６、梁部材１８としては、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート等の各種プレキャスト部材を用いることができる。
【００１８】
ここで、内側躯体２０と外側躯体３０の間、及び内側躯体２０と外側躯体３２との間には、それぞれ複数のダンパー部材２２が設けられており、ダンパー部材２２によって、内側躯体２０と外側躯体３０、３２とが連結されている。ダンパー部材２２は、オイルダンパーで構成されている。なお、本実施形態では、建物１０の制振のためにダンパー部材２２を用いて内側躯体２０と外側躯体３０、３２とを連結しているが、これに限らず、制振の必要が特に無い建物の場合は、コンクリート打設等により剛結してもよい。
【００１９】
次に、外側躯体３０、３２の各ブロックを押し上げる押上手段、又は引き上げる引上手段について説明する。
【００２０】
図２（ａ）には、外側躯体３０、３２を上方に押し上げる押上手段としての油圧ジャッキ２５の設置状態が示されている。なお、外側躯体３０、３２を構成する各ブロックの押し上げは、油圧ジャッキ２５で同様に行われるため、ここでは第１ブロック３０Ａの押し上げについて説明する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、地盤１１の掘削によって形成された穴部２６の底面２６Ａ上では、第１ブロック３０Ａが構築されており、第１ブロック３０Ａの柱部材１６に隣接して底面２６Ａ上に油圧ジャッキ２５が配設されている。
【００２２】
油圧ジャッキ２５は、円筒状のシリンダー本体２５Ａを有しており、シリンダー本体２５Ａの上端から上方へピストン２５Ｂが延出している。そして、ピストン２５Ｂの上端は、押上部２４の下面に接触している。なお、第１ブロック３０Ａの反対側の部位にも同様に複数の油圧ジャッキ２５が配設されている。ここで、油圧ジャッキ２５を作動させると、ピストン２５Ｂが上方へ伸長して押上部２４を上方へ押し上げる。これにより、第１ブロック３０Ａが上方へ押し上げられるようになっている。
【００２３】
一方、図２（ｂ）には、他の実施例として、外側躯体３０、３２を引き上げる引上手段としてのクレーン３６の設置状態が示されている。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、地盤１１上には内側躯体２０が構築されており、内側躯体２０の両側の地盤には穴部２６、２８が形成されている。穴部２６、２８の底面２６Ａ、２８Ａ上では、第１ブロック３０Ａ、３２Ｂがそれぞれ構築されている。また、内側躯体２０の天井部には、クレーン３６が設置されている。ここで、クレーン３６は、内側躯体２０上で移動が可能となっており、内側躯体２０の両側で第１ブロック３０Ａ又は第１ブロック３２Ａを吊り下げると共に上方へ引き上げ可能となっている。
【００２５】
このように、油圧ジャッキ２５で押し上げ、又はクレーン３６で引き上げることにより、第１ブロック３０Ａが上方へ移動可能となっている。
【００２６】
次に、建物１０の構築工法の手順について説明する。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、まず、構築区域Ａを、構築作業が影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与える可能性が低い安全区域Ａ１と、影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与える可能性のある注意区域Ａ２、Ａ３とに区分する。この区分は、構築する建物１０の大きさと粉塵の飛散範囲との関係、あるいは、構築する建物１０の大きさと騒音伝達範囲との関係に基づいて決定される。
【００２８】
続いて、安全区域Ａ１において、地盤１１を掘削すると共にコンクリートを打って複数の杭１２を形成し、さらに複数の杭１２上にプレキャスト製の柱１３を立設する。そして、複数の柱１３にプレキャスト製の梁１４を架設してからコンクリートを打設してスラブ（図示省略）を形成する。この工程を繰り返して３階層まで構築作業を行うことにより、内側躯体２０を構築する。
【００２９】
続いて、注意区域Ａ２、Ａ３の地盤１１を図示しない掘削機を用いて掘削し、内側躯体２０の両側の地盤１１に穴部２６、２８を形成する。穴部２６、２８の大きさは、第１ブロック３０Ａ、３２Ａが収容可能な大きさとなっている。なお、穴部２６、２８について、止水壁等の図示は省略している。
【００３０】
続いて、図３（ｂ）に示すように、穴部２６、２８の底面２６Ａ、２８Ａ上において、プレキャスト製の柱部材１６を立設させて梁部材１８を架設し、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを構築する。ここで、図２（ａ）に示すように、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの押上部２４の下側に油圧ジャッキ２５を配設しておく。
【００３１】
続いて、図２（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、油圧ジャッキ２５を作動させて、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを上方（矢印Ｚ方向）に押し上げる。そして、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの全体が地上に押し上げられた後、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの下側に複数の柱からなる仮受材２７を配置して、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを支持する。なお、第１ブロック３０Ａ、３２Ａが仮受材２７で支持された後、油圧ジャッキ２５を取り外しておく。
【００３２】
ここで、仮受材２７を配置した後の第１ブロック３０Ａ、３２Ａの揺れを防ぐため、構築済の内側躯体２０と第１ブロック３０Ａ、３２Ａを油圧ダンパー３７で連結する。なお、油圧ダンパー３７による連結は一時的なものであり、後述する第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを押し上げるときには、油圧ダンパー３７は取り外される。
【００３３】
続いて、図３（ｄ）に示すように、穴部２６、２８の底面２６Ａ、２８Ａ上において、プレキャスト製の柱部材１６を立設させて梁部材１８を架設し、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを構築する。ここで、地上に仮設されている第１ブロック３０Ａ、３２Ａを第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂ上に接合して一体化し、仮受材２７を取り外す。また、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの押上部２４の下側に油圧ジャッキ２５（図２（ａ）参照）を配設しておく。
【００３４】
続いて、図３（ｅ）に示すように、油圧ジャッキ２５を作動させて、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを一体で上方（矢印Ｚ方向）に押し上げる。そして、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの全体が地上に押し上げられた後、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの下側に仮受材２７を配置して、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを支持する。なお、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂが仮受材２７で支持された後、油圧ジャッキ２５を取り外しておく。
【００３５】
ここで、仮受材２７を配置した後の第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの揺れを防ぐため、構築済の内側躯体２０と第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを油圧ダンパー３７で連結する。
【００３６】
続いて、図３（ｆ）に示すように、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの構築工程と同様の手順で、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの下側に第３ブロック３０Ｃ、３２Ｃを構築して地上へ押し上げる。このようにして、外側躯体３０、３２が構築される。なお、第３ブロック３０Ｃ、３２Ｃを押し上げた後の穴部２６、２８は、土砂で埋められると共にコンクリートが打設され、基礎部３３となるが、地下躯体を別途構築してもよい。
【００３７】
続いて、構築された外側躯体３０、３２を内側躯体２０にダンパー部材２２で連結することにより、建物１０が完成する。
【００３８】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の建物１０の構築工法では、影響区域Ｂ１、Ｂ２に隣接した外側躯体３０、３２（ここでは第１ブロック３０Ａ、３２Ａに相当）が地下で構築されるので、構築作業に伴う粉塵の飛散又は作業時の騒音等の影響を影響区域Ｂ１、Ｂ２に与えずに構築することができる。さらに、構築作業が影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与えないので、鉄道Ｔが運行している日中であっても構築作業を行うことができ、工期を短縮することができる。
【００４０】
また、図３（ｄ）〜（ｆ）に示すように、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの下側に次の第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを構築する工程を地下で順次繰り返して、決められた階層（ここでは３階層）を構築しているので、影響区域Ｂ１、Ｂ２に粉塵の飛散等の影響を与えないようにしながら高層の外側躯体３０、３２を構築することができる。
【００４１】
さらに、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、外側躯体３０、３２を地上へ押し上げ又は引き上げる前に内側躯体２０を構築しておき、内側躯体２０と地上へ押し上げ又は引き上げられた外側躯体３０、３２とを剛結又はダンパー部材２２で連結するので、地上へ押し上げ又は引き上げられた外側躯体３０、３２は内側躯体２０との連結により一体化されると共に、ダンパー部材２２の作用で制震が行われるので、建物１０の耐震性が向上する。
【００４２】
次に、本発明の構造物の構築工法の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４３】
図４に示すように、地盤１１は、構造物としての建物４０が構築される構築区域Ａと、構築区域Ａに隣接する影響区域Ｂ１、Ｂ２とで区分されている。本実施形態では、影響区域Ｂ１に軌道が設けられて鉄道Ｔが運行しており、影響区域Ｂ２に住宅Ｈが構築されている。
【００４４】
構築区域Ａに構築された建物４０は、影響区域Ｂ１、Ｂ２に面する外側躯体３０、３２と、外側躯体３０、３２の影響区域Ｂ１、Ｂ２と反対側に位置する内側躯体５０とで構成されている。内側躯体５０は、外側躯体３０、３２で挟まれた領域の地盤１１に間隔をあけて埋設された複数の杭１２と、複数の柱１３と、複数の梁１４とを有しており、外側躯体３０、３２よりも低い２階層となっている。なお、梁１４には小梁が架設されると共にコンクリート打設によりスラブが形成されているが、これらの図示は省略している。
【００４５】
ここで、内側躯体５０と外側躯体３０の間、及び内側躯体５０と外側躯体３２の間には、それぞれ複数のダンパー部材２２が設けられて連結されている。なお、ダンパー部材２２に換えてコンクリート打設等により剛結してもよい。
【００４６】
次に、建物４０の構築工法の手順について説明する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、まず、構築区域Ａを、構築作業が影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与える可能性が低い安全区域Ａ１と、影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与える可能性のある注意区域Ａ２、Ａ３とに区分する。この区分は、構築する建物４０の大きさと粉塵の飛散範囲との関係、あるいは、構築する建物４０の大きさと騒音伝達範囲との関係に基づいて決定される。
【００４８】
続いて、注意区域Ａ２、Ａ３の地盤１１を図示しない掘削機を用いて掘削し穴部２６、２８を形成する。穴部２６、２８の大きさは、第１ブロック３０Ａ、３２Ａが収容可能な大きさとなっている。なお、穴部２６、２８について、止水壁等の図示は省略している。
【００４９】
続いて、穴部２６、２８の底面２６Ａ、２８Ａ上において、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを構築する。ここで、図２（ａ）に示すように、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの押上部２４の下側に油圧ジャッキ２５を配設しておく。
【００５０】
続いて、図２（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、油圧ジャッキ２５を作動させて、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを上方（矢印Ｚ方向）に押し上げる。そして、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの全体が地上に押し上げられた後、第１ブロック３０Ａ、３２Ａの下側に複数の柱からなる仮受材２７を配置して、第１ブロック３０Ａ、３２Ａを支持する。なお、第１ブロック３０Ａ、３２Ａが仮受材２７で支持された後、油圧ジャッキ２５を取り外しておく。
【００５１】
続いて、図５（ｃ）に示すように、穴部２６、２８の底面２６Ａ、２８Ａ上において、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを構築する。ここで、地上に仮設されている第１ブロック３０Ａ、３２Ａを第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂ上に接合して一体化し、仮受材２７を取り外す。また、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの押上部２４の下側に油圧ジャッキ２５（図２（ａ）参照）を配設しておく。
【００５２】
続いて、油圧ジャッキ２５を作動させて、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを一体で上方（矢印Ｚ方向）に押し上げる。そして、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの全体が地上に押し上げられた後、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの下側に仮受材２７を配置して、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ及び第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂを支持する。なお、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂが仮受材２７で支持された後、油圧ジャッキ２５を取り外しておく。
【００５３】
続いて、図５（ｄ）に示すように、第１ブロック３０Ａ、３２Ａ、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの構築工程と同様の手順で、第２ブロック３０Ｂ、３２Ｂの下側に第３ブロック３０Ｃ、３２Ｃを構築して地上へ押し上げる。このようにして、外側躯体３０、３２が構築される。なお、第３ブロック３０Ｃ、３２Ｃを押し上げた後の穴部２６、２８は、土砂で埋められると共にコンクリートが打設され、基礎部３３となるが、別途地下躯体を構築してもよい。
【００５４】
続いて、図５（ｅ）、（ｆ）に示すように、安全区域Ａ１において、地盤１１を掘削すると共にコンクリートを打って複数の杭１２を形成し、さらに複数の杭１２上にプレキャスト製の柱１３を立設する。そして、複数の柱１３にプレキャスト製の梁１４を架設してからコンクリートを打設してスラブ（図示省略）を形成する。この工程を繰り返して２階層まで構築作業を行うことにより、内側躯体５０を構築する。
【００５５】
続いて、構築された内側躯体５０を外側躯体３０、３２にダンパー部材２２で連結することにより、建物４０が完成する。
【００５６】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の建物４０の構築工法では、影響区域Ｂ１、Ｂ２に隣接した外側躯体３０、３２（ここでは第１ブロック３０Ａ、３２Ａに相当）が地下で構築されるので、構築作業に伴う粉塵の飛散等の影響を影響区域Ｂ１、Ｂ２に与えずに構築することができる。さらに、構築作業が影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響を与えないので、鉄道Ｔが運行している日中であっても構築作業を行うことができ、工期を短縮することができる。
【００５８】
また、図５（ｄ）〜（ｆ）に示すように、外側躯体３０、３２を地上へ押し上げ又は引き上げた後で、内側躯体５０を構築するので、先に構築して地上へ押し上げ又は引き上げた外側躯体３０、３２が、内側躯体５０の構築作業時の外壁の役割をする。これにより、内側躯体５０の構築時の粉塵の飛散又は作業時の騒音等が影響区域Ｂ１、Ｂ２に影響するのをさらに防ぐことができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６０】
影響区域Ｂ１、Ｂ２は、鉄道Ｔや住宅Ｈの他に、道路、商業施設、工場等を対象としてもよい。また、外側躯体３０、３２の階層及び内側躯体２０、５０の階層は、それぞれ３階層、２階層に限定されず、４階層以上の複数階層であってもよい。
【００６１】
さらに、油圧ジャッキ２５又はクレーン３６の能力によっては、穴部２６、２８の大きさを外側躯体３０、３２の２階層以上の大きさとして、２階層以上の外側躯体３０、３２を構築してから地上へ押し上げ又は引き上げるようにしてもよい。また、内側躯体２０又は内側躯体５０を構築せず、構築区域Ａの周縁部に外側躯体３０、３２のみを構築するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  建物（構造物）
２０  内側躯体（内側躯体）
２２  ダンパー部材（ダンパー）
３０  外側躯体（外側躯体）
３２  外側躯体（外側躯体）
５０  内側躯体（内側躯体）
Ｂ１  影響区域（影響区域）
Ｂ２  影響区域（影響区域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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