(57)【要約】【課題】外部からの振動を受けて、高い発電効率で発電することが可能な振動発電機を提供する。【解決手段】筒状のケース１１０Ａ，１１０Ｂと、前記ケースに巻回された発電用のコイル１３０と、前記ケース内で該ケース軸方向に移動可能に構成された振動子１９０と、無振動時に前記振動子を前記ケース内の所定位置で保つ保持手段１６０Ａ，１６０Ｂと、を備え、前記振動子１９０は、移動方向と直交するラジアル方向に磁束を出力するよう構成されている、ことを特徴とする振動発電機。【選択図】図１
2010279145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、
前記ケースに巻回された発電用のコイルと、
前記ケース内で該ケース軸方向に移動可能に構成された振動子と、
無振動時に前記振動子を前記ケース内の所定位置で保つ保持手段と、
を備え、
前記振動子は、移動方向と直交するラジアル方向に磁束を出力するよう構成されている、
ことを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
前記コイル外周に筒状の磁性体で構成されたヨークを備える、
ことを特徴とする請求項１記載の振動発電機。
【請求項３】
前記振動子は、磁性体プレートと、該磁性体プレートの両面に同極を対向させた磁石とを備え、
前記磁性体プレートから磁束を出力するよう構成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発電機。
【請求項４】
前記保持手段は、前記振動子を構成する磁石の対向面側と同極の磁石を、該振動子の移動範囲の端部に備えて構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の振動発電機。
【請求項５】
前記振動子は、移動軸方向に対して直交する方向に着磁された環状磁石を備えて構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動エネルギーを電気エネルギーに変換するものとして、圧電素子やダイナミック型のマイクロホンなどが知られている。ただし、これらは、振動に応じた波形の電気信号を検出するセンサやマイクロホンとしての用途には向いているものの、発電効率が低く発電機として使用するには適していない。
【０００３】
なお、ＬＥＤライトのような用途では、コイルが巻回された筒内での永久磁石の振動によって発電する機器が存在している。
これらの技術は、以下の特許文献１や特許文献２などにも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２２６９公報
【特許文献２】特開２００２−２８１７２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１では、圧電素子の変形を電気エネルギーに変換する発電装置が記載されている。しかし、発電効率が低く、かつ、得られる電気エネルギーが小さいため、使用できる用途が限られる問題があった。
【０００６】
一方、以上の特許文献２では、図１２に示すように、コイル１３０が巻回された筒１０１の内部に、筒１０１の軸方向に着磁された発電用磁石１９５が、筒１０１内で移動可能に配置されている。
【０００７】
また、筒１０１の両端には、発電用磁石１９５に対して磁気的に反発するように、筒１０１の軸方向に着磁された反発用磁石１６０Ａと１６０Ｂとが配置されている。この反発用磁石１６０Ａと１６０Ｂとによって、発電用磁石１９５は筒１０１内で移動可能で有りつつ、振動が無い場合には筒１０１の中央部付近に停止した状態になっている。
【０００８】
この場合、図１２に示したように、発電用磁石１９５からの磁束がコイル１３０に作用しており、発電用磁石１９５の筒１０１内での振動によってコイル１３０に起電力が生じる。
【０００９】
この場合、アンペア右ネジの法則に従って発電がなされるが、発電用磁石１９５からの磁束のうち、コイル１３０に対して有効に作用する磁束の割合が小さく、発電効率が小さいという問題がある。すなわち、発電用磁石１９５からの磁束の大部分はコイル１３０に作用せず、コイル１３０の外側を通る磁束の割合が多い。
【００１０】
また、発電用磁石１９５からの磁束は、図１２に示す如く筒１０１の外側に広がっているが、鉄板などの強磁性体をコイル１３０の外側に筒状に配置して磁束が外に広がることを抑えることはできない。なぜなら、そのような強磁性体による磁気遮蔽を用いると、発電用磁石１９５からの磁束が強磁性体に集中してしまい、コイル１３０に対して有効に作用しなくなるからである。
【００１１】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、高い発電効率で発電することが可能な振動発電機を提供することを目的とする。
また、本発明の第二の目的は、発電機の外側への磁束の広がりを抑えつつ高い発電効率で発電することが可能な振動発電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、筒状のケースと、前記ケースに巻回された発電用のコイルと、前記ケース内で該ケース軸方向に移動可能に構成された振動子と、無振動時に前記振動子を前記ケース内の所定位置で保つ保持手段と、を備え、前記振動子は、移動方向と直交するラジアル方向に磁束を出力するよう構成されている、ことを特徴とする振動発電機である。
【００１３】
（２）請求項２記載の発明は、前記コイル外周に筒状の磁性体で構成されたヨークを備える、ことを特徴とする請求項１記載の振動発電機である。
（３）請求項３記載の発明は、前記振動子は、磁性体プレートと、該磁性体プレートの両面に同極を対向させた磁石とを備え、前記磁性体プレートから磁束を出力するよう構成されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発電機である。
【００１４】
（４）請求項４記載の発明は、前記保持手段は、前記振動子を構成する磁石の対向面側と同極の磁石を、該振動子の移動範囲の端部に備えて構成される、ことを特徴とする請求項３に記載の振動発電機である。
【００１５】
（５）請求項５記載の発明は、前記振動子は、ラジアル方向（移動軸方向に対して直交する方向）に着磁された環状磁石を備えて構成される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発電機である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の振動発電機の発明では、発電用のコイルが巻回されたケース内に配置された振動子は、該ケース軸方向に移動可能であって無振動時にはケース内の所定位置で保持手段により保持されており、移動方向（ケース軸方向）と直交するラジアル方向（すなわち、放射方向）に磁束を出力するよう構成されている。この振動子からの磁束の出力方向は、コイルの各巻き線とも直交する方向であるため、フレミング右手の法則に従って、効率よく発電することが可能になる。
【００１７】
（２）請求項２記載の振動発電機の発明では、上記（１）において、コイル外周に筒状の磁性体で構成されたヨークを備えており、振動子から出力されてコイルを通過した磁束はヨーク内を通過するようになる。この場合において、コイル外周の筒状のヨークによって、振動子からの磁束がコイルに鎖交する状況は変化しないため、発電効率を高い状態に維持している。このため、振動子からの磁束が外部に漏れにくくなり、発電機の外側への磁束の広がりを抑えつつ高い発電効率で発電することが可能な振動発電機を実現できる。
【００１８】
（３）請求項３記載の振動発電機の発明では、磁性体プレートと、該磁性体プレートの両面に同極を対向させた磁石とを備え、磁性体プレートから磁束を出力するよう構成された振動子を用いているため、外周部のコイルに向けて内側の振動子から効率よく磁束を出力することが可能になり、効率よく発電することが可能になる。
【００１９】
（４）請求項４記載の振動発電機の発明では、振動子を構成する磁石の対向面側と同極の磁石を、該振動子の移動範囲の端部に備えているため、無振動時にはケース内の所定位置で振動子が保持されており、また、外部からの振動を受けると振動子はケース軸方向に自由に移動可能になり、外部からの振動に応じて移動する振動子からの磁束がコイルに鎖交して効率よく発電することが可能になる。
【００２０】
（５）請求項５記載の振動発電機の発明では、ラジアル方向に着磁された環状磁石を備えて振動子が構成されているため、外周部のコイルに向けて内側の振動子から効率よく磁束を出力することが可能になり、効率よく発電することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の振動発電機の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の振動発電機の構成と磁束の様子を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態の振動発電機の構成と磁束の様子を示す説明図である。
【図４】従来の振動発電機の構成と磁束の様子を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の振動発電機の特性を示す特性図である。
【図６】本発明の実施形態の振動発電機の特性を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態の振動発電機の特性を示す特性図である。
【図８】本発明の実施形態の振動発電機の特性を示す特性図である。
【図９】本発明の実施形態の振動発電機の特性を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施形態の振動発電機の構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態の振動発電機の構成を示す構成図である。
【図１２】従来の振動発電機の構成と磁束の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
〔第一実施形態の構成と動作原理〕
図１は本発明の第一実施形態の振動発電機１００の断面構成を示す構成図である。
【００２３】
また、図２は図１の振動発電機１００（断面構成）における磁束の経路を示す説明図である。さらに、図３は図１の振動発電機１００からヨークを省略した構成における磁束の経路を示す説明図である。
【００２４】
この実施形態の振動発電機１００では、有底筒状のケース１１０Ａと、該ケース１１０Ａの開口部に設けられた蓋としてのケースカバー１１０Ｂとを備えている。そして、有底筒状のケース１１０Ａと、該ケース１１０Ａの開口部に設けられた蓋としてのケースカバー１１０Ｂとで、有底有蓋筒状の外殻となるケース１１０を構成している。
【００２５】
なお、このケース１１０は非磁性体であることが好ましい。また、このケース１１０は、後述する振動子１９０の外形状が合致していれば、円筒であってもよいし、角筒であってもよい。
【００２６】
このケース１１０には筒状のヨーク１２０が配置されており、ヨーク１２０の内側には発電用のコイル１３０が巻回されている。なお、このコイル１３０は固定されており、後述する磁性体を有する振動子１９０が移動することにより、コイル１３０に起電力が発生する。
【００２７】
なお、ケース１１０Ａの円筒面の内側にヨーク１２０とコイル１３０とを配置した例を図示したが、ケース１１０Ａの円筒面の外側にヨーク１２０とコイル１３０とを配置してもよいし、ケース１１０Ａの円筒面の内部（外周面と内周面との間）にヨーク１２０とコイル１３０とを配置してもよい。
【００２８】
ケース１１０Ａの底面とケースカバー１１０Ｂの蓋部との間であって円筒空間のほぼ中央に、円筒の軸に沿ったシャフト１４０が配置されている。このシャフト１４０は、後述する振動子１９０が円筒空間の軸方向に沿って摺動する際のガイド手段である。なお、このシャフト１４０は、円筒空間の中央部以外に配置されていてもよいし、１本だけでなく複数本であってもよい。
【００２９】
ヨーク１５０Ａはケース１１０Ａの底面付近に設けられた円盤状の磁性体である。また、ヨーク１５０Ｂはケースカバー１１０Ｂの蓋部付近に設けられた円盤状の磁性体である。
【００３０】
反発用磁石１６０Ａはヨーク１５０Ａに取り付けられ、反発用磁石１６０Ｂはヨーク１５０Ｂに取り付けられている。そして、反発用磁石１６０Ａと反発用磁石１６０Ｂとは、後述する振動子１９０を構成する磁石の対向面側と同極の磁石によって、ケース１１０内で該ケース軸方向に振動子１９０を移動可能に保持しつつ、無振動時の振動子１９０を所定位置に浮遊状態で保つ保持手段である。
【００３１】
振動子１９０は、シャフト１４０に沿って振動子１９０を移動可能にする摺動部１９１、摺動部１９１と後述する磁石とを連結するスペーサ１９３、後述する磁性体プレート１９７からコイル１３０に向けて磁束をラジアル方向に出力させるために磁性体プレート１９７の両面に同極を対向させた軸方向に着磁された発電用磁石１９５Ａと１９５Ｂ、発電用磁石１９５Ａと１９５Ｂからの磁束をコイル１３０に向けて振動子移動方向（シャフト１４０の軸方向）と直交するラジアル方向に出力させる磁性体プレート１９７、を備えて構成されている。
【００３２】
ここで、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとをリング状である場合を例示したが、これに限定されるものではなく、磁性体プレート１９７に対して同極を向かい合わせに磁性体プレート１９７両面に貼付されていれば、それぞれが複数個の磁石で構成されていてもよい。
【００３３】
なお、磁性体プレート１９７はケース１１０Ａの内面形状に合わせ、ケース１１０Ａが円筒であれば円盤平面状、ケース１１０Ａが角筒であれば角平面状、などに構成され、磁束をコイル１３０に有効に鎖交させることが可能に構成されている。
【００３４】
なお、この図１の構成の振動発電機１００における磁束の経路は図２に示すようになっている。すなわち、反発用磁石１６０Ａと発電用磁石１９５Ａとは、同極が向かい合って反発力が生じている。同様に、反発用磁石１６０Ｂと発電用磁石１９５Ｂとは、同極が向かい合って反発力が生じている。これにより、振動子１９０は無振動時には、円筒空間内のほぼ中央付近の所定位置に停止した状態になっている。
【００３５】
また、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとは同極を向かい合わせた状態で磁性体プレート１９７の両面に貼付されており、磁性体プレート１９７からコイル１３０に向けて磁束を出力するよう構成されている。すなわち、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとは同極を向かい合わせた面からの磁束は、磁性体プレート１９７を通り、コイル１３０と鎖交する。そして、磁性体プレート１９７から出力されてコイル１３０と鎖交した磁束はヨーク１２０を通り、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとに戻る。
【００３６】
この状態において、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとからの磁束は磁性体プレート１９７を介し、該磁性体プレート１９７のラジアル方向に出力されるため、この磁束は磁性体プレート１９７の外周側に位置するコイル１３０とほぼ９０度の角度で鎖交するようになり、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとからの磁束が無駄なく発電に利用される状態になる。
【００３７】
図４は、従来例として示した図１２の振動発電機を、本実施形態の振動発電機１００と同様の構造に構成して、磁束の経路の違いをわかりやすく示す断面図である。この場合、発電用磁石１９５からの磁束が全てコイル１３０と鎖交するわけではない。従って、発電用磁石１９５からの磁束は、無駄なく発電に利用される状態になっていない。
【００３８】
ここで、図２と図４とにおいて、同じ面積の磁石から同じ本数の磁力線が出ている状態を模式的に示している。したがって、以上の図２と図４との比較からも明らかなように、本実施形態の振動発電機１００では、発電効率を高い状態に保てる。
【００３９】
すなわち、振動子１９０の移動方向（ケース軸方向）と直交するラジアル方向（すなわち、放射方向）に磁性体プレート１９７からコイル１３０に向けて磁束を出力するよう構成されている。この振動子１９０からの磁束の出力方向は、コイル１３０の各巻き線とも直交する方向であるため、フレミング右手の法則に従って、効率よく発電することが可能になる。
【００４０】
また、コイル１３０の外周に筒状の磁性体で構成されたヨーク１２０を備えており、振動子１９０から出力されてコイルと鎖交した磁束はヨーク１２０内を通過するようになる。この場合において、コイル１３０外周の筒状のヨーク１２０によって、振動子１９０からの磁束がコイルに鎖交する状況は変化しないため、発電効率を高い状態に維持しつつ、振動子１９０からの磁束が振動発電機１００の外部に漏れにくくなる。なお、図１２や図４に示した従来の振動発電機ではコイルの外部に磁性体を配置するとコイルと鎖交する磁束が減少して発電効率が低下するが、本実施形態ではそのような不具合は発生しない。すなわち、振動発電機１００の外側への磁束の広がり（漏洩磁束）を抑えつつ、高い発電効率で発電することが可能になる。
【００４１】
なお、図３はヨーク１２０を省略した振動発電機１００における磁束の様子を、図２と同様な状態で示す説明図である。この場合、ヨーク１２０を省略することで、振動子１９０から出力されてコイル１３０と鎖交した磁束が外部へ広がることになるが、図２と同様に振動子１９０からの磁束はコイル１３０とほぼ９０度の角度で鎖交するようになっており、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとからの磁束が無駄なく発電に利用される状態になる。すなわち、図４の従来例と比較しても、本実施形態では磁束を無駄なく利用している。このため、発電効率を高い状態に保てる。したがって、漏洩磁束が問題にならない状況では、ヨーク１２０を省略することで振動発電機１００を軽量化しつつ、高い発電効率を実現することが可能になる。
【００４２】
〔第一実施形態の測定結果（１）〕
ここで、本実施形態の振動発電機１００について、コイル１３０付近で磁束密度の測定を行った結果を以下に示す。
【００４３】
図５（ａ）はヨーク１２０を備える振動発電機１００における磁束密度測定ポイントを破線で囲んで示している。図５（ｂ）はヨーク１２０を備えない振動発電機１００における磁束密度測定ポイントを破線で囲んで示している。なお、この磁束密度測定ポイントは振動子１９０と対向するコイル１３０の位置に相当する。
【００４４】
ここでは、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとで、外径：Φ２３ｍｍ、内径：Φ８ｍｍ、残留磁束密度１２．５Ｔの永久磁石を使用し、発電用磁石１９５Ａ、磁性体プレート１９７、発電用磁石１９５Ｂの合計の軸方向の厚みが約８ｍｍである場合に、中心を０、発電用磁石１９５Ａ側を−４ｍｍ、発電用磁石１９５Ｂ側を−４ｍｍとして、破線内の磁束密度を測定した。
【００４５】
この磁束密度の測定結果を一覧表としたものが図６（ａ）であり、この磁束密度の測定結果をグラフとして表示したものが図６（ｂ）である。この結果、図中の０ｍｍの測定ポイントにおいて、ヨーク１２０有り：０．３５Ｔ、ヨーク１２０無し：０．１９５Ｔの結果が得られ、ヨーク１２０を備えた状態が磁束密度が高く、発電効率が高いことが判明した。
【００４６】
〔第一実施形態の測定結果（２）〕
ここで、本実施形態の振動発電機１００について、振動発電機１００外部での漏洩磁束密度の測定を行った結果を以下に示す。
【００４７】
図７（ａ）はヨーク１２０を備える本実施形態の振動発電機１００における漏洩磁束密度測定ポイントをクロスハッチングで囲んで示している。図７（ｂ）はヨーク１２０を備えない本実施形態の振動発電機１００における漏洩磁束密度測定ポイントをクロスハッチングで囲んで示している。図７（ｃ）は従来の振動発電機（図４参照）における漏洩磁束密度測定ポイントをクロスハッチングで囲んで示している。
【００４８】
なお、これらの漏洩磁束密度測定ポイントは、発電用磁石１９５（発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂ）の外径端部から２０ｍｍの距離における、コイル１３０と並行する筒状の測定ポイントになる。
【００４９】
ここでは、本実施形態の発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂ、従来例の発電用磁石１９５では、外径、内径、磁束密度が同等の永久磁石を使用した。なお、従来例の発電用磁石１９５の厚みは、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂと磁性体プレート１９７との合計の厚みに等しくしてある。
【００５０】
ここで、図７（ａ）（ｂ）の本実施形態でヨーク１２０有無の違いで磁束密度の測定結果を一覧表としたものが図８（ａ）であり、この磁束密度の測定結果をグラフとして表示したものが図８（ｂ）である。
【００５１】
この結果、±１２．５ｍｍの測定ポイントにおいて、ヨーク１２０有り：−０．３３Ｔ、ヨーク１２０無し：−０．４１Ｔの結果が得られ、ヨーク１２０を備えた状態がピークの漏洩磁束密度が低く、かつ、安定した変化の小さい状態であることが判明した。
【００５２】
ここで、図７（ａ）の本実施形態と図７（ｃ）の従来例とで磁束密度の測定結果を一覧表としたものが図９（ａ）であり、この磁束密度の測定結果をグラフとして表示したものが図９（ｂ）である。
【００５３】
この結果、±１２．５ｍｍの測定ポイントにおいて、本実施形態ヨーク１２０有り：−０．３３Ｔ、従来例：±−０．５３Ｔの結果が得られ、本実施形態がピークの漏洩磁束密度が低く、かつ、安定した変化の小さい状態であることが判明した。また、図８の本実施形態ヨーク１２０無しと、図９の従来例とを比較しても、本実施形態がピークの漏洩磁束密度が低く、かつ、安定した変化の小さい状態であることが判明した。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、ヨーク１２０の有無にかかわらず従来例より漏洩磁束密度が小さく、良好な結果であることが判明した。また、ヨーク１２０を有することで、更に漏洩磁束密度を小さく良好にできることが判明した。すなわち、本実施形態によれば、発電機の外側への磁束の広がりを抑えつつ高い発電効率で発電することが可能になっている。
【００５５】
〔第二実施形態〕
以上の第一実施形態では、発電用磁石１９５Ａと発電用磁石１９５Ｂとして、振動子１９０の移動する軸方向に着磁された同一極が対向する向きの永久磁石と、これら永久磁石に挟まれた磁性体プレート１９７とを有するもので、振動子１９０の移動方向と直交するラジアル方向（すなわち、放射方向）に磁性体プレート１９７からコイル１３０に向けて磁束を出力するよう構成されていた。
【００５６】
これに対し、図１０のような変形が可能である。この第二実施形態では、振動子１９０の移動方向と直交するラジアル方向（すなわち、放射方向）にコイル１３０に向けて磁束を出力することは同じであるが、コイル１３０に向けて磁束を直接出力すべく、ラジアル方向に着磁された発電用磁石１９５を用いている。なお、反発用磁石１６０Ａ、１６０Ｂとしては、発電用磁石１９５と同じ磁極となるように、ラジアル方向に着磁された永久磁石を用いている。この場合は、上述した第一実施形態と磁束の向きは同じであり、以上の説明と同じ良好な結果を得ることができる。
【００５７】
なお、この図１０ではヨーク１２０を有する状態を示しているが、図３のようにヨーク１２０を用いなくても、以上の説明と同様に、良好な結果を得ることが可能である。
〔第三実施形態〕
以上の第一実施形態、第二実施形態では、振動子１９０の保持手段として、振動子１９０の発電用磁石１９５と反発する向きに着磁された反発用磁石１６０Ａ、１６０Ｂとが配置されていた。
【００５８】
これに対し、図１１に示す第三実施形態では、反発用磁石の代わりに、弾性体１６０Ｓ１と弾性体１６０Ｓ１と弾性体１６０Ｓ２とを用いて振動子１９０を所定位置に浮遊状態で保持するようにしている。この場合は、振動子１９０の振動を妨げないような特性の弾性体を用いることが好ましく、コイルスプリング、板ばね、空気ばね、ゴム、スポンジ、ガスや油圧を用いたダンパーなど各種の弾性体を用いることが可能である。
【００５９】
なお、ここでは、発電用磁石１９５として図１０と同じ着磁方向のものを図示したが、図１や図２に示した構成に適用することが可能である。
〔その他の実施形態〕
以上の各実施形態で図示されている各磁石の着磁方向は一例であって、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１００  振動発電機
１１０Ａ  ケース
１１０Ｂ  ケースカバー
１２０  ヨーク
１３０  コイル
１４０  シャフト
１５０Ａ  ヨーク
１５０Ｂ  ヨーク
１６０Ａ  反発用磁石
１６０Ｂ  反発用磁石
１９０  振動子
１９１  摺動部
１９３  スペーサ
１９５Ａ  発電用磁石
１９５Ｂ  発電用磁石
１９７  磁性体プレート
【図１】
2010279145.tif 000003
【図２】
2010279145.tif 000004
【図３】
2010279145.tif 000005
【図４】
2010279145.tif 000006
【図５】
2010279145.tif 000007
【図６】
2010279145.tif 000008
【図７】
2010279145.tif 000009
【図８】
2010279145.tif 000010
【図９】
2010279145.tif 000011
【図１０】
2010279145.tif 000012
【図１１】
2010279145.tif 000013
【図１２】
2010279145.tif 000014