(57)【要約】【課題】ソレノイドを大型化することなく、従来よりも速やかにモータをロックすることが可能な伝達比可変操舵装置及び伝達比可変操舵装置用のモータのロック機構の提供を目的とする。【解決手段】本発明のロック機構は、プランジャ３７のバネ受け壁３７Ａとソレノイド３６との間に圧縮コイルバネ３８を備え、その圧縮コイルバネ３８は、トーションバネ３４によって始端位置側に付勢されたロックレバー３２が、始端位置から終端位置に移動する途中の中間位置でバネ受け壁３７Ａと当接し、中間位置から終端位置に移動する間に圧縮変形されて、プランジャ３７をソレノイド３６から突出する方向に付勢するようにした。これにより、従来に比べて速やかにモータ２２をロックすることが可能になると共に、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力Ｐを、プランジャ３７のストローク範囲の全域で、ソレノイド３６の吸引力より小さく抑えることができる。【選択図】図３
2010036747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルから転舵輪への伝達比を変更可能な伝達比可変操舵装置用のモータのロック機構であって、
前記モータのロータと一体回転するロックリングの外周面に係合凹部を形成し、始端位置と終端位置との間で回動するロックレバーを前記始端位置で前記係合凹部に係合させて前記ロータを回転不能にロックする一方、前記終端位置で前記係合凹部から離脱させて前記ロックを解除するようにし、前記ロックレバーをレバー付勢ばねによって前記始端位置側に付勢すると共に、前記ロックレバーに連結されたプランジャを前記レバー付勢ばねに抗してソレノイドの奥に引き込むことで、前記ロックレバーを前記終端位置に回動させるモータのロック機構において、
前記ロックレバーが前記始端位置から前記終端位置に移動する途中の中間位置で前記プランジャと当接し、その中間位置から前記終端位置に移動する間に前記プランジャによって圧縮変形されて、前記プランジャを前記ソレノイドから突出する方向に付勢するプランジャ付勢ばねを備えたことを特徴とするモータのロック機構。
【請求項２】
前記ロックレバーが前記始端位置から前記中間位置に移動するまでの間に、前記ロックレバーが前記係合凹部から離脱するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のモータのロック機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロック機構を有したモータを駆動源として備えたことを特徴とする伝達比可変操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルから転舵輪への伝達比を変更可能な伝達比可変操舵装置及び、伝達比可変操舵装置用のモータのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のロック機構は、モータのロータと一体回転するロックリングの外周面に係合凹部を形成し、始端位置と終端位置との間で回動するロックレバーを始端位置で係合凹部と係合させてモータをロックする一方、終端位置で係合凹部から離脱させてロックを解除するようにしてある。また、ロックレバーを始端位置側に回動付勢するトーションばねが備えられ、通常時には、ソレノイドの励磁によりプランジャをソレノイドの奥に引き込むことで、トーションばねに抗してロックレバーを終端位置側に回動させてモータのロックを解除し、車両の異常発生時には、ソレノイドへの通電を停止してトーションばねの付勢力により、ロックレバーを始端位置側に回動させてモータをロックするようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８２１８８号公報（第８図、第１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両の異常発生時には、できるだけ速やかにモータがロックされることが望ましい。そのために、よりばね係数の大きいトーションばねを用いて終端位置でのロックレバーに対する付勢力を大きくし、これにより、始端位置に向かって回動するロックレバーの回動速度を速めることが考えられるが、このような構成では、以下の問題が生じ得る。
【０００４】
即ち、図６のグラフに示すように、一般的にソレノイドは、プランジャを引き込む吸引力と、プランジャのストロークＳ（ソレノイドに最も引き込まれた位置からの移動距離）とが反比例する（ストロークＳが小さくなるに従って吸引力が加速度的に増大する）という特性を有している。従って、ソレノイドの仕様を変更せずに、トーションばねのばね係数だけを大きくして、終端位置でのロックレバーに対する付勢力Ｐを、例えば、図６におけるＰ１からＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）へと変更した場合には、図６において点線で示したグラフのように、ロックレバーに対する付勢力Ｐがソレノイドの吸引力を超えて、ソレノイドによるモータのロック解除が不可能になる事態が起こる。このような事態を回避するためには、トーションばねのばね係数に応じてソレノイドの吸引力も高める必要があり、これがソレノイドの大型化、ひいては搭載性やコストの悪化を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ソレノイドを大型化することなく、従来よりも速やかにモータをロックすることが可能な伝達比可変操舵装置及び伝達比可変操舵装置用のモータのロック機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るモータ（２２）のロック機構（３０）は、ハンドル（１７）から転舵輪（１１，１１）への伝達比を変更可能な伝達比可変操舵装置（２０）用のモータ（２２）のロック機構（３０）であって、モータ（２２）のロータ（２２Ｒ）と一体回転するロックリング（３１）の外周面に係合凹部（３１Ａ）を形成し、始端位置と終端位置との間で回動するロックレバー（３２）を始端位置で係合凹部（３１Ａ）に係合させてロータ（２２Ｒ）を回転不能にロックする一方、終端位置で係合凹部（３１Ａ）から離脱させてロックを解除するようにし、ロックレバー（３２）をレバー付勢ばね（３４）によって始端位置側に付勢すると共に、ロックレバー（３２）に連結されたプランジャ（３７）をレバー付勢ばね（３４）に抗してソレノイド（３６）の奥に引き込むことで、ロックレバー（３２）を終端位置に回動させるモータ（２２）のロック機構（３０）において、ロックレバー（３２）が始端位置から終端位置に移動する途中の中間位置でプランジャ（３７）と当接し、その中間位置から終端位置に移動する間にプランジャ（３７）によって圧縮変形されて、プランジャ（３７）をソレノイド（３６）から突出する方向に付勢するプランジャ付勢ばね（３８）を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のモータ（２２）のロック機構（３０）において、ロックレバー（３２）が始端位置から中間位置に移動するまでの間に、ロックレバー（３２）が係合凹部（３１Ａ）から離脱するように構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明に係る伝達比可変操舵装置（２０）は、請求項１又は２に記載のロック機構（３０）を有したモータ（２２）を駆動源として備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、ロックレバーが終端位置に位置するとき、プランジャはソレノイドの奥に引き込まれている。このとき、レバー付勢ばねとプランジャ付勢ばねとが共に弾性変形している。そして、ソレノイドへの通電が停止すると、プランジャ付勢ばねの付勢力とレバー付勢ばねの付勢力との合力により、ロックレバーが始端位置側へと回動するので、レバー付勢ばねの付勢力だけで回動させていた従来のものよりも、速やかにモータをロックすることができる。
【００１０】
さて、ロックレバーが始端位置に位置するときにソレノイドが励磁されると、プランジャがソレノイドの奥側に引き込まれて、ロックレバーが始端位置から終端位置へと回動する。このとき、レバー付勢ばねは、ロックレバーが始端位置から終端位置に近づく（ストロークが小さくなる）に従って弾性変形量が大きくなり、ロックレバーを始端位置側に付勢する付勢力が大きくなる。また、プランジャ付勢ばねは、ロックレバーが始端位置から終端位置に移動する途中の中間位置でプランジャと当接し、中間位置から終端位置に移動する間に圧縮変形される。そして、終端位置に近づく（ストロークが小さくなる）に従って圧縮変形量が大きくなり、プランジャをソレノイドから突出させる方向の付勢力、即ち、ロックレバーを始端位置側に付勢する付勢力が大きくなる。
【００１１】
ここで、始端位置と中間位置との間では、プランジャ付勢ばねが圧縮変形されず、レバー付勢ばねだけが弾性変形するので、プランジャのストロークが小さくなるに従ってロックレバーに対する付勢力は比較的緩やかに増大する。一方、中間位置と終端位置との間では、レバー付勢ばねが弾性変形すると同時にプランジャ付勢ばねが圧縮変形されるので、プランジャのストロークが小さくなるに従ってロックレバーに対する付勢力は比較的急激に増大する。そして、ロックレバーが終端位置に位置したときには、トーションばねだけを備えた従来の付勢力（図６におけるＰ１）よりも大きい付勢力（図６におけるＰ２）が発生する。
【００１２】
即ち、図６に示すように、プランジャのストロークＳが小さくなるに従って吸引力が加速度的に増大するというソレノイドの特性に合わせるように、中間位置を境にして、ロックレバーを始端位置側に付勢する付勢力ＰとストロークＳとの関係（ばね特性）が変化し、中間位置より終端位置側でばね特性の傾き（＝Ｐ／Ｓ）が比較的大きく、中間位置より始端位置側でばね特性の傾きが比較的小さい２段階のばね特性になる。これにより、ソレノイドを大型化しなくとも、ロックレバーを始端位置側に付勢する付勢力Ｐを、プランジャのストローク範囲の全域で、ソレノイドの吸引力より小さく抑えることができる。
【００１３】
このように、本発明のモータのロック機構によれば、ソレノイドを大型化することなく、従来よりも速やかにモータをロックすることが可能になる。
【００１４】
また、ロックレバーが始端位置に位置した状態（ロックレバーが係合凹部に係合した状態）では、プランジャとプランジャ付勢ばねとが当接していないので、プランジャ付勢ばねの付勢力がロックレバーにかからない。よって、ロックレバーをロックリングに押し付ける力が過大になることを防ぐことができる。
【００１５】
さらに、プランジャがソレノイド内に引き込まれるときの勢いが、プランジャ付勢ばねによって落とされるので、プランジャとソレノイド内の固定鉄芯との衝突音を低減することができる。
【００１６】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、始端位置で係合凹部と係合していたロックレバーが係合凹部から離脱するまでは、プランジャとプランジャ付勢ばねとが離間したままでプランジャ付勢ばねが圧縮されることがないので、ロック状態でソレノイドが励磁されたときに、いち早くモータのロック解除を行うことができる。
【００１７】
［請求項３の発明］
請求項３の発明に係る伝達比可変操舵装置は、請求項１又は２に記載のロック機構を有したモータを駆動源として備えているので、伝達比可変操舵装置の信頼性と静粛性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示された車両１０における１対の前輪１１，１１（本発明の「転舵輪」に相当する）の間には、ラック１２が設けられ、そのラック１２の両端部がタイロッド１３，１３を介して前輪１１，１１に連結されている。また、ラック１２は筒状のラックケース１２Ｃで覆われ、そのラックケース１２Ｃが車両本体１４に固定されている。また、ラック１２にはピニオン１５が噛合しており、そのピニオン１５がラックケース１２Ｃに回転可能に軸支されている。そして、ピニオン１５とハンドル１７との間が、インタミシャフト１８とステアリングシャフト１９とによって連結され、それらインタミシャフト１８とステアリングシャフト１９の間に伝達比可変操舵装置２０が連結されている。なお、インタミシャフト１８及びステアリングシャフト１９における中間部分には、それぞれユニバーサルジョイント１８Ｊ，１９Ｊが備えられている。
【００１９】
図２に示すように、伝達比可変操舵装置２０は、差動式の減速機２１の同軸上方にモータ２２（以下、「伝達比変更モータ２２」という）を配置し、これら減速機２１と伝達比変更モータ２２とを共通のアッシスリーブ２３内に収容して備えている。減速機２１は中心部に入力部２１Ａを備え、その入力部２１Ａが伝達比変更モータ２２のロータ２２Ｒが固定されている。また、減速機２１は下端部外面に出力部２１Ｂを備え、その出力部２１Ｂには、インタミシャフト１８の上端部に設けた円板１８Ｃが固定されている。そして、伝達比変更モータ２２により減速機２１の入力部２１Ａを回転駆動すると、その回転が減速されてインタミシャフト１８が回転する。
【００２０】
伝達比変更モータ２２の上端寄り位置には回転位置検出部２４が設けられている。そして、この回転位置検出部２４により、伝達比変更モータ２２のステータ２２Ｓに対するロータ２２Ｒの回転位置が検出される。なお、回転位置検出部２４は、ロータ２２Ｒと一体回転する磁石２４Ａと、ステータ２２Ｓに固定されたホール素子２４Ｂとからなる。
【００２１】
伝達比変更モータ２２のステータ２２Ｓ上面には、後述するロック機構部３０が備えられ、そのロック機構部３０を含む伝達比変更モータ２２の上端部が、連結ハウジング２５によって覆われている。連結ハウジング２５は、伝達比変更モータ２２の上面に対向した天板部２５Ａと、天板部２５Ａから下方に延びた大径円筒部２５Ｂと、天板部２５Ａから上方に延びた小径円筒部２５Ｃとを備えてなる。大径円筒部２５Ｂの下端部にアッシスリーブ２３が嵌合固定される一方、小径円筒部２５Ｃには、ステアリングシャフト１９が嵌合固定されている。また、ステアリングシャフト１９の上端部には、ハンドル１７（図１参照）が固定されている。これにより、ハンドル１７を操舵した際に、伝達比変更モータ２２のロータ２２Ｒが回転すれば、ハンドル１７及びステアリングシャフト１９に対してインタミシャフト１８が相対回転し、ロータ２２Ｒが回転しなければ、インタミシャフト１８がハンドル１７及びステアリングシャフト１９と共に一体回転する。即ち、伝達比変更モータ２２のロータ２２Ｒを回転させることで、ハンドル１７の操舵角に対するインタミシャフト１８の回転角を変更することができる。
【００２２】
連結ハウジング２５の上部には、ドーナッツ状の収容空間を有するケーブルケース２６が組み付けられている。そして、ケーブルケース２６の内部に収容されたスパイラルケーブル２７を介して伝達比変更モータ２２、回転位置検出部２４等が操舵制御装置６０に接続されている。
【００２３】
さて、本発明に係るロック機構部３０は、図３に示すようにロックリング３１、ロックレバー３２及び直動駆動源３５を備えている。伝達比変更モータ２２の上面には、ロータ２２Ｒの上端部が突出しており、そのロータ２２Ｒの上端部にロックリング３１が一体回転可能に固定されている。ロックリング３１はリング状をなし、その外周面には複数（例えば４つ）の係合凹部３１Ａが形成されている。詳細には、係合凹部３１Ａは、比較的広角な浅窪部３１Ａ１と、浅窪部３１Ａ１の一部をさらに段付き状に凹ませた深窪部３１Ａ２とで構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、各浅窪部３１Ａ１のうち、図３における時計回り方向の前端部に深窪部３１Ａ２が配設されている。従って、ロックレバー３２が深窪部３１Ａ２ではなく、浅窪部３１Ａ１に係合した場合でも、その状態からロックリング３１が図３における反時計回り方向に回転すれば、ロックレバー３２と深窪部３１Ａ２との係合が可能である。
【００２５】
ロックレバー３２は、伝達比変更モータ２２の上面から起立した支柱３３に回動可能に軸支されている。支柱３３は、ロックレバー３２の一端寄り位置を貫通している。ロックレバー３２のうち支柱３３の貫通部分から比較的長く延びたアーム３２Ｂの先端には、ロックリング３１に向けて係合凸部３２Ａが突出している。そして、ロックレバー３２は、図３及び図４（Ｃ）に示す始端位置と、図４（Ａ）に示す終端位置との間で回動可能し、始端位置では係合凸部３２Ａがロックリング３１の係合凹部３１Ａと凹凸係合してロータ２２Ｒを回転不能にロックする一方、終端位置では係合凸部３２Ａが係合凹部３１Ａから離脱してロックを解除するように構成されている。
【００２６】
図３に示すように、ロックレバー３２には、本発明の「レバー付勢ばね」に相当するトーションばね３４が取り付けられている。トーションばね３４はコイルばね構造をなし、そのコイルばねを構成するばね線材の一端が支柱３３の端面に係止され、他端がロックレバー３２に係止している。このトーションばね３４の付勢力によりロックレバー３２は、始端位置側（図３における時計回り方向）に付勢されている。
【００２７】
ロックレバー３２は、伝達比変更モータ２２の上面に設けられた直動駆動源３５（図３参照）により、トーションばね３４の付勢力に抗して始端位置から終端位置へと移動する。直動駆動源３５は、ソレノイド３６の励磁によりプランジャ３７を直動させる構成になっており、プランジャ３７の先端部が、ロックレバー３２のうち支柱３３の貫通部分からアーム３２Ｂと反対側に突出した端部に連結されている。そして、ロックレバー３２が始端位置に位置した状態から、プランジャ３７がソレノイド３６の奥に引き込まれると、ロックレバー３２が終端位置に向かって（図３における反時計回り方向に）回動して、ロックレバー３２が係合凹部３１Ａから離脱する。
【００２８】
プランジャ３７の先端寄りの位置からは、側方に向かってばね受け壁３７Ａが張り出しており、そのばね受け壁３７Ａと、ソレノイド３６の端面との間には、本発明の「プランジャ付勢ばね」に相当する圧縮コイルばね３８が備えられている。圧縮コイルばね３８は、ロックレバー３２が終端位置に位置した状態のときに、ばね受け壁３７Ａとソレノイド３６の端面との間で圧縮変形される。なお、圧縮コイルばね３８の一方の端部は、ソレノイド３６の端面に固定されている。
【００２９】
車両１０が正常な場合には、イグニッションスイッチをオンすることによりソレノイド３６が励磁され、プランジャ３７がソレノイド３６の中空部の奥側に引き込まれた状態になる。このとき、ロックレバー３２が終端位置に位置決めされ、係合凸部３２Ａと係合凹部３１Ａとの係合が解除されて、ロータ２２Ｒが回転可能な状態になる（図４（Ａ）に示す状態）。また、このとき、トーションばね３４が捻れ変形してロックレバー３２が始端位置側へと付勢されると共に、ばね受け壁３７Ａとソレノイド３６の端面との間で圧縮コイルばね３８が圧縮変形されて（図５（Ａ）参照）、プランジャ３７がソレノイド３６から突出する方向に付勢される。つまり、ロックレバー３２は、従来のトーションばね３４のみならず、圧縮コイルばね３８によっても始端位置側へと付勢される。そして、終端位置でのロックレバー３２に対する付勢力は、図６に示すように従来のＰ１からＰ２へと増大する。
【００３０】
イグニッションスイッチがオンの状態でも、車両１０に異常（例えば、電気系統の失陥）が発生した場合には、ソレノイド３６の励磁が停止され、プランジャ３７はソレノイド３６内を自由に直動可能となる。すると、ロックレバー３２が圧縮コイルばね３８の付勢力とトーションばね３４の付勢力との合力によって終端位置から始端位置へと移動し、始端位置でロックレバー３２の係合凸部３２Ａがロックリング３１の深窪部３１Ａ２に突入して凹凸係合する（図３及び図４（Ｃ）に示す状態）。このように、ロックレバー３２が終端位置から始端位置に向かって回動する場合には、従来のトーションばね３４の付勢力に、圧縮コイルばね３８の付勢力が加わるので、ロックレバー３２を従来よりも素早く始端位置に到達させることができる。即ち、伝達比変更モータ２２を従来よりも速やかにロックすることができる。
【００３１】
ところで、ロックレバー３２が始端位置で係合凹部３１Ａに凹凸係合した状態（係合凸部３２Ａが深窪部３１Ａ２の側面に突き当たった状態）では、図４（Ｃ）に示すように、ばね受け壁３７Ａと圧縮コイルばね３８とが離間して、それらの間にクリアランス３９が形成される。
【００３２】
即ち、図５に示すように、始端位置（同図（Ｃ）の状態）と終端位置（同図（Ａ）の状態）との間におけるプランジャ３７の移動距離Ｌ１が、始端位置と終端位置との間における圧縮コイルばね３８の伸縮長Ｌ２よりも、所定のギャップ距離Ｌｇ分だけ長くなるように構成されている。
【００３３】
図４（Ｃ）に示すように、ロックレバー３２が始端位置に位置して係合凸部３２Ａが係合凹部３１Ａの深窪部３１Ａ２の側面に突き当った状態では、圧縮コイルばね３８がばね受け壁３７Ａと離間しているので、圧縮コイルばね３８の付勢力がロックレバー３２にかからない。よって、ロックレバー３２をロックリング３１に押し付ける力が過大になることを防ぐことができる。
【００３４】
車両１０が異常から復帰すると、再びソレノイド３６が励磁され、プランジャ３７がソレノイド３６の中空部の奥側に引き込まれるように直動する。これにより、ロックレバー３２が図３における反時計回り方向に回動する。この結果、ロックレバー３２が終端位置に至り、係合凸部３２Ａと係合凹部３１Ａとの係合が解除されて、ロータ２２Ｒが回転可能な状態になる（図４（Ａ）に示す状態）。
【００３５】
図５（Ｃ）から同図（Ｂ）への変化に示すように、ロックレバー３２が始端位置に位置した状態から、プランジャ３７がギャップ距離Ｌｇ分だけ引き込まれた中間位置に至ると、ばね受け壁３７Ａが圧縮コイルばね３８と当接する。そして、ロックレバー３２が始端位置から中間位置に至るまでの間に、ロックレバー３２とロックリング３１との係合が解除（係合凸部３２Ａがロックリング３１の回動領域の側方に退避）される。換言すれば、ギャップ距離Ｌｇは、始端位置に位置して係合凹部３１Ａと係合したロックレバー３２が、少なくとも係合凹部３１Ａから離脱するまでは、圧縮コイルばね３８が圧縮されないような寸法に設定されている（図４（Ｂ）参照）。これにより、ロック状態でソレノイド３６が励磁されたときに、いち早く伝達比変更モータ２２のロック解除を行うことができる。
【００３６】
ロックレバー３２が始端位置から終端位置へと回動するとき、トーションばね３４は、ロックレバー３２が終端位置に近づく（プランジャ３７がソレノイド３６に引き込まれてストロークＳが小さくなる）に従って捻れ変形量が大きくなり、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力が大きくなる。また、圧縮コイルばね３８は、プランジャ３７が所定のギャップ距離Ｌｇ分だけ引き込まれてロックレバー３２が中間位置に位置したときにばね受け壁３７Ａと当接し、この中間位置から終端位置に移動する間に圧縮変形される。そして、終端位置に近づく（ストロークＳが小さくなる）に従って圧縮変形量が大きくなり、プランジャ３７をソレノイド３６から突出させる方向の付勢力、即ち、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力が大きくなる。
【００３７】
ここで、始端位置と中間位置との間では、圧縮コイルばね３８が圧縮変形されることはなく、トーションばね３４だけが捻れ変形するので、図６に示すように、プランジャ３７のストロークＳが小さくなる（図６のＳ２からＳ１に向かう）に従って、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力Ｐが比較的緩やかに増大する。一方、中間位置と終端位置との間では、トーションばね３４が捻れ変形すると同時に圧縮コイルばね３８も圧縮変形されるので、図６に示すように、プランジャ３７のストロークＳが小さくなる（図６のＳ１からＳｍｉｎに向かう）に従ってロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力Ｐが比較的急激に増大する。そして、ロックレバー３２が終端位置に位置したときには、トーションばね３４だけを備えた従来の付勢力Ｐ１よりも大きい付勢力Ｐ２が発生する。
【００３８】
即ち、図６に示すように、プランジャ３７のストロークＳが小さくなるに従って吸引力が加速度的に増大するというソレノイド３６の特性に合わせるように、中間位置を境にして、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力ＰとストロークＳとの関係（ばね特性）が変化し、中間位置より終端位置側でばね特性の傾き（＝Ｐ／Ｓ）が比較的大きく、中間位置より始端位置側でばね特性の傾きが比較的小さい２段階のばね特性になる。これにより、ソレノイド３６を大型化しなくとも、ロックレバー３２を始端位置側に付勢する付勢力Ｐを、プランジャ３７のストローク範囲の全域で、ソレノイド３６の吸引力より小さく抑えることができる。
【００３９】
また、ロックレバー３２を中間位置から終端位置側に移動させるときには、ロックレバー３２が始端位置から中間位置まで回動することにより発生したロックレバー３２のイナーシャ（慣性力）によっても、プランジャ３７をソレノイド３６内へと押し込む方向、即ち、ロックレバー３２を終端位置側に付勢することができる。
【００４０】
このように本実施形態によれば、ソレノイド３６を大型化することなく、従来よりも速やかに伝達比変更モータ２２をロックすることが可能になる。また、プランジャ３７がソレノイド３６内に引き込まれて、ソレノイド３６内の固定鉄芯３６Ａと衝突する前に、圧縮コイルばね３８によって勢いが落とされるので、プランジャ３７と固定鉄芯３６Ａ（図３参照）との衝突音を低減することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の伝達比可変操舵装置２０は、上述した効果を奏するロック機構部３０を有した伝達比変更モータ２２を駆動源として備えているので、信頼性が高まると共に、静粛性が向上する。
【００４２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４３】
（１）前記実施形態では、ロックレバー３２が始端位置から中間位置に移動するまでの間に、ロックレバー３２が係合凹部３１Ａから離脱するようにギャップ距離Ｌｇが設定されていたが、ギャップ距離Ｌｇを小さくして、ロックレバー３２が中間位置に位置するときに、ロックレバー３２が係合凹部３１Ａから離脱しないようにギャップ距離Ｌｇを設定してもよい。
【００４４】
（２）圧縮コイルばね３８及びトーションばね３４の替わりに、他のばねを用いてもよい。例えば、圧縮コイルばね３８の替わりに、プランジャ３７の軸方向で伸縮可能なゴム製の蛇腹筒を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝達比可変操舵装置を備えた車両の概念図
【図２】伝達比可変操舵装置の側断面図
【図３】ロック機構部の平面図
【図４】（Ａ）終端位置におけるロック機構部の平面図、（Ｂ）中間位置と始端位置との間でロック解除された状態のロック機構部の平面図、（Ｃ）始端位置におけるロック機構部の平面図
【図５】（Ａ）終端位置における直動駆動源の側面図、（Ｂ）中間位置における直動駆動源の側面図、（Ｃ）始端位置における直動駆動源の側面図
【図６】プランジャのストローク、ソレノイドの吸引力及びロックレバーに対する付勢力の関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００４６】
１１    前輪（転舵輪）
１７    ハンドル
２０    伝達比可変操舵装置
２２    伝達比変更モータ（伝達比可変操舵装置用のモータ）
２２Ｒ    ロータ
３０    ロック機構部
３１    ロックリング
３１    係合凹部
３２    ロックレバー
３４    トーションばね（レバー付勢ばね）
３６    ソレノイド
３７    プランジャ
３７Ａ    ばね受け壁
３８    圧縮コイルばね（プランジャ付勢ばね）
【図１】
2010036747.tif 000003
【図２】
2010036747.tif 000004
【図３】
2010036747.tif 000005
【図４】
2010036747.tif 000006
【図５】
2010036747.tif 000007
【図６】
2010036747.tif 000008