(57)【要約】【課題】基礎床とフロアパネルとの間に形成される空間をより容易に開放することが可能なフロアパネルを得る。【解決手段】フロアパネル４が複数の支柱３間に支持され、折り畳み可能な二つのパネル分割体４０を支持する支持部材４６を備え、パネル分割体４０を折り畳むことによりフロアパネル下の空間を開放できるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床上に配置された支柱に四隅を支持される略矩形状のフロアパネルにおいて、
前記フロアパネルは、折り畳み可能に連結された複数のパネル分割体を備え、当該パネル分割体を折り畳むことによりフロアパネル下の空間を開放できるようにしたことを特徴とするフロアパネル。
【請求項２】
複数の前記支柱に支持されて、前記複数のパネル分割体をヒンジ部を介して回動可能に支持する支持部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
基礎床の上方に間隔をあけて配置される略矩形状のフロアパネルにおいて、
前記フロアパネルの相互に対向する二つの端辺に略沿って配置されて、それぞれ前記基礎床上の複数の支柱間に架設された一対のレールに沿って、スライド可能に構成したことを特徴とするフロアパネル。
【請求項４】
基礎床の上方に間隔をあけて配置される略矩形状のフロアパネルにおいて、
前記フロアパネルの相互に対向する二つの端辺に略沿って配置され、それぞれ当該端辺に対応する長さを有して前記基礎床上の複数の支柱間に架設された一対のレールと、
前記一対のレールに、スライド可能に支持されるとともに上下方向に係合されたパネル本体と、
を備えることを特徴とするフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で基礎床上に支柱を介して敷き詰めて配置されるフロアパネルシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種のフロアパネルシステムでは、基礎床とフロアパネルとの間に形成される空間（以下、フロアパネル下の空間と称す）に電力線あるいは情報線等の配線類が配索される。
【特許文献１】特開昭６２−２９１４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のフロアパネルシステムで、配線類を増設あるいは移設等する場合には、フロアパネルを取り外して、フロアパネル下の空間に通じる開口を確保する必要がある。
【０００５】
しかしながら、重量物であるフロアパネルを持ち上げて取り外すことは作業者にとって負担となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、フロアパネル下の空間をより容易に開放することが可能なフロアパネルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、基礎床上に配置された支柱に四隅を支持される略矩形状のフロアパネルにおいて、前記フロアパネルは、折り畳み可能に連結された複数のパネル分割体を備え、当該パネル分割体を折り畳むことによりフロアパネル下の空間を開放できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、複数の前記支柱に支持されて、前記複数のパネル分割体をヒンジ部を介して回動可能に支持する支持部材を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、基礎床の上方に間隔をあけて配置される略矩形状のフロアパネルにおいて、前記フロアパネルの相互に対向する二つの端辺に略沿って配置されて、それぞれ前記基礎床上の複数の支柱間に架設された一対のレールに沿って、スライド可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、基礎床の上方に間隔をあけて配置される略矩形状のフロアパネルにおいて、前記フロアパネルの相互に対向する二つの端辺に略沿って配置され、それぞれ当該端辺に対応する長さを有して前記基礎床上の複数の支柱間に架設された一対のレールと、前記一対のレールに、スライド可能に支持されるとともに上下方向に係合されたパネル本体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、パネル分割体を折り畳むと、フロアパネル下の空間が開放できるため、フロアパネルの１枚全体を持ち上げて取り外すのに比べて、フロアパネル下の空間をより容易に開放することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、パネル分割体を折り畳んでフロアパネル下の空間を開放した状態で支持部材によってフロアパネルを支柱上に支持することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、レールの延設方向に沿ってフロアパネルをスライドさせ、フロアパネル下の空間を開放する位置をより容易に変えることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、レールがフロアパネルに一体に設けられているため、レールとフロアパネルとを一度に設置することができ、レールとフロアパネルとを別々に設置する場合に比べて、作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図２は、支柱を示す斜視図、図３は、フロアパネルを示す斜視図、図４は、フロアパネルの支持構造を示す側面図、図５は、フロアパネルのパネル分割体を回動させた状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のフロアパネルシステム１は、複数の支柱３と、複数のフロアパネル４とを備えている。支柱３は、基礎床２上に配置され、フロアパネル４を支持する。フロアパネル４は、略矩形状に形成されており、支柱３に支持されて基礎床２上に碁盤の目状に敷き詰められる。また、フロアパネル４は、その四隅が支柱３に支持される構造になっており、フロアパネル４を敷き詰める際に複数のフロアパネル４の隅同士が同一の支柱３によって支持される。
【００１７】
本実施形態では、フロアパネル４が折り畳み可能な複数（本実施形態では二つ）のパネル分割体４０を備えたものであり、これにより、パネル分割体４０を折り畳むことでフロアパネル下の空間５を開放できるようにしてある。
【００１８】
図２に示すように、支柱３は、基台部３１と、柱部３２と、支持部３３とを備えている。基台部３１は、略矩形状に形成されており、基礎床２上に載置される。基台部３１の上面の略中央部には、柱部３２が立設されている。
【００１９】
柱部３２は、略円柱状に形成されており、その上端部には支持部３３が取り付けられている。なお、柱部３２には、フロアパネル４の高さ位置をハンドル３２ａを操作して調整する高さ調整機構が設けられている。
【００２０】
支持部３３は、基台としての板状部材３３ａを備えている。板状部材３３ａは、略矩形状に形成されており、その上面から上方に向かって平面視略十字状の突出部３３ｂが設けられている。突出部３３ｂの上面はフロアパネル４の角部を支持する載置部３３ｃとなり、その略中央部には略円状の凹部３３ｄが形成されている。載置部３３ｃには、その上面から下方に向けてスリット３３ｅが凹設されている。
【００２１】
図３に示すように、フロアパネル４は、支持部材４６と、二つのパネル分割体４０とを備えている。支持部材４６は、二つの端辺部４７と、架設部４８とを備え、平面視略Ｈ字状に形成されている。端辺部４７は、フロアパネル４の相互に対向する二つの端辺に略沿って帯板状に形成されている。架設部４８は、端辺部４７の略中央部間に架設されて帯板状に形成されている。端辺部４７を支柱３間に架設して、フロアパネル４を支柱３上に支持する。
【００２２】
フロアパネル４には、フロアパネル下の空間５に連通される二つの開口部４９が形成さされている。開口部４９は対向する二つの端辺部４７と、架設部４８とにより３辺を囲まれており、パネル分割体４０が嵌め込まれる。
【００２３】
図４に示すように、支持部材４６の端辺部４７には、その両端に表面よりも下げた段差部４４が形成されている。段差部４４はその先端部分が円弧状に切り取られて、平面視で略扇状に形成されている。端辺部４７には、開口部４９側の側辺に略沿って延びた張出部４７ａが設けられており、パネル分割体４０の側辺部４０ａが、当該張出部４７ａに載置される（図５参照）。
【００２４】
パネル分割体４０は、略矩形状に形成された上面部材４１および下面部材４２を上下方向に所定の間隔をあけて配置し、これら部材の端縁同士を結合することで構成されている。パネル分割体４０は、架設部４８に、所定の間隔をあけて配置されたヒンジ５０によって回動可能に連結されている。パネル分割体４０の架設部４８側に対向する側辺の略中央部には、パネル分割体４０を回動する際に手指や工具等を掛ける平面視略半円状の切欠５１が形成されている。
【００２５】
フロアパネル４を支柱３に支持する際には、支持部材４６の端辺部４７の端部を支柱３の載置部３３ｃにのせ、段差部４４を支柱３の凹部３３ｄに入り込ませる。このとき、載置部３３ｃのスリット３３ｅには、パネル本体４３の側辺に沿って下方に向けて略直角に折り曲げられた折曲部４５が入る。段差部４４にはリング部材３３ｆを嵌め込み、このリング部材３３ｆを支柱３にねじ等で固定する。
【００２６】
以上の構成において、図５に示すように、フロアパネル下の空間５を開放する際には、パネル分割体４０の切欠５１に手指や工具等を掛けて、パネル分割体４０を引き上げてヒンジ５０を支点に回動させる。フロアパネル下の空間５はパネル分割体４０を回動させることによって開放され、作業者は、フロアパネル下の空間５内に配索された配線等の移設あるいは増設等の作業をすることができる。フロアパネル下の空間５を閉塞する際には、開放されたパネル分割体４０を閉方向に回動させて、側辺部４０ａを張出部４７ａに載置する。
【００２７】
以上、説明したように、本実施形態では、フロアパネル４が、折り畳み可能な二つのパネル分割体４０を備え、このパネル分割体４０を折り畳むことによりフロアパネル下の空間５を開放できるようにした。よって、フロアパネル４の１枚全体を持ち上げて取り外すのに比べて、フロアパネル下の空間５をより容易に開放することができ、作業者の負担を軽減することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、複数の支柱３間に支持されてパネル分割体４０を支持する支持部材４６を設けた。よって、パネル分割体４０を折り畳んでフロアパネル下の空間５を開放した状態で支持部材４６によってフロアパネル４を支柱３上に支持することができる。
【００２９】
なお、図５に示したフロアパネル４では、パネル分割体４０を略９０度回動させているが、パネル分割体４０を略１８０度回動させて折り畳むようにしてもよい。
【００３０】
（第２実施形態）図６は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図７は、フロアパネルを示す図６中Ｙ矢視の側断面図、図８は、フロアパネルを示す図６中Ｘ矢視の側断面図、図９は、フロアパネルをスライドさせた状態を示す斜視図である。なお、本実施形態にかかるフロアパネルは、上記第１実施形態にかかるフロアパネルと同様の構成要素を備えている。よって、それらと同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３１】
本実施形態にかかるフロアパネルシステム１０１は、フロアパネル４Ａをレール１０に沿ってスライド可能に支持したものであり、フロアパネル４Ａをスライドさせることでフロアパネル下の空間５の開放位置を変えられるようにしてある。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態にかかるフロアパネルシステム１０１では、略矩形状（本実施形態では略正方形状）のフロアパネル４Ａが、行方向Ｘおよび列方向Ｙの双方に沿って整列され、碁盤の目状に敷き詰められている。レール１０は、各フロアパネル４Ａの行方向Ｘに対向する二つの端辺の近傍で、列方向Ｙに沿って長く伸びている。レール１０の長さは、一つのフロアパネル４Ａの端辺の長さより長くしてあり、列方向Ｙに整列された複数のフロアパネル４Ａが、列方向Ｙに沿って伸びる二本のレール１０に両端支持された状態で、列方向Ｙに沿ってスライドできるようになっている。
【００３３】
フロアパネル４Ａの四隅に対応する位置には支柱３Ａが設置され、各支柱３Ａには、相互に隣接する二本のレール１０が載置されている。これらの二本のレール１０は、それぞれ異なるフロアパネル４Ａの列（行方向Ｘに相互に隣接するフロアパネル４Ａの列）を支持している。
【００３４】
図７および図８に示すように、支柱３Ａは、基台部３１Ａと、柱部３２Ａと、支持部３３Ａとを備えている。基台部３１Ａは、略矩形状に形成されており、基礎床２上に載置される。基台部３１Ａの上面の略中央部には、柱部３２Ａが立設されている。
【００３５】
柱部３２Ａは、略円柱状に形成されており、その上端部には支持部３３Ａが取り付けられている。なお、柱部３２Ａには、レール１０の高さ位置を調整する高さ調整機構（図示せず）が設けられている。
【００３６】
支持部３３Ａは、略矩形状の板状部材として形成されており、その上面で相互に隣接する二本のレール１０を支持している。
【００３７】
レール１０は、幅方向両側の側辺を上方に向けて略直角に折り曲げて断面略Ｕ字状に形成されている。
【００３８】
フロアパネル４Ａは、パネル本体４３Ａと、スライダ６０とを備えている。パネル本体４３Ａは、略矩形状の板状に形成された上面部材４１Ａおよび下面部材４２Ａを上下方向に所定の間隔をおいて配置し、これら部材の端縁部同士を結合することで構成されている。上面部材４１Ａの行方向Ｘに対向する端辺には、列方向Ｙに略沿って下方に向けて折り曲げた折返部４５Ａが形成されている。スライダ６０は、上面部材４１Ａの裏面側の四隅に設けられている。
【００３９】
スライダ６０は、略長方形の箱状に形成されたスライダ本体６１と、レール１０に沿って並ぶ二つのローラ６２とを備えている。ローラ６２は、スライダ本体６１の内方に配置されており、スライダ本体６１の側面部に回転軸６３によって回転可能に軸支されている。ローラ６２がレール１０内で転動することで、スライダ６０ひいてはフロアパネル４Ａがレール１０に沿って移動する。
【００４０】
以上の構成では、図９に示すように、任意の場所のフロアパネル４Ａを取り外してフロアパネル下の空間５を開放し、その開放位置に列方向Ｙに隣接するフロアパネル４Ａをスライドさせることで、フロアパネル下の空間５の開放位置を変えることができる。さらに、スライドさせたフロアパネル４Ａと隣接していたフロアパネル４Ａを新たな開放位置にスライドさせることで、最初の開放位置から離れた位置を新たな開放位置とすることができる。したがって、作業者は、フロアパネル４Ａの開放位置を列方向Ｙに容易に変更することができる。なお、空間５を閉塞する際には、最初に取り外したフロアパネル４Ａを作業終了時の開放位置に戻せばよい。
【００４１】
以上、説明したように、本実施形態では、フロアパネル４Ａをレール１０に沿ってスライドさせることでフロアパネル下の空間５を開放できるようにした。よって、フロアパネル４Ａをその都度持ち上げて取り外すのに比べて、フロアパネル下の空間５の開放位置をより容易に変えられるので、作業者の負担を軽減することができる。
【００４２】
（フロアパネルの変形例）図１０は、本変形例にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図１１は、フロアパネルを示す側断面図、図１２は、フロアパネルのパネル分割体を回動させた状態を示す斜視図である。
【００４３】
図１０に示すように、本変形例では、フロアパネル４Ｂが上記第１実施形態にかかるフロアパネル４と同様に折り畳み可能な複数のパネル分割体４０Ｂを備えた点以外は、上記第２実施形態と同様の構成となっている。
【００４４】
すなわち、図１１に示すように、フロアパネル４Ｂは、略中央で列方向Ｙに分割した二つのパネル分割体４０Ｂを備えている。パネル分割体４０Ｂの裏面部の四隅には、上記第２実施形態と同様の構成を有するスライダ６０が設けられている。パネル分割体４０Ｂ同士を突き合わせた端辺には、所定の間隔をあけてヒンジ５０が設けられており、パネル分割体４０Ｂ同士がヒンジ５０によって回動可能に連結されている。
【００４５】
以上の構成において、図１２に示すように、フロアパネル下の空間５を開放する際には、切欠５１に手指や工具等を掛けて、パネル分割体４０Ｂを引き上げて回動させる。これにより、当該パネル分割体４０Ｂを引き上げた部分が、開放位置となる。開放位置を変える際には、開放位置の列方向Ｙに隣接するフロアパネル４Ｂ、あるいはパネル分割体４０Ｂを回動させた状態のフロアパネル４Ｂを開放位置に向けてスライドさせる。さらに、スライドさせたフロアパネル４Ｂと隣接していたフロアパネル４Ｂを新たな開放位置にスライドさせることで、最初の開放位置から離れた位置を新たな開放位置とすることができる。空間５を閉塞する際には、スライドさせたフロアパネル４Ｂを元の位置に戻して引き上げたパネル分割体４０Ｂを閉方向に回動させ閉塞する。
【００４６】
以上、説明したように、本変形例では、フロアパネル４Ｂが折り畳み可能な二つのパネル分割体４０Ｂを備え、このパネル分割体４０Ｂを折り畳んでフロアパネル下の空間５を開放し、その開放位置に向けて列方向Ｙに隣接するフロアパネル４Ｂをスライドさせるようにした。よって、フロアパネル４Ｂの１枚全体を持ち上げて取り外すのに比べて、フロアパネル４Ｂをスライドさせる開放位置をより容易に確保することができる。そして、フロアパネル４Ｂをスライドさせて開放位置をより容易に変えられるので、作業者の負担を軽減することができる。
【００４７】
（第３実施形態）図１３は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図１４は、フロアパネルを示す斜視図、図１５は、フロアパネルを示す図１３中Ｙ矢視の側面図、図１６は、フロアパネルを示す図１３中Ｘ矢視の側面図、図１７は、フロアパネルをスライドさせた状態を示す側面図である。なお、本実施形態にかかるフロアパネルは、上記第１および第２実施形態にかかるフロアパネルと同様の構成要素を備えている。よって、それらと同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、各フロアパネル４Ｃのパネル本体４３Ｃに、その端辺に対応する長さのレールエレメント１０Ａを着脱可能に取り付け、フロアパネル４Ｃを設置することによって、レールエレメント１０Ａが直列に並んだレール１０Ｂを形成できるようにしたものである。
【００４９】
図１３に示すように、本実施形態のフロアパネルシステム２０１でも、上記第２実施形態と同様に、略矩形状（本実施形態では略正方形状）のフロアパネル４Ｃが、行方向Ｘおよび列方向Ｙに沿って整列され、碁盤の目状に敷き詰められている。
【００５０】
レールエレメント１０Ａは、各フロアパネル４Ｃの行方向Ｘに対向する二つの端辺に設けられている。レールエレメント１０Ａの長さは、フロアパネル４Ｃの行方向Ｘに対向する端辺と略同じにしてある。そして、複数のフロアパネル４Ｃをレールエレメント１０Ａが列方向Ｙに沿う姿勢で列方向Ｙに整列して設置することで、複数のレールエレメント１０Ａが直列に並べられ、列方向Ｙに沿って長く伸びる一本のレール１０Ｂが形成される。したがって、フロアパネル４Ｃは、こうして形成された二本のレール１０Ｂに両端支持された状態で、列方向Ｙに沿ってスライドすることができる。
【００５１】
フロアパネル４Ｃの四隅に対応する位置には、上記第２実施形態と同様の構成を有する支柱３Ａが設置され、各支柱３Ａには、列方向Ｙに相互に隣接する二本のレールエレメント１０Ａと、行方向Ｘに相互に隣接する二本のレールエレメント１０Ａと、による四本のレールエレメント１０Ａの端部が載置されている。行方向Ｘに相互に隣接する二本のレールエレメント１０Ａは、それぞれ異なるフロアパネル４Ｃ（行方向Ｘに相互に隣接するフロアパネル４Ｃ）を支持している。
【００５２】
そして、本実施形態にかかるフロアパネル４Ｃでは、パネル本体４３Ｃの折返部４５Ｃと、下面部材４２Ｃの側面部４２ｃとの間に、パネル本体４３Ｃとレールエレメント１０Ａとを係合する係合機構１１が設けられている。
【００５３】
係合機構１１は、突没可能に設けられた突起１３を有する略方形の箱状に形成された本体部１２と、突起１３が係合する係合穴１４とを備えている。本体部１２は、図１４および図１５に示すように、折返部４５Ｃの内方側の側面部４５ｃで列方向Ｙに沿って所定の間隔をあけて二つ配置され、その行方向Ｘに対向する下面部材４２Ｃの側面部４２ｃにそれぞれ対向配置されている。突起１３は、その先端部が略半球状に形成され、コイルスプリング等の付勢手段によってレールエレメント１０Ａ側に付勢されている。係合穴１４は、レールエレメント１０Ａの側面部１０ａの突起１３に対応する位置に貫通穴として形成され、突起１３の先端部が係合されるようになっている。この係合機構１１によってパネル本体４３Ｃとレールエレメント１０Ａとが一体となり、フロアパネル４Ｃとレール１０Ｂとを一度に設置できるようになる。
【００５４】
また、上記構成では、パネル本体４３Ｃにスライド方向（列方向Ｙ）の力を加えると、パネル本体４３Ｃの突起１３からレールエレメント１０Ａの係合穴１４の縁に力が作用し、突起１３の先端部が本体部１２内に没入する。これにより、突起１３と係合穴１４との係合が解かれて、パネル本体４３Ｃをレールエレメント１０Ａに沿ってスライドさせることができる。
【００５５】
以上の構成では、まず、任意の場所のフロアパネル４Ｃをレールエレメント１０Ａが取り付けられた状態で取り外して、フロアパネル下の空間５を開放する。次いで、パネル本体４３Ｃからレールエレメント１０Ａを取り外し、これを開放位置に戻す。なお、最初の開放位置に敷設するレールエレメント１０Ａは予備レールとして別途に準備しておいてもよい。そして、上述したように、開放位置に対して列方向Ｙに隣接するフロアパネル４Ｃにスライド方向の力を加えてパネル本体４３Ｃを開放位置へ移動させ、フロアパネル下の空間５の開放位置を変えることができる。さらに、スライドさせたフロアパネル４Ｃと隣接していたフロアパネル４Ｃを新たな開放位置にスライドさせることで、最初の開放位置から離れた位置を新たな開放位置とすることができる。このように、本実施形態によれば、作業者は、フロアパネル４Ｃの開放位置を列方向Ｙに容易に変更することができる。なお、空間５を閉塞する際には、最初に取り外したパネル本体４３Ｃを作業終了時の開放位置に敷設されているレールエレメント１０Ａに係合させればよい。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態では、フロアパネル４Ｃの相互に対向する二つの端辺に、その端辺に対応する長さを有するレールエレメント１０Ａを設けた。よって、レールエレメント１０Ａとフロアパネル４Ｃとを別々に設置するのに比べて、レールエレメント１０Ａとフロアパネル４Ｃとを一体に組み付けた状態で一度に設置することができるので、作業者の負担をより一層軽減することができる。また、長尺のレールを敷設する手間を省くことができるため、作業効率を向上することができる。
【００５７】
ところで、上記実施形態では、フロアパネル下の空間５には、伝送物を伝送する配線が配索される。この配線には、電源装置等の伝送物管理装置や交流用コンセント等のアウトレットが接続可能となっており、アウトレットに接続された各種電気機器と伝送物管理装置とが当該配線を介して接続されるようになっている。
【００５８】
フロアパネルシステムが配線によって伝送する伝送物は、電力と情報信号との少なくとも一方である。つまり、伝送物は、電力のみ、情報信号のみ、又は、電力と情報信号との両方である。フロアパネルシステムは、電力を伝送する場合には、電力供給システムとして機能し、情報信号を伝送する場合には、情報伝送システムとして機能し、電力と情報信号との両方を伝送する場合には、電力・情報複合システムとして機能する。
【００５９】
電力は、交流又は直流であり、情報信号は、アナログ信号やデジタル信号である。情報信号は、具体的には、ＬＡＮ用信号、ｘＤＳＬ用信号、テレビジョン受像機用信号、電話機用信号、電気機器用制御信号等であり、これらの信号は電気信号又は光信号によって構成される。情報信号は、電力と別体又は一体に伝送され、情報信号が電力と一体に伝送される場合には、情報信号が重畳された交流や直流が用いられる。
【００６０】
伝送物管理装置は、電力を供給可能な電源装置、情報を送受信可能なサーバ、又は、それら電源装置及びサーバの両方の機能を有する複合装置等である。
【００６１】
配線は、伝送物が電力である場合には、電力を伝送可能な電源線が用いられ、伝送物が情報信号である場合には、情報信号を伝送可能なメタル線や光通信線等の情報通信線が用いられる。また、伝送物が電力と情報信号との両方である場合には、配線は、電源線と情報通信線との２系統で構成されるか、又は、電源線だけの１系統で構成される。配線が電源線だけの１系統で構成される場合には、この電源線によって、情報信号が重畳された交流や直流が伝送される。
【００６２】
アウトレットは、伝送物が電力である場合には、交流用コンセントや、直流用コンセント、特定の電気機器用の専用端子等の電力用アウトレットが用いられる。交流用コンセントや直流用コンセントには、電源用フロアコンセントやテーブルタップ、各種電気機器が接続可能である。電源用フロアコンセント及びテーブルタップは、伝送される電力に応じて、交流用、直流用又は交流・直流両用のいずれかが用いられる。
【００６３】
また、アウトレットは、伝送物が情報信号である場合には、情報コンセントや、特定の電気機器用の専用端子等の情報用アウトレットが用いられる。情報コンセントは、具体的には、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ、複合コンセント等である。複合コンセントは、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ等の種類が異なる２つ以上のコネクタを一体に備えるコンセントである。情報用アウトレットには、情報用フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００６４】
また、アウトレットは、伝送物が電力と情報信号との両方の場合には、配線の種類に応じて、上述した電力用アウトレット及び情報用アウトレットの両方や、電力用アウトレット及び情報用アウトレットを一体化した複合アウトレット、特定の電気機器用の専用端子が用いられる。複合アウトレットには、電源・情報複合フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００６５】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態には限定されない。例えば、フロアパネル、支柱、パネル分割体、レール、スライダ等の構成、配置等については、上述した実施形態には限定されない。また、パネル分割体の連結構造、パネル分割体とレールとの係合機構についても種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる支柱を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるフロアパネルの支持構造を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるフロアパネルのパネル分割体を回動させた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるフロアパネルを示す図６中Ｙ矢視での側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかるフロアパネルを示す図６中Ｘ矢視での側断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるフロアパネルをスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例にかかるフロアパネルを示す側断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例にかかるフロアパネルのパネル分割体を回動させた状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかるフロアパネルを示す図１３中Ｙ矢視での側面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかるフロアパネルを示す図１３中Ｘ矢視での側面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態にかかるフロアパネルをスライドさせた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１，１０２，２０１  フロアパネルシステム
２  基礎床
３，３Ａ  支柱
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  フロアパネル
５  空間
１０，１０Ｂ  レール
１０Ａ  レールエレメント
４０，４０Ｂ  パネル分割体
４３Ｃ  パネル本体
４６  支持部材
５０  ヒンジ（ヒンジ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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