(57)【要約】【課題】メモリへのデータ書き込み中に停電が発生しても、書き込み処理の最中に内部回路の動作が停止してメモリが壊れるといった不具合を生じにくい電力量計を提供する。【解決手段】電源回路７は平滑コンデンサ７ｂを有するため、停電後すぐにＣＰＵ９の動作が停止することはない。ここで、ＣＰＵ９は、交流電源の停電の発生を検出する停電検出手段２２と、停電検出手段２２で停電が検出されたときに、書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段２１にメモリへのアクセスを中止させる保護手段２３とを有している。停電検出手段２２は、交流電源の電圧波形を反映しゼロクロス検出部８からＣＰＵ９に入力されるゼロクロス信号を用い、当該ゼロクロス信号のＨ、Ｌの反転の周期を監視して、当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断することで、停電の発生後早期に停電を検出する。【選択図】図１
2010237120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された電圧値および電流値を用いて前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、メモリにアクセスして積算手段で求めた積算電力量を含むデータを複数ブロックに分割してブロック単位でメモリに順次書き込む書込手段と、整流後の前記交流電源を平滑する平滑コンデンサを有し積算手段および書込手段に直流電源を供給する電源回路と、測定手段により測定された電圧値と電流値との少なくとも一方に基づいて交流電源の停電を検出する停電検出手段と、停電検出手段で停電が検出されたときに、書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段にメモリへのアクセスを中止させる保護手段とを備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記停電検出手段は、前記測定手段により測定された電圧波形のゼロクロス点の周期を監視し、当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記交流電源は多相交流であって前記測定手段は各相毎に設けられており、前記停電検出手段は、各相の測定手段により測定された電圧波形のゼロクロス点の周期を監視し、全相について当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して負荷に供給される電力量を計測して表示する機能を持つ電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電力量計として、交流電源から負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段と、測定された瞬時電圧値および瞬時電流値に基づいて瞬時電力を求めるとともに、瞬時電力を週、日、時間など決まった期間について積算（積分）して積算電力量を求める積算手段とを備えたものが提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力量計は、積算手段で求めた積算電力量を表示する表示手段として液晶表示器を備えている。そのため、ユーザは、液晶表示器の表示内容を確認することによって、たとえば当月の積算電力量を知ることができ、これにより当月の大よその電気料金などを把握することが可能である。この電力量計では、積算手段で求めた積算電力量等のデータは、期間の区切り毎にＥＥＰＲＯＭよりなる内蔵メモリ（記憶部）に書き込まれるようにしてある。さらに、これらのデータをメモリカードなどの外部メモリに書き込み可能とし、外部メモリに書き込んで取り出したデータを基に外部装置（パーソナルコンピュータ等）でグラフ化することなども考えられている。一般に、これらのデータは複数ブロックに分割され、ブロック単位でメモリに順次書き込まれる。
【０００４】
また、近年では、省エネルギに対する関心が高まっており、それに伴い、上述したような電力量計は、工場、オフィスビルなどの比較的大電力を消費する場所に限らず、小・中規模店舗や一般住宅などにも広く設置されるようになっている。この種の電力量計は、一般に、前記交流電源を直流電源に変換して内部回路に電力供給する電源回路を備え、別途電源を用いることなく前記交流電源からの電力供給のみを受けて動作する。
【０００５】
ただし、上述した構成の電力量計では、交流電源の停電が生じた場合、電源回路の出力電圧を維持できなくなり、電源回路の出力電圧が内部回路の動作電圧を下回った時点で内部回路が動作を停止する。たとえば、メモリへの書き込み処理の最中に内部回路の動作が停止すると、メモリが不定状態となって壊れてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、電源回路の出力電圧を監視することで停電発生を検出し、停電検出時には次回のメモリへのアクセスを中止する保護機能を付加することが考えられる。すなわち、通常、電源回路には平滑用の平滑コンデンサが含まれているので、平滑コンデンサに蓄積された電荷により、停電後すぐに内部回路の動作が停止することはなく（図３（ａ）参照）、停電検出時点で書き込み中のブロックの書き込み処理を内部回路の動作が停止するまでに完了すれば、上述のようにメモリが壊れる不具合を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５０９５８５号公報（第００１２−００１５段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、電源回路の出力電圧は平滑コンデンサの影響で停電後すぐには低下しないので、上述のように電源回路の出力電圧を監視して停電を検出する方法では、停電が検出されるタイミングが比較的遅くなるという問題がある。そのため、あるブロックの書き込み中に停電が発生しても、停電を検出したときには既に次のブロックの書き込みを開始しているということが多くなる。この場合、停電を検出した時点で既に開始されているブロックの書き込み処理を中止することはできないため、当該ブロックの書き込み処理の最中に、電源回路の出力電圧が低下して内部回路の動作が停止すると、メモリが壊れる不具合を生じ得る。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、メモリへのデータ書き込み中に停電が発生しても、書き込み処理の最中に内部回路の動作が停止することによりメモリが壊れるといった不具合を生じにくい電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、交流電源から電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された電圧値および電流値を用いて前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、メモリにアクセスして積算手段で求めた積算電力量を含むデータを複数ブロックに分割してブロック単位でメモリに順次書き込む書込手段と、整流後の前記交流電源を平滑する平滑コンデンサを有し積算手段および書込手段に直流電源を供給する電源回路と、測定手段により測定された電圧値と電流値との少なくとも一方に基づいて交流電源の停電を検出する停電検出手段と、停電検出手段で停電が検出されたときに、書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段にメモリへのアクセスを中止させる保護手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、停電が発生しても、平滑コンデンサに蓄積された電荷により、停電後すぐに書込手段の動作が停止することはなく、しばらくはメモリへのデータの書き込みを継続することができる。ここで、停電検出手段は、測定手段により測定された電圧値と電流値との少なくとも一方に基づいて交流電源の停電を検出するので、電源回路の平滑コンデンサの影響を受けることがなく、電源回路の出力電圧を監視して停電を検出する場合に比べて、停電の発生後早期に停電を検出することができる。そして、保護手段では、停電検出時に書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段にメモリへのアクセスを中止させるので、停電検出時に書き込み中のブロックの次のブロックの書き込みが開始される前にメモリへのアクセスを中止することができる。したがって、メモリへのデータ書き込み中に停電が発生しても、書き込み処理の最中に書込手段の動作が停止することによりメモリが壊れるといった不具合を生じにくいという利点がある。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記停電検出手段が、前記測定手段により測定された電圧波形のゼロクロス点の周期を監視し、当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、交流電源の半周期毎に停電の有無が判断されることになるので、停電の発生後、交流電源の半周期程度の短い時間で停電を検出することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記交流電源が多相交流であって前記測定手段は各相毎に設けられており、前記停電検出手段が、各相の測定手段により測定された電圧波形のゼロクロス点の周期を監視し、全相について当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、交流電源の半周期毎に停電の有無が判断されることになるので、停電の発生後、交流電源の半周期程度の短い時間で停電を検出することが可能となる。また、多相交流の一部の電源が停止しただけの欠相状態については停電と判断しないので、欠相状態では積算電力量等のデータを継続してメモリに書き込むことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、停電検出手段が、測定手段により測定された電圧値と電流値との少なくとも一方に基づいて交流電源の停電を検出し、停電検出時には、保護手段が、書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段にメモリへのアクセスを中止させるので、メモリへのデータ書き込み中に停電が発生してもメモリが壊れるといった不具合を生じにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】（ａ）は同上で用いる交流電源の電圧波形、（ｂ）はゼロクロス信号の波形図である。
【図３】（ａ）は電源回路の出力電圧、（ｂ）はゼロクロス信号の波形図である。
【図４】同上の動作例を示す説明図である。
【図５】同上の比較例を示す説明図である。
【図６】同上の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の電力量計１は、図１に示すように、単相３線の交流電源（商用電源）から電流制限器よりなるリミッタ（図示せず）および導電ブレーカよりなる主幹ブレーカ（図示せず）を介して接続されている電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに対し、中継端子台（図示せず）を介して接続される計測ブロック２を備えている。さらに、電力量計１は、計測ブロック２とは別基板に形成されており、計測ブロック２に接続された表示ブロック３を備えている。リミッタは需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカである。主幹ブレーカと中継端子台との間においては、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間および電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間に、それぞれ分岐ブレーカを介して複数の分岐回路が接続されている。すなわち、分岐ブレーカを介して負荷への電源が供給される。
【００１９】
リミッタ、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ、中継端子台は分電盤（図示せず）内に収納されており、計測ブロック２および表示ブロック３を備えた電力量計１は分電盤とは別に屋内に設置される。本実施形態では、電力量計１は店舗等の施設に設置されるものとし、分電盤近くの壁に取り付けられるものとして説明する。
【００２０】
また、分電盤には、リミッタと主幹ブレーカとの間において電圧線Ｌ１，Ｌ２それぞれを流れる電流を検出する２個のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を測定手段として設けてある。上記計測ブロック２には、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出した電流の瞬時値（瞬時電流値）と電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧の瞬時値（瞬時電圧値）とを用いて電力を求める計測用マイコン４が設けられている。ここに、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された電流は、ゲイン切替、バイアス印加を行う電流処理回路５を通し電流信号として計測用マイコン４に入力され、線間電圧は、電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに接続され作動増幅、移相調整、バイアス印加を行う測定手段たる電圧処理回路６で測定され電圧信号として計測用マイコン４に入力される。
【００２１】
計測用マイコン４は、各カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２により検出した各電流値それぞれと上記各線間電圧それぞれとの積を求め、両方の積を加算、平滑化した値を出力値として出力する。計測ブロック２と表示ブロック３とはシリアル通信により相互に通信可能に構成され、計測用マイコン４の出力は通信により表示ブロック３に伝達される。
【００２２】
また、計測ブロック２は、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から計測用マイコン４用の直流電圧を得る電源回路７を備え、電源回路７は図示しない電源線を介して表示ブロック３へも電源供給する。つまり、この電源回路７は、電圧線Ｌ１，Ｌ２、中性線Ｎを介して接続された交流電源を直流電源に変換して電力量計１の各内部回路に電源供給するものであって、交流電源を整流する整流器７ａと、整流後の交流電源を平滑する平滑コンデンサ７ｂとを含むＡＣ−ＤＣコンバータからなる。
【００２３】
さらに、計測ブロック２には線間電圧よりゼロクロス点を検出するゼロクロス検出部８が設けられる。ここで、ゼロクロス検出部８は電圧処理回路６で得た電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の電圧波形のゼロクロス点を検出するとともに、隣接するゼロクロス点間の極性に応じた２値（Ｈ，Ｌの２値）の信号からなるゼロクロス信号を発生し、当該ゼロクロス信号を計測用マイコン４および表示ブロック３のＣＰＵ９に出力する。しかして、交流電源から負荷に対して印加される電圧の電圧波形が図２（ａ）に示すような正弦波であれば、図２（ｂ）に示すように前記電圧波形の谷部分をＬ、山部分をＨとした矩形波状のゼロクロス信号がゼロクロス検出部８から出力される。
【００２４】
表示ブロック３は、計測用マイコン４の出力値に基づいて少なくとも積算電力量を演算するＣＰＵ（中央処理装置）９と、ＣＰＵ９により求められた積算電力量などを表示可能な表示器１０とを備えている。表示器１０は液晶表示器１１とバックライト１２とを一体化してなり、液晶表示器１１の駆動制御用の表示制御部１３と、バックライト１２駆動用のドライバ１４とがＣＰＵ９に接続される。ここにおいて、ＣＰＵ９は、計測用マイコン４の出力および後述の時計部（ＲＴＣ）の出力に基づき、ある期間内に負荷に供給された積算電力量を求める（つまり、計測ブロック２により検出された瞬時電力を積算して積算電力量を求める）積算手段２４を具備している。
【００２５】
さらに、本実施形態の表示ブロック３は、液晶表示器１１への表示内容の選択や各種の設定を行うための操作部１５と、各種データを記憶するＳ−ＲＡＭ１６並びにＥＥＰＲＯＭ１７と、現在日時を管理する時計部１８と、異常時や交流電源の停電時にＳ−ＲＡＭ１６および時計部１８に対して電源を供給するバックアップ用の電池１９とを備えている。ＥＥＰＲＯＭ１７には、過去の積算電力量や、後述の目標値等が記憶される。また、表示ブロック３には、過去の計測データを取り出す際に用いられるＳＤメモリカード（登録商標）からなるメモリカード（図示せず）を装着するためのソケット３０と、ソケット３０・ＣＰＵ９間に介在するインタフェース３１とが設けられている。メモリカードにより取り出される計測データには、たとえば時間帯毎に管理されている電流値、電圧値、積算電力量などが含まれ、取り出された計測データは外部装置（パーソナルコンピュータ等）でグラフ化するなどして確認可能である。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ９は、操作部１５の操作によって積算電力量の目標となる目標値を設定するための目標設定手段２５と、所定の監視期間（ここでは１月とする）毎に、現在の積分電力量に基づいて監視期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かの判定を行う判定手段２６とを具備している。判定手段２６は、現時点までの積算電力量の目安となる目安値を目標値から求め、当該目安値と現在の積算電力量とを比較することで目標値を超過するか否かを判定する。そして、表示ブロック３は、判定手段２６の判定結果を外部報知するために、発光素子であるＬＥＤ（発光ダイオード）を具備した発光表示部２０を表示器１０とは別に備えている。
【００２７】
また、ＣＰＵ９には、上述したＥＥＰＲＯＭ１７からなる内部メモリやメモリカードからなる外部メモリにアクセスして、これらのメモリ（内部メモリおよび外部メモリ）に積算電力量などのデータを書き込む書込手段２１としての機能が備わっている。この書込手段２１は、データを複数ブロックに分割してブロック単位でメモリに順次書き込むものである。なお、本実施形態では書き込み単位（１ブロック）を１バイトとするが、この例に限るものではない。
【００２８】
ここにおいて、本実施形態の電力量計１は、上述したように電源回路７を備えることで交流電源をＣＰＵ９等の電源として利用しているため、交流電源の停電が生じた場合には電源回路７の出力電圧を維持できなくなり、電源回路７の出力電圧がＣＰＵ９の動作電圧を下回った時点でＣＰＵ９が動作できなくなる。そのため、書込手段２１がメモリにデータを書き込んでいる処理の最中に停電が生じてＣＰＵ９の動作が停止すると、メモリが不定状態となって壊れる可能性がある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、以下に説明する構成を採用することで、メモリへのデータの書き込み中に停電が生じても、ＣＰＵ９の動作が停止してメモリが壊れることを回避可能とする。
【００３０】
すなわち、ＣＰＵ９には、交流電源の停電の発生を検出する停電検出手段２２と、停電検出手段２２で停電が検出されたときに、書き込み中のブロックの書き込みが終わり次第、書込手段２１にメモリへのアクセスを中止させる保護手段２３との機能を設けてある。ここで、電源回路７には平滑コンデンサ７ｂが含まれているので、平滑コンデンサ７ｂに蓄積された電荷により、停電後すぐに電源回路７の出力電圧がＣＰＵ９の動作電圧Ｖ１（図３（ａ）参照）を下回ってＣＰＵ９の動作が停止することはなく、停電検出時点で書き込み中のブロックの書き込み処理をＣＰＵ９の動作が停止するまでに完了すれば、上述のようにメモリが壊れる不具合を回避することができる。本実施形態では、停電発生後、少なくとも１ブロック分のデータ書き込み処理にかかる時間に亘ってＣＰＵ９が動作を継続できるように、平滑コンデンサ７ｂの容量が設定されているものとする。
【００３１】
ただし、電源回路７の出力電圧は図３（ａ）に示すように平滑コンデンサ７ｂの影響で停電後しばらく維持されてから低下し始めるため、電源回路７の出力電圧を監視して停電を検出するという一般的な方法では、停電を検出するタイミングが遅くなるという問題がある。たとえば図３（ａ）の例では、電源回路７の出力電圧が停電検知用に設定された閾値Ｖ２を下回ることによって、時刻ｔ３で初めて停電が検出される。そのため、図５に比較例として示すように、ブロックＤ１の書き込み中（時刻ｔ１）に停電が発生した場合には、停電検出時点（時刻ｔ３）では既に次のブロックＤ２の書き込みを開始していることがある。この場合、停電検出時点で既に開始されているブロックＤ２の書き込み処理を中止することはできないため、時刻ｔ３で停電を検出してもどうすることもできず、ブロックＤ２の書き込み中（時刻ｔ４）にＣＰＵ９の動作が停止することでメモリが壊れる不具合を生じ得る。
【００３２】
これに対し、本実施形態の停電検出手段２２は、測定手段たる電圧処理回路６で得られた電圧波形を利用して停電の発生を検出することで、上述したように電源回路７の出力電圧を監視して停電を検出するという方法に比べて、停電の検出タイミングを早めている。具体的には、ゼロクロス検出部８からＣＰＵ９に入力される上記ゼロクロス信号を用い、当該ゼロクロス信号のＨ、Ｌの反転の周期を監視して、当該周期が正常範囲から外れたときに停電と判断する。
【００３３】
ここで、ゼロクロス信号は、図３（ｂ）に示すように、正常時（非停電時）には交流電源の半周期（５０Ｈｚの交流電源では１０ｍｓｅｃ、６０Ｈｚの交流電源では８．３ｍｓｅｃ程度）に相当する周期Ｔ１毎にＨとＬとが交互に入れ替わるのに対し、停電後（時刻ｔ１以降）は停電発生時点での値（ここではＨ）に固定される。そこで、停電検出手段２２は、周期Ｔ１毎にゼロクロス信号の値（Ｈ，Ｌ）を判別し、周期Ｔ１を超えてもゼロクロス信号の値が反転しなければ、その時点（時刻ｔ２）で停電と判断する。
【００３４】
しかして、停電検出手段２２では、最後にゼロクロス信号の値が反転してから、Ｔ１＋α（αは判断処理にかかる時間）経過後には停電が検出されることとなり、停電の発生後、交流電源の半周期程度の比較的短い時間で停電を検出することができる。電源回路７の出力電圧を監視して停電を検出するという方法と比較すると、図３における停電の検出タイミングは時刻ｔ３から時刻ｔ２まで早まるため、Ｔ２の差を生じることとなる。言い換えれば、停電検出（時刻ｔ２）後、電源回路７の出力電圧がＣＰＵ９の動作電圧Ｖ１を下回ってＣＰＵ９の動作が停止する（時刻ｔ４）までの間に、比較的長い期間を確保することができるので、保護手段２３は、この間に書き込み中のブロックの書き込み処理を終えて、書込手段２１にメモリアクセスを中止させることが可能となる。
【００３５】
以下、本実施形態の電力量計１の動作について、図４に示す具体例（図５の比較例と同じ条件とする）を挙げて説明する。なお、図４では、ＣＰＵ９の書込手段２１がメモリカードに対してデータを書き込む例を示し、「ＷＲＩＴＥ  ＤＡＴＡ１」はＣＰＵ９がメモリにブロックＤ１を転送する処理を表し、「ＡＣＫ」はデータを受けたメモリからＣＰＵ９へのＡＫＣ信号の返送処理を表し、「ＢＵＳＹ」はメモリ内部でのデータの更新処理を表している。つまり、ＣＰＵからメモリへのブロックの書き込み処理は、データの転送と、ＡＣＫの返送と、メモリ内部でのデータ更新処理との３ステップで完了する。
【００３６】
ブロックＤ１の書き込み中（時刻ｔ１）に停電が発生すると、停電検出手段２２が停電を検出して保護手段２３は書込手段２１にメモリへのアクセスを中止させる。ここで、停電検出手段２２は、上述したように停電を検出するタイミングが比較的早いため、停電検出時点（時刻ｔ２）では、次のブロックＤ２の書き込みはまだ開始されておらず、ブロックＤ２の書き込み開始前にメモリアクセスを中止させることができる。
【００３７】
そのため、停電後に新たにブロックＤ２の書き込み処理（図中、破線で示す）が開始されることはなく、電源回路７の出力電圧がＣＰＵ９の動作電圧Ｖ１を下回ってＣＰＵ９の動作が停止した時点（時刻ｔ４）では、既に書込手段２１のメモリへのアクセスは中断されていることになる。したがって、ブロックＤ２の書き込み処理とＣＰＵ９が動作を停止するタイミングとが重複することを回避でき、書き込み処理の最中にＣＰＵ９が動作を停止することによりメモリが壊れるという不具合は回避することができる。
【００３８】
なお、停電検出手段２２は、上述したようにゼロクロス信号から停電を検出するものに限るものではなく、測定手段により測定された電圧値と電流値との少なくとも一方に基づいて交流電源の停電を検出するものであればよい。たとえば、電圧処理回路６で得られる電圧波形の振幅や、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出される電流波形などを監視し、これらの状態から停電を検出することができる。このような場合でも、電源回路７の出力電圧を監視して停電を検出するという方法に比べて、停電の検出タイミングは早くなり、結果的に、メモリが壊れるという不具合を生じにくくなる。
【００３９】
また、本実施形態では、保護手段２３は、停電検出手段２２での停電検出時に、上述したようにメモリへのアクセスを中止させるだけでなく、メモリへのデータ書き込み処理に不要な負荷要素に対する電源回路７からの電力供給を停止させる機能も有している。具体的には、発光表示部２０や表示器１０などに対する電力供給を停止させる。これにより、電源回路７の平滑コンデンサ７ｂに蓄積された電荷の消費が抑えられるため、停電後のＣＰＵ９の動作可能時間を延長する効果が期待できる。
【００４０】
次に、上述した構成のＣＰＵ９の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
停電検出手段２２は、周期Ｔ１毎にゼロクロス信号のＨ，Ｌを監視し（Ｓ１）、ゼロクロス信号の値が毎回反転しているか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、２回続けて同じ値（ＨあるいはＬ）が検出されると（Ｓ２：Ｎｏ）、停電検出手段２２は停電と判断する。停電検出手段２２で停電が検出されると、保護手段２３は、まずデータ書き込み処理に不要な負荷要素（ＬＥＤなど）に対する電源回路７からの電力供給を停止させる（Ｓ３）。
【００４２】
そして、停電検出時点で書き込み中のブロックがなければ、保護手段２３は、停電検出後すぐに書込手段２１にメモリへのアクセスを中止させる。一方、停電検出時点で書き込み中のブロックがあれば、保護手段２３は、当該ブロックの書き込み処理の終了を待って、次のブロックの書き込みを開始させることなく、書込手段２１にメモリへのアクセスを中止させる（Ｓ４）。その後、電源回路７の出力電圧が低下してＣＰＵ９の動作電圧を下回ると、ＣＰＵ９の動作が停止する。
【００４３】
また、交流電源が復旧して、電源回路７からの電力供給によりＣＰＵ９が動作を再開したとき、ＣＰＵ９は所定の再開処理を実行する。この再開処理には、メモリの状態を確認して書き込み途中のデータがあれば当該データの続きのブロックからデータの書き込みを再開させる処理が含まれている。そのため、書込手段２１がデータをメモリに書き込み中に停電が発生し、保護手段２３によりメモリへのアクセスが中止された場合でも、交流電源の復旧後、当該データの続きからメモリへの書き込みを再開することができる。
【００４４】
ところで、上記電力量計１は、図７に示すように、薄箱状に形成され壁面等に取付可能な器体４０を有し、当該器体４０に計測ブロック２および表示ブロック３を具備している。器体４０の前面には、液晶表示器１１と、各設定項目の設定・選択用の実行スイッチＳＷ１、各設定項目の数値を増加させるアップスイッチＳＷ２、各設定項目の数値を減少させるダウンスイッチＳＷ３、液晶表示器１１の表示を切り替えるメニュースイッチＳＷ４、項目を切り替える項目スイッチＳＷ５より構成される上記操作部１５とが設けられている。器体４０前面における液晶表示器１１の下方には開閉可能な蓋体４１を有し、当該蓋体４１で覆われた部分にカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を接続するための端子（図示せず）と、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎを接続するための端子（図示せず）とが配設されている。
【００４５】
さらに、器体４０前面側には、上記発光表示部２０を構成する複数（ここでは３つ）のＬＥＤ２０ａ〜２０ｃが配設されている。ＬＥＤ２０ａ〜２０ｃは液晶表示器３２の左上方に、左右一列に並べて配置される。各ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ，２０ｃとしてはそれぞれ異なる発光色のものを用いており、図７の例では、右端のＬＥＤ２０ａを赤色、中央のＬＥＤ２０ｂを黄色、左端のＬＥＤ２０ｃを緑色としている。
【００４６】
ここで、判定手段２６の判定結果は発光表示部２０の発光状態により報知される。すなわち、判定手段２６では、現在の積算電力量が上記目安値を超えている場合、監視期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みであると判定し、発光表示部２０の赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させる。また、現在の積算電力量が目安値以下であった場合には、目安値よりも低く設定された予備値と積算電力量とを比較して、積算電力量が予備値を超えていれば発光表示部２０の黄色のＬＥＤ２０ｂ、積算電力量が予備値以下であれば緑色のＬＥＤ２０ｃを点灯させる。
【００４７】
なお、器体４０前面における発光表示部２０の下方にはメモリカードが挿入されるカードスロット４２が形成されており、カードスロット４２の右側方に、メモリカードへのデータ書込中を示すＬＥＤ４３、内蔵メモリ（Ｓ−ＲＡＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７）へのデータ記録中を示すＬＥＤ４４、電源のオンオフを示すＬＥＤ４５が配設される。
【００４８】
ところで、上記実施形態では単相の交流電源用の電力量計１を例示したが、３相交流などの多相交流用の電力量計１に対しても、本発明の技術的思想を適用することは可能である。この場合、多相交流の一部の電源が停止しただけの欠相状態では、残りの交流電源から電力量計１の電源を確保することができるので、停電検出手段２２は欠相状態については停電と判断しないものとする。つまり、多相交流の場合は各相毎に測定手段を設け、停電検出手段２２では全相について電力供給の停止を検出することをもって停電と判断する。
【符号の説明】
【００４９】
１  電力量計
２  計測ブロック
３  表示ブロック
７  電源回路
７ｂ  平滑コンデンサ
８  ゼロクロス検出部
９  ＣＰＵ
２１  書込手段
２２  停電検出手段
２３  保護手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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