(57)【要約】【課題】相手通信端末が呼制御とリソース確保の連携技術に対応していない場合、あるいは相手通信端末の連携技術が異なる場合でも、当該通信端末において確実に通信リソースを確保する。【解決手段】相手通信端末２０との通信開始時、相手通信端末２０に対して呼接続要求を通知する前に、リソース予約部１２により、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして事前予約し、事前予約後、呼接続部１３により、相手通信端末２０に対して呼接続要求を通知し、これに応じた相手通信端末２０からの呼接続応答に応じて、相手通信端末２０との間で通信を開始する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末であって、
前記相手通信端末に対して呼接続要求を通知する前に、自通信端末の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約するリソース予約部と、
前記事前予約の成功に応じて、前記相手通信端末に対して呼接続要求を通知し、これに応じた前記相手通信端末からの呼接続応答に応じて、前記相手通信端末との間で通信を開始する呼接続部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記リソース予約部は、前記呼接続応答で通知された前記相手通信端末との通信で用いる通信能力に応じて、自通信端末の通信リソースを再予約することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末であって、
前記相手通信端末から通知された呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている前記相手通信端末の通信能力候補のうち自通信端末で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして予約するリソース予約部と、
前記予約の成功に応じて、前記選択した通信能力を含む呼接続応答を前記相手通信端末へ通知する呼接続部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末で用いられる通信制御方法であって、
リソース予約部が、前記相手通信端末に対して呼接続要求を通知する前に、自通信端末の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約するリソース予約ステップと、
呼接続部が、前記事前予約の成功に応じて、前記相手通信端末に対して呼接続要求を通知し、これに応じた前記相手通信端末からの呼接続応答に応じて、前記相手通信端末との間で通信を開始する呼接続ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信制御方法であって、
前記リソース予約部は、前記呼接続応答で通知された前記相手通信端末との通信で用いる通信能力に応じて、自通信端末の通信リソースを再予約することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末で用いられる通信制御方法であって、
リソース予約部が、前記相手通信端末から通知された呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている前記相手通信端末の通信能力候補のうち自通信端末で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして予約するリソース予約ステップと、
呼接続部が、前記予約の成功に応じて、前記選択した通信能力を含む呼接続応答を前記相手通信端末へ通知する呼接続ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末のコンピュータに、請求項４〜請求項６に記載の通信制御方法における各ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御技術に関し、特に通信開始時における呼制御と通信リソースの確保との連携技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワークに接続された２つの通信端末間で、通信を開始する際、当該通信に関する呼制御と並行して、当該通信に用いる通信リソースの確保が必要な場合がある。例えば、ＶｏＩＰ通信では、呼制御サーバを介して通信開始時に呼接続メッセージを両通信端末間でやり取りすることにより、相互に通信開始を確認するとともに、各通信端末で当該通信に用いる通信帯域などの通信リソースを確保する必要がある。
【０００３】
このようなＶｏＩＰ通信の呼制御技術として広く用いられているＳＩＰ／ＳＤＰ（Session Initiation Protocol／Session Description Protocol）では、通信リソースを予約・保証する手段が規定されていない。このため、呼制御とは独立したシーケンスで、個々の通信端末でＶｏＩＰ通信に必要な通信リソースを確保する必要があるため、両通信端末間で呼制御が成立したにもかかわらず、いずれか一方もしくは両方の通信端末で通信リソースが確保できず、結果的にはＶｏＩＰ通信が不可能となる場合があった。
【０００４】
従来、このような呼接続動作と通信リソース確保動作を連携させる連携技術が提案されている（例えば、非特許文献１−３等参照）。図７は、従来の既存連携技術を用いた通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。ここでは、通信端末７１，７２の双方が既存連携技術に対応しているものとする。
【０００５】
この連携技術では、まず、発側の通信端末７１からＳＩＰ／ＳＤＰの呼接続メッセージにより、例えばコーデックや必要通信帯域など、自通信端末７１で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを含む呼接続要求を、呼制御装置８０へ送信する（ステップ７００）。
【０００６】
通信端末７２は、この呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている通信端末７１の通信能力候補（SDP Offer）のうち自通信端末７２で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ７０１）、選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む暫定応答を、呼制御装置８０へ送信する（ステップ７０２）。また、通信端末７２は、選択した通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを予約する（ステップ７０３）。
【０００７】
通信端末７１は、呼制御装置８０を介して通信端末７２からの暫定応答を受信した場合、当該呼接続応答で通知された通信パラメータに基づき、通信端末７２で選択された相手通信能力（SDP Answer）を確認する。そして、この相手通信能力（SDP Answer）に応じたリソースを予約し（ステップ７０４）、そのリソース予約結果を呼制御装置８０へ送信する（ステップ７０５）。
【０００８】
通信端末７２は、呼制御装置８０を介して通知された通信端末７１からのリソース予約結果の通知に応じて、ステップ７０３でのリソース予約結果を呼制御装置８０へ送信した後（ステップ７０６）、通信端末７１と通信端末７２の双方でリソース予約が成功したか否か確認する（ステップ７０７）。ここで、通信端末７１と通信端末７２のいずれか一方でリソース予約に失敗した場合（ステップ７０７：ＮＯ）、通信可否を呼制御装置８０へ送信する（ステップ７０８）。
【０００９】
一方、通信端末７１と通信端末７２との双方でリソース予約に成功した場合には（ステップ７０７：ＹＥＳ）、最終応答を呼制御装置８０へ送信する（ステップ７１０）。
これに応じて、通信端末７１と通信端末７２との間で、それぞれでリソース予約した通信リソースを用いて通信を開始するものとなっている。
【００１０】
【非特許文献１】"Integration of Resource Management and Session Initiation Protocol (SIP)",IETF-RFC3312,2002-10
【非特許文献２】"Update to the Session Initiation Protocol (SIP) Preconditions Framewor",IETF-RFC4032,2005-03
【非特許文献３】"Security Preconditions for Session Description Protocol (SDP) Media Streams",IETF-RFC5027,2007-10
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来技術では、発側・着側双方の通信端末が上記連携技術に対応している必要があり、一方の通信端末が連携技術に対応していない場合、連携技術に対応している他方の通信端末においても通信リソースが確保できなくなるという問題点があった。
また、上記連携技術を利用するためには、すべての通信端末に上記連携技術を新たな機能として追加する必要がある。しかし、ＶｏＩＰサービスなど、多数のユーザ端末を展開済みのサービスでは、既存通信端末に対する新規機能の追加が難しいケースや、新規機能の追加に伴うコスト負担などの理由により、上記技術への対応が進んでいない。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、相手通信端末が呼制御とリソース確保の連携技術に対応していない場合、あるいは相手通信端末の連携技術が異なる場合でも、当該通信端末において確実に通信リソースを確保できる通信端末、通信方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明にかかる通信端末は、通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末であって、相手通信端末に対して呼接続要求を通知する前に、自通信端末の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約するリソース予約部と、事前予約の成功に応じて、相手通信端末に対して呼接続要求を通知し、これに応じた相手通信端末からの呼接続応答に応じて、相手通信端末との間で通信を開始する呼接続部とを備えている。
【００１４】
この際、リソース予約部で、呼接続応答で通知された相手通信端末との通信で用いる通信能力に応じて、自通信端末の通信リソースを再予約するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる他の通信端末は、通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末であって、相手通信端末から通知された呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末の通信能力候補のうち自通信端末で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして予約するリソース予約部と、予約の成功に応じて、選択した通信能力を含む呼接続応答を相手通信端末へ通知する呼接続部とを備えている。
【００１６】
また、本発明にかかる通信制御方法は、通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末で用いられる通信制御方法であって、リソース予約部が、相手通信端末に対して呼接続要求を通知する前に、自通信端末の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約するリソース予約ステップと、呼接続部が、事前予約の成功に応じて、相手通信端末に対して呼接続要求を通知し、これに応じた相手通信端末からの呼接続応答に応じて、相手通信端末との間で通信を開始する呼接続ステップとを備えている。
【００１７】
この際、リソース予約部で、呼接続応答で通知された相手通信端末との通信で用いる通信能力に応じて、自通信端末の通信リソースを再予約するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明にかかる他の通信制御方法は、通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に、通信リソースの予約を行う通信端末で用いられる通信制御方法であって、リソース予約部が、相手通信端末から通知された呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末の通信能力候補のうち自通信端末で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして予約するリソース予約ステップと、呼接続部が、予約の成功に応じて、選択した通信能力を含む呼接続応答を相手通信端末へ通知する呼接続ステップとを備えている。
【００１９】
また、本発明にかかるプログラムは、通信ネットワークを介して接続された相手通信端末との通信開始時に通信リソースの予約を行う通信端末のコンピュータに、上記通信制御方法における各ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発側・着側のいずれか一方の通信端末が、呼接続動作と通信リソース確保動作を連携させる連携技術に対応していない場合、あるいは既存の連携技術にのみ対応している端末であっても、本発明にかかる通信端末で通信リソースの予約を確実に行うことができる。これにより、通信リソースを確保できない状態で呼接続動作が行われるという無駄な呼接続動作を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末の構成を示すブロック図である。
この通信端末１０は、携帯電話端末、ＰＤＡ、ＰＣ端末、サーバ装置などの通信機能を有する端末装置からなり、インターネットなどの通信ネットワーク５０に接続された相手通信端末２０〜２２との間で通信を開始する際、呼制御装置３０を介して各種呼制御情報をやり取りすることにより、当該通信に用いる通信リソースを予約する機能を有している。
【００２２】
呼制御装置３０は、サーバ装置や交換機などの網制御装置からなり、通信ネットワーク５０に接続された通信端末間での通信に関する呼制御を行う機能を有している。
相手通信端末２０〜２２は、携帯電話端末、ＰＤＡ、ＰＣ端末、サーバ装置などの通信機能を有する端末装置である。
【００２３】
以下の各実施の形態では、本発明の説明を容易とするため、相手通信端末２０が本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない端末とし、相手通信端末２１が前述の従来技術にかる既存連携技術に対応した端末とし、相手通信端末２２が本発明にかかる新規連携技術に対応した端末とする。なお、相手通信端末２０，２１の構成については、一般的な公知の通信端末と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２４】
また、以下の各実施の形態では、通信端末１０と相手通信端末２０〜２２との間でＶｏＩＰ通信のための呼接続動作を例とし、呼制御装置３０を介して通信端末１０と相手通信端末２０〜２２との間でやり取りされる呼制御情報は、ＳＩＰ／ＳＤＰの呼接続メッセージでやり取りされるものとする。なお、本発明の各実施の形態は、ＶｏＩＰ通信に限定されるものではなく、通信開始時にリソース予約を必要とする通信であれば、同様にして適用することができる。
【００２５】
通信端末１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、リソース予約部１２、呼接続部１３、および記憶部１４が設けられており、内部バスを介して相互に接続されている。このうち、リソース予約部１２と呼接続部１３は、ＣＰＵとプログラムとを協働させてなる演算処理部により実現されている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路部からなり、通信ネットワーク５０と接続して、呼制御装置３０や相手通信端末２０〜２２との間で通信を行う機能を有している。
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、リソース予約部１２や呼接続部１３で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。処理情報の１つとして、自通信端末１０で利用可能な各通信能力とこれら通信能力の利用に必要となる通信リソースとを示すリソース管理情報がある。
【００２７】
リソース予約部１２は、通信に用いる自通信端末１０の通信能力に応じて、当該通信能力で必要となる通信帯域やコーデックなどの通信リソースを予約（確保）する機能と、自通信端末１０が発側端末の場合、相手通信端末２０〜２２に対して呼接続要求を通知する前に、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約する機能とを有している。
【００２８】
呼接続部１３は、通信開始時に、呼制御装置３０を介して相手通信端末２０〜２２と、各種呼制御情報をやり取りすることにより通信要求や応答可否を相互に通知する機能と、自通信端末１０が発側端末の場合、リソース予約部１２での事前予約後、相手通信端末２０〜２２に対して呼接続要求を通知し、これに応じた相手通信端末２０〜２２からの呼接続応答に応じて、相手通信端末２０〜２２との間で通信を開始する機能とを有している。なお、本発明にかかる特許請求の範囲および明細書でいう呼接続応答としては、具体例として、呼接続中に着側端末から発側端末へ送信される暫定応答を用いてもよく、呼接続完了時に着側端末から発側端末へ送信される最終応答を用いてもよい。
【００２９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態では、通信端末１０が発側端末となって、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない着側の相手通信端末２０との間で通信を行う場合を例として説明する。
【００３０】
通信端末１０は、相手通信端末２０に対して通信開始を要求する際、リソース予約部１２により、記憶部１４のリソース管理情報を参照して、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な最大通信リソースを選択し（ステップ１００）、この最大通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約する（ステップ１０１）。
通信端末１０は、リソース予約部１２での事前予約後、呼接続部１３により、リソース予約部１２での事前予約の成否を確認し、事前予約に失敗した場合には（ステップ１０２：ＮＯ）、相手通信端末２０との呼接続動作を中止する（ステップ１０３）。
【００３１】
一方、事前予約に成功した場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、通信端末１０は、呼接続部１３により、記憶部１４のリソース管理情報から、自通信端末１０で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを取得し、この通信パラメータを含む呼接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１０４）。
【００３２】
相手通信端末２０は、呼制御装置３０を介して通知された通信端末１０からの呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている通信端末１０の通信能力候補（SDP Offer）のうち自通信端末で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ２００）、選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む呼接続応答を、呼制御装置３０へ送信する（ステップ２０１）。
【００３３】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２０からの呼接続応答を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続応答で通知された通信パラメータに基づき、相手通信端末２０で選択された相手通信能力（SDP Answer）、すなわち相手通信端末２０との通信で用いる通信能力を確認する。
ここで、相手通信能力（SDP Answer）が事前予約した自通信端末１０の最も多くの通信リソースを必要とする通信能力と異なる場合、通信端末１０は、リソース予約部１２により、相手通信能力（SDP Answer）に応じた通信リソースを記憶部１４のリソース管理情報で確認し、確認した通信リソースの再予約を行う（ステップ１０５）。
この後、通信端末１０は、呼接続部１３により、リソース予約されている通信リソースを用いて、通信Ｉ／Ｆ部１１を介した相手通信端末２０との通信を開始する。
【００３４】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、相手通信端末２０との通信開始時、相手通信端末２０に対して呼接続要求を通知する前に、リソース予約部１２により、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして事前予約し、事前予約後、呼接続部１３により、相手通信端末２０に対して呼接続要求を通知し、これに応じた相手通信端末２０からの呼接続応答に応じて、相手通信端末２０との間で通信を開始している。
【００３５】
これにより、相手通信端末が本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない端末であっても、発側の通信端末で通信リソースの予約を確実に行うことができる。これにより、通信リソースを確保できない状態で発側の通信端末から相手通信端末へ呼接続要求を行うという無駄な呼接続動作を回避することが可能となる。
【００３６】
また、本実施の形態では、リソース予約部１２により、呼接続応答で通知された相手通信端末で用いる相手通信能力に応じて、自通信端末１０の通信リソースを再予約するようにしている。
これにより、通信に必要最低限まで発側の通信端末の通信リソースを削減することができ、通信リソースを有効利用することが可能となる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる通信端末について説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図であり、前述した図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００３８】
本実施の形態では、通信端末１０が発側端末となって、前述の従来技術にかかる既存連携技術に対応している着側の相手通信端末２１との間で通信を行う場合を例として説明する。なお、本実施の形態にかかる通信端末１０の構成は、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
［第２の実施の形態の動作］
通信端末１０は、相手通信端末２１に対して通信開始を要求する際、リソース予約部１２により、記憶部１４のリソース管理情報を参照して、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な最大通信リソースを選択し（ステップ１００）、この最大通信リソースを自通信端末の通信リソースとして事前予約する（ステップ１０１）
通信端末１０は、リソース予約部１２での事前予約後、呼接続部１３により、リソース予約部１２での事前予約の成否を確認し、事前予約に失敗した場合には（ステップ１０２：ＮＯ）、相手通信端末２１との呼接続動作を中止する（ステップ１０３）。
【００４０】
一方、事前予約に成功した場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、呼接続部１３により、記憶部１４のリソース管理情報から、自通信端末１０で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを取得し、この通信パラメータを含む呼接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１０４）。
【００４１】
相手通信端末２１は、呼制御装置３０を介して通知された通信端末１０からの呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている通信端末１０の通信能力候補（SDP Offer）のうち自相手通信端末２１で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ２１０）、選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む暫定応答を、呼制御装置３０へ送信する（ステップ２１１）。また、相手通信端末２１は、選択した通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを予約する（ステップ２１２）。
【００４２】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２１からの暫定応答を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続応答で通知された通信パラメータに基づき、相手通信端末２１で選択された相手通信能力（SDP Answer）、すなわち相手通信端末２１との通信で用いる通信能力を確認する。
ここで、相手通信能力（SDP Answer）が事前予約した自通信端末１０の最も多くの通信リソースを必要とする通信能力と異なる場合、通信端末１０は、リソース予約部１２により、相手通信能力（SDP Answer）に応じた通信リソースを記憶部１４のリソース管理情報で確認し、確認した通信リソースの再予約を行い（ステップ１１０）、そのリソース再予約の予約結果を通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１１１）。
【００４３】
相手通信端末２１は、呼制御装置３０を介して通知された通信端末１０からのリソース予約結果の通知に応じて、自相手通信端末２１でのリソース予約結果を呼制御装置３０へ送信した後（ステップ２１３）、通信端末１０と相手通信端末２１との双方でリソース予約が成功したか否か確認する（ステップ２１４）。ここで、通信端末１０と相手通信端末２１のいずれか一方でリソース予約に失敗した場合（ステップ２１４：ＮＯ）、通信可否を呼制御装置３０へ送信する（ステップ２１５）。
一方、通信端末１０と相手通信端末２１との双方でリソース予約に成功した場合（ステップ２１４：ＹＥＳ）、相手通信端末２１は、最終応答を呼制御装置３０へ送信する（ステップ２１６）。
【００４４】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２０から通信不可を受信した場合、呼接続部１３により、相手通信端末２０との呼接続動作を中止する（ステップ１１２）。
一方、通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２０から最終応答を受信した場合、呼接続部１３により、リソース予約されている通信リソースを用いて、通信Ｉ／Ｆ部１１を介した相手通信端末２０との通信を開始する。
【００４５】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成を用いることにより、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない相手通信端末２０だけでなく、前述の従来技術にかる既存連携技術に対応した相手通信端末２１が着側端末の場合についても、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる通信端末について説明する。図４は、本発明の第３の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態では、通信端末１０が着側端末となって、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない発側の相手通信端末２０との間で通信を行う場合を例として説明する。
【００４７】
本実施の形態にかかる通信端末１０において、リソース予約部１２は、自通信端末１０が着側端末の場合、相手通信端末２０〜２２から通知された呼接続要求に応じて、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末２０〜２２の通信能力候補のうち自通信端末１０で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして予約する機能を有している。
【００４８】
また、呼接続部１３は、自通信端末１０が着側端末の場合、リソース予約部１２による相手通信端末２０〜２２からの呼接続要求に応じたリソース予約の成功に応じて、選択した通信能力を含む呼接続応答を相手通信端末２０〜２２へ通知する機能を有している。
なお、通信端末１０の上記以外の構成は、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４９】
［第３の実施の形態の動作］
相手通信端末２０は、通信端末１０と通信開始を要求する際、自相手通信端末２０で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを含む呼接続要求を、呼制御装置３０へ送信する（ステップ２２０）。
【００５０】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２０からの呼接続要求を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末２０の通信能力候補（SDP Offer）のうち自通信端末１０で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ１２０）、選択した通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして予約する（ステップ１２１）。
【００５１】
通信端末１０は、呼接続部１３により、リソース予約部１２でのリソース予約の成否を確認し、リソース予約に失敗した場合には（ステップ１２２：ＮＯ）、通信可否を通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１２３）。
一方、リソース予約に成功した場合には（ステップ１２２：ＹＥＳ）、自通信端末１０で選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む呼接続応答を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１２４）。
【００５２】
相手通信端末２０は、呼制御装置３０を介して通信端末１０から通信不可を受信した場合、通信端末１０との呼接続動作を中止する（ステップ２２１）。
一方、相手通信端末２０は、呼制御装置３０を介して通信端末１０から呼接続応答を受信した場合、通信端末１０との通信を開始する。
【００５３】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、自通信端末１０が着側端末の場合、相手通信端末２０から通知された呼接続要求に応じて、リソース予約部１２により、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末２０の通信能力候補のうち自通信端末１０で利用可能な通信能力を選択し、当該通信能力を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして予約し、このリソース予約の成功に応じて、呼接続部１３により、選択した通信能力を含む呼接続応答を相手通信端末２０へ通知している。
【００５４】
これにより、相手通信端末が本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない端末であっても、着側の通信端末で通信リソースの予約を確実に行うことができる。これにより、通信リソースを確保できない状態で着側の通信端末から相手通信端末へ呼接続応答を行うという無駄な呼接続動作を回避することが可能となる。
【００５５】
特に、上記通信端末が電話端末の場合、一般的には、着側端末から暫定応答が通知された時点で、発側端末で呼出中音（リングバックトーン）の送出が開始され、着側端末では着信音が送出される。
この際、いずれの連携技術にも対応していない通信端末が発側端末の場合には、従来技術にかかる既存連携技術に対応した通信端末を着側端末として用いた場合でも、着側端末でのリソース予約が行われる前に、着側端末から発側端末へ通知された暫定応答に応じて、発側端末で呼出中音が送出されることになる。このため、暫定応答の通知後、着側端末においてリソース不足が生じた場合には、呼出中音が発側端末で利用者へ送出されたにもかかわらず、その後、通話が切断されるという不具合が生ずる。
【００５６】
これに対して、本発明にかかる新規連携技術に対応した通信端末を着側端末として用いた場合には、着側端末でのリソース予約が成功した後、発側端末へ呼接続応答が通知されるため、発側端末で呼出中音が送出された後、着側端末においてリソース不足となることはない。このため、発側端末がいずれの通信端末であっても、着側端末でのリソース不足に起因した上記不具合の発生を回避することができる。
【００５７】
また、既存連携技術に対応していない通信端末が着側端末の場合には、従来技術にかかる既存連携技術に対応した通信端末を発側端末として用いた場合でも、発側端末でのリソース予約が行われる前に、発側端末から着側端末へ呼接続要求が通知されるため、これに応じて着側端末から発側端末へ暫定応答が通知された時点で、着側端末から着信音が送出されることになる。このため、暫定応答の通知後、発側端末においてリソース不足が発生した場合には、着信音が着側端末で利用者へ送出されたにもかかわらず、その後、通話が切断されるという不具合が生ずる。
【００５８】
これに対して、本発明にかかる新規連携技術に対応した通信端末を発側端末として用いた場合には、発側端末でのリソース予約が成功した後、発側端末へ呼接続要求が通知されるため、着側端末で着信音が送出された後、発側端末においてリソース不足となることはない。このため、着側端末がいずれの通信端末であっても、発側端末でのリソース不足に起因した上記不具合の発生を回避することができる。
【００５９】
また、このことは電話端末に限らず、一般的な通信端末であっても、着側端末からの暫定応答に応じて発側端末で当該通信に関連する関連処理を開始する場合、当該暫定応答の送出時に着側端末で当該通信に関連する関連処理を開始する場合には、同様の不具合が発生する。これに対して、本発明にかかる新規連携技術に対応した通信端末を着側端末として用いた場合には、着側端末でのリソース予約が成功した後、発側端末で関連処理を開始することができるとともに、また、本発明にかかる新規連携技術に対応した通信端末を発側端末として用いた場合には、発側端末でのリソース予約が成功した後、着側端末で関連処理を開始することができる。したがって、上記のような不具合の発生を回避することができる。
【００６０】
［第４の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる通信端末について説明する。図５は、本発明の第４の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図であり、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態では、通信端末１０が着側端末となって、前述の従来技術にかかる既存連携技術に対応している発側の相手通信端末２１との間で通信を行う場合を例として説明する。本実施の形態にかかる通信端末１０の構成は、第３の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６１】
［第４の実施の形態の動作］
相手通信端末２１は、通信端末１０と通信開始を要求する際、自相手通信端末２１で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを含む呼接続要求を、呼制御装置３０へ送信する（ステップ２３０）。
【００６２】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２１からの呼接続要求を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続要求に含まれている相手通信端末２１の通信能力候補（SDP Offer）のうち自通信端末１０で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ１２０）、選択した通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして予約する（ステップ１２１）。
【００６３】
通信端末１０は、呼接続部１３により、リソース予約部１２でのリソース予約の成否を確認し、リソース予約に失敗した場合には（ステップ１２２：ＮＯ）、通信可否を通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１２３）。
一方、リソース予約に成功した場合には（ステップ１２２：ＹＥＳ）、自通信端末１０で選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む呼接続応答を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１２４）。
【００６４】
相手通信端末２１は、呼制御装置３０を介して通信端末１０から通信不可を受信した場合、呼接続部１３により、通信端末１０との呼接続動作を中止する（ステップ２３１）。
一方、相手通信端末２１は、呼制御装置３０を介して通信端末１０から呼接続応答を受信した場合、当該呼接続応答で通知された通信パラメータにより、通信端末１０で選択された相手通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを自相手通信端末２１の通信リソースとして予約する（ステップ２３２）。
この後、相手通信端末２１は、呼接続部１３により、リソース予約されている通信リソースを用いて、通信Ｉ／Ｆ部１１を介した通信端末１０との通信を開始する。
【００６５】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第３の実施の形態と同様の構成を用いることにより、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない相手通信端末２０だけでなく、前述の従来技術にかる既存連携技術に対応した相手通信端末２１が発側端末の場合についても、第３の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
［第５の実施の形態］
次に、図６を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる通信端末について説明する。図６は、本発明の第５の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図であり、前述した図２および図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００６７】
本実施の形態では、通信端末１０が、本発明にかかる新規連携技術に対応している相手通信端末２２との間で通信を行う場合を例として説明する。なお、通信端末１０の構成は、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。また、本発明にかかる通信端末１０が着側端末の場合の動作についても、本実施の形態で一括して説明するため、相手通信端末２２には、通信端末１０と同様に、通信Ｉ／Ｆ部１１、リソース予約部１２、呼接続部１３、および記憶部１４が設けられており、第３の実施の形態と同様の機能を有しているものとする。
【００６８】
［第５の実施の形態の動作］
通信端末１０は、相手通信端末２２に対して通信開始を要求する際、リソース予約部１２により、記憶部１４のリソース管理情報を参照して、自通信端末１０の通信能力のうち最も多くの通信リソースを必要とする通信能力を用いるのに必要な最大通信リソースを選択し（ステップ１００）、この最大通信リソースを自通信端末１０の通信リソースとして事前予約する（ステップ１０１）。
通信端末１０は、リソース予約部１２での事前予約後、呼接続部１３により、リソース予約部１２での事前予約の成否を確認し、事前予約に失敗した場合には（ステップ１０２：ＮＯ）、相手通信端末２２との呼接続動作を中止する（ステップ１０３）。
【００６９】
一方、事前予約に成功した場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、通信端末１０は、呼接続部１３により、記憶部１４のリソース管理情報から、自通信端末１０で利用可能な通信能力からなる通信能力候補（SDP Offer）を示す通信パラメータを取得し、この通信パラメータを含む呼接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ１０４）。
【００７０】
相手通信端末２２は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で通信端末１０からの呼接続要求を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続要求に含まれている通信端末１０の通信能力候補（SDP Offer）のうち自相手通信端末２２で利用可能な通信能力（SDP Answer）を選択し（ステップ１２０）、選択した通信能力（SDP Answer）を用いるのに必要な通信リソースを自相手通信端末２２の通信リソースとして予約する（ステップ１２１）。
【００７１】
相手通信端末２２は、呼接続部１３により、リソース予約部１２でのリソース予約の成否を確認し、リソース予約に失敗した場合には（ステップ２０２：ＮＯ）、通信可否を通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ２０３）。
一方、リソース予約に成功した場合には（ステップ２０２：ＹＥＳ）、自相手通信端末２２で選択した通信能力（SDP Answer）を示す通信パラメータを含む呼接続応答を、通信Ｉ／Ｆ部１１から呼制御装置３０へ送信する（ステップ２０４）。
【００７２】
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２２から通信不可を受信した場合、呼接続部１３により、相手通信端末２２との呼接続動作を中止する（ステップ１１２）。
通信端末１０は、呼制御装置３０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で相手通信端末２２からの呼接続応答を受信した場合、リソース予約部１２により、当該呼接続応答で通知された通信パラメータに基づき、相手通信端末２２で選択された相手通信能力（SDP Answer）、すなわち相手通信端末２２との通信で用いる通信能力を確認する。
【００７３】
ここで、相手通信能力（SDP Answer）が事前予約した自通信端末１０の最も多くの通信リソースを必要とする通信能力と異なる場合には、通信端末１０は、リソース予約部１２により、相手通信能力（SDP Answer）に応じた通信リソースを記憶部１４のリソース管理情報で確認し、確認した通信リソースの再予約を行う（ステップ１０５）。
この後、通信端末１０は、呼接続部１３により、リソース予約されている通信リソースを用いて、通信Ｉ／Ｆ部１１を介した相手通信端末２２との通信を開始する。
【００７４】
［第５の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成を用いることにより、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない相手通信端末２０や、前述の従来技術にかる既存連携技術に対応した相手通信端末２１だけでなく、本発明にかかる新規連携技術に対応した相手通信端末２２が着側端末の場合についても、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態は、第３の実施の形態と同様の構成を用いることにより、本発明にかかる新規連携技術および前述の従来技術にかかる既存連携技術のいずれにも対応していない相手通信端末２０や、前述の従来技術にかる既存連携技術に対応した相手通信端末２１だけでなく、本発明にかかる新規連携技術に対応した相手通信端末１０が発側端末の場合についても、第３の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
［発明の効果のまとめ］
次に、図８および図９を参照して、本発明にかかる通信端末のうちリソース保証に関する効果について詳細に説明する。図８は、従来技術にかかる既存連携技術を用いた通信端末に関するリソース保証の可否を示す説明図である。図９は、本発明にかかる新規連携技術を用いた通信端末に関するリソース保証の可否を示す説明図である。
【００７７】
従来技術にかかる既存連携技術では、図８に示すように、発側端末および着側端末の双方に、従来技術にかかる既存連携技術に対応した通信端末（以下、既存端末という）を用いた場合にのみ、発側端末および着側端末の双方においてリソース予約を行うことができる。また、発側端末または着側端末のいずれか一方に、既存連携技術に対応していない通信端末（以下、既存未対応端末）を用いた場合、発側端末および着側端末いずれにおいてもリソース予約を行うことができない。
【００７８】
一方、本発明にかかる新規連携技術では、図９に示すように、発側端末および着側端末の双方、またはいずれか一方に、本発明にかかる新規連携技術に対応した通信端末（以下、新規端末という）を用いた場合、発側端末および着側端末の双方、または当該新規端末を用いたいずれか一方において、リソース予約を行うことができる。
すなわち、発側端末または着側端末のいずれか一方のみが既存端末であるような接続形態では、図８において斜線で示したように、リソース予約ができない。これに対して、発側端末または着側端末のいずれか一方のみが新規端末であるような接続形態では、図９において斜線で示したように、リソース予約が可能となる。
【００７９】
したがって、具体的には、次のような接続形態で上記効果が顕著となる。例えば、発側端末の通信回線が挟帯域でリソース予約が必須であり、着側端末の通信回線が広帯域でリソース予約がオプションであるような接続形態を想定する。この場合、図８の既存連携技術のリソース保証可否によれば、発側端末および着側端末の双方で既存端末を用いるケース以外は、すべてにおいて発側端末の挟帯域でリソース予約が行えず、発着端末間において良好な通信を行うことができない。
これに対して、図９の新規連携技術のリソース保証可否によれば、発側端末で新規端末を用いるケースでは、着側端末として新規連携技術に対応していない通信端末（以下、新規未対応端末）を用いた場合でも、発側端末の挟帯域でリソース予約が行うことができ、発着端末間において良好な通信を行うことが可能となる。
【００８０】
また、発側端末の通信回線が広帯域でリソース予約がオプションであり、着側端末の通信回線が挟帯域でリソース予約が必須あるような接続形態についても同様であり、発側端末および着側端末の双方で既存端末を用いるケース以外は、すべてにおいて着側端末の挟帯域でリソース予約が行えず、発着端末間において良好な通信を行うことができない。
これに対して、図９の新規連携技術のリソース保証可否によれば、着側端末で新規端末を用いるケースでは、発側端末として新規未対応端末を用いた場合でも、着側端末の挟帯域でリソース予約が行うことができ、発着端末間において良好な通信を行うことが可能となる。
【００８１】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、発側通信端末と着側通信端末との間で各種呼制御用メッセージをやり取りする際、呼制御装置を介してやり取りする場合を例として説明したが、呼制御装置を介さず、発側通信端末と着側通信端末との間で各種呼制御用メッセージを直接やり取りする場合も考えられる。このような場合でも、本発明の各実施の形態を前述と同様に適用でき、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態にかかる通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図であり、
【図７】従来の既存連携技術を用いた通信端末の呼接続動作を示すシーケンス図である。
【図８】従来技術にかかる既存連携技術を用いた通信端末に関するリソース保証の可否を示す説明図である。
【図９】本発明にかかる新規連携技術を用いた通信端末に関するリソース保証の可否を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…通信端末、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…リソース予約部、１３…呼接続部、１４…記憶部、２０…相手通信端末（連携技術未対応）、２１…相手通信端末（既存連携技術対応）、２２…相手通信端末（新規連携技術対応）、３０…呼制御装置、５０…通信ネットワーク。
【図１】
2010004473.tif 000003
【図２】
2010004473.tif 000004
【図３】
2010004473.tif 000005
【図４】
2010004473.tif 000006
【図５】
2010004473.tif 000007
【図６】
2010004473.tif 000008
【図７】
2010004473.tif 000009
【図８】
2010004473.tif 000010
【図９】
2010004473.tif 000011