(57)【要約】【課題】本発明は、通常のカーリング防止裏面コーティングを必要としないで剥離／磨耗の不具合および電荷輸送層の亀裂の広がりを抑える改良されたカールを起こさない画像形成部材を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の画像形成部材は、フレキシブルな基板、前記基板上に配置された電荷発生層、および前記電荷発生層上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層、を含むフレキシブルな画像形成部材であって、前記電荷輸送層が、ポリカーボネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、第１の可塑剤または第２の可塑剤を含み、さらに、前記第１の可塑剤および前記第２の可塑剤が、前記ポリカーボネートおよびＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミンの両方と混和性である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな基板、
前記基板上に配置された電荷発生層、および
前記電荷発生層上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層、を含むフレキシブルな画像形成部材であって、
前記電荷輸送層が、ポリカーボネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、第１の可塑剤または第２の可塑剤を含み、さらに、前記第１の可塑剤および前記第２の可塑剤が、前記ポリカーボネートおよびＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミンの両方と混和性であることを特徴とする画像形成部材。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成部材であって、電荷輸送層が、ポリカーボネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、ならびに前記第１の可塑剤および前記第２の可塑剤の混合物を含むことを特徴とする画像形成部材。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成部材であって、前記第１の可塑剤が、ジアリルフタレート液であり、前記第２の可塑剤が、アルキルフタレート液であることを特徴とする画像形成部材。
【請求項４】
フレキシブルな基板、
前記基板上に配置された単一の画像形成層、を含むフレキシブルな画像形成部材であって、
前記基材上に配置された単一の画像形成層が、電荷発生および電荷輸送キャピラリーの両方を有し、前記単一の画像形成層が、ポリカーボネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、電荷発生顔料、および第１の可塑剤または第２の可塑剤を含み、前記第１の可塑剤および前記第２の可塑剤が、前記ポリカーボネートおよびＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミンの両方と混和性であることを特徴とする画像形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで開示する実施形態は、静電記録で使用される画像形成部材を対象とする。より詳しくは、その実施形態は、カーリング防止裏面コーティング層を必要としない構造的に単純化したフレキシブルな電子写真画像形成部材およびその部材を作製して使用するためのプロセスに関連する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用のフレキシブルな画像形成部材としては、単一層または複合層を含めた光導電層を挙げることができる。典型的なフレキシブルな電子写真画像形成部材は、望ましくない上向きの画像形成部材のカーリングを示すので、そのカールを均衡させるためには裏面に塗布するカーリング防止裏面コーティングを必要とする。したがって、望ましい平坦度を有する適切な画像形成部材ベルトを提供するにはカーリング防止裏面コーティングの塗布が必要である。
【０００３】
典型的な通常の画像形成部材ベルトに使用される一般的なカーリング防止裏面コーティング配合物においても、そのカーリング防止裏面コーティングが、正常な機械作動条件下で、常に満足のいく動的な画像形成部材ベルト性能結果を提供することは難しく、様々なベルト機能の欠陥が観察されている。例えば、カーリング防止裏面コーティングの磨耗の露出およびその静電気帯電を引き起こす傾向は現場で頻繁に見られる問題であり、ベルトの耐用年数の時期を早めて短くし、費用のかかる頻繁な取り換えを必要とする。かくして、支持基板を含む電子写真画像形成部材であって、一面に少なくとも１つの光導電層（例えば最も外側の電荷輸送層など）を上塗りした導電面を有し、その支持基板の他の一面に通常のカーリング防止裏面コーティングを被覆してあるものは、進歩した自動の、循環式電子写真画像形成のコピー機、複写機、およびプリンターにおいて望ましくない欠陥を示す。上記の電子写真画像形成部材は、意図した目的に対しては適合し、またはその範囲に入るかもしれないが、これらの画像形成部材にはさらなる改良が必要である。例えば、かかるシステムにおける改良において、とりわけ十分に平坦度を有し、摩擦を減らし、最高の耐摩耗性を有し、ベルト駆動を容易にする潤滑性を提供し、磨耗くずが皆無またはゼロであり、静電気帯電の問題を排除する画像形成部材ベルトに対する必要性がより大型の印刷装置においてさえも引き続き存在している。カーリング防止裏面コーティングを有する電子写真画像形成部材と関連する多くの上記欠点および問題が今や理解されており、それ故、機能が改良され、今後の機械の画像形成部材ベルト寿命延長の必要性を満たす画像形成部材を組み立てるための方法の開発を通して、これらの問題点を解決する差し迫った必要性が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，２６５，９９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示においては、電荷輸送層材料の組成変更方法および上記の欠陥のないフレキシブルな画像形成部材を製造するプロセスが、カーリング防止裏面コーティングを除いた画像形成部材の調製を通して確認されかつ明示されている。そして、本発明は、通常のカーリング防止裏面コーティングを必要としないで剥離／磨耗の不具合および電荷輸送層の亀裂の広がりを抑える改良されたカールを起こさない画像形成部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成部材は、フレキシブルな基板、前記基板上に配置された電荷発生層、および前記電荷発生層上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層、を含むフレキシブルな画像形成部材であって、前記電荷輸送層が、ポリカーボネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、第１の可塑剤または第２の可塑剤を含み、さらに、前記第１の可塑剤および前記第２の可塑剤が、前記ポリカーボネートおよびＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミンの両方と混和性である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通常の説明書に従う形状および構造設計を有するフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態に従う単一の電荷輸送層を有する構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態に従う単一の電荷輸送層を有する別の構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図３】本開示の実施形態に従う単一の電荷輸送層を有するさらに別の構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う二重の電荷輸送層を有する構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図５】本開示の実施形態に従う三重の電荷輸送層を有する構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図６】本開示の実施形態に従う多重の電荷輸送層を有する構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図７】本開示の別法の実施形態に従う単一の電荷発生／輸送層を有する構造的に単純化されたフレキシブルな多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に記載されている用語の「光受容器」または「光導電体」は、一般に、用語の「画像形成部材」と互換的に使用される。また、本明細書に記載されている用語の「静電記録式」は、「電子写真式」および「乾式電子写真方式」を含む。また、本明細書に記載されている用語の「電荷輸送分子」は、一般に、用語の「ホール輸送分子」と互換的に使用される。
【０００９】
本明細書に示されている態様によれば、基板の電荷輸送層の反対の面に配置されるカーリング防止裏面コーティング層を塗布せずに、フレキシブルな基板、導電性の接地平面、ホールブロッキング層、電荷発生層、および最も外側の電荷輸送層を含むカーリング防止裏面コーティングのないフレキシブルな画像形成部材が存在する。ただし、その電荷輸送層は適当な液体の可塑剤を組み込むことによって内部に生ずるひずみが最小限となるように配合されている。カーリング防止裏面コーティングの除去のためにその意図した電荷輸送層の可塑化の結果を得るためには、２つの特定の種類の高沸点液体の候補が画像形成部材調製の電荷輸送層に組み込むために選択され、それらは、すなわち以下のものである。
【００１０】
＜（Ｉ）パラおよびオルトジアリルフタレート液＞
電荷輸送層の可塑化に使用するために選択されるジアリル（パラ）フタレート液は、下の式（Ｉ）に示される分子構造を有する。
【化１】
2010271714.tif 000002
【００１１】
本開示に含まれる電荷輸送層を可塑化する能力がある式（Ｉ）から誘導されるその他のジアリル（パラ）フタレートの候補は、次の式（ＩＡ）で示される。
【化２】
2010271714.tif 000003
【００１２】
式（Ｉ）および（ＩＡ）のジアリル（パラ）フタレート構造は、さらに拡大および変性して、下に示されている式（ＩＢ）および（ＩＣ）に従うモノマーのカーボネート液を生じさせることができる。
【化３】
2010271714.tif 000004
【化４】
2010271714.tif 000005
【００１３】
電荷輸送層の可塑化に使用するために選択されるジアリル（オルト）フタレート液は、下の式（１）に示される分子構造を有する。
【化５】
2010271714.tif 000006
【００１４】
本開示に含まれる電荷輸送層を可塑化するための能力がある式（１）から誘導されるその他のジアリル（オルト）フタレートの候補は、次の式（１Ａ）で示される。
【化６】
2010271714.tif 000007
【００１５】
この場合もやはり、式（１Ａ）のジアリル（オルト）フタレートは、同様に変性して式（１Ｂ）および（１Ｃ）によるモノマーのカーボネート液を生じさせることもできる。
【化７】
2010271714.tif 000008
【化８】
2010271714.tif 000009
【００１６】
＜（ＩＩ）アルキルフタレート液＞
電荷輸送層に組み込むために使用するもう一つの可塑化液の候補は、下に示されている一般分子式（ＩＩ）および（ＩＩＡ）によって表されるジオクチルフタレートである。
【化９】
2010271714.tif 000010
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ１は、Ｒ２と同様に、Ｈ、ＣＨ３、およびＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ１は、Ｒ２とは異なる）
【化１０】
2010271714.tif 000011
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ３は、Ｒ４と同様に、Ｆ、ＣＦ３、およびＣＦ２ＣＦ３であり、Ｒ３は、Ｒ４とは異なる）
【００１７】
さらに、該アルキルフタレートとしては、下の一般式（ＩＩＢ）および（ＩＩＣ）を有する拡大された構造も含めることができる。
【化１１】
2010271714.tif 000012
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ１は、Ｒ２と同様に、Ｈ、ＣＨ３、およびＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ１は、Ｒ２とは異なる）
【化１２】
2010271714.tif 000013
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ３は、Ｒ４と同様に、Ｆ、ＣＦ３、およびＣＦ２ＣＦ３であり、Ｒ３は、Ｒ４とは異なる）
【００１８】
画像形成部材電荷輸送層の可塑化に使用するためのジアリルフタレート、アルキルフタレート、またはその両方の混合物の選択は、それらが、（ａ）３００℃を超える沸点を有する高沸点の液体であり、したがって、可塑化の効果を達成する電荷輸送層中のそれらの存在が永続的であり、（ｂ）電荷輸送化合物およびそのポリマーバインダーの両方と完全に混和性／相溶性の液体である。そのため、該電荷輸送層材料基質中へのそれらの組込みは、得られる画像形成部材の有害な光電子機能を引き起こすことはないはずであるという事実に基づいている。
【００１９】
１つの具体的な実施形態においては、基板、導電性の接地平面、ホールブロッキング層、電荷発生層、およびポリカーボネートバインダー、電荷輸送分子、および式（Ｉ）の液体のジアリル（パラ）フタレートを含む最も外側の電荷輸送層を含むフレキシブルな画像形成部材である実質的にカーリング防止裏面コーティングを除いた画像形成部材が提供される。
【化１３】
2010271714.tif 000014
【００２０】
別の具体的な実施形態においては、基板、導電性の接地平面、ホールブロッキング層、電荷発生層、およびポリカーボネートバインダー、電荷輸送分子、および液体のアルキルフタレートを含む最も外側の電荷輸送層を含むフレキシブルな画像形成部材であり、実質的にカーリング防止裏面コーティングを除いた画像形成部材が提供される。そのアルキルフタレート液は、下の式（ＩＩＩ）に示されているようなジオクチルフタレートであり、それは画像形成部材電荷輸送層可塑化の実証研究のために一般式（ＩＩ）のものから特別に選択したものである。
【化１４】
2010271714.tif 000015
【００２１】
さらに別の具体的な実施例においては、基板、導電性の接地平面、ホールブロッキング層、電荷発生層、およびポリカーボネートバインダー、電荷輸送分子、式（Ｉ）の液体のジアリル（パラ）フタレートと式（ＩＩＩ）の液体のジオクチルフタレートとの混合物を含む最も外側の電荷輸送層を含むフレキシブルな画像形成部材であり、実質的にカールのない画像形成部材が提供される。
【００２２】
通常の負に帯電したフレキシブルな電子写真画像形成部材の典型的な実施形態が、図１に示されている。基板１０は、任意の導電層１２を有する。その導電層１２に配列されている任意のホールブロッキング層１４は、任意の接着剤層１６により被覆されている。電荷発生層１８は、その接着剤層１６と電荷輸送層２０の間に位置づけられている。任意の接地ストリップ層１９は、電荷発生層１８および電荷輸送層２０を導電性接地平面１２に適切に作用するように接続し、任意の上塗り層３２が電荷輸送層２０の上に塗布されている。カーリング防止裏面コーティング１が、画像形成部材を平坦にするために基板１０の電気的に活性な層の反対側に塗布されている。
【００２３】
該画像形成部材の層としては、例えば、ホールブロッキング層１４を介して導電性接地平面１２との電気的導通を促進するために、該画像形成部材の一端に塗布されている任意の接地ストリップ層１９が挙げられる。一般的には薄い金属層、例えば１０ナノメートルの厚さのチタン被膜である該導電性接地平面１２は、真空蒸着またはスパッタリングプロセスによって基板１０の上に付着させることができる。その他の層の１４、１６、１８、２０および４３は、溶媒を含むウェットコーティング層の溶液として、別々に連続して、各層が次に続く層を被覆する前に乾燥している状態でそれぞれ基板１０の導電性接地平面１２の表面に被覆する必要がある。カーリング防止裏面コーティング層１は、次にその支持基板１０の裏面に形成することができる。そのカーリング防止裏面コーティング１もまた溶液塗布されるが、画像形成部材を平坦にするために、基板１０の裏面（全部の他の層とは反対の面）に塗られる。
【００２４】
図２Ａは、本開示の材料配合物および方法に従って調製された画像形成部材を開示している。その実施形態において、開示された画像形成部材の、基板１０、導電性接地平面１２、ホールブロッキング層１４、接着剤中間層１６、電荷発生層１８は、図１の通常の画像形成部材で記載したものとまさにまったく同じ、材料、組成、厚さを有するように、まったく同じ手順に従って調製される。しかし、該電荷輸送層２０は除外され、その内部ひずみの低下を達成し、カーリング防止裏面コーティングを必要とせずに望ましい平坦性を有する画像形成部材をもたらすようにその電荷輸送層２０中に式（Ｉ）のジアリルフタレート液２６の可塑剤を含めて新たに配合されている。要するに、層材料基質中の可塑剤液の存在により、その可塑化された電荷輸送層のＴｇは、そのために大幅に低下し、その結果、方程式（１）に従う（Ｔｇ−２５℃）の大きさが小さい値となって電荷輸送層の内部ひずみを減少し、画像形成部材のカーリング抑制を達成する。その新たに配合された電荷輸送層２０は、該電荷輸送化合物とポリマーバインダーとの組合せ重量に対して平均約３０重量％〜約７０重量％のｍＴＢＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−メチルフェニル］−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）などのジアミン電荷輸送化合物、約７０重量％〜約３０重量％のポリマーバインダービスフェノールＡポリカーボネートポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）、および可塑化するジアリルフタレート液を含む。この可塑化液の含量は、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ｍ−ＴＢＤ）および該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまでの範囲または約１０〜約２０重量パーセントの間である。該ジアリルフタレート液２６に対する式は、下に示す式（Ｉ）のジアリル（パラ）フタレートである。
【化１５】
2010271714.tif 000016
【００２５】
本開示中に含まれる電荷輸送層を可塑化することができる式（Ｉ）から導かれるその他のジアリル（パラ）フタレートの候補は、次の式（ＩＡ）である。
【化１６】
2010271714.tif 000017
【００２６】
その上、該ジアリルフタレート可塑化液２６は、下の式（１）の分子構造を有するジアリル（オルト）フタレートであり得る。
【化１７】
2010271714.tif 000018
【００２７】
または、そのジアリル（オルト）フタレートは、代わりに式（１Ａ）のものから選択される。
【化１８】
2010271714.tif 000019
【００２８】
この対応する実施形態の画像形成部材において、図２Ｂに開示されている画像形成部材の電荷輸送層２０に使用されている可塑剤液は、一般分子式（ＩＩ）または（ＩＩＡ）の１つから選択されるアルキルフタレート２８の代わりの可塑化液である。それは、その新たに配合した電荷輸送層が、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート電荷輸送層材料基質中への液体のアルキルフタレート２８の組込みを含んでいることを意味する。その可塑化液の含量は、該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまでの範囲または約１０〜約２０重量パーセントの間である。
【化１９】
2010271714.tif 000020
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ１は、Ｒ２と同様に、Ｈ、ＣＨ３、およびＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ１は、Ｒ２とは異なる）
【化２０】
2010271714.tif 000021
（式中、ｎは、１から１０までの整数であり、Ｒ３は、Ｒ４と同様に、Ｆ、ＣＦ３、およびＣＦ２ＣＦ３であり、Ｒ３は、Ｒ４とは異なる）
【００２９】
図２Ｂの具体的な実施形態において、使用されるその可塑化アルキルフタレート液２８は、一般式（ＩＩ）からの特異的選択の下の式（ＩＩＩ）に記されているジオクチルフタレートである。
【化２１】
2010271714.tif 000022
【００３０】
図３について言及すると、本開示のさらなる実施形態は、可塑剤が、液体のジアリル（パラ）フタレート２６およびジオクチルフタレート２８の混合物であることを除いては、図２Ａおよび２Ｂの実施形態と一致する同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含むように、別法により新たに配合した可塑化した電荷輸送層２０を製造する。その可塑化した電荷輸送層中のその２つの可塑化液の含量は、該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまでの範囲、または約１０〜約２０重量パーセントの間である。それ故、その可塑化した電荷輸送層２０中に存在するジアリルフタレート対ジオクチルフタレートのそれぞれの可塑剤の比（ジアリルフタレート：ジオクチルフタレート）は、約１０：９０と約９０：１０の間である。
【００３１】
図４に示されている拡大した実施形態によれば、図３の電荷輸送層２０が、再設計されて、ジアリル（パラ）フタレート液２６で可塑化した二重層を含み、底（第１）層２０Ｂおよび上（第２）層２０Ｔを用いている。これらの層はそれぞれの各層において両方ともほぼ同じ厚さであり、該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間の同じジアミンｍ−ＴＢＤ（ポリスチレン液添加）を含む。これらのまさにその拡大した実施形態の変更において、該ジアリル（パラ）フタレート液で可塑化した二重層は、この場合もやはり、第１層が第２層中よりもより多い量のジアミンｍ−ＴＢＤを含有するように新たに配合される。すなわち、第１層は、約４０〜約７０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含み、一方第２層は、約２０〜約６０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含む。
【００３２】
図４のさらに別の拡大した実施形態において、二重の電荷輸送層は両方とも液体のジオクチルフタレート２８を用いて可塑化される。これらの層は両方ともほぼ同じ厚さのものであり、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含むように設計されており、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまでまたは約１０〜約２０重量パーセントの間の同じ量のモノマーのカーボネート液が組み込まれている。そのさらに別の拡大した実施形態の変更において、該ジオクチルフタレートで可塑化した二重層は、そのとき、第１層が第２層中よりもより多い量のジアミンｍ−ＴＢＤを含有するように新たに配合される。すなわち、第１層は、約４０〜約７０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含み、一方第２層は、約２０〜約６０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含む。
【００３３】
図４のなおもさらに別の拡大した実施形態においては、その二重の電荷輸送層は、両方とも、その可塑化される二重層中に存在するジアリル（パラ）フタレート対ジオクチルフタレート（ジアリルフタレート：ジオクチルフタレート）が、約１０：９０と約９０：１０の間であるそれぞれの可塑剤の比を有する液体のジアリル（パラ）フタレートおよびジオクチルフタレートを混合して使用することによって可塑化する。しかしながら、その混合物は、液体のジアリル（パラ）フタレートとジオクチルフタレートとが同じ割合のものであることが好ましい。これらの層は両方ともほぼ同じ厚さのものであり、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含むように設計されており、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間の同じ量の可塑剤液体混合物が組み込まれている。そのさらに別の拡大した図４の実施形態の変更において、これらの可塑化した二重層は、さらに、第１層が第２層中よりもより多い量のジアミンｍ−ＴＢＤを含有するように新たに配合される。すなわち、第１層は、約４０〜約７０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含み、一方第２層は、約２０〜約６０重量パーセントのジアミンｍ−ＴＢＤを含む。
【００３４】
図５に示されているさらなる実施形態の画像形成部材中の可塑化された電荷輸送層は、三重層、すなわち、底（第１）層２０Ｂ、中（中央）層２０Ｃおよび上（外）層２０Ｔを与えるように再設計されており、そのすべてがジアリル（パラ）フタレート液により可塑化されている。これらの実施形態において、その三重層はすべてほぼ同じ厚さのものであり、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含み、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間の同じ量のジアリル（パラ）フタレート液が添加されている。そのさらなる実施形態の変更において、該ジアリル（パラ）フタレート液で可塑化した三重層は、底層から上層に向けて順に減少するようにジアミンｍ−ＴＢＤ含量の異なる量を含むようにさらに新たに配合される。その結果、ジアミンｍ−ＴＢＤを、第１層は約５０〜約８０重量パーセント有し、第２層は約４０〜約７０重量パーセント有し、そして第３層は約２０〜約６０重量パーセント有する。
【００３５】
図５のさらなる実施形態の拡大において、その画像形成部材の三重の電荷輸送層は、すべて、液体のジオクチルフタレートにより可塑化されている。その実施形態において、これらの層はすべて、ほぼ同じ厚さのものであり、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含み、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間の同じ量のジオクチルフタレートが添加されている。その拡大されたさらなる実施形態の変更において、該カーボネートモノマーで可塑化した三重層は、底層から上層に向けて順に濃度勾配がつくようにジアミンｍ−ＴＢＤ含量の異なる量を含むようにさらに新たに配合される。その結果、ジアミンｍ−ＴＢＤを、第１層は約５０〜約８０重量パーセント有し、第２層は約４０〜約７０重量パーセント有し、そして第３層は約２０〜約６０重量パーセント有する。
【００３６】
図５のさらなる実施形態の別の拡大においては、該画像形成部材の三重の電荷輸送層はすべてその可塑化される三重層中に存在するジアリル（パラ）フタレート対ジオクチルフタレート（ジアリルフタレート：ジオクチルフタレート）が、約１０：９０と約９０：１０の間であるそれぞれの可塑剤の比を有する液体のジアリル（パラ）フタレートおよびジオクチルフタレートを混合することによって可塑化する。しかしながら、その混合物は、液体のジアリル（パラ）フタレートとジオクチルフタレートとが同じ割合のものであることが好ましい。これらの実施形態において、これらの層はすべてほぼ同じ厚さのものであり、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物基質を含み、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間の同じ量の２つの可塑剤が添加されている。これらのまったく同じ別の拡大されたさらなる実施形態の変更において、該可塑化された三重層は、底層から上層に向けて順に濃度勾配がつくようにジアミンｍ−ＴＢＤの異なる量を含むようにさらに新たに配合される。その結果、ジアミンｍ−ＴＢＤを、第１層は約５０〜約８０重量パーセント有し、第２層は約４０〜約７０重量パーセント有し、そして第３層は約２０〜約６０重量パーセント有する。
【００３７】
革新的な実施形態において、図６に示されている開示された画像形成部材は、約４ないし約１０個の目立たない層、または約４個と約６個の間の目立たない層を有する可塑化された多数の電荷輸送層を有する。これらの多数の層は、同じ厚さを有し、最初の（底）層２０Ｆ、多重（中間）層２０Ｍおよび最終（最も外側の）層２０Ｌからなるように形成される。これらの層は、すべて、ビスフェノールＡポリカーボネートバインダーを含み、等量のジアリル（パラ）フタレート液が組み込まれており、ジアミンｍ−ＴＢＤは、底層が約５０〜約８０重量パーセントを有し、最上層が約２０〜約６０重量パーセントを有するように底層から最上層に向かって連続して減少する順で存在する。これらの多数の層の中にジアリル（パラ）フタレート可塑剤を組み込む量は、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまでまたは約１０〜約２０重量パーセントの間である。これらの同じ革新的な実施形態の変更においては、その可塑化される多数の電荷輸送層は、そのとき、各層から液体のジアリル（パラ）フタレート可塑剤を置き換えてジオクチルフタレートを含むように修正して新たに配合する。
【００３８】
別の革新的な実施形態において、図６に示されている画像形成部材は、その可塑化される多数の電荷輸送層中に存在するジアリル（パラ）フタレート対ジオクチルフタレート（ジアリルフタレート：ジオクチルフタレート）が、約１０：９０と約９０：１０の間であるそれぞれの可塑剤の比を有する液体のジアリル（パラ）フタレートおよびジオクチルフタレートの混合物を有する。しかしながら、その混合物は、これらの可塑化される約４から約１０個までの層、または約４個と約６個の間の目立たない層の複数層において、液体のジアリル（パラ）フタレートとジオクチルフタレートとが同じ割合のものであることが好ましい。その多数の層は、同じ厚さを有し、底層、複数の中間層、および最上層からなるように形成される。これらの層は、すべて、ビスフェノールＡポリカーボネートバインダーを含み、等量のジアリル（パラ）フタレートおよびジオクチルフタレート液混合物が組み込まれており、ジアミンｍ−ＴＢＤ含量は、底層が約５０〜約８０重量パーセントを有し、最上層が約２０〜約６０重量パーセントを有するように底層から最上層に向かって連続して減少する順で存在する。これらの多数の層の中にその可塑剤混合物を組み込む量は、それぞれの各層において該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間である。
【００３９】
図１に記載されているもののような電荷輸送層２０および電荷発生層１８である２つの個々に分離されている層の代替として、図７に示されている説明図と一致するその他の層がすべて先行する図面に記されているのとまったく同じやり方で形成されている構造的に単純化された画像形成部材を、電荷発生キャピラリーおよび電荷輸送キャピラリーの両方を有し、カーリング防止裏面コーティングの必要性を除去する目下開示の可塑剤の使用により可塑化もされる単一の画像形成層２２を含むように造ることができる。その単一の画像形成層２２は、例えば、米国特許第６，７５６，１６９号に開示されているような静電帯電、像様露光および現像の間の暗闇の中で静電荷を保持することができる単一の電子写真活性層であり得る。その単一の画像形成層２２は、先に記した電荷輸送層２０のそれと同じ電荷輸送分子をバインダー中に含むように形成することができ、また、場合によっては上記の層１８のものと同じ光生成性／光伝導性材料も含むことができる。典型的な実施形態において、図７に示されている本開示の画像形成部材の単一の画像形成層２２は、ジアリル（パラ）フタレート液により可塑化される。その層の中にジアリル（パラ）フタレート可塑剤を組み込む量は、その層における該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間である。別の典型的な実施形態において、該開示された画像形成部材の単一の画像形成層２２は、ジオクチルフタレート液により可塑化される。その層の中にジオクチルフタレート可塑剤を組み込む量は、その層における該ジアミンｍ−ＴＢＤおよび該ポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間である。
【００４０】
拡大した典型的な実施形態において、本開示の画像形成部材の単一の画像形成層２２は、その可塑化される画像形成層２２中に存在するジアリル（パラ）フタレート対ジオクチルフタレート（ジアリルフタレート：ジオクチルフタレート）が、約１０：９０と約９０：１０の間であるそれぞれの可塑剤の比を有する液体のジアリル（パラ）フタレートおよびジオクチルフタレートを混合することによって可塑化する。しかしながら、その混合物は、液体のジアリル（パラ）フタレートとジオクチルフタレートとが同じ割合のものであることが好ましい。その層にその混合物の可塑剤を組み込む量は、その層におけるジアミンｍ−ＴＢＤおよびポリカーボネートの合計重量に対して約３から約３０重量パーセントまで、または約１０〜約２０重量パーセントの間である。
【００４１】
一般に、上記の図２〜７に開示されているすべての画像形成部材の可塑化された電荷輸送層（複数可）および可塑化された単一層の厚さは、約１０から約１００マイクロメーターまでの範囲、または約１５マイクロメーターと約５０マイクロメーターの間である。開示の実施形態において、組み合わされた電荷輸送層を採用している画像形成部材の最も外側の最上層が、最小量のジアミンｍ−ＴＢＤ電荷輸送分子を含むように配合されている（底層から最上層に向かって低下する濃度勾配の状態にある）理由は、（１）２つの塗工層間の界面でのジアミンｍ−ＴＢＤの結晶化を防ぐため、および（２）同様に、現場での動的機械ベルトの循環機能中の該最上層の疲労クラック耐性を高めるためでもあることを強調することが重要である。
【００４２】
可塑化した電荷輸送層を含むが、カーリング防止バッキング（ｂａｃｋｉｎｇ）層の塗布を含まずに調製される本開示のフレキシブルな画像形成部材は、各対照画像形成部材についての光電子の保全性を保っていなければならない。それは、約７５０から約８５０ボルトまでの範囲の電荷受容性（Ｖ０）、約２５０から約４５０ボルト／エルグ／ｃｍ２までの感度（Ｓ）、約１５０ボルト未満の残留電位（Ｖｒ）、約２８０ボルトと約６２０ボルトの間の暗現像電位（Ｖｄｄｐ）、および約７０ボルトと約２０ボルトの間の暗減衰電圧（Ｖｄｄ）を有することを意味する。
【００４３】
開示されている画像形成部材設計の機械的性能をさらに改良するためには、その可塑化された表面の電荷輸送層または単一の画像形成層に、より大きな耐摩耗性の高まりを与えるために無機または有機充填剤を添加することもできる。無機充填剤としては、以下に限定はされないが、シリカ、金属酸化物、金属炭酸塩、金属ケイ酸塩などを挙げることができる。全部上で先に記載されている本開示の実施形態に従って組み立てられたフレキシブルな多層の電子写真画像形成部材は、長方形のシートに切断することができる。各画像形成部材切断シートの一対の反対の端をそのときそれらが一緒に重なり合うようにし、任意の適当な手段、例えば、超音波溶接、接着、テーピング、ステープリング、または圧熱定着などによって連結して、連続画像形成部材継ぎ合わせベルト、スリーブ、またはシリンダーを形成する。
【実施例】
【００４４】
参考例では、図１に示されている通常のフレキシブルな電子写真画像形成部材のウェブを、３．５ミル（８９マイクロメーター）の厚さを有する２軸配向されたポリエチレンナフタレート基板（ＫＡＤＡＬＥＸ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから入手可）上に塗布した０．０２マイクロメーターの厚さのチタン層を与えることにより用意した。そのチタン被覆したＫＡＤＡＬＥＸ基板に、６．５グラムのγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３９．４グラムの蒸留水、２．０８グラムの酢酸、７５２．２グラムの２００度の変性アルコールおよび２００グラムのヘプタンの混合物を含有するブロッキング層溶液を押し出し塗装した。このウェットの塗工層を次に強制空気オーブン中１３５℃で５分間乾燥させてそのコーティングから溶媒を除去し、架橋したシランのブロッキング層を形成させた。得られたブロッキング層は、エリプソメーターにより測定して０．０４マイクロメーターの平均の乾燥した厚さを有した。
【００４５】
接着剤界面層を、次に、テトラヒドロフラン／シクロヘキサノンの７０：３０（ｖ／ｖ）の混合物中にポリエステル接着剤（ＭＯＲ−ＥＳＴＥＲ  ４９，０００、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．から入手可）を全体重量に対して５重量パーセント含有する溶液のウェットコーティングをそのブロッキング層に塗布することによって押し出し塗装した。その得られた接着剤界面層は、オーブンを通した後、０．０９５マイクロメーターの乾燥した厚さを有した。
【００４６】
その接着剤界面層には、その後電荷発生層を塗布した。その電荷発生層分散液は、１．５グラムのポリスチレン−ｃｏ−４−ビニルピリジンおよび４４．３３グラムのトルエンを４オンスのガラス瓶に加えることによって準備した。１．５グラムのヒドロキシガリウムフタロシアニンタイプＶおよび３００グラムの１／８インチ（３．２ミリメートル）の直径のステンレススチールの弾をその溶液に加えた。この混合物を次にボールミルに約８〜約２０時間かけた。得られたスラリーをその後押し出し塗布プロセスによって該接着剤界面に塗布して０．２５ミルのウェットの厚さを有する層を形成した。しかしながら、そのブロッキング層および接着剤層を担っている基板のウェブ素材の１つの縁に沿った約１０ミリメートル幅のストリップは、後から塗布する接地ストリップ層による適切な電気接触を促進するために意図的に電荷発生層による被覆をせずに残した。そのウェットの電荷発生層は、強制空気オーブン中１２５℃で２分間乾燥させ、０．４マイクロメーターの厚さを有する乾燥した電荷発生層を形成した。
【００４７】
この被覆したウェブ素材には、電荷輸送層および接地ストリップ層を２つのコーティング溶液の同時押し出しによって同時に塗布した。その電荷輸送層は、琥珀色のガラス瓶中で、Ｆａｒｂｅｎｓａｂｒｉｃｋｅｎ  Ｂａｙｅｒ  Ａ．Ｇ．から市販されている約１２０，０００の分子量を有するビスフェノールＡポリカーボネート熱可塑性物質のＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５を電荷輸送化合物のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンと、１：１の重量比（またはそれぞれ５０重量パーセント）で組み合わせることによって用意した。その得られた混合物を１５重量パーセントの固形分を与えるように塩化メチレン中に溶解し、同時押し出し被覆プロセスの間に接地ストリップ層と共に電荷発生層の上に塗布した。
【００４８】
電荷発生層によって被覆しないで残した接着剤層の約１０ミリメートル幅のストリップは、電荷輸送層および接地ストリップコーティングの同時押し出しの間に接地ストリップ層により被覆した。その接地ストリップ層コーティングの混合物は、２３．８１グラムのポリカーボネート樹脂（ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５、全固形分重量の７．８７パーセント、Ｂａｙｅｒ  Ａ．Ｇ．から入手可）および３３２グラムの塩化メチレンをカーボイ容器中で混合することによって用意した。その容器はしっかりと覆いをし、そのポリカーボネートが塩化メチレン中に溶解するまで約２４時間にわたってロールミルにかけた。その得られた溶液を、分散液が過熱し、溶媒を失うことを避けるために、水冷式、ジャケットつきの容器中で、９．４１重量部のグラファイト、２．８７重量部のエチルセルロースおよび８７．７重量部の溶媒の約９３．８９グラムのグラファイト分散液（固形分１２．３重量パーセント）（Ａｃｈｅｓｏｎグラファイト分散液ＲＷ２２７９０、Ａｃｈｅｓｏｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可）と共に高せん断翼の助けをかりて１５〜３０分間混合した。その得られた分散液を次に濾過し、塩化メチレンを用いて粘度を調整した。この接地ストリップ層コーティング混合物を、次に電荷輸送層と共に同時押し出し塗装によって電子写真画像形成部材ウェブに塗布し、電気伝導性の接地ストリップ層を形成した。
【００４９】
上記の層のすべてを含むその画像形成部材ウェブ素材は、次に１分間当たり６０フィートのウェブスピードで輸送し、１２５℃の製造用塗工機の強制空気オーブンに通して同時押し出し塗布した接地ストリップおよび電荷輸送層を同時に乾燥してそれぞれ１９マイクロメーターおよび２９マイクロメーターの乾燥した状態の厚さを与えた。この時点で、その画像形成部材は、すべてのその乾燥した塗工層を有し、そのウェブを抑止することなく部屋環境の２５℃に冷却したとき自然に上方にカールして１．５インチの管になろうとした。その電荷輸送層は、８５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）および約６．６×１０−５／℃の熱収縮の係数を有しているため、それは約１．９×１０−５／℃のより小さい熱収縮を有するＰＥＮ基板のそれより約３．７倍大きい寸法収縮を有した。それ故、方程式（１）によれば、２．７５％の内部ひずみが該電荷輸送層内に蓄積され、画像形成部材の上方へのカーリングが生じたことになる。
【００５０】
カーリング防止コーティングを、カーボイ容器中で、８８．２グラムのポリカーボネート樹脂（ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５）、７．１２グラムのＶＩＴＥＬ  ＰＥ−２２００コポリエステル（Ｂｏｓｔｉｋ，Ｉｎｃ．、Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎ、ＭＡから入手可能）および１，０７０グラムの塩化メチレンを混合して８．９パーセントの固形分を含むコーティング溶液を形成することによって用意した。その容器はしっかりと覆いをし、そのポリカーボネートおよびポリエステルが塩化メチレン中に溶解するまで約２４時間にわたってロールミルにかけてカーリング防止裏面コーティング溶液を形成した。そのカーリング防止裏面コーティング溶液を次に電子写真画像形成部材ウェブの裏面（電荷発生層および電荷輸送層の反対側）に押し出し塗布し、最高温度が１２５℃の強制空気オーブン中で乾燥させて１７マイクロメーターの厚さを有する乾燥したカーリング防止裏面層を生成させ、その画像形成部材を平らにした。得られた図１に示されている従来技術による画像形成部材は、２９マイクロメーターの厚さの単層の電荷輸送層を有する。
【００５１】
実施例１では、カーリング防止裏面コーティングを除去してこれらの画像形成部材ウェブの単一の電荷輸送層を該電荷輸送層のＭａｋｒｏｌｏｎおよび電荷輸送化合物の組合せ重量に対して下に示した式（Ｉ）の液体のジアリル（パラ）フタレート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の１０重量パーセントを組み込むことにより可塑化したことを除いては、対照例Ｉで説明したものとまったく同じ材料組成を用い、同一の手順に従って図２Ａに示されているカーリング防止裏面コーティングを除いたフレキシブルな電子写真画像形成部材ウェブを調製した。
【化２２】
2010271714.tif 000023
【００５２】
実施例２では、該画像形成部材ウェブの単一の電荷輸送層にＭａｋｒｏｌｏｎおよび電荷輸送化合物の組合せ重量に対して下に示した別の可塑化性の式（ＩＩＩ）の液体のジオクチルフタレート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の１０重量パーセントを組み込んだことを除いては、実施例１で説明したものとまったく同じ材料組成を用い、同一の手順に従って図２Ｂのもののようなカーリング防止裏面コーティングを除いたフレキシブルな電子写真画像形成部材ウェブを同様に調製した。
【化２３】
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【００５３】
実施例１および２のジアリルフタレートまたはジオクチルフタレートのいずれかをそのそれぞれの材料基質に組み込むことによって可塑化した電荷輸送層（ＣＴＬ）を有する本開示のその調製した画像形成部材は、その画像形成部材の上向きのカーリングの度合い、ＣＴＬのガラス転移温度（Ｔｇ）、および対照例の画像形成部材と対照した光電子特性の完全性についてその後評価した。
【００５４】
その可塑化した単一ＣＴＬ画像形成部材における巻上げの現れに対する評価は、それぞれの個別の湾曲の直径の測定によって行い、次に、対照例のカーリング防止裏面コーティングを塗装する前の画像形成部材に対して見られたものと比較した。これらの画像形成部材は、それらのＣＴＬのガラス転移温度（Ｔｇ）についても示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を用いて測定した。このようにして得られたジアリルフタレートおよびジオクチルフタレートにより可塑化したＣＴＬを有する画像形成部材ならびに対照の対応物についてのそれの結果を下の表１の中で別々に表す。
【表１】
2010271714.tif 000025
【００５５】
上表に示されているデータは、ジアリルフタレートまたはジオクチルフタレートのいずれかにより可塑化されている単一層のＣＴＬが、この可塑剤の装填レベルに関しては画像形成部材の巻上げ制御を十分に提供できることができたことを示している。該ＣＴＬに対して１０重量パーセントの組込みで両方の可塑剤とも加熱／乾燥オーブンから最初に出されたときは、該画像形成部材の上向きのカーリングをほぼ排除し、完全な平坦度を生じることができたが、それにもかかわらず、３週間の室温環境での画像形成部材ウェブの静置後にはある程度の画像形成部材の巻上げに気づくことができる実施例１および２の両方についての画像形成部材巻上げの直径は、それぞれジアリルフタレートおよびジオクチルフタレートで可塑化したＣＴＬに対してほぼ同等の約２８インチおよび約３０インチであることが測定された。比較してみると、この開示の両方の画像形成部材は、１．５インチの湾曲の直径の該画像形成部材対照対応物（カーリング防止裏面コーティングは塗布されていない）について見られるものより依然として著しく平坦であった。実施例の画像形成部材の巻上げの程度は、極めてわずかであり、その画像形成部材ベルトが機械ベルト支持モジュール上に据え付けられ、直線１インチ当たり１ポンドのベルト張力を受ける時点で容易に除去されるはずであることをここで強調することが重要である。
【００５６】
実施例１および２の両方で該画像形成部材の巻上げの出現が時間が遅れて見られた理由は、開示された画像形成部材の両方が、カーリング防止裏面コーティングの塗布が無くて１回分の加熱／乾燥の循環が不足して調製され、それによって、その調製された画像形成部材が、約５重量パーセントの残留溶剤をその可塑化されたＣＴＬ材料基質中に持っていたという事実によるものであった。該ＣＴＬからの残留溶剤の最終的な喪失は、層の寸法の収縮を引き起こし、それによって画像形成部材を上方に引き上げカーリングをもたらすことになる。
【００５７】
該ＣＴＬを可塑化することが画像形成部材のカール制御を達成するのに有効であったけれども、それでもやはり、１０重量パーセントの装填レベルで、ＣＴＬのＴｇの低下をそれは引き起こした。すべての電子写真画像形成マシンの一般的な操作温度は、４０℃未満であるので、１０重量パーセントの装填レベルでの可塑剤組込みにより７０℃までの該ＣＴＬのＴｇの低下があってさえも、それは現場での画像形成部材ベルトマシンが機能する温度を依然として上回る。
【００５８】
それぞれ個別にＣＴＬを可塑化することを含む実施例１および２の調製された画像形成部材は、次に、光電特性、例えば電荷受容性（Ｖ０）、感度（Ｓ）、残留電位（Ｖｒ）および暗減衰電圧（Ｖｄｄ）などについて、参考例の対照画像形成部材対応物と対抗した適切な機能を確認するために、ｌａｂ．５０００スキャナ試験を用いて分析した。下の表２に示した結果は、該ＣＴＬ中への実験の装填レベルでのジアリルフタレートまたはジオクチルフタレートいずれかの可塑剤液の組込みが、得られる画像形成部材の極めて重要な光電特性に、参考画像形成部材の対応物のそれと比較して実質的に影響を及ぼすことが見出されることはなかった。これらの結果により、したがって、現場での適切な画像形成部材ベルトマシン機能の完全性が確認された。
【表２】
2010271714.tif 000026
【００５９】
さらに、両方の上記の実施例で開示した装填レベルでのＣＴＬの可塑化は、すべて、接着規格の値より大きい良好な層の接着値を有することが見出され、これにより、したがって、該ＣＴＬ層の結合強度および現場で画像形成部材ベルトが動的に疲労してマシン機能中に層間剥離を起こす可能性のない完全性が確保された。
【符号の説明】
【００６０】
１  カーリング防止裏面コーティング、１０  基板、１２  導電性接地平面、１４  ホールブロッキング層、１６  接着剤層、１８  電荷発生層、１９  接地ストリップ層、２０  電荷輸送層、２０Ｂ  底層（第一層）、２０Ｃ  中層（中央層）、２０Ｔ  上層（外層）、２０Ｆ  最初の層（底層）、２０Ｍ  多重層（中間層）、２０Ｌ  最終層（最も外側の層）、２２  単一の画像形成層、２６  ジアリルフタレート液、２８  アルキルフタレート、３２  上塗り層、４３  層。
【図１】
2010271714.tif 000027
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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