(57)【要約】【課題】  固定板を保持する保持板を取り外すことなく、底壁から固定板を取り外すことができ、再度固定板を底壁に簡単に取り付けることができる機器収容ボックスを提供する。【解決手段】  底壁と側壁とで形成される機器収容空間を有するボックス本体と、前記機器収容空間に収容された機器を固定するため固定部を有する機器固定板とを備えた機器収容ボックスであり、前記底壁には、前記機器固定板を底壁に取り付けるための固定板取付部を有し、前記取付部は、機器固定板の前面に当接して機器固定板を前記底壁とで保持する保持板と、該保持板が取着される取着部とを備えている。そして前記保持板は、機器固定板の前面に当接して該機器固定板を底壁に固定する第１位置と、前記機器固定板の前面に当接することなく該機器固定板を底板から取り外し可能とする第２位置とで移動可能に設けられている。【選択図】図３
2010123653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と側壁とで形成される機器収容空間を有するボックス本体と、前記機器収容空間に収容された機器を固定するため固定部を有する機器固定板とを備え、
前記底壁には、前記機器固定板を底壁に取り付けるための固定板取付部を有し、
前記取付部は、機器固定板の前面に当接して機器固定板を前記底壁とで保持する保持板と、該保持板が取着される取着部とを備え、
前記保持板は、取着部に取着された状態で、機器固定板の前面に当接して該機器固定板を底壁に固定する第１位置と、前記機器固定板の前面に当接することなく該機器固定板を底板から取り外し可能とする第２位置とで移動可能に設けられてなることを特徴とする機器収容ボックス。
【請求項２】
前記保持板は、取着部に螺合する螺子によって取着され、該螺子を中心として第１位置と第２位置との間で回動可能に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の機器収容ボックス。
【請求項３】
前記取着部には、第１位置において保持板の側面に係合して、該保持板の回動を防止する回動防止部を備えてなり、前記螺子を緩めることにより、前記係合が解除されて保持板が回動可能に形成されてなることを特徴とする請求項２記載の機器収容ボックス。
【請求項４】
前記取着部には、前記螺子が螺合するナットを備えてなることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の機器収容ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器や通信機器等を収容する機器収容ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンセント、ブレーカー、端子台、中継器、ブースター等の電気機器や通信機器を収納して保護する機器収容ボックスが存在する。この機器収容ボックスは、底壁と側壁とで形成され機器収容空間を有するボックス本体と、該ボックス本体の底壁に機器収容空間に収容された機器を固定するための固定板とを備えている。機器を固定板に固定するには、収容空間内に機器を収容し、該機器をビス等で固定板に固定していた。しかしながら、固定板はボックス本体の底壁に設けられており、機器を収納した狭い機器収容空間内で固定板への固定作業は非常にやりにくかった。
【０００３】
そこで、特許文献１のように、底壁に固定部材取付部を複数配設したうえ、該固定部材取付部の内側の底壁に固定板を添装し、該固定板の縁部前面を固定部材取付部に取り付けた固定部材の上端側部に設けた押さえ具に押圧させて底壁に固定板を取り付けることが知られている。この構成により固定部材を取り外すことで固定板を底板から取り外すことができる。そして、機器を取り付ける際に、底壁から固定板を取り外し、ボックス本体の外で固定板に機器を固定し、再度、固定板を底壁に取り付けて収納することが可能である。
【特許文献１】特開平１１−６８３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のものは底壁から固定板を取り外すには固定部材を完全に取り外す必要があり、固定部材を紛失してしまうという問題があった。さらに、タッピンネジを使用すると、完全に取り外してしまうと再度ねじ込むときに異なる場所にねじ立てしてしまい、取り外し取り付けを繰り返すことで固定部材取付部が破損して固定力が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、固定板を保持する保持板を取り外すことなく、底壁から固定板を取り外すことができ、再度固定板を底壁に簡単に取り付けることができる機器収容ボックスの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、底壁と側壁とで形成される機器収容空間を有するボックス本体と、前記機器収容空間に収容された機器を固定するため固定部を有する機器固定板とを備え、前記底壁には、前記機器固定板を底壁に取り付けるための固定板取付部を有し、前記取付部は、機器固定板の前面に当接して機器固定板を前記底壁とで保持する保持板と、該保持板が取着される取着部とを備え、前記保持板は、取着部に取着された状態で、機器固定板の前面に当接して該機器固定板を底壁に固定する第１位置と、前記機器固定板の前面に当接することなく該機器固定板を底板から取り外し可能とする第２位置とで移動可能に設けられてなることを要旨としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、保持板を第１位置から第２位置に移動させることにより、固定板を底壁から簡単に取り外すことができ、再度取り付ける時も、固定板を固定位置に配置して保持板を第２位置から第１位置に移動させるだけで取り付けることができる。この時、保持板は取着部に取着された状態で移動可能であるため、保持板を紛失する恐れがない。尚、保持板の第１位置と第２位置との移動は回動やスライド等を含み、保持板が固定板の前面に当接した状態から当接することのない位置に移動可能であればよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機器収容ボックスにおいて、保持板は、取着部に螺合する螺子によって取着され、該螺子を中心として第１位置と第２位置との間で回動可能に設けられてなることを要旨としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果にくわえ、螺子を締めこむことで保持板を第１位置に配置した状態で取着部に取着できるとともに、螺子を緩めるだけで保持板を螺子を中心として第１位置と第２位置との間で回動できる。さらには、機器固定板の板厚が異なる複数種類の機器固定板に対しても螺子の締め込み量を調整することで対応することができる。なお、螺子とはナット等の螺溝に螺合するものに限らず、タッピングビスのように自身がねじ立てしながらねじ込まれるものも含む。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の機器収容ボックスにおいて、取着部には、第１位置において保持板の側面に係合して、該保持板の回動を防止する回動防止部を備えてなり、前記螺子を緩めることにより、前記係合が解除されて保持板が回動可能に形成されてなることを要旨としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果にくわえ、螺子が不用意に緩んでも保持板の回動を防止でき、固定板がずれたり外れることが無い。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の機器収容ボックスにおいて、取着部には、前記螺子が螺合するナットを備えてなることを要旨としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３の効果にくわえ、取付部に螺子が螺合するナットを備えているため、取付部が螺子により破損することなく、何度も取り外し取り付けが行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器収容ボックスの底板から固定板を簡単に取り外し取り付けができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した第１実施形態の機器収容ボックスを図１〜図７に基づいて説明する。本発明に係る機器収容ボックスＢは、底壁と周壁とから形成され、コンセントやブレーカー、端子台、中継器、ブースター等の電気機器や通信機器等の機器Ｋを収容する機器収容空間Ｖを有し、前面に開口を有するボックス本体１１と、前記機器を固定するための機器固定板１８とから構成されている。
【００１６】
本実施形態に示す機器収容ボックスＢは、内部に配線されるケーブルが挿入される挿入口は必要に応じて穿孔具等の工具により形成されるものであり、例えば、建物の外壁や地面等の屋外に設置されたり、建物の内壁や二重天井を支持する吊りボルト等に固定されて設置されるなどの、汎用性の高いものである。
【００１７】
前記機器固定板１８は、四角形状に形成された合成樹脂製の平板で構成され、ボックス本体１１の底壁１２の略全体を占有する大きさに形成され、その正面視形状はボックス本体の開口形状と相似形状となっている。また、その前面側（一方面側）には、タッピングビスＴを強制的にねじ込むことで前記機器Ｋを固定可能な固定部１９が前面側の全体に形成されている。詳細には、ビスの先端を案内するよう凹設された下孔が複数形成され、格子状に配列された長溝１９ｂと、マトリックス状に配列された略円錐状に凹設された複数の丸孔１９ａと、が前面側の全体に形成されている。
【００１８】
前記ボックス本体１１は、合成樹脂製で平板からなる底壁１２とそこから立設された四角枠状の周壁１３とを備えた略直方体形状で、底壁と対向する側に開口が形成されている。そして、底壁１３の四隅近傍には、前記機器固定板を底壁に取り付けるための開口に向けて立設された取着部１５と、その先端に保持板１６が取着されてなる固定板取付部１４が形成されている。また、四隅には、内部に膨出した膨出部１３ａが形成されて、前記開口の全体を閉塞するよう四角平板状に形成された蓋体が取着される蓋体取付部１３ｂが形成されている。当該蓋体取付部１３ｂは、開口側からナットが圧入されており、蓋体取付ビスを螺合して蓋体２０を開口に取り付けることで開口の全体を閉塞することができる。
【００１９】
前記固定板取付部１４は、図４に示すように筒状に形成された取着部１５と、当該取着部の一方端（ボックス本体の開口側）に螺子１７により取着部よりも外方に張出すように取着された保持板１６とを備えている。前記螺子１７は、螺回動により螺進または螺退可能に取着部内部に設けられたナット１５ｃに螺合している。また、取着部１５の一方端は保持板１６を間に配置して保持板の両側部と係合可能な一対の回動防止部１５ａが立設され、当該回動防止部に前記保持板１６の両側部が係止することで、螺子１７が振動等により緩んだ際の保持板の不用意な回動が防止されている。また、前記取着部１５の他方端は、ボックス本体の底壁１２に凹設された凹部１２ａに嵌入されて接着固定される接着部１５ｄが突出形成されている。
【００２０】
前記固定板取付部１４における各構成についてさらに詳細に説明する。前記取着部１５は、図５に示すように、全体が略四角筒状に形成され、その一方端（ボックス本体の開口側）には、保持板が着接する着接面１５ｂが形成され、保持板を螺子により取着するためのナット１５ｃが圧入されている。当該ナット１５ｃよりも奥方（取着部の他方端側であってボックス本体の底壁側）には、前記ナットに螺合した螺子が進入する空間１５ｅが形成されている。また、着接面１５ｂからさらに突出形成された相対向する一対の前記回動防止部１５ａが設けられている。前記回動防止部１５ａは、前記保持板の螺子を軸とする不用意な回動を防止すべく、前記保持板の両側面に係合可能な高さとなっている。更に詳細には、保持板の板厚よりも高く突出している。
【００２１】
前記保持板１６は、プレス成形した金属の板状体であり、図６に示すように、前記取着部に螺合する螺子が挿通される挿通孔１６ｂが設けられた第１板部１６ａと、当該第１板部１６ａからクランク状に屈曲して延設された、前記機器固定板の前面に当接する当接面１６ｅを備えた第２板部１６ｄと、から成る。前記第１板部１６ａは、前記一対の回動防止部間に入る幅であり、前記螺子の螺入によって取着部に取着される。また、第１板部１６ａの側部は前記回動防止部に係合して螺子が振動等により緩んだ際に不用意な回動が防止される係合面１６ｃとして作用する。また、前記第１板部に設けられた前記挿通孔１６ｂは、螺子の回動時に連れ回りしないよう、前記螺子の径よりも大きく形成されている。
【００２２】
上記した取着部１５及び保持板１６を備えた固定板取付部１４は、図７に示すように、前記ボックス本体１１の底壁１２に凹設された前記凹部１２ａに、前記取着部の接着部１５ｄが嵌入されて、底壁１２に接着されている。前記保持板１６の第２板部１６ｄが取着部から機器固定板１８側へと突出して、当該第２板部の当接面１６ｅと底壁１２とで機器固定板１８を狭持するようにして、底壁に機器固定板を取り付けることができる。この時、前記保持板１６の第１板部１６ａが前記着接面１５ｂに僅かに着接しない程度に離れており、締め込まれた螺子１７により第２板部１６ｂが底壁に向けて機器固定板を押圧している。また、取着部１５の筒状側面には、機器固定板の側面が略当着する当着面１５ｆとなって、機器固定板の面方向の移動を規制するとともに、取付位置のガイドともなる。
【００２３】
続いて、機器固定板１８の固定時及び取り外し操作について図８〜図１０に従って説明する。図８は、固定板取付部１４が機器固定板を底壁に固定した、保持板１６が第１位置に配置された状態を示す部分斜視図、図９は、保持板１６が第１位置から第２位置へと移動する状態を示す部分平面図、図１０は、固定板取付部が機器固定板を取り付け又は取り外し可能な、保持板１６が第２位置に配置された状態を示す部分斜視図である。
【００２４】
図８に示すように、前記取着部１５に螺合した螺子１７によって保持板１６が取着されて機器固定板１８の前面に当接して底壁に固定する第１位置に配置されている。前記保持板１６の当接面１６ｅは、機器固定板１８の前面に重なるように取着部１５から張出しており、螺子１７が取着部に螺入されるに伴って、当接面１６ｅが機器固定板の前面に圧接し、底壁とともに機器固定板を狭持して底壁に対して機器固定板１８が固定されている。この時、前記保持板の第１板部は、前記回動防止部１５ａに係止して螺子１７を軸とする回動が防止されている。
【００２５】
次いで、機器固定板が固定された機器収容ボックスＢから機器固定板を取り外す時や、ボックス本体１１に機器固定板を取り付ける時について説明する。取着部１５に螺合していた螺子１７を、前記保持板（第１板部）が前記回動防止部を乗り越え可能な位置まで緩めて螺退させ、図９（ｂ）に示すように前記保持板１６を前記機器固定板１８の前面に重なる前記第１位置（図９（ａ））から重ならない第２位置へと螺子１７を軸に回動させることで、機器固定板１８を底板から取り外し可能となる。つまり、保持板１６を機器固定板１８の前面から離脱するように第２位置（図９（ｃ））へと移動させることで、機器固定板の前面より前方（ボックス本体の開口側）には取り外しの障害となる保持板が存在しなくなり、ボックス本体１１の開口から機器固定板１８を取り外すことができる。なお、取り付け時には、上記取り外す順とは逆に、第２位置に保持板１６を配置し機器固定板を底板に配置し、保持板を第１位置へと移動させて機器固定板１８の前面に配置し螺子１７を螺進することで保持板が回動防止部１５ａに係合した状態に取着することで取り付けることができる。
【００２６】
機器固定板に前記機器を固定する際には、機器収容ボックスＢの底壁から取り外した機器固定板１８の前面に機器Ｋを配置し、タッピングビスＴで固定部１９に固定する。図１１に示すように、前記固定部１９は、前面側及び背面側から同一軸心上に略円錐状に凹設されて、中間には両下孔を分割する分割部１９ｃが設けられている。タッピングビスＴを強制的にねじ込むことで、下孔の内面をねじ立てしながら進入し前記分割部１９ｃを突き破る様にして固定される。
【００２７】
上記本実施形態によれば、機器固定板１８をボックス本体１１から取り出すことができて、機器を取り付ける作業がしやすくなる。また、保持板１６が第１位置と第２位置とで移動可能であるため、保持板を（螺子とともに）取り外すことなく、取着部１５に保持板を取着した状態で、機器固定板をボックス本体から取り出すことができる。そのため、保持板や螺子を紛失してしまうことがない。さらに、取着部にナットが備えられ、当該ナットに螺子を螺合するため、取着部が破損して固定力が低下することもない。
【００２８】
次に、本発明を具体化した第２実施形態について図１２〜１７に基づいて説明する。なお、以下に説明する第１実施形態の他の実施形態の各部分においては、既述の部分と同一の部分には、同一符号を付し、第１実施形態のそれらと異なっている点を中心に説明及び図示する。
【００２９】
本実施形態に機器収容ボックスＢは、例えば仮設工事の際に電源を供給するスイッチやブレーカー等を収容する仮設ボックスとして使用されたり、ポールや電柱、建物の外壁等の屋外に設置されてブースター等を収容する際に用いられる。前記機器収容ボックスはボックス本体の周壁１３にヒンジ機構を介して蓋体２０が開閉動自在に一体化されている。そして、上方には庇２１が形成され、周壁及び底壁には除去可能に閉塞されたケーブルを内部に導入する導入口２２が設けられている。
【００３０】
そして、ボックス本体の底壁１２には、機器固定板を取り付ける固定板取付部１４が一体に設けられている。当該固定板取付部１４は、筒状に立設する取着部１５と、当該取着部に上記第１実施形態の螺子１７に対応するタッピングビス２４により取着された保持板１６とを備えており、機器固定板の前面に重なるように保持板が取着部から張り出した状態で取着されている。そして、取着部の先端側には、保持板の側面が係合する回動防止部１５ａが対向して一対形成され、両回動防止部の一側（機器固定板が配置される側と反対側）は連結されている。また、固定板取付部１４の側方には、機器固定板１８の底壁に沿った横ズレを防止すべく機器固定板の４隅が当着するＬ字状のガイド部２３が延設されている。
【００３１】
前記一対の回動防止部１５ａの幅は、保持板１６を押し込むことで保持板の両側が係止して回動防止部間に仮保持させられるように保持板１６の幅よりも僅かに狭く形成されている。タッピングビス２４が挿通される保持板１６の挿通孔１６ｂは、上記第１実施形態と同様にタッピングビス２４の径より大きく設定されている。また、前記取着部１５は、図に示すようにタッピングビスが強制螺入される螺入穴２５が設けられており、回動防止部間に仮保持させた保持板の挿通孔１６ｂを挿通して前記螺入穴２５に強制的にねじ込み、保持板１６を取着部１５に取着する。
【００３２】
続いて、本実施形態のボックス本体１１から機器固定板１８を取り外す過程を説明する。図に示すように保持板１６が底壁１２とともに機器固定板１８を狭持して底壁に固定した保持板の第１位置から、保持板１６が前記回動防止部１５ａを乗り越え可能となる位置までタッピングビス２４を緩め、保持板を前記タッピングビス２４を軸に回動させて機器固定板の前面から離脱した第２位置へと移動させて、底壁から機器固定板１８を取り外す。この時、前記庇２１を上方としてボックス本体１１が縦方向に設置されていると、前記タッピングビス２４を緩めて機器固定板１８をボックス本体１１の開口側へと取り外すことで、タッピングビスにより取着部１５に取着された状態から、前記回動防止部間に仮保持された状態となった保持板１６を、前記回動防止部１５ａを乗り越える位置まで、機器固定板１８が引き出し、回動防止部１５ａを乗り越えた保持板１６は自重により第２位置へと回動することとなり、特別な回動操作は必要としない。
【００３３】
さて、前記タッピングビス２４は螺入穴２５内面をねじ立てしながら（螺溝２５ａを形成しながら）強制的にねじ込むことで、前記保持板１６を取着部１５に取着している。タッピングビス２４を取着部から完全に抜き取ってしまうと、再度機器固定板を取り付ける際には、螺入穴内面に別のねじ立てが生じてしまい（先に形成した螺溝とは異なる螺溝が形成され）、取着部１５への固定力が低下し、結果機器固定板を安定して取り付けることができなくなってしまう。しかし、本実施形態においては、タッピングビスを緩めるだけで保持板が機器固定板を取り付ける第１位置と、機器固定板を取り外せる第２位置とに移動可能な構成であり、タッピングビスを取着部から完全に抜き取る必要がない。そのため、一度タッピングビス自身がねじ立てした螺入穴２５内面の螺溝２５ａに対して再度ねじ込むことができ、新たな別の螺溝を形成しないため、固定力が低下することが無い。
【００３４】
本実施形態によれば、取着部内部にナットを配置する必要がなく、構造が簡単である。
【００３５】
次に、本発明を具体化した第３実施形態について図１８〜図２１に基づいて説明する。本実施形態の機器収容ボックスにおけるボックス本体１１は、底壁１２と対向する開口側の周壁１３端部から、互いに対向する周壁に向けて延接されたフランジ部２６を備えており、当該フランジ部２６は、ボックス本体１１に取り付けられる蓋体とともにパッキン等の止水部材を狭持して、蓋体とボックス本体との間からボックス本体内部へと雨水等が浸入するのを防止するために設けられている。そのため、ボックス本体１１の開口は周壁１３により囲まれた範囲よりも実質的に狭い、フランジ部２６に囲まれた部分となっている。そして、底壁には２枚の機器固定板１８が配置され、当該機器固定板を底壁に取り付けるための固定板取付部１４が、１枚の機器固定板に対して４つづつ計８つ立設されている。
【００３６】
前記固定板取付部１４は、上記各実施形態と同様に回動防止部１５ａを備えた取着部１５と、機器固定板の前面に当接して該機器固定板を底壁に固定する第１位置と、前記機器固定板の前面に当接することなく該機器固定板を底板から取り外し可能とする第２位置とで移動可能に取着部に取着された保持板１６とを備えている。この固定板取付部１４は、前記フランジ部２６に囲まれて実質的に形成された狭い開口からドライバーを挿し入れて取付部の螺子１７を螺回動操作可能であり、また、保持部を第１位置と第２位置との移動操作可能となる位置に設けられている。さらには、図２０（ｂ）に示すように後述する保持部が第１位置から移動した第２位置において、保持部が周壁内面と干渉しない位置に配置されている。
【００３７】
前記固定板取付部１４に設けられた保持板１６は、略長方形の平板状に形成されるとともに、螺子１７が挿通される挿通孔１６ｂがその長手方向に沿った長孔状に形成され、取着部内部にインサート成形されたナット１５ｃに螺合された螺子１７を緩めた状態で、図２０（ｂ）に示すように、取着部に対して取着部から突出する方向を変更することができるよう、螺子の径よりも幅広に形成されている。
【００３８】
前記保持板１６は、機器固定板１８の前面に重なるように張出した位置で螺子により取着部に取着され、当該保持板が機器固定板の前面に当接して底壁に前記機器固定板を取り付けた第１位置（図２０（ａ））と、螺子が緩められて、機器固定板の前面から保持板が離脱した第２位置（図２０（ｂ））と、に移動可能であり、螺子１７を完全に外すことなく取着部内部に設けられたナットに螺着した状態で、保持板１６を移動させることができ、機器固定板を取り外すことができる。
【００３９】
この実施形態によれば、保持板を螺子の軸に対して直交する方向にスライドさせるだけで前記保持板の第１位置と第２位置とを変更できる。
【００４０】
上記各実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）機器固定板をボックス本体内部から取り出すことができるため、機器固定板への機器の固定を作業のし易い場所に変更することができる。
【００４１】
（２）保持板が第１位置と第２位置とに移動可能に取着部に取着されているため、保持板を取り外すことなく機器固定板をボックス本体から取り外すことができるため、保持板を紛失してしまうことが無い。
【００４２】
（３）固定板取付部は機器固定板を挟むようにして対向して設けられているため、バランス良く固定できる
【００４３】
（４）保持板が螺子により取着部に取着されているため、保持板を第１位置として螺子を締めこむことで底壁とともに機器固体板を狭持することができ、緩めるだけで保持板を第１位置と第２位置とに移動可能な状態へと直ちに変更できる。
【００４４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。
・各実施形態において、１枚の機器固定板の前面における４隅に当接して機器固定板をボックス本体の底壁に取り付けていたが、４隅ではなく４辺の中間に当接しても良く、また、１枚の機器固定板を取り付ける固定板取付部の数は４つでなくとも良い。つまり、安定して底壁に取り付けることができれが、固定板取付部の数や機器固定板へ当接する箇所は問わない。
【００４５】
・各実施形態において、１つの取着部に１つの保持板が取着されているが、第１位置と第２位置とを移動可能であれば、１つの取着部に複数の保持板を取着しても良い。
・各実施形態において、ボックス本体内に取り付ける機器固定板の数を変更しても良い。
【００４６】
・各実施形態において、機器固定板が底壁の略全体を占有しているが、固定する機器の大きさや数によっては、底壁の半分を占有する大きさ等に変更しても良い。
・各実施形態において、機器固定板は合成樹脂製であったが、木製に変更しても良い。
・機器固定板に形成された固定部は、複数の下孔で説明したが、下孔は省略しても良く、下孔の配列や数は適宜変更できる。
【００４７】
・各実施形態において、底壁と保持板とで狭持するようにして取り付けているが、特に狭持しなくても良く、また、底壁から立設して機器固定板の裏面を支持する支持部と保持板とで底壁から離れた位置に機器固定板を取り付けるようにしても良い。この時、前記支持部は底壁を構成している。
・各実施形態において、螺子により保持板を取着部に取着しているが、両者の嵌合により取着しても良い。
・各実施形態において、取着部に設けられた着接面は、機器固定板の板厚によっては実際には着接しなくても良い。
【００４８】
・各実施形態において、回動防止部は突出形成されているが保持板から係合面を突設し、回動防止部を凹設しても良い。
【００４９】
・第１実施形態において、機器固定板の両側方にそれぞれ固定板取付部が設けられているが、これを図２２に示すように第１実施形態よりも周壁から離れた位置に設けても良い。この時、図２３に示すように、上下の固定板取付部の螺子を緩めて、機器固定板を底壁から取り外すことで、下方の保持板は自重により第２位置へと移動する。上方の保持板は、機器固定板の前面に重なって前面から完全に離脱していないが、保持板に設けれられた挿通孔が螺子の軸径よりも広く形成されているため、螺子軸とのクリアランスにより保持板が傾動し、機器固定板を斜め下方に引き出すことで、取り外すこともできる。
【００５０】
・第１実施形態及び第２実施形態において、保持板は裏返して上記実施形態と反対側の面を第２板部の当接面としても良い。この場合、第１板部よりも底壁側に第２板部を配置できるため、機器固定板の板厚が薄く機器固定板の前面が取着部の当着面よりも下方である際に有効である。
【００５１】
・第２実施形態において、ガイド部が取着部から連続して延設されているが、連続することなく離れた位置に設けても良く、また、省略しても良い。
【００５２】
さらに、前記実施形態により把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）前記保持板は、前記第１位置において、回動防止部間に圧入されて取着部に仮固定可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の機器収容ボックス。このように構成した場合、螺子を完全に締めこむ前に機器固定板を底壁に仮保持できるため、機器固定板を押さえながら螺子を締めこむ必要が無い。取り外す際も、機器固定板を押さえることなく全ての螺子を緩めることができる。なお、仮固定可能とは、螺子を緩めた状態で機器固定板を底壁から離れる方向に移動させることで、保持板が機器固定板に押されて回動防止部間から離脱できる程度が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態の機器収容ボックス及び当該ボックスの開口を閉塞する蓋体を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の機器収容ボックスの平面図。
【図３】第１実施形態の機器収容ボックスの周壁を部分的に切り欠いた断面図。
【図４】第１実施形態の固定板取付部を示す斜視図。
【図５】固定板取付部における取着部であって、（ａ）は当該取着部の平面図、（ｂ）は当該取着部の正面図、（ｃ）は当該取着部の縦断面図、（ｄ）は当該取着部の斜視図。
【図６】固定板取付部における保持板の斜視図。
【図７】固定板取付部により機器固定板を底壁に固定した状態を示す部分断面図。
【図８】保持板が第１位置に配置された状態を示す要部斜視図。
【図９】保持板の移動状態を示す模式図であり、（ａ）は保持板が第１位置に配置された状態、（ｂ）は螺子が緩められて保持板が移動する状態、（ｃ）は保持板が第２位置に配置された状態。
【図１０】保持板が第２位置に配置された状態を示す要部斜視図。
【図１１】機器を機器固定板に固定した状態を示す断面図。
【図１２】第２実施形態の機器収容ボックスを示す斜視図。
【図１３】第２実施形態の機器収容ボックスの蓋体を閉じた状態を示す斜視図。
【図１４】第２実施形態の機器収容ボックスの正面図。
【図１５】第２実施形態の固定板取付部であって、（ａ）は当該取付部の正面図、（ｂ）は当該取付部の底面図、（ｃ）は当該取付部の縦断面図。
【図１６】固定板取付部であって、（ａ）は保持板が第１位置に配置された状態を示す斜視図、（ｂ）は保持板が第２位置に配置された状態を示す斜視図。
【図１７】タッピングビスを緩めて保持板が第２位置へと移動させた状態を示す固定板取付部の断面図。
【図１８】第３実施形態の機器収容ボックスの斜視図。
【図１９】（ａ）は第３実施形態の機器収容ボックスの正面図、（ｂ）は第３実施形態の機器収容ボックスの横断面図。
【図２０】（ａ）は第３実施形態の機器収容ボックスにおける保持板の第１位置に配置した状態を示す断面図、（ｂ）は第３実施形態の機器収容ボックスにおける保持板の第２位置に配置した状態を示す断面図。
【図２１】（ａ）は第３実施形態の機器収容ボックスにおける保持板の第１位置に配置した状態を示す正面図、（ｂ）は第３実施形態の機器収容ボックスにおける保持板の第２位置に配置した状態を示す正面図。
【図２２】他の実施形態を示す機器収容ボックスの正面図。
【図２３】機器固定板を取り外す状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１１  ボックス本体
１２  底壁
１３  周壁
１４  固定板取付部
１５  取着部
１５ａ  回動防止部
１６  保持板
１７  螺子
１８  機器固定板
１９  固定部  
２０  蓋体
Ｂ  機器収容ボックス
Ｖ  機器収容空間
Ｋ  機器
Ｔ  機器固定ビス 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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