(57)【要約】【課題】貫通形変流器の取り付け、固定が確実で、位置ずれや回転方向のずれが発生しない貫通形変流器装置を提供する。【解決手段】外周部に係止部１２を有する貫通形変流器１と、この貫通形変流器の貫通方向一側部側に配設された該貫通形変流器を固定するためのフレーム部材２と、このフレーム部材に立設された固定ボルト３と、上記フレーム部材に固定され上記係止部に係合して上記貫通形変流器の移動を防ぐ係止部材５と、上記貫通形変流器の貫通方向他側部側に配設され上記固定ボルトに係合して上記貫通形変流器を固定する固定部材６を備えるようにしたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に係止部を有する貫通形変流器と、この貫通形変流器の貫通方向一側部側に配設された該貫通形変流器を固定するためのフレーム部材と、このフレーム部材に立設された固定ボルトと、上記フレーム部材に固定され上記係止部に係合して上記貫通形変流器の移動を防ぐ係止部材と、上記貫通形変流器の貫通方向他側部側に配設され上記固定ボルトに係合して上記貫通形変流器を固定する固定部材を備えたことを特徴とする貫通形変流器装置。
【請求項２】
上記貫通形変流器は、分割形のものであることを特徴とする請求項１に記載の貫通形変流器装置。
【請求項３】
上記貫通形変流器の係止部は、露出された鉄心と巻線部との間に形成された凹部からなることを特徴とする請求項２に記載の貫通形変流器装置。
【請求項４】
上記係止部材は、上記鉄心と巻線部との間に形成された凹部に係合する凸部が形成された絶縁性の板材からなることを特徴とする請求項３に記載の貫通形変流器装置。
【請求項５】
上記係止部材は、上記貫通形変流器の外周面に係合する係合面が形成された絶縁性の板材からなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の貫通形変流器装置。
【請求項６】
一つの貫通形変流器に対して、上記固定ボルトが該貫通形変流器のまわりに離間して４本立設され、上記係止部材は隣接する２つの固定ボルトに跨るように形成された２つの板状部材からなることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の貫通形変流器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は受電・配電設備等に使用される貫通形変流器の取付構造を改良した貫通形変流器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の貫通形変流器として、変流器本体を樹脂モールドした貫通形変流器において、外周面に設定された取付位置に、軸方向に伸び、かつ上端が段丘状の平坦部に連なるＵ溝を中央部に有する突条を一体成形し、取付枠に立設した固定ボルトをＵ溝に通し、その上端部にナットを螺着して締め付けるようにした樹脂モールド貫通形変流器がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８１０２７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の貫通形変流器においては、安定した堅固な取付状態の貫通形変流器装置が得られるというものの、専用のモールド金型を用いて成形する必要があるので費用も増大し、当然ながらＵ溝を設けていない貫通形変流器では実現することができないという問題があった。また含浸によって製作された固定穴等が設けられていない従来の貫通形変流器本体を、押え板と固定ボルトによって挟み込み保持した構造も用いられていたが、輸送等の振動やケーブル施工時等の外力により、貫通軸に直交する面の方向や回転方向に位置ずれが発生するなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、貫通形変流器の固定が確実で、貫通軸に直交する面の方向あるいは回転方向の位置ずれを防止した貫通形変流器装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる貫通形変流器装置は、外周部に係止部を有する貫通形変流器と、この貫通形変流器の貫通方向一側部側に配設された該貫通形変流器を固定するためのフレーム部材と、このフレーム部材に立設された固定ボルトと、上記フレーム部材に固定され上記係止部に係合して上記貫通形変流器の移動を防ぐ係止部材と、上記貫通形変流器の貫通方向他側部側に配設され上記固定ボルトに係合して上記貫通形変流器を固定する固定部材を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の貫通形変流器装置においては、固定部材による固定に加えて、フレーム部材に固定された係止部材を貫通形変流器の係止部に係合させて貫通形変流器の移動を防ぐようにしたので、固定が確実で外力による貫通形変流器の位置ずれを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明の実施の形態１による貫通形変流器装置の説明図であり、図１は取付状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２は図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図相当の図である。なお、各図を通じて同一または相当部分には同一符号を付している。図において、略円筒状の貫通形変流器１はこの例では分割形に形成されており、鉄心１１が斜線で示す巻線部から露出された部分が円周方向の２箇所（図２の左側部及び右側部）に形成されている。そして、その露出部分は図２に示すように、略扇形状の凹部からなる係止部１２として、図の左右方向の２箇所に対称的に形成されている。
【０００９】
貫通形変流器装置１０は、平行に配設された板状のフレーム部材２と、このフレーム部材２の所定位置に立設された複数の固定ボルト３と、フレーム部材２上に並ぶように搭載された、この例では３つの上記貫通形変流器１と、２つのフレーム部材２上に跨るように設けられ、固定ボルト３及びナット４によってフレーム部材２に固定された上記係止部１２に係合して貫通形変流器１の移動を防ぐ係止部材５と、貫通形変流器１の上面部に設けられた押え板６１及び固定ボルト３に螺合された固定ナット６２からなる固定部材６によって構成されている。上記係止部材５は板状の絶縁部材からなり、上記貫通形変流器１の外周部に形成された鉄心１１の係止部１２に嵌り込むように係合する凸部５１及び貫通形変流器１の外周面１ａに係合する２つの係合面５２が形成されている。
【００１０】
なお、上記係止部材５の内、隣接する２つの貫通形変流器１の間に配設された係止部材５Ａは、両端部に配設された２つの係止部材５を背中合わせに結合したような図の左右方向に対称的な形状に形成され、上記凸部５１が左右対称的に２つ及び係合面５２が左右対称的に４つ設けられており、１つの係止部材で隣接する２つの貫通形変流器１の対向部分を係止できるように構成されている。また、図示の例では３相交流に対応して貫通形変流器１が３台並設されているが、貫通形変流器１の搭載数は、測定対象回路や目的等に応じて決められるものであり、特に限定されるものではない。
【００１１】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。貫通形変流器装置１０を組み立てるには、平行に配置された２つのフレーム部材２に複数の固定ボルト３を立設し、所要の係止部材５、５Ａを図２に示すように所定の固定ボルト３に挿通させた後、ナット４によって締結することで係止部材５、５Ａをフレーム部材２に固定させる。次に、貫通形変流器１の露出された鉄心１１と巻線部との間に形成された略扇形状の係止部１２が係止部材５、５Ａの凸部５１に係合するように周方向の位置を合わせて該貫通形変流器１をフレーム部材２上に搭載する。次に、押え板６１の図示されていない貫通穴に固定ボルト３を挿通させて、該押え板６１を貫通形変流器１の上面に載せ、固定ナット６２を固定ボルト３に螺合させて締め付けることによって、図１に示すような貫通形変流器装置１０が得られる。
【００１２】
上記のように構成された実施の形態１においては、貫通形変流器１を、図１の上部に設けられた固定部材６と下部に設けられたフレーム部材２によって挟み込むように保持すると共に、フレーム部材２に固定された係止部材５、５Ａの凸部５１を貫通形変流器１の底部の係止部１２に嵌り込む如く係合させ、かつ貫通形変流器１の外周面１ａに係合面５２が周方向の４箇所で係合するようにしたことで、フレーム部材２に対する貫通形変流器１の貫通軸方向に直交する面方向（ないしは半径方向）の移動及び回転方向の移動が規制されている。このため、貫通形変流器装置１０を輸送するときの振動や、ケーブル施工時における貫通形変流器１への外力の印加などがあった場合においても、固定部材６と係止部材５、５Ａが貫通形変流器１の位置ずれを防いでいる。
【００１３】
上記のように、実施の形態１によれば、固定部材６による固定に加えて、フレーム部材２に固定された係止部材５、５Ａを貫通形変流器１の係止部１２及び外周面１ａに係合させるようにしたので、輸送振動やケーブル施工等で外力が加わった場合においても、貫通形変流器１の軸方向に直交する面方向の位置ずれや回転方向の位置ずれが発生することがない。このため、貫通形変流器１に設けられている二次端子（図示省略）と固定ボルト３が接触する恐れのない取り付け構造とすることができる。また、位置ずれが防止できることから、貫通形変流器１と固定ボルト３との離隔寸法を小さくすることが可能であり、貫通形変流器１の固定部をコンパクトに構成することが出来る。さらに、構造が簡単なので貫通形変流器１の取り付けが容易で、且つ固定が確実である。また、必ずしも注型の必要がないので安価に製造することができる。
【００１４】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による貫通形変流器装置の要部を示す断面図である。この実施の形態２は、上記実施の形態１における貫通形変流器１のフレーム部材２に対する取付角度を９０°回転させる一方、対向させた同一形状の一対の係止部材５によって各貫通形変流器１をそれぞれ係止するように構成したものである。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
上記のように構成された実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果が得られることは明らかである。
【００１５】
なお、上記実施の形態では貫通形変流器１の係止部１２として、分割形変流器の露出された鉄心１１と巻線部との間に形成された凹部を用いるようにしたが、これに限定されるものではない。要するに貫通形変流器１の外周部に形成された、径方向または回転方向の移動を、側方部に固定された係止部材５（５Ａ）によって防止し得る部分であればよく、例えば上記実施の形態とは凹凸を逆にしても差し支えない。また、鉄心１１が露出されていない場合、鉄心１１の凹部が形成されていない場合などには、貫通形変流器１の上記外周面１ａなどを係止部としてもよい。なお、係止部材５（５Ａ）の形状は、係止部１２の形状等に応じて適宜変更されるべきことは当然である。
【００１６】
また、係止部材５（５Ａ）の構成は適宜変更しても良く、例えば１つの貫通形変流器１の左右の係止部材を一体に形成しても差し支えない。なお、貫通形変流器１の外周面１ａのみを係止部とする場合には、例えば図２に示す係止部材５（５Ａ）の高さ（厚み）を大きくして係合面５２を大きくすることで、貫通形変流器１の軸方向に直交する面方向の移動を確実に防ぐことができる。これにより、特に含浸にて製作した貫通形変流器のように変流器本体に固定穴部がない場合でも移動を防ぐことができる。さらに、貫通形変流器１として分割形の変流器を用いたが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１による貫通形変流器装置の取付状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による貫通形変流器装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  貫通形変流器、  １ａ  外周面、  １１  鉄心、  １２  係止部、  ２  フレーム部材、  ３  固定ボルト、  ４  ナット、  ５、５Ａ  係止部材、  ５１  凸部、  ５２  係合面、  ６  固定部材、  ６１  押え板、  ６２  固定ナット、  １０、１０Ａ  貫通形変流器装置。
【図１】
2010123584.tif 000003
【図２】
2010123584.tif 000004
【図３】
2010123584.tif 000005