(57)【要約】【課題】ケーブルに曲がり癖がある場合や、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にもケーブルに強制撓みによる応力を発生させることなく複数のケーブルを支持できるケーブル支持装置を提供する。【解決手段】第１ケーブル４を把持する第１ケーブル把持部１２を有し、ケーブル把持部１２で把持した第１ケーブル４を側壁面に固定するベースケーブル支持部材１１と、第２ケーブル５を把持する第２ケーブル把持部２０と、互いに隣接する第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の間を連結し、その連結間隔をナット３３の操作によって調整できる連結部３０とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に平行に配列された複数のケーブルを前記取付面に支持するケーブル支持装置であって、
複数の前記ケーブルの一つを把持するケーブル把持部を有し、前記ケーブル把持部で把持した前記ケーブルを前記取付面に固定するベースケーブル支持部材と、前記ベースケーブル支持部材で支持した以外の他の前記ケーブルをそれぞれ把持する１以上のケーブル把持部と、互いに隣接する前記ケーブル把持部の間をそれぞれ連結し、その連結間隔を調整部材の操作によって調整できる１以上の連結部とを備えたことを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル支持装置であって、
前記連結部は、連結する双方の前記ケーブル把持部にそれぞれ固定され、同軸上に対向配置された一対のボルト部と、一対の前記ボルト部に共に螺入され、一対の前記ボルト部が互いにネジ向きの異なる状態で螺入された調整部材であるナットとを備えたことを特徴とするケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付面に平行に配列された複数のケーブルを取付面に支持するケーブル支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のケーブル支持装置としては、特許文献１に開示されたものがある。このケーブル支持装置５０は、図３に示すように、鉄橋５１の取付面５１ａに密着されたベース取付部材５２と、先端取付部材５３と、ベース取付部材５２と先端取付部材５３の間に介在された１以上の中間取付部材５４と、これら全ての取付部材５２，５３，５４を鉄橋５１と共に締結する締結バンド５５とを備えている。これら各取付部材５２，５３，５４の互いに対向する位置には、半円弧状のケーブル押さえ面（図示せず）が形成されている。この双方のケーブル押さえ面内に各ケーブル５６が通され、各ケーブル５６が各取付部材５２，５３，５４によってそれぞれ把持されている。
【０００３】
また、他の従来のケーブル支持装置６０としては、特許文献２に開示されたものがある。このケーブル支持装置６０は、図４に示すように、取付面６１に固定されたコ字状の一対のケーブル取付基台６２と、この一対のケーブル取付基台６２のそれぞれ異なる位置に固定された複数のケーブル把持部材６３とを備えている。各ケーブル把持部材６３は、ケーブル把持部６３ａを有し、ケーブル把持部６３ａによってケーブル６４が把持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７７４１号公報
【特許文献２】実開平５−２５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記各従来例のケーブル支持装置５０，６０では、一定の間隔でしかケーブル５６，６４を支持することができない。従って、ケーブル５６，６４に曲がり癖があると、それに対応できず、ケーブル５６，６４に強制撓みによる応力が発生するという問題がある。
【０００６】
また、前記各従来例のケーブル支持装置５０，６０は、ケーブル５６，６４の可撓性を利用して支持しているのが実状であるが、ケーブル５６，６４の端末固定箇所の近傍ではケーブル５６，６４に可撓性がほとんどない。従って、ケーブル５６，６４の端末固定箇所の近傍を支持すると、ケーブル５６，６４に強制撓みによる応力が発生する可能性が高い。ケーブル５６，６４に強制撓みによる応力が発生すると、ケーブル５６，６４の端末性能等を維持できない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、ケーブルに曲がり癖がある場合や、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にもケーブルに強制撓みによる応力を発生させることなく複数のケーブルを支持できるケーブル支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、取付面に平行に配列された複数のケーブルを前記取付面に支持するケーブル支持装置であって、複数の前記ケーブルの一つを把持するケーブル把持部を有し、前記ケーブル把持部で把持した前記ケーブルを前記取付面に固定するベースケーブル支持部材と、前記ベースケーブル支持部材で支持した以外の他の前記ケーブルをそれぞれ把持する１以上のケーブル把持部と、互いに隣接する前記ケーブル把持部の間をそれぞれ連結し、その連結間隔を調整部材の操作によって調整できる１以上の連結部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記連結部は、連結する双方の前記ケーブル把持部にそれぞれ固定され、同軸上に対向配置された一対のボルト部と、一対の前記ボルト部に共に螺入され、一対の前記ボルト部が互いにネジ向きの異なる状態で螺入された調整部材であるナットとを備えたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、互いに隣接するケーブル把持部の連結間隔を調整できるため、ケーブルに曲がり癖がある場合に曲がり癖に対応して複数のケーブルを支持でき、又、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にあってケーブルの可撓性を利用することなく複数のケーブルを支持できる。以上より、ケーブルに曲がり癖がある場合や、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にもケーブルに強制撓みによる応力を発生させることなく複数のケーブルを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示し、２本のケーブルをケーブル支持装置によって支持した構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、ケーブル支持装置の斜視図である。
【図３】従来例に係るケーブル支持装置の側面図である。
【図４】他の従来例に係るケーブル支持装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（一実施形態）
図１及び図２は本発明の一実施形態を示し、図１は２本のケーブルをケーブル支持装置によって支持した構成図、図２はケーブル支持装置の斜視図である。
【００１４】
図１において、変電所内の機器装置１には、第１ミニクラッド端末２及び第２ミニクラッド端末３が側壁面１ａより突き出た状態で固定されている。
【００１５】
第１ケーブル４及び第２ケーブル５は、第１ミニクラッド端末２及び第２ミニクラッド端末３にそれぞれ上端が固定され、機器装置１の取付面である側壁面１ａに沿って下方に延設されている。第１ケーブル４は、第２ケーブル５よりも側壁面１ａの近くに配置されている。第１ケーブル４と第２ケーブル５は、所定の間隔Ｄを置いて平行に配置されている。
【００１６】
ケーブル支持装置１０は、第１ケーブル４を把持するケーブル把持部である第１ケーブル把持部１２を有し、第１ケーブル把持部１２で把持した第１ケーブル４を側壁面１ａに固定するベースケーブル支持部材１１と、第２ケーブル５を把持するケーブル把持部である第２ケーブル把持部２０と、第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の間をそれぞれ連結する連結部３０とを備えている。
【００１７】
ベースケーブル支持部材１１は、第１ケーブル４を把持する第１ケーブル把持部１２と、側壁面１ａに固定する取付部１３とを備えている。
【００１８】
第１ケーブル把持部１２は、取付部１３に一体に設けられた一方の鍔付きの半円弧部１２ａと、単体部材の鍔付きの半円弧部１２ｂとから構成されている。この一対の半円弧部１２ａ，１２ｂ内に第１ケーブル４が通され、一対の半円弧部１２ａ，１２ｂ間をボルト１４ａとナット１４ｂで締結することによって第１ケーブル４が把持されている。
【００１９】
取付部１３は、ボルト挿通孔１３ａを有し、ボルト１５によって側壁面１ａに固定されている。
【００２０】
第２ケーブル把持部２０は、一対の鍔付きの半円弧状部材２０ａ，２０ｂから構成されている。この一対の半円弧部２０ａ，２０ｂ内に第２ケーブル５が通され、一対の半円弧部２０ａ，２０ｂ間をボルト２１ａとナット２１ｂで締結することによって第２ケーブル５が把持されている。
【００２１】
連結部３０は、第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の各一方の半円弧部１２ｂ，２０ａにそれぞれ固定され、同軸上に対向配置された一対のボルト部３１，３２と、一対のボルト部３１，３２に共に螺入され、一対のボルト部３１，３２が互いにネジ向きの異なる状態で螺入された調整部材であるナット３３とから構成されている。ナット３３を任意の一方向に回転すると、双方のボルト部３１，３２が例えばナット３３から共に突出する方向に移動し、ナット３３を逆方向に回転すると、双方のボルト部３１，３２が例えばナット３３内に共に挿入する方向に移動する。この双方のボルト部３１，３２の移動によって第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０間の連結間隔が調整される。
【００２２】
上記構成によれば、第１ケーブル４を把持する第１ケーブル把持部１２を有し、第１ケーブル把持部１２で把持した第１ケーブル４を側壁面１ａに固定するベースケーブル支持部材１１と、第２ケーブル５を把持する第２ケーブル把持部２０と、互いに隣接する第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の間をそれぞれ連結し、その連結間隔をナット３３の操作によって調整できる連結部３０とから構成されている。従って、互いに隣接する第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の連結間隔を調整できるため、第２ケーブル５に曲がり癖がある場合にあっても曲がり癖に対応して第１ケーブル４と第２ケーブル５を支持できる。又、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にあっても第２ケーブル５の可撓性を利用することなく第１ケーブル４と第２ケーブル５を支持できる。以上より、第２ケーブル５に曲がり癖がある場合や、可撓性のないケーブル箇所を支持する場合にも第２ケーブル５に強制撓みによる応力を発生させることなく第１ケーブル４及び第２ケーブル５を支持できる。
【００２３】
この実施形態では、連結部３０は、連結する第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０にそれぞれ固定され、同軸上に対向配置された一対のボルト部３１，３２と、一対のボルト部３１，３２に共に螺入され、一対のボルト部３１，３２が互いにネジ向きの異なる状態で螺入されたナット３３とから構成されているので、連結部３０を簡単に、且つ、安価に構成できる。又、各ボルト部３１，３２は、ネジピッチによって移動するため、非常に細かい調整が可能である。尚、この実施形態では、連結部３０は、一対のボルト部３１，３２とナット３３によって構成されているが、連結部３０の構成は、これに限定されるものでなく互いに隣接する第１ケーブル把持部１２と第２ケーブル把持部２０の連結間隔を調整できる構成であれば良い。
【００２４】
（変形例）
前記実施形態では、第１ケーブル４と第２ケーブル５の２本のケーブルを支持する場合を示したが、３本以上のケーブルを支持する場合には、増加するケーブル数に応じてケーブル把持部と連結部３０の組み合わせを増やすことによってケーブルに強制撓みによる応力を発生させることなく複数のケーブルを支持できる。
【００２５】
つまり、２本以上のケーブルを支持するケーブル支持装置は、複数のケーブルの一つを把持するケーブル把持部を有し、ケーブル把持部で把持したケーブルを側壁面１ａに固定するベースケーブル支持部材１１と、ベースケーブル支持部材１１で支持した以外の他のケーブルをそれぞれ把持する１以上のケーブル把持部と、互いに隣接するケーブル把持部の間をそれぞれ連結し、その連結間隔を調整部材の操作によって調整できる１以上の連結部とから構成される。
【００２６】
また、前記実施形態では、最初から第１ケーブル４と第２ケーブル５が設置され、この第１ケーブル４と第２ケーブル５を支持する場合について説明した。しかし、最初に第１ミニクラッド端末２と第１ケーブル４のみが設置されており、後に第２ミニクラッド端末３と第２ケーブル５が追加設置される場合がある。この場合には、第２ケーブル把持部２０と連結部３０を追加設置することによって対応可能である。つまり、増設された第２ケーブル５の支持は、側壁面１ａの取付ボルト孔等を変更することなく、既存の第１ケーブル４の支持構造を利用して行うことができ、ケーブル増設の作業性が良い。
【００２７】
又、第２ケーブル５を増設する場合には、第２ミニクラッド端末３はボルトとナットの結合部４０によって第１ミニクラッド端末２に結合される。ここで、第２ケーブル５を支持しなければ、側壁面１ａと平行方向の第２ケーブル５の揺れによってボルトとナットの結合部４０が緩み、第２ミニクラッド端末３の脱落や勘合不良による電気的破壊が発生する可能性がある。そこで、増設された第２ケーブル５を上記した本発明に係るケーブル支持装置１０によって支持することにより、簡単なケーブル増設作業によって第２ミニクラッド端末３の脱落や勘合不良による電気的破壊を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ  側壁面（取付面）
４  第１ケーブル
５  第２ケーブル
１０  ケーブル支持装置
１１  ベースケーブル支持部材
１２  第１ケーブル把持部（ケーブル把持部）
２０  第２ケーブル把持部（ケーブル把持部）
３０  連結部
３１，３２  ボルト部
３３  ナット（調整部材）
【図１】
2010268538.tif 000003
【図２】
2010268538.tif 000004
【図３】
2010268538.tif 000005
【図４】
2010268538.tif 000006