(57)【要約】【課題】想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合でも、躯体同士の繋ぎ目における止水構造を簡易迅速に回復させることが可能な地中構造物を提供することを課題とする。【解決手段】地盤Ｇ中に埋設された複数の躯体１０と、隣り合う躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、を具備する地中構造物１であって、可撓止水継手２２は、両躯体１０の境界部分の内空Ｎ側に設けられた溝状空間２１内に配置されており、溝状空間２１内には、可撓止水継手２２を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手の設置スペース２４が確保されており、溝状空間２１に臨む各躯体１０の端部には、非常用止水継手を取り付ける際に使用される取付部１３が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に埋設された複数の躯体と、
隣り合う前記躯体同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手と、を具備する地中構造物であって、
前記可撓止水継手は、前記両躯体の境界部分の内空側に設けられた溝状空間内に配置されており、
前記境界部分に、前記可撓止水継手を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手の設置スペースが確保されている、ことを特徴とする地中構造物。
【請求項２】
前記溝状空間に臨む前記各躯体の端部には、前記非常用止水継手を取り付ける際に使用される取付部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の地中構造物。
【請求項３】
前記取付部の側面に、溝状の作業空間が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の地中構造物。
【請求項４】
前記取付部は、前記躯体に固着されたネジ部品を備えて構成されている、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の地中構造物。
【請求項５】
前記溝状空間内に、前記設置スペースが複数段確保されており、
前記溝状空間に臨む前記各躯体の端部には、前記取付部が複数段形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地中構造物。
【請求項６】
前記溝状空間は、その開口部分に形成された幅広部と、当該幅広部よりも深い位置に形成された幅狭部とを有し、
前記幅広部および前記幅狭部のそれぞれに、前記設置スペースが確保されており、
前記幅広部に臨む前記各躯体の端部および前記幅狭部に臨む前記各躯体の端部のそれぞれに、前記取付部が形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の地中構造物。
【請求項７】
前記溝状空間の開口幅が、前記溝状空間の底部分の幅よりも大きくなっている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の地中構造物。
【請求項８】
前記可撓止水継手よりも地盤側に、前記躯体同士の繋ぎ目を止水する止水部材が配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の地中構造物。
【請求項９】
前記止水部材が膨縮可能なチューブ材により構成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の地中構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水構造を具備した地中構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の躯体（例えば、ボックスカルバート、セグメントリング、推進管など）を連設して構築した地中構造物であって、躯体同士の繋ぎ目に可撓止水継手を設けた地中構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の可撓止水継手は、十分な柔軟性（追従性）を具備しているが、地震や地盤沈下などによって地中構造物の周辺地盤に想定外の地盤変形が発生すると、躯体間に想定以上の目開き量やズレが生じ、止水機能が損なわれる場合がある。止水機能を回復すべく可撓止水継手を補修する場合には、躯体間に設けられていた可撓止水継手を一旦取り除く必要があるが、可撓止水継手を取り除くと、地下構造物内への地下水や土砂の流入が懸念されることから、可撓止水継手の周辺地盤に対して、地上や立坑内から地盤改良を施す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、例えば地中構造物が大深度に構築されている場合や地上に作業用地を確保できない場合には、地上からの地盤改良が困難なものとなり、補修工事の長期化を招くとともに補修費用の増大化を招くことになる。また、地中構造物の陰に隠れてしまうような箇所（例えば、地中構造物の下側の地盤など）に対しては、地盤改良を行えない場合もある。
【０００６】
なお、前記した問題は、想定外の火災等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合にも同様にあてはまる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、可撓止水継手を介して複数の躯体を連設してなる地中構造物であって、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合でも、躯体同士の繋ぎ目における止水を簡易迅速に復旧することが可能な地中構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、地盤中に埋設された複数の躯体と、隣り合う前記躯体同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手と、を具備する地中構造物であって、前記可撓止水継手は、前記両躯体の境界部分の内空側に設けられた溝状空間内に配置されており、前記境界部分に、前記可撓止水継手を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手の設置スペースが確保されていることを特徴とする。
また、前記溝状空間に臨む前記各躯体の端部には、前記非常用止水継手を取り付ける際に使用される取付部が形成されていてもよい。
【０００９】
本発明によれば、境界部分に確保された設置スペースに非常用止水継手を配置し、これを各躯体の端部に形成した取付部に取り付けるだけで、可撓止水継手の内側（躯体の内空側）に新たな止水構造を形成することができるので、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合でも、繋ぎ目部分の止水を簡易迅速に復旧することが可能になる。
【００１０】
また、前記取付部の側面に、溝状の作業空間が形成されていれば、地中構造物内の配線や配管等により地下構造物の内空断面が狭くなっていても、地中構造物内における非常時の止水処理を行う作業スペースを確保することが可能となる。
【００１１】
取付部の構成に制限はないが、前記躯体に固着されたネジ部品を具備させるとよい。ネジ部品（例えば、インサートナットやアンカーボルトなど）を取付部に具備させておけば、ネジ締結により非常用止水継手を取付部に固定することができるので、非常用止水継手の設置作業をより簡易かつ迅速に行うことが可能になる。
また、溝状空間に設置される外枠板にネジ部品を具備させておけば、ネジ締結により躯体のコンクリートに固定することができるので、溝状の外枠板が止水継ぎ手の変形によって剥離することを防止することができる。
【００１２】
前記溝状空間内に前記設置スペースを複数段確保するとともに、前記溝状空間に臨む前記各躯体の端部に前記取付部を複数段形成してもよい。このようにすると、非常用止水継手を設置した後にその変形性能を超えるような想定外の地盤変形等が発生し、当該非常用止水継手の止水機能が損なわれたような場合であっても、当該非常用止水継手の内側（躯体の内空側）に新たな非常用止水継手を取り付けるだけで、新たな止水構造を形成することができるので、２回目以降も繋ぎ目部分の止水を簡易迅速に復旧することが可能になる。
【００１３】
前記溝状空間に形成した幅広部および幅狭部それぞれに、前記設置スペースを確保し、前記幅広部に臨む前記各躯体の端部および前記幅狭部に臨む前記各躯体の端部のそれぞれに、前記取付部を形成してもよい。この場合、前記幅広部は、溝状空間の開口部分に形成し、前記幅狭部は、前記幅広部よりも深い位置に形成する。このようにすると、幅狭部よりも浅い位置に幅狭部よりも幅の広い空間が確保されるようになるので、非常用止水継手の幅狭部への設置作業を行い易くなる。
【００１４】
また、前記溝状空間の開口幅を、前記溝状空間の底部分の幅よりも大きくしてもよい。このようにしても、非常用止水継手の設置作業を行い易くなる。
【００１５】
前記可撓止水継手よりも地盤側に、前記躯体同士の繋ぎ目を止水する止水部材を配置してもよい。このようにすると、止水部材と可撓止水継手とによって二重の止水構造が形成されることになるので、止水部材が正常に機能している間は、躯体内への漏水を伴わずに、可撓止水継手を補修あるいは交換することが可能になる。
【００１６】
前記止水部材が膨縮可能なチューブ材により構成されていれば、躯体同士が離隔した場合であっても、止水部材を膨張させることで止水機能を維持することが可能となる。
【００１７】
また、躯体の内部に埋め込まれ、躯体の内空から躯体同士の継ぎ目であって止水部材と可撓止水継手との間まで連通する排水管を配管してもよい。これにより、止水部材や可撓止水継手等に破損が生じた場合に、止水部材および可撓止水継手が破損することで躯体同士の継ぎ目部分から流入する水を、排水管から抜くことで、可撓止水継手の補修や非常用止水継手の設置作業等を行うことが可能となり、止水構造を復旧することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、躯体同士の繋ぎ目部分に構築しておいた止水構造が想定外の地盤変形や災害等により損傷したような場合であっても、繋ぎ目部分の止水を簡易迅速に復旧することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る地中構造物を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る止水構造を示す断面図である。
【図３】図２の止水構造の一部を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は図２の止水構造の補修状況を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る止水構造を示す断面図である。
【図６】図５の止水構造の一部を示す拡大断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る止水構造を示す断面図である。
【図８】（ａ）乃至（ｄ）は図７の止水構造の補修状況を示す図である。
【図９】第４の実施の形態に係る止水構造を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は第５の実施の形態に係る止水構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のの止水構造の補修状況を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は第６の実施の形態に係る止水構造を示す断面図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）の止水構造の補修状況を示す断面図である。
【図１２】（a）は図１１の止水構造の変形例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の止水構造の補修状況を示す断面図である。
【図１３】その他の好適な実施の形態に係る止水構造を示す断面図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は図１３の止水構造の補修状況を示す断面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は止水部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
本実施形態では、図１に示すように、地盤Ｇ中に複数のボックスカルバート（躯体２）を連設することにより形成された地中構造物１について説明する。
【００２１】
第１の実施の形態に係る地中構造物１は、地中に連設された複数の躯体１０と、隣り合う躯体１０同士の繋ぎ目を止水する止水構造２０と、を具備している。
【００２２】
躯体１０は、断面矩形のコンクリート製のボックスカルバートである。なお、躯体１０の形状寸法等は限定されるものではない。
【００２３】
躯体１０の軸方向端面には、図２に示すように、止水構造２０の溝状空間２１を形成するための切欠部１１が形成されている。なお、符号３０は、エラスチックフィラー等からなる目地材である。
【００２４】
切欠部１１は、図３に示すように、隣接する他の躯体１０の切欠部１１と組み合わせることにより、断面矩形状の溝状空間２１を躯体同士の繋ぎ目に形成する。
【００２５】
切欠部１１の表面は、断面Ｌ字状に形成された外枠板１２により覆われている。外枠板１２の材質は限定されるものではないが、本実施形態では鋼板等により構成する。外枠板１２は、後記する取付部１３やアンカーボルト１４等を介して躯体１０に固定されている。なお、外枠板１２は必要に応じて設置すればよく、省略してもよい。
【００２６】
切欠部１１の側面（他の躯体１０に対向する面）には、後記する非常用止水継手２５を取り付ける際に使用される取付部１３が形成されている。
【００２７】
取付部１３は、溝状空間２１側に開口するように埋設されたアンカーナット１３ａと、溝状空間２１側からアンカーナット１３ａに螺着（固着）されたボルト（ネジ部品）１３ｂと、により構成されている。なお、取付部１３の構成は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
本実施形態では、取付部１３を切欠部１１に対して２段形成するが、取付部１３の数量（段数）は限定されるものではない。また、取付部１３の構成は、非常用止水継手２５の設置が可能であれば、限定されるものではない。
【００２８】
切欠部１１の底面（内空Ｎに面する面）には、後記する可撓止水継手２２を固定するためのアンカーボルト１４が設置されている。
【００２９】
本実施形態では、外枠板１２の背面（溝状空間２１と反対側の面）に止水材１５を設置することで、外枠板１２の背面からの地下水の浸透を防止する。
【００３０】
止水構造２０は、躯体１０同士の繋ぎ目部分に形成されており、当該繋ぎ目からの地下水や土砂等の浸入を防止する。
【００３１】
止水構造２０は、図２に示すように、躯体１０同士の繋ぎ目部分に形成された溝状空間２１と、溝状空間２１の内部において躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、溝状空間２１の外側（地山側）に配設されて、躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように埋設された止水板（止水部材）２３と、を備えている。
【００３２】
溝状空間２１は、隣り合う躯体１０の切欠部１１同士が突き合わされることにより、躯体１０同士の突合せ部分の幅が拡幅された空間である。
溝状空間２１は、作業員が手や工具を入れて作業を行うことが可能な程度の幅を有している。
【００３３】
溝状空間２１内には、可撓止水継手２２を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手２５（図４参照）の設置スペース２４が確保されている。
本実施形態では、非常用止水継手２５の設置スペース２４を溝状空間２１の深さ方向に２段形成する。各躯体１０の端部の切欠部１１には、設置スペース２４の位置に対応して、それぞれ取付部１３が２段配置されている。なお、設置スペース２４の段数は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、設置スペース２４同士の間隔も限定されるものではない。
【００３４】
可撓止水継手２２は、アンカーボルト１４，１４を介して溝状空間２１の底部に固定されている。
可撓止水継手２２は、図３に示すように、一端が一方の躯体１０に設置されたアンカーボルト１４により固定され、他端が他方の躯体１０に設置されたアンカーボルト１４により固定されることで、躯体１０同士の繋ぎ目を塞ぐように配設されている。
【００３５】
可撓止水継手２２は、合成ゴム等の板材により構成されており、中央部（躯体同士の繋ぎ目）においてたわんだ状態で配設されている。これにより、可撓止水継手２２は、伸縮することで躯体１０同士の間に所定量のずれや目開き（変位）が生じた場合であっても、止水性を維持することを可能としている。
【００３６】
止水板２３は、樹脂製の板材であって、図２に示すように、一端が一方の躯体１０に、他端が他方の躯体１０に埋設されていることで、躯体１０同士に跨って配設されて、繋ぎ目を塞いでいる。
【００３７】
止水板２３は、管状部２３ａと管状部２３ａから前後に延設された埋設部２３ｂ，２３ｂとを備えている。
【００３８】
管状部２３ａは、ボックスカルバート１０同士の間に配置されている。管状部２３ａは、ボックスカルバート１０，１０の繋ぎ目にズレや目開きが生じた際に、伸長・変形することで所定量分追従するように構成されている。また、管状部２３ａは、所定量分以上のズレや目開きが生じた際は引き裂かれる。
【００３９】
止水板２３は、一方の埋設部２３ｂが一方の躯体に埋設されており、他方の埋設部２３ｂが他方の躯体に埋設されていることで繋ぎ目を塞いでいる。
なお、止水板２３の構成や固定方法等は限定されるものではない。
【００４０】
設置スペース２４は、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手２２や止水板２３の止水機能が損なわれた場合に、非常用止水継手２５を設置する箇所である（図４参照）。
【００４１】
非常用止水継手２５は、止水構造２０の止水性能を復元させるために可撓止水継手２２を覆うように設置される部材であって、本実施形態では、可撓性止水材２５ａとスペーサ２５ｂとを備えて構成されている。
【００４２】
可撓性止水材２５ａは、可撓性止水部材２２と同様の材料により構成されており、スペーサ２５ｂと共に、可撓性止水部材２２に内空側を覆うように配置される。
可撓性止水材２５ａは、たわんだ状態で設置されることで、躯体１０同士のさらなるずれが生じた場合でも、伸長することで止水性能を維持するように構成されている。
【００４３】
スペーサ２５ｂは、断面コ字上に形成された鋼製等の部材である。可撓性止水材２５ａの幅寸法を小さくして、材料費の低減化を図る。なお、スペーサ２５ｂは必要に応じて使用すればよい。
また、スペーサ２５ｂの形状は限定されるものではなく、例えば、矩形やＬ型であってもよい。また、スペーサ２５ｂの取付方法は限定されるものではなく、例えば、ボルトを介して螺着する方法や溶接等により行うなど、適宜行えばよい。
【００４４】
地中構造物１によれば、可撓止水継手２２および止水板２３が、それぞれ躯体１０同士の繋ぎ目に跨って配設されているため、地下水や土砂等が躯体１０同士の繋ぎ目から地中構造物１内に入り込むことを防止している。
【００４５】
また、可撓止水継手２２および止水板２３により、止水材が二重に配設されているため、地震等の応力が作用することで躯体１０同士にずれが生じ、いずれか一方が破損した場合であっても、止水構造２０の止水性を維持することができる。
【００４６】
また、可撓止水継手２２は、溝状空間２１の底部に設置されているため、可撓止水継手２２の交換作業を簡易に行うことができる。このとき、可撓止水継手２２の地山側には、止水板２３が配設されているため、止水性を維持した状態で、交換作業を行うことができる。
【００４７】
また、止水構造２０には、非常用止水継手２５の設置スペース２４が確保されているため、図４（ａ）に示すように、躯体１０同士の繋ぎ目にずれが生じることで、止水板２３（図２参照）に破損が生じた場合であっても、設置スペース２４を利用して非常用止水継手２５を設置することで、可撓止水継手２２と非常用止水継手２５による二重の止水構造を復旧することができる。
そのため、さらなる応力が地中構造物１に作用することで可撓止水継手２２に破損が生じたとしても、非常用止水継手２５による止水性が確保されている。
【００４８】
また、可撓止水継手２２に可とう性能は保証されないが、漏水（浸水）は防止できている状態が生じた場合には、図４（ｂ）に示すように、非常用止水継手２５の内空Ｎ側に設けられた設置スペース２４に、さらに非常用止水継手２５を設置することで、二重の止水構造を再度復旧することができる。
【００４９】
また、可撓止水継手２２に破損が生じた場合には、コンクリートの合せ端面から水ならびに水圧を抜く排水管３１（図２参照）によって排水を行い、図４（ｂ）に示すように、非常用止水継手２５の内空Ｎ側に設けられた設置スペース２４に、さらに非常用止水継手２５を設置することで、二重の止水構造を再度復旧することができる。止水構造の復旧後は、図示しないバルブを閉じ、排水管３１による排水を停止する。
【００５０】
排水管３１は、躯体１０に埋設された管材であって、図２に示すように、一端が止水板２３の内側であって可撓止水継手２２の外側の躯体１０同士の突合せ部に開口し、他端はボックスカルバート１０の内空Ｎまたは溝状空間２１に開口するように配管されている。なお、排水管３１の設置箇所や設置本数等は限定されるものではない。
【００５１】
このように、本実施形態の地中構造物１によれば、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合でも、躯体１０同士の繋ぎ目における止水構造２０を、簡易迅速に復旧することができる。
【００５２】
第２の実施の形態に係る地中構造物２は、図５に示すように、躯体１０同士の繋ぎ部に形成された溝状空間２６が、その開口部分に形成された幅広部２６ａと、幅広部２６ａよりも深い位置に形成された幅狭部２６ｂとを有している点で、第１の実施の形態に係る地中構造物１と異なっている。
【００５３】
第２の実施の形態に係る躯体１０には、軸方向端面に止水構造２０の溝状空間２６を形成するための切欠部１６が形成されている。
【００５４】
切欠部１６は、図６に示すように、階段状に形成されており、隣接する他の躯体１０の切欠部１６と組み合わせることにより断面凸字状の溝状空間２６を形成する。
本実施形態では、切欠部１６を２段に形成したが、切欠部１６の段数は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００５５】
切欠部１６の表面は、切欠部１６の断面形状に応じて形成された階段状の外枠板１７により覆われている。外枠板１７の材質は限定されるものではないが、本実施形態では鋼板により構成する。なお、外枠板１７は必要に応じて設置すればよく、省略してもよい。
【００５６】
切欠部１６には、各段の側面（他の躯体１０に対向する面）に、非常用止水継手２５を取り付ける際に使用される取付部１３が形成されている。つまり、切欠部１６の幅広部２６ａに臨む各躯体１０の端部および幅狭部２６ｂに臨む各躯体１０の端部のそれぞれに、取付部１３が形成されている。
取付部１３の構成は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
この他の躯体１０の構成は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
止水構造２０は、図５に示すように、躯体１０同士の繋ぎ目部分に形成された溝状空間２６と、溝状空間２６の内部において躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、溝状空間２６の外側（地盤Ｇ側）に配設されて、躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように埋設された止水板（止水部材）２３と、を備えている。
【００５９】
溝状空間２６は、隣り合う躯体１０の切欠部１６同士が突き合わされることにより、躯体１０同士の突合せ部分の幅が拡幅された空間であって、内空Ｎ側の幅広部と地盤Ｇ側の幅狭部とにより断面凸字状に形成されている。
溝状空間２６は、内空Ｎ側の幅寸法が大きいことにより、作業員の手や工具を入れやすく、作業がしやすくなるように構成されている。
【００６０】
溝状空間２６内には、可撓止水継手２２を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手２５の設置スペース２４が幅広部２６ａおよび幅狭部２６ｂのそれぞれに確保されている。
【００６１】
この他の第２の実施の形態に係る地中構造物２の止水構造２０の内容は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
第２の実施の形態に係る地中構造物２によれば、溝状空間２６が、内空Ｎ側に幅広部２６ａを有しているため、可撓止水継手２２を交換する際や、非常用止水継手２５を設置する際等において、溝状空間２６内における作業をしやすい。
【００６３】
なお、第２の実施の形態では、切欠部１６を階段状とし、溝状空間２６の内空Ｎ側に幅広部２６ａを形成し、地山Ｇ側に幅狭部２６ｂを形成するものとしたが、溝状空間２６の開口幅が、溝状空間２６の底部分の幅よりも大きくなっていれば、その断面形状は限定されるものではない。
また、幅広部２６ａおよび幅狭部２６ｂに配置される設置スペースの数はそれぞれ１箇所ずつに限定されるものではなく、複数段設置してもよい。
【００６４】
この他の第２の実施の形態に係る地中構造物２の作用効果は、第１の実施の形態の地中構造物１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
第３の実施の形態に係る地中構造物３は、図７に示すように、取付部１３’の背面に、溝状の作業空間が形成されている点で、第１の実施の形態に係る地中構造物１と異なっている。
【００６６】
躯体１０，１０’は、断面矩形のコンクリート製のボックスカルバートである。なお、躯体１０，１０’の形状寸法等は限定されるものではない。
【００６７】
躯体１０，１０’の軸方向端面には、止水構造２０の溝状空間２１を形成するための切欠部１１，１１’が形成されている。
【００６８】
一方の躯体１０’の切欠部１１’は、隣接する他方の躯体１０の切欠部１１よりも軸方向に長く形成されている。
一方の躯体１０’の端部には取付部１３’が形成されており、他方の躯体１０の端部に形成された切欠部１１と組み合わせることにより溝状空間２１を形成している。
【００６９】
取付部１３’は、軸方向に直交するように立設された取付板１３ｃと、取付板の背面に立設されたリブ１３ｄとを備えて構成されている。
【００７０】
取付板１３ｃは、固定治具２７が固定される鋼板である。固定冶具２７により、可撓性止水継手２２または非常用止水継手２５が取付板１３ｃに固定される。取付板１３ｃには、ボルト孔が形成されており、治具２７の固定が可能となるように構成されている。
【００７１】
取付板１３ｃの背面（他の躯体１０と反対側の面）には、作業空間１８が形成されている。
【００７２】
リブ１３ｄは、取付板１３ｃを補強するための鋼板であって、取付板１３ｃの背面において、取付板１３ｃと直交するように配置されている。
なお、取付部１３’の構成は限定されるものではない。
【００７３】
また、他方の躯体１０には、固定治具２７を固定するための取付板１４’が固定されている。
取付板１４’は、軸方向に直交するように立設されており、治具２７を固定するためのボルト孔が形成されている。
【００７４】
また、他方の躯体１０には、非常用止水継手２５を固定するためのアンカーボルト１３”が予め設置されている。
【００７５】
止水構造２０は、躯体１０，１０’の繋ぎ目部分に形成された溝状空間２１と、溝状空間２１の内部において躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、溝状空間２１の外側（地山側）に配設されて、躯体１０，１０’の繋ぎ目を跨ぐように埋設された止水板（止水部材）２３と、を備えている。
【００７６】
溝状空間２１は、隣り合う躯体１０の切欠部１１同士が突き合わされることにより、躯体１０同士の突合せ部分の幅が拡幅された空間である。
溝状空間２１は、作業員が手や工具を入れて作業を行うことが可能な程度の幅を有している。
【００７７】
本実施形態では、溝状空間２１に隣接して作業空間１８が形成されており、作業員が入り込むスペースが確保されている。
【００７８】
可撓止水継手２２は、溝状空間２１の底部に配置されており、取付板１３ｃ，１４’に治具２７，２７を介して固定されている。可撓止水継手２２は、躯体１０,１０’の繋ぎ目を塞ぐように配設されている。
可撓止水継手２２に関する事項は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
治具２７は、可撓止水継手２２の端部を取付板１３ｃ（１４’）とともに挟持する部材である。
【００８０】
治具２７は、ボルト２７ａとナット２７ｂとＳ字状の押圧板２７ｃとを備えて構成されている。
可撓止水継手２２の端部を押圧板２７ｃにより取付板１３ｃ（１４’）に押し付け、ボルト２７ａおよびナット２７ｂにより締め付けると、可撓止水継手２２が取付板１３ｃ（１４’）に固定される。
【００８１】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、想定外の地盤変形や災害などにより可撓止水継手２２や止水板２３の止水機能が損なわれた場合には、非常用止水継手２５を設置する。
【００８２】
非常用止水継手２５は、止水構造２０の止水性能を復元させるために可撓止水継手２２を覆うように設置される部材であって、本実施形態では、可撓性止水材２５ａとスペーサ２５ｂとを備えて構成されている。
【００８３】
可撓性止水材２５ａは、可撓性止水部材２２と同様の材料により構成されており、可撓性止水部材２２の内空側を覆うように配置される。また、可撓性止水材２５ａは、可撓性止水部材２２と同様に治具２７，２７を介して固定される。
この他、可撓性止水材２５ａに関する事項は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため詳細な説明は省略する。
【００８４】
スペーサ２５ｂは、鋼製部材である。スペーサ２５ｂを配置すると、変位が発生しても可撓性止水材２５ａの寸法（幅）を変更することなく設置できるので、可撓性止水材２５ａの幅寸法を変更することによる金型の製作費や材料費の低減化を図ることが可能になる。なお、スペーサ２５ｂは必要に応じて使用すればよい。
また、スペーサ２５ｂの形状は限定されるものではなく、適宜形成すればよい。また、スペーサ２５ｂの取付方法は限定されるものではなく、例えば、ボルトを介して螺着する方法や溶接等により行うなど、適宜行えばよい。
【００８５】
本実施形態では、非常用止水継手２５を設置する際に、可撓性止水部材２２と非常用止水継手２５との間に目地材２８を配置する。目地材２８の地山Ｇ側には、必要に応じて板材２８ａを配置する。
【００８６】
また、スペーサ２５ｂの地山Ｇ側に、必要に応じて充填材２５ｃを充填して止水性の向上を図ってもよい。
【００８７】
以上、第３の実施の形態に係る地中構造物３によれば、止水構造２０に隣接して作業空間１８が形成されているため、ダクト、配線、配管等により内空断面内に作業スペースが確保できない場合であっても、作業員が作業を行うことが可能である。
【００８８】
また、治具２７を介して可撓性止水部材２２および非常用止水継手２５を固定するため、可撓性止水部材２２および非常用止水継手２５にボルト孔を形成する必要がなく、止水性が向上する。
【００８９】
また、せん断変位（図８（ａ）および（ｂ））、伸び変位（図８（ｃ））、縮み変位（図８（ｄ））等の各種変位に応じて溝状空間２１の寸法形状が変化するが、スペーサ２５ｂの形状を変更することにより吸収することが可能である。
【００９０】
また、非常用止水継手２５の地山Ｇ側に、目地材２８を配置するため、さらなる止水性の向上を期待できる。
【００９１】
また、スペーサ２５ｂの地山Ｇ側には充填材２５ｃが充填されているため、スペーサ２５ｂ側からの地下水に浸透が防止されている。
【００９２】
この他の第３の実施の形態に係る地下構造物３の作用効果は第１の実施の形態に係る地下構造物１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００９３】
第４の実施の形態に係る地下構造物４は、図９に示すように、止水部材２３’がチューブ材により構成されている点で、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態に係る地下構造物１〜３と異なっている。
【００９４】
止水部材２３’は、ゴムチューブからなり、一方の躯体１０の端面に接着されている。
【００９５】
一方の躯体１０には内空Ｎ側から止水部材２３’につながる注入管２９が配管されている。
【００９６】
止水部材２３’は、注入管２９を介して注入された液体や気体などにより膨張し、躯体１０同士の隙間を遮蔽する。
そのため、可撓性止水継手２２の変更や、可撓性止水継手２２に破損が生じた場合に、止水部材２３’を膨らませて、隙間を遮蔽することで、地下構造物４の止水性を維持することができる。
なお、止水部材２３’の内部に充填される材料は限定されるものではない。また、止水部材２３’の形状寸法等も限定されるものではない。
【００９７】
この他の第４の実施の形態に係る地下構造物４の作用効果等は、前記各実施形態の内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００９８】
第５の実施の形態に係る地中構造物５は、図１０（ａ）に示すように、他方の躯体１０の切欠部１１を省略、または、小断面化している点で、第３の実施の形態に係る地中構造物３と異なっている。
【００９９】
躯体１０，１０’は、断面矩形のコンクリート製のボックスカルバートである。なお、躯体１０，１０’の形状寸法等は限定されるものではない。
【０１００】
一方の躯体１０’の軸方向端面には、図１０（ａ）に示すように、止水構造２０の溝状空間２１を形成するための切欠部１１’が形成されている。切欠部１１’は、作業空間１８を確保することが可能な大きさを有している。
【０１０１】
本実施形態では、止水構造２０の補修等の作業を一方の躯体１０’側のみから行うものとし、他方の躯体１０の切欠部１１は、固定冶具２７を固定するために必要な程度の大きさに形成されている。なお、他方の躯体１０の切欠部１１は省略してもよい。
【０１０２】
一方の躯体１０’の端部には、取付部１３’が形成されている。
取付部１３’は、軸方向に直交するように立設された取付板１３ｃと、取付板１３ｃの背面に立設されたリブ１３ｄとを備えて構成されている。取付部１３’の背面（他の躯体１０と反対側の面）には、作業空間１８が形成されている。
【０１０３】
取付板１３ｃは、固定治具２７が固定される鋼板である。固定冶具２７により、可撓性止水継手２２が取付板１３ｃに固定される。取付板１３ｃには、ボルト孔が形成されており、治具２７の固定が可能となるように構成されている。
【０１０４】
リブ１３ｄは、取付板１３ｃを補強するための鋼板であって、取付板１３ｃの背面において、取付板１３ｃと直交するように配置されている。
なお、取付部１３’の構成は限定されるものではない。
【０１０５】
他方の躯体１０は、可撓性止水継手２２（非常用止水継手２５）を固定するための固定冶具２７を躯体１０の端面に固定する。他方の躯体１０の端部には、固定冶具２７を固定するための雌ネジアンカー（取付部１３、アンカーボルト１４）が一方の躯体１０’側に開口するように設置されている。
【０１０６】
止水構造２０は、一方の躯体１０’の取付部１３’と他方の躯体１０の端面との間に形成された溝状空間２１と、溝状空間２１の内部において躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、溝状空間２１の外側（地山側）に配設されて、躯体１０，１０’の繋ぎ目を跨ぐように埋設された止水板（止水部材）２３と、を備えている。
【０１０７】
可撓止水継手２２は、溝状空間２１の底部に配置されており、取付部１３と取付板１３ｃ４’に固定冶具２７，２７を介して固定されている。可撓止水継手２２は、躯体１０,１０’の繋ぎ目を塞ぐように配設されている。
可撓止水継手２２に関する事項は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。また、固定冶具２７に関する事項は、第３の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
地中構造物５において、想定外の地盤変形や災害などにより可撓止水継手２２や止水板２３の止水機能が損なわれた場合には、図１０（ｂ）に示すように、非常用止水継手２５を設置する。
【０１０９】
非常用止水継手２５は、止水構造２０の止水性能を復元させるために可撓止水継手２２を覆うように設置される部材であって、本実施形態では、可撓性止水材２５ａとスペーサ２５ｂとを備えて構成されている。
【０１１０】
可撓性止水材２５ａは、可撓性止水部材２２と同様の材料により構成されており、可撓性止水部材２２の内空側を覆うように配置される。また、可撓性止水材２５ａは、可撓性止水部材２２と同様に固定冶具２７，２７を介して固定される。
この他、可撓性止水材２５ａに関する事項は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため詳細な説明は省略する。
【０１１１】
スペーサ２５ｂは、一方の躯体１０’に設置された鋼製部材である。スペーサ２５ｂは、取付部１３’の内空側に固定されている。本実施形態では、スペーサ２５ｂの表面と、取付部１３’の表面とが面一となるように配置するものとする。
【０１１２】
スペーサ２５ｂは、その背面側に固定されたスペーサ固定部材２５ｄとボルト２５ｅとを介して一方の躯体１０’に固定されている。
なお、スペーサ２５ｂの構成は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。また、スペーサ２５ｂの固定方法も限定されるものではなく、スペーサ２５ｂの形状等に応じて適宜行えばよい。
【０１１３】
本実施形態では、非常用止水継手２５を設置する際に、可撓性止水部材２２と非常用止水継手２５との間に目地材２８を配置する。目地材２８の地山Ｇ側には、必要に応じて板材２８ａを配置する。
【０１１４】
以上、第５の実施の形態に係る地中構造物５によれば、他方の躯体１０の端面に、特別な加工を施す必要がないため、製造コストを削減することが可能となる。
【０１１５】
また、止水構造２０の設置や補修は、一方の躯体１０’（作業スペース１８）側のみから行うことができるため、止水構造２０の設置または補修と並行して、他方の躯体１０内での作業を行うことが可能である。
【０１１６】
また、地中構造物５の変位に対しては、スペーサ２５ｂの形状を変更させることにより吸収することが可能である。
【０１１７】
この他、第５の実施の形態に係る地中構造物５の作用効果は第３の実施の形態に係る地下構造物３と同様なため、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
第６の実施の形態に係る地中構造物６は、地中に連設された複数の躯体１０と、隣り合う躯体１０同士の繋ぎ目を止水する止水構造２０と、を具備している。
【０１１９】
躯体１０は、断面矩形のコンクリート製のボックスカルバートである。なお、躯体１０の形状寸法等は限定されるものではない。
【０１２０】
躯体１０の軸方向端面には、図１１（ａ）に示すように、止水構造２０の溝状空間２１を形成するための切欠部１１が形成されている。
【０１２１】
切欠部１１は、隣接する他の躯体１０の切欠部１１と組み合わせることにより、断面矩形状の溝状空間２１を躯体１０同士の繋ぎ目に形成する。
【０１２２】
切欠部１１の表面（躯体１０の端面）は、外枠板１２により覆われている。外枠板１２の材質は限定されるものではないが、本実施形態では鋼板により構成する。外枠板１２は、後記する取付部１３等を介して躯体１０に固定されている。なお、外枠板１２は必要に応じて設置すればよく、省略してもよい。
【０１２３】
切欠部１１の側面（他の躯体１０に対向する面）には、可撓止水継手２２を固定するためのアンカーボルト１４と、非常用止水継手２５を取り付ける際に使用される取付部１３が形成されている。なお、本実施形態では、取付部１３が形成されている場合について説明するが、図１２（ａ）に示す地中構造物６’のように取付部１３は省略してもよい。この場合に非常用止水継手２５を取り付ける場合は、図１２（ｂ）に示すように、第二取付部１９を介して固定すればよい。
【０１２４】
取付部１３は、溝状空間２１側に開口するように埋設されたアンカーナット１３ａと、溝状空間２１側からアンカーナット１３ａに螺着（固着）されたボルト（ネジ部品）１３ｂと、により構成されている。なお、取付部１３の構成は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【０１２５】
また、本実施形態の躯体１０は、躯体１０の内空側に開口するように埋設されたアンカーナットを備える第二取付部１９を備えている。
【０１２６】
止水構造２０は、躯体１０同士の繋ぎ目部分に形成されており、当該繋ぎ目からの地下水や土砂等の浸入を防止する。
【０１２７】
止水構造２０は、躯体１０同士の繋ぎ目部分に形成された溝状空間２１と、溝状空間２１の内部において躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように配置された可撓止水継手２２と、溝状空間２１の外側（地山側）に配設されて、躯体１０同士の繋ぎ目を跨ぐように埋設された止水板２３（図示省略）と、を備えている。
【０１２８】
溝状空間２１内には、可撓止水継手２２を覆い隠すように後付けされる非常用止水継手２５の設置スペース２４が確保されている。
各躯体１０の端部の切欠部１１には、設置スペース２４の位置に対応して、それぞれ取付部１３が配置されている。なお、設置スペース２４の段数は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、設置スペース２４同士の間隔も限定されるものではない。
【０１２９】
可撓止水継手２２は、固定治具２７，２７を介して溝状空間２１の底部に固定されている。固定冶具２７の構成は、第３の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
固定冶具２７は、躯体１０に設置されたアンカーボルト１４に固定されることで、可撓止水継手２７を躯体１０同士の繋ぎ目を塞ぐように配設する。
【０１３０】
可撓止水継手２２の構成は、第３の実施の形態で示した内容と同様なため詳細な説明は省略する。
また、止水板２３の構成は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【０１３１】
設置スペース２４は、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手２２や止水板２３の止水機能が損なわれた場合に、非常用止水継手２５を設置する箇所である（図１１（ｂ）参照）。
【０１３２】
非常用止水継手２５の構成は、止水構造２０の止水性能を復元させるために可撓止水継手２２を覆うように設置される部材であって、本実施形態では、可撓性止水材２５ａを備えて構成されている。
【０１３３】
可撓性止水材２５ａは、たわんだ状態で設置されることで、躯体１０同士のさらなるずれが生じた場合でも、伸長することで止水性能を維持するように構成されている。
この他、可撓性止水材２５ａに関する事項は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
また、止水構造２０には、非常用止水継手２５の設置スペース２４が確保されているため、図１１（ｂ）に示すように、設置スペース２４を利用して非常用止水継手２５を設置することができる。
そのため、応力が地中構造物１に作用することで可撓止水継手２２に破損が生じたとしても、非常用止水継手２５による止水性が確保されている。
【０１３５】
さらに、可撓止水継手２２に破損が生じた場合には、図１１（ｃ）に示すように、非常用止水継手２５を、第二取付部１９，１９を利用して設置することが可能である。非常用止水継手２５の内空Ｎ側に、さらに第二取付部１９，１９を利用して非常用止水継手２５を設置することで、二重の止水構造を再度復旧することができる。
【０１３６】
第二取付部１９への非常用止水継手２５（可撓性止水材２５ａ）の取付は、スペーサ２５ｂを介して行う。スペーサ２５ｂの構成は限定されるものではなく、適宜形成すればよい。
【０１３７】
このように、第６の実施の形態の地中構造物６によれば、想定外の地盤変形や災害等により可撓止水継手の止水機能が損なわれた場合でも、躯体１０同士の繋ぎ目における止水構造２０を、簡易迅速に復旧することができる。
【０１３８】
この他の第６の実施の形態に係る地中構造物６の作用効果は、第１の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、設置スペース（取付部）の段数は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【０１４０】
また、前記各実施形態では、止水性能を復元させることを目的として、予め溝状空間内に設置された取付部を介して非常用止水継手２５を固定するものとしたが、非常用止水継手の固定方法は限定されるものではない。
例えば、図１３に示す地中構造物７のように、取付部を備えていない溝状空間２１について、地中構造物３に変位が生じた場合は、図１４（ａ）に示すように、取付鉄板２５ｃ，２５ｃを溝状空間２１内の設置スペース２４に溶接した後、この取付鉄板２５ｃ，２５ｃに跨って可撓性止水材２５ａを取り付けることにより、可撓止水継手２２の内空側を非常用止水継手２５により覆う。これにより、止水構造２０の止水性能の復元が実現される。さらなる変位が生じた場合には、図１４（ｂ）に示すように、前記と同様の方法により非常用止水継手２５を内空側に設置すればよい。
【０１４１】
また、前記各実施形態では、止水部材を溝状空間２１の外側（地山Ｇ側）であって、躯体１０の外周面よりも内側に配設するものとしたが、図１５（ａ）および（ｂ）に示す地中構造物８ように、止水部材２３”を地山Ｇに面して配設してもよい。
【０１４２】
また、スペーサ２５ｂの地山側には、図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、必要に応じて充填材２５ｃを充填してもよい。なお、充填材２５ｃを構成する材料は限定されるものではない。
【０１４３】
また、溝状空間２１（２６）内には、必要に応じて断熱材を設置（充填）してもよい。断熱材は、可撓止水継手２２または非常用止水継手２５の内空Ｎ側に設置するものとし、地中構造物内の温度変化等による破損（劣化）から可撓止水継手２２や非常用止水継手２５を保護する。なお、断熱材を構成する材料等は限定されるものではない。
また、断熱材を設置する場合において、断熱材が溝状空間２１内から落下することや抜け出すことを防止するために、溝状空間２１（２６）の内空Ｎ側に蓋材を設置してもよい。蓋材の構成は限定されるものではないが、例えば、鋼板等の板状の蓋材を、溝状空間２１（２６）の内空Ｎ側を覆うように配設し、予め躯体１０の内空側に開口するように形成された第二取付部１９（図１１参照）等を介して固定すればよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１，２，３，４，５，６，７，８  地中構造物
１０    躯体
１１    切欠部
１３    取付部
１３ａ  アンカーナット
１３ｂ  ボルト（ネジ部品）
２０    止水構造
２１    溝状空間
２２    可撓止水継手
２３    止水板（止水部材）
２４    設置スペース
２５    非常用止水継手
２６    溝状空間
２６ａ  幅広部
２６ｂ  幅狭部
Ｇ      地盤
Ｎ      内空
【図１】
2010265683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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