(57)【要約】  【課題】  本発明は梱包用部材に関し、より詳細には輸送時において受ける衝撃を抑制する梱包用部材に関するものである。  【解決手段】  本発明の梱包用部材は、第１の緩衝材とその第１の緩衝材を支持する底部支持部材とから成り、第１の緩衝材は複数の被梱包物の底部を嵌め込む凹部と被梱包物の間に挿入する凸部とが形成され、さらに形成された凹部の背面に所定の空間が形成され、底部支持部材は第1の緩衝材の凹部の背面に接するように所定の空間に配置され、空気の充填により膨張可能である、よう構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被梱包物の底部を嵌め込む凹部と、該被梱包物の間に挿入する凸部とが形成され、該凹部の背面に所定の空間が形成された第１の緩衝材と、
前記第1の緩衝材の凹部の背面に接するように前記所定の空間に配置され、空気の充填により膨張可能である底部支持部材と、
を有することを特徴とする梱包用部材。
【請求項２】
さらに、前記被梱包物の上部を嵌め込む凹部と、該被梱包物の間に挿入する凸部とが形成された第２の緩衝材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項３】
前記底部支持部材は、空気の充填と放出を行う気体給排部と、該気体給排部を開閉する開閉栓とを有する、
ことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の梱包用部材。
【請求項４】
前記底部支持部材は、前記第１の緩衝材の複数の凹部のうち、少なくとも一つの凹部の背面に接して配置する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の梱包用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包用部材に関し、より詳細には容易な梱包作業で輸送時において受ける衝撃を抑制する梱包用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品やアセンブリ部品、電子機器の輸送においては、外装箱と個装箱の間に輸送中の衝撃から保護するための緩衝材を入れることが一般的に行われている。どのような緩衝材を用いるかは、輸送の対象物の耐衝撃性や嫌塵性、大きさ、重量、更には外装箱の大きさや材料等を考慮して種々の形態の中から選択される。
【０００３】
例えば、磁気記憶装置に用いられる磁気ヘッドのＨＧＡ（Head Gimbal Assembly）などアセンブリ部品の輸送では、複数個のＨＧＡを収納した専用トレーを重ねて個装箱に収納し、外装箱の中に複数の個装箱を収納して輸送するが、その際には発泡スチロールを成形した緩衝材を用いていた。
【０００４】
図８はその場合の梱包例を示すもので、４個の個装箱１００を内装箱２１０に収納し、外装箱２００にその内装箱２１０の角を発泡スチロールによる緩衝材３００で固定していた。図８では個装箱１００の底部の角を緩衝材３００で固定している状態を示しているが、個装箱１００の上部にも同様に図示しない緩衝材３００で同様に固定している。
【０００５】
図８に示されるように、緩衝材３００を外装箱２００の内側の面と内装箱２１０の角の面とに挟み、空間を形成する構造になっている。外装箱２００に衝撃が加わったとき、その衝撃は外装箱２００から空間を介して直接内装箱２１０に伝わることはなく、外装箱２００から緩衝材３００を介して内装箱２１０に、さらに個装箱１００へと伝わる。衝撃のエネルギーの大部分は緩衝材３００で吸収され、個装箱１００には直接大きな衝撃エネルギーが加わらないようになっている。
【０００６】
一般の電子機器等の輸送においては、上述の発泡スチロール成形による緩衝材の他にプラスチックシートを成形した緩衝材も用いられている。図９はプラスチックシートによる緩衝材４００、４０１と個装箱１００を示したもので、緩衝材４００には個装箱１００を嵌め込む凹部４１０が４個形成され、その凹部４１０の周りは凸部を形成している。また、緩衝材４００の底部には外に張り出した縁部４３０を形成し、その縁部４３０が図示しない外装箱の内面と接することになる。凹部４１０の背面は、縁部４３０から所定の高さの位置にあり、外装箱との間に空間を有している（緩衝材４０１は緩衝材４００と同一形状で、凹部と凸部、縁部とを形成している）。
【０００７】
緩衝材４００は外装箱の内側底部に置かれ、緩衝材４０１は緩衝材４００の凹部４１０に嵌め込んだ個装箱１００の上から被せられる。緩衝材４０１を個装箱１００の上から被せるとき、緩衝材４０１の凹部４１１は個装箱１００の上部に嵌め込まれる。従って、緩衝材４００、４０１の凸部４２０、４２１の一部は個装箱１００間に挿入されることになり、個装箱１００同士が接することがないようにしている。
【０００８】
図示しない外装箱に衝撃が加わったとき、その衝撃のエネルギーの大部分は緩衝材４００、４０１のプラスチックシートとこのプラスチックシートの凸部４２０、４２１のなす形状で吸収され、個装箱１００には直接大きな衝撃エネルギーが加わらないようになっている。
【０００９】
梱包用の緩衝材に関する従来技術として段ボール材を成形して緩衝材とする報告（特許文献１）がなされており、従来のプラスチックシートに変えて段ボール材を用いることで、環境に配慮しリサイクル性を高める技術が知られている。
【００１０】
また、気密で容積可変な気体空間を有する袋状部材を緩衝材とする報告（特許文献２）がなされており、袋状部材に気体を入れることで緩衝材としての機能を備え、輸送後に気体を抜くことで緩衝材の回収・廃棄を容易にする技術が知られている。
【特許文献１】特開平０５−５１０７０号公報
【特許文献２】特開平０５−１６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、ＨＧＡなどアセンブリ部品の輸送では、発泡スチロールを成形した緩衝材を用いていた。しかしながら、ＨＧＡはデリケートな構造をしていることから、従来に較べ輸送中の衝撃をより吸収する梱包方法が求められていた。
【００１２】
図９に示したプラスチックシートによる緩衝材を用いる方法は、輸送物の重量が小さい（軽い）場合にプラスチックシートの持つ弾力性を活かした形状にすることにより、より緩衝材としての効果を発揮することが考えられる。一般的に、プラスチックシートのシート厚を薄く（例えば０．５−０．８ｍｍ）して成形した緩衝材は、その剛性が小さくなり緩衝材としての効果が期待できる。しかしながら、シート厚を薄くすることで複数の個装箱を収容する場合に、個装箱の重量で緩衝材が撓み、緩衝材の凹部に嵌め込んだ個装箱が傾き、個装箱の上から緩衝材を被せるのが困難となる問題が生じる。
【００１３】
上述した個装箱を緩衝材上に配置したとき、緩衝材が撓む例を図１０と図１１とを用いて説明する。図１０は、個装箱１００を緩衝材４００に置いたとき（凹部に嵌め込んだとき）、個装箱１００の重量により緩衝材４００が撓み、緩衝材４００の中心に向かって個装箱１００が傾している状態を示している（図１０では、外装箱は図示していない）。この状態では上方から緩衝材４０１を被せることはできない。
【００１４】
図１１は、緩衝材４００の撓みの発生を、図１０のＡ面における断面で見たときの梱包の流れで示したものである。図１１（ａ）は外装箱２００に緩衝材４００を配置した状態である。同図（ｂ）は、同図（ａ）の状態から個装箱１００を緩衝材４００上に配置した状態を示し、個装箱１００の配置により緩衝材４００に撓みが発生している。このため、個装箱１００は緩衝材４００の中心に向かって傾いている。同図（ｃ）は、個装箱１００の傾きで個装箱１００間の上部の間隙が狭くなり緩衝材４０１の凸部４２１の挿入が困難となり、個装箱１００の上部を緩衝材４０１の凹部４１１に嵌め込むことができず梱包作業に問題が生じている。
【００１５】
本発明は、梱包作業がやり易く、輸送時において受ける衝撃を抑制する梱包用部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の梱包用部材は、第１の緩衝材とその第１の緩衝材を支持する底部支持部材とから成る。第１の緩衝材は、複数の被梱包物の底部を嵌め込む凹部が形成され、また被梱包物の間に挿入する凸部とが形成される。さらに、形成された凹部の背面に所定の空間が形成される。
【００１７】
底部支持部材は、第1の緩衝材の凹部の背面に接するように所定の空間に配置され、空気の充填により膨張可能である。
【００１８】
即ち、複数の梱包物は第１の緩衝材の凹部に嵌め込まれ、同時に梱包物間は第１の緩衝材の凸部が挿入される。さらに、第１の緩衝材の凹部背面と外装箱内の底面との間に底部支持部材が配置され、底部支持部材に空気を充填すれば下部緩衝材に梱包物を配置したとき下部緩衝材の撓みを防止する。
【発明の効果】
【００１９】
第１の緩衝材の凹部背面に空気を充填した底部支持部材を配置することにより、被梱包物を緩衝材の凹部に嵌め込んでも緩衝材が撓むことがないので、容易に上部の被梱包物間に緩衝材を挿入でき、梱包作業の効率を高めることができる。また、底部支持部材が第１の緩衝材の撓みを抑制するので第１の緩衝材の厚さを薄くでき、輸送時において受ける衝撃をより吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態その１）
本発明の梱包用部材は、緩衝材と底面支持部材からなり、梱包材の形状とその使用法について図１から図４を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の緩衝材５００の形状例を示しており、可撓性のあるプラスチックシートを成形して作成されるものである。図１（ａ）は平面図を同図（ｂ）は側面図を示している。本実施形態に示す緩衝材５００は０．８ｍｍ厚のポリステレンシートを成形したもので、その外形寸法は幅４６０ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、高さ１１０ｍｍである。
【００２２】
本実施形態その１では、外装箱に４個の個装箱を梱包する例を示し、このため緩衝材５００には個装箱の幅と奥行きの寸法に合わせた４つの凹部５１０（深さ５５ｍｍ）を形成している。この緩衝材５００は外装箱の上下に同じものを配置し、４つの凹部５１０にそれぞれ個装箱が嵌め込まれる。凹部５１０に連続して緩衝材の中央でクロスする凸部５２０を形成し、この凸部５２０が４個の個装箱の間に挿入されることになる（逆に、凸部５２０を個装箱の間に挿入することにより、個装箱は凹部５１０に嵌め込まれることになる）。なお、ここでの個装箱の寸法は、幅１４０ｍｍ、奥行き１１０ｍｍ、高さ２００ｍｍで、重量は６００ｇである。
【００２３】
図１（ａ）に示す窪み５３０は、後述する底面支持部材６００の気体給排部６１０のパイプを通す窪みである。
【００２４】
凹部５１０の背面は、図１（ｂ）の点線でその断面が示されるように空間５１２を形成している。緩衝材５００の底部はオープンになっており、緩衝材５００が外装箱に配置されたとき、緩衝材５００の側面部分５４０と底部に折り曲げられた屈曲部５４１とが外装箱の面に接面する構造になっている。従って、緩衝材５００に配置された個装箱は、外装箱の中央に緩衝材５００に支えられて外装箱から浮いた状態となる。
【００２５】
図２は、底面支持部材６００の形状例を示しており、同図（ａ）は底面支持部材６００の各パーツを、同図（ｂ）はパーツを組み立てた完成図を示している。底面支持部材６００は、風船のように気体を入れて膨らます気体収容部６１０と、その気体収容部６２０に気体を給排する気体給排部６２０とからなる。
【００２６】
気体収容部６１０は気体を充填することにより膨らむ容積可変部６１１と、その容積可変部６１１と接続して他の気体収容部６１０または気体給排部６２０と結合する結合部６１２、６１３を備える。
【００２７】
気体給排部６２０は、気体の充填と排気を行う給排口６２１、給排口６２１と接続して容積可変部６１１に気体を通すパイプ６２２、そして気体収容部６１０と結合する結合部６２３とを備える。なお、給排口６２１には気体収容部６１０に充填した気体をロック／アンロックするコックが付いている。
【００２８】
図２（ｂ）は、４個の気体収容部６１０と１個の気体給排部６２０とを用いて組み立てた底面支持部材６００を示している。本実施形態では、図１に示す緩衝材５００の４つの凹部５１０の背面にそれぞれ底面支持部材６００の気体収容部６１０を配置するものである。
【００２９】
底面支持部材６００は、本実施形態ではポリ塩化ビニールを用いているが、気体により膨らませることができ、機械的に充分の強度を持つものであればポリ塩化ビニールに替わるものであってもよい。気体収容部６１０の上方から見た形状は円で直径は１００ｍｍ、側面から見た形状は図２に示すように楕円でその厚さ５５ｍｍ（気体充填時）である。
【００３０】
次に、上述した緩衝材５００と底面支持部材６００とを用いて、４個の個装箱を梱包する例を図３と図４を用いて説明する。図３と図４は、底面支持部材６００の機能が良く分かるように断面図で表している。
【００３１】
まず、図３において、外装箱２００の内側底部に底面支持部材６００を配置し、気体給排部６２０を外装箱２００の内側の面に添って給排口６２１が外装箱２００の上部に突き出るように配置する。続いて、給排口６２１から３Ｋｇ／Ｃｍ２の圧力でエアーを入れ、気体収容部６１０を膨らませ給排口６２１のコックを閉じる。膨らんだ４つの気体収容部６１０が次に配置する緩衝材５００の４つの凹部５１０のほぼ真下にくるように外装箱２００の底部に置かれた気体収容部６１０の位置を修正する。なお、気体収容部６１０へのエアーの充填は、外装箱２００に入れる前に行っていてもよい（図３（ａ））。
【００３２】
続いて、底面支持部材６００の上から緩衝材５００を配置する。緩衝材５００の凹部５１０の背面は底面支持部材６００の気体収容部６１０と接することになる。気体給排部６２０は、緩衝材５００の図示しない窪み５３０（図１（ａ）参照）を通って配置されている（図３（ｂ））。
【００３３】
緩衝材５００の４個の凹部５１０に個装箱１００の下部をそれぞれ嵌め込む。気体収容部６１０が凹部５１０の背面にあるので、凹部５１０に嵌め込んだ個装箱１００によって緩衝材５００が撓むことがない（図３（ｃ））。
【００３４】
緩衝材５００に配置した個装箱１００の上から上部に配置する緩衝材５０１を被せる（緩衝材５００と緩衝材５００１は同じ形状のものであるが、個装箱１００の底部に配置するものを緩衝材５００、個装箱１００の上部に配置するものを緩衝材５０１とした）。このとき、緩衝材５０１の凹部が個装箱１００の上部に嵌め込まれる。必然的に、緩衝材５０１の凸部が個装箱１００間に挿入されることになる（図４（ｄ））。
【００３５】
緩衝材５０１の配置が終わると、底面支持部材６００の給排口６２１のコックを開き、気体収容部６１０に充填していたエアーを抜く。これにより気体収容部６１０は萎み、緩衝材５００の凹部５１０の背面から気体収容部６１０は下方に離れることになる（図４（ｅ））。
【００３６】
外装箱２００の上部蓋を閉じ、梱包は完了する（図４（ｆ））。
【００３７】
図４（ｆ）に示すように、個装箱１００は緩衝材５００、５０１によって外装箱２００
の中央に支えられている。このような構造により、外装箱２００が外側から衝撃を受けたとき、緩衝材５００、５０１の持つ弾性により衝撃エネルギーの多くを吸収することができる。
（実施形態その２）
実施形態その１の梱包用部材は、４個の個装箱を外装箱に収容し、個装箱のそれぞれの底部に緩衝材を介して底面支持部材の気体収容部を接するようにした。実施形態その２では、８個の個装箱を外装箱に収容し、下部と上部にそれぞれ２枚の緩衝材を用い、底面支持部材は２個の気体収容部を備えるようにした。図５〜図７を用いて説明する。
【００３８】
図５は、実施形態その２における緩衝材７００と底面支持部材８００の形状を示したものである。緩衝材７００は、緩衝材５００と同様に４個の凹部７１０を形成している。緩衝材５００と異なる点は左右対象でない点でその他は同様である。
【００３９】
底面支持部材８００は、気体収容部８１１が２個でその直径は２００ｍｍであり、その他は底面支持部材６００と同一である。
【００４０】
緩衝材７００と底面支持部材８００とを用いて梱包した例を次に説明する。図６（ａ）は、外装箱２０１の底部に配置した底面支持部材８００にエアーを充填し、その上から２個の緩衝材７００を配置、続いて８個の個装箱１００を緩衝材７００上に配置し、その上から２個の緩衝材７０１を被せた状態を示したものである。まだ、エアーを抜いていないため、底面支持部材８００の気体収容部８１１は、緩衝材７００の凹部７１０の背面に接した状態になっている。
【００４１】
図６（ａ）以降は、底面支持部材８００の給排口８２１からエアーを抜き、外装箱２０１の蓋を閉めて梱包完了となる。
【００４２】
図６（ｂ）は、外装箱２０１の底面を取り除いて下から見た図で、底面支持部材８００の気体収容部８１１が１個の緩衝材７００のほぼ中央になるように配置した例である。このようにしても、緩衝材７００の個装箱１００の重みによる撓みを防止することができる。
【００４３】
図７は、本発明のプラスチックシートによる緩衝材７００、７００１を用いた場合と、図８に示した従来の梱包法例で示した発泡スチロールを用いた緩衝材３００の場合との個装箱にかかる衝撃値を比較を示したものである。いずれも、８個の個装箱を梱包したもので、従来例では内装箱に８個の個装箱を収納している。衝撃値の計測は、個装箱１００内にワイヤレスの衝撃センサをセットし、８０ｃｍの高さからビニールタイルに落下したときの加速度値である。図７から分かるように、本発明の梱包材による方法は発泡スチロールを用いたものより衝撃値は１５％〜５０％改善されており、効果が確認された。従来例の衝撃値は大きな値を示していると共に、衝撃値にバラツキが見られる。これは、内装箱２１０に収納した個装箱１００を個々に仕切っていないため、内装箱２１０内部で個装箱１００同士が動いたことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】緩衝材（実施形態その１）である。
【図２】底面支持部材例（実施形態その１）である。
【図３】実施形態その１における梱包例である。
【図４】実施形態その１における梱包例である。
【図５】緩衝材と底面支持部材（実施形態その２）である。
【図６】実施形態その２における梱包例である。
【図７】本発明の緩衝材と従来例の緩衝材との衝撃値の比較例である。
【図８】発泡スチロールによる緩衝材の従来例である。
【図９】プラスチックシートによる緩衝材の従来例である。
【図１０】プラスチックシートによる緩衝材の配置不具合例（その１）である。
【図１１】プラスチックシートによる緩衝材の配置不具合例（その２）である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  個装箱
２００  外装箱
２０１  外装箱
２１０  内装箱
３００  発泡スチロールによる緩衝材
４００  プラスチックシートによる緩衝材（下部）
４０１  プラスチックシートによる緩衝材（上部）
４１０  凹部
４１１  凹部
４２０  凸部
４２１  凸部
５００  緩衝材（下部）
５０１  緩衝材（上部）
５１０  凹部
５１１  端部
５１２  空間
５２０  凸部
５２１  凸部
５３０  窪み
５４０  側面部分
５４１  屈曲部
６００  底部支持部材
６１０  気体収容部
６１１  容積可変部
６１２  結合部
６１３  結合部
６２０  気体給排部
６２１  給排口
６２２  パイプ
６２３  結合部
７００  緩衝材（下部）
７０１  緩衝材（上部）
７１０  凹部
７２０  凸部
７３０  窪み
８００  底部支持部材
８１１  気体収容部
８２１  給排口
【図１】
2010036955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010036955.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010036955.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010036955.tif 000013