(57)【要約】【課題】セキュリティ親器においても火災警報器から遅れることなく火災警報を報知することができる警報システムを提供する。【解決手段】セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、火災警報器ＴＲから第１無線周波数ｆ１の無線信号で送信される火災感知情報を受け取って報知部１３から火災警報を報知させる。故に、従来例と比較してセキュリティ親器ＳＭが火災警報の報知を開始するまでの時間を短縮することができる。その結果、セキュリティ親器ＳＭにおいても火災警報器ＴＲから遅れることなく火災警報を報知することが可能な警報システムが提供できる。【選択図】        図１
2010272070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災警報器からなり、これらの火災警報器が電波を媒体とする第１無線周波数の無線信号で火災感知情報を送受信し、自らが火災を感知するか若しくは他の火災警報器から火災感知情報を受け取ったときに複数の火災警報器が連動して火災警報を報知する火災警報システムと、
監視領域内への不審者の侵入に関係する異常を検出する１乃至複数のセキュリティ子器、並びにセキュリティ子器から電波を媒体とする第２無線周波数の無線信号で送信される異常検出情報を受け取ったときに異常発生を報知するセキュリティ親器からなるセキュリティシステムとを有し、
セキュリティ親器は、第１無線周波数と第２無線周波数とを交互に切り換えて無線信号を受信する無線信号受信手段と、異常発生の警報を報知する報知手段と、無線信号受信手段で受信する第２無線周波数の無線信号により前記異常検出情報を受け取ったときに報知手段から異常発生の警報を報知させるとともに無線信号受信手段で受信する第１無線周波数の無線信号により前記火災感知情報を受け取ったときに報知手段から火災警報を報知させる制御手段とを具備することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
セキュリティ親器は、第２無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段を具備し、
セキュリティ子器は、第２無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段と、第２無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、無線信号送信手段よりセキュリティ親器に対して第２無線周波数の無線信号で異常検出情報を送信した後、セキュリティ親器から前記無線信号に対する応答の無線信号を無線信号受信手段で受信しない場合に前記異常検出情報を含む無線信号を再度無線信号送信手段から送信させる制御手段とを具備し、
セキュリティ子器の制御手段は、異常検出情報を含む無線信号を無線信号送信手段より再送信させる時間間隔を、セキュリティ親器の無線信号受信手段が第１無線周波数と第２無線周波数とを切り換える時間間隔と異ならせていることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
セキュリティ親器の無線信号受信手段は、第１無線周波数の受信信号強度が所定のしきい値未満であれば直ちに第２無線周波数の受信状態に切り換わり、第１無線周波数の受信信号強度が前記しきい値以上であれば第１無線周波数の受信状態を継続することを特徴とする請求項１又は２記載の警報システム。
【請求項４】
火災警報システムは、複数の火災警報器として一つの火災警報器親器と火災警報器親器を除く１乃至複数の火災警報器子器とを有し、火災警報器親器並びに火災警報器子器は、第１無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段と、第１無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する報知手段と、火災感知手段が火災を感知したときに報知手段に火災警報を報知させるとともに火災感知情報を含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段に送信させ且つ無線信号受信手段で火災感知情報を含む無線信号を受信した場合に報知手段に火災警報を報知させる制御手段とを共通に具備し、
火災警報器親器の制御手段は、報知手段が火災警報を報知している状況において一定周期のビーコンを第１無線周波数の無線信号で無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器子器の制御手段は、当該ビーコンによって規定され且つ自己に割り当てられているタイムスロットに同期して第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段に送信させる時分割多元接続方式で無線通信を行い、
セキュリティ親器の制御手段は、第１無線周波数の無線信号で火災感知情報を受け取った後、前記ビーコンによって規定され且つ自己に割り当てられているタイムスロットに同期して火災警報器親器に第１無線周波数の無線信号を送信するとともに前記ビーコンを受信する時間と前記タイムスロットを除く他のタイムスロットにおいてはセキュリティ子器との間で第２無線周波数の無線信号を送受信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
セキュリティ親器は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段を具備し、セキュリティ親器の制御手段は、時分割多元接続方式で火災警報器親器と無線通信を行っている状況において操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けた場合、自己のタイムスロットに同期して警報停止メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器親器の制御手段は、セキュリティ親器から送信される第１無線周波数の無線信号により警報停止メッセージを受け取ると、報知手段に火災警報の報知を停止させるとともに警報停止メッセージを含む前記ビーコンを第１無線周波数の無線信号で無線信号送信手段に送信させ、
火災警報器子器の制御手段は、ビーコンに含まれる警報停止メッセージを受け取ると報知手段に火災警報の報知を停止させることを特徴とする請求項４記載の警報システム。
【請求項６】
セキュリティ親器は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段を具備し、セキュリティ親器の制御手段は、時分割多元接続方式で火災警報器親器と無線通信を行っていない状況において操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けた場合、試験開始メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器親器の制御手段は、セキュリティ親器から送信された前記試験開始メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させるとともに、試験開始メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器子器の制御手段は、火災警報器親器から送信された前記試験開始メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする請求項４又は５記載の警報システム。
【請求項７】
火災警報器子器の制御手段は、動作試験の試験結果を含む第１無線周波数の無線信号を火災警報器親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器親器の制御手段は、自己の動作試験の試験結果と、火災警報器子器から受け取った試験結果とを含む第１無線周波数の無線信号をセキュリティ親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、
セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器親器から受け取った試験結果が異常有りの場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする請求項６記載の警報システム。
【請求項８】
火災警報器親器の制御手段は、少なくとも火災感知手段の動作試験を定期的に実施するとともに定期監視メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より定期的に送信させ、且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させ、
火災警報器子器の制御手段は、火災警報器親器から送信された前記定期監視メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させるとともに、異常の有無にかかわらずに動作試験の試験結果を含む第１無線周波数の無線信号を火災警報器親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、
火災警報器親器の制御手段は、自己の動作試験の試験結果と、火災警報器子器から受け取った試験結果と、各火災警報器子器からの試験結果の受信可否とを含む第１無線周波数の無線信号をセキュリティ親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、
セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器親器から受け取った試験結果が異常有りの場合若しくは何れかの火災警報器子器からの試験結果が火災警報器親器で受信できなかった場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする請求項４又は５記載の警報システム。
【請求項９】
セキュリティ親器の制御手段は、マイクロコンピュータと当該マイクロコンピュータで実行されるソフトウェアからなり、マイクロコンピュータの起動後並びにソフトウェアリセット後に火災警報器親器の制御手段がビーコンを送信する周期以上の時間継続して無線信号受信手段に第１無線周波数の無線信号を受信信号強度に関係なく受信させることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項１０】
照明負荷の点灯・消灯を制御する制御装置を備え、制御装置は、第３無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、電源から照明負荷への給電路を開閉する開閉手段と、無線信号受信手段で受信する無線信号によって照明負荷の点灯を指示する制御コマンドを受け取ったときに開閉手段を閉成して照明負荷を点灯させる制御手段とを具備し、
セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器から火災感知情報を受け取った場合に前記制御コマンドを含む第３無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より制御装置に宛てて送信させることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の火災警報器が連動して火災警報を報知する火災警報システムとセキュリティ子器で異常が検出されたときにセキュリティ親器が異常警報を報知するセキュリティシステムからなる警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅への火災警報器の設置義務が法制化されたことに伴い、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが既に提供されている。かかる火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器がそれぞれに火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年の犯罪件数の増加に伴い、住宅への不審者の侵入などの異常を検出して報知するセキュリティシステムも普及してきている（例えば、特許文献２参照）。この種のセキュリティシステムは、監視領域内の異常（例えば、窓ガラスの破壊、監視領域内への侵入など）を検出するセキュリティセンサと、各セキュリティセンサとの間で無線通信を行うとともにセキュリティセンサから異常検出を通知する無線信号を受信したときに当該異常の発生を音や光で報知するセキュリティ親器とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３３４２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は火災警報システムとセキュリティシステムが各々独立して運用されており、火災警報システムで火災警報を発しているときにセキュリティシステムが火災警報を発することはできなかった。
【０００６】
これに対して本出願人は、複数の火災警報器のうちの特定の一つ（親器）が火災感知情報を無線通信によってセキュリティ親器に送信し、当該火災感知情報を受信したセキュリティ親器が異常発生を報知することで火災警報システムとセキュリティシステムを連動させるという発明を既に出願している（特願２００８−１１１６９９参照）。しかしながら、火災警報システムとセキュリティシステムとは本来別々のシステムであって、互いの無線通信が干渉し合わないように各々異なる周波数で無線通信を行っている。そのために上記先の出願に係る火災警報システムでは、火災警報器の親器が他の火災警報器（子器）に火災感知情報を送信して全ての火災警報器で火災警報を報知する連動状態に移行した後、火災警報器の親器がセキュリティシステムで使用される周波数に切り換えて無線通信により火災感知情報をセキュリティ親器に送信している。その結果、セキュリティ親器による火災警報の報知が火災警報器の火災警報の報知よりも遅れてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、セキュリティ親器においても火災警報器から遅れることなく火災警報を報知することができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の火災警報器からなり、これらの火災警報器が電波を媒体とする第１無線周波数の無線信号で火災感知情報を送受信し、自らが火災を感知するか若しくは他の火災警報器から火災感知情報を受け取ったときに複数の火災警報器が連動して火災警報を報知する火災警報システムと、監視領域内への不審者の侵入に関係する異常を検出する１乃至複数のセキュリティ子器、並びにセキュリティ子器から電波を媒体とする第２無線周波数の無線信号で送信される異常検出情報を受け取ったときに異常発生を報知するセキュリティ親器からなるセキュリティシステムとを有し、セキュリティ親器は、第１無線周波数と第２無線周波数とを交互に切り換えて無線信号を受信する無線信号受信手段と、異常発生の警報を報知する報知手段と、無線信号受信手段で受信する第２無線周波数の無線信号により前記異常検出情報を受け取ったときに報知手段から異常発生の警報を報知させるとともに無線信号受信手段で受信する第１無線周波数の無線信号により前記火災感知情報を受け取ったときに報知手段から火災警報を報知させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、セキュリティ親器では火災警報器から第１無線周波数の無線信号で送信される火災感知情報を受け取って報知手段から火災警報を報知させるので、従来例と比較してセキュリティ親器が火災警報の報知を開始するまでの時間を短縮することができる。その結果、セキュリティ親器においても火災警報器から遅れることなく火災警報を報知することができる警報システムが提供できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、セキュリティ親器は、第２無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段を具備し、セキュリティ子器は、第２無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段と、第２無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、無線信号送信手段よりセキュリティ親器に対して第２無線周波数の無線信号で異常検出情報を送信した後、セキュリティ親器から前記無線信号に対する応答の無線信号を無線信号受信手段で受信しない場合に前記異常検出情報を含む無線信号を再度無線信号送信手段から送信させる制御手段とを具備し、セキュリティ子器の制御手段は、異常検出情報を含む無線信号を無線信号送信手段より再送信させる時間間隔を、セキュリティ親器の無線信号受信手段が第１無線周波数と第２無線周波数とを切り換える時間間隔と異ならせていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、セキュリティ子器から第２無線周波数の無線信号が送信されたときに、セキュリティ親器が第１無線周波数を受信していてセキュリティ子器の無線信号を受信できなかった場合には、セキュリティ親器から応答の無線信号が送信されず、応答の無線信号を受信できなかったセキュリティ子器が第２無線周波数の無線信号を再度送信し、当該再送信のときにはセキュリティ親器が第２無線周波数を受信しているので、セキュリティ子器から送信される第２無線周波数の無線信号をセキュリティ親器で確実に受信することでセキュリティシステムの信頼性低下を防ぐことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、セキュリティ親器の無線信号受信手段は、第１無線周波数の受信信号強度が所定のしきい値未満であれば直ちに第２無線周波数の受信状態に切り換わり、第１無線周波数の受信信号強度が前記しきい値以上であれば第１無線周波数の受信状態を継続することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、火災が発生していない状況ではセキュリティ親器の無線信号受信手段が第１無線周波数の無線信号を受信する時間を相対的に短くし、第２無線周波数の無線信号を受信する時間を相対的に長くすることができるので、セキュリティ子器から送信される第２無線周波数の無線信号をセキュリティ親器で確実に受信することでセキュリティシステムの信頼性低下を防ぐことができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、火災警報システムは、複数の火災警報器として一つの火災警報器親器と火災警報器親器を除く１乃至複数の火災警報器子器とを有し、火災警報器親器並びに火災警報器子器は、第１無線周波数の無線信号を送信する無線信号送信手段と、第１無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する報知手段と、火災感知手段が火災を感知したときに報知手段に火災警報を報知させるとともに火災感知情報を含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段に送信させ且つ無線信号受信手段で火災感知情報を含む無線信号を受信した場合に報知手段に火災警報を報知させる制御手段とを共通に具備し、火災警報器親器の制御手段は、報知手段が火災警報を報知している状況において一定周期のビーコンを第１無線周波数の無線信号で無線信号送信手段より送信させ、火災警報器子器の制御手段は、当該ビーコンによって規定され且つ自己に割り当てられているタイムスロットに同期して第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段に送信させる時分割多元接続方式で無線通信を行い、セキュリティ親器の制御手段は、第１無線周波数の無線信号で火災感知情報を受け取った後、前記ビーコンによって規定され且つ自己に割り当てられているタイムスロットに同期して火災警報器親器に第１無線周波数の無線信号を送信するとともに前記ビーコンを受信する時間と前記タイムスロットを除く他のタイムスロットにおいてはセキュリティ子器との間で第２無線周波数の無線信号を送受信することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、火災警報システムが火災発生時に時分割多元接続方式で無線通信を行い、セキュリティ親器もまた火災警報器（火災警報器親器）との間では時分割多元接続方式で無線通信を行うので、火災警報の連動中においても火災警報器親器との通信を行うタイムスロットを除いてはセキュリティ子器から送信される第２無線周波数の無線信号をセキュリティ親器で受信可能であって、セキュリティシステムの信頼性低下を防ぐことができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、セキュリティ親器は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段を具備し、セキュリティ親器の制御手段は、時分割多元接続方式で火災警報器親器と無線通信を行っている状況において操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けた場合、自己のタイムスロットに同期して警報停止メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、火災警報器親器の制御手段は、セキュリティ親器から送信される第１無線周波数の無線信号により警報停止メッセージを受け取ると、報知手段に火災警報の報知を停止させるとともに警報停止メッセージを含む前記ビーコンを第１無線周波数の無線信号で無線信号送信手段に送信させ、火災警報器子器の制御手段は、ビーコンに含まれる警報停止メッセージを受け取ると報知手段に火災警報の報知を停止させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明によれば、セキュリティ親器の操作入力受付手段に所定の操作入力を受け付けさせることで火災警報器による火災警報の報知を停止させることができて利便性が向上する。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、セキュリティ親器は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段を具備し、セキュリティ親器の制御手段は、時分割多元接続方式で火災警報器親器と無線通信を行っていない状況において操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けた場合、試験開始メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、火災警報器親器の制御手段は、セキュリティ親器から送信された前記試験開始メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させるとともに、試験開始メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より送信させ、火災警報器子器の制御手段は、火災警報器親器から送信された前記試験開始メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明によれば、セキュリティ親器の操作入力受付手段に所定の操作入力を受け付けさせることで火災警報器の動作試験を実施することができて利便性が向上する。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、火災警報器子器の制御手段は、動作試験の試験結果を含む第１無線周波数の無線信号を火災警報器親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、火災警報器親器の制御手段は、自己の動作試験の試験結果と、火災警報器子器から受け取った試験結果とを含む第１無線周波数の無線信号をセキュリティ親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器親器から受け取った試験結果が異常有りの場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明によれば、火災警報器に生じた故障などの異常をセキュリティ親器の報知手段で報知することにより、利用者が火災警報器の修理や交換などの必要性を容易に把握することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項４又は５の発明において、火災警報器親器の制御手段は、少なくとも火災感知手段の動作試験を定期的に実施するとともに定期監視メッセージを含む第１無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より定期的に送信させ、且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させ、火災警報器子器の制御手段は、火災警報器親器から送信された前記定期監視メッセージを受け取ると少なくとも火災感知手段の動作試験を実施し且つ当該動作試験で異常が有った場合に報知手段に異常を報知させるとともに、異常の有無にかかわらずに動作試験の試験結果を含む第１無線周波数の無線信号を火災警報器親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、火災警報器親器の制御手段は、自己の動作試験の試験結果と、火災警報器子器から受け取った試験結果と、各火災警報器子器からの試験結果の受信可否とを含む第１無線周波数の無線信号をセキュリティ親器に宛てて無線信号送信手段より送信させ、セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器親器から受け取った試験結果が異常有りの場合若しくは何れかの火災警報器子器からの試験結果が火災警報器親器で受信できなかった場合に報知手段に異常を報知させることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明によれば、火災警報器の動作試験が自動的且つ定期的に行われ、動作試験において異常が有った場合はセキュリティ親器の報知手段でも報知されるので、利用者が火災警報器の修理や交換などの必要性を知る機会を増やすことができる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項４〜８の何れか１項の発明において、セキュリティ親器の制御手段は、マイクロコンピュータと当該マイクロコンピュータで実行されるソフトウェアからなり、マイクロコンピュータの起動後並びにソフトウェアリセット後に火災警報器親器の制御手段がビーコンを送信する周期以上の時間継続して無線信号受信手段に第１無線周波数の無線信号を受信信号強度に関係なく受信させることを特徴とする。
【００２５】
請求項９の発明によれば、火災警報システムとともにセキュリティ親器が火災警報を連動して報知している状況において、停電や誤操作などによりセキュリティ親器の制御手段を構成するマイクロコンピュータが再起動した場合、火災警報器親器から第１無線周波数の無線信号で送信されているビーコンをセキュリティ親器の無線信号受信手段で確実に受信して報知手段から火災警報を報知することができ、その結果、停電や誤操作に対する安全性の向上が図れる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１〜９の何れか１項の発明において、照明負荷の点灯・消灯を制御する制御装置を備え、制御装置は、第２無線周波数の無線信号を受信する無線信号受信手段と、電源から照明負荷への給電路を開閉する開閉手段と、無線信号受信手段で受信する無線信号によって照明負荷の点灯を指示する制御コマンドを受け取ったときに開閉手段を閉成して照明負荷を点灯させる制御手段とを具備し、セキュリティ親器の制御手段は、火災警報器から火災感知情報を受け取った場合に前記制御コマンドを含む第２無線周波数の無線信号を無線信号送信手段より制御装置に宛てて送信させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、火災が発生したときに照明負荷を自動的に点灯させることができるため、夜間に火災が発生した場合に避難が容易になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、セキュリティ親器においても火災警報器から遅れることなく火災警報を報知することができる警報システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図３】同上の待機状態から火災連動状態へ遷移する動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同上の火災警報システムとセキュリティシステムが火災連動する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図６】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】同上の火災連動状態から待機状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】同上の火災連動状態における動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】同上の火災連動状態における火災警報器親器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同上におけるセキュリティ親器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態２における制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
（実施形態１）
図１は本実施形態の警報システムのシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器ＴＲで火災警報システムが構成され、さらに、複数（図示例では１つ）のセキュリティ子器ＳＳとセキュリティ親器ＳＭとでセキュリティシステムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００３２】
まず、セキュリティシステムについて説明する。セキュリティ子器ＳＳは、監視領域（例えば、住戸）内への不審者の侵入に関係する異常を検出するセンサ部２３と、アンテナ２２から電波を媒体とした無線信号を送信する無線送信部２１と、マイコンを主構成要素としセンサ部２３で異常を検出したときに異常検出情報を含む無線信号を無線送信部２１より送信させる制御部２０と、電池あるいは商用電源を電源として各部に動作電源を供給する電源部２４とを備えている。センサ部２３は、窓ガラスに加わる振動や衝撃によって当該窓ガラスの破壊を検出するガラス破壊センサや、永久磁石とリードスイッチを用いて窓ガラスの開閉を検出する開閉検出センサ、あるいは焦電素子を用いて人体の侵入を検出する人感センサなどで構成される。また無線送信部２１は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送信するものである。
【００３３】
セキュリティ親器ＳＭは、アンテナ１２から電波を媒体とした無線信号を送信するとともにセキュリティ子器ＳＳが送信した無線信号をアンテナ１２で受信する無線送受信部１１と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による異常発生の警報（以下、「セキュリティ警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する報知部１３と、マイコンを主構成要素としセキュリティ子器ＳＳから無線信号で送信される異常検出情報を受け取ったときに報知部１３にセキュリティ警報音を鳴動させる制御部１０と、後述するようにセキュリティ警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部１４と、商用電源を電源として各部に動作電源を供給する電源部１５とを備えている。操作入力受付部１４は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１０に出力する。また無線送受信部１１は、セキュリティ子器ＳＳの無線送信部２１と同じく「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。
【００３４】
セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、警戒モードと非警戒モードの２つの動作モードで択一的に動作し、警戒モードで動作しているときにセキュリティ子器ＳＳから異常検出情報を受け取ると報知部１３にセキュリティ警報音を報知（鳴動）させるが、非警戒モードで動作しているときにはセキュリティ子器ＳＳから異常検出情報を受け取っても報知部１３にセキュリティ警報音を報知させない。尚、制御部１０では操作入力受付部１４で受け付ける動作モード切換用の操作入力に応じて動作モードを警戒モード又は非警戒モードに切り換える。
【００３５】
次に火災警報システムについて説明する。火災警報器ＴＲは、アンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「火災警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイコンや書換可能な不揮発性の半導体メモリなどからなるメモリ部（図示せず）を主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に火災警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、後述するように火災警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。操作入力受付部６は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。なお、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…には固有の識別符号が割り当てられてメモリ部に格納されており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…が特定できる。
【００３６】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知するものである。但し、無線送受信部２並びに火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００３７】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して火災警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ等に格納されている火災警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して火災警報音を鳴動させる。つまり、制御部１では火災感知部４が火災を感知したときに警報部５から火災警報音を鳴動させて火災警報を報知するとともに火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００３８】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上とすることが規定されている（同条第５号参照）。このために本実施形態における制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００３９】
また電池電源部７の電池寿命をできるだけ長くするため、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔（但し、間欠受信間隔は前記送信期間よりも長い時間とする）を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００４０】
さらに特定の火災警報器ＴＲ１（火災警報器親器。以下、親器と略す。）の制御部１では、定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３，…（火災警報器子器。以下、子器と略す。）が正常に動作しているか否かの確認（定期監視＜定期試験＞）を行うために定期監視メッセージを含む無線信号を送信させる。子器ＴＲ２，…においては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び電池切れの有無）をメモリ部に記憶しており、親器ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ったときに、メモリ部に記憶している監視結果を通知するための定期監視応答メッセージを含む無線信号を親器ＴＲ１に返信する。親器ＴＲ１の制御部１は、定期監視応答メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各子器ＴＲ２，…から送信される無線信号を受信し、定期監視メッセージを含む無線信号を送信してから所定時間内に定期監視応答メッセージを含む無線信号を送信してこない子器ＴＲ２，…があったり、あるいは、何れかの子器ＴＲ２，…が送信してきた定期監視応答メッセージが故障有り若しくは電池切れ有りの監視結果を通知するものである場合に、警報部５が備えるブザーを駆動して報知音を鳴動させるなどして子器ＴＲ２，…に異常（通信不可や故障有り、電池切れなど）が発生したことを知らせる機能も有している。尚、親器ＴＲ１及び子器ＴＲ２，…の制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに警報部５から異常（故障若しくは電池切れ）の発生を知らせるための警告音（ブザー音や音声メッセージなど）を警報部５のスピーカから鳴動させるようになっている。尚、本実施形態では全ての子器ＴＲ２，…の制御部１が自発的に動作試験を行っているが、親器ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ったときに動作試験を行うようにしても構わない。また、複数台の子器ＴＲ２，…から親器ＴＲ１へ送信される定期監視応答メッセージを含む無線信号が衝突することを防ぐため、それぞれの子器ＴＲ２，…の制御部１では、親器ＴＲ１から送信される定期監視メッセージを含む無線信号の受信完了時点を起点として各子器ＴＲ２，…毎に個別に設定されているタイミング（タイムスロット）で定期監視応答メッセージを含む無線信号を親器ＴＲ１に宛てて送信するようにしている。
【００４１】
また親器ＴＲ１の制御部１は、火災感知部４が火災を感知して警報部５から火災警報音を鳴動させるとともに各子器ＴＲ２，…に火災警報メッセージを送信した後、若しくは何れかの子器ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期信号（ビーコン）を送信させる。この同期信号は、複数の火災警報器ＴＲ同士でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信（以下、「同期通信」と呼ぶ。）を行うために必要なタイムスロットを規定する信号であって、その１周期（サイクル）が複数のタイムスロットに分割され、全ての子器ＴＲ２，…にそれぞれ互いに異なるタイムスロットが１つずつ割り当てられる。そして、親器ＴＲ１から子器ＴＲ２，…へのメッセージは同期信号に含めて送信され、子器ＴＲ２，…から親器ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子器ＴＲ２，…に割り当てられているタイムスロットに格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器ＴＲ（親器ＴＲ１並びに子器ＴＲ２，…）から送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器ＴＲに対するタイムスロットの割当は固定であってもよいが、親器ＴＲ１から送信する同期信号によってタイムスロットの割当情報を各子器ＴＲ２，…に通知しても構わない。
【００４２】
図２は火災警報器ＴＲが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、宛先アドレスＤＡ、送信元アドレスＳＡ、メッセージＭ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスＤＡとして各火災警報器ＴＲの識別符号を設定すれば当該識別符号の火災警報器ＴＲのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになるが、宛先アドレスＤＡとして何れの火災警報器ＴＲにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定することで無線信号を同報（マルチキャスト）して全ての火災警報器ＴＲにメッセージを取得させることができる。例えば、火災警報メッセージを含む無線信号が親器ＴＲ１から全ての子器ＴＲ２，…に同報される。
【００４３】
ここで、セキュリティシステムにおいては火災警報システムとの混信を避けるために火災警報システムで使用する周波数チャネル（第１無線周波数ｆ１）と異なる周波数チャネル（第２無線周波数ｆ２）で無線信号を送受信しているが、セキュリティ親器ＳＭの無線送受信部１１は周波数チャネルを切り換える機能を有しており、周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１と第２無線周波数ｆ２に切り換えることで火災警報器ＴＲとの間においても無線信号の受信あるいは送受信が可能となっている。尚、親器ＴＲ１においては、セキュリティ親器ＳＭとの間で無線信号を送受信するためにセキュリティ親器ＳＭの識別符号がメモリ部に格納されており、同じくセキュリティ親器ＳＭの制御部１０でも親器ＴＲ１の識別符号を記憶している。
【００４４】
次に、図３のタイムチャートを参照して、ＴＤＭＡ方式の無線通信に移行する際の火災警報システムの送受信動作を説明する。
【００４５】
例えば、子器ＴＲ２において火災感知部４が火災を感知すると、子器ＴＲ２の制御部１は警報部５より火災警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２を起動し、火災警報メッセージを含む無線信号を他の全ての火災警報器ＴＲ（親器ＴＲ１及び他の子器ＴＲ３，…）に宛てて送信する。この際、送信元の子器ＴＲ２の制御部１は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信し、送信期間後の休止期間（受信期間）には無線送受信部２を受信状態に切り換える。尚、各火災警報器ＴＲは非同期で間欠受信しているが、ある程度の回数（例えば、３回）の送信期間を繰り返せば、火災警報メッセージを含む無線信号を受信することができる。
【００４６】
ここで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火災元の子器ＴＲ２が、他の火災警報器ＴＲ（親器ＴＲ１及び他の子器ＴＲ３，…）に対しメッセージを送信することは通常は十分可能である。しかしながら、上述したように親器ＴＲ１は各子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して定期監視を行っており、親器ＴＲ１と各子器ＴＲ３〜ＴＲ５との間では通信パスの正常性が確認されているが、子器ＴＲ２〜ＴＲ５間の通信パスは確認されていないため、例えば障害物などの影響によって、ある子器にはメッセージが届いていない可能性もある。
【００４７】
そこで、火災警報メッセージを受信した親器ＴＲ１の制御部１は、送信元の子器ＴＲ２を含む全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災警報メッセージを含む無線信号を複数回連続して送信する。他の子器ＴＲ３〜ＴＲ５の制御部１では、子器ＴＲ２又は親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より火災警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２より火災警報メッセージの受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信する。また、火元の子器ＴＲ２の制御部１も親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると無線送受信部２より火災警報メッセージの受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信する。ここで、複数台の子器ＴＲ２，…から親器ＴＲ１へ返信される応答メッセージを含む無線信号が衝突することを防ぐため、それぞれの子器ＴＲ２，…の制御部１では、親器ＴＲ１から送信される火災警報メッセージを含む無線信号の受信完了時点を起点として各子器ＴＲ２，…毎に個別に設定されているタイミング（タイムスロット）で応答メッセージを含む無線信号を親器ＴＲ１に返信するようにしている。尚、このように少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知（火災警報音を鳴動）することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【００４８】
親器ＴＲ１の制御部１は、全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５からＡＣＫを受け取れば、タイムスロットを規定するための同期信号を一定の周期で無線送受信部２から送信させる。尚、本実施形態では先頭のタイムスロットＴＳ１を子器ＴＲ２に、２番目のタイムスロットＴＳ２を子器ＴＲ３に、３番目のタイムスロットＴＳ３を子器ＴＲ４に、４番目のタイムスロットＴＳ４を子器ＴＲ５にそれぞれ割り当てている。
【００４９】
ここで、親器ＴＲ１は各子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して定期監視を行っており、親器ＴＲ１と各子器ＴＲ３〜ＴＲ５との間では通信パスの正常性が確認されているが、子器ＴＲ２〜ＴＲ５間の通信パスは確認されていない。したがって、子器ＴＲ２，…が多数配置された場合、子器ＴＲ２，…間の通信パスの数は非常に多くなる為、子器ＴＲ２，…間の通信パスの正常性の確認を行うと電池消耗が激しくなるので、上述のように特定の火災警報器ＴＲ１を親器とし、その他の火災警報器ＴＲ２，…を子器として親器ＴＲ１から各子器ＴＲ２，…に火災警報メッセージやその他のメッセージ（後述する）を通知することで相互に通信パスが確立できない子器が存在する場合でも確実に火災連動させることができるものである。
【００５０】
また、全ての火災警報器ＴＲが火災警報音を鳴動することにより連動が開始されると、上述のように親器ＴＲ１から一定周期で同期信号が送信され、非同期通信からＴＤＭＡ方式の同期通信に移行するのであるが、親器ＴＲ１の制御部１では、同期信号に含めることで火災警報メッセージを一定周期で全ての子器ＴＲ２，…に繰り返し送信している。そして、各子器ＴＲ２，…の制御部１では、親器ＴＲ１から送信される火災警報メッセージを受け取る度に警報部５の状態を確認し、仮に警報部５が停止していたとしたら警報部５に再度火災警報音を鳴動させる。したがって、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは親器ＴＲ１が送信する同期信号によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての子器ＴＲ２，…を割り当てて時分割多元接続（ＴＤＭＡ）による無線通信を行うことで衝突を回避することができ、さらに親器ＴＲ１から他の全ての子器ＴＲ２，…に対して火災警報メッセージを同期信号に含めて周期的に送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【００５１】
ところで、本実施形態の火災警報システムは、何れの火災警報器ＴＲにおいても火災が検出されていない状態（待機状態）と、全ての火災警報器ＴＲが火災警報音を鳴動している状態（連動鳴動状態）と、後述するように火災を検出している（火元の）火災警報器ＴＲのみが火災警報音を鳴動し、火元以外の火災警報器ＴＲが火災警報音を停止している状態（連動停止状態）との間で動作状態を遷移させている。すなわち、待機状態において少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲ（例えば、子器ＴＲ２）で火災が検出されると、上述したように火元の子器ＴＲ２並びに親器ＴＲ１から他の全ての子器ＴＲ３，…に火災警報メッセージが送信されることで親器ＴＲ１と子器ＴＲ２，…を含む全ての火災警報器ＴＲで火災警報音が鳴動されて連動鳴動状態に遷移する。
【００５２】
そして、連動鳴動状態において何れかの火災警報器ＴＲの操作入力受付部６で火災警報音の鳴動を停止するための操作入力が受け付けられた場合、当該火災警報器ＴＲが親器ＴＲ１であれば親器ＴＲ１から全ての子器ＴＲ２，…に対して火災警報音の停止を要求するメッセージ（警報停止メッセージ）を送信することにより、あるいは、当該火災警報器ＴＲが子器ＴＲ２，…であれば当該子器ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った親器ＴＲ１が他の子器ＴＲ２，…に対して警報停止メッセージを送信することにより、火元以外の火災警報器ＴＲで火災警報音が停止されて連動停止状態に遷移する。但し、火元の火災警報器ＴＲの操作入力受付部６で警報音停止の操作入力が受け付けられた場合、当該火元の火災警報器ＴＲにおいても火災警報音を停止する。ここで、親器ＴＲ１の制御部１はメモリ部に親器ＴＲ１並びに各子器ＴＲ２，…毎の火災検出状況を随時更新しながら保持しており、後述するように全ての火災警報器ＴＲで火災が検出されなくなったときに火災連動状態から待機状態に遷移する。
【００５３】
また、連動鳴動状態から連動停止状態に遷移した場合、親器ＴＲ１の制御部１では所定の警報音停止時間（例えば、５分間）の限時を開始する。そして、警報音停止時間が経過したのち、親器ＴＲ１の制御部１はメモリ部に保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ、同期信号によって復旧通知のメッセージを送信することで火災連動状態から待機状態に遷移し、仮に少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災を検出していれば、同期信号によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。尚、連動停止状態において何れかの火災警報器ＴＲが新たに火災を検出した場合にも親器ＴＲ１の制御部１が同期信号によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００５４】
例えば、図５のタイムチャートに示すように、親器ＴＲ１を火元とする火災連動状態（連動鳴動状態）において、火元でない子器ＴＲ４の操作入力受付部６で警報音停止の操作入力が受け付けられることで当該子器ＴＲ４から警報停止メッセージが送信されると、警報停止メッセージを受け取った親器ＴＲ１の制御部１は同期信号によって警報停止メッセージＭ２を送信しつつ警報音停止時間の限時を行う。但し、火元である親器ＴＲ１では警報部５による火災警報音の鳴動は継続される。そして、警報音停止時間が経過したのち、親器ＴＲ１の制御部１は自らの火災感知部４による火災検出状況並びに子器ＴＲ２，…おける火災検出状況を確認し、少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲが火災を検出しているときは再度火災警報メッセージを同期信号により各子器ＴＲ２，…に送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００５５】
一方、図６のタイムチャートに示すように、警報音停止時間内に火災が鎮火して火災感知部４が火災を検出しなくなっていれば、親器ＴＲ１の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに同期信号によって各子器ＴＲ２，…に復旧通知メッセージを送信し、全ての子器ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを受け取った時点で連動停止状態から待機状態に遷移し、同期信号の送信を停止することでＴＤＭＡ方式による無線通信（同期通信）から間欠送信・間欠受信による無線通信（非同期通信）に戻る。
【００５６】
また、図７のタイムチャートに示すように、子器ＴＲ４を火元とする連動鳴動状態において、火元の火災が鎮火して子器ＴＲ４の火災感知部４が火災を検出しなくなれば、子器ＴＲ４から親器ＴＲ１に宛てて復旧通知メッセージが送信される。当該復旧通知メッセージを受け取った親器ＴＲ１の制御部１はメモリ部に保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ同期信号によって復旧通知メッセージＭ３を各子器ＴＲ２，…に送信する。そして、全ての子器ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを親器ＴＲ１の制御部１が受け取れば、連動停止状態から待機状態に遷移し、同期信号の送信を停止することで同期通信から非同期通信に戻る。
【００５７】
一方、図８のタイムチャートに示すように、新たに別の火災警報器（例えば、子器ＴＲ３）で火災が検出された場合、初めの火元である子器ＴＲ４から復旧通知メッセージを受け取った親器ＴＲ１の制御部１は、メモリ部に保持している火災検出状況を参照し、子器ＴＲ３が火災検出中であることから復旧通知メッセージを送信せず、引き続き火災警報メッセージを送信することで火災連動状態を維持する。
【００５８】
ここで、火災連動状態における親器ＴＲ１の制御部１が行う処理について、図９のフローチャートを参照して簡単にまとめる。待機状態において何れかの子器ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受け取ると（ステップＳ１）、親器ＴＲ１の制御部１はメモリ部１ａに各子器ＴＲ２，…毎に保持している火災検出状況を更新（火災非検出から火災検出へ変更）し（ステップＳ２）、一方、火元の子器ＴＲ２，…から復旧通知メッセージを受け取れば（ステップＳ３）、当該子器ＴＲ２，…の火災検出状況を火災検出から火災非検出に更新する（ステップＳ４）。火災連動状態において何れの子器ＴＲ２，…からも復旧通知メッセージを受け取っていないときに何れかの子器ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った場合（ステップＳ５）、親器ＴＲ１の制御部１は火災警報を停止することを決定して無線送受信部２から警報停止メッセージを含む同期信号を送信させる（ステップＳ６）。また、連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移してから警報音停止時間が経過するまでの間は同期信号によって定期的に警報停止メッセージを送信し（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ６）、警報音停止時間が経過したら（ステップＳ８）、メモリに保持している火災検出状況を参照して火災検出中の火災警報器（親器ＴＲ１及び子器ＴＲ２，…）が残っているか否かを判断し（ステップＳ９）、１台でも火災検出中の火災警報器が残っていれば火災連動の継続を決定して無線送受信部２から火災警報メッセージを含む同期信号を送信させ（ステップＳ１０）、一方、全ての火災警報器が火災非検出になっていれば火災連動状態から待機状態への復旧を決定して無線送受信部２から復旧通知メッセージを含む同期信号を送信させる（ステップＳ１１）。
【００５９】
ここで、何れかの子器ＴＲ２，…が復旧通知メッセージに対してＡＣＫを返信しなかった場合、親器ＴＲ１の制御部１は、再度復旧通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２から送信させ、当該子器ＴＲ２，…からＡＣＫを受け取った時点、若しくは復旧通知メッセージを所定の複数回数再送してから一定時間が経過した時点で無線送受信部２に同期信号の送信を停止させることが望ましい。また、連動鳴動状態若しくは連動停止状態において親器ＴＲ１が故障して同期信号が送信されなくなった場合、子器ＴＲ２，…の無線送受信部２が同期信号を受信するために受信状態のままとなって電池が著しく消耗してしまう虞があるので、子器ＴＲ２，…の制御部１では、同期信号が受信できない期間が所定時間（例えば、同期信号の数周期分の時間）以上継続したときに無線送受信部２を休止させて電池の消耗を抑えることが望ましい。
【００６０】
次に、本発明の要旨である、火災警報システムに連動してセキュリティ親器ＳＭの報知部１３から火災警報音を報知（鳴動）する動作について、図４のタイムチャートを参照しながら説明する。
【００６１】
セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、一定の周期Ｔ１で無線送受信部１１が受信する周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１と第２無線周波数ｆ２とに交互に切り換えている。例えば、子器ＴＲ２において火災感知部４が火災を感知すると、上述したように子器ＴＲ２の制御部１が警報部５より火災警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２を起動し、火災警報メッセージを含む無線信号を他の全ての火災警報器ＴＲ（親器ＴＲ１及び他の子器ＴＲ３，…）に宛てて送信する。この際、送信元の子器ＴＲ２の制御部１は、送信期間Ｔ２（＜３秒）内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信する。そして、セキュリティ親器ＳＭでは、無線送信部１１が第１無線周波数ｆ１の受信状態に切り換わった時に子器ＴＲ１から送信される無線信号を受信し、当該無線信号に含まれる火災警報メッセージが無線送受信部１１から制御部１０に渡される。火災警報メッセージを受け取ったセキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、報知部１３を制御して音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報を報知（スピーカから鳴動）させる。但し、報知部１３においては音による火災警報に加えて光による火災警報を報知しても構わない。
【００６２】
上述のようにセキュリティ親器ＳＭでは、火災警報器ＴＲから第１無線周波数ｆ１の無線信号で送信される火災感知情報を受け取って報知部１３から火災警報を報知させるので、従来例と比較してセキュリティ親器ＳＭが火災警報の報知を開始するまでの時間を短縮することができる。その結果、セキュリティ親器ＳＭにおいても火災警報器ＴＲから遅れることなく火災警報を報知することが可能な警報システムが提供できる。
【００６３】
また、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、無線送受信部１１で火災警報メッセージを含む無線信号を受信した場合、親器ＴＲ１から送信される同期信号（周期：Ｔ３）を受信するまでの間、無線送受信部１１が受信する周波数チャネルを引き続き第１無線周波数ｆ１に設定する。そして、無線送受信部１１で同期信号を受信すれば、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は同期信号の周期に合わせて周波数チャネルを第２無線周波数ｆ２から第１無線周波数ｆ１に切り換えるとともに、親器ＴＲ１から割り当てられるタイムスロット（図４では２番目のタイムスロット）で無線送受信部１１を第１無線周波数ｆ１の送信状態に切り換えてメッセージ（例えば、警報停止メッセージ）を含む無線信号を親器ＴＲ１に宛てて送信させる。すなわち、セキュリティ親器ＳＭの操作入力受付部１４で警報音停止の操作入力が受け付けられると、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は自己に割り当てられたタイムスロットに同期して警報停止メッセージを含む無線信号を第１無線周波数ｆ１で無線送受信部１１から送信させる。そして、当該無線信号を受信した親器ＴＲ１の制御部１では、既に説明した手順で火災警報の連動を停止する処理を行う。このように本実施形態では、セキュリティ親器ＳＭの操作入力受付部１４に警報音停止の操作入力を受け付けさせることで火災警報器ＴＲによる火災警報の報知を停止させることができるから、一般に天井等の高所に設置されている火災警報器ＴＲの操作入力受付部６に警報音停止の操作入力を受け付けさせるよりも簡単に警報音停止の操作を行うことができて利便性が向上するという利点がある。
【００６４】
ここで、同期信号を受信する期間並びに自己のタイムスロットに同期した期間を除く期間では、制御部１０は無線送受信部１１を第２無線周波数ｆ２の受信状態に切り換えている。したがって、火災連動状態においてセキュリティ子器ＳＳから異常検出情報を受け取った場合であっても、制御部１０が警戒モードで動作していれば報知部１３にセキュリティ警報音を報知（鳴動）させることができる。その結果、セキュリティ子器ＳＳから第２無線周波数ｆ２の無線信号で送信される異常検出情報をセキュリティ親器ＳＭで確実に受信することができてセキュリティシステムの信頼性低下を防ぐことができる。
【００６５】
ところで、火災連動中に瞬時停電が発生してセキュリティ親器ＳＭの制御部１０を構成するマイクロコンピュータに電源リセットがかかったり、あるいは、何らかの誤操作によって制御部１０を構成するマイクロコンピュータにソフトウェアリセットがかかった場合、制御部１０は親器ＴＲ１が同期信号を送信する周期Ｔ３以上の時間継続して無線送受信部１１を第１無線周波数ｆ１の受信状態としている。このとき、制御部１０では第１無線周波数ｆ１の受信信号強度の大小に関わらず、前記周期Ｔ３以上の時間継続して無線送受信部１１を第１無線周波数ｆ１の受信状態とする。このようにすれば、火災警報システムとともにセキュリティ親器ＳＭが火災警報を連動して報知している状況において、停電や誤操作などによりセキュリティ親器ＳＭの制御部１０を構成するマイクロコンピュータが再起動した場合、親器ＴＲ１から第１無線周波数ｆ１の無線信号で送信されている同期信号をセキュリティ親器ＳＭの無線送受信部１１で確実に受信して報知部１３から火災警報を報知することができて停電や誤操作に対する安全性の向上が図れる。
【００６６】
また、本実施形態の火災警報システムでは、既に説明したようにそれぞれの火災警報器ＴＲの制御部１が一定周期で動作試験（火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を確認する試験。以下同じ。）を実施し、その試験結果を無線信号によって子器ＴＲ２，…から親器ＴＲ１に通知している。このとき、試験結果に異常（火災感知部４の故障あるいは電池電源部７の電池切れ）があった場合、親器ＴＲ１の制御部１は、当該異常有りの試験結果を含む無線信号をセキュリティ親器ＳＭに宛てて無線送受信部２より送信させる。そして、セキュリティ親器ＳＭでは、無線送受信部１１で当該無線信号を受信し、無線送受信部１１から試験結果を受け取った制御部１０が報知部１３を制御して火災警報器ＴＲに異常が生じていることを報知する。その結果、火災警報器ＴＲのみで試験結果の異常を報知する場合と比較して、利用者が火災警報器ＴＲの修理や交換などの必要性を知る機会を増やすことができる。
【００６７】
ここで、上述した動作試験は各火災警報器ＴＲの制御部１が一定周期（例えば、１時間毎）で実施するか、あるいは親器ＴＲ１から定期的に送信される定期監視メッセージを受け取ったときに各子器ＴＲ２，…の制御部１が実施しているのであるが、例えば、電池切れの異常が発生した火災警報器ＴＲの電池を交換した直後のように不定期で動作試験を実施したい場合が有る。各火災警報器ＴＲの操作入力受付部６には動作試験を実行させるための操作釦（試験釦）が設けられており、この試験釦を操作することで強制的に動作試験を実施することは可能であるが、先に述べたように火災警報器ＴＲは天井等の高所に設置されているために試験釦の操作がし難いという問題がある。そのために本実施形態では、セキュリティ親器ＳＭの操作入力受付部１４に設けた試験釦を操作することで火災警報器ＴＲに動作試験を実施させることができるようにしている。
【００６８】
具体的に説明すると、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、時分割多元接続方式で親器ＴＲ１と無線通信を行っていない状況において操作入力受付部１４が所定の操作入力（試験釦の操作による操作入力）を受け付けた場合、試験開始メッセージを含む第１無線周波数ｆ１の無線信号を無線送受信部１１より送信させる。親器ＴＲ１の制御部１では、セキュリティ親器ＳＭから送信された試験開始メッセージを受け取ると動作試験を実施し、当該動作試験で異常が有った場合に警報部５に異常を報知させるとともに、試験開始メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より子器ＴＲ２，…宛てに送信させる。子器ＴＲ２，…の制御部１は、親器ＴＲ１から送信された試験開始メッセージを受け取ると動作試験を実施し、動作試験で異常が有った場合に警報部５に異常を報知させるとともに、異常の有無に関係なく当該試験結果を親器ＴＲ１に通知する。但し、複数台の子器ＴＲ２，…から親器ＴＲ１へ送信される試験結果通知のための無線信号が衝突することを防ぐため、それぞれの子器ＴＲ２，…の制御部１では、親器ＴＲ１から送信される試験開始メッセージを含む無線信号の受信完了時点を起点として各子器ＴＲ２，…毎に個別に設定されているタイミング（タイムスロット）で試験結果を通知するための無線信号を親器ＴＲ１に宛てて送信するようにしている。そして、親器ＴＲ１の制御部１は子器ＴＲ２，…から受け取った試験結果が異常有りであれば警報部５に異常を報知させるとともに、当該異常有りの試験結果を含む無線信号をセキュリティ親器ＳＭに宛てて無線送受信部２より送信させる。そして、セキュリティ親器ＳＭでは、無線送受信部１１で当該無線信号を受信し、無線送受信部１１から試験結果を受け取った制御部１０が報知部１３を制御して火災警報器ＴＲに異常が生じていることを報知する。
【００６９】
ところで、本実施形態ではセキュリティ子器ＳＳが無線送信部２１しか備えていないが、無線信号を受信する無線受信部を設け、異常検出情報を受け取ったセキュリティ親器ＳＭから異常検出情報の受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信し、当該ＡＣＫを含む無線信号を受信できない場合に異常検出情報を含む無線信号を再送信するようにしても構わない。つまり、セキュリティ親器ＳＭの無線送受信部１１の周波数チャネルが第１無線周波数に切り換えられているときにセキュリティ子器ＳＳから異常検出情報を含む無線信号（第２無線周波数の無線信号）が送信された場合、セキュリティ親器ＳＭの無線送受信部１１では異常検出情報を含む無線信号を受信できず、セキュリティ親器ＳＭの報知部１３で異常警報を報知できない虞がある。したがって、セキュリティ親器ＳＭから応答メッセージを受け取らない場合にセキュリティ子器ＳＳの制御部２０が異常検出情報を含む無線信号を再送信することによって、異常検出情報を確実にセキュリティ親器ＳＭの制御部１０に伝えて異常警報を報知させることができる。尚、セキュリティ子器ＳＳの制御部２０では、異常検出情報を含む無線信号を再送信する際、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０が無線送受信部１１の周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１と第２無線周波数ｆ２に切り換える周期と異なる周期（例えば、前者の切換周期よりも長い周期）で再送信しているので、異常検出情報を含む無線信号をセキュリティ親器ＳＭに確実に受信させることができる。
【００７０】
ところで、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０ではマイコンに内蔵するタイマで周波数チャネルを第２無線周波数ｆ２に設定する期間Ｔ４を繰り返しカウントするとともに当該期間Ｔ４のカウントが完了する毎に無線送受信部１１の周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１に切り換えて所望の電波（火災警報器ＴＲが送信した第１無線周波数ｆ１の無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部１１の周波数チャネルを第２無線周波数ｆ２に切り換えるようにしても構わない。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部１１から出力される受信信号強度表示信号（ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１０が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００７１】
図１０のフローチャートを参照して具体的に説明する。セキュリティ親器ＳＭの電源部１５から電源供給が開始されると（ステップＳ１）、制御部１０は無線送受信部１１を受信状態とし且つ周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１に設定する（ステップＳ２）。さらに制御部１０は、無線送受信部１１から出力されるＲＳＳＩ信号に基づいて受信信号強度がしきい値を超えているか否かを判断し（ステップＳ３）、受信信号強度がしきい値以下であれば直ちに無線送受信部１１の周波数チャネルを第２無線周波数ｆ２に切り換える（ステップＳ４）とともに、タイマによる期間Ｔ４のカウントを開始し、期間Ｔ４のカウントが終了したら（ステップＳ５）、無線送受信部１１の周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１に切り換える（ステップＳ１）。
【００７２】
一方、受信信号強度がしきい値を超えていた場合、制御部１０は、予め決められた第１無線周波数ｆ１の受信期間Ｔ５が経過するまでの間、引き続き無線送受信部１１の周波数チャネルを第１無線周波数ｆ１に設定したまま火災警報メッセージを含む無線信号を受信するまで待機し（ステップＳ６，Ｓ７）、受信期間Ｔ５の経過前に火災警報メッセージを含む無線信号を受信すれば報知部１３から警報音を報知（鳴動）させ（ステップＳ８）、火災警報メッセージを含む無線信号を受信する前に受信期間Ｔ５が経過したら無線送受信部１１の周波数チャネルを第２無線周波数ｆ２に切り換える（ステップＳ４）。
【００７３】
而して、火災が発生していない状況でセキュリティ親器ＳＭの制御部１０が上述のような処理を行えば、セキュリティ親器ＳＭの無線送受信部１１が第１無線周波数ｆ１の無線信号を受信する時間を相対的に短くし、第２無線周波数ｆ２の無線信号を受信する時間を相対的に長くすることができるので、セキュリティ子器ＳＳから送信される第２無線周波数ｆ２の無線信号をセキュリティ親器ＳＭで確実に受信することができてセキュリティシステムの信頼性低下を防ぐことができる。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態は、照明負荷Ｌ並びに照明負荷Ｌを制御する制御装置Ｃをシステム構成に追加した点に特徴があり、その他の構成については実施形態１と共通である。故に、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００７５】
制御装置Ｃは、図１１に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする制御部３０と、商用交流電源ＡＣから照明負荷Ｌへの給電経路に挿入されたスイッチ要素（リレーや半導体スイッチング素子など）を駆動する負荷制御部３１と、アンテナ３２を介して電波を媒体とする無線信号を受信及び送信する無線信号送受信部３３と、操作入力を受け付ける操作入力受付部３４と、商用交流電源ＡＣから給電されて各部の動作電源を作成する電源部３５とを備えている。尚、制御装置Ｃは、図示しない合成樹脂成形品からなる器体内に上記各部が収納され、器体の後端部が壁面に設けられた埋込孔に埋め込まれる形で壁に埋込配設される。
【００７６】
操作入力受付部３４は、複数の押釦スイッチ（図示せず）と、器体の前面に並設されて複数の押釦スイッチを個別にオン操作するための操作部（操作ハンドル）と有しており、操作部が押操作されて押釦スイッチがオン操作されることによって各押釦スイッチ（操作部）に対応した操作入力を受け付け、当該操作入力に対応した操作信号を制御部３０に出力する。
【００７７】
無線信号送受信部３３は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。尚、無線信号送受信部３３が送受信する電波の周波数チャネルは火災警報システムで使用する第１無線周波数ｆ１並びにセキュリティシステムで使用する第２無線周波数ｆ２の何れとも異なる第３無線周波数ｆ３に設定されている。
【００７８】
制御部３０は、操作入力受付部３４から出力される操作信号に応じて負荷制御部３１に制御信号を出力する。さらに制御部３０は、後述するようにセキュリティ親器ＳＭから送信された無線信号を無線信号送受信部３３で受信し、受信した無線信号に含まれる情報に応じて負荷制御部３１に制御信号を出力する。負荷制御部３１では、制御部３０から出力される制御信号に応じてスイッチ要素を駆動して照明負荷Ｌを点灯又は消灯する。
【００７９】
一方、セキュリティ親器ＳＭにおいては無線送受信部１１の周波数チャネルを第３無線周波数ｆ３にも設定可能となっている。そして、セキュリティ親器ＳＭの制御部１０は、火災警報器ＴＲから火災警報メッセージを受け取ったときに照明負荷Ｌを点灯させるための制御コマンドを生成し、無線送受信部１１の周波数チャネルを第３無線周波数ｆ３に切り換えて、前記制御コマンドを含む無線信号を無線送受信部１１から送信させる。
【００８０】
制御装置Ｃでは、無線信号送受信部３３で前記無線信号を受信し、制御部３０が制御コマンドを受け取ると、制御部３０は照明負荷Ｌを点灯させるための制御信号を負荷制御部３１に対して出力し、負荷制御部３１が当該制御信号に応じてスイッチ要素をオン駆動することで照明負荷Ｌが点灯する。
【００８１】
このように本実施形態の警報システムでは、火災警報器ＴＲで火災が感知されるとセキュリティ親器ＳＭによって制御装置Ｃに照明負荷Ｌを自動的に点灯させることができるため、夜間に火災が発生した場合に避難が容易になるという利点がある。
【符号の説明】
【００８２】
ＴＲ１  火災警報器親器
ＴＲ２  火災警報器子器
ＳＭ  セキュリティ親器
ＳＳ  セキュリティ子器
１０  制御部（制御手段）
１１  無線送受信部（無線信号受信手段）
１３  報知部（報知手段）
【図１】
2010272070.tif 000003
【図２】
2010272070.tif 000004
【図３】
2010272070.tif 000005
【図４】
2010272070.tif 000006
【図５】
2010272070.tif 000007
【図６】
2010272070.tif 000008
【図７】
2010272070.tif 000009
【図８】
2010272070.tif 000010
【図９】
2010272070.tif 000011
【図１０】
2010272070.tif 000012
【図１１】
2010272070.tif 000013