(57)【要約】【課題】配布物の授受管理に係る管理者の作業負担を軽減することのできる技術を提供する。【解決手段】重要度設定テーブルには、手配の種別を示す手配種別毎及び配布先毎の重要度が記憶されている。授受管理装置１は、手配種別情報、配布先情報及び納期情報を含む手配情報を取得し、取得した手配情報を授受情報管理テーブルに格納する。授受管理装置１の制御部１１は、重要度設定テーブルを参照して、取得した手配情報に含まれる手配種別情報及び配布先情報に対応する重要度を特定し、特定した重要度と手配情報に含まれる納期情報とに応じてリスクレベルを特定する。制御部１１は、特定したリスクレベルに応じて配布先へ通知を行うとともに、授受情報管理テーブルに格納された手配情報を特定したリスクレベルの順にソートして表示部１４に表示させる。【選択図】図１
2010102450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布物を複数の配布先へ配布する際の配布内容の種別を示す配布種別毎の重要度及び前記配布先毎の重要度を記憶する重要度記憶手段と、
前記配布内容の種別を示す配布種別情報、配布先を示す配布先情報及び納期を示す納期情報を含む手配情報を取得する取得手段と、
前記重要度記憶手段の記憶内容を参照して、前記取得手段が取得した手配情報に含まれる配布種別情報及び配布先情報に対応する重要度を特定する重要度特定手段と、
前記重要度特定手段によって特定された重要度と前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる納期情報とに応じて報知する態様を特定する報知態様特定手段と、
前記報知態様特定手段によって特定された態様で報知する報知手段と
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記配布種別毎及び前記配布先毎の配布実績を記憶する配布実績記憶手段と、
前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる配布種別情報及び配布先情報に対応する配布実績を、前記配布実績記憶手段から読み出す配布実績読出手段と
を具備し、
前記報知態様特定手段は、前記重要度特定手段によって特定された重要度、前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる納期情報及び前記配布実績読出手段によって読み出された配布実績に応じて報知する態様を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記取得手段によって取得された手配情報を、前記情報特定手段によって特定された報知する形態に関する情報を整列して表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記取得手段によって取得された手配情報から、前記情報特定手段によって特定された報知する態様が予め定められた条件を満たすものを抽出し、抽出した手配情報を表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
配布物を複数の配布先へ配布する際の配布内容の種別を示す配布種別毎の重要度及び前記配布先毎の重要度を記憶する重要度記憶手段と、
前記配布内容の種別を示す配布種別情報、配布先を示す配布先情報及び納期を示す納期情報を含む手配情報を取得する取得手段と、
前記重要度記憶手段の記憶内容を参照して、前記取得手段が取得した手配情報に含まれる配布種別情報及び配布先情報に対応する重要度を特定する重要度特定手段と、
前記重要度特定手段によって特定された重要度と前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる納期情報とに応じて報知する態様を特定する報知態様特定手段と、
前記報知態様特定手段によって特定された態様で報知する報知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業等において、部品や設計書等の配布物を配布先が確実に受け取ったかの確認を行うことのできる授受管理システムが用いられている。例えば、特許文献１には、管理スケジュールを元に報告の進捗が遅れている場合に遅れている担当部門に警告を発する購入品管理システムが提案されている。また、特許文献２には、一定期間授受確認の報告がない部門またはユーザに対して、催促のメールを送る期限管理手段を備えるシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３７３１８９号公報
【特許文献２】特開２００３−７６８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、配布内容の重要度および配布先に関する重要度と納期とに応じた配布先への報知態様を決めることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、配布物を複数の配布先へ配布する際の配布内容の種別を示す配布種別毎の重要度及び前記配布先毎の重要度を記憶する重要度記憶手段と、前記配布内容の種別を示す配布種別情報、配布先を示す配布先情報及び納期を示す納期情報を含む手配情報を取得する取得手段と、前記重要度記憶手段の記憶内容を参照して、前記取得手段が取得した手配情報に含まれる配布種別情報及び配布先情報に対応する重要度を特定する重要度特定手段と、前記重要度特定手段によって特定された重要度と前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる納期情報とに応じて報知する態様を特定する報知態様特定手段と、前記報知態様特定手段によって特定された態様で報知する報知手段とを具備することを特徴とする管理装置を提供する。
【０００５】
また、本発明の好ましい態様において、前記配布種別毎及び前記配布先毎の配布実績を記憶する配布実績記憶手段と、前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる配布種別情報及び配布先情報に対応する配布実績を、前記配布実績記憶手段から読み出す配布実績読出手段とを具備し、前記報知態様特定手段は、前記重要度特定手段によって特定された重要度、前記取得手段によって取得された手配情報に含まれる納期情報及び前記配布実績読出手段によって読み出された配布実績に応じて報知する態様を特定してもよい。
【０００６】
また、前記報知手段は、前記取得手段によって取得された手配情報を、前記情報特定手段によって特定された報知する形態に関する情報を整列して表示装置に表示させてもよい。
また、前記報知手段は、前記取得手段によって取得された手配情報から、前記情報特定手段によって特定された報知する態様が予め定められた条件を満たすものを抽出し、抽出した手配情報を表示装置に表示させてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、配布内容の重要度と配布先に関する重要度と納期とに応じた配布先への報知態様を決めることができるという効果がある。
請求項２に記載の発明によれば、配布内容の重要度と配布先に関する重要度と納期と相手先への配布実績に応じた配布先への報知態様を決めることができるという効果がある。
請求項３に記載の発明によれば、報知の形態を整列させて手配情報を表示することができるという効果がある。
請求項４に記載の発明によれば、報知の形態を条件として満たす手配情報を表示することができるという効果がある。
請求項５に記載の発明によれば、配布内容の重要度と配布先に関する重要度と納期とに応じた配布先への報知態様を決めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜Ａ：構成＞
＜Ａ−１：ハードウェア構成＞
図１は、この発明の一実施形態である授受管理装置１の構成の一例を示すブロック図である。授受管理装置１は、部品や設計書等の配布物の配布先への配布についての授受管理を行う装置である。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、ＲＯＭ又は記憶部１２に格納されたプログラムにしたがって授受管理装置１の制御を行う。記憶部１２は、ハードディスク等の記憶手段であり、授受管理装置１の制御に関するプログラムなどの各種プログラムが格納されている。操作部１３は、キーボードやマウス等を備え、授受管理装置１の利用者はこの操作部１３を用いて各種操作を行う。表示部１４は、液晶ディスプレイ等を備え、制御部１１の制御の下に各種の画像を表示する。通信部１５は、外部装置と通信する通信手段である。ここにおいて、外部装置とは、例えば、自装置と異なる記録装置や、通信網を介して接続されるサーバ装置である。通信部１５は、外部装置と有線により通信を行ってもよいし、赤外線通信などによって外部装置と無線により通信を行ってもよい。
【０００９】
記憶部１２は、重要度設定テーブル記憶領域１２１と、実績テーブル記憶領域１２２と、授受情報管理テーブル記憶領域１２３と、リスクレベル設定テーブル記憶領域１２４と、通知設定テーブル記憶領域１２５とを有している。
【００１０】
重要度設定テーブル記憶領域１２１には、配布物を１又は複数の配布先へ配布する際の配布内容の種別を示す手配種別毎及び配布先毎の重要度を示す重要度設定テーブルＴＢＬ１が記憶されている。図２は、重要度設定テーブルＴＢＬ１の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルは、「手配種類」と「図面管理部」と「新潟工場」と「国内部品調達部」と「北米部品調達部」との各項目が互いに関連付けられたレコードが複数記憶されている。これらの項目のうち、「手配種類」の項目には、「新規図面発行通知」や、「設計変更通知」、「見積り依頼」、「部品調達」といった、配布物を１又は複数の配布先へ配布する際の配布内容の種別を示すデータが格納される。なお、本実施形態における「配布物」は、「新規図面発行通知」や「設計変更通知」といった各種の通知や、「見積り依頼」、「部品調達」といった各種作業の指示を含む。また、以下の説明では、このような各種の通知や各種作業の指示を発行することを「手配」と称して説明する。次に、重要度設定テーブルＴＢＬ１の「図面管理部」の項目には、配布先が図面管理部である場合の各手配種類の重要度を示すデータが格納されている。「新潟工場」の項目には、配布先が新潟工場である場合の各手配種類の重要度を示すデータが格納されている。「国内部品調達部」の項目には、配布先が国内部品調達部である場合の各手配種類の重要度を示すデータが格納されている。「北米部品調達部」の項目には、配布先が北米部品調達部である場合の各手配種類の重要度を示すデータが格納されている。
【００１１】
管理者は、この重要度設定テーブルを用いて、手配種類毎、及び、配布先毎に重要度を予め設定することが可能である。例えば、新規図面や設計変更図面の発行に対しては、実際の加工を行う工場の受領確認の重要度が高いため、工場について重要度を高く設定する。一方、見積もり依頼や部品調達手配は、調達関連部門の受領確認の重要度が高いため、調達関連部門の重要度を高く設定しておく。また、例えば、実際の業務においては海外からの部品調達は国内調達のように柔軟な対応はできない場合がある。したがって、より確実に手配の確認をする必要があるため、海外からの部品調達についての重要度は高く設定してもよい。また、手配の種類によっては、単なる情報として写しを入れる部門があるが、その部門の受領確認の重要度はゼロと設定してもよい。
【００１２】
なお、図２に示す例では、配布先として「図面管理部」、「新潟工場」、「国内部品調達部」、「北米部品調達部」の４つの配布先が予め設定されている例について説明したが、配布先はこれらに限定されるものではなく、種々の配布先を設定することが可能である。
【００１３】
次に、記憶部１２の実績テーブル記憶領域１２２には、配布種別毎及び配布先毎の配布実績が蓄積された実績テーブルＴＢＬ２が記憶されている。図３は、実績テーブルの内容の一例を示す図である。この実績テーブルは、図示のように、「手配種類」と「配布先」と「手配日」と「実績」との各項目が互いに関連付けられたレコードが複数記憶されている。これらの項目のうち、「手配種類」の項目には、「設計変更通知」や「部品調達」といった手配の種類を示すデータが記憶される。「配布先」の項目には、配布物の配布先を示すデータが記憶される。「手配日」の項目には、手配が行われた日時を示すデータが記憶される。「実績」の項目には、手配の実績を示す値（以下「実績値」という）が格納される。この実績値は、実績を示す値であり、例えば、納期遅れの日数でもよいし、また、例えば、納期遅れの日数に対して手配毎及び配布先毎の重要度を掛け合わせた値でもよい。管理者は、各手配がなされ、受領が確認されるたびに各受領確認の状況をこの実績テーブルに記録する（配布先部門からの受領通知を受け取るたびに各受領確認の状況をこの実績テーブルに記録するように構成してもよい）。なお、図３に示す例では、手配種類・配布先・手配日・実績が記憶されているが、実績データの内容はこれらに限らず、例えば、配布物の受領日を示すデータや、配布先の担当者名を示すデータなど、手配の実績に関するデータであれば他のデータであってもよい。
【００１４】
次に、記憶部１２の授受情報管理テーブル記憶領域１２３には、手配毎の配布物の授受状況を示す授受情報管理テーブルＴＢＬ３が記憶されている。図４は、授受情報管理テーブルの内容の一例を示す図である。このテーブルは、図示のように、「手配情報」と「図面管理部」と「新潟工場」と「国内部品調達部」と「北米部品調達部」との各項目が互いに関連付けられたレコードが複数記憶される。これらの項目のうち、「手配情報」の項目には、手配の内容を示す手配情報が格納される。この手配情報は、配布種別を示す配布種別情報、配布先を示す配布先情報及び納期を示す納期情報を少なくとも含み、管理者等が操作部１３を操作することによって授受管理装置１に入力される。授受管理装置１の制御部１１は、操作部１３から出力される信号に応じて、手配情報を生成し、生成した手配情報をこの授受情報管理テーブルＴＢＬ３に格納する。なお、ここでは、操作部１３が操作されることによって手配情報を制御部１１が取得する場合について説明するが、手配情報の取得の態様はこれに限らず、例えば、通信網を介して接続された他の装置から、授受管理装置１が手配情報を受信することによって手配情報を取得するようにしてもよく、要は、授受管理装置１が手配情報を取得するものであればよい。
【００１５】
図５は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に格納される手配情報の内容の一例を示す図である。図示のように、手配情報は、「手配名」と、「手配種類」と、「手配納期設定」と、「手配納期」との複数のデータを含む。また、手配情報は、配布物と配布先毎の部数を示すテーブルを含む。これらのデータのうち、「手配名」は、手配を識別する名称（又はＩＤ）を示すデータである。「手配種類」は、手配の種類を示すデータである。「手配納期設定」は、手配の納期の設定の有無を示すデータである。この「手配納期設定」の項目には、手配の納期が指定されている場合には「あり」を示すデータが格納される一方、手配の納期が指定されていない場合には「なし」を示すデータが格納される。「手配納期」は、手配納期の日時を示すデータである。
【００１６】
また、手配情報に含まれるテーブルは、「配布物」と「図面管理部」と「新潟工場」と「国内部品調達部」と「北米部品調達部」との各項目が互いに関連付けられたレコードが記憶されている。これらの項目のうち、「配布物」の項目には、配布物を識別するデータが格納される。「図面管理部」の項目には、図面管理部に対して配布する各配布物の部数を示すデータが格納される。「新潟工場」の項目には、新潟工場に対して配布する各配布物の部数を示すデータが格納される。「国内部品調達部」の項目には、国内部品調達部に対して配布する配布物の部数を示すデータが格納される。「北米部品調達部」の項目には、北米部品調達部に対して配布する各配布物の部数を示すデータが格納される。
【００１７】
図４の説明に戻る。図４に示す授受情報管理テーブルＴＢＬ３の「図面管理部」の項目には、各手配情報の示す手配の配布物が、図面管理部で受領されたか否かを示すデータが格納される。図面管理部で配布物が受領されている場合には「受領済み」を示すデータが格納される。一方、図面管理部で配布物が未だ受領されていない場合には「未確認」を示すデータが格納される。「新潟工場」、「国内部品調達部」、「北米部品調達部」の各項目も、各配布先において配布物が受領されているか否かを示すデータが格納される。手配が発行されると、その手配を示す手配情報と配布先毎の授受情報とが、図４に示す授受情報管理テーブルＴＢＬ３に登録される。
【００１８】
次に、記憶部１２のリスクレベル設定テーブル記憶領域１２４には、リスクレベルとリスク値（リスク度合い）との対応関係を示すリスクレベル設定テーブルＴＢＬ４が記憶されている。図６は、リスクレベル設定テーブルＴＢＬ４の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルは、「レベル」と「リスク値」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「レベル」の項目には、リスクのレベルを識別するデータが記憶されている。このデータは、管理者及び配信先の少なくともいずれか一方に対して注意を喚起するための情報であり、注意を喚起すべき度合い（程度）を示すデータである。「リスク値」の項目には、リスク値の範囲を示すデータが記憶されている。授受管理装置１の制御部１１は、後述するリスク算出処理を行うことによって各手配のリスク値を配布先毎に算出し、このリスクレベル設定テーブルＴＢＬ４の内容を参照して、算出したリスク値からリスクレベルを判定する処理を行う。
【００１９】
次に、記憶部１２の通知設定テーブル記憶領域１２５には、リスクレベルと配布先への通知態様との対応関係を示す通知設定テーブルＴＢＬ５が記憶されている。図７は、通知設定テーブルＴＢＬ５の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルは、レベル毎及び配布先毎に通知態様（例えば、「電話＆メール」、「担当者にＦＡＸ」）を示すデータが格納されている。管理者はこのテーブルを用いて配布先毎及びレベル毎の通知方法を設定する。具体的には、図７に示す例では、図面管理部や国内調達部はイントラネットが整備されているのでメールを用いた通知を定義しているが、新潟工場や北米調達部はイントラネット環境がないのでファクシミリや電話を用いた通知が定義されている。
【００２０】
＜Ａ−２：機能的構成＞
次に、授受管理装置１の機能的構成について、図面を参照しつつ説明する。図８は、授受管理装置１の機能的構成の一例を示す図である。図において、リスク算出部１１１，リスクレベル判定部１１２，通知手段決定部１１３，通知実行部１１４及び授受管理リスト表示部１１５は、制御部１１がＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって実現される。なお、図中の矢印はデータの流れを概略的に示すものである。
【００２１】
図において、リスク算出部１１１は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に登録されている各レコードのうち、授受確認が未確認である配布先ごとの手配情報に対し、授受情報管理テーブルの手配情報と重要度設定テーブルに登録されている重要度情報と、実績テーブルＴＢＬ２に登録されている実績情報を元にリスク値を算出する。
【００２２】
ここで、リスク算出部１１１のリスク算出処理の具体的な一例について以下に詳述する。ここでは、リスク算出部１１１は、納期設定値ａ、納期までの日数ｂ、重要度ｃ、配布先の実績値ｄを用いて、リスク値ｒを算出する。
まず、リスク算出部１１１は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に記憶された手配情報の「手配納期設定」の項目に格納されているデータを読み出し、読み出したデータが「あり」を示すものである場合には納期設定値ａに「１」を設定する。一方、リスク算出部１１１は、読み出したデータが「なし」を示すものである場合には、納期設定値ａに「０」を設定する。
【００２３】
また、リスク算出部１１１は、手配情報の「手配納期」に設定された日時と現在の日時との差分日数を算出し、算出結果が１０日未満の場合には、納期までの日数ｂに算出結果を設定する一方、１０日以上である場合には納期までの日数ｂに「１０」を設定する。
【００２４】
また、リスク算出部１１１は、重要度設定テーブルＴＢＬ１を参照して、手配情報に含まれる手配種別情報及び配布先情報に対応する重要度を特定する。より具体的には、リスク算出部１１１は、手配情報の手配種別と配布先情報とを読み出し、読み出した手配種別と配布先情報とをキーとして重要度設定テーブルＴＢＬ１から配布先毎の重要度ｃを読み出す。また、リスク算出部１１１は、手配情報に含まれる手配種別情報及び配布先情報に対応する実績値を実績テーブルＴＢＬ２から読み出し、読み出した実績値の総和を実績値ｄに設定する。
【００２５】
次いで、リスク算出部１１１は、重要度、納期情報及び配布実績に応じてリスク値を算出する。ここでは、リスク算出部１１１は、以下の式を用いてリスク値ｒを算出する。
ｒ  ＝  ａ＊  （１０−ｂ）／３  ＊  ｃ＊ｄ      …（１）
【００２６】
式（１）に示す例では、リスク値ｒは、重要度ｃが高いほど大きな値となる。また、納期までの日数が少ないほどリスク値ｒは高い値となる。上述の算出式（１）を用いると、例えば、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に登録されている手配情報３の北米調達分に対する  ３／１０  時点のリスクは、
手配情報３の納期設定ありで納期までの日数が４日とすると、
ｒ  ＝  （１０−４）／３＊１０＊１０
＝  ２００
となる。
【００２７】
次に、リスクレベル判定部１１２は、リスクレベル設定テーブルＴＢＬ４を参照して、リスク算出部１１１が算出したリスク値（リスク度合い）に対応するリスクレベルを特定する。ここでは、リスクレベル判定部１１２は、算出されたリスク値が大きいほど（すなわち特定された重要度が高いほど）リスクレベルが高くなるようにリスクレベルを特定する。例えば、リスク算出部１１１が算出したリスク値が２００である場合には、リスクレベル判定部１１２は、リスクレベル設定テーブルＴＢＬ４を参照して、リスクレベルを「レベル４」と判定する。
【００２８】
次に、通知手段決定部１１３は、通知設定テーブルＴＢＬ５を参照して、リスクレベル判定部１１２が特定したリスクレベルと手配情報に含まれる配布先情報とに対応する通知態様を決定する。例えば、リスクレベル判定部１１２が判定したリスクレベルが「レベル４」である場合には、通知手段決定部１１３は、通知設定テーブルＴＢＬ５を参照して、「図面管理部」に対しては通知方法を「電話＆メール」に決定し、「新潟工場」に対しては通知方法を「電話＆ＦＡＸ」に決定し、「国内部品調達部」に対しては通知方法を「電話＆メール」に決定し、「北米調達部」に対しては通知方法を「電話＆ＦＡＸ」に決定する。
【００２９】
次に、通知実行部１１４は、通知手段決定部１１３によって決定された通知態様で、手配情報に含まれる配布先情報の示す配布先へ通知を行う。具体的には、例えば、ファクシミリで通知を行う場合は、通知実行部１１４は、通知先に対して、通知すべき内容を記載した文書をファクシミリ送信する処理を実行する。この送信処理は、例えば、通知実行部１１４が、ＬＡＮ等の通信網で接続されたファクシミリ機器に対してその文書の送信を指示する処理を行うようにしてもよく、また、例えば、インターネットファクシミリ機能を用いて送信するようにしてもよく、要は、通知実行部１１４が、決定された通知方法で配布先に対して通知を行うようにすればよい。
【００３０】
このように、管理者はリスクレベルごと配布先ごと通知設定テーブルを定義する。図４に示した例では、図面管理部や国内調達部はイントラネットが整備されているのでメールを用いた通知を定義しているが、新潟工場や北米調達分はイントラネットの環境がないのでＦＡＸや電話を用いた通知が定義されている。この実施例の場合、レベル４にあたるので、自動電話やファクシミリで通知することになる。
【００３１】
次に、授受管理リスト表示部１１５は、授受管理リストを表示部１４に表示する。図９は、表示部１４に表示される画面の一例を示す図である。授受管理リスト表示部１１５は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３の内容を表示部１４に表示する。管理者は、図９に示すリストが表示されることで、高リスクとなっている手配および配布先を視覚的に確認する。しかし、実際の運用においては図９の内容は複数ページにわたり、高リスクの手配の一覧性は悪くなる。
【００３２】
そこで、授受管理リスト表示部１１５は、管理者の操作に応じて、リスクレベルが存在する手配を抜き出しリスクレベル順に並べたリストを表示部１４に表示する。図１０は、表示部１４に表示される画面の一例を示す図である。授受管理リスト表示部１１５は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に記憶された複数の手配情報を、リスクレベル判定部１１２によって特定されたリスクレベルの高い順に（又は低い順）にソートして表示部１４に表示させる。すなわち、授受管理リスト表示部１１５は、授受情報管理テーブルＴＢＬ３の各レコードをリスクレベルの高い順にソートしたリストを表示部１４に表示する。管理者は、このリストを確認することで高リスクの手配を確認する。具体的には、例えば、図１０では「北米調達部」のリスクが軒並み高くなっており、確実なフォローが必要であることがわかり、この手配に関するリスクが軽減される。
【００３３】
＜Ｂ：動作＞
次に、授受管理装置１が行う処理について説明する。手配が発行される際には、手配名・手配種類・手配納期設定フラグ・手配納期及び手配の内容（配布先ごとの配布図面それぞれの部数）を含む手配情報（図５参照）を授受管理装置１が取得し、実際の図面配布手配がなされる。授受管理装置１の制御部１１は、取得した手配情報を図４に示す授受情報管理テーブルＴＢＬ３に登録する。
【００３４】
一方、配布先である各部門は、配布物を受領すると、配布物を受領した旨を授受管理装置１の管理者に対して通知する。この通知方法としては、例えば、ファクシミリを送信することによって通知してもよく、また、管理部門に対して電話することによって通知するようにしてもよく、また、通信網を介して授受管理装置１に接続されたパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置を用いて、受領した旨を示す通知データを送信するようにしてもよく、受領した旨を通知する態様であればよい。
【００３５】
管理者は、受領報告がなされると、操作部１３を用いて、その内容に応じて授受情報管理テーブルＴＢＬ３の内容を更新する操作を行う。授受管理装置１の制御部１１は、操作部１３から出力される信号に応じて、授受情報管理テーブルＴＢＬ３の内容を更新する。なお、ここでは、操作部１３から出力される信号に応じて制御部１１が授受情報管理テーブルＴＢＬ３の内容を更新する場合について説明したが、これに限らず、例えば、通信網を介して授受管理装置１が通知データを受信し、制御部１１が受信した通知データに応じて授受情報管理テーブルＴＢＬ３の内容を更新するようにしてもよい。
【００３６】
また、受領報告がなされると、制御部１１は、報告実績として実績テーブルＴＢＬ２に実績を登録していく。すなわち、受領報告がなされる毎に、制御部１１は、その内容を示すデータを実績テーブルＴＢＬ２に蓄積していく。
【００３７】
さて、授受管理装置１の制御部１１は、予め定められた条件を満たすタイミング（例えば、一週間毎、毎日朝９時、毎月末、等）で、配布先への通知処理を実行する。すなわち、授受管理装置１の制御部１１は、予め定められた条件を満たすタイミングで、図８に示す、リスク算出部１１１，リスクレベル判定部１１２，通知手段決定部１１３及び通知実行部１１４の処理を実行する。これにより、各配布先には、各手配のリスクレベル及び各配布先に応じた通知態様で通知が行われる。
なお、通知処理が実行するタイミングは上述に限らず、例えば、管理者が操作部１３を用いて通知処理の実行を指示するようにしてもよい。この場合は、制御部１１は、操作部１３から出力される信号に応じて通知処理を実行する。
【００３８】
また、授受管理装置１の管理者は、操作部１３を用いて、授受管理リストの一覧を表示させるための操作を行う。制御部１１は、操作部１３から出力される信号に応じて、図９に例示した画面や、図１０に例示した画面を表示する。管理者は、これを見てリスクレベルの高い手配を確認する。
【００３９】
ところで、従来の授受管理システムでは、配布先が配布物を確実に受け取ったかの確認をすることに重点がおかれ、タイムリーに受け取ったか否かの管理まではしていなかった。部品の発注や見積もり依頼等の手配においては、リードタイムが重要となるために特に注意して管理する必要があるが、従来の技術では授受管理システム上で該当箇所を注意深く確認するしかすべがなく、人為的な運用が必要であった。特に確認が遅れている手配が多数存在すると多くの手配に注意を払う必要があり管理者の負担となっていた。それに対しこの実施形態では、配布先や手配種類等に応じてリスクレベルを決定し、リスクレベルの高い順にソートした手配リストを表示する。管理者は、これを見てリスクレベルを確認する。
【００４０】
＜Ｃ：変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその一例を示す。
上述した実施形態では、制御部１１は、（１）式を用いてリスク値を算出するようにしたが、リスク値の算出方法はこれに限定されるものではなく、他の算出方法で算出するようにしてもよい。例えば、実績情報を用いずに、重要度と納期情報とに応じてリスク値を算出するようにしてもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、リスクレベル判定部１１２は、リスクレベル設定テーブルＴＢＬ４を参照して、リスク算出部１１１が算出したリスク値に対応するリスクレベルを特定するようにしたが、リスクレベルの特定の態様はこれに限らず、要は、手配種別に含まれる手配種別と配布先とから重要度を特定し、特定した重要度と納期とに応じてリスクレベルを特定するものであればよい。
【００４２】
上述の実施形態では、通知実行部１１４が、配布先へ通知を行うとともに、授受管理リスト表示部１１５がリストを表示部１４に表示することによって各手配情報のリスクレベルを管理者に報知するようにしたが、各手配のリスクレベルを報知する態様はこれらに限らず、要は、制御部１１が、特定されたリスクレベルを報知するための処理を実行するものであればよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に記憶された複数の手配情報を、リスクレベルの順にソートして表示部１４に表示させるようにしたが、表示の態様はこれに限らず、例えば、授受情報管理テーブルＴＢＬ３に記憶された複数の手配情報のなかから、リスクレベルが予め定められた条件を満たすもの（例えば、リスクレベルが予め定められた閾値以上のもの、等）を抽出し、抽出した手配情報のリストを表示部１４に表示するようにしてもよい。
【００４４】
上述の実施形態において授受管理装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネット等のネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、このような制御を行う制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置を適用することができ、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】授受管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】重要度設定テーブルの内容の一例を示す図である。
【図３】実績テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】授受情報管理テーブルの内容の一例を示す図である。
【図５】手配情報の内容の一例を示す図である。
【図６】リスクレベル設定テーブルの内容の一例を示す図である。
【図７】通知設定テーブルの内容の一例を示す図である。
【図８】授受管理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図９】表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…授受管理装置、２…端末、３…通信網、１１…制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１４…表示部、１５…通信部、１１１…リスク算出部、１１２…リスクレベル判定部、１１３…通知手段決定部、１１４…通知実行部、１１５…授受管理リスト表示部、１２１…重要度設定テーブル記憶領域、１２２…実績テーブル記憶領域、１２３…授受情報管理テーブル記憶領域、１２４…リスクレベル設定テーブル記憶領域、１２５…通知設定テーブル記憶領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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