(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体、転写ローラーで発生する速度変動に基づく画像ムラの解消を解消しやすい画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体ドラムと、潜像担持体ドラムを露光して潜像を形成する露光部と、潜像担持体ドラムに形成された潜像を現像する現像部と、現像部で現像された像が転写される転写媒体と、軸方向に凹部を有するローラー基材、及びローラー基材周面に配設された転写材を支持する支持部を有し、支持部の仮想回転周長が潜像担持体ドラムの周長の整数倍または略整数倍であり、転写媒体に転写された像を転写材に転写する転写ローラーとを有する。【選択図】図９
2010262039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体ドラムと、
前記潜像担持体ドラムを露光して前記潜像を形成する露光部と、
前記潜像担持体ドラムに形成された前記潜像を現像する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写媒体と、
軸方向に凹部を有するローラー基材、及び前記ローラー基材周面に配設された前記転写材を支持する支持部を有し、前記支持部の仮想回転周長が前記潜像担持体ドラムの周長の整数倍または略整数倍であり、前記転写媒体に転写された前記像を前記転写材に転写する転写ローラーと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記転写ローラーの回転に伴って前記転写材を把持する把持部材、前記把持部材で把持された前記転写材を剥離する剥離部材が配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラーの回転位置を検出する転写ローラーの回転位置検出部を有する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像担持体ドラムの回転位置を検出する潜像担持体ドラムの回転位置検出部を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潜像担持体ドラムの回転速度を調整する駆動制御部を有し、
前記転写ローラーの回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置情報、及び前記潜像担持体ドラムの回転位置検出部で検出された潜像担持体ドラムの回転位置情報に基づいて前記駆動制御部により、潜像担持体ドラムの回転速度を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体ドラムで形成された潜像を現像し、
前記潜像担持体に現像された像を転写媒体に転写し、
前記転写媒体に転写された前記像を、軸方向に凹部を有するローラー基材、及び前記ローラー周面に配設された前記転写材を支持する支持部を有して前記支持部の仮想回転周長が前記潜像担持体ドラムの周長の整数倍または略整数倍である転写ローラーにより、前記転写媒体に転写された前記像を転写材に転写することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記転写ローラーの回転位置を検出するとともに、前記潜像担持体ドラムの回転位置を検出し、
検出された前記転写ローラーの回転位置情報及び前記潜像担持体ドラムの回転位置情報に基づいて、前記潜像担持体ドラムの回転速度を制御して、前記潜像担持体ドラムの回転位置を調整する請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナー及びキャリアからなる液体現像剤によって現像する現像し、これによる現像剤をさらに記録紙などの媒体に転写して、さらに転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
このような液体現像剤を用いた画像形成装置としては、例えば、特許文献１（特開２００２−１５６８３９号公報）には、像担持体（感光体）に静電潜像を形成する像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、前記像担持体に当接され、前記像担持体上の可視像が転写される中間転写媒体と、この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に転写させる転写手段と、この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体の種類を判別する判別手段と、この判別手段によって判別された被転写体の種類に応じて前記バックアップ部材による前記被転写体の押付力を可変制御する制御手段と、を具備することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
凹部を有するローラーを用いた場合、凹部での負荷変動によって生じる変動やローラーの偏芯や振れなどによって生じる回転ムラが感光体などに伝わることで感光体の１次転写部や露光部での印字ズレとなる。この印字ズレに周期性がない場合には、色毎の位置関係や紙に対する印字合わせを行う際の制御が困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置はこのような問題を解決するため、潜像が形成される潜像担持体ドラムと、前記潜像担持体ドラムを露光して前記潜像を形成する露光部と、前記潜像担持体ドラムに形成された前記潜像を現像する現像部と、前記現像部で現像された像が転写される転写媒体と、軸方向に凹部を有するローラー基材、及び前記ローラー基材周面に配設された前記転写材を支持する支持部を有し、前記支持部の仮想回転周長が前記潜像担持体ドラムの周長の整数倍または略整数倍であり、前記転写媒体に転写された前記像を前記転写材に転写する転写ローラーと、を有することを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記凹部は、前記転写ローラーの回転に伴っ
て前記転写材を把持する把持部材、前記把持部材で把持された前記転写材を剥離する剥離部材が配設されている。
【０００８】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記転写ローラーの回転位置を検出する転写ローラーの回転位置検出部を有する。
【０００９】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記潜像担持体ドラムの回転位置を検出する潜像担持体ドラムの回転位置検出部を有する。
【００１０】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記潜像担持体ドラムの回転速度を調整する駆動制御部を有し、前記転写ローラーの回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置情報、及び前記潜像担持体ドラムの回転位置検出部で検出された潜像担持体ドラムの回転位置情報に基づいて前記駆動制御部により、潜像担持体ドラムの移動速度を制御するものである。
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、潜像担持体ドラムで形成された潜像を現像し、前記潜像担持体に現像された像を転写媒体に転写し、前記転写媒体に転写された前記像を、軸方向に凹部を有するローラー基材、及び前記ローラー周面に配設された前記転写材を支持する支持部を有して前記支持部の仮想回転周長が前記潜像担持体ドラムの周長の整数倍または略整数倍である転写ローラーにより、前記転写媒体に転写された前記像を転写材に転写することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の画像形成方法は、前記転写ローラーの回転位置を検出するとともに、前記潜像担持体ドラムの回転位置を検出し、検出された前記転写ローラーの回転位置情報及び前記潜像担持体ドラムの回転位置情報に基づいて、前記潜像担持体ドラムの回転速度を制御して、前記潜像担持体ドラムの回転位置を調整する。
【００１３】
以上、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写ローラーの実効周長を潜像担持体ドラムの周長の整数倍、または略整数倍の関係とすることで、凹部での負荷変動による画像ムラに周期性を持たせる、その変動が予測できるようになるため、各種制御にて対処することが可能となる。
【００１４】
そして、実際に画像ムラが発生する転写ローラーの回転位置を、位置検出部にて検出することで、転写ローラーの把持位置や転写ローラーの位置を判別することができ、好ましい制御が可能となる。さらに、潜像担持体ドラムの回転位置を位置検出部で検出し、転写ローラーの回転位置と基準が揃うように潜像担持体ドラムの移動速度を制御することで、画像ムラ抑制の精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの転写材把持機構の動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニットの動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニットの動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラーと現像ローラーの周長の関係を説明する図である。
【図１０】本発明で課題となる２次転写ローラー上での画像ムラの発生を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における露光タイミングを説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラーの位置検出部を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における露光開始タイミングを説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における位相合わせを行うための構成を説明する図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における感光体と２次転写ローラーの位相の様子を示した図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラーと現像ローラーの周長の関係を説明する図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における露光タイミングを説明する図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における位相合わせを行うための構成を説明する図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における感光体と２次転写ローラーの位相の様子を示した図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、転写材搬送装置２３０や吸引装置２１０、２７０などによって吸引されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているためにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００１７】
現像装置（本発明でいう「現像部」）３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ（本発明でいう「露光部」）により、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に潜像を形成する。
【００１８】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体（本発明でいう「潜像担持体ドラム」）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された潜像を現像する。
【００１９】
転写ベルト４０（本発明における「転写媒体」）は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラー４１とテンションローラー４２、５２、５３に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２０】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト駆動ローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。
【００２１】
さらに、経路転写材搬送経路Ｌの下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２２】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架しており、転写ベルト４０のテンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。なお、転写ベルト４０を駆動するための駆動力はテンションローラー４２に持たせ、ベルト駆動ローラー４１を単なるベルト張架ローラーとして用いるようにすることもできる。
【００２３】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１'及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０
上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２４】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２５】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ（本発明における「露光部」）、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ'、１次転写
部５０Ｙ、図示しない除電部および感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義される。
【００２６】
１次転写部５０Ｙの下流側において、感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上のキャリア成分リッチな液体現像剤をクリーニングする。
【００２７】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００２８】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００２９】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３０】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３１】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００３２】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３３】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００３４】
規制ブレード３３Ｙは、表面に弾性体を被覆して構成した弾性ブレードであり、アニロックスローラー３２Ｙの表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部などで構成される。そして、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００３５】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００３６】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００３７】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００３８】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００３９】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ'とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリ
ア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ'には、所定のバイアス
電圧が印加されている。
【００４０】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ'
からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４１】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１Ｙに印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０Ｙ上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー
像への外乱作用を抑制している。
【００４２】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００４３】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００４４】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。この転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラー４１、テンションローラー４２、５２、５３にて張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。
【００４５】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１（本発明における「転写ローラー」）についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図であり、図３は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの転写材把持機構の動作を示す図である。図２及び図３において、６０１はローラー基材、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７は弾性部材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持部、６１２は転写材把持部受け部、６４０は転写材剥離部材、６５０は当接部材をそれぞれ示している。
【００４６】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心として回動自在に装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる開口凹部６０５が設けられており、開口凹部６０５中には転写材把持機構６１０が、また開口凹部６０５以外のローラー基材６０１には転写材を支持する弾性部材６０７（本発明における「支持部」）が設けられている。転写材把持機構６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。そして、弾性部材６０７は電気的抵抗成分を有する半導電弾性ゴム層で構成されており、この弾性部材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニット６０における２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００４７】
転写材把持機構６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる転写材把持部６１１及び転写材把持部受け部６１２とからなるペア（本発明における「把持部材」）と、当該ペアの間にローラー軸方向にわたって適宜配されている複数の転写材剥離部材６４０（本発明における「剥離部材」）とから構成されている。全ての転写材把持部６１１は可動可能に構成されており、転写材把持部受け部６１２との間で転写材を挟持するように動作することで転写材を把持したり、転写材把持部受け部６１２との間の間隔をあけるように動作することで転写材を解放したりすることができるようになっている。また、全ての転写材剥離部材６４０は、転写材把持部６１１と転写材把持部受け部６１２とで把持していた転写材を、２次転写ローラー６１側から離れる方向に押し出すように動作する。
【００４８】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には、２つの当接部材６５０が設けられている。この当接部材６５０は、ローラー軸方向からみて２次転写ローラー６１に開
口凹部６０５が設けられて、開口している領域に対応する領域に当接面などを有する構造となっており、この当接面が後述する被当接部材と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するようになっている。
【００４９】
図３を参照しつつ転写材把持機構６１０の動作についてより詳しく説明する。図３は模式的に示した転写材把持機構６１０の各構成を軸方向からみた図である。また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）に示す転写材把持機構６１０の各状態は、図１の２次転写ローラー６１にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしてマーキングした位置に、２次転写ローラー６１の転写材把持機構６１０がきたときに、転写材把持機構６１０がとる動作状態を概略示しているものである。
【００５０】
図３（Ａ）は転写材把持機構６１０で転写材を把持することなく、２次転写ローラー６１が回転しているときの状態を示している。このとき、転写材把持部６１１や転写材剥離部材６４０は、２次転写ローラー６１を仮に円柱としてみたとき、その最外周内に収まるようになっている。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、図１のＡの範囲に転写材把持機構６１０が存在するときの状態を示している。
【００５１】
図３（Ｂ）は転写材把持部６１１が（ａ）方向に移動して、転写材把持部受け部６１２との間に所定空間を形成して、当該空間に進入する転写材Ｓを、転写材把持部６１１及び転写材把持部受け部６１２とで挟持する準備を行っている状態を示す図である。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＢの位置にきて、ゲートローラー１０１、１０１'の回転と共に、転写材ガイド１０２に沿って進入し
てくる転写材の把持準備を行っている状態を示すものである。
【００５２】
図３（Ｃ）は、前記空間に進入した転写材Ｓを、転写材把持部６１１が（ａ'）方向に
移動して、転写材把持部受け部６１２との間で挟持した状態を示している。このとき、転写材把持機構６１０でその一端を把持された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１の回転に伴い、２次転写ローラー６１のローラー基材６０１に巻きとられた状態となる。このように、転写材が２次転写ニップに進入する前段に転写材把持機構６１０で転写材Ｓを把持・固定するので、トナー像が転写される転写材Ｓの位置決めを厳密に行うことができる。２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＣの範囲に位置するときには、図３（Ｃ）の状態が保たれる。
【００５３】
図３（Ｄ）は転写材把持部６１１が（ａ）方向に移動して、転写材把持部受け部６１２との間に所定空間を形成し転写材Ｓを解放すると共に、転写材剥離部材６４０が（ｂ）方向に移動して、２次転写ローラー６１から遠ざかる方向に転写材Ｓを押している状態を示している。この動作状態は、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＤの位置にきて、２次転写ニップを経てトナー像が転写された転写材Ｓを、次の転写材搬送プロセスに引き渡すときのものである。
【００５４】
上記したように転写材把持機構６１０は、転写材Ｓを転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通する前に転写材Ｓを把持すると共に、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通した後に把持した転写材Ｓを解放する動作するものである。２次転写ニップを経た転写材Ｓは、転写材把持機構６１０が図３（Ｄ）に示すように動作することによって、転写材Ｓを２次転写ローラー６１から確実に分離すると共に、次の転写材搬送プロセスに確実に導くことができるようになっている。また、一般的に液体現像剤を用いた画像形成プロセスでは、２次転写ニップでトナー像が転写された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１又は転写ベルト４０のいずれかに添着してしまい、剥離が困難な場合があるが、転写材把持機構６１０による図３（Ｄ）の動作によって、転写材Ｓを各構成から確実に剥離させることができる。
【００５５】
上記のように転写材把持機構６１０で解放された転写材Ｓは、次に転写ユニット９０まで搬送されるが、この搬送を行うための搬送手段について次に説明する。図４及び図５は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。図４及び図５において、２１０は第１吸引装置、２１１は筐体部、２１２は吸引面、２１５は気流発生部、２３０は転写材搬送装置、２３１は筐体部、２３２は吸引面、２３３は隔壁部材、２３５は気流発生部、２５０は転写材搬送部材、２５１は転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３は転写材搬送部材張架ローラー、２７０は第２吸引装置、２７１は筐体部、２７２は吸引面、２７５は気流発生部、４００は送風装置、４０１は筐体部、４０２は開口部、４０５は気流発生部をそれぞれ示している。
【００５６】
第１吸引装置２１０は、シロッコファンなどの気流発生部２１５が取り付けられた筐体部２１１を有しており、この気流発生部２１５によって、筐体部２１１内の空間Ｒ１から筐体部２１１外に排気を行うことができるようになっている。筐体部２１１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２１２となっている。第１吸引装置２１０は、気流発生部２１５を動作させて、筐体部２１１外にａで示すような排気を行うこと、Ａに示すような吸引力を発生させる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２１２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２１２に保持される程度のものであるが、２次転写ニップから転写材Ｓが押し出される力に抗して、転写材Ｓの進行を妨げる程度のものではない。
【００５７】
転写材搬送装置２３０は、シロッコファンなどの気流発生部２３５が取り付けられた筐体部２３１と、その筐体部２３１周囲に配された転写材搬送部材２５０などから概略構成されている。転写材搬送装置２３０では、気流発生部２３５によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から筐体部２３１外に排気を行うことができるようになっている。
【００５８】
筐体部２３１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２３２となっており、この気流発生部２３５の排気動作ｂに伴い、吸引面２３２ではＢに示すような吸引力が発生する。このとき、筐体部２３１内に配設された隔壁部材２３３の作用によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から比較的均等に排気が行われようになり、吸引面２３２における吸引力も場所によって偏りが生じることがないようにしている。
【００５９】
筐体部２３１の周囲に配された転写材搬送部材２５０は、一の主面から他の主面に貫通する通気孔（不図示）が複数設けられたエンドレスベルトであり、転写材搬送部材２５０に駆動力を付与する転写材搬送部材駆動ローラー２５１と、転写材搬送部材張架ローラー２５２、２５３に張架されている。転写材搬送部材２５０は、転写材搬送部材駆動ローラー２５１が回転することによって、図示矢印の方向に移動するが、この移動速度は略画像形成プロセスの速さと同程度とされる。転写材搬送部材２５０の軸方向の長さ（転写材搬送部材２５０の幅）は、画像形成装置が扱い得る最大の幅を有する転写材の幅よりも長く構成されている。
【００６０】
筐体部２３１の吸引面２３２における吸引力は、転写材搬送部材２５０の通気孔からも作用することで、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐに保持されると共に、転写材搬送部材駆動ローラー２５１の駆動力による転写材搬送部材２５０の移動に伴い搬送面Ｐ上で搬送されることとなる。転写材搬送部材２５０の転写材搬送部材張架ローラー２５２から転写材搬送部材駆動ローラー２５１までの間の領域が転写材Ｓを搬送する搬送面Ｐとして利用される。
【００６１】
第２吸引装置２７０は、シロッコファンなどの気流発生部２７５が取り付けられた筐体部２７１を有しており、この気流発生部２７５によって、筐体部２７１内の空間Ｒ３から
筐体部２７１外に排気を行う。筐体部２７１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２７２となっており、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５の排気動作ｃによって、Ｃに示すような吸引力を発生させることができる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２７２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２７２に保持される程度のものであるが、転写材Ｓの搬送に伴う力に抗して、転写材Ｓの搬送が妨げる程度に大きいものではない。
【００６２】
第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などからなる本実施形態に係る転写材搬送手段は、転写材のトナー像が転写されている面を鉛直下方として転写材を搬送するものである。
【００６３】
送風装置４００は、２次転写ニップの出口付近の転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間の空間にエアーを吐出するためのものであり、シロッコファンなどの気流発生部４０５によって筐体部４０１内の空間Ｒ４にエアーが送り込まれるようになっている。この筐体部４０１には、ローラー類の軸方向にわたる開口部４０２が設けられており、気流発生部４０５の気流発生動作ｄに伴い筐体部４０１内に送り込まれたエアーは、この開口部４０２からＤに示すように吐出される。このときのエアーの吐出力は、トナー像が転写された転写材Ｓが重力に抗して垂れ下がらない程度で、かつ、転写材Ｓがエアーの勢いでばたつくことがない程度に調整される。
【００６４】
次に、上記のように構成される本実施形態における転写材搬送手段の動作を説明する。図４は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向先端部（ＳＯ）が排出された直後、すなわち、２次転写ユニット６０側から転写材Ｓが搬送手段の方に引き渡された直後の状態を示している。転写材Ｓは、図示するように、気流発生部２１５の動作ａに伴い発生する吸引面２１２の吸引力Ａによって、落下することなく吸引面２１２に保持されつつ、２次転写ユニット６０側からの送り動作の力によって吸引面２１２上を滑るように搬送される。このことき、吸引面２１２が吸着する転写材Ｓの面は、直前の２次転写動作によってトナー像が形成されていない方の面であるので、搬送手段による搬送動作に伴い未定着トナー像が乱れるようなことはない。また、本実施形態では、第１吸引装置２１０が設けられることで、転写材Ｓの排出姿勢を安定的に保つことができ、その結果として、転写材Ｓのトナー像形成面が重力方向下方にある転写ベルト４０などの部材に触れて未定着のトナー像が乱されることを防ぐことができる。また、２次転写ローラー６１と転写材搬送装置２３０との間に転写材Ｓを吸引する第１吸引装置２１０を有するので、転写材先端がベルトや転写ローラー６１から離間した後に、転写材の姿勢をエアー吸引に沿わせることができ、転写材の姿勢を安定化させることができる。
【００６５】
２次転写ユニット６０側からの送り動作の力を受けて、第１吸引装置２１０の吸引面２１２上を滑りつつ搬送された転写材Ｓの搬送方向先端部が、転写材搬送装置２３０側に到達すると、次に、転写材Ｓは転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐにおける吸引力Ｂによって保持されると共に、転写材搬送部材２５０の移動動作に伴い搬送面Ｐを定着ユニット９０に向かって進行する。
【００６６】
図５は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向後端部（ＳＥ）が排出された直後の状態を示したものである。特に、このとき、送風装置４００を動作させてエアーをＤに示すように吐出することで、転写材Ｓの後端部（ＳＥ）が２次転写ニップから排出された時に転写材後端部（ＳＥ）が転写ベルト４０等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００６７】
本実施形態においては、上記のように２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の間のニップ出口空間にエアーを吐出する送風装置４００を有するので、転写材後端（ＳＥ）が２
次転写ニップから排出された後も２次転写ローラー６１側に押し付けることができ、２次転写ニップ排出後の転写材Ｓの姿勢を安定させることができる。
【００６８】
図５に示す転写材Ｓは、装置が扱い得る、搬送方向からみて最長の転写材である。本発明の画像形成装置では、最長の転写材を用いたときでも、定着ユニット９０の定着ニップ及び２次転写ユニット６０の２次転写ニップのいずれにも転写材Ｓが挟まれていない状態とするように各構成の寸法が決められている。このために、定着ユニット９０と２次転写ユニット６０との間で、転写材Ｓを搬送する速度に差があったとしても、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりが生じることがなく、画像などへの悪影響を回避することが可能となる。
【００６９】
また、転写材Ｓが２次転写ユニット６０の２次転写ニップ間に挟まれた状態で、転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送されているときに、２次転写ユニット６０の搬送速度と、転写材搬送部材２５０の搬送速度との間に差があったとしても、転写材搬送部材２５０で保持された転写材Ｓはエアーによる吸引力だけによって保持されるものであるので、転写材搬送部材２５０上を滑ることができるので、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりなどが生じることがない。
【００７０】
同様に、転写材Ｓが定着ユニット９０の定着ニップ間に挟まれた状態で、転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送されているときに、定着ユニット９０の搬送速度と、転写材搬送部材２５０の搬送速度との間に差があったとしても、転写材搬送部材２５０上を滑ることができ、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりなどが生じることがない。
【００７１】
このように転写材搬送装置２３０は、各ユニットにおける転写材Ｓの搬送速度の差分を吸収するような機構として機能することができる。
【００７２】
転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送された転写材Ｓは、第２吸引装置２７０の吸引面２７２を経て、定着ユニット９０において、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着され永久可視像とされる。
【００７３】
液体現像剤を用いた画像形成方法では、２次転写ユニット６０での２次転写後所定時間をおいた方が、定着ユニット９０において良好な定着効率を得ることができる、という現象が発生することがある。これは、所定時間おいた方が、定着を阻害しているキャリアを転写材に浸透させることができるためである。２次転写ユニット６０の直後に定着ユニット９０が設けられたレイアウトをとると、転写材Ｓは２次転写ユニット６０でトナー転写を受けて、間もなく定着される、ということとなり定着効率が低下する懸念があるが、本発明に係る画像形成装置によれば、２次転写ユニット６０と定着ユニット９０との間に、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段が存在するレイアウトとなっているので、転写材Ｓの搬送に伴う時間によって、２次転写後定着を行うまでの所定時間をかせぐことができ、定着ユニット９０において良好な定着効率を得ることができる。
【００７４】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、２次転写ユニット６０から排出された転写材Ｓを吸引する第１吸引装置２１０が設けられているので、２次転写後の転写材Ｓを転写ベルト４０の上のスペースに排出することができ、そのスペースを使って定着ユニット９０を配置することができるため、装置の設置面を小さくすることができるという効果もある。
【００７５】
次に、本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図６は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図６において、１４０は
画像形成コントローラ部、１４１はトナー量算出部、１４５は転写材種別情報記憶部、１４６は温度センサ、１４７は湿度センサ、１５０は主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８は風量制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１７０は現像装置制御部をそれぞれ示している。
【００７６】
主制御部１５０は本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７７】
転写材種別情報記憶部１４５は、画像形成装置で画像形成する転写材の種別に係るデータを一時的に記憶する記憶手段である。このような転写材種別情報記憶部１４５は、例えば、画像形成装置内に設けられる転写材の種別を判定する判定センサからの情報、画像形成装置に対して画像形成実行命令を出力する上位装置からの情報、或いは、画像形成装置に対して転写材を供給する給紙装置からの情報を取得して、その情報を格納するように構成される。転写材種別情報記憶部１４５に記憶される転写材種別データは、主制御部１５０における制御のために適宜利用される。
【００７８】
温度センサ１４６及び湿度センサ１４７は、画像形成装置の適当な箇所に設けられ、それぞれ温度、湿度に係るデータを取得して、主制御部１５０側に送信するように構成されるものであり、これらデータを受信した主制御部１５０側はこれらに基づいて必要な制御命令を出力する。なお、画像形成装置を構成する際には、温度センサ１４６及び湿度センサ１４７の双方を設けるようにしてもよいし、いずれか一方のみを設けるように構成することも可能である。
【００７９】
画像形成コントローラ部１４０は、画像形成装置に入力された画像信号に基づいて、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける露光の制御を行うものであるが、この画像形成コントローラ部１４０には、さらに画像形成を行うときの露光量、露光タイミングなどから予想されるトナーの使用量を算出するトナー量算出部１４１が設けられている。このようなトナー量算出部１４１により、転写材Ｓ全体に転写されるトナーの分量を予測できる。トナー量算出部１４１によって算出されたトナー量に係るデータは主制御部１５０に送信され、このデータを受けた主制御部１５０側はこれに基づいた制御命令を適宜出力する。
【００８０】
風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８は、第１吸引装置２１０の気流発生部２１５、転写材搬送装置２３０の気流発生部２３５、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５、そして送風装置４００の気流発生部４０５での気流発生時の風量を制御するものである。より具体的には、風量制御部は各気流発生部としてのファンに設けられたモーターの速度制御を行うコントローラである。主制御部１５０は、これら風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８に制御命令を出力することによって、それぞれの気流発生部による発生風量をコントロールする。これによって、転写材に対する吸引力、或いは転写材に対する吐出エアー量などを自在に制御することが可能となる。なお、本実施形態では、ファンのモーター制御によって風量を制御する例に基づき説明しているが、開閉可能なダクトを各筐体部内に設けておき、ダクトの開閉によって風量を制御するように構成することも可能である。
【００８１】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転周速、そして、転写材把持機構６１０における転写材把持部６１１の動作タイミング、及び転写材剥離部材６４０の動作タイミングなどの制御を行う。また、
回転位置検出部にて検出した２次転写ローラー６１の回転基準位置を主制御部１５０に伝達して各種制御に利用する。このような２次転写ローラー制御部１６０により、転写材把持機構６１０で転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００８２】
現像装置制御部１７０は、主制御部１５０からの制御命令により、各色の現像装置３０における感光体１０の周速、露光ユニット１２における露光タイミングなどの調整を実行する。
【００８３】
本発明に係る画像形成装置は、転写材種別情報記憶部１４５を有しており、この転写材種別に係る情報に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び２次転写ローラー制御部１６０を制御するものであるので、転写材の種別に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８４】
また、本発明に係る画像形成装置は、トナー量算出部１４１を有しており、この転写材に転写されるトナー量に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び２次転写ローラー制御部１６０を制御するものであるので、トナー量に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８５】
また、本発明に係る画像形成装置は、温度センサ１４６及び湿度センサ１４７を有しており、これらにより取得される温度情報、湿度情報に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び２次転写ローラー制御部１６０を制御するものであるので、画像形成装置がおかれている環境に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８６】
また、本発明に係る画像形成装置は、風量制御部１５１、１５３、１５７は、転写材を吸引するときの風量を調整する風量調整部として機能するので、例えば転写材の種別に応じて、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などの搬送手段で転写材を吸引するときの吸引力を調整できることができ、装置の転写材種別対応性が向上する。
【００８７】
より、具体的には、例えば薄い紙で厚紙と同じ吸引力で吸引してしまうと、薄い紙の場合、厚い紙より紙のこしが弱いため、吸引力に紙のこしが負けてしまい、吸引面２１２、吸引面２７２で紙が搬送されずに停滞して紙がしわになってしまうことがあるが、薄い紙のときの吸引力を例えば、厚い紙の半分にすることで、薄い紙のこしでも十分搬送することができ、紙にしわが寄ってしまうことを防止することができる。
【００８８】
また、本発明に係る画像形成装置は、風量制御部１５１、１５３、１５８は、送風装置４００でエアーを送るときの風量を調整する風量調整部として機能するので、例えば転写材種別に応じて送風装置４００の吐出風量を調整することができ、装置の転写材種別対応性が向上する。
【００８９】
より具体的には、厚紙と同じ吐出風量で薄い紙を、転写ベルト４０と転写ローラー６１との間の２次転写ニップ出口空間に押し付けると、吐出されたエアーで紙がばたついてしまう。紙がばたつくことで装置内の部材に画像面が当たるため、画像が乱れたり、紙がばたつくことで紙にしわがよってしまったりすることがあるが、薄い紙のときに吐出風量を例えば、厚い紙の半分にすることで薄い紙をばたつかせずに前記空間側に押し付けることができる。
【００９０】
次に、転写材把持機構６１０を収容するための開口凹部６０５が設けられた２次転写ローラー６１から構成される２次転写部（２次転写ユニット）６０における２次転写ニップで所定の圧力をかけつつ、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するための構造について説明する。図７、図８はいずれも本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。いずれの図においても（Ａ）は２次転写ユニット６０を装置の側面側からみた図であり、（Ｂ）は２次転写ユニット６０の模式的断面を示す図となっている。図７、図８において、６５０は当接部材、６７０は回動支軸部、６７１はフレーム部材、６７２は付勢部材、６８９はベルト駆動ローラー４１のローラー軸部、６９０は被当接部材をそれぞれ示している。
【００９１】
２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向に付勢されるようになっている。このような構造によって、２次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト駆動ローラー４１間における２次転写ニップに所定の圧力をかけることができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写圧力、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００９２】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には２つの当接部材６５０が設けられている。そして、この当接部材６５０と対応するように、ベルト駆動ローラー４１のローラー軸部６８９の両端には、２つの被当接部材６９０が設けられている。図７、図８の（Ｂ）に示すように、当接部材６５０と被当接部材６９０とは、軸方向での位置が揃えられるようにして配設されている。
【００９３】
図９には、本発明の実施形態に係る当接部材、被当接部材の構成が示されている。当接部材６５０は図に示されるような形状で、２次転写ローラー６１の回転中心Ｏからの距離がＲ２とされた当接面６６３が設けられている。当接面６６３の両側には、ベルト駆動ローラー４１との被当接部材６９０と当接開始する際の衝撃を抑制するための第１受け渡し面６６１と、非接触部材６９０と離間する際の衝撃を抑える第２受け渡し面６６２が形成されている。
【００９４】
当接面６６３はローラー軸方向からみて２次転写ローラー６１に開口凹部６０５が設けられ、開口している領域に対応する領域（当接領域Ｃ３）に設けられている。装置の動作に伴い、開口凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向する配置となったとき、この当接面６６３（当接領域Ｃ３）がベルト駆動ローラー４１側の被当接部材６９０と当接することで、２次転写ローラー６１の付勢圧力を被当接部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００９５】
本実施形態では、２次転写ローラーの半径Ｒ１とベルト駆動ローラー４１の半径ｒ１との和が、当接部材６５０の当接面６６３での半径Ｒ２と被当接部材６９０の半径ｒ２の和に略等しくなるように設定されている。このような構成により、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５がベルト駆動ローラー４１に対向した場合においても、当接部材６５０と被当接部材６９０とが当接し、ちょうど、開口凹部６０５の両端を接続する仮想周Ｌが設けられた場合と同様に、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との位置関係を保持することが可能となる。
【００９６】
２次転写ローラー６１やベルト駆動ローラー４１の回転に伴い、２次転写ニップに一定の圧力をかける定加重の状態と、当接部材６５０と被当接部材６９０による定位置状態との間を交互に繰り返すが、それぞれの状態は、当接面６６３の両側に設けられた第１受け渡し面６６１（領域Ｃ１）と第２受け渡し面６６２（領域Ｃ２）によって、振動などを発生させることもなくシームレスに移行させることができ、画像形成プロセスへの影響を抑え、画質低下を防止することができる。第１受け渡し面６６１（領域Ｃ１）と第２受け渡し面６６２（領域Ｃ２）は、本実施形態ではテーパ面で形成しているが、所定の曲率を持った曲面とすることも可能である。
【００９７】
被当接部材６９０は、ベルト駆動ローラー４１のローラー回転中心Ｏ'からの距離がｒ
２とされた外周を有する部材であり、当接部材６９０との当接時の抵抗を抑えるため、当接表面を潤滑に回動させるベアリングなどの摺動部が設けられている。各ローラーの回転に伴い、当接部材６５０の当接面６６３と当接し、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の荷重を受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持されるようになっている。
【００９８】
２次転写ユニット６０は、各ローラーの回転動作に伴い、図７に示す状態→図８に示す状態→…を繰り返す。図７は、開口凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向していない状態を示している。このとき、付勢部材６７２からの付勢力は、二次転写ニップにかかるようになっており所定の転写圧が確保され、さらに２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間との間に適当な転写バイアスが印加されて、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで転写材側に転写される。この状態では、当接部材６５０と被当接部材６９０とは完全に離間しており、これらによる位置規制は働いていない。
【００９９】
図８は、開口凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向したときの状態が示されている。このとき、当接部材６５０の当接面６６３（当接領域Ｃ３）は被当接部材６９０と当接した状態となり、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の付勢圧力は、被当接部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【０１００】
以上の本実施形態によれば、二次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢されているが、二次転写ローラー６１の軸部には当接部材６５０を有し、ベルト駆動ローラー４１の軸部に被当接部材６９０を配設した構造であるため、開口凹部６０５が転写ベルトに接触していないときには、二次転写ローラー６１は転写ニップに所定の圧力をかけることができると共に、開口凹部が転写ベルトと対向しているときには、二次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置関係を保持することが可能となる。
【０１０１】
以上の本実施形態によれば、開口凹部６０５を有する二次転写ローラー６１を用いた場合においても、２次転写ニップに一定の圧力をかける定加重状態と、二次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置関係を一定とする定位置状態との間を、振動などを発生させることもなくシームレスに移行させることができので、画像形成プロセスへの悪影響が無く、画質低下を防止することができる。
【０１０２】
このような凹部を有するローラーを用いた画像形成装置では、ローラーの中心がずれる、すなわち、ローラーの偏芯やローラーの振れ、また、凹部での負荷変動による速度変動などによって生じた回転ムラが感光体などに伝わることで、感光体の１次転写部や露光部でのズレが生じる。このようなズレは転写材に形成する画像にムラを生じさせる原因となっている。この画像ムラにより発生した濃度変化は、特に、画像濃度が一様な箇所では、濃度変化に敏感な人間の視覚特性上、画像劣化は目立ち易いものとなる。また、カラー画
像を扱う画像形成装置では、複数色の色重ね時に色ずれであるレジストずれを引き起こし画像形成時の問題となっている。
【０１０３】
図１０は、画像形成装置で発生する感光体１０、２次転写ローラー６１の周速変動、並びに、両者の周速変動で生じる画像ムラを説明するための図である。画像形成装置の構成は図９に示したものと同様としている。各ローラーでの偏芯などによる速度変動は１回転毎に周期的に発生する。図１０には感光体１０の速度変動と２次転写ローラー６１の速度変動が示されており、感光体１０の速度変動周期をＴ１、２次転写ローラー６１の速度変動周期をＴ２としている。
【０１０４】
ここで、ベルト駆動ローラー４１など、転写ベルト４０を駆動する各種ローラーにおいても速度変動が生じる可能性もあるが、感光体１０から転写ベルト４０への転写、そして、転写ベルト４０から２次転写ローラー６１への転写によってキャンセルされ、略無視できる程度の値となるため、この転写ベルト４０での速度変動は考慮しないこととしている。したがって、最終的に転写材上に現れる画像ムラは、感光体１０の速度変動と２次転写ローラー７１の速度変動の両者に依存して発生することとなる。
【０１０５】
図１０には、感光体１０の速度と２次転写ローラー６１の速度の和をとったものが実線で示されている。２次転写ローラー６１に転写された像の転写状態、すなわち、転写材上に形成される画像は、この両者の和における変動分によって影響を受ける。両者の和が本来の基準速度よりも大きい箇所では、画像は本来のものよりも密度が濃い「密」な状態に形成され、本来の基準速度よりも小さい箇所では、画像は密度が薄い「疎」な状態となるため画像にムラが発生する。
【０１０６】
本発明では、このようなローラーの偏芯などによる周速変動を原因として発生する画像ムラに対処しやすい構成としたことを特徴とするものである。具体的には、感光体１０の周期を２次転写ローラー６１の周期の整数倍、または略整数倍とすることで、両者の速度変動に基づいて発生する画像ムラの周期を２次転写ローラー６１の周期に一致、または略一致させ、当該周期で露光ユニット１１における露光タイミングの調整、感光体１０の速度調整、２次転写ローラー６１の速度調整、あるいは、形成する画像自体の調整を行うことで画像ムラに対処しやすい構成としている。
【０１０７】
さらに具体的には、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０の周長の整数倍、または略整数倍に設計することで、感光体１０の周期を２次転写ローラー６１の周期の整数倍、または略整数倍とすることとしている。ここで２次転写ローラー６１を仮想回転周長と定義したのは、２次転写ローラー６１が開口凹部６０５を有することを理由としている。また、実際には２次転写ローラー６１の回転仮想周長は、ローラー基材６０１に巻回される弾性部材６０７（本発明において転写材を支持する「支持部」に相当）にて形成される。なお、２次転写ローラー６１の仮想回転周長と感光体１０の周長が１：ａの関係にあるときは、２次転写ローラー６１と感光体１０の回転角速度は、１：１／ａの関係に設定される。
【０１０８】
この仮想回転周長は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０に当接する２次転写ローラー６１の周長と、当接部材６５０と被当接部材６９０により形成される２次転写ローラー６１の仮想周Ｌの周長の和によって規定される。また、２次転写ローラー６１の仮想回転周長は、感光体１０の周長の略整数倍とすることでも画像ムラを解消するための制御は容易となるものであり、±５％の誤差の範囲内に設定することで画像ムラの解消を図ることが可能となる。
【０１０９】
図１１は、感光体１０の周長を２次転写ローラー６１の仮想回転周長に一致、すなわち
、感光体１０の周長を２次転写ローラー６１の仮想回転周長を１：１にさせた場合における速度変動の様子、並びに、露光部１２での露光タイミングの様子を示した図である。説明を分かり易くするため、感光体１０、２次転写ローラー６１の速度変動の始点を揃えて記載している。この実施形態では感光体１０の周長を３００ｍｍ、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を３００ｍｍの長さに設定している。
【０１１０】
この図から分かるように感光体１０の周長を２次転写ローラー６１の仮想回転周長を１：１にさせた場合、感光体１０の速度変動の周期Ｔ１と２次転写ローラー６１の速度変動の周期Ｔ２は一致し、両者を合成したものの周期Ｔ３も一致したものとなる。よって、転写材にて発生する画像ムラの周期はＴ３に依存することなるため、この周期Ｔ３で各種処理を繰り返すことで、簡易に画像ムラを解消することが可能となる。
【０１１１】
図１１にはこの画像ムラを解消するための処理の一例として、露光ユニット１２での露光タイミング、具体的には感光体１０の回転方向に関する露光タイミングを合成した速度変動と逆相で調整する処理が示されている。露光タイミングの調整は、２次転写ローラー６１、感光体１０で発生する回転変動を予め検出しておき、それに応じた制御パターンを現像装置制御部１７０に記憶させておくことで実現できる。また、各ローラーの回転変動の検出に代え、パッチなどの印字パターンを印刷することで画像ムラを直接検知することで行うこととしてもよい。
【０１１２】
このように、本実施形態では２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０の周長と一致させたことで、２次転写ローラー６１の速度変動と感光体１０の速度変動の周期を２次転写ローラー６１の周期が一致したものとなり、画像ムラに対する処理を２次転写ローラー６１の周期で行う簡易な処理とすることが可能となる。
【０１１３】
なお、図１に示した各色毎に複数の現像装置３０を用いた画像形成装置の場合には、各現像装置３０の露光ユニット１２毎に露光タイミングの制御が実行される。また、画像ムラに対する処理は、この露光タイミングの調整に限らず、感光体１０の周速を調整することで行うこととしてもよい。その場合、感光体１０の速度変動と２次転写ローラー６１の速度変動の和をキャンセルするように感光体１０の周速を調整することで画像ムラの発生を抑えることが可能となる。この他、画像ムラに対する処理としては、２次転写ローラー６１の周速を調整することや、露光ユニット１２に入力される画像信号自体を調整することで行ってもよい。何れの場合においても、合成した速度変動と逆相で制御することで画像ムラの解消を図ることが可能となる。
【０１１４】
では、次に図１２、図１３を用いて、２次転写ローラー６１の回転基準位置検出、並びに、基準位置検出による画像ムラ解消のための処理開始タイミングについて説明を行う。図１２は、２次転写ローラー６１の端部に設けられた回転位置検出部６２０を説明するための図であり、本実施形態では光学センサーが出力する回転位置情報を利用して回転基準位置を検出している。
【０１１５】
回転位置検出部６２０は、切り欠き６２１Ａが設けられた円盤６２１と、発光部６２２、受光部６２３からなる光学センサーを有して構成されている。円盤６２１は、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転する円形状の部材である。また、この円盤６２１には図に示すような切り欠き６２１Ａが設けられて構成されている。
【０１１６】
発光部６２２は、発光ダイオード、ＬＥＤなど光を放射する部品で構成され、円盤６２１を挟んで受光部６２３と対峙する位置に配設される。また、発光部６２２、受光部６２３は画像形成装置内の所定部に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転しないよう
に配設されている。円盤６２１に設けられた切り欠き６２１Ａは、２次転写ローラー６２１の回転に伴って発光部６２２と受光部６２３の間を通過するように構成され、切り欠き６２１Ａ通過時においては受光部６２３が発光部からの放射光を受光するＯＮ状態となり、非通過時においては受光部６２３はＯＦＦ状態となる。本実施形態では、このような光学系を利用した回転位置検出部６２０が出力する回転位置情報により、２次転写ローラー６１の基準位置を検出することとしたが、基準位置の検出はこのような形態に限ることなく、円盤６２１に対する反射光にて基準位置を検出することや、機械的な位置を利用するなど適宜な形態を採用することが可能である。
【０１１７】
図１３はこの光学センサーから出力される回転位置情報の様子が示されている。この図に示されるように２次転写ローラー６１の１回転周期毎に、発光部６２２と受光部６２３間を切り欠きが通過することで光学センサーの回転位置情報がＯＮ状態となり、２次転写ローラー６１の基準位置が所定位置を通過したことを検出することができる。
【０１１８】
本実施形態では、画像ムラ解消に関する処理において、２次転写ローラー６１の基準位置通過を開始トリガーに用いることで、さらに精度よく画像ムラの抑制を行うことが可能となる。特に、２次転写ローラー６１をモーターなどの駆動部を用いて回転駆動させた場合には、この２次転写ローラー６１の回転位置を基準とした処理とすることで画像ムラ解消に関する処理のタイミングを、画像ムラの発生タイミングにより近づけることが可能となり精度向上が図られる。
【０１１９】
図１３には、基準位置通過のタイミングに従って行われる露光開始タイミングの様子が示されている。回転位置情報の立ち上がりから所定期間Ａを経過した後に画像信号に基づく露光が開始される。この期間Ａは、２次転写ローラー６１に対する円盤６２１に設けられた切り欠き６２１Ａの位相などに基づいて、画像信号により形成された像が２次転写ローラー６１に形成されるよう、各色の露光ユニット１２毎に設定された所定の値である。また、露光ユニット１２における露光タイミングは、この基準位置通過のタイミングを用いて調整される。このように実際に画像ムラが発生する２次転写ローラー６１を基準に用いることで、画像ムラの発生とそれに対する処理のタイミングをより正確に合わせ、精度のよい処理を実現することが可能となる。
【０１２０】
図１４、図１５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置において、２次転写ローラー６１と、感光体１０の位相合わせ制御を説明するための図である。図１４はそのための構成を、図１５は位相の様子を示した図である。カラー画像形成装置では、感光体１０を複数備えることとなるが、ここではＫ色の感光体１０Ｋを例にとって説明を行う。
【０１２１】
２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０の周長の整数倍とした場合においても、これら各周長の誤差や、各ローラーの回転速度誤差などにより、２次転写ローラー６１の周期が感光体１０の周期にずれが生じる場合がある。このような周期のずれは時間の経過に伴って大きくなるため、ある程度のずれが生じた場合に修正を行う、すなわち、２次転写ローラー６１と感光体１０の位相合わせを行う必要がある。
【０１２２】
図１４に示すように、２次転写ローラー６１と感光体１０Ｋの位相合わせを行う場合、感光体１０Ｋの基準位置が必要となるため、感光体１０Ｋについても回転位置検出部１２０Ｋが配設される。本実施形態では、２次転写ローラー６１の回転位置検出部６２０と同様、円盤１２１Ｋの切り欠き１２２Ｋを光学系にて検知することで基準位置の検出を行う回転位置検出部１２０Ｋが配設されている。このように感光体１０Ｋと２次転写ローラー６１に位置検出手段１２０Ｋ、６２０を設け、それぞれの位相が一致するように修正制御することで、周期ずれを解消し画像ムラに対する処理をより確実に行うことが可能となる。
【０１２３】
図１５は、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０Ｋの周長に等しくした場合において、感光体１０Ｋの回転位置検出部１２０Ｋ、２次転写ローラー６１の回転検出部６２０それぞれの回転位置情報を示した図である。
【０１２４】
図１３にて説明したように、２次転写ローラー６１の回転位置情報は、円盤６２１に設けられた切り欠き６２１Ａの通過によりＯＮ状態となる。感光体１０Ｋの回転位置情報も同様であって、円盤１２１Ｋに設けられた切り欠き１２２Ｋの通過でＯＮ状態となる。２次転写ローラー６１の仮想回転周長が感光体１０Ｋの周長と等しい、または、略等しい場合、各回転位置情報がＯＮ状態に立ち上がるタイミングは等しい状態、いわゆる位相が合った状態であって、画像ムラに対する制御に支障が生じることはない。
【０１２５】
一方、２次転写ローラー６１や感光体１０Ｋの各周長の誤差や、各ローラーの回転速度誤差などにより、この位相がずれてくる場合がある。図１５の下方には位相がずれたときの状態が示されており、このように位相ずれが生じた場合、画像ムラに対する制御に対してもずれが生じてしまう。ここでは、この位相ずれが所定値以上となった場合、現像装置制御部１７０にて、感光体１０Ｋの回転速度を調整し位相ずれの解消を図っている。本実施形態では、位相ずれが５０ｍｓｅｃ以上となった場合、一旦、印刷を停止し、感光体１０Ｋの回転速度を調整することで位相ずれの修正制御を実行することとしている。
【０１２６】
このように、２次転写ローラー６１と感光体１０Ｋの位相ずれを修正制御することで、周期ずれを解消し、画像ムラに対する処理を確実に行うことが可能となる。なお、ここでは、１つの感光体１０Ｋを例にとって説明したが、他の色の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃについてもそれぞれに回転位置検出部１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃを設け、同様の修正制御を行うことで位相ずれを解消することが可能となる。
【０１２７】
図１６は、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を説明するための図であって、この画像形成装置においては、２次転写ローラー６１の仮想回転周長が感光体１０の周長の２倍、または略２倍（略とは、±５％の誤差範囲内）に設定されている。具体的には、感光体１０の周長を３００ｍｍとした場合、２次転写ローラー６１の仮想回転周長は６００ｍｍに設定される。このような構成においても前述した実施形態と同様、感光体１０、２次転写ローラー６１で発生する速度変動に対処しやすい構成となる。
【０１２８】
図１７は、図１６の場合における感光体１０、２次転写ローラー６１の速度変動の様子、並びに露光タイミングの調整の様子を示した図である。この図においても図１１と同様、説明を分かり易くするため、感光体１０、２次転写ローラー６１の速度変動の始点を揃えて記載している。
【０１２９】
図に示すように２次転写ローラー６１が１回転する周期Ｔ２内には、感光体１０が２回転する、すなわち感光体１０の周期Ｔ１が２回収まった状態となる。そのため両者の合成波形の周期Ｔ３は、２次転写ローラー６１の周期と一致、または略一致したものとなる。よって、この速度変動の合成波形と逆相で露光ユニット１２の露光タイミングを調整する場合には、２次転写ローラー６１の周期Ｔ２にて繰り返して制御を行うことで画像ムラの発生を解消することが可能となる。
【０１３０】
このように、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０の周長の２倍、または略２倍（略とは±５％の誤差範囲内）に設定することで、画像ムラ解消に対する処理を周期的に行うことが可能となり、その処理を簡易なものとすることが可能となる。本実施形態では、感光体１０の周長を２次転写ローラー６１の仮想回転周長を１倍、２倍の整数倍とした場合について説明を行ったが、３倍以上の整数倍とすることでも同様の効果を奏す
ることが可能である。
【０１３１】
図１８、図１９は、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０Ｋの周長の２倍とした場合における位相合わせのための構成、並びに、位相の様子を示した図である。図１４、図１５で説明したと同様、本実施形態においても位相ずれを修正するための構成を採用することで、画像ムラに対する処理を確実なものとすることが可能となる。
【０１３２】
図１８に示すように本実施形態についても、２次転写ローラー６１、感光体１０Ｋに対し、その基準位置を検出するための回転検出部６２０、１２０Ｋが配設される。図１９は各回転検出部６２０、１２０Ｋの回転位置情報を示した図であり、本実施形態では、周長の関係により２次転写ローラー６１の回転位置情報の１周期内に感光体１０Ｋの回転位置情報が２周期分収まることとなる。感光体１０Ｋの回転位置情報と２次転写ローラー６１の位相ずれが拡大した場合、感光体１０Ｋの回転速度を調整することで、画像ムラに対する処理の精度向上を図ることが可能となる。
【０１３３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図２０は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。先の実施形態と同様の符号が付されている構成については同様の構成を示しているので詳細な説明を割愛する。先の実施形態では、中間転写体として転写ベルト４０を用いたのに対し、本実施形態では、中間転写体として第１転写ローラー９５と第２転写ローラー９６とを用いた点において異なっている。また、本実施形態では２次転写ローラー６１の仮想回転周長は各感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの略２倍に設定している。
【０１３４】
第１転写ローラー９５上には、現像装置３０Ｙ、３０Ｍによってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）のトナー像が形成され、第２転写ローラー９６上には、現像装置３０Ｃ、３０Ｋによってシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。２次転写ローラー６１は、不図示の機構により第１転写ローラー９５、第２転写ローラー９６側に付勢されており、転写時にそれぞれのニップ部で所定の圧力が得られるようになっている。
【０１３５】
転写材把持機構６１０で把持された転写材は、第１転写ローラー９５と２次転写ローラー６１との間のニップ、及び、第２転写ローラー９６と２次転写ローラー６１との間のニップを通過することにより、フルカラーのトナー像が形成される。
【０１３６】
先の実施形態と同様に、２次転写ローラー６１のローラー軸部には２つの当接部材６５０が設けられ、第１転写ローラー９５のローラー軸部には第１の被当接部材６９０が、第２転写ローラー９６のローラー軸部には第２の被当接部材６９０がそれぞれ設けられる。よって２次転写ローラー６１の仮想回転周長は、当接部材６５０と第１、第２被当接部材６９０の当接関係によって決定される。
【０１３７】
２次転写ローラー６１は第１転写ローラー９５、第２転写ローラー９６側に付勢されているが、２次転写ローラー６１の軸部には当接部材６５０を有し、第１転写ローラー９５、第２転写ローラー９６の軸部には第１及び第２の被当接部材６９０を有する構造であるために、開口凹部６０５が転写ローラーに接触していないときには、２次転写ローラー６１は転写ニップに所定の圧力をかけることができると共に、開口凹部６０５が転写ローラーと対向しているときには、２次転写ローラー６１と転写ローラーとの間の位置関係を保持することが可能となる。
【０１３８】
このように中間転写体にローラー（第１転写ローラー９５、第２転写ローラー９６）を採用した実施形態においても、２次転写ローラー６１の仮想回転周長を感光体１０の周長の整数倍、または略整数倍の関係とすることで、各ローラーで発生する画像ムラの発生を
周期的なものとして制御しやすいものとすることができる。さらには、実際に画像ムラが発生する２次転写ローラー６１の回転基準位置を、光学センサーなどを利用した回転位置検出部で検出することで、画像ムラに対する処理を画像ムラの発生に一致させることが可能となり、画質向上を図ることが可能となる。
【０１３９】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ'、１３Ｍ'、１３Ｃ'、１３Ｋ'…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ'、１４Ｍ、１４Ｍ'、１４Ｃ、１４Ｃ'、１４Ｋ
、１４Ｋ'、…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８
Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…ベルト駆動ローラー、４２…テンションローラー、４５…現像剤回収部、４６…転写ベルトクリーニングローラー、４７…転写ベルトクリーニングローラークリーニングブレード、４９…転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、５２、５３…テンションローラー、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、７４…（クリーニング）ブレード保持部材、８５…２次転写ユニット回収貯留部、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラー、９２…加圧ローラー、９５…第１転写ローラー、９６…第２転写ローラー、１０１、１０１'…ゲートローラー、１０２…転写材ガイド、１０３Ｋ…
ローラー軸部、１２０Ｋ…回転位置検出部、１２１Ｋ…円盤、１２２Ｋ…切り欠き、１４０…画像形成コントローラ部、１４１…トナー量算出部、１４５…転写材種別情報記憶部、１４６…温度センサ、１４７…湿度センサ、１５０…主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８…風量制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、１７０…現像装置制御部、２１０…第１吸引装置、２１１…筐体部、２１２…吸引面、２１５…気流発生部、２３０…転写材搬送装置、２３１…筐体部、２３２…吸引面、２３３…隔壁部材、２３５…気流発生部、２５０…転写材搬送部材、２５１…転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３…転写材搬送部材張架ローラー、２７０…第２吸引装置、２７１…筐体部、２７２…吸引面、２７５…気流発生部、４００…送風装置、４０１…筐体部、４０２…開口部、４０５…気流発生部、６０１…ローラー基材、６０２…ローラー軸部、６０５…開口凹部、６０７…弾性部材、６１０…転写材把持機構、６１１…転写材把持部、６１２…転写材把持部受け部、６２０…回転位置検出部、６２１…円盤、６２１Ａ…切り欠き、６２２…発光部、６２３…受光部、６４０…転写材剥離部材、６５０…当接部材、６６３…当接面、６７０…回動支軸部、６７１…フレーム部材、６７２…付勢部材、６８９…ローラー軸部、６９０…被当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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