(57)【要約】      （修正有）【課題】静電潜像担持体上に形成されたトナー像をトナー粒子の粘着力で転写する画像形成方法に用いた際に、転写時に画像が欠けることを抑制することができる粘着転写性液体現像剤及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法を提供する。【解決手段】アクリ酸エステルモノマーＡ／メタクリル酸エステルモノマーＢ／アクリル酸（メタクリ酸）ベンジルエステルＣ／アクリル酸（メタクリ酸）エポキシエステルモノマーＤ／アクリル酸（メタクリ酸）ヒドロキシエステルモノマーＥ＝５〜２０／４０〜８０／２〜２０／２〜１６／２〜２５（ｍｏｌ％）の多元共重合体樹脂を含有した粘着転写性液体現像剤。【選択図】図１
2010262126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体液中に分散した、着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子を静電潜像に静電気的に付着させて当該静電潜像をトナー像化し、当該トナー像を前記トナー粒子の粘着力により転写基材上に転写を行う画像形成方法で使用される粘着転写性現像剤において、
前記トナー粒子の樹脂が、下記一般式（１）〜（５）で表されるモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥを構成成分とする共重合体を含有することを特徴とする粘着転写性液体現像剤。
【化１】
2010262126.tif 000015
（但し、一般式（１）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表し、ＲがＨの場合、ｎは６〜９、ＲがＣＨ３の場合、ｎは１０〜１４を表す。）
【化２】
2010262126.tif 000016
（但し、一般式（２）中、ｎは６〜８を表す。）
【化３】
2010262126.tif 000017
（但し、一般式（３）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【化４】
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（但し、一般式（４）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【化５】
2010262126.tif 000019
（但し、一般式（５）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【請求項２】
請求項１記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記モノマーＡ〜Ｅの構成成分比がモノマーＡ／モノマーＢ／モノマーＣ／モノマーＤ／モノマーＥ＝５〜２０ｍｏｌ％／４０〜８０ｍｏｌ％／２〜２０ｍｏｌ％／２〜１６ｍｏｌ％／２〜２５ｍｏｌ％であることを特徴とする粘着転写性液体現像剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜５００００、数平均分子量（Ｍｎ）が１００００〜４００００であることを特徴とする粘着転写性液体現像剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記樹脂の体積抵抗が１×１０１０〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする粘着転写性液体現像剤。
【請求項５】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナー粒子を含有する粘着転写性液体現像剤を供給して、当該静電潜像をトナー像化する現像手段と、当該トナー像が形成された静電潜像担持体に付着した前記現像剤中の担体液の一部を当該静電潜像担持体から除去する余剰液除去手段と、当該担体液の一部が除去された静電潜像担持体上のトナー像を転写基材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記粘着転写性液体現像剤は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナー粒子を含有する粘着転写性液体現像剤を供給して、当該静電潜像をトナー像化する現像工程と、当該トナー像が形成された静電潜像担持体に付着した前記現像剤中の担体液の一部を当該静電潜像担持体から除去する余剰液除去工程と、当該担体液の一部が除去された静電潜像担持体上のトナー像を転写基材上に転写する転写工程とを備えた画像形成方法において、
前記粘着転写性液体現像剤は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子と、当該トナー粒子を分散させる液体とからなり、静電潜像担持体上の静電潜像にトナー粒子を付着させて当該静電潜像をトナー像化し、当該静電潜像担持体上に形成されたトナー像をトナー粒子の粘着力で転写基材上に非加熱で転写する画像形成方法に使用される粘着転写性液体現像剤、及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者のニーズが多様化している今日、印刷物の製造についても少量かつ多品種の製造が要求される傾向が顕著になってきている。そこで、このような要求に対応するための方法として、費用と時間がかかる製版工程を必要としない電子写真法が着目されている。
【０００３】
電子写真法におけるＬＥＤ、レーザビーム等のデジタル的な潜像形成技術の発達により、例えば１２００ＤＰＩ等の高精細なドット像の書き込みが可能になっており、このような潜像形成技術を採用した高精細、高画質な画像を形成することができる電子写真用現像剤、画像形成方法及び装置が望まれている。
【０００４】
このような高画質なプリントを得るためには、ドット面積の正確な再現性が必要で、トナー像を潜像担持体や中間転写体から中間転写体や転写紙等の転写基材に転写する際のトナー飛散や潰れ（加熱・加圧定着でも生じる）は、特にカラープリントにおいて主要な課題となる。使用するトナーの粒径を微細化すれば、高解像度トナー像を実現できる。又、微細な粒径のトナー粒子を使用すれば、トナー像の厚さも薄くなり色重ねでカラープリントを得る場合の色表現性も向上する他、最終記録体である転写紙上に転写されたトナー像の厚みが粒径に応じて薄くなる分、転写紙のカールやトナー像のヒビわれの程度も改善される。
【０００５】
トナー粒子としては、粉体キャリア等と摩擦帯電させて乾式現像方式に用いられる粉体トナーと、液体キャリアである担体液に分散して液体現像方式に用いられるトナー（以下、液体トナーという）とがある。このうち粉体トナーでは、粒径が５ミクロンからサブミクロンのオーダの微粉トナーである場合、トナー飛散抑制や転写処理後の潜像担持体である感光体上の残留トナーの除去が困難になるという問題がある。一方、液体トナーは、トナー粒子が担体液に分散して使用されるため、このような問題も生じないで微細化トナーとしての取扱いが容易である。そのため、粉体トナーを用いた乾式電子写真法と比較して、グラビア印刷方式やオフセット印刷方式などのような高精細な画像の印刷が可能な方式と同程度の高精細性を達成することができる。又、トナーの溶融温度が低いほど消費電力や高速化に有利であるが、溶融温度が低い粉体トナーではブロッキングを起こすという問題がある。一方、液体トナーでは、トナー粒子を担体液に分散して使用するので、このような問題も無く、低融点（低軟化点）のトナーを採用できる。 
【０００６】
従来の液体トナーを使用する現像方式では、静電潜像を液体現像で現像してトナー像が形成された感光体表面に転写紙を接触させ、転写紙の裏面にコロナ放電器、転写ローラ等で転写電界を形成する。これにより、感光体上のトナー像を転写紙上に転写する静電的な転写方法を用いた場合には、電荷が付与されて帯電した転写紙が静電的に感光体に吸着される場合があった。また、転写ローラ等で加圧したりする結果、トナー像が潰れて例えば細線の幅や網点ドット面積の忠実な再現が困難な場合があった。
【０００７】
また、従来の液体トナーを使用する液体現像画像形成装置においては、像がつぶれて高精細な画像を得られない場合があった。トナー粒子と担体液とから成る現像液により現像された潜像担持体の表面には、トナー粒子だけではなく担体液も含む現像液層から成るトナー像が形成されている。液体現像によって形成された潜像担持体上のトナー像を電界で転写紙等に電界を用いて転写するには、転写電界が形成された潜像担持体と転写紙等の転写相手との間、すなわち転写ギャップには、適正な量の担体液は必要である。
【０００８】
しかし、担体液が過剰な場合、ドットやラインなどのトナー像がつぶれ、ライン幅が太くなったり、画像濃度にムラが出たりすることがあり、潜像担持体上に形成されたトナー像を忠実に転写紙等に転写するのは困難である。これは、潜像担持体の表面に担体液が過剰に存在すると、担体液が少ない場合と同じ転写電位差では電界不足となり、転写時に、潜像担持体の表面でトナー像を構成するトナー粒子が、潜像に忠実に移動できないことが原因であると考えられる。多量の担体液に合わせて必要な電界を形成するためには、より高電圧を必要とする不具合が生じる。
【０００９】
また、プリントに用いられる転写紙等の転写基材についても多品種が要求されるようになってきている。普通紙に限らず、紙の表面に光沢を持たせたり、平滑性を良くしたりするためにその表面に「クレー」と呼ばれる白土を塗るコート紙や、樹脂製のフィルム等を転写基材として用いることが期待されている。コート紙や樹脂製のフィルムは、その表面の平滑性、材料の特徴から、担体液を全く吸収しないか或いは吸収量が普通紙に比較して少ない。このため、転写ギャップの担体液が多い場合のような転写状態となり、画像がつぶれてしまうことがある。
【００１０】
このような問題に対して、従来の液体現像画像形成装置においては、潜像担持体の表面から余剰な担体液を除去するスクイズローラを備えたものがある。スクイズローラを備えた構成としては、潜像担持体表面に対して所定距離をとって対向配置し、潜像担持体回転方向と表面が逆方向に移動するよう回転させる方法や、画像部のトナーを除去しないような電位差を設けたローラをトナー像に接触させ、担体液を付着させて除去する方法が提案されている。そして、さらに画像のつぶれを防ぐための方法として、電圧を印加したローラを、潜像担持体上のトナー像の表面に、空隙をもって対向させ、潜像担持体上に形成されたトナー像のトナー固形分率を高めた後に該トナー像を記録媒体に転写する方法がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【００１１】
また、特許文献３には、潜像担持体上や中間転写体上のトナー画像を乾燥させた後、転写時に転写基材との間に非水液状担体を供給し、静電転写する方法が提案されている。乾燥させることにより、トナー画像を形成するトナー粒子の粒子間に存在する担体液が蒸発し、トナー粒子が凝集し、これによってトナー粒子間の相互作用が高まったところへ、非水担体液を供給し電界転写するものである。転写基材への転写時に、トナー粒子が個々に挙動しなくなりトナー粒子の凝集体として転写するので、トナー画像のつぶれや、広がりを防止し、高解像力のある、高画質な画像を得ることができる。
【００１２】
しかしながら、このようなつぶれを防ぐための方法を用いても、液体現像方式で静電的に転写を行う場合、潜像担持体表面から転写基材へのトナー粒子の移動は、トナー粒子が液中を泳動するため、潜像担持体と転写基材との間に担体液が必要である。そして、担体液があるために画像が潰れたり、担体液が転写基材である転写紙に浸透して転写紙が膨潤し、画像が乱れたりといった不具合が生じる。
【００１３】
そこで、液体現像方式で静電的な方法以外で転写を行うものとしては、特許文献４に記載の方法がある。特許文献４では、ガラス転移温度を調整することと、液体担体の乾燥程度を調整することによりトナーの粘着性を高め、その粘着力で転写する、粘着転写、オフセット転写等と呼ばれる方法である。トナー像が自己定着することにより、速やかなフィルム形成を行い、フィルム状となり一体的に挙動するトナー像をその粘着力により転写する。このようにトナーの粘着力で転写を行うものであれば、転写前にトナー以外の液を極力無くしておくことができ、つぶれや転写残しがなく、良好に転写することができる。
【００１４】
しかしながら、特許文献４に記載の方法であっても、転写時にトナー像の一部が感光体表面に残ることがあった。これは、フィルム形成したトナー像であってもトナー粒子間のつながりが弱く、フィルム状のトナー像からトナー像の一部が剥がれ、感光体表面上に残るために生じる。そして、トナー像の一部が感光体表面に残ると、その部分の画像が欠けた状態となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、その目的は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像をトナー粒子の粘着力で転写する画像形成方法に用いた際に、転写時に画像が欠けることを抑制することができる粘着転写性液体現像剤、及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、担体液中に分散した、着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子を静電潜像に静電気的に付着させて当該静電潜像をトナー像化し、当該トナー像を前記トナー粒子の粘着力により転写基材上に転写を行う画像形成方法で使用される粘着転写性現像剤において、
前記トナー粒子の樹脂が、下記一般式（１）〜（５）で表されるモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥを構成成分とする共重合体を含有することを特徴とする。
【００１７】
【化１】
2010262126.tif 000003
【００１８】
（但し、一般式（１）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表し、ＲがＨの場合、ｎは６〜９、ＲがＣＨ３の場合、ｎは１０〜１４を表す。）
【００１９】
【化２】
2010262126.tif 000004
【００２０】
（但し、一般式（２）中、ｎは６〜８を表す。）
【００２１】
【化３】
2010262126.tif 000005
【００２２】
（但し、一般式（３）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００２３】
【化４】
2010262126.tif 000006
【００２４】
（但し、一般式（４）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００２５】
【化５】
2010262126.tif 000007
【００２６】
（但し、一般式（５）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００２７】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記モノマーＡ〜Ｅの構成成分比がモノマーＡ／モノマーＢ／モノマーＣ／モノマーＤ／モノマーＥ＝５〜２０ｍｏｌ％／４０〜８０ｍｏｌ％／２〜２０ｍｏｌ％／２〜１６ｍｏｌ％／２〜２５ｍｏｌ％であることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜５００００、数平均分子量（Ｍｎ）が１００００〜４００００であることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤において、
前記樹脂の体積抵抗が１×１０１０〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項５の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナー粒子を含有する粘着転写性液体現像剤を供給して、当該静電潜像をトナー像化する現像手段と、当該トナー像が形成された静電潜像担持体に付着した前記現像剤中の担体液の一部を当該静電潜像担持体から除去する余剰液除去手段と、当該担体液の一部が除去された静電潜像担持体上のトナー像を転写基材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記粘着転写性液体現像剤は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤であることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項６の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、当該静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナー粒子を含有する粘着転写性液体現像剤を供給して、当該静電潜像をトナー像化する現像工程と、当該トナー像が形成された静電潜像担持体に付着した前記現像剤中の担体液の一部を当該静電潜像担持体から除去する余剰液除去工程と、当該担体液の一部が除去された静電潜像担持体上のトナー像を転写基材上に転写する転写工程とを備えた画像形成方法において、
前記粘着転写性液体現像剤は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の粘着転写性液体現像剤であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、トナー粒子の樹脂成分として、上記一般式（１）〜（５）で表されるモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥを反応させた生成物（共重合体）を含有することによって、静電潜像担持体上に形成されたトナー像をトナー粒子の粘着力で転写する画像形成方法に用いた際に、転写時に画像が欠けることを抑制することができる粘着転写性液体現像剤及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】液体現像剤の転写性の良否を説明するための図である。
【図２】樹脂の体積抵抗の測定に用いた装置の概略図である。
【図３】本発明による第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明による第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明による第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明者は、液体現像画像形成装置における画像欠けの問題について検討した結果、下記一般式（１）〜（５）で表されるモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥを反応させた生成物（共重合体）を含有する樹脂をトナー粒子の樹脂成分として含む粘着転写性液体現像剤とすることよって、静電潜像担持体上に形成されたトナー像をトナー粒子の粘着力で転写する画像形成方法に用いた際に、転写時に画像が欠けることを抑制することができることを究明した。
【００３５】
【化６】
2010262126.tif 000008
【００３６】
（但し、一般式（１）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表し、ＲがＨの場合、ｎは６〜９、ＲがＣＨ３の場合、ｎは１０〜１４を表す。）
【００３７】
【化７】
2010262126.tif 000009
【００３８】
（但し、一般式（２）中、ｎは６〜８を表す。）
【００３９】
【化８】
2010262126.tif 000010
【００４０】
（但し、一般式（３）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００４１】
【化９】
2010262126.tif 000011
【００４２】
（但し、一般式（４）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００４３】
【化１０】
2010262126.tif 000012
【００４４】
（但し、一般式（５）中、ＲはＨ又はＣＨ３を表す。）
【００４５】
特に、上記粘着転写性液体現像剤を使用することによって、転写基材の特性（抵抗値など）や表面性（凹凸など）によらず良好な転写性が得られ、かつ、定着も非加熱で現像後の担体液のスクイズによりトナー層中の担体液を除去して適度に粘着化して、トナー像を転写基材上に適切に転写し、転写基材に加圧ローラでトナー像を圧着して定着することが可能となる。非加熱での粘着転写を実現するには、前記現像剤中の担体液が減少したときに、トナー層が粘着性を発現し、トナー層が一体となって転写することが重要となる。トナー層が粘着性を帯びていても、トナー層内で分断されてしまうと、転写率が低下し、狙いの画像濃度を得ることができなくなる。即ち、図１に示すように、静電潜像担持体１上に形成されたトナー像３を転写紙等の転写基材２上に転写する際に、平坦面を有する転写基材２Ａや凹凸面を有する転写基材２Ｂに、（Ｃ）や（Ｄ）で示す場合のように、トナー像３が層の中間部で分断されて一部３ａが静電潜像担持体１上に残存する場合がある。しかし、上記本発明による粘着転写性液体現像剤を使用することによって、（Ａ）や（Ｂ）で示すように、トナー像の全量を転写基材２Ａ及び２Ｂ上に確実に転写することが可能となる。
【００４６】
また、定着された最終画像には粘着性が残っていないことも重要である。このため、転写時に担体液が一定量除去されたときに粘着性を発現し、トナー層が一体となって転写基材上に転写されたときに、最終的には粘着性のない画像を形成することが必要となる。上記本発明による粘着転写性液体現像剤を使用することによって、粘着性のない画像を適切に形成することが可能となる。
【００４７】
本発明による粘着転写性液体現像剤のトナー粒子の樹脂成分となる反応生成物（共重合体）を構成するモノマーＡは、転写時の粘着性を付与するものであり、モノマーＢは、トナー粒子と担体液との親和性を高め、液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性を向上させる。また、モノマーＣは、トナー層のフィルム化を促進させ、転写時にトナー層を一体化して転写させたり、定着後のトナー層被膜を強固にしたりする効果がある。そして、本発明者の鋭意研究の結果、モノマーＡとモノマーＢとが共重合しているところにモノマーＣが分岐してグラフト重合しているポリマーとすることにより、従来の粘着転写性液体現像剤よりもトナー像の欠けが生じにくいフィルム状のトナー像を容易かつ確実に形成することができることが分かった。しかし、モノマーＡとモノマーＢとが共重合しているポリマーにモノマーＣは直接グラフト重合することができないので、モノマーＤとモノマーＥとを前記ポリマーとモノマーＣとを連結する役割として使用することが大切である。
【００４８】
このようなモノマーＡとしては、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、デシルメタクリレート、ウンデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレートなどがある。
モノマーＢとしては、ヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、２エチルヘキシルメタアクリレートなどがある。
モノマーＣとしては、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレートなどがある。
モノマーＤとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどがあげられる。
モノマーＥとしてはアクリル酸、メタクリル酸があげられる。
【００４９】
モノマーＡは、転写時の粘着性を付与するものであり、前記共重合体における成分比が５ｍｏｌ％未満であると粘着力が不足し粘着転写性が低下しやすい。モノマーＡが２０ｍｏｌ％よりも多いとトナー層のフィルム化効果を阻害し、粘着転写時にトナー層中で分離したり、定着後も印字面がベトつく不具合が生じやすい。このためモノマーＡは、前記共重合体成分中で５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％が望ましい。
【００５０】
モノマーＢは、トナー中の溶媒との親和性を高め、トナーの分散安定性を向上さ、定着後の粘着性を抑える効果がある。モノマーＢの前記共重合体における成分比が４０ｍｏｌ％未満であると分散安定の効果が低下し、８０ｍｏｌ％よりも多いと粘着性が低下し粘着転性を阻害する傾向がある。このため、モノマーＢは前記共重合体成分中で４０ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％が望ましい。
【００５１】
モノマーＣは、トナー像を形成するトナー層のフィルム化を促進させ、転写時にトナー層を一体化して転写させたり、定着後のトナー層皮膜を強固にする効果がある。前記共重合体における成分比が２ｍｏｌ％未満ではフィルム化効果が少なく転写不良を発生させたり、定着強度を低下させ、２０ｍｏｌ％よりも多いと溶媒との親和性が低下し凝集が発生する場合がある。このため、モノマーＣは前記共重合体成分中で２〜２０ｍｏｌ％が望ましい。
【００５２】
モノマーＤは、樹脂骨格をグラフト、架橋構造にし、転写時のトナー層膜強度を上げたり、着色剤に吸着、一体化させる効果がある。モノマーＤの前記共重合体における成分比が２ｍｏｌ％未満ではその効果が少なく、１６ｍｏｌ％以上では溶媒親和性が低下する傾向がある。このため、モノマーＤは前記共重合体成分中で２〜１６ｍｏｌ％が望ましい。
【００５３】
モノマーＥは、モノマーＤとの反応で架橋構造形成に作用したり、カルボン酸の水素結合によるトナー層のフィルム一体化転写性に効果がある。モノマーＥの前記共重合体における成分比が２ｍｏｌ％未満ではその効果が少なく、２５ｍｏｌ％以上では溶媒親和性が低下する。このため、モノマーＥ前記共重合体成分中で２〜２５ｍｏｌ％が望ましい。
【００５４】
これらのモノマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥにより得られる共重合体（樹脂成分）のＴｇ（ガラス転移点）は、−２０℃〜３０℃が好ましい。−２０℃未満では定着後も画像が粘着性を帯び、３０℃より高いと粘着転写性が低下する。
【００５５】
また、上記モノマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥにより得られる共重合体の構造としては、重合方法によって変わり得るが、一例として以下の一般式（６）で示す構造のようなものがあげられる。なお、下記一般式（６）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、それぞれモノマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのモノマー成分比（ｍｏｌ％）である。
【００５６】
【化１１】
2010262126.tif 000013
【００５７】
本発明で使用されるトナー粒子の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１０００００が好ましく、２００００〜５００００が特に好ましい。また、このトナー粒子の樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１００００〜８００００が好ましく、１００００〜４００００が特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００未満、数平均分子量（Ｍｎ）が１００００未満では、粘着転写性や転写時のトナー凝集力が低下し、一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、数平均分子量（Ｍｎ）が８００００以上では分散安定性が低下する。この場合、モノマーＤ、Ｅにより樹脂の一部をグラフト化、架橋構造にした方が、トナー層の凝集力が高まり、担体液があっても良好な粘着転写性を発現できる。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフ）（島津製作所製、ＣＢＭ−２０／ＬＣ−２０Ａ／ＣＴＯ−２０Ａ／ＲＩＤ−１０Ａシステム）を使用することによって測定可能である。
【００５８】
また、トナー粒子の樹脂の体積抵抗が１×１０１０〜１×１０１６Ω・ｃｍであることが望ましい。１×１０１０Ω・ｃｍ未満であるとトナーとしたときに現像性が低下する。一方、１×１０１６Ω・ｃｍより高い場合には、トナーの帯電不良となり好ましくない。ここで、樹脂の体積抵抗の測定は、図２に示す装置を用い、２ｃｍ×２ｃｍの電極版４Ａ、４Ｂ、電極間距離５ｍｍのセル５に被測定物たる樹脂を充填し、５００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流値より次式によって計算して求めた。
【００５９】
体積抵抗（Ω・ｃｍ）＝（印加電圧（５００Ｖ）／電流値）×（電極面積（２ｃｍ×２ｃｍ）／電極間距離（０．５ｃｍ））
【００６０】
トナー粒子を構成する着色剤と樹脂の割合は、質量比で１／１〜１／５が望ましい。樹脂の割合が１／１未満では粘着転写性が低下し、１／５より多いとトナー着色力が低下する。
【００６１】
着色剤は一般の無機・有機顔料、染料を用いることができる。例えば、プリンテックスＶ、プリンテックスＵ、プリンテックスＧ、スペシャルブラック１５、スペシャルブラック４、スペシャルブラック４−Ｂ（以上、デグサ社製）、三菱＃４４、＃３０、ＭＲ−１１、ＭＡ−１００（以上、三菱化成社製）、ラーベン１０３５、ラーベン１２５２、ニュースペクトＩＩ（以上、コロンビアカーボン社製）、リーガル４００、６６０、ブラックパール９００、１１００、１３００、モーガルＬ（以上、キャボット社製）などの無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ローダミンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、メチルバイオレットレーキ、ピーコックブルーレーキ、ナフトールグリーンＢ、ナフトールグリーンＹ、ナフトールイエローＳ、ナフトールレッド、リソールファーストイエロー２Ｇ、パーマネントレッド４Ｒ、ブリリアントファーストスカーレット、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、リソールレッド、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ピグメントスカーレット３Ｂインジゴ、チオインジゴオイルピンクおよびボルド−１０Ｂなどの有機顔料、ディスパースファーストイエローＧ、ディスパースブルーＦＦＲ、ディスパースブルーグリーンＢ、ディスパースイエロー５Ｇ、ディスパースレッドＦＢ、リアクティブオレンジ２Ｒ、リアクティブレッド３Ｂ、リアクティブブルー３Ｇ、リアクティブブリリアントブルーＲ、リアクティブブラックＢなどの染料があげられる。
【００６２】
これらの着色剤は、純度が高いものが望ましく、特に８０％以上のものが望ましい。また、着色剤の極性や抵抗を制御したい場合には、着色剤をフラッシング処理することもトナー粒子の帯電性制御に効果がある。フラッシング処理とは、着色剤を水に溶かした含水液に、更に樹脂分散媒を加え、フラッシャーと呼ばれるニーダー中で良く混合し、顔料のまわりに存在する水を後から添加される樹脂分散媒によって置換する処理をいう。この操作により取出される水を排出し、樹脂溶液中に顔料が分散された状態とし乾燥させて、溶剤を除去し、得られた塊を粉砕することにより着色剤の粉末が得られる。
【００６３】
フラッシングする際の着色剤と樹脂の割合は、樹脂１００質量部に対して着色剤１０〜６０質量部が適当である。フラッシング処理には、フミン酸、フミン酸塩（Ｎａ塩、ＮＨ４塩など）またはフミン酸誘導体の存在下に行うのが特に有利である。これら添加されるフミン酸類の量は、着色剤含水液の０．１〜３０質量％程度が適当である。フラッシング処理で使用する樹脂は、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂などが望ましい。
【００６４】
本発明の液体現像剤に使用される担体液としては、高抵抗で低誘電率のものが良く、イソパラフィン系炭化水素、流動パラフィン、ポリアルファオレフィン、シリコーン系オイル等が良好である。
イソパラフィン系炭化水素は、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００、エクソール１００／１４０、エクソールＤ３０、エクソールＤ４０、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０（以上、エクソンモービル社製）などが、流動パラフィンはクリストールＪ５２にＪ７２、Ｊ１０２、Ｊ１４２、Ｊ１７２、Ｊ２０２（以上、エッソ石油社製）などが、ポリアルファオレフィンはＳｙｎ２、Ｓｙｎ４、Ｓｙｎ６（以上、エクソンモービル社製）などが、シリコーン系オイルとしては、ＫＦ９６  １〜１００００ｃｓｔ（信越シリコーン）、ＳＨ２００、ＳＨ３４４（以上、東レシリコーン社製）、ＴＳＦ４５１（東芝シリコーン社製）などがある。
【００６５】
トナーのζ電位は１０〜２００ｍＶが良好である。ζ電位が１０ｍＶよりも低いとトナー粒子が凝集したり、電気泳動性が低下して地汚れしたり、濃度が低下する。またζ電位が２００ｍＶよりも高いと感光体付着量が低下し濃度が低下する場合がある。
【００６６】
トナー粒子の平均粒径は、０．１〜３μｍが望ましく、０．１μｍ以下では、十分な濃度が得られない場合やニジミが発生しやすくなる場合があり、３μｍを超える場合には、色彩、解像性が悪くなる場合がある。
【００６７】
本発明の液体現像剤は、現像工程や担体液除去工程で固形分率を上げることによりトナー粒子に粘着性が発現し、粘着転写を可能にする。一方、トナー粒子を転写基材に粘着転写して定着後は、担体液がほとんどなくなるため、粘着性は消失する。
【００６８】
次に、本発明に係る粘着転写用液体現像剤を適用可能な画像形成装置ついて図３〜図５に基づいて説明する。
【００６９】
図３は、本発明による第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この第１実施形態に係る画像形成装置１０は、静電潜像担持体であるドラム状の感光体１１の周囲に、帯電チャージャ等の帯電電圧付与部材１２、現像装置１３、スクイズローラ１４、転写ローラ１５、転写基材分離ローラ１６、クリーニングブレード１７、クリーニングローラ１８を備えている。さらに、この画像形成装置１０は、画像情報に対応する露光Ｌを感光体１１上に照射する図示しない露光装置、感光体１１の表面に残存する電荷を除電する露光Ｅを照射する図示しない除電装置及び感光体１１上に塗布された現像剤中の担体液の一部を乾燥除去するブロア−Ｂも備えている。
【００７０】
このような画像形成装置によって画像を転写紙等の転写基材Ｐ上に形成する場合には、矢印Ａ方向に回転駆動する感光体１１の表面に、帯電電圧付与部材１２により、感光体１１の表面を一様に帯電して電荷を与え、露光Ｌにより非画像部の電荷を消去する。感光体１１は、セレン感光体、有機感光体、アモルファスシリコン感光体が使用できる。感光体の表面電位は、４００Ｖ〜１６００Ｖの範囲が良好である。現像装置１３の矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ１３ａから供給される液体現像剤Ｄにより感光体１１の電荷の残っている静電潜像にトナー粒子を供給してトナー像化して現像する。その後、スクイズローラ１４で余剰の現像液Ｄを除去し、トナー粒子の粘着力により転写基材Ｐにトナー像を転写させる。この場合、転写ローラ１５によって付与される転写圧は、０．１〜１０Ｋｇ／ｃｍ２が良好である。
【００７１】
現像ローラ１３ａは、感光体１１と順方向に回転し、スクイズローラ１４は感光体１１と逆方向に回転させる。この場合、感光体１１に対する線速は、現像ローラ１３ａが１．２倍〜６倍、スクイズローラ１４の線速は１．２倍〜４倍が効果的である。現像ローラ１３ａと感光体１１との間には、ギャップＧ１が形成されており、現像ローラ１３ａと感光体１１の表面との間に供給された液体現像剤ＤがギャップＧ１を通じて感光体１１の表面に所定厚みで塗布、形成される。この現像ローラ１３ａと感光体１１の表面とのギャップＧ１は５０〜２５０μｍが推奨される。
【００７２】
このように現像ローラ１３ａによって感光体１１の表面に供給された液状現像剤Ｄ中のトナー粒子は、静電気的に感光体１１の表面側に吸引されるために、感光体１１の表面から離隔する側の液状現像剤Ｄは、担体液が主成分となる。この感光体１１の表面から離隔する側の液状現像剤Ｄ中の担体液を感光体１１と逆回転するスクイズローラ１４によって感光体１１の表面から除去する。このように、感光体１１の表面から離隔する側の液状現像剤Ｄ中の担体液を感光体１１の表面から除去するために、スクイズローラ１４と感光体１１の表面との間にもギャップＧ２が形成されている。このギャップＧ２は３０〜１５０μｍが良好である。転写されずに感光体１１に残った現像剤Ｄをクリーニングブレード１７、クリーニングローラ１８で除去後、感光体１１を除電して感光体１１の表面を初期状態に設定する。この実施形態においては、露光Ｌとして、画像部の電荷を残し、非画像部の電荷を消去したが、画像部の電荷を消去し、非画像部の電荷を残す現像方式でも同様に画像形成できる。
【００７３】
図４は、本発明による第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この第２実施形態に係る画像形成装置２０は、図３で示す第１実施形態に係る画像形成装置１０に中間転写部材として中間転写ローラ２１を追加した例である。この第２実施形態に係る画像形成装置２０においては、矢印Ｆ方向に回転する中間転写ローラ２１を使用している。そして、感光体１１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ローラ２１の表面に転写され、中間転写ローラ２１の表面に転写されたトナー像は、矢印方向Ｈに搬送される転写基材Ｐ上に転写ローラ２２によって、転写される。また、この実施形態においては、スクイズローラとして、感光体１１の表面と接触せずに現像剤Ｄの一部を除去するスクイズローラ１４ａと感光体１１の表面と接触してさらに現像剤Ｄ中の担体液を除去するスクイズローラ１４ｂを使用している。
【００７４】
中間転写ローラ２１の材質は、ウレタンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム等の耐溶剤性、弾力性のあるものが望ましく、フッ素樹脂等でコーティングされていれば更に良い。この第２実施形態に係る画像形成装置２０においては、図１で示す第１実施形態に係る画像形成装置１０よりもさらに高い転写圧力を付与できる。この際、中間転写ローラ２１の表面にフッ素樹脂等の低表面エネルギーの材料を用いる場合には、中間転写ローラ２１にトナー像を転写するときに高固形分化できるなどの利点があり、第１実施形態に係る画像形成装置１０よりも粘着転写性は向上する。この場合、感光体１１から中間転写ローラ２１にトナー像を転写する一次転写は、１００Ｖ〜１０００Ｖの静電転写を用い、一次転写圧は０．１〜３Ｋｇ／ｃｍ２、中間転写ローラ２１から転写基材Ｐにトナー像を転写する二次転写圧は０．１〜３０Ｋｇ／ｃｍ２が良好である。
【００７５】
図５は、本発明による第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この第３実施形態に係る画像形成装置３０は、図３で示す第１実施形態に係る画像形成装置１０において現像ローラ１３ａから感光体１１の表面に液状現像剤Ｄを供給する現像装置１３を変更している。即ち、液体現像剤Ｄを貯留する容器１３ｄから汲み上げローラ１３ｃによって液体現像剤Ｄを汲み上げ、汲み上げローラ１３ｃによって汲み上げられた液状現像剤Ｄを供給ローラ１３ｂに転写し、さらに、供給ローラ１３ｂから所定厚みの液状現像剤Ｄを現像ローラ１３ａに転写し、現像ローラ１３ａから所定厚みの液状現像剤Ｄを感光体１１の表面に供給するようになっている。このような現像装置１３を使用することによって感光体１１の表面に液状現像剤Ｄを薄層にして供給、現像することが可能となっている。この場合の感光体１１の表面に形成される液状現像剤Ｄの層厚は、１〜１５μｍ程度が良く、望ましくは３〜１０μｍが良い。層厚１μｍ以下では、濃度が十分でなく１５μｍ以上では解像度が低下する。
【００７６】
また、この第３実施形態に係る画像形成装置３０においては、中間転写ローラ２１上に付着された液状現像剤Ｄの担体液を除去するために、担体液除去ローラ（溶剤除去ローラ）２３が中間転写ローラ２１の表面に対向させて配設されている。このような担体液除去ローラ２３を配設することによって、転写基材Ｐ上に転写されるトナー像の粘着度をより適切に調整することが可能となる。
【００７７】
この第３実施形態に係る画像形成装置３０は、前述の第２実施形態に係る画像形成装置２０と転写基材Ｐ上に画像形成する方法は、基本的に同一のため、説明は省略する。なお、この第３実施形態に係る画像形成装置３０においては、現像ローラ１３ａに形成した静電荷像用液体トナー層（液状現像剤Ｄ）にコロナ放電を行った後に静電潜像を現像することにより、トナー粒子の凝集力を向上させることができ、解像度を高めることができる。このコロナ放電は、トナー粒子と同極性の場合に効果が高く、電圧は５００〜８０００Ｖ程度が良い。
【００７８】
本発明による電子写真液体現像剤は、着色剤、樹脂、担体液、必要に応じて帯電制御剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミルなどの分散機に投入、分散、混練を行い得ることができる。その場合の上記材料の配合割合は、着色剤５〜２０質量％、樹脂５〜４０質量％、担体液６５〜９５質量％、帯電制御剤０．１〜１質量％が好ましい。この現像剤をそのまま、あるいは、適当な割合に希釈して現像装置に供給して画像形成を行えば適切な画像を形成することができる。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明による粘着転写性現像剤について、具体例としての実施例及び比較例に基づいて説明する。先ず、トナー粒子の樹脂の合成例について、（樹脂合成例１）〜（樹脂合成例５）及び（樹脂合成比較例１）〜（樹脂合成比較例３）について説明する。なお、下記各実施例及び比較例の配合量の「部」は質量部を示す。
【００８０】
（樹脂合成例１）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにアイソパーＨを３００ｇを仕込み、９０℃に加熱し、攪拌しながらラウリルメタアクリレート（モノマーＡ）０．０２ｍｏｌ、２エチルヘキシルメタアクリレート（モノマーＢ）０．２３ｍｏｌ、グリシジルメタアクリレート（モノマーＤ）０．０４ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０１ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）１ｇよりなるモノマー溶液を２時間かけて滴下した。滴下後、９５℃に保ち５時間重合を行った。その後、ベンジルメタアクリレート（モノマーＣ）０．０８ｍｏｌ、アズビスイソブチロニトリル（反応開始剤）０．５ｇよりなるモノマー溶液を１時間かけて滴下し、８５℃に保ち１時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９７％、分子量（Ｍｎ）は２２０００、（Ｍｗ）は３９０００であった。
【００８１】
（樹脂合成例２）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにクリストールＪ７２を３２０ｇ仕込み、１０５℃に加熱し、攪拌しながらトリデシルメタアクリレート（モノマーＡ）０．０８ｍｏｌ、ヘプチルメタアクリレート（モノマーＢ）０．１６ｍｏｌ、ベンジルアクリレート（モノマーＣ）０．０２ｍｏｌ、グリシジルメタアクリレート（モノマーＤ）０．０６ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０６ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）１ｇよりなるモノマー溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、１００℃に保ち５時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９８％、分子量（Ｍｎ）は１１０００、（Ｍｗ）は２１０００であった。
【００８２】
（樹脂合成例３）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにエクソールＤ１３０を２７０ｇ仕込み、８０℃に加熱し、攪拌しながら２エチルヘキシルアクリレート（モノマーＡ）０．０５ｍｏｌ、ヘキシルメタアクリレート（モノマーＢ）０．３０ｍｏｌ、ベンジルメタクリレート（モノマーＣ）０．０１ｍｏｌ、グリシジルアクリレート（モノマーＤ）０．０４ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０２ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）０．５ｇよりなるモノマー溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に保ち５時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９８％、分子量（Ｍｎ）は３９０００、（Ｍｗ）は４９０００であった。
【００８３】
（樹脂合成例４）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５Ｌのフラスコにイソドデカン３５０ｇを仕込み、８５℃に加熱し、攪拌しながらテトラデシルメタアクリレート（モノマーＡ）０．０３ｍｏｌ、２エチルヘキシルメタアクリレート（モノマーＢ）０．３１ｍｏｌ、グリシジルメタアクリレート（モノマーＤ）０．０１ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０１ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）１ｇよりなるモノマー溶液を２時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に保ち５時間重合を行った。その後、ベンジルアクリレート（モノマーＣ）０．０３ｍｏｌ、アズビスイソブチロニトリル（反応開始剤）０．３ｇよりなるモノマー溶液を１時間かけて滴下し、８０℃に保ち２時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９８％、分子量（Ｍｎ）は２８０００、（Ｍｗ）は４６０００であった。
【００８４】
（樹脂合成例５）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにアイソパーＭを３５０ｇ仕込み、８５℃に加熱し、攪拌しながらデシルメタアクリレート（モノマーＡ）０．０５ｍｏｌ、２エチルヘキシルメタアクリレート（モノマーＢ）０．２０ｍｏｌ、グリシジルメタアクリレート（モノマーＤ）０．０５ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．１０ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）１ｇよりなるモノマー溶液を２時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に保ち５時間重合を行った。その後、ベンジルアクリレート（モノマーＣ）０．０１ｍｏｌ、アズビスイソブチロニトリル（反応開始剤）０．４ｇよりなるモノマー溶液を１時間かけて滴下し、８０℃に保ち２時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９７％、分子量（Ｍｎ）は３４０００、（Ｍｗ）は４３０００であった。
【００８５】
（樹脂合成比較例１）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにアイソパーＬを３２０ｇ仕込み、１０５℃に加熱し、攪拌しながらステアリルメタアクリレート（モノマーＡ）０．０１ｍｏｌ、オクチルメタアクリレート（モノマーＢ）０．２０ｍｏｌ、メチルメタアクリレート（該当なし）０．１５ｍｏｌ、グリシジルメタアクリレート（モノマーＤ）０．０３ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０２ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）１ｇよりなるモノマー溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、１００℃に保ち５時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９７％、分子量（Ｍｎ）は１５０００、（Ｍｗ）は２７０００であった。
【００８６】
（樹脂合成比較例２）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにアイソパーＨを２９０ｇ仕込み、８５℃に加熱し、攪拌しながら２エチルヘキシルメタアクリレート（モノマーＢ）０．３５ｍｏｌ、スチレン（該当なし）０．０２ｍｏｌ、グリシジルアクリレート（モノマーＤ）０．０３ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０２ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）０．５ｇよりなるモノマー溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に保ち５時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９５％、分子量（Ｍｎ）は３１０００、（Ｍｗ）は４８０００であった。
【００８７】
（樹脂合成比較例３）
攪拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを備えた０．５ＬのフラスコにアイソパーＨを２９０ｇ仕込み、８５℃に加熱し、攪拌しながらブチルメタアクリレート（該当なし）０．３６ｍｏｌ、ベンジルアクリレート（該当なし）０．０５ｍｏｌ、グリシジルアクリレート（モノマーＤ）０．０４ｍｏｌ、メタクリル酸（モノマーＥ）０．０３ｍｏｌ、ベンゾイルパーオキサド（反応開始剤）０．５ｇよりなるモノマー溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に保ち５時間重合を行った。合成された樹脂の重合率は９６％、分子量（Ｍｎ）は２００００、（Ｍｗ）は３７０００であった。
【００８８】
〔実施例１〕
フタロシアニンブルー（ＰＢ−１５：３、大日精化社製）      １４部
樹脂合成例１の樹脂（固形分１９．５％）                  ２１５部
アイソパーＨ（エクソンモービル社製）                      ２５部
荷電制御剤（フォスファチジルコリン、辻製油社製）            ３部
をボールミルに入れて７２時間分散後、さらにアイソパーＨを３０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【００８９】
この濃縮液体現像剤１００ｇとアイソパーＨ、１Ｌとを混合した現像剤により前述の図３で示す画像形成装置１０で画像形成を行った。この場合、転写現像剤固形分９２％、転写圧力２Ｋｇ／ｃｍ２でリコー社製ペーパー７０Ｗに粘着転写を行った。
【００９０】
〔実施例２〕
前述の図４で示す画像形成装置２０で画像形成、粘着転写を行った以外は実施例１と同様に行った。なお、一次転写は印加電圧２００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力８Ｋｇ／ｃｍ２で粘着転写で行った。二次転写時の現像剤固形分は９７％であった。
【００９１】
〔実施例３〕
キナクリドンレッド（ＰＲ−１２２、富士色素社製）／ポリエステル樹脂
（三菱レイヨン社製）フラッシング混練物（比率１／１）        ３０部
樹脂合成例２の樹脂（固形分１７．３％）                  １７３部
クリストール  Ｊ７２（エッソ石油社製）                    ２０部
荷電制御剤（ナフテン酸ジルコニウム、日本化学産業社製）      ２部
をボールミルに入れて９０時間分散後、さらにクリストールＪ７２を３０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【００９２】
この濃縮液体現像剤を図５で示す画像形成装置３０で薄層現像し、画像形成を行った。この場合、一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力５Ｋｇ／ｃｍ２でリコー社製ＯＨＰシートに粘着転写を行った。二次転写時の現像剤固形分は８０％であった。
【００９３】
〔実施例４〕
ディスパースブルー６０（ＤＢ−６０、有本化学社製）        １５部
樹脂合成例３の樹脂（固形分１９．９％）                  １５１部
エクソールＤ１３０（エクソンモービル社製）                  ５部
荷電制御剤（ナフテン酸コバルト、日本化学産業社製）          ３部
をバスケットミルに入れて５時間分散後、さらにエクソールＤ１３０を５部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【００９４】
この濃縮液体現像剤２００ｇとエクソールＤ１３０、１Ｌとを混合した現像剤により図４で示す画像形成装置２０で画像形成を行った。なお、一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力１０Ｋｇ／ｃｍ２でポリエステルサテンに粘着転写で行った。二次転写時の現像剤固形分は９６％であった。
【００９５】
〔実施例５〕
ナフトールレッド（ＰＲ−１８４、クラリアント社製）        １８部
樹脂合成例４の樹脂の樹脂（固形分１７．６％）            ５１１部
イソドデカン（エクソンモービル社製）                      ２０部
荷電制御剤（ナフテン酸ジルコニウム、日本化学産業社製）      ２部
をボールミルに入れて９６時間分散後、さらにイソドデカンを３０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【００９６】
この濃縮液体現像剤を図５で示す画像形成装置３０で薄層現像し、画像形成を行った。一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力８Ｋｇ／ｃｍ２で厚さ０．５ｍｍの真鍮版に粘着転写を行った。二次転写時の現像剤固形分は９５％であった。
【００９７】
〔実施例６〕
ナフトールレッド（ＰＲ−１８４、クラリアント社製）／エポキシ樹脂
（ジャパンエポキシレジン社製）フラッシング混練物（比率１／１）        ３４部
樹脂合成例５の樹脂（固形分１２．０％）                            ４２５部
アイソパーＭ（エクソンモービル社製）                                  ５部
荷電制御剤（ナフテン酸ジルコニウム、日本化学産業社製）                ２部
をボールミルに入れて９０時間分散後、さらにアイソパーＭを５部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【００９８】
この濃縮液体現像剤を図５で示す画像形成装置３０で薄層現像し、画像形成を行った。一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力６Ｋｇ／ｃｍ２でハイコート紙に粘着転写を行った。二次転写時の現像剤固形分は９６％であった。
【００９９】
〔比較例１〕
フタロシアニンブルー（ＰＢ−１５：３、大日精化社製）      １４部
樹脂合成比較例１の樹脂（固形分２２．１％）              １９０部
アイソパーＨ（エクソンモービル社製）                      ３０部
荷電制御剤（フォスファチジルコリン、辻製油社製）            ３部
をボールミルに入れて７２時間分散後、さらにアイソパーＨを３０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【０１００】
この濃縮液体現像剤トナー１００ｇとアイソパーＨ、１Ｌとを混合した現像剤により図３で示す画像形成装置２０で画像形成を行った。転写現像剤固形分９０％、転写圧力６Ｋｇ／ｃｍ２でリコー製ペーパー７０Ｗに粘着転写を行った。
【０１０１】
〔比較例２〕
ディスパースブルー６０（ＤＢ−６０、有本化学社製）        １５部
樹脂合成比較例２の樹脂（固形分２５．６％）              １１７部
エクソールＤ１３０（エクソンモービル社製）                ４０部
荷電制御剤（ナフテン酸コバルト、日本化学産業社製）          ３部
をバスケットミルに入れて５時間分散後、さらにエクソールＤ１３０を４０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【０１０２】
この濃縮液体現像剤２００ｇとエクソールＤ１３０、１Ｌとを混合した現像剤により図４で示す画像形成装置２０で画像形成を行った。一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力１０Ｋｇ／ｃｍ２でポリエステルサテンに粘着転写で行った。二次転写時の現像剤固形分は９２％であった。
【０１０３】
〔比較例３〕
ディスパースブルー６０（ＤＢ−６０、有本化学社製）        １５部
樹脂合成比較例３の樹脂（固形分２６．６％）              １１３部
エクソールＤ１３０（エクソンモービル社製）                ４０部
荷電制御剤（ナフテン酸コバルト、日本化学産業社製）          ３部
をバスケットミルに入れて５時間分散後、さらにエクソールＤ１３０を４０部加え、１時間分散し、これを濃縮液体現像剤とした。
【０１０４】
この濃縮液体現像剤２００ｇとエクソールＤ１３０、１Ｌとを混合した現像剤により図４で示す画像形成装置２０で画像形成を行った。一次転写は印加電圧３００Ｖの静電転写、二次転写は転写圧力１０Ｋｇ／ｃｍ２でポリエステルサテンに粘着転写で行った。二次転写時の現像剤固形分は９３％であった。
【０１０５】
各実施例及び比較例の液体現像剤に用いた樹脂の体積抵抗、得られたトナー粒子の平均粒径、当該液体現像剤により画像形成を行ったときの帯電制御率、転写率、画像濃度について、次の評価方法により評価した。その結果を表１に示す。
【０１０６】
〈評価方法〉
（１）樹脂抵抗（Ω・ｃｍ）は、前述の方法により測定した。
（２）トナー粒子の平均粒径は、島津製作所Ｓａ−ＣＰ３を使用し、液体現像剤を積分球式濁度計で透過率１５％程度になるまでアイソパーで希釈し、Ｓａ−ＣＰ３用セルに充填する。測定条件はＡＣＣＥＬ４８０、ＭＯＤＥ：ＣＥＮＴ、３〜１６チャンネルで行った。
（３）帯電制御率は、電着法により算出。なお、電着条件として、電極間距離：１ｃｍ、電極面積：２ｃｍ×２ｃｍ、電着時間：１００秒で測定した。
（４）転写率としては、テープ剥離法による濃度に基づき次式から算出した。
転写率＝（転写前感光体上濃度−転写後感光体残濃度）／（転写前感光体上濃度）×１００％
（５）画像濃度は、Ｘ−Ｒｉｔｅにより測定した。
【０１０７】
【表１】
2010262126.tif 000014
【０１０８】
上記表１の結果より明らかな通り、本発明による各実施例の液体現像剤を第１〜第３実施形態に係る画像形成装置を使用して画像形成を行った結果、帯電制御性、非加熱粘着転写性が良好で高画像濃度の印字が可能となった。また、転写基材の材質（抵抗値など）に制約を受けず、トナー層が一体となり転写するため、凹凸のある基材にも良好な転写を行うことができた。以下に各実施例及び比較例についての考察結果を示す。
【０１０９】
実施例１は、本発明の液体現像剤を用いているため、粘着転写性は良好であるが、感光体からの直接転写のため、実施例２に比べて転写性は落ちる。実施例２の結果の結果からわかるように中間転写体の方が感光体よりも表面エネルギーが低く、トナー層の剥離性が良いこと、転写時に圧力がかけられることが効いていると考えられる。実施例３は、粘着樹脂比率が低いため、転写率はやや下がった。実施例４は、転写基材が凹凸のある布であるにも関わらず画像がフィルム化して一体となり転写した。実施例５は静電転写が困難な金属の転写基材にも高い転写率で転写できた。実施例６は、モノマーＥの比率が高いため、トナー帯電率がやや低下した。
【０１１０】
比較例１は本発明の材料を用いていないために粘着性が発現せず、トナー特性非加熱粘着転写はできずトナー特性も良くなかった。比較例２は、本発明のモノマーＡ成分がないため、粘着性が発現せず粘着転写しなかった。また、モノマーＣ成分がないため、成膜化せずトナー層中で分裂し、樹脂抵抗が低いためトナー現像性も悪かった。比較例３は合成樹脂の溶媒親和性が低く凝集ぎみでトナー粒径が大きく、現像性が悪いことに加え、転写層が柔らかく、定着後の画像にべとつきが発生した。
【符号の説明】
【０１１１】
１                静電潜像担持体
２、２Ａ、２Ｂ    転写基材
３、３ａ、３ｂ    トナー層
４Ａ、４Ｂ        電極板
５                セル
１０、２０、３０  画像形成装置
１１              感光体
１２              帯電電圧付与部材
１３              現像装置
１３ａ            現像ローラ
１３ｂ            供給ローラ
１３ｃ            汲み込みローラ
１３ｄ            容器
１４、１４ａ、１４ｂ  スクイズローラ
１５、２２        転写ローラ
１６              転写基材分離ローラ
１７              クリーニングブレード
１８              クリーニングローラ
２１              中間転写ローラ
２３              担体液除去ローラ（溶剤除去ローラ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特許第２９９０６７５号公報
【特許文献２】特開平９−２０４１０９号公報
【特許文献３】特開平２−２７２４７６号公報
【特許文献４】特表２００１−５０１６５４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010262126.tif 000023
【図５】
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