(57)【要約】【課題】実質的にトランス脂肪酸を含有せず、且つ、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸比率が低い場合であっても、常温（１０℃〜３０℃）で十分な硬さと良好な可塑性、耐熱保型性を示す可塑性油脂組成物を得ることができる可塑性油脂組成物の製造方法、及び、該製造方法により製造された可塑性油脂組成物を提供すること。【解決手段】密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いて製造する可塑性油脂組成物の製造方法であって、冷却可塑化終了時の未だ流動性を有している状態の油脂組成物１に、油相の融点が油脂組成物１より低い油脂組成物２を、溶解した状態で添加、混合後、さらに冷却することを特徴とする可塑性油脂組成物の製造方法、及び、該製造方法により得られた可塑性油脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いて製造する可塑性油脂組成物の製造方法であって、冷却可塑化終了時の未だ流動性を有している状態の油脂組成物１に、油相の融点が油脂組成物１より低い油脂組成物２を、溶解した状態で添加、混合後、さらに冷却することを特徴とする可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項２】
実質的にトランス脂肪酸を含有しない可塑性油脂組成物の製造方法であることを特徴とする請求項１記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項３】
構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合が２５〜３３質量％である可塑性油脂組成物の製造方法であることを特徴とする請求項１又は２記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項４】
上記油脂組成物１の、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合が３７〜６０質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項５】
上記油脂組成物２の、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合が２０質量％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項６】
上記油脂組成物２が液状油であることを特徴とする請求項５記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項７】
上記油脂組成物１と上記油脂組成物２の混合比（質量比）が９９：１〜４０：６０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られた可塑性油脂組成物。
【請求項９】
実質的にトランス脂肪酸を含有せず、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合が２５〜３３質量％であることを特徴とする請求項８記載の可塑性油脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成脂肪酸組成におけるトランス脂肪酸含有量、飽和脂肪酸含有量が共に低い場合であっても、十分な硬さと良好な可塑性を示す可塑性油脂組成物を提供することができる可塑性油脂組成物の製造方法、及び、該製造方法により製造された可塑性油脂組成物に関し、詳しくは、厚生労働省策定の「日本人の食事摂取基準（２００５年度版）」が推奨する総脂質と飽和脂肪酸のエネルギー％に基づき算出した総脂肪酸に対する飽和脂肪酸が適正比率（２５％以上３３％以下）であった場合でも、十分な硬さと良好な可塑性を示す可塑性油脂組成物を提供することができる可塑性油脂組成物の製造方法、及び、該製造方法により製造された可塑性油脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
マーガリン、ショートニング等の可塑性油脂組成物の製造法は、食用油脂に必要に応じ乳化剤や香料等を添加し加温溶解した均質な油相、あるいは、該油相に、水に必要に応じ粉乳、牛乳、液糖等を添加し溶解した水相を添加し油中水型乳化物とした予備乳化物を、冷却可塑化し、製品とするのが一般的である。
この、冷却可塑化（冷却して結晶化を行い、さらに捏和すること）する装置としては、パーフェクター、コンビネーター、ボテーター、ケムテーター等の密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機が挙げられる。
【０００３】
この密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を使用して、十分な硬さと良好な可塑性を有する可塑性油脂組成物を得ることを目的とした発明として、冷却条件を特定条件とする方法が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
しかし、この製造方法では、ロールインマーガリン等の常温で十分な硬さを有する可塑性油脂組成物では改良効果が高いものの、スプレッド用マーガリン等のソフトタイプの可塑性油脂組成物を製造する場合、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の含有比率が低い（すなわち不飽和脂肪酸の含有比率が高い）ために結晶化速度が遅く、そのため、十分な硬さと良好な可塑性を有する可塑性油脂組成物を得ることができないという問題があった。
【０００４】
ところで、最近では、実質的にトランス脂肪酸を含まない可塑性油脂組成物や、飽和脂肪酸の含有比率を低減させた可塑性油脂組成物が市場で求められる機会が多くなってきている。
まず、トランス脂肪酸については、従来、十分な硬さと良好な可塑性（以下、良好なコンシステンシーということがある）を得るために広く使用されてきた部分硬化油には、完全に水素添加されている極度硬化油と異なり、天然にはほとんど存在しないトランス脂肪酸が含まれているが、近年では、化学的な処理、特に水素添加に付されていない油脂組成物、即ち実質的にトランス脂肪酸を含まない油脂組成物であって、良好なコンシステンシーを有する可塑性油脂組成物が求められているためである。
また、飽和脂肪酸については、厚生労働省策定の「日本人の食事摂取基準（２００５年度版）」が、総脂質と飽和脂肪酸のエネルギー％の推奨値を記載していることから、該推奨値に基づき算出した総脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有比率が２５％以上３３％以下となるような、従来の可塑性油脂組成物における該飽和脂肪酸の含有比率（例えばスプレッド用油脂であれば３５〜４５％、製菓製パン練込用油脂であれば４０〜５０％、製菓製パンロールイン用油脂であれば４５〜５５％）に比べ明らかに低い飽和脂肪酸の含有比率である油脂組成物が求められているためである。
【０００５】
ここで、単に「実質的にトランス脂肪酸を含まない可塑性油脂組成物」を得るためには天然の動植物油脂を適宜組み合わせて使用すればよいが、常温で固体の油脂（例えばパーム油）と液状油（例えば大豆油）とを混合し冷却可塑化しただけでは、保存中に結晶の粗大化等が起こり、良好なコンシステンシーが得られない場合がある。また、極度硬化油脂と液状油を混合し冷却可塑化した場合はこのような結晶の粗大化は生じないが、ねっとりとした物性になってしまい、良好なコンシステンシーが得られないことに加え、十分な耐熱保型性を求める場合には、多量の極度硬化油脂を配合する必要があり、そのため口どけが極めて悪くなってしまう問題があった。
【０００６】
これらの問題を避けるため、各種のエステル交換油脂を使用する方法（例えば特許文献３、４、５、６参照）、パームステアリンとラードを特定比で混合する方法（例えば特許文献７、８参照）等が提案されている。
しかし、これらの配合油脂の選択による方法では、口溶けや物性の面では改良効果が見られるものの、スプレッド用マーガリン等のソフトタイプの可塑性油脂組成物とした場合は十分な耐熱保型性が得られない問題があった。
【０００７】
一方、単に「飽和脂肪酸の含有比率を低減させた可塑性油脂組成物」を得るためには不飽和脂肪酸の含有量の多い油脂を多く配合し、相対的に飽和脂肪酸の含有比率を低減させればよい。しかし、この方法では当然、単に融点の低い油脂組成物しか得ることができないことに加え、このような配合油脂は結晶化速度が遅いため、上述のように可塑性油脂組成物の製造機械での製造時に、強度の冷却を行なって製造した場合であっても、常温（１０℃〜３０℃）で十分な硬さと耐熱保型性を示す可塑性油脂組成物を得ることができないという問題があった。
【０００８】
更に近年では、上記の両方の要素を併せ持つ可塑性油脂組成物、すなわち、トランス脂肪酸を実質的に含有せず、且つ、飽和脂肪酸の含有比率が低い可塑性油脂組成物が求められる場合がある。
しかし、油脂配合の面からは、トランス脂肪酸含有量を低減させつつ良好なコンシステンシーと耐熱保型性を得るためには、トランス脂肪酸を飽和脂肪酸で代替するしかないため、同等のコンシステンシーと耐熱保型性とするためには、その２種の脂肪酸の融点の差からして、低減させたトランス脂肪酸含有量以上に飽和脂肪酸を増量させる必要がある。そのため、常温（１０℃〜３０℃）で良好なコンシステンシーと耐熱保型性を持たせるためには飽和脂肪酸含有量は４０％超となってしまい、従来の飽和脂肪酸含有量よりも十分に飽和脂肪酸含有量が低い可塑性油脂組成物を得ることは不可能となってしまう。実際、上記特許文献３〜８で得られた可塑性油脂の飽和脂肪酸含有量は４０％以上となってしまっている。
このように、常温（１０℃〜３０℃）での良好なコンシステンシーと耐熱保型性を保ったまま、トランス脂肪酸含有量と飽和脂肪酸の含有比率の両方を同時に低減させることは、従来の油脂配合の調整では不可能であり、そのため、このような可塑性油脂組成物を得るための新規な可塑性油脂組成物の製造方法が求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−０９２８３３号公報
【特許文献２】特開２００８−０９９６０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１７７１００号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４９８８号公報
【特許文献５】特開２００６−１６０９０６号公報
【特許文献６】特開２００７−１３５４４３号公報
【特許文献７】特開２００５−３２０４４５号公報
【特許文献８】特開２００６−１３６２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、実質的にトランス脂肪酸を含有せず、且つ、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸比率が低い場合であっても、常温（１０℃〜３０℃）で十分な硬さと良好な可塑性、耐熱保型性を示す可塑性油脂組成物を得ることができる可塑性油脂組成物の製造方法、及び、該製造方法により製造された可塑性油脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いた可塑性油脂組成物の製造時に、配合油脂の一部分を後添加することにより、上記目的を達成可能であることを知見した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いて製造する可塑性油脂組成物の製造方法であって、冷却可塑化終了時の未だ流動性を有している状態の油脂組成物１に、油相の融点が油脂組成物１より低い油脂組成物２を、溶解した状態で添加、混合後、さらに冷却することを特徴とする可塑性油脂組成物の製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記製造方法によって得られる、トランス脂肪酸を実質的に含有せず、且つ、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸比率が低いにもかかわらず、常温（１０℃〜３０℃）で良好なコンシステンシーと耐熱保型性を有する可塑性油脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法によれば、トランス脂肪酸を実質的に含有せず、且つ、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸比率が低いにもかかわらず、常温（１０℃〜３０℃）で良好なコンシステンシーと耐熱保型性を有する可塑性油脂組成物を得ることができ、とくに、厚生労働省策定の「日本人の食事摂取基準（２００５年度版）」記載の、飽和脂肪酸摂取量の推奨値に基づき算出した総脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有比率が２５％以上３３％以下となるような可塑性油脂組成物であっても、十分な硬さ、良好な可塑性、十分な耐熱保型性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の可塑性油脂組成物の製造方法について詳細に説明する。
まず、本発明の可塑性油脂組成物の製造方法に使用する可塑性油脂組成物の製造機械について述べる。
本発明の可塑性油脂組成物の製造方法では、冷却可塑化を行う製造機械として、密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を使用する。
このような密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機としては、ボテーター、コンビネーター、パーフェクター、ケムテーター等が挙げられる。
【００１４】
本発明の可塑性油脂組成物の製造方法は、上記密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いて製造する可塑性油脂組成物の製造方法であって、冷却可塑化終了時の未だ流動性を有している状態の油脂組成物１に、油相の融点が油脂組成物１より低い油脂組成物２を、溶解した状態で添加、混合後、さらに冷却することを特徴とする。
【００１５】
次に、上記の油脂組成物１について述べる。
油脂組成物１に使用する油脂については、例えば、パーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、綿実油、大豆油、ナタネ油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油、オリーブ油、落花生油、カポック油、胡麻油、月見草油、カカオ脂、シア脂、サル脂、牛脂、乳脂、豚脂、魚油、鯨油等の各種植物油脂、動物油脂、並びにこれらに水素添加、分別及びエステル交換から選択される１又は２以上の処理を施した加工油脂が挙げられる。本発明においては、これらの油脂の中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
油脂組成物１の、構成脂肪酸組成におけるトランス脂肪酸の割合（以下、トランス脂肪酸比率、ということがある）は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
油脂組成物１の、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合（以下、飽和脂肪酸比率、ということがある）は、好ましくは３７〜６０質量％、より好ましくは３７〜５０質量％である。飽和脂肪酸比率が３７質量％未満であると、冷却可塑化時の結晶性が低く、本発明の効果が得られないおそれがあり、飽和脂肪酸比率が６０質量％を超えると、油脂組成物２と均質に混合できなくなり、得られる可塑性油脂組成物がオイルオフを起こし易くなるという問題がある。
【００１７】
油脂組成物１は、必要によりその他の成分を含有することができる。その他の成分としては、例えば、水、乳化剤、増粘安定剤、食塩、塩化カリウム等の塩味剤、酢酸、乳酸、グルコン酸等の酸味料、糖類や糖アルコール類、ステビア、アスパルテーム等の甘味料、β−カロチン、カラメル、紅麹色素等の着色料、トコフェロール、茶抽出物等の酸化防止剤、小麦蛋白や大豆蛋白といった植物蛋白、卵及び各種卵加工品、着香料、乳製品、調味料、ｐＨ調整剤、食品保存料、日持ち向上剤、果実、果汁、コーヒー、ナッツペースト、香辛料、ココアマス、ココアパウダー、穀類、豆類、野菜類、肉類、魚介類等の食品素材や食品添加物が挙げられる。
【００１８】
上記の乳化剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、グリセリン酢酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、グリセリンコハク酸脂肪酸エステル、グリセリン酒石酸脂肪酸エステル、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノグリセリド等の合成乳化剤や、例えば、大豆レシチン、卵黄レシチン、大豆リゾレシチン、卵黄リゾレシチン、酵素処理卵黄、サポニン、植物ステロール類、乳脂肪球皮膜等の天然乳化剤が挙げられる。本発明では、これらの中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
上記増粘安定剤としては、グアーガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、アラビアガム、アルギン酸類、ペクチン、キサンタンガム、プルラン、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、寒天、グルコマンナン、ゼラチン、澱粉、化工澱粉等が挙げられ、これらの中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
なお、油脂組成物１における、上記その他の成分の好ましい含有量は０〜４０質量％、より好ましくは０〜２０質量％である。
【００２０】
油脂組成物１は、水相を含有する乳化物でも、水相を含有しないものであってもどちらでもよい。また、乳化物とする場合、その乳化形態は、油中水型であることが必要であるが、この油中水型には油中水中油型も含む。
【００２１】
上記油脂組成物１は、密閉型連続式掻き取りチューブ式冷却機を用いて冷却されたものであって、冷却可塑化終了時、すなわち、冷却機出口から得られた未だ流動性を有している状態のものである。
なお、この状態における油脂組成物１の油相の固体脂含量（ＳＦＣ）については、油脂がティキソトロピー性を有することから一概に規定できるものではないが、油相の固体脂含量（ＳＦＣ）が、５〜４０％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０％である。
【００２２】
そして本発明の可塑性油脂組成物の製造方法では、上記冷却可塑化終了時の油脂組成物１の油相の固体脂含量（ＳＦＣ）が、該油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの１０％以上、好ましくは２０％以上となるように冷却したものであることが好ましい。なお、その上限については特に限定されるものではないが、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下である。
本発明の製造方法において、冷却可塑化終了時の油脂組成物１の油相のＳＦＣが、該油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの１０％未満であると、得られる可塑性油脂組成物の耐熱保型性が弱くなってしまう場合がある。また、冷却可塑化終了時の油脂組成物１の油相のＳＦＣが、該油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの８０％を超えると、製造機に過度の負荷がかかりやすいだけでなく、該油脂組成物２との混合が難しくなる。
尚、本発明において、ＳＦＣの値は、AOCS official methodのcd16b-93に記載のパルスＮＭＲ（ダイレクト法）にて油脂組成物のＳＦＣを測定した後、油相量に換算したものを使用する。
【００２３】
次に、本発明の可塑性油脂組成物の製造方法に使用する油脂組成物２について述べる。
本発明においては、油脂組成物２の油相の融点は、油脂組成物１の油相の融点に比べて低いことが必要であり、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上低いことが好ましい。
油脂組成物２に使用する油脂については、例えば、パーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、綿実油、大豆油、ナタネ油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油、オリーブ油、落花生油、カポック油、胡麻油、月見草油、カカオ脂、シア脂、サル脂、牛脂、乳脂、豚脂、魚油、鯨油等の各種植物油脂、動物油脂、並びにこれらに水素添加、分別及びエステル交換から選択される１又は２以上の処理を施した加工油脂が挙げられる。本発明においては、これらの中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
【００２４】
本発明の可塑性油脂組成物の製造方法では、油脂組成物２に使用する油脂は液状油であることが、油脂組成物１と油脂組成物２を混合する際に、油脂組成物２を加温することなく混合することが可能であり、それにより油脂組成物１の析出した結晶を溶解することなく混合することができ、その結果、より良好なコンシステンシーと耐熱保型性を有する油脂組成物が得られる点で好ましい。
なお、本発明において液状油とは、５℃以上でのＳＦＣが０である油脂をいい、コーン油、綿実油、大豆油、ナタネ油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油が挙げられるが、常温で固形である油脂、たとえば、パーム油、パーム核油、ヤシ油、落花生油、カポック油、胡麻油、月見草油、カカオ脂、シア脂、サル脂、牛脂、乳脂、豚脂、魚油、鯨油の分別軟部油であって、５℃以上でのＳＦＣが０である油脂を使用してもよい。
【００２５】
本発明の可塑性油脂組成物の製造方法では、油脂組成物２として液状油を使用する場合、上記液状油の中でも、菜種油、大豆油、綿実油、コーン油のうちの１種又は２種以上を用いるのが好ましく、さらに好ましくは菜種油及び／又は大豆油を用いるのが良い。
油脂組成物２のトランス脂肪酸比率は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
油脂組成物２の飽和脂肪酸比率は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。飽和脂肪酸比率が２０質量％を超えると、油脂組成物１に混合した際の結晶性に影響するおそれがあり、そのため、本発明の効果が得られないおそれがある。
【００２６】
油脂組成物２は、必要によりその他の成分を含有することができる。その他の成分としては、例えば、水、乳化剤、増粘安定剤、食塩、塩化カリウム等の塩味剤、酢酸、乳酸、グルコン酸等の酸味料、糖類や糖アルコール類、ステビア、アスパルテーム等の甘味料、β−カロチン、カラメル、紅麹色素等の着色料、トコフェロール、茶抽出物等の酸化防止剤、小麦蛋白や大豆蛋白といった植物蛋白、卵及び各種卵加工品、着香料、乳製品、調味料、ｐＨ調整剤、食品保存料、日持ち向上剤、果実、果汁、コーヒー、ナッツペースト、香辛料、ココアマス、ココアパウダー、穀類、豆類、野菜類、肉類、魚介類等の食品素材や食品添加物が挙げられる。
【００２７】
上記の乳化剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、グリセリン酢酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、グリセリンコハク酸脂肪酸エステル、グリセリン酒石酸脂肪酸エステル、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノグリセリド等の合成乳化剤や、例えば、大豆レシチン、卵黄レシチン、大豆リゾレシチン、卵黄リゾレシチン、酵素処理卵黄、サポニン、植物ステロール類、乳脂肪球皮膜等の天然乳化剤が挙げられる。本発明では、これらの中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
【００２８】
上記増粘安定剤としては、グアーガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、アラビアガム、アルギン酸類、ペクチン、キサンタンガム、プルラン、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、寒天、グルコマンナン、ゼラチン、澱粉、化工澱粉等が挙げられ、これらの中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。
【００２９】
油脂組成物２における、上記その他の成分の好ましい含有量は４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
油脂組成物２は、水相を含有する乳化物でも、水相を含有しないものであってもどちらでもよいが、水相を含有しない方が乳化破壊によるオイルオフ等による不均一化の問題がなく、混合が容易であることから、水相を含有しないものであることが好ましい。なお、乳化物とする場合、その乳化形態は、油中水型であることが必要であるが、この油中水型には油中水中油型も含む。
【００３０】
上記油脂組成物２は、溶解した状態で、上記油脂組成物１に添加、混合される。
ここで溶解した状態とは、油相の固体脂含量が（ＳＦＣ）が、５％未満、好ましくは２％未満、より好ましくは０であることを言うものとする。
本発明では、冷却可塑化終了時の未だ流動性を有している状態の油脂組成物１に、油脂組成物２を溶解した状態で添加、混合するものであるが、その混合時の油脂組成物１の温度は、油脂組成物１の固体脂含量（ＳＦＣ）が上述の範囲にあるような温度であればよいが、好ましくは５〜３０℃、より好ましくは１０〜２５℃であることが好ましい。
また、混合時の油脂組成物２の温度は、油脂組成物１の温度以下であることが、油脂組成物１の結晶を融解することない点で望ましいが、より好ましくは油脂組成物１の温度より２〜３０℃低い温度、さらに好ましくは５〜１５℃低い温度であることが好ましい。なお、油脂組成物２の温度が油脂組成物１の温度より３０℃以上低い温度であると、油脂組成物１が部分的に急冷されることにより、均質な可塑性油脂組成物が得られなくなるおそれがある。
【００３１】
油脂組成物１と油脂組成物２の好ましい混合比（質量比）は、好ましくは９９：１〜４０：６０、より好ましくは９０：１０〜６０：４０である。油脂組成物２の割合が６０％を超えると、油脂組成物１中の結晶が溶解してしまい、得られる可塑性油脂組成物が、良好なコンシステンシーと耐熱保型性が得られないおそれがある。
【００３２】
油脂組成物１と油脂組成物２の好ましい混合方法としては、バッチ方式、連続方式が挙げられるが、本発明はいずれの方式を用いても可能であるが連続式であることが好ましい。連続式の具体的な方法としては、冷却機出口から得られた油脂組成物１に、ロータリーポンプ等の定量供給装置を用いて一定の割合で油脂組成物２を添加するラインを設け、インラインミキサーで混合する方法が挙げられる。
【００３３】
また、本発明の可塑性油脂組成物を製造する際のいずれかの製造工程で、窒素、空気等を含気させても、含気させなくても構わない。
このようにして得られた油脂組成物１と油脂組成物２の混合物は、通常の可塑性油脂組成物と同様の方法で冷却する。好ましくは品温が５〜１０℃となるように冷却する。具体的には、油脂組成物１と油脂組成物２の混合物を容器につめ、冷温庫で冷却する方法が挙げられる。なお、冷却の過程でレスティングチューブを用いてもよい。
【００３４】
次に、本発明の可塑性油脂組成物について述べる。
本発明の可塑性油脂組成物は、本発明の可塑性油脂組成物の製造方法で得られるものであり、トランス脂肪酸を実質的に含有せず、飽和脂肪酸比率が低いものであっても、良好な可塑性と良好な耐熱保型性を有するという特徴を有する。
【００３５】
本発明の可塑性油脂組成物は、実質的にトランス脂肪酸を含有しないものであることが好ましい。なお、「実質的に含有しない」とは、本発明の場合、構成脂肪酸組成におけるトランス脂肪酸の割合が、５質量％以下であることを言うが、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００３６】
本発明の可塑性油脂組成物の、構成脂肪酸組成における飽和脂肪酸の割合は、好ましくは２２〜３６質量％、より好ましくは、上述のとおり、厚生労働省策定の「日本人の食事摂取基準（２００５年度版）」記載の、飽和脂肪酸摂取量の推奨値に基づき算出した総脂肪酸に対する飽和脂肪酸比率である２５〜３３質量％である。
【００３７】
本発明の可塑性油脂組成物は、水相を含有するマーガリンタイプでも水相を含有しないショートニングタイプでもどちらでもよく、また、乳化物である場合、その乳化形態は油中水型及び油中水中油型のいずれでもよい。
【００３８】
本発明の製造方法により得られた本発明の可塑性油脂組成物は、食パン、菓子パン、デニッシュ・ペストリー、パイ、シュー、ドーナツ、ケーキ、クッキー、ハードビスケット、ワッフル、スコーン等のベーカリー製品に、例えば、折り込み用（ロールイン用）、練り込み用、サンド・フィリング用、スプレッド用、スプレー・コーティング用、フライ用として使用することができるが、飽和脂肪酸比率、トランス脂肪酸比率が共に低いものでありながら、良好な可塑性と良好な耐熱保型性を有することから、折り込み用（ロールイン用）、練り込み用、サンド・フィリング用、スプレッド用として使用することが好ましく、特にサンド・フィリング用又はスプレッド用として使用することがより好ましい。
上記の各用途における本発明の可塑性油脂組成物の使用量は、使用用途により異なるものであり、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により何等制限されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
パーム油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率４８％）とパーム油のランダムエステル交換油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率４８％）を２：１の質量比で混合し、５０℃で溶解した油脂配合物をパーフェクターにて急冷可塑化し、油脂組成物１を得た。油脂組成物１のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は４８％、冷却可塑化終了時の油脂組成物１の温度は２０℃、油相のＳＦＣは１５％であり、この油脂組成物１のＳＦＣ値は、油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの２５％であった。
続けて、油脂組成物２として１０℃に調温した菜種液状油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率７％、固体脂含量０％）をロータリーポンプを使用して、油脂組成物１と油脂組成物２の混合比率が６０：４０となるように、インラインミキサーで添加、混合し、得られた混合物を容器に入れ、５℃の冷蔵庫で品温が１０℃になるまで冷却し、本発明の可塑性油脂組成物を得た。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は３２％であり、冷蔵庫で１日間冷却後に、２０℃に調温した際の硬さは４５０ｇ／ｃｍ2 であり良好な可塑性を有していた。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）は、下記のスプレッド性試験及び耐熱保型性試験に供した。
【００４１】
（実施例２）
パーム油のランダムエステル交換油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率４８％）を５０℃で溶解しボテーターにて急冷可塑化し、油脂組成物１を得た。油脂組成物１のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は４８％、冷却可塑化終了時の油脂組成物１の温度は２０℃、油相のＳＦＣは２０％であり、この油脂組成物１のＳＦＣ値は、油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの３０％であった。
続けて、油脂組成物２として１０℃に調温した大豆液状油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率１４％、固体脂含量０％）をロータリーポンプを使用して、油脂組成物１と油脂組成物２の混合比率が５０：５０となるように、インラインミキサーで添加、混合し、得られた混合物を容器に入れ、５℃の冷蔵庫で品温が１０℃になるまで冷却し、本発明の可塑性油脂組成物を得た。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は３１％であり、冷蔵庫で１日間冷却後に、２０℃に調温した際の硬さは２３０ｇ／ｃｍ2 であり良好な可塑性を有していた。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）は、下記のスプレッド性試験及び耐熱保型性試験に供した。
【００４２】
（実施例３）
パームオレイン油のランダムエステル交換油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率３７％）を５０℃で溶解しコンビネーターにて急冷可塑化し、油脂組成物１を得た。油脂組成物１のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は３７％、冷却可塑化終了時の油脂組成物１の温度は１５℃、油相のＳＦＣは１５％であり、この油脂組成物１のＳＦＣ値は、油脂組成物１を５℃で３０日間保管したときの油相のＳＦＣの３０％であった。
続けて、油脂組成物２として１０℃に調温した菜種液状油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率７％、固体脂含量０％）をロータリーポンプを使用して、油脂組成物１と油脂組成物２の混合比率が７０：３０となるように、インラインミキサーで添加、混合し、得られた混合物を容器に入れ、５℃の冷蔵庫で品温が１０℃になるまで冷却し、本発明の可塑性油脂組成物を得た。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は２８％であり、冷蔵庫で１日間冷却後に、２０℃に調温した際の硬さは１５０ｇ／ｃｍ2 であり良好な可塑性を有していた。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）は、下記のスプレッド性試験及び耐熱保型性試験に供した。
【００４３】
（比較例１）
パーム油（飽和脂肪酸比率４８％）、パーム油のランダムエステル交換油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率４８％）、菜種油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率７％）を４：４：２の質量比で混合し、５０℃で溶解した油脂配合物を実施例１の油脂組成物１と同一の冷却条件にてパーフェクターにて急冷可塑化し、得られた混合物を容器に入れ、５℃の冷蔵庫で品温が１０℃になるまで冷却し、実施例１の可塑性油脂組成物と同一の油脂組成であるが製造方法が異なる比較例の油脂組成物を得た。
得られた油脂組成物のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は３２％であり、冷蔵庫で１日間冷却後に、２０℃に調温した際の硬さは５０ｇ／ｃｍ2 と軟らかすぎ、可塑性を有していなかった。
得られた油脂組成物は、可塑性を有するものではなかったため、スプレッド性試験及び耐熱保型性試験を行なうことが不可能であった。
【００４４】
（比較例２）
パーム油（トランス脂肪酸比率１％、飽和脂肪酸比率４８％）、パーム油のランダムエステル交換油４０％（トランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率４８％）、菜種油（トランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率７％）を５：４：１の質量比で混合し、５０℃で溶解した油脂配合物を実施例１の油脂組成物１と同一の冷却条件にてパーフェクターにて急冷可塑化し、得られた混合物を容器に入れ、５℃の冷蔵庫で品温が１０℃になるまで冷却し、比較例の可塑性油脂組成物を得た。
得られた可塑性油脂組成物（ショートニング）のトランス脂肪酸比率は１％、飽和脂肪酸比率は４４％であり、冷蔵庫で１日間冷却後に、２０℃に調温した際の硬さは４２０ｇ／ｃｍ2 であり良好な可塑性を有していた。この可塑性油脂組成物の硬さは、実施例１で得られた可塑性油脂組成物と略同一の硬さであるが、飽和脂肪酸比率は４４％と極めて高く、厚生労働省が推奨する適正な飽和脂肪酸比率（２５％以上３３％以下）を越えていた。
【００４５】
＜スプレッド性試験＞
実施例１〜３及び比較例１、２それぞれで得られたショートニングタイプの可塑性油脂組成物を５℃に調温した後、これを絞り袋に入れ、板口金で絞り、下記評価基準に従い４段階で評価し、その評価結果を下記表１に記載した。
（スプレッド性評価基準）
◎  ソフトであり、極めて良好である。
○  やや硬いものの、良好である。
△  ダマがあり、不良である。
×  軟らかすぎ、不良である。
【００４６】
＜耐熱保型性試験＞
実施例１〜３及び比較例１、２それぞれで得られたショートニングタイプの可塑性油脂組成物を比重０．３５になるまでクリ−ミングしたもの１００質量部に、転化糖液糖３５質量部及びラム酒２．５質量部を混合し、低速で１分混合しバタークリームを得た。
得られたバタークリームについて、耐熱保型性試験を行ない、その評価結果を下記表１に記載した。なお、耐熱保型性試験においては、バタークリームを一旦２５℃に調温した後、絞り袋に入れ、菊型口金でシャーレに花型に絞り、蓋をし、これを５℃に６０分調温後、２０℃、２５℃及び３０℃の各恒温槽に一晩おき、離水状況及びダレの状況を観察し、下記評価基準に従い４段階で評価した。
（耐熱保型性評価基準）
◎  離水がなく、保型性も全く問題なし。
○  やや離水が見られるが、保型性は全く問題なし。
△  離水があり、保型性もやや悪い。
×  離水が激しく、保型性も悪い。
【００４７】
【表１】
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