(57)【要約】【課題】挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる保護チューブおよび内視鏡システムを提供すること。【解決手段】遠位端部２１と近位端部とを有する挿入体２０を備える内視鏡装置とともに使用される保護チューブ４０であって、先端部４２および基端部と、先端部４２と前記基端部との間でユーザによって把持される中間把持部と、を有し、筒状で挿入体２０を挿通可能なチューブ本体４１と、挿入体２０の遠位端部２１とチューブ本体４１の先端部４２とのそれぞれに連結され、挿入体２０とチューブ本体４１との軸回りの相対回転量の増大に応じて挿入体２０の外面に対する径方向内方への締付力が大きくなるように前記締付力を変化させて挿入体２０の外面を締め付ける連結部５０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部と近位端部とを有する挿入体を備える内視鏡装置とともに使用される保護チューブであって、
先端部および基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間把持部と、を有し、筒状で前記挿入体を挿通可能なチューブ本体と、
前記挿入体の前記遠位端部と前記チューブ本体の前記先端部とのそれぞれに連結され、前記挿入体と前記チューブ本体との軸回りの相対回転量の増大に応じて前記挿入体の外面に対する径方向内方への締付力が大きくなるように前記締付力を変化させて前記挿入体の外面を締め付ける連結部と、
を備える保護チューブ。
【請求項２】
前記連結部は、
前記挿入体における前記遠位端部の周方向において互いに近接あるいは離間可能な第一端部および第二端部と、
前記第一端部と前記第二端部とを繋ぐように前記挿入体における前記遠位端部の外面に沿って周方向に巻き付けられた係合部と、
前記連結部の外面の一部に互いに離間して設けられるとともに前記チューブ本体の前記先端部に嵌合され、前記連結部と前記チューブ本体との前記周方向の相対回転を規制する一対の接触部と、
を有する請求項１に記載の保護チューブ。
【請求項３】
前記一対の接触部は、一方が前記第一端部に設けられ、他方が前記第二端部に設けられている請求項２に記載の保護チューブ。
【請求項４】
前記連結部は、
前記連結部における前記第一端部と前記第二端部との間に設けられ前記連結部の径方向外方に突出して形成された突起部を有し、
前記一対の接触部は、前記突起部の外面のうち前記周方向において対向する位置に形成されている、
請求項２に記載の保護チューブ。
【請求項５】
前記連結部は、前記挿入体における前記遠位端部の外面に螺旋状をなして軸回りに一巻き以上巻き付けられるとともに弾性を有し、自然状態において前記挿入体の前記遠位端部の外径よりも小さい内径を有する請求項２に記載の保護チューブ。
【請求項６】
前記チューブ本体における前記先端部には、先端に解放された開放端部を有するとともに前記先端部の外壁部に軸方向に延び、前記周方向に離間した一対の壁部を有するスリットが形成され、
前記一対の壁部と前記接触部とが嵌合することによって前記連結部と前記チューブ本体との前記周方向の相対回転が規制される請求項２に記載の保護チューブ。
【請求項７】
前記チューブ本体は、
前記外壁部に形成されたネジ嵌合部と、
前記ネジ嵌合部に対してネジ嵌合により着脱自在に設けられて前記開放端部を封止可能なキャップと、
を有する請求項６に記載の保護チューブ。
【請求項８】
前記連結部は、前記チューブ本体における前記先端部の外壁部に軸方向の相対移動が規制されて嵌合されている請求項２に記載の保護チューブ。
【請求項９】
前記チューブ本体における前記基端部に接続されるとともに前記チューブ本体に連通する貫通孔が設けられた口金と、前記貫通孔を通じて前記チューブ本体の内部に流体を流通させるための流体供給機構と、を有し、前記チューブ本体および前記挿入体に伝わる熱を前記流体によって輸送して前記挿入体を冷却する冷却部をさらに備え、
前記流体供給機構は、
流体を所定方向に送出可能な流体供給本体と、
前記貫通孔と前記流体供給本体との間に介在されて前記流体を前記貫通孔と前記流体供給本体との間で流通させる流体管路と、
を有し、
前記流体管路は、前記チューブ本体の前記基端部において外面に沿って軸回りの螺旋状に巻き回されるとともに前記チューブ本体に対して周方向に相対移動自在な緩衝部を有する、
請求項１に記載の保護チューブ。
【請求項１０】
前記口金は、前記口金と前記挿入体との間を封止して前記口金の基端からの前記流体の洩出を抑制するシール部を有する請求項９に記載の保護チューブ。
【請求項１１】
前記シール部は、前記口金に対して摺動自在に配置された摺接部材を有し、前記挿入体と前記口金とを前記周方向に相対回転可能に支持する請求項１０に記載の保護チューブ。
【請求項１２】
前記シール部は、シリコーンゴムからなる請求項１０に記載の保護チューブ。
【請求項１３】
前記チューブ本体の前記基端部に接続され、前記中間把持部よりも柔軟で前記チューブ本体と連通された基端側柔軟部と、
前記基端側柔軟部の基端に接続されるとともに前記チューブ本体に連通する貫通孔が設けられた口金と、前記貫通孔を通じて前記チューブ本体の内部に流体を流通させるための流体供給機構と、を有し、前記流体によって前記チューブ本体に伝わる熱を輸送して前記挿入体を冷却する冷却部とをさらに備え、
前記流体供給機構は、
流体を所定方向に送出可能な流体供給本体と、
前記貫通孔と前記流体供給本体との間に介在されて前記流体を前記貫通孔と前記流体供給本体との間で流通させる流体管路と、
を有する、
請求項１に記載の保護チューブ。
【請求項１４】
前記挿入体の外方に張出して形成された張出部を有するとともに前記挿入体の外面に固定可能なクリップと、
前記口金の基端側に形成されて前記張出部が嵌合可能で前記挿入体と前記チューブ本体との周方向の相対回転動作を規制する溝部と、
を有する請求項９に記載の保護チューブ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の保護チューブと、
前記内視鏡装置と、
を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡とともに使用される保護チューブ、および保護チューブを備える内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観察の対象となる対象物の内部に挿入される挿入体を有する内視鏡が知られている。また、高温環境下における観察など挿入体による観察が困難な場合に、挿入体が挿通される保護チューブが用いられ、挿入体を外部環境から保護して対象物を観察可能にすることが知られている。
【０００３】
このような保護チューブを有する内視鏡の例として、特許文献１には、挿入体を冷却する冷却構造を有する工業用内視鏡が開示されている。この特許文献１に記載の工業用内視鏡は、内側軟性体（挿入体）と外側軟性体とを備え、挿入体と外側軟性体との間に冷却用流体を流すための空間を保つための間隔保持体を有している。この工業用内視鏡によれば、高温環境下で、かつ曲がった配管内や複雑な機械内部において挿入体を熱から保護しつつ好適に対象物の観察を行うことができる。
【０００４】
特許文献１に記載の工業用内視鏡では、挿入体に保護チューブが被せられた状態では保護チューブの外面が把持されて挿入体の操作が行われる。しかしながら、このとき挿入体と保護チューブとが軸回りに相対回転可能であるため、保護チューブの回転動作が挿入体に伝達されないことがあり、挿入体の先端の回転追従性が悪いという問題があった。
【０００５】
挿入体の先端の回転追従性が高められた保護チューブを備える内視鏡システムの例として、特許文献２には、内視鏡とともに使用される内視鏡用冷却装置が開示されている。この特許文献２に記載の内視鏡用冷却装置は、挿入体が挿通されるシース（保護チューブ）と、挿入体と保護チューブとの先端において挿入体と保護チューブとの相対移動を規制する規制手段を備えている。
【０００６】
この特許文献２に記載の内視鏡用冷却装置によれば、挿入体と保護チューブとの相対回転動作が規制されているので、保護チューブを回転させると保護チューブの内部に挿通された挿入体が保護チューブの回転に追従して回転する。このため、保護チューブを要するような高温環境下においても対象物を好適に観察することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４６４８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の内視鏡用冷却装置では、挿入体の先端の外面から径方向外方に突出する突起が形成されている構造であった。このため、内視鏡装置において保護チューブに適合する突起を個別に用意する必要があり、汎用性が低いものであった。
【０００９】
また、特許文献２には、挿入体の先端の外面に被せられて固定された挿入固定リングが開示されているが、この挿入固定リングは挿入体に嵌め込まれ、挿入体の先端の外面を径方向内方に一定の押圧力で押圧している。このため、挿入体と保護チューブとの相対回転動作において挿入体の外面と挿入固定リングとの間の静止摩擦力を超えるトルクが生じた際に、挿入体の外面と挿入固定リングとの間にすべりが発生する可能性があった。この場合には、挿入体と保護チューブとの相対位置関係が変わったまま戻らなくなる恐れがあった。また、挿入固定リングの使用に伴う経年劣化によって、挿入固定リングと挿入体との間の押圧力は減少するため、挿入固定リングは適宜の時期で交換される必要があった。
【００１０】
また、特許文献２には、挿入体の先端の外面に押し付けられるネジによって挿入体と保護チューブとを固定することも開示されているが、ネジがねじ込まれることによって挿入体の外面が径方向内方に変形する可能性があった。さらに、ねじ込み量が過剰である場合に挿入体の内容物に悪影響を与える恐れがある一方でねじ込み量が不足である場合には挿入体と保護チューブとの固定が不十分となり、挿入体と保護チューブとの固定のための調整が煩雑であった。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる保護チューブおよび内視鏡システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の保護チューブは、遠位端部と近位端部とを有する挿入体を備える内視鏡装置とともに使用される保護チューブであって、先端部および基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間把持部と、を有し、筒状で前記挿入体を挿通可能なチューブ本体と、前記挿入体の前記遠位端部と前記チューブ本体の前記先端部とのそれぞれに連結され、前記挿入体と前記チューブ本体との軸回りの相対回転量の増大に応じて前記挿入体の外面に対する径方向内方への締付力が大きくなるように前記締付力を変化させて前記挿入体の外面を締め付ける連結部と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、挿入体とチューブ本体との相対回転におけるトルクの増大に相関して連結部と挿入体の外面との間の締付力が高まる。このため、チューブ本体と挿入体との間の回転追従性が高まる。
【００１４】
また、前記連結部は、前記挿入体における前記遠位端部の周方向において互いに近接あるいは離間可能な第一端部および第二端部と、前記第一端部と前記第二端部とを繋ぐように前記挿入体における前記遠位端部の外面に沿って周方向に巻き付けられた係合部と、前記連結部の外面の一部に互いに離間して設けられるとともに前記チューブ本体の前記先端部に嵌合され、前記連結部と前記チューブ本体との前記周方向の相対回転を規制する一対の接触部と、を有することが好ましい。
この場合、連結部の係合部が挿入体の遠位端部の外面に巻きつけられているので、係合部と挿入体との間の接触部分によって挿入体の外面に伝わる締付力が分散される。このため、挿入体の遠位端部の外面に局所的な締付力が生じることを抑制できる。さらに、第一端部と第二端部との間のいずれかの位置で挿入体の外面への摩擦係合が生じることで、この摩擦係合された部分を起点として、挿入体の遠位端部の外面への締付力が生じさせることができる。
【００１５】
また、前記一対の接触部は、一方が前記第一端部に設けられ、他方が前記第二端部に設けられていることが好ましい。
この場合、接触部の一方が第一端部においてチューブ本体からの回転駆動力を受けた際には、第一端部から第二端部に向かって延びる係合部の全域が、挿入体の遠位端部の外面への締付に作用する。逆に接触部の他方が第二端部においてチューブ本体からの回転駆動力を受けた際には、第二端部から第一端部に向かって延びる係合部の全域が、挿入体の遠位端部の外面への締付に作用する。したがって、挿入体とチューブ本体との相対回転方向がいずれの方向であっても係合部の全域を効果的に作用させることができる。
【００１６】
また、前記連結部は、前記連結部における前記第一端部と前記第二端部との間に設けられ前記連結部の径方向外方に突出して形成された突起部を有し、前記一対の接触部は、前記突起部の外面のうち前記周方向において対向する位置に形成されていることが好ましい。
この場合、第一端部と第二端部との間の所望の位置に突起部を形成して構成することができるので、連結部とチューブ本体との間で接触部が嵌合される位置の自由度が高まり、連結部の配置が容易になる。
【００１７】
また、前記連結部は、前記挿入体における前記遠位端部の外面に螺旋状をなして軸回りに一巻き以上巻き付けられるとともに弾性を有し、自然状態において前記挿入体の前記遠位端部の外径よりも小さい内径を有することが好ましい。
この場合、挿入体の遠位端部の外面に連結部が装着された際に、連結部は挿入体の遠位端部の外面を付勢している。このため、チューブ本体から回転駆動力が伝達された際に連結部と挿入体との間の摺動を抑制しつつ挿入体の外面への締付力を作用させることができる。
【００１８】
また、前記チューブ本体における前記先端部には、先端に解放された開放端部を有するとともに前記先端部の外壁部に軸方向に延び、前記周方向に離間した一対の壁部を有するスリットが形成され、前記一対の壁部と前記接触部とが嵌合することによって前記連結部と前記チューブ本体との前記周方向の相対回転が規制されることが好ましい。
この場合、一対の壁部をスリットとして形成することができるので、一対の壁部を容易に構成することができる。さらに、スリットはチューブ本体の先端部の先端に解放された開放端部を有しているので、連結部を開放端部からスリットに挿入することで連結部を一対の壁部に容易に嵌合させることができる。
【００１９】
また、前記チューブ本体は、前記外壁部に形成されたネジ嵌合部と、前記ネジ嵌合部に対してネジ嵌合により着脱自在に設けられて前記開放端部を封止可能なキャップと、を有することが好ましい。
この場合、キャップによって開放端部が封止され、連結部はチューブ本体の軸方向に進退が規制されている。このため、連結部がチューブ本体から脱落することを抑制することができる。
【００２０】
また、前記連結部は、前記チューブ本体における前記先端部の外壁部に軸方向の相対移動が規制されて嵌合されていることが好ましい。
この場合、チューブ本体から連結部が脱落しないので、連結部とチューブ本体とが嵌合された状態で連結部と挿入体とを自在に着脱させることができる。
【００２１】
また、本発明の保護チューブは、前記チューブ本体における前記基端部に接続されるとともに前記チューブ本体に連通する貫通孔が設けられた口金と、前記貫通孔を通じて前記チューブ本体の内部に流体を流通させるための流体供給機構と、を有し、前記チューブ本体および前記挿入体に伝わる熱を前記流体によって輸送して前記挿入体を冷却する冷却部をさらに備え、前記流体供給機構は、流体を所定方向に送出可能な流体供給本体と、前記貫通孔と前記流体供給本体との間に介在されて前記流体を前記貫通孔と前記流体供給本体との間で流通させる流体管路と、を有し、前記流体管路は、前記チューブ本体の前記基端部において外面に沿って軸回りの螺旋状に巻き回されるとともに前記チューブ本体に対して周方向に相対移動自在な緩衝部を有することが好ましい。
この場合、冷却部によって挿入体を冷却して挿入体を好適に使用することができる。このとき、冷却部に設けられた流体管路が緩衝部を有している。このため、チューブ本体に回転駆動力がかけられた際に、流体管路がチューブ本体に絡まったり暴れたりすることが抑制され、挿入体の遠位端部を回転動作させる際に流体管路が邪魔になることを抑制することができる。
【００２２】
また、前記口金は、前記口金と前記挿入体との間を封止して前記口金の基端からの前記流体の洩出を抑制するシール部を有することが好ましい。
この場合、流体が口金の基端からの洩出することを抑制できるので、流体を好適に挿入体の遠位端に向けて供給することができる。
【００２３】
また、前記シール部は、前記口金に対して摺動自在に配置された摺接部材を有し、前記挿入体と前記口金とを前記周方向に相対回転可能に支持することが好ましい。
この場合、口金と挿入体との間では周方向の回転が連動しない。このため、チューブ本体に回転駆動力がかけられた際には挿入体の遠位端部はチューブ本体と連動して回転動作するが挿入体の近位端部はチューブ本体の回転動作と連動しない。このため、挿入体の全域を回転させること無く挿入体の遠位端部を軸回りに回転させることができる。その結果、挿入体の回転動作に要する力量を少なくすることができる。
【００２４】
また、前記シール部は、シリコーンゴムからなることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の保護チューブは、前記チューブ本体の前記基端部に接続され、前記中間把持部よりも柔軟で前記チューブ本体と連通された基端側柔軟部と、前記基端側柔軟部の基端に接続されるとともに前記チューブ本体に連通する貫通孔が設けられた口金と、前記貫通孔を通じて前記チューブ本体の内部に流体を流通させるための流体供給機構と、を有し、前記流体によって前記チューブ本体に伝わる熱を輸送して前記挿入体を冷却する冷却部とをさらに備え、前記流体供給機構は、流体を所定方向に送出可能な流体供給本体と、前記貫通孔と前記流体供給本体との間に介在されて前記流体を前記貫通孔と前記流体供給本体との間で流通させる流体管路と、を有することが好ましい。
この場合、チューブ本体と口金との間に介在されて設けられた基端側柔軟部が弾性変形することによってチューブ本体の回転動作が緩衝されて口金に伝わる。このため、口金とチューブ本体との間では周方向の回転が連動しない。したがって、チューブ本体に回転駆動力がかけられた際には挿入体の遠位端部はチューブ本体と連動して回転動作するが挿入体の近位端部はチューブ本体の回転動作と連動しない。その結果、流体管路がチューブ本体に絡まったり暴れたりすることが抑制され、挿入体の遠位端部を回転動作させる際に流体管路が邪魔になることを抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の保護チューブは、前記挿入体の外方に張出して形成された張出部を有するとともに前記挿入体の外面に固定可能なクリップと、前記口金の基端側に形成されて前記張出部が嵌合可能で前記挿入体と前記チューブ本体との周方向の相対回転動作を規制する溝部と、を有することが好ましい。
この場合、クリップの張出部が口金の溝部に嵌合することで、挿入体の近位端部と口金との周方向の回転が連動する。このため、チューブ本体に加えられた回転駆動力は挿入体の遠位端と挿入体の近位端との双方に伝達される。したがって、チューブ本体を回転駆動させる力量が連結部と挿入体との間の静止摩擦力を超える大きさであった場合にも連結部と挿入体との間のすべりを抑制して挿入体の遠位端とチューブ本体との間の回転追従性を維持することができる。
【００２７】
本発明の内視鏡システムは、本発明の保護チューブと、前記内視鏡装置と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、挿入体とチューブ本体との相対回転におけるトルクの増大に相関して連結部と挿入体の外面との間の摩擦力が高まる。このため、チューブ本体と挿入体との間の回転追従性が高まる。その結果、挿入体を好適に操作できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の保護チューブおよび内視鏡システムによれば、挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを示す斜視図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は同内視鏡システムの一部の構成を分解して示す斜視図である。
【図３】同内視鏡システムにおける保護チューブの構成を示す平面断面図である。
【図４】（Ａ）は同内視鏡システムの一部の構成を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を拡大して示す正面図である。
【図５】同内視鏡システムの使用時の動作を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は同保護チューブにおける連結部の作用を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ断面、（Ｂ）は図６（Ｂ）のＤ−Ｄ断面をそれぞれ示す断面図である。
【図８】同内視鏡システムの作用を示す正面図である。
【図９】同内視鏡システムの作用を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本実施形態の変形例１における連結部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本実施形態の変形例２における連結部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本実施形態の変形例３における連結部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図１３】（Ａ）は本実施形態の変形例４における連結部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を分解して示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）および（Ｂ）は本実施形態の変形例５における連結部の構成を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）および（Ｂ）は本実施形態の変形例６における連結部の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５（Ａ）に示す連結部の作用を説明するための、本実施形態の内視鏡システムの正面図である。
【図１７】（Ａ）は本実施形態の変形例７における連結部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す連結部の作用を説明するための、本実施形態の内視鏡システムの正面図である。
【図１８】（Ａ）は本実施形態の変形例８の保護チューブの一部の構成を示す斜視図、（Ｂ）は同保護チューブにおける連結部を示す斜視図、（Ｃ）は同保護チューブの正面図、（Ｄ）は同保護チューブを備える内視鏡システムの正面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図２０】同実施形態の変形例９の内視鏡システムの一部の構成を分解して示す斜視図である。
【図２１】同内視鏡システムの断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図２３】同内視鏡システムの断面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図２５】同内視鏡システムの一部の構成を拡大して示す斜視図である。
【図２６】同内視鏡システムの一部の構成を分解して示す斜視図である。
【図２７】同内視鏡システムの一部の構成を示す断面図である。
【図２８】同実施形態の変形例１０の内視鏡システムの一部を分解して示す斜視図である。
【図２９】同実施形態の変形例１１の内視鏡システムの一部を示す斜視図である。
【図３０】同実施形態の変形例１２の内視鏡システムの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の保護チューブおよび本発明の保護チューブを備える内視鏡システムについて図１から図１８を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の内視鏡システムを示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の内視鏡システム１は、遠位端部２１および近位端部２２を有する挿入体２０を備える内視鏡装置１０と、内視鏡装置１０とともに使用される保護チューブ４０とを備えて構成されている。
【００３１】
始めに、本実施形態の内視鏡装置１０の概略構成について説明する。内視鏡装置１０は、上述の挿入体２０と、挿入体２０に接続され挿入体２０の操作等に使用される本体部３０とを備えている。
【００３２】
挿入体２０には、遠位端部２１側に設けられ湾曲動作可能な湾曲部２４と、観察対象となる対象物の光学像などを撮像するための撮像部７１と、対象物に照明光を照射可能で撮像部７１の周囲に配置された照明部７２が設けられている。
【００３３】
本体部３０は、筐体３１と、対象物の画像を表示する表示部７０と、挿入体２０の近位端部２２に接続された入力部８０と、を備えている。
【００３４】
表示部７０は、本体部３０の筐体３１の内部に配置されるとともに撮像部７１と電気的に接続された表示制御部７３と、撮像部７１において撮像された画像情報などを表示可能で筐体３１と一体的に設けられたディスプレイ７４とを有している。
【００３５】
撮像部７１には、例えば遠位端部２１において遠位端方向に向けて配置された結像レンズ群と、撮像部７１の内部において結像レンズ群から入射した像が結像される位置に設けたＣＣＤあるいはＣＭＯＳエリアイメージセンサとを有する構成を採用することができる。
【００３６】
照明部７２には、例えばＬＥＤ等の発光素子を有し、本体部３０から給電されて発光する構成を採用することができる。
【００３７】
ディスプレイ７４は、本体部３０の筐体３１に対して図１に示すように使用時の位置（実線で示す位置）と収納時の位置（二点鎖線で示す位置）との間でスライドさせることができる。また、本実施形態におけるディスプレイ７４は、有機ＥＬパネルが採用されており、視野角が十分に確保されているとともに消費電力低減に優れ、薄型軽量に構成されている。なお、ディスプレイ７４は、ヒンジ等で本体部３０の筐体３１に接続し、折りたたみ可能な構成としてもよい。
【００３８】
入力部８０は、挿入体２０に接続された入力本体部８１と、ユーザによって湾曲部２４における湾曲の向きや大きさなどが入力されるジョイスティック８２とを有している。さらに、入力本体部８１と筐体３１との間はケーブル８３によって接続されており、ケーブル８３の内部には、湾曲部２４、撮像部７１、照明部７２などを駆動するための電力線、信号線等が挿通されている。
【００３９】
なお、本実施形態では内視鏡装置として内視鏡装置１０の構成を説明したが、内視鏡装置として周知の他の構成を有する内視鏡装置を適宜採用したり、周知の内視鏡装置を適宜交換して使用することもできる。
【００４０】
以下では、本実施形態の保護チューブ４０について図１ないし図３を参照して詳述する。図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、内視鏡システム１の一部の構成を拡大し、分解して示す斜視図である。
図１及び図２に示すように、保護チューブ４０は、先端部４２と基端部４４とを有する筒状で、内部に挿入体２０を挿通可能なチューブ本体４１と、挿入体２０の遠位端部２１とチューブ本体４１の先端部４２とのそれぞれに連結された連結部５０と、チューブ本体４１と挿入体２０との間のすき間に流体を流すことで挿入体２０を外部環境の熱に対して冷却する冷却部６０とを備えている。
【００４１】
チューブ本体４１には、先端部４２と基端部４４との間に、ユーザによって把持される中間把持部４３が設定されている。また、先端部４２には、挿入体２０の湾曲部２４によって湾曲可能な程度の柔軟性を有する先端側柔軟部４２ａが設けられている。先端側柔軟部４２ａは、挿入体２０における湾曲部２４に対応する位置関係となるように、すなわち先端側柔軟部４２ａの径方向内側に湾曲部２４が位置するように設定されて設けられている。
【００４２】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、先端部４２には、外壁部４２ｂの一部に、先端に解放された開放端部４５ａを有するスリット４５が形成されている。スリット４５は一対の壁部４６（第一壁部４６ａ、第二壁部４６ｂ）を有しており、第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとの間に連結部５０が嵌合している。
【００４３】
さらに、チューブ本体４１には、先端部４２において外壁部４２ｂには軸方向に離間する２箇所のネジ山を有するネジ嵌合部４７と、ネジ嵌合部４７にネジ嵌合されたキャップ４８と、が設けられている。
【００４４】
ネジ嵌合部４７には軸方向に離間した複数個所にねじ山が形成されているため、キャップ４８がネジ嵌合部４７上で緩んだ際にキャップ４８がネジ嵌合部４７から脱落することを抑制できる。
【００４５】
キャップ４８には、軸方向に円形の開口部４８ａが形成されており、開口部４８ａを通って挿入体２０が進退できる。また、開口部４８ａは、上述の冷却部６０によって供給される流体が流出する流出口でもある。
【００４６】
図１に示すように、チューブ本体４１の基端部４４には、基端部４４の基端に固定された基端側柔軟部４９が設けられている。基端側柔軟部４９は、チューブ本体４１と同様に挿入体２０が進退自在に挿通可能な筒状に形成されている。また、基端側柔軟部４９は、中間把持部４３よりも柔軟性が高い素材によって構成されている。このため、基端側柔軟部４９の先端４９ａと基端４９ｂとの間では、軸回りにねじれるように弾性変形可能である。また、基端側柔軟部４９の基端４９ｂには、詳細は後述する冷却部６０の口金６１が接続されている。
【００４７】
図３は内視鏡システム１の一部の構成を示す断面図で、チューブ本体４１を軸方向に切断して示す平面断面図である。図３に示すように、チューブ本体４１は、相対的に外側に配置された外シース４１１と、外シース４１１に対して相対的に内側に配置された内シース４１２、４２１を備えている。
【００４８】
外シース４１１は、耐熱性を有する素材からなるとともに可撓性を有することが好ましく、例えば金属製の細線材が編みこまれた金属編管を採用することができる。
【００４９】
内シース４１２は、可撓性を有するとともに、上述の冷却部６０によって供給される流体の浸透性が低い素材からなるとともに可撓性を有することが好ましく、例えばフッ素チューブ（ＰＴＦＥ等）である。また、内シース４２１は、挿入体２０の湾曲部２４における湾曲動作によって弾性変形可能な程度に柔軟に構成されていることが好ましく、例えばフッ素チューブ（ＰＴＦＥ等）よりも柔軟な発泡状フッ素チューブである。さらに内シース４１２と同様に流体の浸透性が低いことが好ましいが、一般に発泡状で柔軟な形状であるために若干の流体の漏れがある。しかし、この漏れは、冷却には影響のない程度である。
【００５０】
内シース４１２と内シース４２１との間には、接続管４１３が介在されており、内シース４１２と内シース４２１とは接続管４１３によって軸方向に並べて固定されている。さらに、内シース４１２、４２１の外面と外シース４１１の外面とのそれぞれには、接続管４１３の周方向に巻きつけられた糸状部材４１４が設けられている。このため、内シース４１２、４２１、および外シース４１１と接続管４１３との接続が外れることが抑制されている。また、糸状部材４１４は内シース４１２、４２１、および外シース４１１に対して接着されている。
【００５１】
図２（Ｂ）に示すように、連結部５０は、挿入体２０における遠位端部２１の周方向において互いに近接あるいは離間可能な第一端部５１および第二端部５２と、第一端部５１と第二端部５２とを繋ぐように遠位端部２１の外面に沿って周方向に巻き付けられた係合部５３と、を有している。
【００５２】
図２に示すように、連結部５０は、一方が第一端部５１に設けられるとともに他方が第二端部５２に設けられ、チューブ本体４１の先端部４２に嵌合された一対の接触部５４を有している。本実施形態では、第一端部５１の一部が係合部５３によって形成されるループの径方向外方に折り曲げられることで第一接触部５４ａが、また第二端部５２の一部が径方向外方に折り曲げられることで第二接触部５４ｂが形成されている。
【００５３】
本実施形態では、第一端部５１と第二端部５２との上述の折り曲げの角度は、スリット４５における第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとの面と平行になる角度である。なお、第一接触部５４ａおよび第二接触部５４ｂは、後述する４１の回転動作におけるトルクが伝達された際に変形しない程度に剛性が高く構成されていることが好ましい。
【００５４】
また、連結部５０は、挿入体２０における遠位端部２１の外面に螺旋状をなして軸回りに一巻き以上巻き付けられるとともに弾性を有し、自然状態において挿入体２０の遠位端部２１の外径よりも小さい。このため、連結部５０が内視鏡システム１に組付けられた状態では、連結部５０は、挿入体２０の遠位端部２１の外面（被係合部２３）に対して径方向内方に向かう所定の付勢力を生じている。
【００５５】
図４（Ａ）は内視鏡システム１の一部の構成を示す正面図である。なお、同図においては、キャップ４８はネジ嵌合部４７から取り外されている。
図４（Ａ）に示すように、連結部５０がチューブ本体４１と組み合わされているときには、連結部５０の第一接触部５４ａはスリット４５の第一壁部４６ａに接触可能で、連結部５０の第二接触部５４ｂはスリット４５の第二壁部４６ｂに接触可能である。
【００５６】
さらにこの時、挿入体２０の周方向で見た一対の接触部５４におけるそれぞれの間隔は、スリット４５の第一壁部４６ａ、第二壁部４６ｂの間隔よりも小さいことが好ましい。すなわち、連結部５０が内視鏡システム１に組付けられた状態では、連結部５０の第一接触部５４ａおよび第二接触部５４ｂが、第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとに同時に接触して第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとを同時に付勢することがないように設定されていることが好ましい。これは、小さい部品である連結部５０をチューブ本体４１の先端部４２に装着するときに変形させて装着させる煩わしさをなくすためである。
【００５７】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の一部の構成を拡大して示す正面図であり、スリット４５付近を拡大して示している。
図４（Ｂ）に示すように、スリット４５における第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとの間隔は同図に示す長さＢであり、接触部５４の外側寸法は同図に示す長さＢ−ΔＳである。すなわち、壁部４６と接触部５４との間には長さΔＳだけクリアランスが生じている。
【００５８】
この長さΔＳを有するクリアランスは、例えば同図に示すように第一壁部４６ａと第一接触部５４ａとの間（クリアランスはΔＳ／２）、および第二壁部４６ｂと第二接触部との間（クリアランスはΔＳ／２）に生じる。また例えば第一接触部５４ａが第一壁部４６ａに接触しているとき（クリアランスは０）には第二壁部４６ｂと第二接触部５４ｂとの間に長さΔＳのクリアランスが生じている。このように、クリアランスの大きさは、連結部５０とチューブ本体４１との軸回りの相対回転動作において連結部５０とチューブ本体４１との回転動作が連動するまでの空走距離に相当する大きさである。
【００５９】
図１に示すように、冷却部６０は、上述の基端側柔軟部４９の基端に接続された口金６１と、口金６１に接続されてチューブ本体４１の内部に流体を流通させるための流体供給機構６２と、を有している。
【００６０】
口金６１は、チューブ本体４１および基端側柔軟部４９における挿入体２０を挿通するための貫通孔と同軸をなす筒状に構成されている。さらに、口金６１には、壁部を径方向に貫通する貫通孔６１ａが形成され、詳細は後述する流体管路６４に接続可能な継手が構成されている。
【００６１】
流体供給機構６２は、流体を所定の方向に送出可能な流体供給本体６３と、貫通孔６１ａと流体供給本体６３との間に介在されて流体を貫通孔６１ａと流体供給本体６３との間で流通させる流体管路６４とを有している。
【００６２】
流体供給本体６３は、例えば上記の流体として圧縮空気を供給可能なコンプレッサーと電源装置とを有する構成など、公知の流体供給本体を適宜組み合わせて構成することができる。
【００６３】
流体管路６４は、チューブ本体４１の基端部４４側において、基端側柔軟部４９の外面に沿って軸回りの螺旋状に巻き回された緩衝部６５を有している。
【００６４】
緩衝部６５は、チューブ本体４１に対して周方向に相対移動自在であり、緩衝部６５において先端側と基端側とで軸回りにねじれるように弾性変形可能である。
【００６５】
上記のように構成された、本実施形態の内視鏡システム１の使用時の動作について図５ないし図９を参照して説明する。
図５は、内視鏡システム１の使用時の動作を示す斜視図である。図５に示すように、内視鏡システム１は、挿入体２０に保護チューブ４０が被せられた状態で使用される。
【００６６】
挿入体２０と保護チューブ４０との組み立ては、図２（Ｂ）に示すようにまず挿入体２０をチューブ本体４１に挿通する。続いて挿入体２０の遠位端部２１に設けられた被係合部２３に連結部５０を摩擦係合させる。さらに、図２（Ａ）に示すようにチューブ本体４１に対して挿入体２０を基端側に引き込んで、連結部５０の接触部５４のそれぞれをスリット４５における一対の壁部４６の間に嵌合させる。
【００６７】
さらに、ユーザは、キャップ４８をネジ嵌合部４７にねじ込み、開放端部４５ａを封止する。この状態で、連結部５０はチューブ本体４１に対する軸方向の相対移動が規制されており、チューブ本体４１からの脱落が抑制されている。また、キャップ４８と先端部４２のネジ嵌合部４７とは二重ネジになっており、たとえ一つのネジがゆるんでも、キャップ４８は先端部４２から外れることがない。
【００６８】
ユーザは、図５に示すように挿入体２０と保護チューブ４０とが一体に構成された状態で内視鏡システム１を使用し、挿入体２０の遠位端部２１を対象物まで案内する。この時必要に応じて湾曲部２４を湾曲動作させたり、中間把持部４３を軸方向に進退動作させたりして挿入体２０の遠位端部２１に設けられた撮像部７１が対象物に対して好適な位置関係になるように調整する。
【００６９】
また、ユーザは中間把持部４３を把持した状態で保護チューブ４０を周方向（同図に矢印ＡＢで示す方向）に回転動作させることがある。例えば図５に示すように先端側柔軟部４２ａにおいて、挿入体２０の遠位端部２１の中心軸線Ｏ１と挿入体２０の湾曲部２４の基端の中心軸線Ｏ２とが角度θを有して湾曲されている場合には、保護チューブ４０を矢印ＡＢで示す方向に回転させる動作は、挿入体２０の遠位端部２１を中心軸線Ｏ２を旋回の中心として旋回させることを意図したものである。
【００７０】
この時、保護チューブ４０におけるチューブ本体４１の先端部４２側においては同図に矢印ＸＹで示す方向に回転駆動力が伝達されている。しかしながら、例えば挿入体２０と保護チューブ４０との間で、本実施形態の連結部５０がない状態で軸回りの回転動作が連動していない場合には挿入体２０の回りをチューブ本体４１が軸回りに空転するだけであり、挿入体２０を旋回動作させることができない。
【００７１】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、保護チューブ４０における連結部５０の作用を示す斜視図である。図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態では、連結部５０によって挿入体２０とチューブ本体４１とが連結されているので、挿入体２０と保護チューブ４０との間で軸回りの回転動作が連動する。
【００７２】
例えば図６（Ａ）は、中間把持部４３が上述のＡ方向に回転動作された状態を示している。この時、挿入体２０とチューブ本体４１とが上述の空走距離を越えて相対回転動作されると、第一壁部４６ａと第一接触部５４ａとが接触し、第二壁部４６ｂと第二接触部５４ｂとは互いに離間している。逆に、図６（Ｂ）に示すように中間把持部４３が上述のＢ方向に回転動作されると、第二壁部４６ｂと第二接触部５４ｂとが接触し、第一壁部４６ａと第一接触部５４ａとは互いに離間する。
【００７３】
図７（Ａ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ断面図で、説明のために挿入体２０を省略して示している。また、図７（Ｂ）は図６（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図で、説明のために挿入体２０を取り外した状態を示している。また、図８は、連結部５０と挿入体２０とが組みつけられた状態を示す正面図である。
【００７４】
図７（Ａ）に示すように、中間把持部４３が上述のＡ方向に回転動作されて挿入体２０とチューブ本体４１とが軸回りに相対回転動作されたときには、第一壁部４６ａによって第一接触部５４ａがＡ方向に押圧される。すると、係合部５３を中心軸線Ｏ１に向かって弾性変形させようとする力が生じる。実際には係合部５３におけるループの内部に挿入体２０があるので、図７（Ａ）に示すような係合部５３の弾性変形は僅かである。しかしながら、このとき図８に示すように第一接触部５４ａと第二端部５２との間で被係合部２３と最初に摩擦係合された部分が締付の起点となり、この起点と第一接触部５４ａとの間で挿入体２０が締め付けられる。
【００７５】
図７（Ｂ）に示すように、中間把持部４３が上述のＢ方向に回転動作されて挿入体２０とチューブ本体４１とが軸回りに相対回転動作されたときには、第二壁部４６ｂによって第二接触部５４ｂがＢ方向に押圧される。すると、係合部５３において中心軸線Ｏ１に向かって弾性変形させようとする力が生じ、上述と同様な作用によって挿入体２０が締め付けられる。
【００７６】
したがって、図５に示す中間把持部４３においてＡ、Ｂどちらの方向に回転駆動力が生じても、係合部５３は挿入体２０の被係合部２３を締め付けるように作用する。
【００７７】
連結部５０によって挿入体２０の遠位端部２１の外面が締め付けられる力は、ユーザが中間把持部４３を周方向に回す際に挿入体２０への上述の締め付けが強くなるように締付力が変化する。連結部５０によって挿入体２０の遠位端部２１の外面が締め付けられている間は、挿入体２０とチューブ本体４１との周方向の相対回転動作は連動している。このため、ユーザが中間把持部４３を周方向に回転駆動させることで挿入体２０の遠位端部２１に回転力（トルク）が伝達される。
【００７８】
挿入体２０の遠位端部２１に伝達された上述のトルクは、例えば湾曲部２４が湾曲されていなければ挿入体２０を中心軸線Ｏ２回りに回転動作させるように作用する。また、図９に示すように湾曲部２４が角度θを有して湾曲されてる場合には、保護チューブ４０を矢印ＡＢで示す方向に回転させる動作によって、挿入体２０の遠位端部２１を矢印ＰＱで示す方向に中心軸線Ｏ２を旋回の中心として旋回させるように作用する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡システム１および保護チューブ４０によれば、挿入体２０とチューブ本体４１との相対回転におけるトルクの増大に相関して連結部５０と挿入体２０の外面との間の締付力が高まる。このため、チューブ本体と挿入体との間の回転追従性が高まるので、挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる。
【００８０】
また、連結部５０の係合部５３が挿入体２０の遠位端部２１の外面に巻きつけられているので、係合部５３と挿入体２０との間の接触部分によって挿入体２０の外面に伝わる締付力が分散される。このため、挿入体の遠位端部の外面に局所的な締付力が生じることを抑制できる。
【００８１】
さらに、第一接触部５４ａが第一端部５１においてチューブ本体４１からの回転駆動力を受けた際には、第一端部５１から第二端部５２に向かって延びる係合部５３の全域が、挿入体２０の遠位端部２１の外面への締付に作用する。逆に第二接触部５４ｂが第二端部５２においてチューブ本体４１からの回転駆動力を受けた際には、第二端部５２から第一端部５１に向かって延びる係合部５３の全域が、挿入体２０の遠位端部２１の外面への締付に作用する。したがって、挿入体２０とチューブ本体４１との相対回転方向がいずれの方向であっても係合部の全域を効果的に作用させることができる。
【００８２】
また、一対の壁部４６をスリット４５として形成することができるので、一対の壁部４６を容易に構成することができる。さらに、スリット４５はチューブ本体４１の先端部４２の先端に解放された開放端部４５ａを有しているので、連結部５０を開放端部４５ａからスリット４５に挿入することで連結部を一対の壁部に容易に嵌合させることができる。
また、スリット４５における壁部４６の幅を容易に変更して形成することができるので上述のクリアランスの調整が容易である。また、連結部５０は螺旋状で弾性体であるため、内径を広げやすく挿入体２０の先端部４２への装着が容易である。
【００８３】
さらに、キャップ４８によって開放端部４５ａが封止され、連結部５０はチューブ本体４１の軸方向に進退が規制されているので、連結部がチューブ本体から脱落することを抑制することができる。
【００８４】
また、内視鏡システム１が冷却部６０を備えているので、冷却部６０によって挿入体２０を冷却して挿入体２０を好適に使用することができる。このとき、冷却部６０に設けられた流体管路６４が緩衝部６５を有しているので、チューブ本体４１に回転駆動力がかけられた際に、流体管路６４がチューブ本体４１に絡まったり暴れたりすることが抑制されている。その結果、挿入体２０の遠位端部２１を回転動作させる際に流体管路６４が邪魔になることを抑制することができる。
【００８５】
また、チューブ本体４１と口金６１との間に基端側柔軟部４９が介在されており、基端側柔軟部４９が弾性変形することによってチューブ本体４１の回転動作が緩衝されて口金６１に伝わる。このため、口金とチューブ本体との間における周方向の回転動作の連動量を低減することができ、挿入体２０の遠位端部２１を回転動作させる際に流体管路６４が邪魔になることをより好適に抑制することができる。
さらに、口金６１は、６１Ｃを締め付けることで、図示しない口金６１内部に設けられたシリコン等の弾性ゴムを押しつぶして挿入体２０を保持することができる。こうすることで、チューブ本体４１を持ってねじる動作をさせた際に、チューブ本体４１の基端側を滑りにくくし、先端側もねじり動作に追従する構成になっている。
【００８６】
（変形例１）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例１について図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照して説明する。図１０（Ａ）は本実施形態の変形例１における連結部の構成を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の一部を拡大して示す斜視図である。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、本変形例では、連結部５０に代えて連結部１５０を備えている。連結部１５０は、連結部５０と同様に挿入体２０の遠位端部２１の外面に摩擦係合可能な係合部１５３を有している。係合部１５３は、連結部１５０の螺旋形状における径方向内方に向かって張り出した複数の突起形状を有しており、この突起形状は挿入体２０の外面に沿う形状に形成されている。
【００８７】
このような構成であっても上述の内視鏡システム１と同様に挿入体２０の外面を締め付けることができ、第１実施形態の内視鏡システムおよび保護チューブと同様の効果を奏することができる。
【００８８】
また、連結部１５０は、例えば挿入体２０の外面に凹凸が形成されているような場合に、この凹凸と係合部１５３とが嵌合することで挿入体２０と連結部１５０との間の滑りをさらに低減させることもできる。
また、突起形状と、挿入体２０の外面との間にすき間が生じているため、通気性を良く構成できるので、冷却効果も向上する。
【００８９】
（変形例２）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例２について図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）を参照して説明する。図１１（Ａ）は本実施形態の変形例２における連結部の構成を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の一部を拡大して示す斜視図である。
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、本変形例では、連結部５０に代えて連結部２５０を備えている。連結部２５０は、連結部５０と同様に挿入体２０の遠位端部２１の外面に摩擦係合可能な係合部２５３を有している。係合部２５３は、相対的に径方向外方に位置して設けられた基材部２５３ａと、相対的に径方向内方に位置して設けられた弾性部２５３ｂとの二層構造を有している。弾性部２５３ｂは、例えばゴムなどの樹脂部材を採用することができ、基材部２５３ａよりも柔軟性が高い素材を使用することができる。
【００９０】
このような構成であっても上述の内視鏡システム１と同様に挿入体２０の外面を締め付けることができ、第１実施形態の内視鏡システムおよび保護チューブと同様の効果を奏することができる。
【００９１】
また、連結部２５０によれば、挿入体２０の遠位端部２１の外面に径方向外方に突出する突起などがある場合や、挿入体２０の径方向断面視で正確な円形でない場合であっても弾性部２５３ｂが挿入体２０の外面に沿うように弾性変形することができる。このため、挿入体２０の形状によらず連結部２５０と挿入体２０との間の滑りをさらに低減させることもできる。また、挿入体２０の先端部に対して傷つけずに保持することができる。
【００９２】
（変形例３）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例３について図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）を参照して説明する。図１２（Ａ）は本実施形態の変形例３における連結部の構成を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の側面図である。
図１２（Ａ）に示すように、本変形例では、連結部５０に代えて連結部３５０を備えている。連結部３５０は、連結部５０と同様に挿入体２０の遠位端部２１の外面に摩擦係合可能で、軸回りに螺旋状に巻き回された係合部３５３を有している。
図１２（Ｂ）に示すように、連結部３５０は、第一端部３５１と第二端部３５２とを有しているが、その端面３５１ａ、３５２ａは連結部３５０の軸に直交する面に沿うように切り取られた形状に形成されている。
【００９３】
このような構成であっても上述の内視鏡システム１と同様に挿入体２０の外面を締め付けることができ、第１実施形態の内視鏡システムおよび保護チューブと同様の効果を奏することができる。
【００９４】
また、端面３５１ａ、３５２ａが上述のように切り取られた形状であるので、前述の連結部５０に対して、周方向に見た係合部の長さは変わらないが、連結部３５０の軸方向の長さが短い。このため、連結部５０と同等の締付力を挿入体２０に作用させることができるとともに保護チューブの先端部における硬質長を短くすることができる。
【００９５】
（変形例４）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例４について図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）を参照して説明する。図１３（Ａ）は本実施形態の変形例４における連結部の構成を示す斜視図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の一部を分解して示す斜視図である。
【００９６】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、本変形例では、連結部５０に代えて連結部４５０を備えている。連結部４５０は、連結部５０と同様に挿入体２０の遠位端部２１の外面に摩擦係合可能な係合部４５３を有している。係合部４５３は、係合部５３と異なり、挿入体２０の周方向に巻きつけ可能なワイヤ状に形成されている。
連結部４５０は、挿入体２０の周方向に螺旋状に巻き回された芯線４５３ａと、芯線４５３ａの周方向に巻きつけられた複数の撚り線部４５３ｂと、を有している。
【００９７】
このような構成であっても上述の内視鏡システム１と同様に挿入体２０の外面を締め付けることができ、第１実施形態の内視鏡システムおよび保護チューブと同様の効果を奏することができる。
【００９８】
また、本変形例では、撚り線部４５３ｂと挿入体２０の外面との間では、撚り線部４５３ｂのそれぞれが挿入体２０の外面に対して凹凸となるように接触する。したがって挿入体２０と撚り線部４５３ｂとの間で挿入体を好適に締め付けることができる。
【００９９】
（変形例５）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例５について図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）を参照して説明する。
図１４（Ａ）は、本実施形態の変形例５における連結部の構成を示す斜視図である。図１４（Ａ）に示すように、本変形例では、連結部５０に代えて連結部５５０を備えている。連結部５５０は、第一端部５５１と第二端部５５２とを有し、連結部５０と同様に螺旋状に係合部５５３が形成されている。係合部５５３には、接触部５４に代えて形成された突起部５５４を有している。
【０１００】
突起部５５４は、第一端部５５１と第二端部５５２との間に設けられ径方向外方に突出して形成されている。さらに、突起部５５４の外面のうち周方向において対向する位置に一対の接触部（第一接触部５５４ａ、第二接触部５５４ｂ）が形成されている。
【０１０１】
本変形例では、突起部５５４が図２に示すようなスリット４５に挿入されて嵌合することによって第１実施形態の連結部５０と同様の作用を生じさせることができる。
【０１０２】
また、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示す連結部５５０のさらなる変形例を示す斜視図である。図１４（Ｂ）に示す連結部６５０は、突起部５５４に代えて軸方向に延びる凸条形状の突起部６５４を有している。さらに、突起部６５４の外面には、周方向において対向する位置に一対の接触部（第一接触部６５４ａ、第二接触部６５４ｂ）が形成されている。このような形状であっても連結部５５０と同様の作用を生じさせることができる。なお、連結部５５０及び６５０の中央に突起部５５４及び６５４を設けており、先端部４２のスリット４５に嵌合する箇所を一箇所とすることで、連結部５５０の長さを長くしてもスリット４５の長さを長くする必要がないため、結果として、先端部４２の硬質長を短くすることができる。
【０１０３】
（変形例６）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例６について図１５（Ａ）ないし図１６を参照して説明する。図１５（Ａ）は、本実施形態の変形例６における連結部の構成を示す斜視図である。また、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）に示す連結部のさらなる変形例の構成を示す斜視図である。また、図１６は、図１５（Ａ）に示す連結部の使用時の組み付け状態を示す正面図である。
【０１０４】
図１５（Ａ）に示すように、連結部７５０は、図１４（Ａ）に示した連結部５５０と同様の突起部である突起部７５４を有している。さらに、第一端部７５１と第二端部７５２とのそれぞれには、連結部７５０の径方向外方に向かって折れ曲がった形状に形成された突起部７５５ａ、７５５ｂが形成されている。
【０１０５】
なお、本変形例では、図１５（Ｂ）に示すように、突起部７５４に代えて軸方向に延びる凸条形状の突起部８５４を有する連結部８５０のような形状に構成されていても良い。
【０１０６】
図１６に示すように、突起部７５５ａ、７５５ｂは、上述の接触部５４ではなく、チューブ本体４１の内壁面４２ｃに摺動可能に接触されるものである。また、突起部７５４はスリット４５における第一壁部４６ａと第二壁部４６ｂとの間に嵌合されて、上述した連結部と同様の作用を生じさせることができる。
本変形例では、突起部７５５ａ、７５５ｂがチューブ本体４１の内壁面に当て付けられることで、挿入体２０の遠位端部の中心軸線Ｏ１をチューブ本体４１の中心軸線と同軸上に位置決めすることができ、流体の流れる隙間を均一とすることができ、冷却の場所の偏りを少なくすることができる。
【０１０７】
（変形例７）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例７について図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）を参照して説明する。図１７（Ａ）は、本実施形態の内視鏡システムの変形例６におけるチューブ本体および連結部の構成を示す斜視図で、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）に示す内視鏡システムの正面図である。
【０１０８】
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）に示すように、本変形例では連結部５０に代えて連結部９５０を備えている。さらに、チューブ本体４１の先端部４２には、外壁面４２ｂにおいてスリット４５と径方向に対向するようにスリット４５ｂがさらに形成されている。スリット４５ｂには、スリット４５と同様に第一壁部４６ｃと、第二壁部４６ｄとが形成されている。
【０１０９】
連結部９５０は、第一端部９５１と第二端部９５２とが周方向に対向するように螺旋状に形成されている。第一端部９５１には、第一接触部５４ａと同様に径方向外方に突出した第一接触部９５４ａが形成されている。第一接触部９５４ａは、上述のスリット４５ｂに嵌合されており、第一壁部４６ｃに接触することで上述の実施形態および変形例で示した連結部と同様の作用を生じさせることができる。
【０１１０】
（変形例８）
次に本実施形態の内視鏡システム１の変形例８について図１８（Ａ）ないし図１８（Ｄ）を参照して説明する。図１８（Ａ）は本実施形態の内視鏡システムの変形例における一部の構成を示す斜視図である。また、図１８（Ｂ）は、本変形例における連結部の構成を示す斜視図である。また、図１８（Ｃ）は、本変形例における保護チューブの正面図である。また、図１８（Ｄ）は、本変形例の内視鏡システムの正面図である。
【０１１１】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、本変形例では、チューブ本体４１の先端部において、スリット４５に代えて開口１４５と溝１４５ｂとが形成されている。また、連結部５０に代えて、開口１４５および溝１４５ｂに嵌合可能な接触部（第一接触部１０５４ａ、第二接触部１０５４ｂ）を有する連結部１０５０を有している。
【０１１２】
このように、本変形例では、連結部１０５０が開口１４５と溝１４５ｂとのそれぞれに嵌合されることでチューブ本体４１の軸方向への相対移動が規制されている。このため、キャップ４８（図２参照）を有していなくても連結部５０がチューブ本体４１から脱落することが抑制されている。
【０１１３】
図１８（Ｃ）および図１８（Ｄ）に示すように、本変形例では、チューブ本体４１に連結部１０５０が組みつけられた状態で、その後に挿入体２０を連結部１０５０の係合部１０５３の内側に軸方向に挿入してセットすることができる。
【０１１４】
連結部１０５０と挿入体２０との組み付けがなされた後は、溝１４５ｂおよび開口１４５における壁部（壁部１４６ｂ、１４６ｄ）がそれぞれ第一接触部１０５４ａ、第二接触部１０５４ｂに接触して係合部１０５３によって挿入体２０の外面が締め付けられることで上述の実施形態および変形例の内視鏡システムと同様の効果を奏することができる。また、連結部１０５０は、挿入体２０の遠位端部２１をチューブ本体４１の先端部４２から突出させた状態で装着することなく、チューブ本体４１に挿入体２０を挿通し、連結部１０５０を変形させ遠位端部２１を保持する簡単な方法での装着ができる。
【０１１５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の内視鏡システムについて図１９から図２１を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る内視鏡システム１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【０１１６】
本実施形態の内視鏡システムは保護チューブ４０の基端側において保護チューブ４０と挿入体２０との相対回転動作を連動させる点で上述の第１実施形態の内視鏡システムと構成が異なっている。
【０１１７】
図１９は、本実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。図１９に示すように、内視鏡システム２は、チューブ本体４１の基端側の構成が内視鏡システム１と異なっており、基端側柔軟部４９を備えずチューブ本体４１の基端部４４と口金６１とが接続されている。基端部４４と口金６１とは周方向の回転動作が連動するように固定されている。
【０１１８】
また、本実施形態の内視鏡システム２において、保護チューブ４０には、挿入体２０の外方に張出して形成された張出部５７を有するとともに挿入体２０の外面に固定された固定部５６を有するクリップ５５と、口金６１の基端側に形成されて張出部５７が嵌合可能な溝部６６とが設けられている。
【０１１９】
口金６１における基端には、挿入体２０と口金６１とを水密に封止する封止リング１６１ｃが設けられており、溝部６６は封止リング１６１ｃの基端側に開口して軸方向に延びる切込み状に形成されている。挿入体２０とチューブ本体４１との周方向の相対回転動作は、クリップ５５の張出部５７が溝部６６に嵌合されることで規制され、チューブ本体４１の回転動作と挿入体２０の回転動作とが連動する。
【０１２０】
なお、図示は省略しているが、挿入体２０の遠位端部２１および保護チューブ４０の先端部４２における構成は上述の第１実施形態と同様に構成され、保護チューブ４０と挿入体２０との相対回転動作は上述と同様に連動する。
【０１２１】
このような構成であっても上述の第１実施形態の内視鏡システム１と同様に挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる
さらに、本実施形態では、チューブ本体４１に加えられた回転駆動力は挿入体の遠位端と挿入体の近位端との双方に伝達される。したがって、チューブ本体を回転駆動させる力量が連結部と挿入体との間の静止摩擦力を超える大きさであった場合にも連結部と挿入体との間のすべりを抑制して挿入体の遠位端とチューブ本体との間の回転追従性を維持することができる。
【０１２２】
（変形例９）
次に本実施形態の内視鏡システム２の変形例９について図２０を参照して説明する。図２０は、本実施形態の内視鏡システムの変形例９における保護チューブの一部の構成を分解して示す斜視図である。また、図２１は図２０に示す内視鏡システムの口金付近を拡大して示す断面図である。
【０１２３】
図２０に示すように、本変形例では、チューブ本体４１の基端部４４には、ねじ込み継手の一方を構成する雄ねじ部材４４ａが糸状部材４１９によって締付固定され、さらに接着されている。また、口金６１に代えて、雄ねじ部材４４ａにネジ嵌合可能な口金２６１が設けられている。口金２６１には、上述の溝部６６と、上述の貫通孔６１ａとのそれぞれが一体に形成された筒状の口金本体２６１１を有している。
【０１２４】
さらに、図２１に示すように口金２６１の内部には、挿入体２０の外周面に対して密着可能なＯリング２６１２が設けられている。挿入体２０を口金２６１に挿通すると、Ｏリング２６１２が挿入体２０の外面に密着し、口金２６１の内周面と挿入体２０の外周面との間の空間に供給される流体の漏れが抑制されている。
【０１２５】
また、上述と同様にクリップ５５は溝２６６に嵌合可能である。クリップ５５と溝２６６とが嵌合しているときには、口金２６１と挿入体２０との周方向の相対回転動作は連動する。
【０１２６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の内視鏡システムについて図２２および図２３を参照して説明する。
本実施形態に内視鏡システムは保護チューブの基端側において保護チューブと挿入体との相対回転動作が連動されない点で上述の第１実施形態の内視鏡システム１と構成が異なっている。
【０１２７】
図２２は、本実施形態の内視鏡システム３の一部の構成を示す斜視図である。また、図２３は、内視鏡システム３における口金３６１付近を拡大して示す断面図である。
図２２に示すように、内視鏡システム３は、保護チューブ４０において基端側柔軟部４９を備えず、口金６１に代えて口金３６１を備えており、基端部４４と口金３６１とが周方向に相対回動自在に接続されている。
【０１２８】
図２３に示すように、口金３６１は、チューブ本体４１に連通する筒状に形成された口金本体３６１１と、口金３６１と挿入体２０との間を封止して口金３６１の基端からの流体の洩出を抑制するためのシール部（詳細は後述）とを有している。
【０１２９】
シール部は、口金３６１の基端側と先端側のそれぞれにおいて、後述するように挿入体２０と口金３６１との間を封止しつつ、挿入体２０と口金３６１とが周方向に相対回転可能に支持する機構を有している。
【０１３０】
口金３６１の基端側においては、挿入体２０の外面と密着可能な封止リング３６２０と、封止リング３６２０が封入された内筒部３６１６と、封止リング３６２０を弾性変形させて挿入体２０の外面に密着させる挿入体固定部材３６１ｃと、口金本体３６１１にネジ嵌合可能で内筒部３６１６を口金本体３６１１内に保持する固定キャップ３６１５と、を有している。
封止リング３６２０は、例えばシリコーンゴムなどの樹脂によって構成されていることが好ましい。
【０１３１】
挿入体固定部材３６１ｃは、内筒部３６１６に対して基端から挿入されており、内筒部３６１６への挿入深さに応じてワッシャー３６２１を介して封止リング３６２０を押圧可能であり、挿入体固定部材３６１Ｃの締め付け量を調整し挿入体２０とを確実に滑らないように保持することができる。また、必要に応じて挿入体２０と挿入体固定部材３６１Ｃとを前述の溝とクリップとで確実に固定しても良い。
【０１３２】
また、内筒部３６１６の外周面と口金本体３６１１との間には、Ｏリング３６１９が介在されている。さらに、内筒部３６１６と口金本体３６１１との間には第一摺接部材３６１７が介在され、内筒部３６１６と固定キャップ３６１５との間には第二摺接部材３６１８が介在されている。第一摺接部材３６１７と第二摺接部材３６１８とのいずれも、内筒部３６１６に対して摺動自在に接しているものであり、口金本体３６１１の周方向に沿うリング状に形成されている。
【０１３３】
口金３６１の先端側においては、チューブ本体４１の基端部４４に固定され、径方向外方に突出するとともに周方向に延びる凸条部３６１２ａを有する接続管３６１２と、接続管３６１２の外周面で凸条部３６１２ａを軸方向に挟み込むように配置された一対の第三摺接部材３６１３と、口金本体３６１１にネジ嵌合可能で第三摺接部材３６１３および接続管３６１２を固定する固定キャップ３６１ｂと、を有している。
【０１３４】
第三摺接部材３６１３は、口金本体３６１１および接続管３６１２に対して摺動自在に接しているものであり、口金本体３６１１の周方向に沿うリング状に形成されている。
また、接続管３６１２の外周面と、口金本体３６１１との間には、Ｏリング３６１４が介在されている。
【０１３５】
本実施形態では、第一摺接部材３６１７と第二摺接部材３６１８とが内筒部３６１６に対して摺接することによって口金本体３６１１と内筒部３６１６とが周方向に相対回転自在に回転動作できる。このため、図２３に示すように挿入体２０が口金３６１に挿入されて封止リング３６２０によって固定されている際には、口金本体３６１１と挿入体２０とが周方向に相対回転自在である。
【０１３６】
一方で、チューブ本体４１と口金３６１との間で周方向に相対回転動作される際には接続管３６１２と第三摺接部材３６１３との間、および第三摺接部材３６１３と口金本体３６１１との間で摺動するので、口金本体３６１１とチューブ本体４１とが周方向に相対回転自在である。
【０１３７】
このような構成であっても上述の第１実施形態の内視鏡システム１と同様に挿入体が保護チューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる
さらに、本実施形態の内視鏡システム３によれば、チューブ本体４１に回転駆動力がかけられた際には挿入体２０の遠位端部２１はチューブ本体４１と連動して回転動作するが挿入体２０の近位端部２２はチューブ本体４１の回転動作と連動しない。このため、挿入体２０の全域を軸回りに回転させること無く挿入体の遠位端部を軸回りに回転させることができる。その結果、挿入体の回転動作に要する力量を少なくすることができる。
【０１３８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の内視鏡システムについて図２４から図２７を参照して説明する。図２４は本実施形態の内視鏡システムを示す斜視図である。
本実施形態に内視鏡システムは挿入体２０を冷却するための冷却部の構成が上述の各実施形態の内視鏡システムと異なっている。
【０１３９】
図２４に示すように、内視鏡システム４は、冷却部６０における流体を循環させて流通させるための循環機構９０を備えている。
循環機構９０は、先端９１ａと基端９１ｂとを有する筒状でチューブ本体４１の外側に被せられたオーバーチューブ９１と、オーバーチューブ９１の基端９１ｂに接続された口金９２とを有している。
【０１４０】
オーバーチューブ９１には、挿入体２０における湾曲部２４に対応する位置において湾曲部２４の湾曲動作によって湾曲動作可能な程度に柔軟に構成された柔軟部９１ｃが設けられている。
【０１４１】
口金９２には、貫通孔６１ａと同様な形状に形成された貫通孔９２ａが設けられている。また、口金９２には、上述の流体供給本体６３に連通する流体管路６４が接続されて流体が供給される。本実施形態では、第１実施形態とは構成が異なり、貫通孔６１ａには流体管路６４が接続されていない。流体は貫通孔９２ａを通じてオーバーチューブ９１の内部に流通し、挿入体２０の遠位端部２１側を経由して口金６１まで流れる。口金６１に到達した流体は貫通孔６１ａから外部へ排出される。なお、本実施形態では６１ａには何も接続されていないが、適宜の管路が接続されてもよく、６１ａから排出された流体を再利用するために６３へ還流させたり、回収することもできる。
【０１４２】
図２５は内視鏡システム４の先端側を拡大して示す斜視図である。また、図２６は内視鏡システム４の先端側を分解して示す斜視図である。図２５および図２６に示すように、オーバーチューブ９１には、先端側から、封止リング９３、シール材９３ｂ、先端口金９４がこの順で設けられている。封止リング９３には、キャップ４８が挿通可能であり。封止リング９３とキャップ４８との間にはＯリング９３ａが介在されて流体の漏れが抑制されている。
【０１４３】
さらにキャップ４８には、外周面に所定間隔おきに貫通孔が形成されており、詳細は後述する流体の流路になっている。
チューブ本体４１の先端部４２には、径方向外方に突出した突起４２ｄが形成され、オーバーチューブ９１の先端９１ａの内周面には突起４２ｄが嵌合される溝部９５が形成されている。このため、オーバーチューブ９１とチューブ本体４１とは、先端９１ａにおいて周方向の相対回転動作が連動している。
【０１４４】
図２７は、内視鏡システム４の先端側を拡大して示す側面図である。図２７に示すように、内視鏡システム４が組み立てられたときには、オーバーチューブ９１とチューブ本体４１との間には口金９２から流入された流体が先端９１ａまで流通する。続いて、流体は貫通孔４８ｃを通じて挿入体２０とチューブ本体４１との間に移動する。さらに、流体は挿入体２０とチューブ本体４１との間を口金６１側へと流通して、貫通孔６１ａを通じて外部に排出される。
【０１４５】
このように、本実施形態の内視鏡システム４によれば、オーバーチューブ９１とチューブ本体４１とが先端側において連動して周方向に回転可能で、さらにチューブ本体４１と挿入体２０との間では、挿入体２０とチューブ本体４１との相対回転におけるトルクの増大に相関して連結部５０と挿入体２０の外面との間の締付力が高まる。このため、挿入体がオーバーチューブとともに使用される環境下でも挿入体を好適に操作できる。
【０１４６】
さらに、挿入体２０の遠位端部２１側において流体を循環させて使用することができるので、挿入体２０の先端方向に流体が排出されることがない。したがって、観察対象の内部に流体を拡散させずに挿入体を冷却することができる。
【０１４７】
（変形例１０）
次に本実施形態の内視鏡システム４の変形例１０について図２８を参照して説明する。
図２８は、本実施形態の内視鏡システムの変形例の構成を示す斜視図である。図２８に示すように、本変形例では、突起４２ｄに代えて連結部１１５０を備えている点で上述の内視鏡システム４と構成が異なっている。
【０１４８】
本変形例で示した連結部１１５０は、上述の連結部と異なり、チューブ本体４１と挿入体２０とを連結するものではなくオーバーチューブ９１とチューブ本体４１とを連結するものである。
【０１４９】
また、オーバーチューブ９１の先端９１ａには、周方向に形成されたネジ溝が軸方向の二箇所に形成された二重ネジ構造を有するネジ嵌合部９７が設けられており、ネジ嵌合部９７には、挿入体２０を挿通可能な開口９８ａを有するキャップ９８が設けられている。
【０１５０】
連結部１１５０の概略構成は連結部５０と同様であるが、係合部１１５３の内径は自然状態においてチューブ本体４１の外径よりも小さく、かつチューブ本体４１の外面を径方向内方に付勢するように形成されている。
【０１５１】
連結部１１５０の第一端部１１５１および第二端部１１５２に形成された第一接触部１１５４ａおよび第二接触部１１５４ｂは、溝部９５における周方向に離間する壁部９６ａ、９６ｂのそれぞれに接触可能である。このため、連結部５０とスリット４５との間の作用と同様の作用によってオーバーチューブ９１に加えられる回転駆動力によってチューブ本体４１を締め付けることができる。
このような構成であっても上述の内視鏡システム４と同様の効果を奏することができる。
【０１５２】
（変形例１１）
次に本実施形態の内視鏡システム４の変形例１１について図２９を参照して説明する。
図２９は、本実施形態の内視鏡システムの変形例１１の構成を示す斜視図である。図２９には、キャップ９８に代えて設けられたキャップ１９８が示されている。キャップ１９８には、開口９８ａに代えて、透明な素材からなるカバー１９８ａが設けられている。
また、本変形例のキャップ１９８は、上述のキャップ９８と適宜交換して使用することができる。
【０１５３】
本変形例では、挿入体２０に設けられた撮像部７１では、カバー１９８ａを介して対象物を観察することができる。
また、挿入体２０の遠位端部２１における端面を含む全体が冷却部６０の流体に接する。このため、挿入体２０の冷却を好適に行うことができる。
【０１５４】
（変形例１２）
次に本実施形態の内視鏡システム４の変形例１２について図３０を参照して説明する。
図３０は、本実施形態の内視鏡システムの変形例１２の構成を示す斜視図である。図３０に示すように、本変形例では、オーバーチューブ９１の先端９１ａには、例えば図２に示すスリット４５と同様に外壁部の一部が切り取られた形状を有するスリット９５が形成されている。
【０１５５】
スリット９５において、軸方向に延びるとともに周方向に離間して位置する一対の壁部１９６ａ、１９６ｂには、図２８に示す連結部１１５０の第一接触部１１５４ａと第二接触部１１５４ｂとのそれぞれが接触可能である。
【０１５６】
また、オーバーチューブ９１の先端９１ａ側において、スリット１９５よりも基端側の外面にはＯリング９９が設けられており、Ｏリング９９とキャップ９８の内面とが接触することでＯリング９９とキャップ９８との間を封止できる。このため、オーバーチューブ９１の内部を流通する流体の漏れが抑制できるとともに、外部からの内視鏡システムへの流体の侵入を抑制することができる。
【０１５７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の各実施形態では、保護チューブは略円筒状に構成された例を示したが、これに限らず、保護チューブの外面に平坦部分が形成されていても良い。また、本発明の保護チューブは、内視鏡の挿入体を挿通可能であれば、円筒状、角筒状、その他軸方向に貫通孔が形成された適宜の形状とすることができる。
【０１５８】
また、上述の実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、２、３、４  内視鏡システム
１０  内視鏡装置
２０  挿入体
２１  遠位端部
２２  近位端部
４０  保護チューブ
４１  チューブ本体
４２  先端部
４３  中間把持部
４４  基端部
４５  スリット
４６  一対の壁部
４７  ネジ嵌合部
４８  キャップ
４９  柔軟部
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０、８５０、９５０、１０５０  連結部
５１  第一端部
５２  第二端部
５４  接触部
５５  クリップ
５７  張出部
６０  冷却部
６１  口金
６２  流体供給機構
６３  流体供給本体
６４  流体管路
６５  緩衝部
６６  溝部
【図１】
2010262116.tif 000003
【図２】
2010262116.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010262116.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010262116.tif 000009
【図８】
2010262116.tif 000010
【図９】
2010262116.tif 000011
【図１０】
2010262116.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010262116.tif 000014
【図１３】
2010262116.tif 000015
【図１４】
2010262116.tif 000016
【図１５】
2010262116.tif 000017
【図１６】
2010262116.tif 000018
【図１７】
2010262116.tif 000019
【図１８】
2010262116.tif 000020
【図１９】
2010262116.tif 000021
【図２０】
2010262116.tif 000022
【図２１】
2010262116.tif 000023
【図２２】
2010262116.tif 000024
【図２３】
2010262116.tif 000025
【図２４】
2010262116.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2010262116.tif 000028
【図２７】
2010262116.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2010262116.tif 000031
【図３０】
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