(57)【要約】【課題】  電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後の取り扱いに危険のない蒸気抜き自立包装袋を提供すること。【解決手段】  重ね合わせた積層フィルムの両端をシールして底面を折り込んでなる自立包装袋であって、包装袋上部のサイドシール部に蒸気抜き孔が幅方向に向かって開いており、天シール部とサイドシール部を連接する蒸気口シール部には、シーラント層に対して包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す材料によるシールが施されていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋。【選択図】図１
2010036968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた積層フィルムの両端をシールして底面を折り込んでなる自立包装袋であって、包装袋上部のサイドシール部に蒸気抜き孔が幅方向に向かって開いており、天シール部とサイドシール部を連接する蒸気口シール部には、シーラント層に対して包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す材料によるシールが施されていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋。
【請求項２】
積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層と、シーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【請求項３】
易剥離性を示す材料が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂
層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層との２層からなる易剥離性テープ材であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【請求項４】
サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部の蒸気抜け口に近い部分のシール幅が広く、蒸気抜け口の反対側のシール幅が狭い形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【請求項５】
サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部の中央付近に水平方向の切り込みを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【請求項６】
サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部の中央のシール幅が広くなっており、かつ、広くなっている部分の略中央に穴があいていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【請求項７】
サイドシール部の包装袋上部に開封用のノッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、喫食前にそのまま湯煎しあるいは電子レンジにて加熱を行い、加熱後に内容物を取り出す用途で用いられる自立包装袋に関するものであって、より詳しくは、液体状もしくは固液混合状でレトルト殺菌やボイル殺菌などを施す、常温流通・チルド流通・冷凍流通の食品を包装する取り扱いが安全な蒸気抜き自立包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、電子レンジ用パウチが大量に生産され、使用されている。
【０００３】
ここで、電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００４】
そこで、従来の電子レンジ用パウチにおいては、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に透孔を設けておくか、あるいは水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によってパウチ本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等していた。
【０００５】
しかし、上記電子レンジ用パウチのうち、電子レンジに入れる前にパウチ本体の一部を開封するものにあっては、それだけ開封するという手間がかかり、パウチ本体に透孔を設けておくものにあっては、収納された内容物は常に外気と接触することから、保管、流通に問題を残す。また、加熱前にシールを剥がすものにあっては、シール部は通常一ヵ所であるため水蒸気の抜けが不十分な場合があり、またシール部の粘着剤が食品に触れるため衛生上問題があり、シールを貼付するための特殊な機械が必要となるという欠点もある。一方、蒸気圧によってシール部が開くものにあっては、シールの貼付強度の調整が難しく、流通段階においてシール部が開いてしまうおそれがある。さらに、弁が開くものにあっては、別途弁を用意してこれを取り付ける必要がある。
【０００６】
このように、加熱調理用包装食品の包装に関しては、電子レンジにより加熱すると、加熱時に食品等から発生する蒸気圧等の内圧により包装袋が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内部を汚染するという問題の対策として、なんらかの方法で、蒸気抜きをする必
要があり、蒸気抜きの手間と煩わしさがあった。
【０００７】
そのために、例えば通常のパウチにおいては、積層フィルムを筒状にして、そのフィルムの対向する両端部の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせ、その重ね合わせ面を長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合し、所定幅のヒートシール部を設けて筒体を形成し、ヒートシール部を筒体の一端側に片寄らせた後に、ヒートシール部の下辺部を除いて、筒体の下辺部をヒートシールして底部ヒートシール部を設けて製袋した後、筒体の上辺部の開口部から内容物を充填し、その後筒体の上辺部をヒートシールして密封包装した蒸気抜き包装袋が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
この包装袋は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部の一部
領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きすることによって破袋を防止するというものである。
【０００９】
対応策としてはさらに、たとえば、積層フィルムの端部周囲をヒートシールして密封する包装袋であって、パターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられ、さらにシーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープ材がシールされて介在して、蒸気抜き孔が貫設されており、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない蒸気抜き包装袋が提案されている（特許文献２参照）。
【００１０】
しかしながら、このような包装袋を採用しても、加熱後の状況を見ると、包装袋のヒートシール部の一部領域に設けた易剥離領域から内容物の飛散が発生するため、完全な状態で内容物の飛散を回避し、周囲や電子レンジ内部の汚損を回避する点で問題を残していた。
【００１１】
この問題は特に自立包装容器（スタンディングパウチ）の場合に深刻であり、内容物を収納した容器を立てた状態で加熱した場合に、内容物の飛散が発生するだけでなく、加熱後に手で容器を持ち上げる場合に、噴出した蒸気による手の火傷や熱さに驚いて容器を落下させてしまう等の危険があった。同様の問題は湯煎でも起こりうる。
【特許文献１】特開平９−１５０８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の蒸気抜き包装袋は、平面的なパウチの場合には、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後包装袋の内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏するという点で優れたものではあるが、スタンディングパウチのような自立包装袋ではこれらの効果を達成するのは困難であった。
【００１３】
すなわち、自立包装袋で湯煎加熱を行って加熱後に包装袋をお湯の中から取り出すときに包装袋上部に手で持てる適切な箇所がない場合には高温の内容物と手が包装袋を介して密着する箇所を掴まざるを得なくなり火傷を負う恐れがある。
【００１４】
また、電子レンジ加熱を行った場合には、庫内から取り出す時に蒸気抜け口から噴出する蒸気および内容物の突沸により火傷を負う恐れがあるだけでなく、包装袋上部に手で持てる適切な箇所がないために包装袋を傾けて持った場合には高温の内容物がこぼれてしまう危険性もある。
【００１５】
本発明の課題は、スタンディングパウチのような自立包装袋において、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後に手で容器を持ち上げた場合に、噴出した蒸気による手の火傷や熱さに驚いて容器を落下させてしまう等の危険のない蒸気抜き自立包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の請求項１の発明は、重ね合わせた積層フィルムの両端をシールして底面を折り込んでなる自立包装袋であって、包装袋上部のサイドシール部に蒸気抜き孔（７）が幅方向に向かって開いており、天シール部（３）とサイドシール部を連接する蒸気口シール部
（５）には、シーラント層に対して包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す材料によるシールが施されていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋である。
【００１７】
本発明の請求項２の発明は、積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層と、シーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【００１８】
本発明の請求項３の発明は、易剥離性を示す材料が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層との２層からなる易剥離性テープ材であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【００１９】
本発明の請求項４の発明は、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の蒸気抜け口に近い部分のシール幅が広く、蒸気抜け口の反対側のシール幅が狭い形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【００２０】
本発明の請求項５の発明は、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の中央付近に水平方向の切り込みを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【００２１】
本発明の請求項６の発明は、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の中央のシール幅が広くなっており、かつ、広くなっている部分の略中央に穴があいていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【００２２】
本発明の請求項７の発明は、サイドシール部の包装袋上部に開封用のノッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き自立包装袋である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、重ね合わせた積層フィルムの両端をシールして底面を折り込んでなる自立包装袋であって、包装袋上部のサイドシール部に蒸気抜き孔（７）が幅方向に向かって開いており、天シール部（３）とサイドシール部を連接する蒸気口シール部（５）には、シーラント層に対して包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す材料によるシールが施されていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体を安全な横側にスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後に手で容器を持ち上げた場合に、噴出した蒸気による手の火傷や熱さに驚いて容器を落下させてしまう等の危険がない。
【００２４】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層と、シーラント層とを少なくとも含むことを特徴と
する蒸気抜き自立包装袋であるから、アルミニウム箔に匹敵するバリア性を備えて電子レンジ加熱にも適しており、さらに金属探知機による異物検査も簡単に行える。
【００２５】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、易剥離性を示す材料が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層との２層からなる易剥離性テープ材であることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができる。
【００２６】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の蒸気抜け口に近い部分のシール幅が広く、蒸気抜け口の反対側のシール幅が狭い形状であることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、サイドシール部が持ち難く蒸気抜け口に近い天シール部が持ちやすくなっているので加熱後持ち上げる箇所を蒸気の噴出方向と離れた位置に誘導する効果がある。
【００２７】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の中央付近に水平方向の切り込みを設けたことを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、サイドシール部が持ち難く蒸気抜け口から離れた天シール部が持ちやすくなっているので加熱後持ち上げる箇所を蒸気の噴出方向と離れた位置に誘導する効果がある。
【００２８】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、サイドシール部の幅が狭く、かつ、天シール部（３）の中央のシール幅が広くなっており、かつ、広くなっている部分の略中央に穴があいていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、サイドシール部が持ち難く蒸気抜け口から離れた天シール部が持ちやすくなっているので加熱後持ち上げる箇所を蒸気の噴出方向と離れた位置に誘導する効果がある。
【００２９】
本発明の蒸気抜き自立包装袋によれば、サイドシール部の包装袋上部に開封用のノッチが設けられていることを特徴とする蒸気抜き自立包装袋であるから、開封の位置が分かりやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態のいくつかについて図面を参照して説明する。図１は本発明の蒸気抜き自立包装袋の一例を示す模式図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＺ−Ｚ’方向の断面模式図である。図２は本発明の蒸気抜き自立包装袋の一例の加熱時の状態を示す模式図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＺ−Ｚ’方向の断面模式図である。
【００３１】
図３と図４は本発明の蒸気抜き自立包装袋の他の一例を示す側面模式図である。
【００３２】
図５は本発明の蒸気抜き自立包装袋を構成する積層フィルムの一例を示す断面模式図である。図６は本発明の蒸気抜き自立包装袋に使用する易剥離性テープ材の構成の一例を示す断面模式図である。図７は本発明の蒸気抜き自立包装袋を構成する中間層フィルムの一例を示す断面模式図である。
【００３３】
図８は蒸気抜き自立包装袋の一例を示す模式説明図（加熱時）である。
【００３４】
本発明の蒸気抜き自立包装袋は図１に示すように、重ね合わせた積層フィルムの両端をシールして底面を折り込んでなる自立包装袋であって、包装袋上部のサイドシール部に蒸気抜き孔（７）が幅方向に向かって開いており、天シール部（３）とサイドシール部を連接する蒸気口シール部（５）には、シーラント層に対して包装袋を加熱して発生する水蒸
気等の気体による内圧により易剥離性を示す材料によるシールが施されている蒸気抜き自立包装袋である。
【００３５】
本発明の蒸気抜き自立包装袋は加熱時には図２に示すように、天シール部（３）とサイドシール部を連接する蒸気口シール部（５）に設けられた、易剥離性テープ材（６）を介してシールされているシーラント層（１ｓ）とシーラント層（２ｓ）が易剥離性テープ材（６）の易剥離性樹脂層面（２５）との間（図２ｂでは易剥離性テープ材の下側の面）で内部で発生する蒸気と圧力によって剥離して、包装袋上部のサイドシール部に幅方向に向かって開いている蒸気抜き孔（７）から矢印に示すように横方向に向かって蒸気が排出される構造となっている蒸気抜き自立包装袋である。
【００３６】
本発明の蒸気抜き自立包装袋は、加熱時に排出される蒸気等が横方向に排出される構造と併せて図１、図３、図４にそれぞれ示したように、加熱後に取り出すときに手で持つ周囲のシール部分にも形状の特徴を付与して、排出される蒸気が直接持ち手に当たらないような、また、袋を取り出すときに内容物がこぼれないような形状としている。
【００３７】
本発明の蒸気抜き自立包装袋の材料構成を説明する。
【００３８】
図１（ｂ）に示した積層フィルム（１）（２）として使用するフィルムの層構成の説明のために図５に積層フィルム（１００）として断面模式図を示した。このうちで印刷層（１３）、中間層（２２）および場合によっては接着層（１４）（１５）は本発明に使用する積層フィルムの構成要素として必ずしも必要ではないが説明の簡略化のために図に示した。また中間層（２２）が不要な構成においては、図５の外側基材（１２）自体が図７のガスバリア積層フィルムを使用する構成となることもあり得る。
【００３９】
本発明の蒸気抜き自立包装袋の積層フィルム（１００）に用いる外側基材（１２）としては、包装袋の基材となる層であり、フィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６，６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムが使用できる。
【００４０】
この外側基材には、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加される。
【００４１】
さらに、外側基材の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、シーラント層等との接着性を向上させることができる。また、必要に応じて基材フィルム層の表面または裏面に印刷層を形成することができる。
【００４２】
外側基材（１２）の厚さは特に制限はないが加工性及び物性面から１０μｍから３００μｍの範囲であることが好ましい。
【００４３】
本発明の蒸気抜き自立包装袋の積層フィルム（１００）に用いる印刷層（１３）としては、ウレタン系や塩酢ビ系等の公知のインキが使用でき、印刷方法もグラビア印刷等の公知の方法が用いられる。
【００４４】
さらに包装内容物の光線による変質を防止する目的で遮光印刷を行うことも出来る。遮光印刷はたとえば、通常の墨インキと白インキあるいは少量の着色を加えた白インキ等の通常のインキの単層あるいは複数層を重ねて行うという方法で実施できる。
【００４５】
本発明の蒸気抜き自立包装袋の積層フィルム（１００）に用いる接着層（１４）（１５）としては、ドライラミネート法等の公知の方法に使用される２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いることが出来る。
【００４６】
本発明の蒸気抜き自立包装袋においては、たとえば、包装袋の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、外側基材とシーラント層との間にポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、直線カット性を有するバリアナイロンなどの中間層を介在させることができる。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。その一例を図７に示した。
【００４７】
本発明の蒸気抜き自立包装袋の積層フィルム（１００）に用いる中間層（２２）として、 蒸気抜き自立包装袋を構成する積層フィルムのガスバリア性をアルミニウム箔なみに向上させるためには、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、２０〜１００ｎｍ程度の膜厚に設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもでき、特に、ガスバリア蒸着フィルムとしては、例えば、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルムが好適に用いられる。
【００４８】
中間層（２２）として使用するガスバリア積層フィルム（２１）は、一例として、図７に示すように、包装袋外面となる面には、プラスチック材料からなるガスバリア積層体基材（１７）の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなる透明プライマー層（１８）、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）を順次積層した積層フィルムにより構成されている。
【００４９】
ガスバリア積層フィルム（２１）におけるガスバリア積層体基材（１７）はプラスチック材料からなるフィルムであり、その上に３官能オルガノシラン及びアクリルポリオール、イソシアネート化合物等の複合物よりなるプライマー層（１８）、無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）が順次積層されている。この場合、ガスバリア性被膜層（２０）は、要求されるバリア性の程度によって設けられる。
【００５０】
上述したガスバリア積層体基材（１７）はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。またこのガスバリア積層体基材（１７）の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良く、さらに薬品処理、溶剤処理などを施しても良い。
【００５１】
ガスバリア積層体基材（１７）の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合もあること、プライマー層（１８）及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。
【００５２】
プライマー層（１８）は、プラスチック材料からなるガスバリア積層体基材（１７）上に設けられ、ガスバリア積層体基材（１７）と無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との間の密着性を高め、食品包装分野でのレトルト殺菌等の加熱後のデラミネーション（剥離）の発生等を防止することを目的とする。
【００５３】
プライマー層（１８）のためのプライマー樹脂として用いることができるのは、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物が挙げられる。
【００５４】
さらに、プライマー層（１８）を構成する複合物について詳細に説明する。前記３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシランなど一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'はアルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒはアルキル基等）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。なかでもＲ'中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法など既知の方法で得ることができる。
【００５５】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もしくは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００５６】
アクリルポリオールと３官能オルガノシランの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から５０／１の範囲にあることである。溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。しかし、３官能オルガノシラン等を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いることがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコール等と極性溶媒である酢酸エチルを任意に
混合した溶媒を用いることがより好ましい。
【００５７】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加してもよい。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノール等の溶媒に溶かして添加しても良い。添加量は、少なすぎ
ても多すぎても触媒効果が得られないため、３官能オルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲が好ましく、更に望ましくは１／１００〜１／２０００の範囲であることがより好ましい。
【００５８】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合によりガスバリア積層体基材（１７）や無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独かまたは混合物等として用いられる。
【００５９】
アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるものではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【００６０】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシドまたはその加水分解物を加えてもよい。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ3Ｈ7）3〕など一般式Ｍ（ＯＲ）n（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。これらの中でもテトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は前記３官能オルガノシランとともに加水分解を行っても良いし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。
【００６１】
３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。好ましくは両者が等モルで配合されることが望ましい。
【００６２】
複合物の被膜は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、または３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製するか、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中あらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものをガスバリア積層体基材（１７）にコーティングして形成する。
【００６３】
この複合物に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を添加することも可能である。
【００６４】
プライマー層（１８）の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。
【００６５】
プライマー層（１８）の形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。
【００６６】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし本発明の蒸着薄膜層は、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【００６７】
蒸着薄膜層（１９）の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。蒸着薄膜層１９の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００６８】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）をプライマー層（１８）上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。
【００６９】
但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【００７０】
ガスバリア性被膜層（２０）は、要求品質によりアルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）上に設けられるものである。
【００７１】
上記ガスバリア性被膜層（２０）は、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）にコーティング、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【００７２】
本発明でガスバリア性被膜層（２０）のコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシ
メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【００７３】
また、塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【００７４】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２'−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００７５】
上述した各成分を単独又はいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。
【００７６】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物は、その分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【００７７】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００７８】
本発明の蒸気抜き自立包装袋で積層フィルム（１００）に用いるシーラント層（２３）は蒸気抜き自立包装袋を形成する際に接着層として設けられるものである。熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮した場合にはポリプロピレン樹脂が、加工適性の面からは直鎖低密度ポリエチレン樹脂がより好ましく使用できる。厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【００７９】
本発明の蒸気抜き自立包装袋で使用される易剥離性テープ材（６）としては、例えば、図６に示すように、包装袋内面のシーラント層（１ｓ）（２ｓ）に対して接着性を示す接着性樹脂層（２４）と包装袋を加熱して発生する蒸気の蒸気圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層（２５）との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【００８０】
上記の包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層（２４）としては、既述の積層フィルム１，２の内面シーラント層（１ｓ）（２ｓ）を構成する熱融着可能
な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポオリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そしてその厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【００８１】
また、上記の包装袋内面のシーラント層（１ｓ）（２ｓ）に対して易剥離性を示す易剥離性樹脂層（２５）としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【００８２】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００８３】
上記の接着性樹脂層（２４）と易剥離性樹脂層（２５）の積層方法は、特に限定されず、例えばドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの周知の方法が挙げられる。
【００８４】
以下、本発明を具体例を挙げて説明する。
【実施例】
【００８５】
＜実施例１＞
図５に示す積層フィルムを使用して製袋し、図１に示す本発明の蒸気抜き自立包装袋を作製した。
【００８６】
積層フィルムは次のようにして作製した。すなわち、外側基材（１２）として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、プライマー層（１８）として下記組成の複合溶液をグラビアコート法により乾燥後厚さが０．２μｍになるように形成し、次いで、プライマー層（１８）上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、厚さ２０ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）を形成した。さらに、その上に下記組成のコーティング剤をバーコーターで塗布し乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ厚さ０．３μｍのガスバリア性被膜層２０を形成し、ガスバリア積層フィルム（２１）を作製した。
【００８７】
＜プライマー用複合溶液の組成＞
希釈溶媒中、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメチルシラン（以下ＥＥＴＭＳと略す）とアクリルポリオールをＥＥＴＭＳに対し、重量比で５．０倍量取り混合し、さらに触媒として塩化錫（ＳｎＣｌ2）／メタノール溶液（０．００３ｍｏｌ／ｇに調液したもの）をＥＥＴＭＳに対し１／１３５ｍｏｌになるように添加し攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリイジルイソシアネート（以下ＴＤＩと略す）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を所定の濃度に希釈して複合溶液を作成した。
【００８８】
＜ガスバリア性被覆層用コーティング剤の組成＞
下記（１）液と下記（２）液を重量比で６０／４０に混合したものを作成した。
（１）液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間攪拌し加水分解させた固形分３重量％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液。
（２）液：ポリビニルアルコールの３重量％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソ
プロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００８９】
ガスバリア積層フィルム（２１）を外側基材（１２）として使用し、これとラミネートする中間層（２２）として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを使用した。
【００９０】
さらに、シーラントフィルム（２３）として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東レ社製、「ＺＫ９３ＫＭ」）を使用した。
【００９１】
上記ガスバリア蒸着フィルム（２１）に２液硬化型ウレタン系樹脂からなる接着剤（三井化学ポリウレタン製、Ａ５０５／Ａ２０）を用いて、順次、上記中間層（２２）、シーラントフィルム（２３）をドライラミネート法により貼り合わせて積層フィルム（１）と積層フィルム（２）を得た。
【００９２】
この積層フィルム（１）と積層フィルム（２）を製袋して図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。なお、易剥離性テープ材（６）として、東セロ社製イージーピールフィルム（ＣＭＰＳ  ０１３Ｃ）を使用した。
【００９３】
蒸気抜き自立包装袋の外寸は、幅：１６０ｍｍ、高さ：１４０ｍｍ、底折込み：往復９０ｍｍとし、蒸気抜け口の向きは袋の幅方向向きで蒸気抜け口の大きさは幅１０ｍｍとした。
【００９４】
開口部付近の天シール部分の形状は、図１のように蒸気抜け口に近い側を広い幅とした。また、天シール部分の角は狭くして容易に持ち難い形状とした。
【００９５】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【００９６】
＜実施例２＞
蒸気抜け口の幅を５ｍｍとした以外は実施例１と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【００９７】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【００９８】
＜実施例３＞
ガスバリア積層フィルム（２１）のガスバリア性被膜層（２０）面に墨インキと白インキを用いて遮光印刷を施した以外は実施例１と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【００９９】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【０１００】
＜実施例４＞
ガスバリア積層フィルム（２１）のガスバリア性被膜層（２０）面に墨インキと白インキを用いて遮光印刷を施した以外は実施例２と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【０１０１】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【０１０２】
＜実施例５＞
シーラントフィルム（２３）として、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東レ社製、「ＺＫ９３ＫＭ」）の代わりに直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを使用した以外は実施例１と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【０１０３】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後にボイル殺菌処理を行った。
【０１０４】
＜実施例６＞
実施例５と同様の蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【０１０５】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に冷凍処理を行った。
【０１０６】
＜実施例７＞
外側基材（１２）として延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いて中間層（２２）としてガスバリア積層フィルム（２１）を用いた以外は実施例１と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【０１０７】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後にレトルト殺菌処理を行った。
【０１０８】
＜実施例８＞
外側基材（１２）としてのガスバリア積層フィルム（２１）をなくしてシーラントフィルム（２３）として、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東レ社製、「ＺＫ９３ＫＭ」）の代わりに直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを使用した以外は実施例１と同様にして図１に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。
【０１０９】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に冷凍処理を行った。
【０１１０】
＜実施例９＞
実施例１と同様にして外寸は実施例１と同じ図３に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。天シール部には図に示すように切れ込みを開けて持ち手を作り、角は狭くして容易に持ち難い形状とした。
【０１１１】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【０１１２】
＜実施例１０＞
実施例１と同様にして外寸は実施例１と同じ図４に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。天シール部は図に示すように中央部分の幅を広く取りかつ穴を開けて持ち手を作り、角は狭くして容易に持ち難い形状とした。
【０１１３】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【０１１４】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして外寸は実施例１と同じ図８に示す蒸気抜き自立包装袋を作成した。蒸気抜け口の方向は上向きで天シール部は図に示すように蒸気抜け口の反対位置が広く
とってあり、天シール部の幅は狭くして容易に持ち難い形状とした。
【０１１５】
この蒸気抜き自立包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し、開口部をシールした後に１２０℃３０分の処理条件にてレトルト殺菌処理を行った。
【０１１６】
上記実施例および比較例で得られた蒸気抜き自立包装袋を用いた包装体について、電子レンジで加熱した後および湯煎で加熱した後の取り出しの適性について比較評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
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表１より、比較例１の蒸気抜き自立包装袋は、電子レンジで加熱した後および湯煎で加熱した後に排出された高温の蒸気が袋を持っている手に当たりやすいのみならず、袋の蒸気抜け口の反対側を持ってしまうため、斜めに傾いた場合に蒸気や内容物が噴出して周囲の汚染や火傷を引き起こす可能性が高い。
【０１１８】
これに対して本発明の蒸気抜き自立包装袋の場合は、実施例１から１０で、取り出し時に斜めに傾きにくいため蒸気や内容物が噴出することがなく周囲の汚染や火傷等を引き起こしにくい。さらに蒸気抜け口が横向きのために回転した位置で取り出しても、手には蒸気が当たらない。
【０１１９】
以上の結果から、本発明の蒸気抜き自立包装袋においては、内容物の加熱後も包装袋を火傷等をする恐れがなく取り扱うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の蒸気抜き自立包装袋の一例を示す模式図。（ａ）はその側面図（ｂ）は、（ａ）に示すＺ−Ｚ’方向の断面模式図。
【図２】本発明の蒸気抜き自立包装袋の一例の加熱時の状態を示す模式図。（ａ）はその側面図（ｂ）は、（ａ）に示すＺ−Ｚ’方向の断面模式図。
【図３】本発明の蒸気抜き自立包装袋の他の一例を示す側面模式図。
【図４】本発明の蒸気抜き自立包装袋の他の一例を示す側面模式図。
【図５】本発明の蒸気抜き自立包装袋を構成する積層フィルムの一例を示す断面模式図。
【図６】本発明の蒸気抜き自立包装袋に使用する易剥離性テープ材の構成の一例を示す断面模式図
【図７】本発明の蒸気抜き自立包装袋を構成する中間層フィルムの一例を示す断面模式図。
【図８】蒸気抜き自立包装袋の一例を示す模式説明図（加熱時）
【符号の説明】
【０１２１】
１…積層フィルム
１ｓ…シーラント層
２…積層フィルム
２ｓ…シーラント層
３…天シール部
４…底部折込部
５…蒸気口シール部
６…易剥離性テープ材
７…蒸気抜き孔
８…サイドシール部
８’…サイドシール部
９…切れ込み
１０…穴
１１…収納部
１２…外側基材
１３…印刷層
１４…接着剤層
１５…接着剤層
１７…ガスバリア積層フィルム基材
１８…プライマー層
１９…無機酸化物からなる蒸着薄膜層
２０…ガスバリア性被膜層
２１…ガスバリア積層フィルム
２２…中間層
２３…シーラント層
２４…接着性樹脂層
２５…易剥離性樹脂層
１００…積層フィルム
Ａ…蒸気抜き自立包装袋
Ｂ…蒸気抜き自立包装袋
Ｃ…蒸気抜き自立包装袋
Ｄ…蒸気抜き自立包装袋
Ｘ…蒸気排出方向
ａ１…蒸気口側天シール部
ａ２…反蒸気口側天シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
2010036968.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図５】
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