(57)【要約】【課題】装用時前傾角が標準的なものと異なる場合にも、近用部のインセット量を適切に決定し、左右眼で融合した近用明視範囲が得られ快適な両眼視が可能な累進屈折力眼鏡レンズを提供。【解決手段】遠用部１１と近用部１２の中間に連続的に屈折力の変わる累進部１３を備えた累進屈折力眼鏡レンズ１において、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて近用部１２のインセット量Ｈを決定する。そして、個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角ＰＡの情報を含む。装用時前傾角ＰＡをも含めた個別装用状態を考慮して近用部１２のインセット量Ｈを決定するので、従来の累進屈折力眼鏡レンズ１では標準的な装用時前傾角とは異なる場合に左右眼で近用明視範囲が融合しなかった問題が改善され、快適な両眼視が可能となる。【選択図】図９
2010237402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近方視に対応する近用部を備え、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて、前記近用部のインセット量が決定された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記インセット量は、前記装用時前傾角に関して減少関数になるよう設定されていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記個別装用状況データは個々の装用者の近用物体距離の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力眼鏡レンズにおいて、
前記個別装用状況データは個々の装用者の遠用瞳孔間距離の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。
【請求項５】
近方視に対応する近用部を備え、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて前記近用部のインセット量が決定される累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記インセット量は、前記装用時前傾角に関して減少関数になるよう設定することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記個別装用状況データは個々の装用者の近用物体距離の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記個別装用状況データは個々の装用者の遠用瞳孔間距離の情報を含むことを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記インセット量は、所望の屈折力で標準インセット量の累進屈折力眼鏡レンズに対して、個別装用状況下での近方視線を光線追跡することにより決定することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
前記インセット量は、所望の屈折力と個々の装用者の個別装用状況データに基づいて、近似式を用いて決定することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近方視に対応する近用部を備えた累進屈折力眼鏡レンズ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、累進屈折力眼鏡レンズは、図１に示される通り、レンズの上方に遠くのものを見るための遠用部１１と、レンズの下方に近くのものを見るための近用部１２と、遠用部１１と近用部１２の中間に連続的に屈折力の変わる累進部１３と、それ以外の「側方部」または「周辺部」と呼ばれる領域１４，１５とを有する。さらに、レンズ１のほぼ中央を通り、遠用部１１、累進部１３及び近用部１２を貫いて、視線の通過頻度が高く収差がよく補正されていることが期待される主注視線１６が存在する。
【０００３】
通常、眼鏡装用者が近方を見る時には、両眼の視線は内側に寄るので、主注視線１６も遠用部１１から近用部１２にかけて内側へ（鼻側へ）偏位する。遠用部１１における主注視線１６Ａと近用部１２における主注視線１６Ｂとの水平方向の距離がインセット（ＩＮＳＥＴ）量Ｈである。
図２には累進屈折力眼鏡レンズ装用状態の概略平面図が示されている。
図２において、物体Ｏとレンズ１の外面中心との間の距離を近用物体距離ＯＤとし、レンズ１の外面中心と眼球Ｅとの距離を眼球回旋距離ＥＰとし、両眼球Ｅの瞳孔間距離を遠用瞳孔間距離ＰＤとする。視線は内側へ（鼻側へ）偏位しており、遠用部における主注視線１６Ａと近用部１２における主注視線１６Ｂとにはレンズ１の外面上でインセット量Ｈが生じる。
【０００４】
累進屈折力眼鏡レンズではレンズの屈折力によらずインセット量Ｈが２．５〜３．０ｍｍ程度の範囲で一定に設定されていたが、レンズの屈折力や個々の装用者の個別装用状況データに基づいて、インセット量Ｈを変える従来例(特許文献１)がある。
この特許文献１の従来例では、眼鏡レンズ１の遠用部屈折力ＤＦ、加入屈折力ＡＤＤ、及び個別装用状況データとして近用物体距離ＯＤ、遠用瞳孔間距離ＰＤ、眼球回旋距離ＥＰを考慮してインセット量Ｈを決定することが開示されている。
また、装用時前傾角を含む個別装用状況を考慮して累進屈折力眼鏡レンズを設計・製造する従来例（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０５１７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、インセット量を決定するにあたり、装用時前傾角については考慮されていない。特許文献２では、装用時前傾角を含む個別装用状況を考慮して累進屈折力眼鏡レンズを設計・製造する方法が開示されているが、インセット量Ｈはレンズの装用時前傾角によって変更されるべきことは考慮されていない。
眼鏡フレームの中にはデザインや材質の関係で調整ができにくいものもあり、設計時に意図された装用時前傾角から大きく外れた装用時前傾角となって、本来意図された光学性能からずれた不適切な光学性能となるという不都合が生じるが、特許文献１，２で示される従来例では、この不都合を解決することができない。
【０００７】
図３及び図４には、累進屈折力眼鏡レンズの収差と、レンズを装用した時の視野との関係が示されている。
図３（Ａ）はレンズ上の収差の分布を模式的に表した図である。図３（Ａ）は、両眼用として左右に一対の眼鏡レンズの正面が示されており、各レンズの側方部にはハッチング領域として示される収差の多い領域Ｓが存在する。この領域Ｓを通して見ると像がぼやけて見える。
累進屈折力眼鏡レンズの各部位の屈折力に応じた距離で正面にある物体を両眼視した時に、インセット量Ｈが適切に設定されている眼鏡レンズ１においては、図３（Ａ）に示される通り、想定された主注視線１６と正面視線通過点の軌跡１７とがほぼ一致するようになる。この時、片眼ずつの明視範囲（ぼやけずにスッキリと見ることができる範囲）は、図３（Ｂ）に示される通り、視野の中心に対して鼻側と耳側とでほぼ同じ幅Ｄになる。図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の左右の像を重ねたもので、両眼で１つの像を見た状態を示す。図３（Ｃ）に示される通り、左右眼の明視範囲が一致して視野のロスがない。
【０００８】
従来の累進屈折力眼鏡レンズにおいては、特許文献１に開示されたような個別装用状態に対応した眼鏡レンズであっても、装用時前傾角に関しては標準的な値（例えば１０°）が設定されている。
しかしながら、このような眼鏡レンズも、装用時前傾角が標準と異なる場合には想定した主注視線１６からずれたところを正面視線が通過するようになる。装用時前傾角が小さい場合には、正面視線は、より鼻側を通過する（図４（Ａ）参照）。装用時前傾角が大きな場合にはより耳側を通過する。その結果、装用時前傾角が標準より小さい場合の片眼ずつの明視範囲は、図４（Ｂ）に示される通り、耳側に偏ったものになってしまう。つまり、視野の中心に対する鼻側の幅Ｄ２より耳側の幅Ｄ１が大きくなってしまう（Ｄ２＜Ｄ１）。そのため、図４（Ｃ）に示される通り、左右眼の近用明視範囲がずれて、快適な両眼視が妨げられるという問題点がある。
【０００９】
例えば、レンズの球面屈折力ＳＰＨが+４．００ディオプトリであり、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリであり、屈折率Ｎが１．６７であり、累進帯長ＰＬが１４ｍｍである累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６３ｍｍの人が頂間距離１２ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２５ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡ１０°で装用した場合を想定すると、最適なインセット量Ｈは３．１１ｍｍとなる。しかし、このように設計された累進屈折力眼鏡レンズを、フレームのフィッティング調整が十分に出来ないあるいはデザイン的な理由から、装用時前傾角０°で装用したとすると、視線はフィッティングポイント鉛直下より３．４４ｍｍ鼻側の位置を通ってしまうことになる。このレンズの近用明視幅が左右眼個々には８ｍｍであったとすると、両眼で快適に見ることのできる近用明視幅は７．６７ｍｍとなり、４％のロスとなってしまう。また、累進屈折力眼鏡レンズ特有の像のユガミも両眼で一致しないために、空間知覚における違和感の一因となっていた。
【００１０】
本発明の目的は、装用時前傾角が標準的なものと異なる場合にも、近用部のインセット量を適切に決定し、左右眼で融合した近用明視範囲が得られ快適な両眼視が可能な累進屈折力眼鏡レンズ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の累進屈折力眼鏡レンズは、近方視に対応する近用部を備え、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて、前記近用部のインセット量が決定された累進屈折力眼鏡レンズにおいて、前記個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角の情報を含むことを特徴とする。
本発明の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法は、近方視に対応する近用部を備え、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて前記近用部のインセット量が決定される累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、前記個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角の情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
この構成の発明では、装用時前傾角も含めた個別装用状態を考慮して近用部のインセット量を決定するので、従来の累進屈折力眼鏡レンズでは標準的な装用時前傾角とは異なる場合に左右眼で近用明視範囲が融合しなかった問題が改善され、快適な両眼視が可能となる。
【００１３】
ここで、本発明では、前記インセット量は、前記装用時前傾角に関して減少関数になるよう設定されていることが好ましい。
この構成の発明では、装用時前傾角が小さい場合にはインセット量を大きく、装用時前傾角が大きい場合にはインセット量を小さく設定することで、装用時前傾角の大小に対応してインセット量を最適に決定することができる。
【００１４】
前記個別装用状況データは個々の装用者の近用物体距離の情報を含むことが好ましい。
この構成の発明では、近用物体距離が個別装用状況データとしては重要な要素であるため、左右眼で融合した近用明視範囲を得ることができる。
【００１５】
前記個別装用状況データは個々の装用者の遠用瞳孔間距離の情報を含むことが好ましい。
この構成の発明では、遠用瞳孔間距離の情報が個別装用状況データとしては重要な要素であるため、左右眼で融合した近用明視範囲を得ることができる。
【００１６】
また、累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、前記インセット量は、所望の屈折力で標準インセット量の累進屈折力眼鏡レンズに対して、個別装用状況下での近方視線を光線追跡することにより決定することが好ましい。
この構成の発明では、インセット量を決定するために近方視線を光線追跡する方法を採用するので、インセット量を正確に求めることができる。
【００１７】
さらに、累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、前記インセット量は、所望の屈折力と個々の装用者の個別装用状況データに基づいて、近似式を用いて決定することが好ましい。
この構成の発明では、インセット量を決定するために近似式を用いるので、インセット量を簡易に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】累進屈折力眼鏡レンズの概略正面図。
【図２】累進屈折力眼鏡レンズ装用状態の概略平面図。
【図３】累進屈折力眼鏡レンズの収差と視野との関係を示すものであって装用時前傾角が標準の場合の概略図。
【図４】累進屈折力眼鏡レンズの収差と視野との関係を示すものであって装用時前傾角が標準とは異なる場合の概略図。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示すもので、（Ａ）は概略縦側面図、（Ｂ）は概略正面図。
【図６】第１実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示すもので、（Ａ）は概略縦側面図、（Ｂ）は概略正面図。
【図７】第１実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示すもので、（Ａ）は概略縦側面図、（Ｂ）は概略正面図。
【図８】（Ａ）〜（Ｉ）は各実施例における装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係を示すグラフ。
【図９】第１実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズの収差と視野との関係を示すものであって装用時前傾角が０°の場合の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図５から図７には本実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズの概略構成が示されている。図５（Ａ）は、累進屈折力眼鏡レンズの側面図、図５（Ｂ）は累進屈折力眼鏡レンズの正面図である。
図５において、累進屈折力眼鏡レンズ１は、図１のレンズと同様の基本構成であり、遠用部１１、近用部１２及び累進部１３を備え、この累進部１３の両側は「側方部」または「周辺部」と呼ばれる領域１４，１５とされる。レンズ１のほぼ中央を通って主注視線１６が存在するものであり、遠用部１１における主注視線１６Ａと近用部１２における主注視線１６Ｂとの間にはインセット量Ｈが存在する。
【００２０】
図５で示される眼鏡レンズ１は、装用時前傾角ＰＡが標準である１０°に設定される。ここで、装用時前傾角ＰＡはプリズム測定基準点Ｐの断面図における外面の法線Ｔがその点を含む水平平面となす角として定義される。
図６において、累進屈折力眼鏡レンズ１は、図５のレンズと同様の基本構成であり、図５のレンズとは装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈが異なる。図６で示される累進屈折力眼鏡レンズ１では、装用時前傾角ＰＡは０°である。
図７において、累進屈折力眼鏡レンズ１は、図５のレンズと同様の基本構成であり、図５のレンズとは装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈが異なる。図７で示される累進屈折力眼鏡レンズ１では、装用時前傾角ＰＡは２０°である。
これらの図で示される累進屈折力眼鏡レンズ１は、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいてインセット量Ｈが決定される。
個別装用状況データは、個々の装用者の装用時前傾角ＰＡ、近用物体距離ＯＤ、遠用瞳孔間距離ＰＤ及び眼球回旋距離ＥＰが含まれている。
【００２１】
本実施形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズ１の製造方法について説明する。
まず、装用者に応じた遠用度数ＤＦ及び加入度数ＡＤＤを入力する。さらに、プリズム屈折力等の指定があれば入力する。次に、装用者の個別装用状況データのうちから、装用者の近用物体距離ＯＤ及び遠用瞳孔間距離ＰＤを入力する。眼球回旋距離ＥＰや装用状態における装用時前傾角ＰＡを付加的に入力できるようにしておく。
その後、これらの入力された情報に基づいて、装用時前傾角ＰＡが１０°の標準的な装用状態を想定して前もって設計された眼鏡レンズで光線追跡のシミュレーションを行い、最適なインセット量Ｈを決定する。さらに、眼鏡レンズを装用時前傾角ＰＡが０°及び２０°で装用した場合の近方視線の通過位置を実光線追跡により求める。これにより、装用時前傾角ＰＡが０°と２０°との場合のインセット量Ｈを決定する。
【００２２】
次に、予め用意された複数種類のセミフィニッシュトレンズの中から、仕様に応じた適切なものを選ぶ。選ばれたセミフィニッシュトレンズの完成面との組み合わせにおいて、前記ステップで決定されたインセット量Ｈになるよう未加工面側の設計を行う。その際には、想定された近用物体距離ＯＤ、レンズ径や玉型形状に応じたプリズムシニング量、中心厚、等を考慮して光学性能の最適化も図られる。設計された未加工面の形状からＮＣデータを作成し、超精密３次元ＮＣ切削盤を駆動して素材を直接削り出す、いわゆる自由曲面加工技術が利用できる。
【００２３】
従って、第１実施形態では、（１）遠くのものを見るための遠用部１１と、近くのものを見るための近用部１２と、遠用部１１と近用部１２の中間に連続的に屈折力の変わる累進部１３とを備えた累進屈折力眼鏡レンズ１において、個々の装用者の個別装用状況データとレンズ屈折作用による視線の偏向とに基づいて近用部１２のインセット量Ｈを決定する。そして、個別装用状況データは個々の装用者の装用時前傾角ＰＡの情報を含む。そのため、装用時前傾角ＰＡをも含めた個別装用状態を考慮して近用部１２のインセット量Ｈを決定するので、従来の累進屈折力眼鏡レンズ１では標準的な装用時前傾角とは異なる場合に左右眼で近用明視範囲が融合しなかった問題が改善され、快適な両眼視が可能となる。
【００２４】
また、第１実施形態では、（２）インセット量Ｈは、個別装用状況下での近方視線を光線追跡することにより決定する構成であるため、インセット量Ｈを個別に正確に求めることができる。従って、左右眼で融合した近用明視範囲が得られ、より快適な両眼視が可能となる。
【００２５】
次に、第1実施形態の効果を確認するために実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の諸元が表１に示されている。
【００２６】
【表１】
2010237402.tif 000003
【００２７】
実施例１では、遠用部球面屈折力ＳＰＨが＋４．００ディオプトリ、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリ、屈折率Ｎが１．６７、累進帯長ＰＬが１４ｍｍの累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６３ｍｍの人が頂間距離１２ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２５ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡ１０°で装用した場合を想定すると、最適なインセット量Ｈは３．１１ｍｍとなる。
このレンズを装用時前傾角ＰＡが０°及び２０°で装用した場合の、近方視線の通過位置を実光線追跡により求めた結果は、それぞれフィッティングポイント鉛直下より３．４４ｍｍ、２．８５ｍｍであった。
従って、累進面を個別設計する際には、インセット量Ｈが３．４４ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合）、３．１１ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合）、２．８５ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合）となるように設計すればよい。装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ａ）に示されている。図８（Ａ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
実施例１では、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができる。
【００２８】
図９は装用時前傾角ＰＡが０°の場合の近用明視範囲の一致を示す図である。図９（Ａ）はレンズ上の収差の分布を模式的に表した図である。図９（Ａ）は、両眼用として左右に一対の眼鏡レンズの正面が示されており、各レンズの側方部には収差の多い領域Ｓが存在する。累進屈折力眼鏡レンズ１の各部位の屈折力に応じた距離で正面にある物体を両眼視した時に、インセット量Ｈが設定されているから、図９（Ａ）に示される通り、想定された主注視線１６と正面視線通過点の軌跡１７とがほぼ一致するようになる。この時、片眼ずつの明視範囲は、図９（Ｂ）に示される通り、視野の中心に対して鼻側と耳側とでほぼ同じ幅Ｄになる。両眼で１つの像を見た状態を示す図９（Ｃ）において、左右眼の明視範囲が一致して視野のロスがないことがわかる。
【００２９】
［実施例２］
実施例２の諸元が表２に示されている。
【００３０】
【表２】
2010237402.tif 000004
【００３１】
実施例２は、近用物体距離ＯＤが２００ｍｍであること以外は実施例１と同じである。
表２の右端に示すようにインセット量Ｈを設定することで、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができた。実施例２では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｂ）に示されている。図８（Ｂ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
【００３２】
［実施例３］
実施例３の諸元が表３に示されている。
【００３３】
【表３】
2010237402.tif 000005
【００３４】
実施例３は遠用瞳孔間距離ＰＤが６８ｍｍであること以外は実施例１と同じである。
表３の右端に示すようにインセット量Ｈを設定することで、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができた。実施例３では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｃ）に示されている。図８（Ｃ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
【００３５】
［実施例４］
実施例４の諸元が表４に示されている。
【００３６】
【表４】
2010237402.tif 000006
【００３７】
実施例４では、遠用部球面屈折力ＳＰＨが−４．００ディオプトリ、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリ、屈折率Ｎが１．６７、累進帯長ＰＬが１４ｍｍの累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６３ｍｍの人が頂間距離１２ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２５ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡ０°、１０°、２０°で装用した場合を想定し、表４の右端に示すようにインセット量Ｈをそれぞれ２．６６ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合）、２．４７ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合）、２．３９ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合）に設定することで、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができた。実施例４では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｄ）に示されている。図８（Ｄ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
【００３８】
［実施例５］
実施例５の諸元が表５に示されている。
【００３９】
【表５】
2010237402.tif 000007
【００４０】
実施例５は近用物体距離ＯＤが２００ｍｍであること以外は実施例４と同じである。
表５の右端に示すようにインセット量Ｈを設定することで、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができた。実施例５では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｅ）に示されている。図８（Ｅ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
【００４１】
［実施例６］
実施例６の諸元が表６に示されている。
【００４２】
【表６】
2010237402.tif 000008
【００４３】
実施例６は遠用瞳孔間距離ＰＤが６８ｍｍであること以外は実施例４と同じである。
表６の右端に示すようにインセット量Ｈを設定することで、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲を一致させることができた。実施例６では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｆ）に示されている。図８（Ｆ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
第２実施形態では、インセット量を決定するために、所望の屈折力と個々の装用者の個別装用状況データに基づいて、近似式を用いるものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
レンズの遠用度数をＤＦ（ディオプタ）、加入度数をＡＤＤ（ディオプタ）、近用物体距離をＯＤ（ｍｍ）、眼球回旋距離をＥＰ（ｍｍ）、遠用瞳孔間距離をＰＤ（ｍｍ）とすると、最適なインセット量Ｈ（ｍｍ）は近似的に、下記式（１）で求められる。
Ｈ＝ＥＰ×ＰＤ／２×｛ＥＰ＋ＯＤ−ＥＰ×ＯＤ×（ＤＦ＋ＡＤＤ）／１０００｝  
……（１）
【００４５】
式（１）は、眼鏡レンズを薄肉レンズとして近軸光線追跡より導かれる。実際に厚肉である正の屈折力を持ったレンズにおいては、近似式と実光線追跡により求まった結果との誤差が大きくなるが、想定された標準装用状態での最適インセット量Ｈと標準でない状態での最適インセット量Ｈ'との差は、近似式を用いたものと実光線追跡によるものとでそれほど差がない。想定された標準装用状態の各量をＯＤ０、ＥＰ０、ＰＤ０とする時、近似式によるインセット変更量ΔＨは、次の式（２）で求められる。
ΔＨ＝ＥＰ×ＰＤ／２×｛ＥＰ＋ＯＤ−ＥＰ×ＯＤ×（ＤＦ＋ＡＤＤ）／1000｝−ＥＰ０×ＰＤ０／２×｛ＥＰ０＋ＯＤ０−ＥＰ０×ＯＤ０×（ＤＦ＋ＡＤＤ）／1000｝……（２）
【００４６】
この式（２）で求められた変更量ΔＨを実光線追跡により予め設計された標準設計レンズからのインセット変更量とすることができる。式（２）は特許文献１（特開平１１−３０５１７３号公報）で開示されたものであるが、この式はパラメータとして装用時前傾角ＰＡを含んでいない。
本発明の第２実施形態では、さらに装用時前傾角をＰＡ（°）とし、装用時前傾角ＰＡが標準装用状態での装用時前傾角ＰＡ０からずれた場合にはレンズの近用部と眼との距離が変化することに着目し、累進帯長をＰＬ（ｍｍ）として、眼球回旋距離ＥＰを次の式（３）で置き換える。
ＥＰ'＝ＥＰ−ＰＬ×（ＰＡ−ＰＡ０）＊π／１８０              ……（３）
そして、インセット変更量ΔＨを式（４）で求める。
ΔＨ＝ＥＰ'×ＰＤ／２×｛ＥＰ'＋ＯＤ−ＥＰ'×ＯＤ×（ＤＦ＋ＡＤＤ）／1000｝−ＥＰ０×ＰＤ０／２×｛ＥＰ０＋ＯＤ０−ＥＰ０×ＯＤ０×（ＤＦ＋ＡＤＤ）／1000｝
……（４）
【００４７】
さらに、標準装用状態での最適なインセット量Ｈも、その都度、実光線追跡で求めるのではなく、予めいつかのサンプル設計から遠用度数ＤＦの多項式で近似しておき、例えば累進帯長１４ｍｍの場合には式（５）としておく。
Ｈ０＝２．７６９９＋０．０８０１９６×ＤＦ＋０．００１４４１８×ＤＦ×ＤＦ
……（５）
最終的に近似式による最適インセット量は式（６）で求められる。
Ｈ＝Ｈ０＋ΔＨ                                          ……（６）
【００４８】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（３）インセット量Ｈを所望の屈折力と個々の装用者の個別装用状況データに基づいて、近似式を用いて決定した。そのため、標準レンズによる実光線追跡の工程を簡略化することができ、設計、製造効率を向上させることができる。
【００４９】
次に、第２実施形態の効果を確認するために実施例について説明する。
［実施例７］
実施例７の諸元が表７に示されている。
【００５０】
【表７】
2010237402.tif 000009
【００５１】
実施例７では、遠用部球面屈折力ＳＰＨが０．００ディオプトリ、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリ、屈折率Ｎが１．６７、累進帯長ＰＬが１４ｍｍの累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６３ｍｍの人が頂間距離１５ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２８ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°で装用した場合を想定し、近似式を用いて表７の右端に示すようにインセット量Ｈとして３．３０ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合）、３．０６ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合）、２．８２ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合）を得た。この値は、実光線追跡による値３．２５ｍｍ、３．００ｍｍ、２．８３ｍｍに対して実用上十分に良い近似である。実施例７では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｇ）に示されている。図８（Ｇ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
近似式を用いることで、標準レンズによる実光線追跡の工程を簡略化することができ、設計、製造効率が向上した。さらに、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲をほぼ一致させることができた。
【００５２】
［実施例８］
実施例８の諸元が表８に示されている。
【００５３】
【表８】
2010237402.tif 000010
【００５４】
実施例８では、遠用部球面屈折力ＳＰＨが−６．００ディオプトリ、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリ、屈折率Ｎが１．６７、累進帯長ＰＬが１４ｍｍの累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６８ｍｍの人が頂間距離１２ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２５ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°で装用した場合を想定し、近似式を用いて表８の右端に示すようにインセット量Ｈとして、２．７１ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合）、２．５２ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合）、２．３２ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合）を得た。この値は、実光線追跡による値２．７１ｍｍ、２．５３ｍｍ、２．４６ｍｍに対して実用上十分に良い近似である。実施例８では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｈ）に示されている。図８（Ｈ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
近似式を用いることで、標準レンズによる実光線追跡の工程を簡略化することができ、設計・製造効率が向上した。さらに、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲をほぼ一致させることができた。
【００５５】
［実施例９］
実施例９の諸元が表９に示されている。
【００５６】
【表９】
2010237402.tif 000011
【００５７】
実施例９では、遠用部球面屈折力ＳＰＨが+２．００ディオプトリ、加入屈折力ＡＤＤが３．００ディオプトリ、屈折率Ｎが１．６７、累進帯長ＰＬが１４ｍｍの累進屈折力眼鏡レンズを、遠用瞳孔間距離ＰＤが６３ｍｍの人が頂間距離１２ｍｍ（眼球回旋距離ＥＰ２５ｍｍ）、近用物体距離ＯＤ３００ｍｍ、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°で装用した場合を想定し、近似式を用いて表８の右端に示すようにインセット量Ｈとして、３．２９ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝０°の場合）、３．０１ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝１０°の場合）、２．７３ｍｍ（装用時前傾角ＰＡ＝２０°の場合）を得た。この値は、実光線追跡による値３．２７ｍｍ、２．９７ｍｍ、２．７４ｍｍに対して実用上十分に良い近似である。実施例９では、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとの関係が図８（Ｉ）に示されている。図８（Ｉ）に示される通り、装用時前傾角ＰＡとインセット量Ｈとが減少関数になるよう設定されていることがわかる。
近似式を用いることで、標準レンズによる実光線追跡の工程を簡略化することができ、設計・製造効率が向上した。さらに、装用時前傾角ＰＡが０°、１０°、２０°いずれの場合にも左右眼の近用明視範囲をほぼ一致させることができた。
【００５８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、標準的な装用時前傾角ＰＡｏを１０°とし、実際に装用されるレンズの装用時前傾角ＰＡを０°と２０°の場合について説明したが、本発明では、標準的な装用時前傾角ＰＡｏや実際に装用されるレンズの装用時前傾角ＰＡはこれらの角度に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、累進屈折力眼鏡レンズに利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…累進屈折力眼鏡レンズ、１１…遠用部、１２…近用部、１３…累進部、１６…主注視線、ＰＡ…装用時前傾角、Ｈ…インセット量
【図１】
2010237402.tif 000012
【図２】
2010237402.tif 000013
【図３】
2010237402.tif 000014
【図４】
2010237402.tif 000015
【図５】
2010237402.tif 000016
【図６】
2010237402.tif 000017
【図７】
2010237402.tif 000018
【図８】
2010237402.tif 000019
【図９】
2010237402.tif 000020