(57)【要約】【課題】  現像精度が劣化するのを防止するとともに、現像剤担持体および潜像担持体が破損するのを防止する。【解決手段】  第１および第２条件を同時に満足させることにより、感光体と現像ローラ３１の間の当接部全体に現像液３２を介在させることができるため、感光体または現像ローラ３１の表面が破損するのを防止することができる。さらに、第３条件を満足することにより、現像ローラ３１によって感光体上の画像領域に形成された静電潜像を現像する前に、感光体上の不要な現像液３２を全て綺麗に除去することができるので、感光体上に不必要な現像液３２が残留して蓄積していくのを防止することができる。よって、感光体上に無駄な現像液３２が蓄積してしまうことによって、例えば、ゴーストが生じてしまう等、現像精度が劣化するのを防止することができる。【選択図】  図４
2010237718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大画像領域内で静電潜像を担持する潜像担持体を第１方向に回転移動させながら、現像剤収容部に貯留されている液体現像剤を用いて現像位置で前記静電潜像を現像してトナー像を形成するとともに、該トナー像を転写位置で転写媒体に転写する画像形成装置において、
前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記現像位置で前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
その表面に設けられた塗布領域を前記現像剤収容部内の液体現像剤に回転しながら接触させて液体現像剤を前記現像剤収容部から汲み出すとともに、前記現像剤担持体と回転しながら接触して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記第１方向における前記転写位置の下流側に配置されて前記潜像担持体に残留する液体現像剤を除去する第１クリーニング部材とを備え、
前記第１方向とほぼ直交する第２方向における、前記塗布領域の幅、前記現像剤担持体の幅、前記最大画像領域の幅、前記第１クリーニング部材の幅をそれぞれ、Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3，Ｗ4としたとき、以下の条件を満足することを特徴とする画像形成装置。
第１条件：Ｗ1＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記塗布領域の両端部の内側に配置される。
第２条件：Ｗ2＞Ｗ3で、かつ、前記第２方向において、前記画像領域の両端部が、前記現像剤担持体の両端部の内側に配置される。
第３条件：Ｗ4＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置される。
【請求項２】
前記塗布ローラの回転方向における、前記現像剤担持体との当接位置の上流側に配置されて、前記塗布領域で担持されている前記液体現像剤の量を規制する規制部材をさらに備え、前記規制部材が前記塗布領域で担持されている前記液体現像剤の量を規制可能な前記第２方向の規制幅をＷ5としたとき、以下の条件を満足する請求項１記載の画像形成装置。
第４条件：Ｗ5＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記規制幅の両端部の内側に配置される。
【請求項３】
前記現像剤担持体の回転方向における前記現像位置の下流側に配置されて、前記現像剤担持体上に残留する液体現像剤を除去する第２クリーニング部材をさらに備え、前記第２クリーニング部材の幅をＷ6としたとき、以下の条件を満足する請求項１または２記載の画像形成装置。
第５条件：Ｗ6＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記第２クリーニング部材の両端部の内側に配置される。
【請求項４】
前記塗布領域、前記現像剤担持体および前記画像領域が、それぞれの前記第２方向の幅である前記Ｗ1、前記Ｗ2、前記Ｗ3の略中央部が一直線上に位置するように設けられる請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記塗布ローラーは、前記塗布領域に溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を汲み出す請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塗布ローラーはワイヤーバーである請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電している感光体（潜像担持体）を露光手段により露光して当該感光体に静電潜像を形成し、現像手段によりトナーを感光体に付着させて静電潜像を顕像化してトナー像を形成し、このトナー像を転写紙に転写して所定の画像を得るようにした電子写真方式の画像形成装置が実用化されている。ここで、現像手段の現像方式として、液体キャリアにトナーを分散した現像液（液体現像剤）を用いる湿式現像方式が知られている。このような湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、液体現像剤を貯留する現像剤収容部と、該液体現像剤に浸ることによって表面に液体現像剤を担持して、該液体現像剤を汲み出す塗布ローラと、該塗布ローラに当接することによって、表面に液体現像剤を塗布される現像ローラ（現像剤担持体）と、該現像ローラに当接することによって表面に担持した静電潜像が液体現像剤によって現像される感光体とを備える構成が知られている。このような構成の画像形成装置では、塗布ローラの表面に一旦担持した液体現像剤を現像ローラに塗布することによって、現像ローラの表面に液体現像剤を均一に塗布している。そして、このように現像ローラに均一に塗布された液体現像剤で、潜像担持体の表面に担持されている静電潜像を現像することによって、濃度ムラのない画像を形成している。
【０００３】
ところが、このような構成の画像形成装置では、液体現像剤に浸っている塗布ローラの端面に溜まった液体現像剤が、該塗布ローラの回転にともない、現像ローラおよび感光体へ駆け上がってしまうことがあった。このように、塗布ローラの端面から、現像ローラや感光体へ液体現像剤が駆け上がることによって、現像ローラと感光体とのニップ部に介在する液体現像液の量が、ニップ部全域で不均一となってしまう。その結果、形成される画像に濃度ムラが発生してしまい、現像精度が劣化する。
【０００４】
このような問題を解決するために、次に説明する技術が従来より提案されている。例えば、特許文献１に記載の装置では、現像ローラの幅方向の長さを、塗布ローラの塗布領域の長さよりも長く、かつ、非塗布領域を含めた該塗布ローラの長さよりも短く構成することによって、塗布ローラの両端面に溜まった液体現像剤が現像ローラに駆け上がるのを防止している。すなわち、塗布ローラの全長が現像ローラよりも長くなるように構成することで、塗布ローラの両端が現像ローラと当接することがなくなり、その結果、塗布ローラの両端面に溜まった液体現像剤が現像ローラに駆け上がるのを防止することができる。また、現像ローラの全長が塗布ローラの塗布領域よりも長くなるように構成しているので、現像ローラの両端も塗布ローラの塗布領域に当接することがないので、現像ローラの両端面に液体現像剤が溜まるのを防止することができる。このようにして、塗布ローラから現像ローラに無駄な液体現像剤が駆け上がることによって、得られる画像に濃度ムラが発生してしまう等の画像品質の劣化が生じるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３５３０６号公報（段落［００１９］、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像を形成する潜像担持体の表面領域に対応して現像剤担持体（現像ローラ）の略中央部に塗布領域が設けられている。そして、該現像剤担持体の塗布領域に担持される現像剤を用いて現像処理が実行される。しかしながら、このように構成された装置では、次のような問題が発生することがあった。すなわち、現像剤担持体と潜像担持体との当接部において、液体現像剤が塗布されている現像剤担持体の中央部（塗布領域）と、液体現像剤が塗布されていない現像剤担持体の両端部とで、潜像担持体との間の摩擦係数が異なるので、現像剤担持体および潜像担持体が当接しながらスムースに回転することの妨げとなっていた。その結果、液体現像剤が塗布されていない現像剤担持体の両端部と、潜像担持体との当接部において、現像剤担持体または潜像担持体の表面にキズが生じてしまうことがあった。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、現像精度が劣化するのを防止するとともに、現像剤担持体および潜像担持体が破損するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するため、最大画像領域内で静電潜像を担持する潜像担持体を第１方向に回転移動させながら、現像剤収容部に貯留されている液体現像剤を用いて現像位置で前記静電潜像を現像してトナー像を形成するとともに、該トナー像を転写位置で転写媒体に転写する画像形成装置において、前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記現像位置で前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、その表面に設けられた塗布領域を前記現像剤収容部内の液体現像剤に回転しながら接触させて液体現像剤を前記現像剤収容部から汲み出すとともに、前記現像剤担持体と回転しながら接触して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記第１方向における前記転写位置の下流側に配置されて前記潜像担持体に残留する液体現像剤を除去する第１クリーニング部材とを備え、前記第１方向とほぼ直交する第２方向における、前記塗布領域の幅、前記現像剤担持体の幅、前記最大画像領域の幅、前記第１クリーニング部材の幅をそれぞれ、Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3，Ｗ4としたとき、以下の条件を満足することを特徴としている。
【０００９】
ここで、第１条件とは、Ｗ1＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記塗布領域の両端部の内側に配置される構成である。また、第２条件とは、Ｗ2＞Ｗ3で、かつ、前記第２方向において、前記画像領域の両端部が、前記現像剤担持体の両端部の内側に配置される構成である。また、第３条件とは、Ｗ4＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置される構成である。
【００１０】
このような構成とすれば、第１条件を満足することにより、第２方向において、現像剤担持体の両端部が、塗布ローラの両端部の内側に配置されるため、塗布ローラの端面に溜まった液体現像剤が、塗布ローラの回転にともなう遠心力によって現像剤担持体に駆け上がるのを防止することができる。したがって、該駆け上がった液体現像剤によって現像剤担持体の表面に不均一に液体現像剤が塗布されるのを防止することができる。したがって、現像剤担持体に不均一に塗布された液体現像剤で、潜像担持体の画像領域に形成された静電潜像を現像することによって、形成されるトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【００１１】
また、第１および第２条件を同時に満足することにより、次のような作用効果が得られる。まず、第１条件を満足することから、第２方向において、現像剤担持体の両端部が、塗布領域の両端部の内側に配置されているため、塗布ローラによって汲み出した液体現像剤を、現像剤担持体の表面全体に塗布することができる。また、第２条件を満足することから、第２方向において、画像領域の両端部が、現像剤担持体の両端部の内側に配置されているため、現像剤担持体上の現像剤による現像処理を実行している間、現像剤担持体の両端部は潜像担持体上の画像領域の外側で潜像担持体に当接する。したがって、第１および第２条件を同時に満足させることにより、潜像担持体上の現像すべき画像領域以外の部分も含めた、潜像担持体と現像剤担持体との間の当接部全体に液体現像剤を介在させることができる。そのため、該当接部全体の摩擦係数を同一とすることができ、潜像担持体と現像剤担持体とが当接しながら回転するのを安定させることができる。よって、現像剤担持体または潜像担持体の表面が破損するのを防止することができる。
【００１２】
また、塗布ローラにより現像剤担持体の表面全体に液体現像剤を塗布していることから、現像剤担持体の両端部に液体現像剤の液溜まりが生じてしまう可能性があるが、現像剤担持体の両端部は画像領域の外側で潜像担持体に当接するので、該現像剤担持体の両端部は潜像担持体上の画像領域に形成されている静電潜像とは接触しない。よって、該静電潜像を現像する際に、現像剤担持体の両端部に溜まった液体現像剤で静電潜像が現像されることによって、潜像担持体上に形成されるトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【００１３】
さらに、第３条件を満足することにより、第２方向において、現像剤担持体の両端部が、第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置されているため、潜像担持体上に残留した液体現像剤は、潜像担持体上の画像領域以外に付着した液体現像剤も含めて全て除去することができる。したがって、現像剤担持体によって潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像する前に、潜像担持体上の不要な液体現像剤を全て綺麗に除去することができるので、潜像担持体上に不必要な液体現像剤が残留して蓄積していくのを防止することができる。よって、潜像担持体上に無駄な液体現像剤が蓄積してしまうことによって、例えば、ゴーストが生じてしまう等、現像精度が劣化するのを防止することができる。
【００１４】
また、前記塗布ローラの回転方向における、前記現像剤担持体との当接位置の上流側に配置されて、前記塗布領域で担持されている前記液体現像剤の量を規制する規制部材をさらに備え、前記規制部材が前記塗布領域で担持されている前記液体現像剤の量を規制可能な前記第２方向の規制幅をＷ5としたとき、以下の条件を満足する構成としてもよい、ここで、第４条件とは、Ｗ5＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記規制幅の両端部の内側に配置される構成である。このような構成とすれば、第４条件を満たすことにより、第２方向において、現像剤担持体の両端部が、規制幅の両端部の内側に配置されているため、現像剤担持体の表面全体へ、塗布ローラー上で液量を規制された液体現像剤を均一な膜として塗布することができる。このように、現像剤担持体の表面全体へ液体現像剤を均一に塗布することができるので、現像剤担持体に均一に塗布された液体現像剤よって潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像することができる。したがって、静電潜像を現像する際の濃度ムラを抑制することができる。また、液体現像剤の液量を規制して、現像剤担持体に塗布しているので、現像剤担持体の端部等に無駄な液体現像剤が残留して溜まっていくのを防止することができる。
【００１５】
また、前記現像剤担持体の回転方向における前記現像位置の下流側に配置されて、前記現像剤担持体上に残留する液体現像剤を除去する第２クリーニング部材をさらに備え、前記第２クリーニング部材の幅をＷ6としたとき、以下の条件を満足する構成としてもよい。ここで、第５条件とは、Ｗ6＞Ｗ2で、かつ、前記第２方向において、前記現像剤担持体の両端部が、前記第２クリーニング部材の両端部の内側に配置される構成である。このような構成とすれば、第５条件を満たすことにより、第２方向において、現像剤担持体の両端部が、第２クリーニング部材の両端部の内側に配置されているため、潜像担持体上の静電潜像を現像した後、塗布ローラによって表面に液体現像剤を塗布される前に、現像剤担持体上に残留した不必要な液体現像剤を全て除去することができる。したがって、現像剤担持体の表面に液体現像剤を塗布される際に、表面に不必要な液体現像剤が残留していることから、液体現像剤が表面に不均一に塗布されるのを防止することができる。よって、現像剤担持体に不均一に塗布された液体現像剤で潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像することによって、形成したトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。また、一度、潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像するたびに、不必要な液体現像剤を現像剤担持体上から全て除去しているため、現像剤担持体の端部等に不必要な液体現像剤が蓄積されていくのを防止することができる。したがって、該蓄積された不必要な液体現像剤が、現像剤担持体と潜像担持体上の画像領域との当接部に回り込むのを予防できる。よって、該当接部に無駄な液体現像剤が回り込んだ状態で潜像担持体上の静電潜像を現像することによって、形成したトナー像に濃度ムラが生じてしまう等の、現像精度が劣化するのを防止することができる。
【００１６】
また、前記塗布領域、前記現像剤担持体および前記画像領域が、それぞれの前記第２方向の幅である前記Ｗ1、前記Ｗ2、前記Ｗ3の略中央部が一直線構成としても構わない。
【００１７】
また、前記塗布ローラーは、前記塗布領域に溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を汲み出す構成、または、前記塗布ローラーはワイヤーバーである構成であることが望ましい。このような構成とすれば、アニロクスローラの溝や、ワイヤーバーのワイヤー間の凹部で液体現像剤を担持することによって、一定量に計量した液体現像剤を現像剤担持体に塗布することができる。したがって、現像剤担持体に精度よく均一に液体現像剤を塗布することができる。このように、液体現像剤が均一に塗布された現像剤担持体が潜像担持体に当接して、該潜像担持体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】現像部および感光体クリーニング部の配置関係を示す模式図。
【図５】図２を図４のＡ−Ａ線断面からみた断面図。
【図６】アニロクスローラを示す斜視概念図。
【図７】ワイヤーバーの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、本発明の「潜像担持体」としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印字指令信号が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００２０】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１（本発明の「転写媒体」に相当）の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）（本発明の「現像剤収容部」に相当）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印Ｄ1の方向（図中、時計回り方向、本発明の「第１方向」に相当）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００２２】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印字指令信号が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像など）のパッチ画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００２３】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像工程）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙ（本発明における「転写位置」に相当）に搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写工程）。なお、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作、ならびに感光体クリーニング部１４の構成および動作については後で詳述する。
【００２４】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２６】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２７】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２８】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２９】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印字指令信号をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００３０】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００３１】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作、ならびに感光体クリーニング部１４の構成および動作について図２、図４ないし図６を参照しつつ詳述する。図４は現像部および感光体クリーニング部の配置関係を示す模式図であって図２に向かって左側から見た図、図５は図２を図４のＡ−Ａ線断面からみた断面図、図６は表面に溝が形成されたアニロクスローラの斜視概念図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布する塗布ローラ３４と、該塗布ローラ３４上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５（本発明の「規制部材」に相当）と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、塗布ローラ３４は現像ローラ３１に従動する方向（同図中、時計回り）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００３３】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３４】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３５】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、塗布ローラ３４から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、塗布ローラ３４の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、塗布ローラ３４の回転方向（図５中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３６】
塗布ローラ３４は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された液体現像剤３２を現像ローラ３１へ供給する。この塗布ローラ３４は、鉄等金属性のローラの表面に図６に示すように溝３４ａが均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図６に示すように塗布ローラ３４の表面全体を塗布領域として溝３４ａが形成されている。また、塗布ローラ３４の、上記潜像担持体の回転方向Ｄ1にほぼ直行するＸ方向（図４，６参照、本発明の「第２方向」に相当）の幅はＷ1となっている。塗布ローラ３４は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、この溝３４ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、塗布ローラ３４は溝３４ａが形成されているＸ方向の幅Ｗ1（塗布領域のＸ方向の幅）で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。
【００３７】
また、塗布ローラ３４は、該塗布ローラ３４上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、塗布ローラ３４は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、塗布ローラ３４は、現像ローラ３１の回転方向（図５中、反時計回り）と逆の方向（図５中、時計回り）に回転する。
【００３８】
規制ブレード３５は、塗布ローラ３４の表面に当接して、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、塗布ローラ３４上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給する塗布ローラ３４上の現像液３２の量を計量する役割を果たしており、この規制ブレード３５が規制可能なＸ方向の規制幅はＷ5となっている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約６２度であり、規制ブレード３５の、塗布ローラ３４表面への当接部の硬度（約６２度）は、後述する現像ローラ３１の弾性体の層の、塗布ローラ３４表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、本実施形態において、規制ブレード３５は、その先端が塗布ローラ３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。
【００３９】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３４及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接して
いる。また、この現像ローラ３１のＸ方向の幅はＷ2となっている。
【００４０】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ３１は、感光体１１Ｙの回転方向Ｄ1と逆の方向（図３中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００４１】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１（本発明の「第２クリーニング部材」に相当）を有し、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。この現像ローラクリーニングブレード３６１により現像液３２を除去可能なＸ方向の幅（本発明の「第２クリーニング部材の幅」に相当）はＷ6となっており、このＷ6の幅で現像ローラ３１の表面から現像液３２を除去することができる。
【００４２】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、塗布ローラ３４には、前述したとおり、溝３４ａが設けられているから、塗布ローラ３４に当接する規制ブレード３５は、溝３４ａに担持された現像液３２を残して、塗布ローラ３４から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように溝３４ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５が塗布ローラ３４上の現像液３２を掻き取った際には、溝３４ａによって適正な量に計量された現像液３２が溝３４ａに残存することとなる。
【００４３】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２が塗布ローラ３４により汲み出され、規制ブレード３５により塗布ローラ３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４４】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１（本発明の「第１クリーニング部材」に相当）を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。この感光体クリーニングブレード１４１が現像液３２を除去可能なＸ方向の幅（本発明の「第１クリーニング部材の幅」に相当）はＷ4であり、このＷ4の幅で現像液３２を感光体１１Ｙの表面から除去することができる。
【００４５】
続いて、Ｘ方向（第２方向）における、感光体１１Ｙ、現像ローラ３１、塗布ローラ３４、記録媒体４、感光体クリーニングブレード１４１、現像ローラクリーニングブレード３６１および規制ブレード３５の配置関係について図４を参照しつつ詳述する。なお、本実施形態では、記録媒体４のＸ方向の幅Ｗ3を本発明における画像領域、すなわち、感光体１１Ｙ上で静電潜像の形成される領域の最大幅としている。
【００４６】
この実施形態では、図４に示すように、上記したそれぞれのＸ方向の幅Ｗ1〜Ｗ6の略中央部が一直線ＣＬ上に位置するように、感光体１１Ｙ、現像ローラ３１、塗布ローラ３４、記録媒体４、感光体クリーニングブレード１４１、現像ローラクリーニングブレード３６１および規制ブレード３５は配設されている。
【００４７】
さらに、この実施形態では、
第１条件：
Ｗ1＞Ｗ2で、かつ、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、塗布ローラ３４（塗布領域）の両端部の内側に配置される
第２条件：
Ｗ2＞Ｗ3で、かつ、Ｘ方向において、記録媒体４（画像領域）の両端部が、現像ローラ３１の両端部の内側に配置される
第３条件：
Ｗ4＞Ｗ2で、かつ、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、感光体クリーニングブレード１４１の両端部よりも内側に配置される
第４条件：
Ｗ5＞Ｗ2で、かつ、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、規制ブレード３５（規制幅）の両端部の内側に配置される
第５条件：
Ｗ6＞Ｗ2で、かつ、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、現像ローラクリーニングブレード３６１の両端部の内側に配置される
の５つの条件を満足するように各幅Ｗ1〜Ｗ6は設定されている。
【００４８】
続いて現像部３０Ｙおよび感光体クリーニング部１４の動作について図５を参照しつつ詳述する。まず撹拌ローラ３７の回転によって、塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の表面に形成された溝３４ａによって担持され、現像ローラ３１搬送される。このとき、塗布ローラ３４の端面３４ｂに溜まっている現像液は、塗布ローラ３４の回転による遠心力によって現像ローラ３１に向かって移動する。ところが、上記第１条件を満たしているため、塗布ローラ３４の両端部は現像ローラ３１の両端部の外側に位置する。したがって、遠心力によって塗布ローラ３４の端面を駆け上がる現像液３２は現像ローラ３１に付着することはない。
【００４９】
また、塗布ローラ３４から現像ローラ３１に塗布される現像液３２の量は、規制ブレード３５によってその量を規制されているが、上記第４条件を満たしていることより、現像ローラ３１の表面全体へ、液量を規制された現像液３２を均一に塗布することができる。そして、上記第２条件を満たしていることにより、感光体１１Ｙと現像ローラ３１との当接部（現像位置１６）において、感光体１１Ｙ上の画像領域以外の部分（例えば、現像ローラ３１の端部と感光体１１Ｙとの当接部。図５参照。）にも現像液３２を介在させることができる。
【００５０】
また、現像位置１６における現像工程が終了後、現像ローラ３１の表面に残留している現像液３２は、上記第５条件を満たしていることにより、現像ローラ３１の端部に残留している現像液３２も含めて現像ローラクリーニングブレード３６１によって綺麗に除去することが出来る。また、現像工程時に感光体１１Ｙに、現像ローラ３１の端部から付着した現像液３２は転写工程終了後、上記第３条件を満たしていることにより、感光体クリーニングブレード１４１によって綺麗に除去される。
【００５１】
上記第１ないし第５条件を満足する画像形成装置の具体的な構成としては、例えば、下記のものを採用することができる。
【００５２】
塗布ローラ３４の幅（塗布領域の幅）Ｗ1＝３１３ｍｍ
現像ローラ３１の幅（現像剤担持体の幅）Ｗ2＝３０７ｍｍ
記録紙４の幅（画像領域の幅）Ｗ3＝２９７ｍｍ
感光体クリーニングブレード１４１の幅（第１クリーニング部材の幅）Ｗ4＝３２９ｍｍ
規制ブレード３５の幅（規制幅）Ｗ5＝３１６ｍｍ
現像ローラクリーニングブレード３６１の幅（第２クリーニング部材の幅幅）Ｗ6＝３１６ｍｍ
撹拌ローラ３７の幅  ３３７ｍｍ
感光体の幅３９２ｍｍ
中間転写ベルト４１の幅  約３２０ｍｍ
クリーニングブレード５１，５２の幅  ３１６ｍｍ
ローラ４８の幅  ３００ｍｍ
このように設計された画像形成装置を用いて画像を形成したところ、現像精度が劣化するのを防止することが出来たとともに、現像ローラ３１および感光体が破損するのを防止することができた。
【００５３】
以上のように、この実施形態では、第１条件を満足することにより、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、塗布ローラ３４の両端部の内側に配置されるため、塗布ローラ３４の端面３４ｂに溜まった現像液３２が、塗布ローラ３４の回転にともなう遠心力によって現像ローラ３１に駆け上がるのを防止することができる。したがって、該駆け上がった現像液３２によって現像ローラ３１の表面に不均一に現像液３２が塗布されるのを防止することができる。したがって、現像ローラ３１に不均一に塗布された現像液３２で、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの画像領域に形成された静電潜像を現像することによって、形成されるトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【００５４】
また、第１および第２条件を同時に満足することにより、次のような作用効果が得られる。まず、第１条件を満足することから、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、塗布ローラ３４（塗布領域）の両端部の内側に配置されているため、塗布ローラ３４によって汲み出した現像液３２を、現像ローラ３１の表面全体に塗布することができる。また、第２条件を満足することから、Ｘ方向において、画像領域の両端部が、現像ローラ３１の両端部の内側に配置されているため、現像ローラ３１上の現像剤３２による現像処理を実行している間、現像ローラ３１の両端部は感光体上の画像領域の外側で該感光体に当接する。したがって、第１および第２条件を同時に満足させることにより、感光体上の現像すべき画像領域以外の部分も含めた、感光体と現像ローラ３１の間の当接部全体に現像液３２を介在させることができる。そのため、該当接部全体の摩擦係数を同一とすることができ、感光体と現像ローラとが当接しながら回転するのを安定させることができる。よって、感光体または現像ローラ３１の表面が破損するのを防止することができる。
【００５５】
また、塗布ローラ３４により現像ローラ３１の表面全体に現像液３２を塗布していることから、現像ローラ３１の両端面に現像液３２の液溜まりが生じてしまう可能性があるが、現像ローラ３１の両端部は画像領域の外側で感光体に当接するので、該現像ローラ３１の両端部は感光体上の画像領域に形成されている静電潜像とは接触しない。よって、該静電潜像を現像する際に、現像ローラ３１の両端面に溜まった現像液３２で静電潜像が現像されることによって、感光体上に形成されるトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【００５６】
さらに、第３条件を満足することにより、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、感光体クリーニングブレード１４１の両端部よりも内側に配置されているため、感光体上に残留した現像剤３２は、感光体上の画像領域以外に付着した現像液３２も含めて全て除去することができる。したがって、現像ローラ３１によって感光体上の画像領域に形成された静電潜像を現像する前に、感光体上の不要な現像液３２を全て綺麗に除去することができるので、感光体上に不必要な現像液３２が残留して蓄積していくのを防止することができる。よって、感光体上に無駄な現像液３２が蓄積してしまうことによって、例えば、ゴーストが生じてしまう等、現像精度が劣化するのを防止することができる。
【００５７】
また、第４条件を満たすことにより、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、規制幅の両端部の内側に配置されているため、現像ローラ３１の表面全体へ、塗布ローラー３４上で液量を規制された現像液３２を均一な膜として塗布することができる。このように、現像ローラ３１の表面全体へ現像液３２を均一に塗布することができるので、現像ローラ３１に均一に塗布された現像液３２よって感光体上の画像領域に形成された静電潜像を現像することができる。したがって、静電潜像を現像する際の濃度ムラを抑制することができる。また、現像液３２の液量を規制して、現像ローラ３１に塗布しているので、現像ローラ３１の端面等に無駄な液体現像剤が残留して溜まっていくのを防止することができる。
【００５８】
また、第５条件を満たすことにより、Ｘ方向において、現像ローラ３１の両端部が、現像ローラクリーニングブレード３６１の両端部の内側に配置されているため、感光体上の静電潜像を現像した後、塗布ローラ３４によって表面に現像液３２を塗布される前に、現像ローラ３１上に残留した不必要な現像液３２を全て除去することができる。したがって現像ローラ３１の表面に現像液３２を塗布される際に、表面に不必要な現像液３２が残留していることから、現像液３２が表面に不均一に塗布されるのを防止することができる。よって、現像ローラ３１に不均一に塗布された現像液３２で感光体上の画像領域に形成された静電潜像を現像することによって、形成したトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。また、一度、感光体上の画像領域に形成された静電潜像を現像するたびに、不必要な現像液３２を現像ローラ３１上から全て除去しているため、現像ローラ３１の端部等に不必要な現像液３２が蓄積されていくのを防止することができる。したがって、該蓄積された不必要な現像液３２が、現像ローラ３１と感光体上の画像領域との当接部に回り込むのを予防できる。よって、該当接部に無駄な現像液３２が回り込んだ状態で感光体上の静電潜像を現像することによって、形成したトナー像に濃度ムラが生じてしまう等の、現像精度が劣化するのを防止することができる。
【００５９】
また、この実施形態では、塗布ローラ３４（アニロクスローラ）の溝に現像液３２を担持することによって、一定量に計量した現像液３２を現像ローラ３１に塗布することができる。したがって、現像ローラ３１に精度よく均一に現像液３２を塗布することができる。このように、現像液３２が均一に塗布された現像ローラ３１が感光体に当接して、該感光体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、塗布ローラ３４としてアニロクスローラを用いているが、この代わりに図７に模式図として示すようなワイヤーバー３９を用いても構わない。このワイヤーバー３９は、芯金に、例えば、線径１００μｍのワイヤー３９１を１００μｍのピッチ間隔で巻きつけることによって構成することができる。ワイヤー３９１を芯金に巻きつけることによって形成されたワイヤ間の凹部３９ａは、アニロクスローラ（塗布ローラ３４）における溝３４ａと同様の作用効果を有する。
【００６１】
また、上記した、塗布ローラ３４やワイヤーバー３９は、そのＸ方向の幅の全域を塗布領域として、該塗布領域に凹部を有しているが、上記した第１条件〜第５条件を満たすものであれば、端部には凹部を有さず、該凹部を有さない端部では液体現像剤（現像液３２）を担持出来ない構成としてももちろん構わない。
【００６２】
また、アニロクスローラや、ワイヤーバーを用いずに、表面が平らのローラを用いても構わない。この場合、規制ブレード３５と該ローラとの間に必要なギャップを設けて、該ギャップ間距離を膜厚として、現像液３２が該膜厚でローラの表面に担持されるようにすればよい。このように構成しても、上記した実施形態と同様の作用効果を有する。
【００６３】
また、上記実施形態では、各幅Ｗ1〜Ｗ6の略中央が一直線ＣＬ上に位置するような構成としたが、各幅の一方端部が一直線上に位置するような構成としても構わない。
【００６４】
また、上記実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、現像剤担持体として現像ローラ、潜像担持体としてドラム状上の感光体を用いたが、これらをベルト状の部材で構成しても、上記した趣旨を逸脱しない限りにおいて、同様の作用効果を有する。
【００６６】
また、上記実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端が塗布ローラ３４の回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。
【００６７】
また、上記実施形態では、Ｘ方向（第２方向）における、塗布領域の幅Ｗ1と規制ブレードの規制幅Ｗ5との関係は
Ｗ5＞Ｗ1
となっているが、第４条件を満たしていれば、
Ｗ1＞Ｗ5
となっても構わない。このように構成しても、上記と同様の作用効果を有する。
【００６８】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００６９】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、塗布ローラで担持したあと、該担持した液体現像剤を現像剤担持体に塗布し、現像剤担持体に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…感光体（潜像担持体）、  １４１…感光体クリーニングブレード（第１クリーニング部材）、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ…タンク（現像剤収容部）、３４…塗布ローラ（アニロクスローラ）、  ３５…規制ブレード（規制部材）、  ３６１…現像ローラクリーニングブレード（第２クリーニング部材）、  ３９…ワイヤーバー、  ４１…中間転写ベルト（転写媒体）、  Ｄ1…第１方向、  Ｘ…第２方向、  Ｗ1…塗布領域の幅、  Ｗ2…現像剤担持体の幅、  Ｗ3…画像領域の最大幅、  Ｗ4…第１クリーニング部材の幅、  Ｗ5…規制幅、  Ｗ6…第２クリーニング部材の幅、  ＣＬ…直線
【図１】
2010237718.tif 000003
【図２】
2010237718.tif 000004
【図３】
2010237718.tif 000005
【図４】
2010237718.tif 000006
【図５】
2010237718.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記第１方向に回転移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体と当接して液体現像剤により静電潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラに供給される前記液体現像剤を担持するアニロクスローラと、
前記現像ローラにより現像された前記潜像担持体上のトナー像を転写する転写部と、
前記転写部を通過した前記潜像担持体上の液体現像剤を除去する第１クリーニング部材とを備え、備え、
前記第１方向と直交もしくはほぼ直交する第２方向における、前記アニロクスローラの幅、前記現像ローラの幅、前記潜像担持体の画像領域の幅、前記第１クリーニング部材の幅をそれぞれ、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4としたとき、以下のすべての条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
第１条件：Ｗ1＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記アニロクスローラの両端部の内側に配置される。
第２条件：Ｗ2＞Ｗ3で、前記第２方向における前記画像領域の両端部が、前記現像ローラの両端部の内側に配置される。
第３条件：Ｗ4＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置される。
【請求項２】
前記現像ローラ上の前記液体現像剤の量を規制する規制部材を備え、前記規制部材が前記液体現像剤の量を規制可能な前記第２方向の規制幅をＷ5としたとき、以下の条件を満たす請求項１記載の画像形成装置。
第４条件：Ｗ5＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記規制幅の両端部の内側に配置される。
【請求項３】
前記現像ローラ上の前記液体現像剤の量を規制する規制部材を備え、前記規制部材が前記液体現像剤の量を規制可能な前記第２方向の規制幅をＷ5としたとき、Ｗ1＞Ｗ5を満たす請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アニロクスローラ、前記現像ローラおよび前記画像領域が、それぞれの前記第２方向の幅である前記Ｗ1、前記Ｗ2、前記Ｗ3の中央部が一直線状または略直線上に位置するように設けられる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するため、前記第１方向に回転移動する潜像担持体と、前記潜像担持体と当接して液体現像剤により静電潜像を現像する現像ローラと、前記現像ローラに供給される前記液体現像剤を担持するアニロクスローラと、前記現像ローラにより現像された前記潜像担持体上のトナー像を転写する転写部と、前記転写部を通過した前記潜像担持体上の液体現像剤を除去する第１クリーニング部材とを備え、備え、前記第１方向と直交もしくはほぼ直交する第２方向における、前記アニロクスローラの幅、前記現像ローラの幅、前記潜像担持体の画像領域の幅、前記第１クリーニング部材の幅をそれぞれ、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4としたとき、以下のすべての条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、第１条件とは、Ｗ1＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記アニロクスローラの両端部の内側に配置される構成である。また、第２条件とは、Ｗ2＞Ｗ3で、前記第２方向における前記画像領域の両端部が、前記現像ローラの両端部の内側に配置される構成である。また、第３条件とは、Ｗ4＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置される構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成とすれば、第１条件を満たすことにより、第２方向における現像ローラの両端部が、アニロクスローラの両端部の内側に配置されるため、アニロクスローラの端面に溜まった液体現像剤が、アニロクスローラの回転にともなう遠心力によって現像ローラに駆け上がるのを防止することができる。したがって、該駆け上がった液体現像剤によって現像ローラの表面に不均一に液体現像剤が塗布されるのを防止することができる。したがって、現像ローラに不均一に塗布された液体現像剤で、潜像担持体の画像領域に形成された静電潜像を現像することによって、形成されるトナー像に濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第１および第２条件を同時に満たすことにより、次のような作用効果が得られる。まず、第１条件を満たすことから、第２方向における現像ローラの両端部が、アニロクスローラの両端部の内側に配置されているため、アニロクスローラによって汲み出した液体現像剤を、現像ローラの表面全体に塗布することができる。また、第２条件を満たすことから、第２方向における画像領域の両端部が、現像ローラの両端部の内側に配置されているため、現像ローラ上の現像剤による現像処理を実行している間、現像ローラの両端部は潜像担持体上の画像領域の外側で潜像担持体に当接する。したがって、第１および第２条件を同時に満たすことにより、潜像担持体上の現像すべき画像領域以外の部分も含めた、潜像担持体と現像ローラとの間の当接部全体に液体現像剤を介在させることができる。そのため、該当接部全体の摩擦係数を同一とすることができ、潜像担持体と現像ローラとが当接しながら回転するのを安定させることができる。よって、現像ローラまたは潜像担持体の表面が破損するのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、第３条件を満たすことにより、第２方向における現像ローラの両端部が、第１クリーニング部材の両端部よりも内側に配置されているため、潜像担持体上に残留した液体現像剤は、潜像担持体上の画像領域以外に付着した液体現像剤も含めて全て除去することができる。したがって、現像ローラによって潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像する前に、潜像担持体上の不要な液体現像剤を全て綺麗に除去することができるので、潜像担持体上に不必要な液体現像剤が残留して蓄積していくのを防止することができる。よって、潜像担持体上に無駄な液体現像剤が蓄積してしまうことによって、例えば、ゴーストが生じてしまう等、現像精度が劣化するのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記現像ローラ上の前記液体現像剤の量を規制する規制部材を備え、前記規制部材が前記液体現像剤の量を規制可能な前記第２方向の規制幅をＷ5としたとき、第４条件を満たす構成としてもよい。ここで、第４条件とは、Ｗ5＞Ｗ2で、前記第２方向における前記現像ローラの両端部が、前記規制幅の両端部の内側に配置される構成である。このような構成とすれば、第４条件を満たすことにより、第２方向における現像ローラの両端部が、規制幅の両端部の内側に配置されているため、現像ローラの表面全体へ、液量を規制された液体現像剤を均一な膜として塗布することができる。このように、現像ローラの表面全体へ液体現像剤を均一に塗布することができるので、現像ローラに均一に塗布された液体現像剤よって潜像担持体上の画像領域に形成された静電潜像を現像することができる。したがって、静電潜像を現像する際の濃度ムラを抑制することができる。また、液体現像剤の液量を規制して、現像ローラに塗布しているので、現像ローラの端部等に無駄な液体現像剤が残留して溜まっていくのを防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記アニロクスローラ、前記現像ローラおよび前記画像領域が、それぞれの前記第２方向の幅である前記Ｗ1、前記Ｗ2、前記Ｗ3の中央部が一直線状または略直線構成としても構わない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】