(57)【要約】【課題】比抵抗の小さい例えばアルミ、銅等の材質による容器を識別し、回路及び要素部品への過電流を防ぎ、要素部品等の破損防止のできる誘導加熱調理器を得る。【解決手段】平面状に配設されたインダクタンスの異なる２つの誘導加熱コイルと、使用する調理器の材質に適した２つの誘導加熱コイルのいずれか一方を選択する選択手段と、選択された誘導加熱コイルに調理容器を載置するように促す表示手段と、を備えた。【選択図】図６
2010262942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に配設されたインダクタンスの異なる２つの誘導加熱コイルと、
使用する調理器の材質に適した前記２つの誘導加熱コイルのいずれか一方を選択する選択手段と、
選択された誘導加熱コイルに調理容器を載置するように促す表示手段と、
を備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記選択手段は、使用される調理容器の比抵抗の大小を判定し、比抵抗の小さい調理容器の場合は、前記インダクタンスの大きい誘導加熱コイルに切り替え、切り替え表示により調理容器を前記インダクタンスの大きい誘導加熱コイルに載置するように促し、比抵抗の大きい調理容器の場合は、前記インダクタンスの小さい誘導加熱コイルに切り替え、切り替え表示により調理容器を前記インダクタンスの小さい誘導加熱コイルに載置するように促すことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の誘導加熱調理器の回路図である。図において、５１は直流電源、５２は前記直流電源５１間に接続されたインバータ回路で、第１及び第２トランジスタ５３、５４と、該第１及び第２トランジスタ５３、５４に夫々並列に接続されたダイオード５５、５６よりなる。５７は前記第１トランジスタ５３に並列に接続された負荷回路で、誘導加熱コイル５８及び共振コンデンサ５９よりなる。
【０００３】
上記のように構成された従来の誘導加熱調理器の動作を、前記図７と図８の動作波形図を用いて説明する。
前記第１及び第２トランジスタ５３、５４の各ベースには、オン・オフ信号Ａ、Ｂが各々印加される。まず、信号Ｂにより前記第２トランジスタ５４がオンとなると、直流電源５１から電流Ｉ１が流れ、第２トランジスタ５４がオフ、第１トランジスタ５３がオンになると、電流Ｉ２が流れる。この電流Ｉ２がゼロになると負荷回路５７を流れる電流が反転し、電流Ｉ３が流れる。続いて、再び前記第２トランジスタ５４がオン、第１トランジスタ５３がオフとなるが、しばらくの間電流Ｉ４が流れる。このようなインバータ回路５２の動作によって、高周波電流が誘導加熱コイル５８に供給され、誘導加熱コイル５８の上に載せられた適正負荷（鍋）とされる鉄鍋などの誘導加熱を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−０４９８７２号公報（第５頁、第１、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の誘導加熱調理器においては、負荷鍋として利用者に用いられる可能性のある例えばアルミ、銅などの材質による鍋は、適正鍋とされる鉄、ステンレスなどの材質の鍋と比較して著しく比抵抗（抵抗率）が小さい。そのため、アルミ、銅などの材質の鍋を加熱コイルの上に載せて、前記鉄、ステンレスなどの材質の鍋と同様に加熱コイルに高周波電流を供給して誘導加熱動作を行うと、加熱コイルを含む負荷回路のインピーダンスが著しく小さいため、回路及び要素部品に過電流が流れて、過温度上昇などを引き起こし、要素部品等が破損するおそれがあるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、比抵抗（抵抗率）の著しく小さい例えばアルミ、銅等の材質による容器を識別し、回路及び要素部品への過電流を防いで、要素部品等の破損防止のできる誘導加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、平面状に配設されたインダクタンスの異なる２つの誘導加熱コイルと、使用する調理器の材質に適した２つの誘導加熱コイルのいずれか一方を選択する選択手段と、選択された誘導加熱コイルに調理容器を載置するように促す表示手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、利用者が例えばアルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器を加熱コイルの上に載せて運転開始させた場合でも、比抵抗の小さい材質の容器における誘導加熱した際の過電流による回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電圧検知回路の一例を示す回路構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る動作波形図ある。
【図４】本発明の実施の形態２に係る電圧検知回路の一例を示す回路構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る動作波形図ある。
【図６】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図７】従来の誘導加熱調理器の回路図である。
【図８】従来の動作波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の回路構成図である。
図１において、１は商用電源、２は商用電源１を直流に変換する直流電源回路、３は前記直流電源２間に直列接続されたインバータ回路で、例えばＩＧＢＴの各々第１スイッチング素子４及び第２スイッチング素子５で構成されている。６は前記第２スイッチング素子５に並列に接続された負荷回路で、誘導加熱コイル（以下、加熱コイルという）７、共振コンデンサ８より構成される。９は前記負荷回路６に流れる電流を検出する電流検出手段の例えばカレントトランス、１０は前記加熱コイル７の上に載せられる容器である。
【００１１】
１１は前記カレントトランス９からの検出電流を入力し、検出電流を基に電圧を検知する電圧検知回路で、図２に該電圧検知回路の回路構成の一例を示す。尚、図２において前記図１と同一又は相当部分には同一符号を付し説明を省略する。図２において、２１はダイオードブリッジよりなる整流回路で、この整流回路２１間には抵抗２２及びコンデンサ２３が接続され積分回路を構成している。２４はコンパレータであり、このコンパレータ２４の入力側の一端には前記積分回路の出力点が入力され、他端には抵抗２５及び抵抗２６で構成される抵抗分割回路により、基準電圧が入力される。２７は前記整流回路２１間に並列接続された抵抗である。
【００１２】
１２は前記インバータ回路３の前記第１、第２スイッチング素子４、５を交互に導通させるべく駆動信号を与えるインバータ駆動手段、１３は前記電圧検知回路からの電圧情報を基に、使用される容器の比抵抗の大小を識別し、前記インバータ駆動手段１２の駆動を制御する例えばマイコン等により構成される制御手段である。
【００１３】
次に上記のように構成された誘導加熱調理器の動作について説明する。
商用電源１より入力された交流電流は、直流電源回路２によって整流されて直流に変換され、前記第１、第２スイッチング素子４、５により構成されるインバータ回路３に入力される。前記第１、第２スイッチング素子４、５はインバータ駆動手段１２からの駆動信号により高周波で交互にオン・オフ駆動され、前記負荷回路６に高周波の矩形電圧を印加する。負荷回路６は加熱コイル７、共振コンデンサ８により直列共振回路を構成しているため、前記インバータ回路３からの電圧印加により高周波の共振電流が流れる。この電流により前記加熱コイル７に高周波磁界が発生し、この高周波磁界により加熱コイル７の上に載せられた容器１０の底部に渦電流を発生させる。渦電流は容器底部を流れ、この渦電流と容器抵抗成分のジュール熱で発熱し誘導加熱される。
【００１４】
使用者により、加熱対象として、加熱コイル７の上に載せられる可能性のある容器１０としては、例えば鉄、ホーロー、ステンレス、アルミ、銅等の材質のものがある。しかるに、前記容器１０としての前記容器材質の中で、例えばアルミ、銅等による材質の容器を使用した場合、アルミ、銅などは著しく比抵抗（抵抗率）が小さいことから、前記鉄、ステンレス等の比較的比抵抗の大きい材質の容器と同様の方法で誘導加熱を行うと、過剰な電流が第１、第２スイッチング素子４、５や、加熱コイル７、共振コンデンサ８等の要素部品に流れ、過温度上昇、破損等を引き起こすおそれがある。そのため、誘導加熱調理器の運転開始直後、直ちに誘導加熱動作を行わず、誘導加熱開始前に一定期間の容器の判定期間を設けて、加熱対象として加熱コイル７の上に載せられる可能性のある、前記アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器を識別する判定動作を行うようにする。
【００１５】
以下に、前述した運転開始直後、誘導加熱開始前の一定期間に行う、容器の判定動作について、前記図１、図２及び図３の動作波形図を用いて説明する。尚、前記図３において、左図（イ）は、前記容器１０として、前述した比抵抗の大きい適正容器とされる鉄、ステンレス等の材質の容器を使用した場合の動作波形図であり、右図（ロ）は、比抵抗の著しく小さいアルミ、銅等の材質の容器を使用した場合の動作波形図である。また、図中（ａ）は負荷回路６への印加電圧、（ｂ）は負荷回路６に流れる共振電流、（ｃ）は前記電圧検知回路１１のコンデンサ２３の電圧、（ｄ）は同じくコンパレータ２４の出力をそれぞれ表す。
【００１６】
まず前記インバータ駆動手段１２により、運転開始直後、前記インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５に駆動信号を出力し、前記第１、第２スイッチング素子４、５を交互にオン・オフ動作させる。このオン・オフ動作における、前記第１スイッチング素子４の導通時間（オン時間）を第２スイッチング素子５の導通時間より十分短くすると、インバータ回路３の出力点から前記負荷回路６には、図３（ａ）に示すようなパルス状の電圧が印加される。尚、図３に表す振動期間、すなわち、前記第２スイッチング素子５の導通時間は、少なくとも負荷回路６の加熱コイル７と共振コンデンサ８で定まる共振周期の３倍程度の長さとする。
【００１７】
前記パルス電圧の印加により、負荷回路６の加熱コイル７、共振コンデンサ８の経路に、共振電流が流れる。そして、パルス電圧印加後、この共振電流は、前記振動期間において、前記（イ）の比抵抗の大きい材質の容器の場合と、前記（ロ）の比抵抗の著しく小さい材質の容器の場合とで夫々磁気結合した前記加熱コイル７のインダクタンスと共振コンデンサ８の静電容量とに応じた共振周期で、図３（ｂ）に示すように、振動する（以下、振動電流という）。
【００１８】
そして、前記振動電流は、前記（イ）の場合、即ち抵抗成分が比較的大きい鉄、ステンレス等による材質の容器の場合は、該容器の抵抗成分による電力消費により、一定期間流れた後は減衰しゼロとなる。一方、前記（ロ）の場合、即ち抵抗成分が鉄やステンレス等と比べ著しく小さい、アルミ、銅等による材質の容器の場合は、抵抗成分による電力消費が少ないため、ほとんど減衰しない。負荷回路６に流れたこの振動電流は、加熱コイル７の一端側に設けられた電流検出手段の前記カレントトランス９により検出され、前記電圧検知回路１１に出力される。
【００１９】
前記電圧検知回路１１に入力された前記振動電流は、前記図２に示す電圧検知回路１１の整流回路２１により全波整流された後、抵抗２２及びコンデンサ２３で構成される積分回路により積分され、振動電流に応じた積分電圧に変換される。この積分回路の出力電圧、すなわちコンデンサ２３の電圧は、図３（ｃ）の電圧波形に示すように、前記（イ）の比抵抗の大きい材質の容器の場合は、振動電流の減衰と同様に徐々に減衰する。一方、前記（ロ）の比抵抗の著しく小さい材質の容器の場合は、振動電流の減衰が少ないことから、減衰の少ない電圧波形となる。そこで、前記（イ）と（ロ）の場合で夫々得られる電圧に、図３（ｃ）に表す閾値を設定することにより、容器の識別が可能となる。
【００２０】
すなわち、前記コンパレータ２４において、入力側の一端に入力される前記（イ）と（ロ）の場合の積分回路による振動電流に応じた積分電圧、すなわち前記コンデンサ２３の電圧と、他端に入力される前記閾値の基準電圧となる前記抵抗２５及び抵抗２６で構成される抵抗分割回路による定電圧との比較を行う。このコンパレータ２４での比較の結果、コンパレータ２４の出力側は、図３（ｄ）に示すように、前記（イ）の比抵抗の大きい材質の容器の場合は、前記コンデンサ２３の電圧が前記閾値（基準電圧）を上回る部分で断続的な矩形電圧波形を出力する。一方、前記（ロ）の比抵抗の著しく小さい材質の容器の場合は、前記コンデンサ２３の電圧が前記閾値（基準電圧）を常に上回り、したがって一定電圧を継続して出力する。
【００２１】
前記制御手段１３は、前記コンパレータ２４からの前記電圧出力情報を入力し、前記コンパレータ２４から継続した一定電圧が入力された場合は、容器１０が、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定し、前記インバータ駆動手段１２へ駆動停止信号を出力し、インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５の駆動を停止して、誘導加熱動作を行わないようにする。一方、前記コンパレータ２４から断続的な矩形電圧が入力された場合は、容器１０が鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定し、前記インバータ駆動手段１２へ通常の誘導加熱動作を行うための駆動信号を出力し、インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５を動作させて誘導加熱動作を行う。
【００２２】
以上のように、誘導加熱調理器の運転開始直後、誘導加熱開始前の一定期間、加熱コイルの上に載せられた容器の判定を行い、例えばアルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合には、インバータ駆動手段へ駆動停止信号を出力し、その後の誘導加熱動作を行わないようにしたので、比抵抗の小さい材質の容器における誘導加熱した際の過電流による回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００２３】
実施の形態２．
本実施の形態における誘導加熱調理器は、上記実施の形態１の図２に示す電圧検知回路１１の中の一部が相違するものであり、図４に本実施の形態における電圧検知回路の回路構成図を示す。尚、図４において、上記実施の形態１の図２と同一又は相当部分には同一符号付し説明を省略する。
前記図４の回路構成において、上記実施の形態１の図２と異なる点は、ダイオードブリッジ２１、抵抗２２及びコンデンサ２３をなくし、ダイオード３１を追加した点である。図４に示すように、前記カレントトランス９の一端は、電圧検知回路１１のＧＮＤに接続され、他端は前記ダイオード３１に接続されている。
本実施の形態では、前記ダイオードブリッジ２１、抵抗２２及びコンデンサ２３を用いない構成で、上記実施の形態１同様に加熱コイル７の上に載せられた容器１０の判定を行うようにしたものである。
【００２４】
前記図４に示す電圧検知回路の構成以外は、上記実施の形態１の図１と同様であるため、運転開始直後、誘導加熱開始前の一定期間に行う、インバータ回路３による負荷回路６へのパルス電圧印加動作から始まって、カレントトランス９による検出電流が電圧検知回路１１に入力される動作までは、上記実施の形態１で述べたことと同様であるので、ここでの説明を省略し、ここではそれ以降の動作について前記図４の回路構成図と図５の動作波形図を用いて説明する。
【００２５】
尚、前記図５において、左図（イ）は上記実施の形態１の図３と同様、容器１０として、鉄、ステンレス等の比抵抗（抵抗率）の大きい材質の容器を使用した場合の動作波形図であり、右図（ロ）は同じく、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器を使用した場合の動作波形図である。また、図中、（ａ）、（ｂ）は上記実施の形態１の図３と同様、各々負荷回路６への印加電圧、負荷回路６に流れる共振電流であり、（ｅ）は前記図４の抵抗２７の電圧、（ｆ）は同じくコンパレータ２４の出力をそれぞれ表す。
【００２６】
前記図５（ｂ）に示す（イ）の鉄、ステンレス等の比抵抗（抵抗率）の大きい材質の容器を使用した場合と、（ロ）のアルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器を使用した場合の負荷回路６に流れる振動電流は、カレントトランス９で検出され電圧検知回路１１に出力される。前記電圧検知回路１１に入力された前記（イ）、（ロ）の場合の検出電流は、前記ダイオード３１により半波整流された電流となって抵抗２７に流れる。そのため、抵抗２７に生じる電圧は、前記（イ）、（ロ）の場合で、前記振動電流の半波整流された電流に対応した図５（ｅ）に示すような半波整流の電圧波形となる。そこで、前記（イ）と（ロ）の場合で夫々得られる電圧に、上記実施の形態１と同様に、前記図５（ｅ）に表す閾値を設定することにより、容器の識別が可能となる。
【００２７】
すなわち、前記コンパレータ２４において、入力側の一端に入力される前記図５（ｅ）に示す（イ）と（ロ）の場合の半波整流波形の前記抵抗２７の電圧と、他端に入力される前記閾値の基準電圧となる前記抵抗２５及び抵抗２６で構成される抵抗分割回路による定電圧との比較を行う。このコンパレータ２４での比較の結果、コンパレータ２４の出力側は、図５（ｆ）に示すように、前記（イ）と（ロ）の場合で夫々、半波整流された電流に対応した半波整流波形の前記抵抗２７の電圧が前記閾値（基準電圧）を上回る部分で矩形電圧波形を出力する。図５（ｆ）で示されるように、前記（イ）の場合は、コンパレータ２４から矩形電圧波形が断続的に出力され、一方、（ロ）の場合は、矩形電圧波形が継続して出力される。
【００２８】
前記制御手段１３は、前記コンパレータ２４からの前記電圧出力情報を入力し、図５（ｆ）の（ロ）に示すような継続した矩形電圧波形が入力された場合は、容器１０が、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定し、前記インバータ駆動手段１２へ駆動停止信号を出力し、インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５の駆動を停止して、誘導加熱動作を行わないようにする。一方、図５（ｆ）の（イ）に示すような断続的な矩形電圧波形が入力された場合は、容器１０が、鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定し、前記インバータ駆動手段１２へ通常の誘導加熱動作を行うための駆動信号を出力し、インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５を動作させて誘導加熱動作を行う。
【００２９】
以上のように、上記実施の形態１同様に、運転開始直後、誘導加熱開始前の一定期間、加熱コイルの上に載せられた容器の判定を行い、例えばアルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合には、インバータ駆動手段へ駆動停止信号を出力し、その後の誘導加熱動作を行わないようにしたので、上記実施の形態１同様に、比抵抗の小さい材質の容器における誘導加熱した際の過電流による回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００３０】
実施の形態３．
本実施の形態における誘導加熱調理器は、アルミ、銅等の比抵抗の小さい材質の容器と判定された場合に、該比抵抗の小さい容器での誘導加熱を可能にするようにしたものである。尚、本実施の形態における誘導加熱調理器の構成等は、上記実施の形態１の図１と同様であるので、ここでの図示と説明を省略する。
【００３１】
また、アルミ、銅等の比抵抗の小さい材質の容器と、鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器の判定の仕方については、上記実施の形態１或いは２で述べたことと同様であるので、ここでの説明を省略し、ここでは、アルミ、銅等の比抵抗の小さい材質の容器と判定された場合の、誘導加熱動作について説明する。
【００３２】
上記実施の形態１或いは２で述べた方法により、前記制御手段１３で、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、前記制御手段１３は、前記インバータ回路３の第１、第２スイッチング素子４、５の駆動周波数を上げるよう、前記インバータ駆動手段１２へ駆動信号を出力する。例えば、適正容器とされる鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定された場合は、前記インバータ回路３の駆動周波数を例えば２０ＫＨｚ程度とし、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、前記インバータ回路３の駆動周波数を例えば５０ＫＨｚ程度に上昇させるようにする。
【００３３】
前記負荷回路６のインピーダンスは、前記容器１０の抵抗成分及び前記加熱コイル７のインダクタンスに大きく依存する。そして、前記加熱コイル７のインダクタンスは周波数に依存することから、前記インバータ回路３の駆動周波数を上昇させることで、前記負荷回路６のインピーダンスを上昇させることができるため、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器の誘導加熱動作が可能となる。また、負荷回路６のインピーダンスを上昇させることにより、過電流の抑制ができ回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態においては、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、前記インバータ回路３の駆動周波数を上昇させて負荷回路６のインピーダンスを上昇させるようにしたので、比抵抗の小さい容器の誘導加熱を可能にすることができる。また、負荷回路６のインピーダンスを上昇させることによって、過電流の抑制ができ回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００３５】
実施の形態４．
本実施の形態における誘導加熱調理器は、アルミ、銅等の比抵抗の小さい材質の容器の誘導加熱動作を可能にする、他の形態を示すものである。
図６に、本実施の形態における誘導加熱調理器の回路構成図を示す。尚、図６において、上記実施の形態１の図１と同一又は相当部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００３６】
図６において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、切替え手段４１、及び前記加熱コイル７と異なるインダクタンスを有した加熱コイル４２を備えている点である。尚、前記インダクタンスの関係は、加熱コイル７＜加熱コイル４２とする。
【００３７】
前記加熱コイル４２は、前記負荷回路６の前記加熱コイル７と例えば上下に並列に配設され、前記切替え手段４１は、前記インバータ回路３の出力点と、並列配設された前記加熱コイル７及び加熱コイル４２との間に設けられ、前記制御手段１３からの制御信号により、例えば接点を切り替えることで、前記加熱コイル７或いは加熱コイル４２のいずれか一方を負荷回路６として挿入する。
【００３８】
上記のように構成された誘導加熱調理器において、前述した運転開始直後、誘導加熱開始前の一定期間に行う、容器の判定においては、前記加熱コイル７を負荷回路６として挿入し、上記実施の形態１の図１と同様の回路形成で判定動作を行うようにする。尚、判定の仕方については、上記実施の形態１或いは２で述べたことと同様であるので、ここでの説明を省略し、ここでは、判定後の誘導加熱動作について説明する。
【００３９】
上記実施の形態１或いは２で述べた方法により、前記制御手段１３で、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、前記制御手段１３は、前記切り替え手段４１に制御信号を出力し、前記加熱コイル７よりインダクタンスの大きい加熱コイル４２に切り替え、加熱コイル４２を負荷回路６として挿入しインバータ回路３の出力点と接続して誘導加熱動作を行うようにする。
一方、制御手段１３で、鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定された場合は、前記切り替え手段４１により、インダクタンスの小さい前記加熱コイル７に切り替え、加熱コイル７を負荷回路６として挿入して誘導加熱動作を行うようにする。
【００４０】
すなわち、前記加熱コイル４２は加熱コイル７と比較して、インダクタンスが大きい加熱コイルとしているため、アルミ、銅等の比抵抗の小さい材質の容器の場合でも、インダクタンスの大きい加熱コイル４２に切り替えることにより、負荷回路６のインピーダンスを大きくすることができ、誘導加熱が可能となる。また、負荷回路６のインピーダンスを大きくすることによって、過電流の抑制ができ回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、インダクタンスの異なる２つの加熱コイルと、該２つの加熱コイルを切り替える切り替え手段を備え、鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定された場合は、インダクタンスの小さい加熱コイル７に切り替え、アルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、インダクタンスの大きい加熱コイル４２に切り替えて負荷回路６のインピーダンスを大きくするようにしたので、比抵抗の小さい容器の場合でも、誘導加熱が可能となる。また、負荷回路６のインピーダンスを大きくすることによって、過電流の抑制ができ回路及び要素部品の破損を防止することができる。
【００４２】
また、インダクタンスの小さい加熱コイル７と同一の電流をインダクタンスの大きい加熱コイル４２に流した場合、発生する磁束を増すことができるため、容器底部に発生する渦電流を増すことができ、比抵抗の小さな材質の容器を有効に加熱することが可能となる。
【００４３】
尚、上記実施の形態では、加熱コイル７及び加熱コイル４２が例えば上下に並列に配設された場合の誘導加熱動作について説明したが、前記加熱コイル７及び加熱コイル４２を例えば平面状に配設し、制御手段１３でアルミ、銅等の比抵抗の著しく小さい材質の容器と判定された場合は、切り替え手段４１に制御信号を出力し、インダクタンスの大きい前記加熱コイル４２に切り替え、そして、例えば切り替え表示により、利用者が容器を前記加熱コイル４２に載置し、鉄、ステンレス等の比抵抗の大きい材質の容器と判定された場合は、インダクタンスの小さい前記加熱コイル７に切り替え、同様に切り替え表示により、容器を加熱コイル７に載置して、誘導加熱動作を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１ 商用電源、 ２ 直流電源回路、 ３ インバータ回路、 ４、５ 第１、第２スイッチング素子、 ６ 負荷回路、 ７ 加熱コイル、 ８ 共振コンデンサ、 ９ カレントトランス、 １０ 容器、 １１ 電圧検知回路、 １２ インバータ駆動手段、 １３ 制御手段、 ２１ 整流回路、 ２２ 抵抗、 ２３ コンデンサ、 ２４ コンパレータ、 ２５、２６、２７ 抵抗、 ３１ ダイオード、 ４１ 切り替え手段、 ４２ 加熱コイル。
【図１】
2010262942.tif 000003
【図２】
2010262942.tif 000004
【図３】
2010262942.tif 000005
【図４】
2010262942.tif 000006
【図５】
2010262942.tif 000007
【図６】
2010262942.tif 000008
【図７】
2010262942.tif 000009
【図８】
2010262942.tif 000010