(57)【要約】【課題】ネットワークを介して提供される仮想化されたコンピュータリソースを用いた情報サービスを、ユーザに対して課金させずに提供する。【解決手段】ユーザ端末に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、提供する情報サービスに応じてユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとを対応付けて記憶し、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用実績情報を受信して、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出し、課金タイプがユーザに対して課金を行なうことを示す場合、ユーザ識別情報に対応付けて課金料金を記憶し、ユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、情報サービス提供者識別情報に対応付けて課金料金を記憶する。【選択図】図１
2010272052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身のコンピュータリソースを仮想化する仮想化装置と、ユーザ端末から送信されるコンピュータリソース提供要求に応じて、前記仮想化装置によって仮想化された前記コンピュータリソースを前記ユーザ端末に提供するコンピュータリソース提供装置と、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに定められた情報を記憶させることにより前記ユーザ端末に定められた情報サービスを提供するサービス提供装置と、前記コンピュータリソース提供装置によって前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金装置とを備えた情報サービスシステムにおける前記課金装置であって、
前記ユーザ端末に対して提供される前記コンピュータリソースの一定利用量当たりの利用料金が予め記憶される利用料金記憶部と、
前記ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記情報サービス提供装置の情報サービス提供者を識別する情報サービス提供者識別情報とのいずれかに対応付けて、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースの利用量に応じた課金料金が記憶される課金料金記憶部と、
前記ユーザ端末に提供された前記情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、当該情報サービスに応じて前記ユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとが対応付けられて記憶される課金タイプ記憶部と、
前記コンピュータリソース提供装置によって前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースの利用量の実績値が含まれる利用実績情報を、前記コンピュータリソース提供装置から受信する利用実績情報受信部と、
前記利用料金記憶部に記憶された前記利用料金と、前記利用実績情報受信部が受信した前記利用実績情報とに基づいて、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金料金算出部と、
前記課金タイプ記憶部に記憶された前記課金タイプが、前記情報サービスに応じて前記ユーザ端末に対して課金を行なうことを示すか否かを判定し、当該課金タイプが前記情報サービスに応じて前記ユーザに対して課金を行なうことを示す場合、前記ユーザ識別情報に対応付けて、前記課金料金算出部が算出した前記課金料金を前記課金料金記憶部に記憶させ、当該課金タイプが前記情報サービスに応じて前記ユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、前記情報サービス提供者識別情報に対応付けて、前記課金料金算出部が算出した前記課金料金を前記課金料金記憶部に記憶させる課金処理部と、
を備えることを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記ユーザ端末に提供される前記コンピュータリソースの利用量に応じた前記課金料金が前記サービス提供事業者に対して課金される前記利用量の上限値が予め記憶される上限値記憶部と、
前記上限値記憶部に記憶された前記上限値と、前記利用実績情報受信部が受信する前記利用実績情報とを比較して、前記利用実績情報に含まれる利用量が、前記上限値を超えるか否かを判定する上限値判定部と、を備え、
前記課金処理部は、前記課金タイプが前記ユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、前記上限値判定部によって、前記利用実績情報に示される利用量が前記上限値を超えると判定されると、前記課金料金算出部が算出した前記課金料金を前記ユーザ識別情報に対応付けて前記課金料金記憶部に記憶させる処理か、あるいは前記コンピュータリソース提供装置に前記ユーザ端末への前記コンピュータリソースの提供を停止させる処理かのいずれかの処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記利用実績情報受信部は、定期的に前記コンピュータリソース提供装置から送信される利用実績情報を受信して記憶し、
前記上限値判定部は、前記利用実績情報受信部に記憶された利用実績情報に基づいて、利用実績情報に含まれる前記利用量の一定時間経過後の予測値を算出し、算出した予測値と、前記上限値記憶部に記憶された前記上限値とを比較して、前記予測値が、前記上限値を超えるか否かを判定し、
前記課金タイプが前記ユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、前記上限値判定部によって、前記予測値が、前記上限値を超えると判定されると、前記ユーザ端末に対して警告情報を出力する警告部
を備えることを特徴とする請求項２に記載の課金装置。
【請求項４】
自身のコンピュータリソースを仮想化する仮想化装置と、ユーザ端末から送信されるコンピュータリソース提供要求に応じて、前記仮想化装置によって仮想化された前記コンピュータリソースを前記ユーザ端末に提供するコンピュータリソース提供装置と、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに定められた情報を記憶させることにより前記ユーザ端末に定められた情報サービスを提供するサービス提供装置と、前記コンピュータリソース提供装置によって前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金装置とを備えた情報サービスシステムにおいて、前記ユーザ端末に対して提供される前記コンピュータリソースの一定利用量当たりの利用料金が予め記憶される利用料金記憶部と、前記ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記情報サービス提供装置の情報サービス提供者を識別する情報サービス提供者識別情報とのいずれかに対応付けて、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースの利用量に応じた課金料金が記憶される課金料金記憶部と、前記ユーザ端末に提供された前記情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、当該情報サービスに応じて前記ユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとが対応付けられて記憶される課金タイプ記憶部とを備えた前記課金装置の課金方法であって、
前記コンピュータリソース提供装置によって前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースの利用量の実績値が含まれる利用実績情報を、前記コンピュータリソース提供装置から受信するステップと、
受信した前記利用実績情報と、前記利用料金記憶部に記憶された前記利用料金とに基づいて、前記ユーザ端末に提供された前記コンピュータリソースに応じた課金料金を算出するステップと、
前記課金タイプ記憶部に記憶された前記課金タイプが、前記情報サービスに応じて前記ユーザ端末に対して課金を行なうことを示すか否かを判定し、当該課金タイプが前記情報サービスに応じて前記ユーザに対して課金を行なうことを示す場合、前記ユーザ識別情報に対応付けて、算出した前記課金料金を前記課金料金記憶部に記憶させ、当該課金タイプが前記情報サービスに応じて前記ユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、前記情報サービス提供者識別情報に対応付けて、算出した前記課金料金を前記課金料金記憶部に記憶させるステップと、
を備えることを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して提供される仮想化されたコンピュータリソースを用いて情報サービスを提供する情報サービスシステムにおけるコンピュータリソース利用料金の課金装置および課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数台の仮想化装置によって仮想化されたコンピュータリソースを、ネットワークを介して時間単位でユーザ端末に提供するコンピュータリソース提供サービスが普及してきている。クラウドサービスなどとも呼ばれるこのようなサービスによれば、コンピュータのハードウェアやソフトウェアを買い取りやリースではなく、従量制の支払いにより利用したり、必要な時に必要なだけ利用したりすることが可能である。このようなコンピュータリソース提供サービスにより提供されるコンピュータリソースを用いて、情報サービス提供者が情報サービスをユーザ端末に提供することも可能である。すなわち、情報サービス提供者の情報サービス提供装置は、コンピュータリソース提供サービスにより提供されるコンピュータリソース上に、自身が提供する情報サービスのプログラムを記憶させて動作させることにより、ユーザ端末に情報サービスを提供することができる。このようにすれば、情報サービス提供者は、情報サービスを提供するために必要な物理マシンの購入費用や保守費用などを削減できる。
【０００３】
例えば、図９は、このようなコンピュータリソースを用いて情報サービスを提供する情報サービスシステムの例を示す図である。ユーザ端末１１００−１は、コンピュータリソース提供装置１２００に対して自身を識別するアカウントの登録を行なう（ステップＳ１０１）。ここで、ユーザ端末１１００−１は、ユーザからの操作情報の入力に応じて、ユーザのクレジットカード番号などの情報を、コンピュータリソースの利用料金の課金対象としてコンピュータリソース提供装置１２００に登録する。
【０００４】
情報サービス提供装置１３００は、コンピュータリソース提供装置１２００に、自身が提供する情報サービスのプログラムが含まれるイメージファイルを予め記憶させておく（ステップＳ１０２）。ユーザ端末１１００−１は、コンピュータリソース提供装置１２００にコンピュータリソースの提供要求を送信し、ネットワークを介して提供されたコンピュータリソースを識別するコンピュータリソース識別情報を受信する（ステップＳ１０１）。この際、ユーザ端末１１００−１は、サービス提供装置１３００によってコンピュータリソース提供装置１２００に記憶された情報サービスのイメージファイルを指定して、仮想化装置１２１０−１に仮想マシンを起動させる。これにより、ユーザ端末１１００−１は、仮想化装置１２１０−１に接続することにより、サービス提供装置１３００による情報サービスを利用することができる。
【０００５】
あるいは、ネットワークを介して提供されるコンピュータリソースを用いた情報サービスの例として、ネットワークを介して仮想ストレージとして提供されるコンピュータリソースに対する接続の利便性を向上させる情報サービスが存在する。例えば、非特許文献１に示される情報サービスは、ユーザ端末に記憶されたファイルに対して行なわれる情報更新を、ネットワーク上の仮想ストレージに記憶されたファイルに反映させてファイルを同期するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Ｄｒｏｐｂｏｘ”、[online]、[平成２１年４月２１日検索]、インターネットＵＲＬ: http://developer.amazonwebservices.com/connect/entry.jspa?externalID=1955&categoryID=72
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のようにネットワークを介してコンピュータリソース提供者からコンピュータリソースが提供され、提供されたコンピュータリソース上で情報サービス提供者の情報サービスが動作する場合、情報サービスを利用するユーザ端末のユーザに対して、コンピュータリソースの利用料金と、情報サービスの利用料金とが課金されることとなる。
【０００８】
ここで、情報サービス提供者は、自身が提供する情報サービスの普及促進のために、ユーザに情報サービスを試用してもらうために情報サービスを無料で提供することがある。このような場合、情報サービス提供者は、ユーザに対して情報サービスの利用料金を無料とすることはできるが、他社であるコンピュータリソース提供者によって提供されるコンピュータリソースの利用料金を無料とすることはできない。これでは、利用料金を無料とすることで数多くのユーザに情報サービスを試用してもらい、情報サービスの利用者数の増加を図りたいという情報サービス提供者の意図には合わない。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して提供される仮想化されたコンピュータリソースを用いた情報サービスを、ユーザに対して課金させずに提供する課金装置および課金方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、自身のコンピュータリソースを仮想化する仮想化装置と、ユーザ端末から送信されるコンピュータリソース提供要求に応じて、仮想化装置によって仮想化されたコンピュータリソースをユーザ端末に提供するコンピュータリソース提供装置と、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに定められた情報を記憶させることによりユーザ端末に定められた情報サービスを提供するサービス提供装置と、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金装置とを備えた情報サービスシステムにおける課金装置であって、ユーザ端末に対して提供されるコンピュータリソースの一定利用量当たりの利用料金が予め記憶される利用料金記憶部と、ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、情報サービス提供装置の情報サービス提供者を識別する情報サービス提供者識別情報とのいずれかに対応付けて、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用量に応じた課金料金が記憶される課金料金記憶部と、ユーザ端末に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、情報サービスに応じてユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとが対応付けられて記憶される課金タイプ記憶部と、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用量の実績値が含まれる利用実績情報を、コンピュータリソース提供装置から受信する利用実績情報受信部と、利用料金記憶部に記憶された利用料金と、利用実績情報受信部が受信した利用実績情報とに基づいて、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金料金算出部と、課金タイプ記憶部に記憶された課金タイプが、情報サービスに応じてユーザ端末に対して課金を行なうことを示すか否かを判定し、課金タイプが情報サービスに応じてユーザに対して課金を行なうことを示す場合、ユーザ識別情報に対応付けて、課金料金算出部が算出した課金料金を課金料金記憶部に記憶させ、課金タイプが情報サービスに応じてユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、情報サービス提供者識別情報に対応付けて、課金料金算出部が算出した課金料金を課金料金記憶部に記憶させる課金処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザ端末に提供されるコンピュータリソースの利用量に応じた課金料金がサービス提供事業者に課金される利用量の上限値が予め記憶される上限値記憶部と、上限値記憶部に記憶された上限値と、利用実績情報受信部が受信する利用実績情報とを比較して、利用実績情報に含まれる利用量が、上限値を超えるか否かを判定する上限値判定部と、を備え、課金処理部は、課金タイプがユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、上限値判定部によって、利用実績情報に示される利用量が上限値を超えると判定されると、課金料金算出部が算出した課金料金をユーザ識別情報に対応付けて課金料金記憶部に記憶させる処理か、あるいはコンピュータリソース提供装置にユーザ端末へのコンピュータリソースの提供を停止させる処理かのいずれかの処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の利用実績情報受信部は、定期的にコンピュータリソース提供装置から送信される利用実績情報を受信して記憶し、上限値判定部は、利用実績情報受信部に記憶された利用実績情報に基づいて、利用実績情報に含まれる利用量の一定時間経過後の予測値を算出し、算出した予測値と、上限値記憶部に記憶された上限値とを比較して、予測値が、上限値を超えるか否かを判定し、課金タイプがユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、上限値判定部によって、予測値が、上限値を超えると判定されると、ユーザ端末に対して警告情報を出力する警告部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、自身のコンピュータリソースを仮想化する仮想化装置と、ユーザ端末から送信されるコンピュータリソース提供要求に応じて、仮想化装置によって仮想化されたコンピュータリソースをユーザ端末に提供するコンピュータリソース提供装置と、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに定められた情報を記憶させることによりユーザ端末に定められた情報サービスを提供するサービス提供装置と、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出する課金装置とを備えた情報サービスシステムにおいて、ユーザ端末に対して提供されるコンピュータリソースの一定利用量当たりの利用料金が予め記憶される利用料金記憶部と、ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、情報サービス提供装置の情報サービス提供者を識別する情報サービス提供者識別情報とのいずれかに対応付けて、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用量に応じた課金料金が記憶される課金料金記憶部と、ユーザ端末に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、情報サービスに応じてユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとが対応付けられて記憶される課金タイプ記憶部とを備えた課金装置の課金方法であって、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用量の実績値が含まれる利用実績情報を、コンピュータリソース提供装置から受信するステップと、受信した利用実績情報と、利用料金記憶部に記憶された利用料金とに基づいて、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出するステップと、課金タイプ記憶部に記憶された課金タイプが、情報サービスに応じてユーザ端末に対して課金を行なうことを示すか否かを判定し、課金タイプが情報サービスに応じてユーザに対して課金を行なうことを示す場合、ユーザ識別情報に対応付けて、算出した課金料金を課金料金記憶部に記憶させ、課金タイプが情報サービスに応じてユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、情報サービス提供者識別情報に対応付けて、算出した課金料金を課金料金記憶部に記憶させるステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ端末に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、情報サービスに応じてユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとを対応付けて記憶し、コンピュータリソース提供装置によってユーザ端末に提供されたコンピュータリソースの利用実績情報を受信して、ユーザ端末に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出し、課金タイプがユーザに対して課金を行なうことを示す場合、ユーザ識別情報に対応付けて課金料金を記憶し、ユーザに対して課金を行なわないことを示す場合、情報サービス提供者識別情報に対応付けて課金料金を記憶するようにしたので、提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報に対応付けられた課金タイプに応じて、コンピュータリソースに応じた課金料金を情報サービス提供者に課金することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による情報サービスシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による情報サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による利用実績情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による課金タイプのデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による課金料金のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による利用料金予測の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による課金処理の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による警告処理の動作例を示すフローチャートである。
【図９】従来技術による情報サービスシステムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による情報サービスシステム１の概要を説明する図である。情報サービスシステム１は、複数台のユーザ端末１００−Ｎ（ユーザ端末１００−１、ユーザ端末１００−２、ユーザ端末１００−３、・・・）と、コンピュータリソース提供装置２００と、複数台の仮想化装置２１０−Ｎ（仮想化装置２１０−１、仮想化装置２１０−２、仮想化装置２１０−３、仮想化装置２１０−４、・・・）と、サービス提供装置３００と、リバース課金装置４００とを備えている。ここで、複数台のユーザ端末１００−Ｎは同様の構成であり、特に区別して説明する必要がない場合には、ユーザ端末１００として説明する。また、複数台の仮想化装置２１０−Ｎは同様の構成であり、特に区別して説明する必要がない場合には、仮想化装置２１０として説明する。
【００１７】
サービス提供装置３００は、ネットワークを介して動作する情報サービスをユーザ端末１００に提供するコンピュータ装置である。サービス提供装置３００は、自身が情報サービスを提供するための情報サービスプログラムを動作させるコンピュータリソースとして、コンピュータリソース提供装置２００によって提供される仮想化装置２１０のコンピュータリソースを用いる。サービス提供装置３００は、自身が提供する情報サービスに対応する情報サービスプログラムが含まれるイメージファイルを、コンピュータリソース提供装置２００に記憶させる（ステップＳ１０）。
【００１８】
ユーザ端末１００−１は、コンピュータリソース提供装置２００に、サービス提供装置３００によって記憶されたイメージファイルに基づく仮想マシンの提供要求を送信する（ステップＳ２０）。コンピュータリソース提供装置２００は、仮想化装置２１０−１が備えるコンピュータリソースをユーザ端末１００−１に提供すると判定すると、仮想化装置２１０−１が備えるコンピュータリソースに、サービス提供装置３００によって記憶されたイメージファイルに基づく仮想マシンを起動させる。コンピュータリソース提供装置２００は、仮想化装置２１０−１に起動された仮想マシンを識別する仮想マシン識別情報をユーザ端末１００−１に送信する。ユーザ端末１００−１は、送信された仮想マシン識別情報に基づいて仮想化装置２１０−１に接続し、仮想化装置２１０−１において動作する仮想マシンと通信を行って、情報サービスを利用する。
【００１９】
コンピュータリソース提供装置２００は、ユーザ端末１００−１からの要求に応じて仮想化装置２１０−１が動作している利用時間を計測する。コンピュータリソース提供装置２００は、計測した仮想化装置２１０の利用時間が含まれる利用実績情報を、リバース課金装置４００に送信する（ステップＳ３０）。リバース課金装置４００は、ユーザ端末１００−１による仮想化装置２１０−１の利用時間に応じた課金料金を算出し、サービス提供装置３００を識別する情報サービス提供者識別情報に対応付けて記憶する。このようにすれば、サービス提供装置３００が、コンピュータリソース提供装置２００から提供されるコンピュータリソースを用いてユーザ端末１００に情報サービスを提供する際に、ユーザ端末１００によるコンピュータリソースの利用実績に応じた利用料金を、サービス提供装置３００に対して課金することが可能となる。これにより、例えば、サービス提供装置３００がユーザ端末１００に対して情報サービスの提供を行なう際に、情報サービス提供者が情報サービスとコンピュータリソースとの双方の利用に基づく利用料金を負担し、ユーザ端末１００に対する料金負担を無料として情報サービスを提供することが可能である。これにより、ユーザにとって情報サービスの利用を開始する敷居を下げ、より多くのユーザに利用されることが期待できる。
【００２０】
次に、本実施形態による情報サービスシステム１の構成を詳細に説明する。図２は、本実施形態による情報サービスシステム１の構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１００は、サービス提供装置３００により提供される情報サービスを利用するコンピュータ装置である。ユーザ端末１００は、ユーザから入力される操作情報に応じて、サービス提供装置３００によってサービス提供装置３００に記憶されたイメージファイルに基づく仮想マシンの提供を要求するコンピュータリソース提供要求を、コンピュータリソース提供装置２００に送信する。ユーザ端末１００は、コンピュータリソース提供要求に応じて提供される仮想マシンに接続し、情報サービスを利用する。
【００２１】
ここで、サービス提供装置３００によって提供される情報サービスとしては、例えば、従量課金制によりオンラインで提供されるワープロソフト、表計算ソフト、オンラインゲーム、動画配信サービスなどの各種ソフトウェアが適用できる。ここでは、ユーザ端末１００が送信するコンピュータリソース提供要求に応じて、情報サービスを提供する仮想マシンを識別する仮想マシン識別情報がコンピュータリソース提供装置２００からユーザ端末１００に通知される。ユーザ端末１００は、受信した仮想マシン識別情報に基づいて仮想マシンにアクセスし、情報サービスを利用する。ここで、仮想マシン識別情報には、例えば、情報サービスを提供する仮想マシンのＩＰ（Internet Protocol）アドレスが適用できる。
【００２２】
コンピュータリソース提供装置２００は、サービス提供装置４００から送信されるコンピュータリソース提供要求を受信し、受信したコンピュータリソース提供要求に応じて、複数台のコンピュータ仮想化装置２１０のうちいずれかのコンピュータ仮想化装置２１０を割り当て、割り当てたコンピュータ仮想化装置２１０によって仮想化されたコンピュータリソースに仮想マシンを起動させ、起動した仮想マシンのＩＰアドレスをサービス提供装置４００に送信する。
【００２３】
ここで、コンピュータリソース提供装置２００は、コンピュータ装置を動作させるＯＳ（Operating System）やそのＯＳ上で動作するアプリケーションなどのプログラムが含まれる複数種類のイメージファイルが予め記憶されている。コンピュータリソース提供装置２００に記憶されるイメージファイルは、サービス提供装置３００によって提供される情報サービスのプログラムが含まれるイメージファイルを含む。また、コンピュータリソース提供装置２００に記憶されたイメージファイルには、それぞれのイメージファイルに基づく仮想マシンがユーザに対して有償で提供されるか無償で提供されるかを示す課金タイプの情報が対応付けられて記憶されている。コンピュータリソース提供装置２００は、ユーザ端末１００から指定されたイメージファイルに基づいて仮想マシンを起動させるとともに、起動させたイメージファイルを識別する情報サービス識別情報や、課金タイプ等の情報をリバース課金装置４００に送信する。
【００２４】
また、コンピュータリソース提供装置２００は、ユーザ端末１００に提供したコンピュータリソースの利用量の実績値が含まれる利用実績情報を、リバース課金装置４００に送信する。ここでは、ユーザ端末１００に提供したコンピュータリソースの利用量の実績値として、ユーザ端末１００に提供した仮想マシンの利用時間を適用する。
【００２５】
複数台のコンピュータ仮想化装置２１０は、自身のコンピュータリソースを仮想化する機能を備えたコンピュータ装置である。コンピュータ仮想化装置２１０は、自身のコンピュータリソースを仮想的に分割し、分割したコンピュータリソース上に仮想マシンを起動させる。コンピュータ仮想化装置２１０は、コンピュータリソース提供装置２００に記憶されたイメージファイルに基づいて仮想マシンを起動し、ネットワークを介したユーザ端末１００からの接続を受け付ける。このような仮想マシンを提供するソフトウェアとしては、例えばＸｅｎ（登録商標）などが適用できる。
【００２６】
サービス提供装置３００は、コンピュータリソース提供装置２００に、自身の情報サービスプログラムが含まれるイメージファイルを記憶させる。
リバース課金装置４００は、利用実績情報受信部４１０と、利用料金記憶部４２０と、課金タイプ記憶部４３０と、課金料金算出部４４０と、課金料金記憶部４５０と、課金処理部４６０と、上限値記憶部４７０と、上限値判定部４８０と、警告部４９０とを備えている。
【００２７】
利用実績情報受信部４１０は、コンピュータリソース提供装置２００によってユーザ端末１００に提供されたコンピュータリソースの利用時間の実績値が含まれる利用実績情報を、コンピュータリソース提供装置２００から受信する。図３は、利用実績情報受信部４１０がコンピュータリソース提供装置２００から受信する利用実績情報のデータ例を示す図である。利用実績情報には、ユーザ端末１００を識別するユーザ識別情報に対応付けて、そのユーザ端末１００に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、その情報サービスのためにユーザ端末１００に提供されたコンピュータリソースが動作した利用時間を示す情報とが含まれる。利用実績情報受信部４１０は、定期的にコンピュータリソース提供装置２００から送信される利用実績情報を受信して記憶する。
利用料金記憶部４２０には、ユーザ端末１００に対して提供されるコンピュータリソースの一定利用量当たりの利用料金が予め記憶される。例えば、１時間当たりのコンピュータリソースの利用料金が記憶される。
【００２８】
課金タイプ記憶部４３０には、ユーザ端末１００に提供された情報サービスを識別する情報サービス識別情報と、その情報サービスに応じてユーザ端末１００のユーザに対する課金を行なうか否かを示す情報である課金タイプとが対応付けられて記憶される。図４は、課金タイプ記憶部４３０に記憶されるデータ例を示す図である。例えば、課金タイプが「有」（有償）であれば、情報サービスに応じてユーザ端末１００に課金を行なうことを示し、課金タイプが「無」（無償）であれば、情報サービスに応じてユーザ端末１００に課金を行なわないことを示す。また、課金タイプ記憶部４３０には、課金タイプが「無」であれば、その課金を負担する情報サービス提供者を識別する情報である課金対象者識別情報が対応付けられる。
【００２９】
課金料金算出部４４０は、リバース課金装置４００に記憶された利用料金と、利用実績情報受信部４１０が受信した利用実績情報とに基づいて、ユーザ端末１００に提供されたコンピュータリソースに応じた課金料金を算出する。本実施形態では、利用料金記憶部４２０に記憶された単位時間当たりの利用料金に、利用実績情報受信部４１０が受信した利用実績情報に含まれる利用時間を乗ずることで課金料金を算出する。
【００３０】
課金料金記憶部４５０には、ユーザ端末１００のユーザを識別するユーザ識別情報と、サービス提供装置３００の情報サービス提供者を識別する情報サービス提供者識別情報とのいずれかに対応付けて、ユーザ端末１００に提供されたコンピュータリソースの利用量に応じた課金料金が記憶される。図５は、課金料金記憶部４５０に記憶された課金料金のデータ例を示す図である。課金対象識別情報は、ユーザ端末１００に提供された情報サービスに基づくコンピュータリソースの利用料金を負担するユーザまたはサービス事業者を識別する情報である。課金料金は、対応する課金対象識別情報によって識別されるユーザまたはサービス事業者に課金される料金を示す情報である。課金料金記憶部４５０に記憶された課金対象者毎の課金料金は、コンピュータリソース提供装置２００に送信されて記憶され、コンピュータリソース提供者によって課金対象者に課金料金が請求される。あるいは、コンピュータリソース提供者は、リバース課金装置４００の課金料金記憶部４５０に記憶された課金料金に基づいて、対応する課金対象者に課金料金の決済を行なうようにしても良い。
【００３１】
課金処理部４６０は、課金タイプ記憶部４３０に記憶された課金タイプがユーザ端末１００に対して課金を行なうことを示すか否かを判定する。課金処理部４６０は、課金タイプがユーザ端末１００に対して課金を行なうことを示す場合、ユーザ識別情報に対応付けて、課金料金算出部４４０が算出した課金料金を課金料金記憶部４５０に記憶させる。一方、課金タイプが情報サービスに応じてユーザ端末１００に対して課金を行なわないことを示す場合、情報サービス提供者識別情報に対応付けて、課金料金算出部４４０が算出した課金料金を、課金料金記憶部４５０に記憶させる。
【００３２】
また、課金処理部４６０は、課金タイプがユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、後述する上限値判定部４８０によって、利用実績情報に示される利用量が上限値を超えると判定されると、課金料金算出部４４０が算出した課金料金をユーザ識別情報に対応付けて課金処理部４６０に記憶させる処理か、あるいはコンピュータリソース提供装置２００にユーザ端末１００へのコンピュータリソースの提供を停止させる処理かのいずれかの処理を行う。すなわち、課金タイプが「無」であり、情報サービス事業者がコンピュータリソースの利用料金を負担する場合にも、無条件に課金され続けると、情報サービス事業者に過剰な料金が課金される可能性があると考えられる。そこで、予め定められたコンピュータリソースの利用量の上限値を超えてユーザ端末１００がコンピュータリソースを利用する場合には、コンピュータリソースの利用料金をユーザ端末１００のユーザに課金するように切り替えるか、コンピュータリソース提供装置２００によるコンピュータリソースの提供を停止する処理を行う。
【００３３】
上限値記憶部４７０には、ユーザ端末１００に提供されるコンピュータリソースの利用量に応じた課金料金がサービス提供事業者に対して課金される利用量の上限値が予め記憶される。利用量の上限値としては、例えば、定められた利用時間が適用できる。
上限値判定部４８０は、条件情報記憶部４７０に記憶された上限値と、利用実績情報受信部４１０が受信する利用実績情報とを比較して、利用実績情報に含まれる利用量が、上限値を超えるか否かを判定する。
【００３４】
また、上限値判定部４８０は、利用実績情報受信部４１０に記憶された利用実績情報に基づいて、利用実績情報に含まれる利用量の一定時間経過後の予測値を算出し、算出した予測値と、上限値記憶部４７０に記憶された上限値とを比較して、予測値が上限値を超えるか否かを判定する。図６は、上限値判定部４８０が行う利用料金予測の例を示す図である。図において、横軸は時間（ｔ）を示す。ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４は定期的に行なわれた過去の利用実績のサンプリング時点であり、Ｔは最新の利用時間のサンプリング時点である。縦軸は、上限値判定部４８０に記憶された利用時間の上限値と、利用実績情報受信部４１０に記憶された利用時間との差（Ｒ（ｔ））を示す。Ｒ（ｔ１）は、ｔ１時点における利用時間の上限値と実績値との差であり、Ｒ（ｔ２）は、ｔ２時点における利用時間の上限値と実績値との差であり、Ｒ（ｔ３）は、ｔ３時点における利用時間の上限値と実績値との差であり、Ｒ（ｔ４）は、ｔ４時点における利用時間の上限値と実績値との差であり、Ｒ（Ｔ）は、Ｔ時点における利用時間の上限値と実績値との差である。
【００３５】
上限値判定部４８０は、（ｔｉ、Ｒ（ｔｉ））と（Ｔ、Ｒ（Ｔ））とを結ぶ直線と、横軸とが交わる点を、利用時間の残量がゼロとなる予測時点として算出する。上限値判定部４８０は、算出した予測時点が、予め定めた一定時間後の時点より小さい時点が存在するか否かを判定する。上限値判定部４８０は、算出した予測時点が、予め定めた一定時間後の時点より小さい場合、利用量の予測値が利用量の上限値を超えたと判定する。
【００３６】
警告部４９０は、課金タイプがユーザに対する課金を行なわないことを示す場合、上限値判定部４８０によって、予測値が上限値を超えると判定されると、ユーザ端末１００に対して警告情報を出力する。ここで、警告部４９０は、上限値判定部４８０によって一定時間毎に判定処理が行われる場合、その都度、複数回に亘って警告情報を出力する。例えば、警告部４９０は、利用量の上限値が近づいていることを示す文章が含まれる電子メールを生成して、ユーザ端末１００に送信する。あるいは、警告部４９０は、ユーザ端末１００が仮想化装置２１０−１に接続した際にユーザ端末１００に表示される画面に、警告を示す情報を表示させるようにしても良い。
【００３７】
次に、本発明による情報サービスシステム１の動作例を説明する。図７は、本実施形態による課金処理の動作例を示すフローチャートである。
利用実績情報受信部４１０は、コンピュータリソース提供装置２００から送信される利用実績情報を受信する（ステップＳ４１）。そして、課金料金算出部４４０は、利用実績情報受信部４１０が受信した利用実績情報に含まれる利用時間と、予め利用料金記憶部４２０に記憶された単位時間当たりの利用料金とを乗ずることにより、コンピュータリソースの利用量に応じた課金料金を算出する（ステップＳ４２）。課金処理部４６０は、課金タイプ記憶部４３０に記憶された課金タイプに基づいて、課金料金算出部４４０に算出された課金料金の課金対象者が、ユーザであるか情報サービス提供者であるかを判定し、課金対象者を識別する識別情報に対応付けて、課金料金記憶部４５０に記憶させる（ステップＳ４３）。
【００３８】
次に、図８を参照して、リバース課金装置４００による警告処理の動作例を説明する。上限値判定部４８０は、利用実績情報受信部４１０に記憶された利用実績情報を読み出す（ステップＳ５１）。また、上限値判定部４８０は、上限値記憶部４７０に記憶された上限値を読み出す（ステップＳ５２）。上限値判定部４８０は、読み出した利用実績情報に基づいて、一定時間後の利用量の予測値を算出し、算出した利用量の予測値が上限値を超えるか否かを判定する（ステップＳ５３）。上限値判定部４８０によって、利用量の予測値が上限値を超えると判定されると（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、警告部４９０が、ユーザ端末１００に対して警告情報を出力し（ステップＳ５４）、処理を終了する。一方、上限値判定部４８０によって、利用実績情報が停止条件を満たさないと判定されると（ステップＳ５３：ＮＯ）、警告処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、仮想化されたコンピュータリソースがネットワークを介してユーザに提供されるコンピュータリソース提供システムにおいて、コンピュータリソース提供装置２００によって提供されるコンピュータリソースの利用料金を、情報サービスの提供を受けるユーザではなく、情報サービスを提供する情報サービス提供者側の負担とするリバース課金を行なうことが可能となる。これにより、情報サービス提供者は、エンドユーザに対して無料で情報サービスを提供することが可能となり、情報サービスの普及促進にあった課金を実現できる。また、リバース課金装置４００に記憶された課金タイプを変更することにより課金対象者を変更することができるため、試用サービス向けのプログラムを新たに作成しなければならないということもない。さらに、ユーザ端末１００に提供されるコンピュータリソースは、ユーザ端末１００を所有者とした状態で提供することが可能であるため、ユーザ端末１００はコンピュータリソースを占有して享受できる自由なコンピュータ環境を利用することができる。
また、本実施形態の利用シーンとして、例えば、コンピュータ開発の開発委託や依頼を行っている委託側が、開発者のためにクラウド上の開発環境を提供する場合などが考えられる。
【００４０】
なお、本実施形態では、利用実績情報受信部４１０は、仮想化装置２１０によって１００利用に提供されたコンピュータリソースの利用時間が含まれる利用実績情報に基づいて利用料金を算出することとしたが、ユーザ端末１００によるコンピュータリソースの利用量を示す他の情報に基づいて算出するようにしても良い。コンピュータリソースの利用量を示す情報としては、利用時間の他に、例えば、コンピュータリソースのＣＰＵ性能、メモリ容量、ディスク容量、処理要求量、他の装置との通信容量などの負荷を示す情報が適用できる。
【００４１】
また、本実施形態では、サービス提供装置３００は、コンピュータリソース提供装置２００から提供される仮想化装置２１０に仮想マシンを起動して、仮想マシン上で情報サービスプログラムを動作させることとしたが、コンピュータリソース提供装置２００から提供される仮想ストレージとしてのコンピュータリソースに仮想ストレージとして提供されるコンピュータリソースに対する接続の利便性を向上させる情報サービスを提供するものであっても良い。例えば、サービス提供装置３００が提供する情報サービスは、ユーザからの操作情報に応じてユーザ端末１００に記憶されたファイルに対して行なわれる情報更新を、ネットワーク上の仮想ストレージに記憶されたファイルに反映させてファイルを同期するようなアプリケーションであっても良い。
【００４２】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより課金処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報サービスシステム
１００  ユーザ端末
２００  コンピュータリソース提供装置
２１０  仮想化装置
２２０  課金装置
３００  サービス提供装置
４００  リバース課金装置
４１０  利用実績情報受信部
４２０  利用料金記憶部
４３０  課金タイプ記憶部
４４０  課金料金算出部
４５０  課金料金記憶部
４６０  課金処理部
４７０  上限値記憶部
４８０  上限値判定部
４９０  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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