(57)【要約】【課題】操作体の部品コストの上昇を抑え、ユーザーに安価に提供できる多芯筆記具を得る。【解決手段】軸筒２内部の軸心に、径方向に変位可能な可動部５を配置する。可動部５が、軸方向に延びる複数本の突条５１と、隣り合う突条５１と突条５１の間に形成された軸方向に延びる複数本の溝５２とを備える。ペン先突出状態にある筆記体７の後端の操作体８が、軸筒２の内壁の係止壁部２２ｂに係止される。ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８の解除突起８２が、可動部５を径方向に押圧変位させる。ペン先突出状態において、ペン先没入状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を前方にスライド操作したとき、他の筆記体７の後端の操作体８の解除突起８２が溝５２の後端開口縁に摺接し、可動部５が径方向に押圧変位し、ペン先突出状態を解除される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒内に複数の筆記体を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体を弾発体により後方に付勢し、前記各々の筆記体の後端に操作体を連結し、前記軸筒の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔を径方向に貫設し、前記各々の窓孔から径方向外方に前記各々の操作体を突出させ、一つの操作体を窓孔に沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体に連結された筆記体のペン先を軸筒の前端孔から突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体のペン先を軸筒内に没入させてなり、前記各々の操作体が、前記軸筒の窓孔より径方向外方に突出する操作部と該操作部の径方向反対側に位置する解除突起とを備え、前記軸筒の内壁に、ペン先突出状態にある筆記体の後端に連結された操作体が係止される係止壁部を設けた多芯筆記具であって、
前記軸筒内部の軸心に、後方への移動が規制されるとともに径方向に変位可能な可動部を配置し、
前記可動部が、軸方向に延びる複数本の突条と、前記隣り合う突条と突条の間に形成される軸方向に延びる複数本の溝とを備え、
前記各々の溝に、各々の筆記体に連結された操作体の解除突起が摺動可能に構成され、
一つの筆記体のペン先が前端孔より突出状態にあるとき、前記ペン先突出状態にある筆記体の後端に連結された操作体が、前記係止壁部に係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体の後端に連結された操作体の解除突起が、前記可動部を径方向に押圧変位させてなり、
前記ペン先突出状態において、ペン先没入状態にある他の筆記体の後端に連結された操作体を前方にスライド操作したとき、前記他の筆記体の後端に連結された操作体の解除突起が、前記溝の後端開口縁に摺接することにより前記可動部が径方向に押圧変位され、前記可動部が、先にペン先突出状態にある筆記体の後端に連結された操作体を径方向外方に押し上げ、前記ペン先突出状態にある筆記体の後端に連結された操作体と前記係止壁部との係止状態を解除してなることを特徴とする多芯筆記具。
【請求項２】
前記軸筒の軸心に、軸方向に延び且つ径方向に撓み変形可能な軸部を設け、
前記軸部の一端を軸筒の内壁に固定し、前記軸部の他端を径方向に変位可能に設け、
前記径方向に変位可能な軸部端部に前記可動部を設けた請求項１記載の多芯筆記具。
【請求項３】
前記各々の溝の後端開口縁に傾斜面を設けた請求項１または２記載の多芯筆記具。
【請求項４】
前記各々の溝の後端開口縁に摺接される解除突起の前面に傾斜面を設けた請求項１乃至３のいずれかに記載の多芯筆記具。
【請求項５】
前記軸筒内壁に、前記各々の筆記体を後方に付勢する弾発体を支持し且つ前記各々の筆記体が挿通可能な内孔が貫通された弾発体支持体を固定し、前記弾発体支持体の後端軸心に前記軸部を一体に形成し、前記弾発体支持体の後端より前記軸部を後方に突出させ、前記軸部の後端部に前記可動部を一体に形成した請求項１乃至４のいずれかに記載の多芯筆記具。
【請求項６】
筆記体の後端に操作体が連結された状態で、筆記体を軸筒内から取り出し可能且つ軸筒内に挿入可能であり、軸筒内に４本以上の筆記体が収容される請求項１乃至５のいずれかに記載の多芯筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯筆記具に関する。詳細には、軸筒内に複数の筆記体を収容し、前記各々の筆記体のペン先を選択的に出没させる多芯筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の多芯筆記具において、特許文献１には、ペン先没入状態にある筆記体を前方に移動させることによって揺動部材のカム部を径方向に移動させ、それにより、先にペン先突出状態にある筆記体のスライダーとノック筒体の先端との係止状態を解除する構造が記載されている。さらに、特許文献１には、各々のスライダーが、前記カム部と係合可能で且つ互いに異なる方向へカム部を揺動させるカム面を２つ有することが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１８００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１の多芯筆記具は、各々のスライダー（本願の操作体に相当）が、２つのカム面を有するため、スライダーの構造が特殊な形状となり、一般的な形状の操作体（即ち操作体同士が直接当接してペン先突出状態を解除するタイプ）を採用することが困難となり、その結果、操作体の部品コストが上昇するおそれがある。
【０００４】
また、従来の多芯筆記具において、一般に、軸筒内に収容する筆記体の本数が多くなるに従い、軸筒の外径も大きくなり、その結果、操作体の径方向の長さ（即ち操作部と解除突起との径方向の距離）も長くなり、筆記体の収容本数の比較的少ない多芯筆記具（例えば筆記体の収容本数が２本〜３本の多芯筆記具）と、筆記体の収容本数の多い多芯筆記具（例えば筆記体の収容本数が４本〜５本の多芯筆記具）とでは、操作体の形状を共通にすることは困難であった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、一般的な形状の操作体を採用でき、しかも、筆記体の収容本数の多い多芯筆記具であっても筆記体の収容本数の少ない多芯筆記具と操作体の形状を共通にでき、その結果、操作体の部品コストの上昇を抑え、ユーザーに安価に提供できる多芯筆記具を得ようとするものである。尚、本発明において、「前」とはペン先側を指し、「後」とは反対側を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本願の第１の発明は、軸筒２内に複数の筆記体７を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体７を弾発体９により後方に付勢し、前記各々の筆記体７の後端に操作体８を連結し、前記軸筒２の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔２２ａを径方向に貫設し、前記各々の窓孔２２ａから径方向外方に前記各々の操作体８を突出させ、一つの操作体８を窓孔２２ａに沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体８に連結された筆記体７のペン先７１を軸筒２の前端孔２１ａから突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体７のペン先７１を軸筒２内に没入させてなり、前記各々の操作体８が、前記軸筒２の窓孔２２ａより径方向外方に突出する操作部８１と該操作部８１の径方向反対側に位置する解除突起８２とを備え、前記軸筒２の内壁に、ペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８が係止される係止壁部２２ｂを設けた多芯筆記具であって、前記軸筒２内部の軸心に、後方への移動が規制されるとともに径方向に変位可能な可動部５を配置し、前記可動部５が、軸方向に延びる複数本の突条５１と、前記隣り合う突条５１と突条５１の間に形成される軸方向に延びる複数本の溝５２とを備え、前記各々の溝５２に、各々の筆記体７に連結された操作体８の解除突起８２が摺動可能に構成され、一つの筆記体７のペン先７１が前端孔２１ａより突出状態にあるとき、前記ペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８が、前記係止壁部２２ｂに係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の解除突起８２が、前記可動部５を径方向に押圧変位させてなり、前記ペン先突出状態において、ペン先没入状態にある他の筆記体７の後端に連結された操作体８を前方にスライド操作したとき、前記他の筆記体７の後端に連結された操作体８の解除突起８２が、前記溝５２の後端開口縁に摺接することにより前記可動部５が径方向に押圧変位され、前記可動部５が、先にペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押し上げ、前記ペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８と前記係止壁部２２ｂとの係止状態を解除してなることを要件とする。
【０００７】
前記第１の発明の多芯筆記具１は、操作体８を特殊な形状とする必要がなく、一般的な形状の操作体８を採用でき、一般的な形状の操作体８を採用した他の多芯筆記具と操作体８を共通にでき、しかも、筆記体７の収容本数が比較的多く且つ軸筒２の外径が比較的大きい多芯筆記具であっても、筆記体７の収容本数が比較的少なく且つ軸筒２の外径が比較的小さい多芯筆記具と操作体８を共通にできる。したがって、前記第１の発明の多芯筆記具１は、操作体８の部品コストの上昇を抑え、ユーザーに安価に提供できる。
【０００８】
［２］本願の第２の発明は、前記第１の発明において、前記軸筒２の軸心に、軸方向に延び且つ径方向に撓み変形可能な軸部４を設け、前記軸部４の一端を軸筒２の内壁に固定し、前記軸部４の他端を径方向に変位可能に設け、前記径方向に変位可能な軸部４端部に前記可動部５を設けたことを要件とする。
【０００９】
前記第２の発明の多芯筆記具１は、可動部５を、容易に、後方への移動が規制され且つ径方向に変位可能な構成にできるとともに、可動部５を、軸筒２内の適正位置に確実且つ容易に配置することができる。
【００１０】
［３］本願の第３の発明は、前記第１または第２の発明において、前記各々の溝５２の後端開口縁に傾斜面５３を設けたことを要件とする。
【００１１】
前記第３の発明の多芯筆記具１は、各々の溝５２の後端開口縁に傾斜面５３を設けたことにより、前方にスライド操作された操作体８の解除突起８２が、スムーズに溝５２の開口縁と摺接し、可動部５を容易に径方向に押圧変位させることができ、その結果、ペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態を、容易に解除することができる。
【００１２】
［４］本願の第４の発明は、前記第１、第２または第３の発明において、前記各々の溝５２の後端開口縁に摺接される解除突起８２の前面に傾斜面８２ｃを設けたことを要件とする。
【００１３】
前記第４の発明の多芯筆記具１は、前記解除突起８２の前面に傾斜面８２ｃを設けたことにより、前方にスライド操作された操作体８の解除突起８２が、スムーズに溝５２の開口縁と摺接し、可動部５を容易に径方向に押圧変位させることができ、その結果、ペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態を、容易に解除することができる。
【００１４】
［５］本願の第５の発明は、前記第１、第２、第３または第４の発明において、前記軸筒２内壁に、前記各々の筆記体７を後方に付勢する弾発体９を支持し且つ前記各々の筆記体７が挿通可能な内孔３１が貫通された弾発体支持体３を固定し、前記弾発体支持体３の後端軸心に前記軸部４を一体に形成し、前記弾発体支持体３の後端より前記軸部４を後方に突出させ、前記軸部４の後端部に前記可動部５を一体に形成したことを要件とする。
【００１５】
前記第５の発明の多芯筆記具１は、部品点数の増加及び組立工程の増加を抑え、製造コストの上昇を防止できる。
【００１６】
［６］本願の第５の発明は、前記第１、第２、第３、第４または第５の発明において、筆記体７の後端に操作体８が連結された状態で、筆記体７を軸筒２内から取り出し可能且つ軸筒２内に挿入可能であり、軸筒２内に４本以上の筆記体７が収容されることを要件とする。
【００１７】
前記第６の発明の多芯筆記具１は、筆記体７の後端に操作体８が連結された状態で、筆記体７を軸筒２内から取り出し可能且つ軸筒２内に挿入可能であり、軸筒２内に４本以上の筆記体７が収容されることにより、２本または３本の筆記体７のみを収容可能な軸筒２を備えた多芯筆記具と、共通の形状の操作体８を使用できるため、操作体８が連結された状態で筆記体７を交換する際、操作体８の形状の種類を区別する必要がなくなり、筆記体７の交換作業が容易となる。
【００１８】
尚、本発明で、筆記体７とは、例えば、ボールペン、マーキングペン、シャープペンシル等が挙げられる。尚、本発明で、軸筒２は、筆記体７のペン先７１が突出可能な前端孔２１ａを備えた前軸と、側壁に窓孔２２ａを備える後軸とからなる構成でもよい。また、本発明で、軸筒２内に収容する筆記体７の本数は、２本以上であればよく、具体的には、２本、３本、４本、５本、６本等が挙げられる。本発明の多芯筆記具１では、軸筒２内に収容する筆記体７の本数は、４本以上が好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、一般的な形状の操作体を採用でき、しかも、筆記体の収容本数の多い多芯筆記具であっても筆記体の収容本数の少ない多芯筆記具と操作体の形状を共通にでき、その結果、操作体の部品コストの上昇を抑え、ユーザーに安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
図１乃至図１５に本発明の第１の実施の形態を示す。
本実施の形態の多芯筆記具１は、軸筒２内に複数本（具体的には４本）の筆記体７が前後方向に移動可能に収容されている。前記各々の筆記体７は、弾発体９（具体的には圧縮コイルスプリング）により、後方に付勢されている。
【００２１】
（軸筒）
前記軸筒２は、先細円筒状の前軸２１と、該前軸２１の後端に接続される円筒状の後軸２２とからなる。本実施の形態では、前記弾発体支持体３の前端が前記前軸２１の後端開口部に固着され、前記弾発体支持体３の後端が前記後軸２２の前端開口部に固着される。前記弾発体支持体３によって、前記前軸２１の後端と、前記後軸２２の前端とが接続される。
【００２２】
前記前軸２１の前端軸心には、各々の筆記体７のペン先７１が突出可能な前端孔２１ａが軸方向に貫設される。前記前軸２１及び後軸２２は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）の射出成形により得られる。
【００２３】
前記後軸２２の後部の側壁には、複数本（具体的には４本）の前後方向に延びる細長状の窓孔２２ａが、径方向に貫設される。前記４本の窓孔２２ａは、互いに、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に形成される。前記窓孔２２ａと窓孔２２ａの間の後軸２２の一つの側壁には、クリップ２２ｅが設けられる。
【００２４】
前記後軸２２の各々の窓孔２２ａ相互間の側壁内面には、軸方向に延びるリブよりなる係止壁部２２ｂが一体に形成される。前記係止壁部２２ｂに、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の後端が係止される。
【００２５】
（蓋部）
図１４及び図１５に示すように、前記各々の窓孔２２ａの後端は、軸筒２後端より後方に切り欠き状に開口する開口部２２ｃが形成される。前記軸筒２の後端（即ち後軸２２の後端）には、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部６が設けられる。前記蓋部６は、ヒンジ部６３に回動自在に取り付けられる。前記蓋部６の前面には、当接壁部６１が形成される。前記当接壁部６１に、没入状態の筆記体７の後端に連結された各々の操作体８の後端が当接される。
【００２６】
前記蓋部６の前面には、係合部６２（具体的には係合孔）が設けられ、前記後軸２２の後端には、前記係合部６２と係合可能な被係合部２２ｄ（具体的には係合突起）が設けられる。前記係合部６２と前記被係合部２２ｄとは、蓋部６が開口部２２ｃを閉鎖した際、互いに係合状態にあり、弾発体９の後方への付勢による操作体８と蓋部６前面の当接壁部６１との当接では、その係合状態は解除されず、蓋部６が開くことはない。
【００２７】
（弾発体支持体）
軸筒２の内壁（即ち前軸２１の後端開口部内壁及び後軸２２の前端開口部内壁）には、円筒状の弾発体支持体３が固着される。図１２及び図１３に示すように、前記弾発体支持体３は、筆記体７が挿通される複数（具体的には４個）の内孔３１が軸方向に貫設されている。前記弾発体支持体３の後面と、各々の操作体８の鍔部８５の前面との間には、弾発体９が配置される。前記各々の弾発体９の内部に筆記体７が遊挿される。前記各々の弾発体９の前端は弾発体支持体３の後面により係止され、前記各々の弾発体９の後端は操作体８の鍔部８５の前面に係止される。前記弾発体支持体３は、合成樹脂の射出成形から得られる。
【００２８】
また、弾発体支持体３の後面の各々の内孔３１の周囲には、後方に突出する筒状突出部よりなる保持部３２が形成される。前記各々の保持部３２の内面は、各々の弾発体９の前端部外面が圧入保持される。それにより、各々の筆記体７及び操作体８を交換する際、軸筒２内から開口部２２ｃを通して各々の弾発体９が脱落することを防止できる。
【００２９】
また、前記保持部３２の後端には、各々の弾発体９同士の接触を回避する隔壁３３が形成される。前記各々の隔壁３３は、前記保持部３２の後端より軸方向後方に延設される。
【００３０】
（軸部）
前記弾発体支持体３の後端面の軸心には、軸方向に延びる棒状の軸部４が後方に突設される。前記軸部４は、弾発体支持体３の後端面の軸心に一体に形成される。前記軸部４は、弾発体支持体３と同じ材料の合成樹脂からなる。前記軸部４は、径方向に撓み変形可能（即ち径方向に弾性変形可能）である。前記軸部４の後端部は、軸部４自体の撓み変形により径方向に変位可能である。
【００３１】
（可動部）
前記軸部４の後端部には、可動部５が一体に形成される。前記可動部５は、係止壁部２２ｂの前端より前方に配置される。前記可動部５が、軸方向に延びる複数本（４本）の突条５１と、前記隣り合う突条５１と突条５１の間に形成された軸方向に延びる複数本（４本）の溝５２とを備える。前記各々の溝５２に、各々の筆記体７の操作体８の解除突起８２（第１の解除突起８２ａ及び第２の解除突起８２ｂ）が摺動可能に構成される。前記各々の突条５１は、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に配置される。前記各々の溝５２は、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に配置される。
【００３２】
前記可動部５の各々の溝５２によって、一つの筆記体７のペン先７１が突出した際、他のペン先没入状態の筆記体７の操作体８と可動部５が強く接触することを回避でき、可動部５の適正な径方向の変位が可能となる。
【００３３】
本実施の形態では、径方向の可撓性を備えた棒状の軸部４の後端部に可動部５を設けたことにより、可動部５が軸方向後方への移動が規制されるとともに、可動部５が径方向に変位可能（径方向に可動自在）に構成され、しかも、可動部５の円周方向の回転が抑制される。
【００３４】
（傾斜面）
前記各々の溝５２の後端開口縁には、傾斜面５３が形成される。前記傾斜面５３は、各々の溝５２の開口縁の全領域に設けてもよいが、少なくとも、後端開口縁の径方向外端部に設けられる。本実施の形態では、各々の溝５２の後端開口縁の径方向外端部の対向する両側のみに設けられる。前記傾斜面５３は、前記傾斜面５３に沿って前方に移動するに従い内方の溝５２に接近する形状を有する。前記傾斜面５３は、円錐面状であってもよいが、本実施の形態では、平面状の傾斜面からなる。
【００３５】
（弾発体）
前記各々の弾発体９は、各々の操作体８（即ち各々の筆記体７）を、常時、後方に付勢している。前記各々の弾発体９は、ペン先突出状態及びペン先没入状態のいずれにおいても圧縮状態（即ち筆記体７が後方に付勢された状態）にあり、それにより、各々の操作体８の前後のがたつきが防止される。
【００３６】
（筆記体）
前記各々の筆記体７は、ボールペンレフィルであり、前端にボールが回転可能に抱持されたボールペンチップ（即ちペン先７１）と、該ボールペンチップを前端に備え且つ後端が開口されたインキ収容管７２とからなる。前記インキ収容管７２の内部には、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、低粘度の油性インキ、または高粘度の油性インキからなるインキが収容される。前記インキが、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、または低粘度の油性インキの場合、インキ収容管７２内のインキの後端には、インキの消費に伴い前進する高粘度流体からなる追従体が充填される。
【００３７】
また、前記ボールペンチップは、前端に回転可能に抱持されたボールを弾発体等により前方に付勢し、前端縁部の内面にボールを密接させる構成でもよい。また、ボールペンチップは、インキ収容管の前端開口部に圧入等により直接、取り付けてもよいが、本実施の形態ではペン先ホルダーを介してインキ収容管７２の前端開口部に固着される。
【００３８】
（操作体）
前記各々の筆記体７の後端（即ちインキ収容管７２の後端開口部）には、操作体８が取り付けられる。前記各々の操作体８は、後端部に形成され且つ軸筒２の窓孔２２ａから外部に突出する操作部８１と、該操作部８１の径方向反対側の後端に設けられる第１の解除突起８２ａと、該操作部８１の径方向反対側の第１の解除突起８２ａの前方に設けられる第２の解除突起８２ｂと、前端部に形成され且つインキ収容管７２の後端開口部に嵌入される嵌入部８４と、該嵌入部８４の後方に形成される鍔部８５とを備える。前記嵌入部８４は、インキ収容管７２の後端開口部に嵌入された際、インキ収容管７２の後端開口部を完全には塞がず、インキ収容管７２の内部と外部とを通気可能にする。また、前記鍔部８５の前面には、弾発体９の後端が係止される。また、前記操作体８の両方の側面には係止突起８６が形成される。前記係止突起８６は窓孔２２ａの両側壁に係合可能である。前記操作体８は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等）の成形体により得られる。
【００３９】
前記第２の解除突起８２ｂの前面には、傾斜面８２ｃが形成される。前記傾斜面８２ｃは、後方に向かうに従い軸筒２の軸心に近付く形状を有する。
【００４０】
尚、本発明において、本実施の形態以外に、第１の解除突起８２ａと第２の解除突起８２ｂの間に凹部を形成せず（即ち第１の解除突起８２ａと第２の解除突起８２ｂとの間を凹部で分離せず）、前記第１の解除突起８２ａと前記第２の解除突起８２ｂとを一つの解除突起８２からなる構成にしてもよい。
【００４１】
（ペン先没入状態）
筆記体７のペン先７１が没入状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部は、窓孔２２ａ後端に形成された当接壁部６１に当接される。筆記体７の全てのペン先７１が没入状態のとき、前記可動部５は、軸筒２の軸心に位置している。
【００４２】
（ペン先突出状態）
一方、一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部は、軸筒２の内面の係止壁部２２ｂに係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の第１の解除突起８２ａにより、前記可動部５が軸筒２の軸心から径方向に押圧変位される。
【００４３】
（ペン先７１の出没作動）
本実施の形態におけるペン先の出没作動について説明する。
【００４４】
・解除操作１
図９及び図１０に、先にペン先突出状態にある筆記体７に対して隣接する、ペン先没入状態の他の筆記体７（即ち先にペン先突出状態にある筆記体７に対して軸筒２の円周方向に９０度隔てた位置にある筆記体７）の操作体８を前方に押圧操作（スライド操作）する場合を示す。
前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８の第２の解除突起８２の前面の傾斜面８２ｃが、可動部５の溝５２の後端開口縁の傾斜面５３に摺接し、可動部５が径方向に押圧変位され、可動部５が軸筒２の軸心に位置されるとともに、前記可動部５が、先にペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押し上げ、それにより、ペン先突出状態にある筆記体７後端に設けた操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態が解除される。前記押圧操作した他の筆記体７のペン先７１を突出させるには、さらに、押圧操作を続け、前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８が係止壁部２２ｂに係止され、前記押圧操作した筆記体７のペン先７１が突出状態となる。
【００４５】
・解除操作２
図１１に、先にペン先突出状態にある筆記体７に対して径方向反対側にある、ペン先没入状態の他の筆記体７（即ち先にペン先突出状態にある筆記体７に対して軸筒２の円周方向に１８０度隔てた位置にある筆記体７）の操作体８を前方に押圧操作する場合を示す。
前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８の第２の解除突起８２ｂの前面の傾斜面８２ｃが、可動部５の溝５２の後端開口縁（ここでは傾斜面を備えない部分）に摺接し、可動部５が径方向に押圧変位され、可動部５が軸筒２の軸心に位置されるとともに、前記可動部５が、先にペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押し上げ、それにより、ペン先突出状態にある筆記体７後端に設けた操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態が解除される。前記押圧操作した他の筆記体７のペン先７１を突出させるには、さらに、押圧操作を続け、前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８が係止壁部２２ｂに係止され、前記押圧操作した筆記体７のペン先が突出状態となる。
【００４６】
（筆記体及び操作体の交換）
本実施の形態における筆記体７及び操作体８の交換について説明する。（図１４及び図１５参照）
筆記体７を交換する際、蓋部６が軸筒２の後端の開口部２２ｃを閉鎖した状態から、蓋部６のヒンジ部６３と反対側の操作端部を後方に押圧し、係合部６２と被係合部２２ｄとの係合を解除し、蓋部６を後方に回動させ、軸筒２の後端の開口部２２ｃを開口する。前記軸筒２の後端の開口部２２ｃが開口した状態で、操作体８を取り出すことにより、その操作体８と互いに連結状態にある筆記体７を前記開口部２２ｃを介して軸筒２内から取り出し、その後、互いに連結状態にある新たな筆記体７と新たな操作体８とを前記開口部２２ｃを介して軸筒２内に挿入する。そして、蓋部６の当接壁部６１に各々の操作体８を当接させ、各々の操作体８を前方に押圧しながら蓋部６を前方に回動させ、その後、係合部６２と被係合部２２ｄとを係合させ、開口部２２ｃを閉鎖する。これにより、筆記体７及び操作体８の交換作業が終了する。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
図１６乃至図２６に本発明の第２の実施の形態を示す。
本実施の形態の多芯筆記具１は、軸筒２内に複数本（具体的には５本）の筆記体７が前後方向に移動可能に収容されている。前記各々の筆記体７は、弾発体９（具体的には圧縮コイルスプリング）により、後方に付勢されている。
【００４８】
（軸筒）
前記軸筒２は、先細円筒状の前軸２１と、該前軸２１の後端に接続される円筒状の後軸２２とからなる。本実施の形態では、前記弾発体支持体３の前端が前記前軸２１の後端開口部に固着され、前記弾発体支持体３の後端が前記後軸２２の前端開口部に固着される。前記弾発体支持体３によって、前記前軸２１の後端と、前記後軸２２の前端とが接続される。
【００４９】
前記前軸２１の前端軸心には、各々の筆記体７のペン先７１が突出可能な前端孔２１ａが軸方向に貫設される。前記前軸２１及び後軸２２は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）の射出成形により得られる。
【００５０】
前記後軸２２の後部の側壁には、複数本（具体的には５本）の前後方向に延びる細長状の窓孔２２ａが、径方向に貫設される。前記５本の窓孔２２ａは、互いに、円周方向に７２度回転した位置に等間隔に形成される。前記窓孔２２ａと窓孔２２ａの間の後軸２２の一つの側壁には、クリップ２２ｅが設けられる。
【００５１】
前記後軸２２の各々の窓孔２２ａ相互間の側壁内面には、軸方向に延びるリブよりなる係止壁部２２ｂが一体に形成される。前記係止壁部２２ｂに、ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の後端が係止される。
【００５２】
（蓋部）
前記各々の窓孔２２ａの後端は、第１の実施の形態と同様、軸筒２後端より後方に切り欠き状に開口する開口部２２ｃが形成される。前記軸筒２の後端（即ち後軸２２の後端）には、第１の実施の形態と同様、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部６が設けられる。前記蓋部６は、第１の実施の形態と同様、ヒンジ部６３に回動自在に取り付けられる。前記蓋部６の前面には、第１の実施の形態と同様、当接壁部６１が形成され、前記当接壁部６１に、没入状態の筆記体７の後端に連結された各々の操作体８の後端が当接される。
【００５３】
前記蓋部６の前面には、第１の実施の形態と同様、係合部６２（具体的には係合孔）が設けられ、前記後軸２２の後端には、前記係合部６２と係合可能な被係合部２２ｄ（具体的には係合突起）が設けられる。第１の実施の形態と同様、前記係合部６２と前記被係合部２２ｄとは、蓋部６が開口部２２ｃを閉鎖した際、互いに係合状態にあり、弾発体９の後方への付勢による操作体８と蓋部６前面の当接壁部６１との当接では、その係合状態は解除されず、蓋部６が開くことはない。本実施の形態の筆記体７及び操作体８の交換作業は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
（弾発体支持体）
軸筒２の内壁（即ち前軸２１の後端開口部内壁及び後軸２２の前端開口部内壁）には、円筒状の弾発体支持体３が固着される。図２３及び図２４に示すように、前記弾発体支持体３は、筆記体７が挿通される複数（具体的には５個）の内孔３１が軸方向に貫設されている。前記弾発体支持体３の後面と、各々の操作体８の鍔部８５の前面との間には、弾発体９が配置される。前記各々の弾発体９の内部に筆記体７が遊挿される。前記各々の弾発体９の前端は弾発体支持体３の後面により係止され、前記各々の弾発体９の後端は操作体８の鍔部８５の前面に係止される。前記弾発体支持体３は、合成樹脂の射出成形から得られる。
【００５５】
また、弾発体支持体３の後面の各々の内孔３１の周囲には、後方に突出する筒状突出部よりなる保持部３２が形成される。前記各々の保持部３２の内面は、各々の弾発体９の前端部外面が圧入保持される。それにより、各々の筆記体７及び操作体８を交換する際、軸筒２内から開口部２２ｃを通して各々の弾発体９が脱落することを防止できる。
【００５６】
また、前記保持部３２の後端には、各々の弾発体９同士の接触を回避する隔壁３３が形成される。前記各々の隔壁３３は、前記保持部３２の後端より軸方向後方に延設される。
【００５７】
（軸部）
前記弾発体支持体３の後端面の軸心には、軸方向に延びる棒状の軸部４が後方に突設される。前記軸部４は、弾発体支持体３の後端面の軸心に一体に形成される。そのため、前記軸部４は、弾発体支持体３と同じ材料の合成樹脂からなる。前記軸部４は、径方向に撓み変形可能（即ち径方向に弾性変形可能）である。前記軸部４の後端部は、軸部４自体の撓み変形により径方向に変位可能である。
【００５８】
（可動部）
前記軸部４の後端部には、可動部５が一体に形成される。前記可動部５は、係止壁部２２ｂの前端より前方に配置される。前記可動部５が、軸方向に延びる複数本（５本）の突条５１と、前記隣り合う突条５１と突条５１の間に形成された軸方向に延びる複数本（５本）の溝５２とを備える。前記各々の溝５２に、各々の筆記体７の操作体８の解除突起８２（第１の解除突起８２ａ及び第２の解除突起８２ｂ）が摺動可能に構成される。前記各々の突条５１は、円周方向に７２度回転した位置に等間隔に配置される。前記各々の溝５２は、円周方向に７２度回転した位置に等間隔に配置される。
【００５９】
前記可動部５の各々の溝５２によって、一つの筆記体７のペン先７１が突出した際、他のペン先没入状態の筆記体７の操作体８と可動部５が強く接触することを回避でき、可動部５の適正な径方向の変位が可能となる。
【００６０】
本実施の形態では、径方向の可撓性を備えた棒状の軸部４の後端部に可動部５を設けたことにより、可動部５が軸方向後方への移動が規制されるとともに、可動部５が径方向に変位可能（径方向に可動自在）に構成され、しかも、可動部５の円周方向の回転が抑制される。
【００６１】
（傾斜面）
前記各々の溝５２の後端開口縁には、傾斜面５３が形成される。前記傾斜面５３は、各々の溝５２の開口縁の全領域に設けてもよいが、少なくとも、後端開口縁の径方向外端部に設けられる。本実施の形態では、各々の溝５２の後端開口縁の径方向外端部の対向する両側のみに設けられる。前記傾斜面５３は、前記傾斜面５３に沿って前方に移動するに従い内方の溝５２に接近する形状を有する。前記傾斜面５３は、円錐面状であってもよいが、本実施の形態では、平面状の傾斜面からなる。
【００６２】
（弾発体）
前記各々の弾発体９は、各々の操作体８（即ち各々の筆記体７）を、常時、後方に付勢している。前記各々の弾発体９は、ペン先突出状態及びペン先没入状態のいずれにおいても圧縮状態（即ち筆記体７が後方に付勢された状態）にあり、それにより、各々の操作体８の前後のがたつきが防止される。
【００６３】
（筆記体）
前記各々の筆記体７は、ボールペンレフィルであり、前端にボールが回転可能に抱持されたボールペンチップ（即ちペン先７１）と、該ボールペンチップを前端に備え且つ後端が開口されたインキ収容管７２とからなる。前記インキ収容管７２の内部には、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、低粘度の油性インキ、または高粘度の油性インキからなるインキが収容される。前記インキが、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、または低粘度の油性インキの場合、インキ収容管７２内のインキの後端には、インキの消費に伴い前進する高粘度流体からなる追従体が充填される。
【００６４】
また、前記ボールペンチップは、前端に回転可能に抱持されたボールを弾発体等により前方に付勢し、前端縁部の内面にボールを密接させる構成でもよい。また、ボールペンチップは、インキ収容管７２の前端開口部に圧入等により直接、取り付けてもよいが、本実施の形態ではペン先ホルダーを介してインキ収容管７２の前端開口部に固着される。
【００６５】
（操作体）
前記各々の筆記体７の後端（即ちインキ収容管７２の後端開口部）には、操作体８が取り付けられる。前記各々の操作体８は、後端部に形成され且つ軸筒２の窓孔２２ａから外部に突出する操作部８１と、該操作部８１の径方向反対側の後端に設けられる第１の解除突起８２ａと、該操作部８１の径方向反対側の第１の解除突起８２ａの前方に設けられる第２の解除突起８２ｂと、前端部に形成され且つインキ収容管７２の後端開口部に嵌入される嵌入部８４と、該嵌入部８４の後方に形成される鍔部８５とを備える。前記嵌入部８４は、インキ収容管７２の後端開口部に嵌入された際、インキ収容管７２の後端開口部を完全には塞がず、インキ収容管７２の内部と外部とを通気可能にする。また、前記鍔部８５の前面には、弾発体９の後端が係止される。また、前記操作体８の両方の側面には係止突起８６が形成される。前記係止突起８６は窓孔２２ａの両側壁に係合可能である。前記操作体８は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等）の成形体により得られる。
【００６６】
前記第２の解除突起８２ｂの前面には、傾斜面８２ｃが形成される。前記傾斜面８２ｃは、後方に向かうに従い軸筒２の軸心に近付く形状を有する。
【００６７】
尚、本発明において、本実施の形態以外に、第１の解除突起８２ａと第２の解除突起８２ｂの間に凹部を形成せず（即ち第１の解除突起８２ａと第２の解除突起８２ｂとの間を凹部で分離せず）、前記第１の解除突起８２ａと前記第２の解除突起８２ｂとを一つの解除突起８２からなる構成にしてもよい。
【００６８】
（ペン先没入状態）
筆記体７のペン先７１が没入状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部は、窓孔２２ａ後端に形成された当接壁部６１に当接される。筆記体７の全てのペン先７１が没入状態のとき、前記可動部５は、軸筒２の軸心に位置している。
【００６９】
（ペン先突出状態）
一方、一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、その筆記体７に取り付けられた操作体８の後端部は、軸筒２の内面の係止壁部２２ｂに係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体７の後端に連結された操作体８の第１の解除突起８２ａにより、前記可動部５が軸筒２の軸心から径方向に押圧変位される。
【００７０】
（ペン先の出没作動）
本実施の形態におけるペン先７１の出没作動について説明する。
【００７１】
図２１及び図２２に、ペン先突出状態の可動部５を示す。
一つの筆記体７のペン先７１が突出状態を解除するには、他の４本のいずれか一つのペン先没入状態の筆記体７を前方に押圧操作する。
一つの筆記体７のペン先７１が突出状態のとき、ペン先突出状態の筆記体７の後端の操作体８の第１の解除突起８２ａにより可動部５が軸筒２の軸心から径方向に押圧変位されている。そのため、他のペン先没入状態の筆記体７の後端の操作体８を前方に押圧操作すると、前記押圧操作した操作体８の第２の解除突起８２ｂの前面の各々が、各々の溝５２の後端開口縁の傾斜面５３に摺接する。それにより、可動部５が軸筒２の径方向に押圧変位され、可動部５が軸筒２の軸心に位置されるとともに、前記可動部５が、先にペン先突出状態にある筆記体７の後端に連結された操作体８を径方向外方に押し上げ、それにより、ペン先突出状態にある筆記体７後端に設けた操作体８と係止壁部２２ｂとの係止状態が解除される。前記押圧操作した他の筆記体７のペン先７１を突出させるには、さらに、押圧操作を続け、前記押圧操作した他の筆記体７後端に設けた操作体８が係止壁部２２ｂに係止され、前記押圧操作した筆記体７のペン先７１が突出状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の全ペン先没入時の正面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図２の要部拡大縦断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１の実施の形態のペン先突出時の縦断面図である。
【図６】図５の要部拡大縦断面図である。
【図７】図６の斜視図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】第１の実施の形態の解除操作１を説明する斜視図である。
【図１０】図９の要部拡大斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態の解除操作２を説明する斜視図である。
【図１２】第１の実施の形態の弾発体支持体の斜視図である。
【図１３】図１０の可動部の拡大斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態の蓋部開口時の斜視図である。
【図１５】図１４の要部拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の全ペン先没入時の正面図である。
【図１７】図１６の縦断面図である。
【図１８】図１７の要部拡大縦断面図である。
【図１９】図１８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】第２の実施の形態のペン先突出時の縦断面図である。
【図２１】図２０の要部拡大縦断面図である。
【図２２】図２１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２３】第２の実施の形態の弾発体支持体の斜視図である。
【図２４】図２３の可動部の拡大斜視図である。
【図２５】第２実施の形態の全ペン先没入時の要部縦断面斜視図である。
【図２６】第２実施の形態のペン先突出時の要部縦断面斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  多芯筆記具
２  軸筒
２１  前軸
２１ａ  前端孔
２２  後軸
２２ａ  窓孔
２２ｂ  係止壁部
２２ｃ  開口部
２２ｄ  被係合部
２２ｅ  クリップ
３  弾発体支持体
３１  内孔
３２  保持部
３３  隔壁
４  軸部
５  可動部
５１  突条
５２  溝
５３  傾斜面
６  蓋部
６１  当接壁部
６２  係合部
６３  ヒンジ部
７  筆記体
７１  ペン先
７２  インキ収容管
８  操作体
８１  操作部
８２  解除突起
８２ａ  第１の解除突起
８２ｂ  第２の解除突起
８２ｃ  傾斜面
８４  嵌入部
８５  鍔部
８６  係止突起
９  弾発体
【図１】
2010036536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010036536.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010036536.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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