(57)【要約】【課題】スケジューラアプリケーションを用いた製造計画、及び資材計画を効率的に行うための情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】計画作成時点から所定期間経過後の材料の在庫量を例えば無限大に調整する。このような調整を行うことにより、スケジューラアプリケーションによる一度の生産計画作成処理で、所定期間経過前の生産計画については、材料の在庫量を加味した適切な製造計画を、所定期間経過後は材料の制約を外した適切な資材計画を行うことが可能となる。【選択図】図４
2010157167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置であって、
前記材料の在庫推移情報を記憶する記憶手段と、
予め設定された期日以降の前記記憶手段に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整手段と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成手段と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予め設定された期日は、それぞれの前記材料の調達期間であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記計画手段で作成された資材計画に基づいて発注された材料の入庫日時および入庫量を示す入庫情報と、製品の製造に使用するために出庫される材料の出庫日時及び出庫量を示す出庫情報とが記憶されていること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段には前記製品の製造数および納期を示す受注情報が記憶されており、
前記生産計画作成手段は、前記製品の製造数を前記納期までに製造するための生産計画を作成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記材料の在庫推移情報を記憶装置に記憶する記憶工程と、
予め設定された期日以降の前記記憶装置に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整工程と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成工程と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記材料の在庫推移情報を記憶する記憶手段と、
予め設定された期日以降の前記記憶手段に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整手段と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成手段と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画手段と
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、工場等における生産管理を行うための技術に関し、特に、スケジューラアプリケーションを用いた生産スケジュールの作成と、資材調達計画とを効率的に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  工場等においては、製品を生産する数量や、各工程での作業の所要時間に従って、製品の生産計画を作成することが一般的である。【０００３】  例えば、ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）では、製品を製造するために必要なそれぞれの工程の所要時間を固定的な時間（リードタイム）で管理して、各製造オーダの数量及び期日を満足すべく製造計画を行う。ＭＲＰでは各工程が数時間、数分で終わるような場合でもリードタイムを１日単位といった大雑把な形でとることが一般的である。また、各工程で使用される製造設備の能力等も考慮することができず、そのことに起因して、異なるオーダによる工程の干渉を無視して計画することしかできず、実際に製品を製造するスケジュール（以下「製造計画」という）の作成という要求よりもむしろ、製品を製造するために必要な資材を調達するスケジュール（以下「調達計画」）の作成の要求により行っている側面が強かった。しかし、資材計画についても、製造計画の精度が低いために、早め早めに資材を調達するスケジュールを作成してしまう傾向があり、在庫を増加させる原因にもなってしまっていた。【０００４】  そこで、製造計画及び資材計画を適切に行うために、ＡＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）が用いられるようになってきている。ＡＰＳでは各工程での作業の所要時間や、各工程で使用される製造設備の能力、オーダ間の工程の干渉等をきちんと見積もった形で生産計画を行う。ＡＰＳではスケジューラアプリケーションを使用して、材料、製造設備の能力や工程間の干渉等を考慮して製造計画及び資材計画を行うために様々な制約条件を課して生産計画を行っている。スケジューラアプリケーションよって行われる生産計画の作成に関する技術については、例えば、特許文献１に開示されている。そしてそのようなスケジューラアプリケーションにより算出される生産計画は、ＭＲＰと比較して現実の製造設備の能力に合った形での製造計画及び、調達計画を作成できる。
【特許文献１】  特開２００２−３７３０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  スケジューラアプリケーションにより製造計画を行う場合には、当然その製品を製造するために必要な、原料、部品などの材料が揃っていなくてはならないため、製造計画を行う場合には、それら材料を製品の製造時点に保有する数量を制約条件としてスケジューラアプリケーションによる製造計画を行う必要がある。【０００６】  一方、資材計画を行う際には、既に受注を受けている製品の製造計画を、その納期に間に合わせるよう時間的な制約条件を設定して行い、そして作成される製造計画に従って、その製品の製造に必要となる資材をどのように調達しなければならないかという資材計画を導き出すことになる。つまりは、製造計画により製品の開始時点とされた日時に、当該製品を指定数量製造するのに必要な部品が必要な数量そろっているように調達計画を行うことになる。【０００７】  資材計画を行う際には、必要となる部品の調達時期及び数量を導出することを目的としているため、製造計画を行う際と異なり、原料、部品といった材料を制約条件として設定することなくスケジューラによる製造計画を行わなくてはならない。【０００８】  よって、従来は、製造計画を行うため、資材計画を行うためと２度スケジューラによる計画を行う必要があった。スケジューラアプリケーションによるスケジュールの作成は非常に時間がかかるため、２度もスケジューラアプリケーションによる処理を実行しなければならないのは、非効率であった。【０００９】  そこで、本願発明は、スケジューラアプリケーションを用いた製造計画、及び資材計画を効率的に行うための情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記の目的を達成するために、本願発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置であって、
前記材料の在庫推移情報を記憶する記憶手段と、
予め設定された期日以降の前記記憶手段に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整手段と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成手段と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画手段とを備えることを特徴とする。【００１１】  上記の目的を達成するために、本願発明の情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、
スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記材料の在庫推移情報を記憶装置に記憶する記憶工程と、
予め設定された期日以降の前記記憶装置に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整工程と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成工程と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画工程とを備えることを特徴とする。【００１２】  上記の目的を達成するために、本願発明のコンピュータプログラムは以下の構成を備える。即ち、
コンピュータを、スケジューラアプリケーションを用いて製品の製造計画及び前記製品の製造に使用する材料の資材計画を含む生産計画の作成を行う情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記材料の在庫推移情報を記憶する記憶手段と、
予め設定された期日以降の前記記憶手段に記憶されている前記在庫推移情報の調整を行う調整手段と、
前記製品の製造数及び前記調整手段で調整された前記在庫推移情報を制約条件として、前記スケジューラアプリケーションを用いて生産計画の作成を行う作成手段と、
前記作成手段で作成された生産計画に含まれる製造計画のうち、前記予め設定された期日以降に開始される製造工程において必要となる材料の必要量及び前記製造工程の開始予定日とから、前記材料を調達する日時及び数量を含む資材計画を行う計画手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、スケジューラアプリケーションによる製造計画を行う前に在庫の調整を行うことで、スケジューラアプリケーションによる製造計画及び資材計画の作成を一度の処理で行わせることが可能となり、それら計画の作成を効率的に行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照して、本願発明の実施の形態の一例について詳細に説明する。【００１５】  図１は、本願発明における製造管理システムのシステム構成の一例を示す図である。１０１は管理サーバであって、後述する各種のデータテーブルを管理しており、それらデータテーブルで管理している情報に従って、製造計画処理を実行したり、各種の指示を後述の管理者端末１０２、クライアント装置１０３−１及び１０３−２より取得し、その指示に応じた製造管理処理を行ったりする装置である。【００１６】  １０２は管理者端末であって、システム管理者が使用する端末装置であり、管理サーバ１０１が管理している各種のデータテーブルで記憶されているマスタデータの変更要求や、製造計画の実行指示を管理サーバ１０１に対して送信する。【００１７】  １０３−１、１０３−２はクライアント端末であって（以下まとめてクライアント端末１０３とする）、一般ユーザが使用する端末装置であり、製造工程における製造開始情報や、製造終了情報などの入力を受け付け、入力された各種の情報を管理サーバ１０１に対して送信する。【００１８】  １０４は上記の各装置を相互に通信可能に接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークである。尚、接続形態については有線、無線は問わない。
以上が本願発明のシステム構成の一例である。【００１９】  図２は、図１の管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、システムバス２１２に接続された各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時退避領域等として機能する。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムが記憶されている。【００２０】  入力制御部２０４は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスで実現される入力部２０５からの入力を制御する。表示制御部２０６は、ＣＲＴモニタや液晶モニタ等で実現される表示部２０７による表示を制御する。【００２１】  外部メモリ制御部２０８は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーションシステム（ＯＳ）や、管理サーバ１０１が行う各種機能を実現するための各種プログラムや各種ファイル等を記憶する外部メモリ２０９へのアクセスを制御する。尚、外部メモリ２０９としては、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続可能なコンパクトフラッシュ（登録商標）やスマートメディア等が挙げられる。また、本実施形態における処理では、ＣＰＵ２０１により外部メモリ２０９に記録されているプログラムが必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされ、該プログラムの制御に基づき、ＣＰＵ２０１によって実行されるものとする。【００２２】  外部機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１０は、当該コンピュータに外部機器を接続するためのインターフェースである。また、通信制御部２１１は、ＬＡＮ１０４等のネットワークを介した他の装置との通信制御処理を実行する。【００２３】  以上が、管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例である。尚、図１の管理者端末１０２やクライアント端末１０３も管理サーバ１０１と同様のハードウェア構成を有している。【００２４】  次に、図３を参照して、本願発明の管理サーバ１０１の機能構成について説明する。図３は図１の管理サーバ１０１の機能構成の概要を示すブロック図である。【００２５】  図３に示すように、管理サーバ１０１は、データ記憶部３０１、在庫調整部３０２、生産計画作成部３０３、及び資材計画部３０４を備えている。【００２６】  データ記憶部３０１は、後述する各種の処理を実行するために必要となる各種のデータを記憶する記憶部である。具体的には、図６に示す材料情報、図７に示す工程情報、図８に示す図中情報、図９に示す作業管理情報、図１０に示す引当情報、図１１に示す在庫推移情報、図１２に示す作業詳細情報などを記憶する。【００２７】  尚、在庫推移情報には、後述する生産計画作成部３０３で作成された製造計画後に資材計画部で行われる資材計画部３０４によって作成された資材計画に基づき、発注担当者が行った発注処理により入力される材料の入庫日時および入庫量を示す入庫情報と、生産計画に基づく製品の製造に使用するために出庫される材料の出庫日時及び出庫量を示す出庫情報とが記憶されている。【００２８】  在庫調整部３０２は、後述する生産計画作成部３０３による生産計画の作成に先立って、在庫管理推移情報に記憶されている在庫推移量を調整する機能部であり。所定の期日（例え���材料の調達期間経過後）の在庫推移量を調整する。【００２９】  生産計画作成部３０３は、在庫推移情報や工程情報等を制約条件として、受注情報で管理している受注の中で、まだ引き当てが行われていない受注で必要となる製品を必要数製造するための生産計画を、スケジューラアプリケーションを用いて行う。【００３０】  資材計画部３０４は、生産計画作成部３０３で作成された作業詳細情報に基づいて、当該詳細作業が示す作業に必要な材料を、当該作業が開始する前に調達するための資材調達計画を作成する。以上が管理サーバ１０１の機能構成の概要である。【００３１】  以下、図４を参照して、本願システムの管理サーバ１０１によって行われる生産管理処理の一例について説明する。この処理を行うためのプログラムは管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されており、この処理を実行する際には管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムによる制御に従って、本処理を実行する。【００３２】  まず、ＣＰＵ２０１は、製造計画の作成を行うかについて判断する（ステップＳ４０１）。管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、所定の時間に達した場合や、管理者端末１０２から製造計画の作成要求を受け付けた場合に、製造計画の作成を行うと判断する。製造計画作成処理を行うと判断した場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０２に進め製造計画作成処理を行う。この処理の詳細については、図５を参照して説明する【００３３】  管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、工場の各工程の製造設備付近に設置されているクライアント端末１０３から製造の開始指示を随時受け付けている（ステップＳ４０３）。製造開始の指示は、クライアント装置１０３の表示部２０７に表示されている不図示の画面より、図１２のどの作業詳細ＩＤに該当する作業を開始するのかの指定の入力をクライアント装置１０３が受け付けると、その指示がクライアント装置１０３から管理サーバ１０１に送信されることになる。【００３４】  作業開始の指示を受け付けた場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、作業開始指示を受け付けた詳細作業に対応する工程情報７００を取得する（ステップＳ４０４）。そして、その工程で使用する材料所要量情報７０６を取得して、不図示の材料在庫管理テーブルから、当該工程で使用する所要量を取得する（ステップＳ４０５）そして、ステップＳ４０５で取得した所要量分、当該材料の在庫量を減少させることで材料の在庫量を変更させる（ステップＳ４０６）。尚、工程情報７００の詳細については、図７を参照して後述する。【００３５】  また、管理サーバ１０１は工場の各工程の製造設備付近に設置されているクライアント端末１０３から製造の終了指示の入力を随時受け付けている（ステップＳ４０７）。終了開始の指示入力は、クライアント装置１０３の表示部２０７に表示されている不図示の画面より、すでに製造開始の指示がされている詳細作業のＩＤに対する作業終了の入力を受け付けることで、クライアント装置１０３から管理サーバ１０１に対して製造終了指示が送信されることになる。【００３６】  製造終了指示を受け付けたと判断した場合には（ステップ４０７でＹＥＳ）、当該工程の工程情報７００を取得する（ステップＳ４０８）、そして、その工程情報の製造材料ＩＤ７０３に設定されているに材料ＩＤ７０３を取得する（ステップＳ４０９）。そして、当該工程のうち作業で製造される量を示す製造単位７０４に保存されている数量を取得し（ステップＳ４１０）、製造単位７０４で示される量だけ増加させることで、材料の在庫量を変更する（ステップＳ４１１）。尚、製造終了指示を受け付けた工程が最終工程であった場合には、その工程で最終的に製造される製品の在庫量を変更することになる。【００３７】  また、管理サーバ１０１は、受注担当者が使用しているクライアント装置１０３から、受注受付の入力を随時受け付けている（ステップＳ４１２）。クライアント端末１０３から受注受付の入力があったと判断した場合には（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、そのクライアント装置から受信した情報を受注情報８００に登録することで、受信情報８００を更新する（ステップＳ４１３）。尚、受注情報８００の詳細については図８を参照して後述する。【００３８】  その後、当該受注を在庫に引き当てられるかを判断する（ステップＳ４１４）。在庫に引き当てられると判断した場合には（ステップＳ４１４でＹＥＳ）、当該受注を在庫に引き当てる在庫引当処理を行い（ステップＳ４１５）、当該製品の在庫量を変更する（ステップＳ４１６）。そして納期予定日を表示する（ステップＳ４１７）。一方、ステップＳ４１４の処理でＮＯと判断した場合には、ステップＳ４１８に処理を進める。【００３９】  また、管理サーバ１０１は、資材（材料）の発注担当者が使用しているクライアント装置１０３から、資材発注受付の入力を随時受け付けている（ステップＳ４１８）。クライアント端末１０３から資材発注を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ４１８でＹＥＳ）、発注した材料の材料ＩＤ（ステップＳ４１９）、その発注数量をあわせて取得する（ステップＳ４２０）。そして、資材の発注先から得た回答の入力を受け付けてその情報を取得する（ステップＳ４２１）。そして、ステップＳ４１９からＳ４２１で取得した情報をもとに当該部品の在庫推移情報１１００を更新する。尚、在庫推移情報１１００の詳細については、図１１を参照して後述する。【００４０】  そして、上記の処理を作業の終了指示を受け付けるまで繰り返すことになる。以上が本願システムの管理サーバ１０１によって行われる生産管理処理の説明である。【００４１】  次に、図６から図１２を参照して、管理サーバ１０１によって管理されている各種データのデータ構成の一例を説明する。【００４２】  図６は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記録されている材料情報６００の構成の一例を示す図である。この材料情報６００は、製品を製造するのに必要な材料に関する情報が登録されている。【００４３】  図中６０１は材料ＩＤであって、材料を一意に識別するための識別情報が登録されている。６０２は材料名であって、材料の名称が登録される。６０３は調達先であって、その材料の調達先の情報が登録される。尚、材料を自社で生産している場合には、この欄には「自社生産」などと登録されることになる。【００４４】  ６０４は調達期間であって��当該材料の発注を行ってから材料が届くまでの日数を示す調達期間情報が登録されている。尚、この情報はあくまでも基準情報であって、当然、発注を行う時期によっては調達期間よりも短い期間で材料が届くこともあるし、長い期間で届くことももちろんある。尚、自社製品材料については、この欄には情報の設定を行わなくても構わない。６０５は最大調達数量であって、１度の発注で発注可能な最大数量を示す情報である。以上が図６に示す材料情報の詳細な説明である。【００４５】  図７は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記録されている工程情報７００の構成の一例を示す図である。この工程情報７００は、生産管理を行っている製品それぞれについて、当該製品を製造するために必要な工程について管理を行うものである。尚、実施例ではこの情報を、生産管理を行っている製品ごとに作成しているものとして説明する。【００４６】  図中７０１は工程ＩＤであって、工程を一意に識別するための識別情報が登録されている。尚、この製造対象となる製品の工程情報の中で一意の情報である必要がある。７０２は使用設備情報であって、不図示の設備管理情報で管理されている設備のＩＤが登録されている。【００４７】  ７０３は製造材料ＩＤであって、当該工程で製造される材料のＩＤが登録されている。材料を製造する工程でない場合にはこの情報は登録されない。７０４は製造単位であって、一度の作業で製造できる製品（もしくは材料）の量を示す情報である。７０５で所要時間であって、この工程で要する時間が登録されている。７０６は材料所要量であって、この工程で必要となる材料の種類を示す識別情報（材料ＩＤ）７０６−１と、その数量７０６−２を、この工程で必要となる材料が種類分登録されている。以上が、図７に示す工程情報の詳細な説明である。【００４８】  図８は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている受注情報８００の構成の一例を示す図である。この受注情報８００は、顧客からの受け付けた受注情報の管理を行うものである。尚、本実施例ではこの情報を、生産管理を行っている製品ごとに作成しているものとして説明する。【００４９】  図中８０１は受注ＩＤであって、受注を一意に識別するための識別情報が登録されている。８０２は受注先であって、当該受注の受注先を示す情報が登録されている。８０３は数量であって、受注数量を示す情報が登録されている。８０４は納期であって、受注先より指定された（もしくは受注先に回答した）納期が登録されている。納期が確定していない場合にはこの欄には何も登録されていない。以上が図８に示す受注情報８００の詳細な説明である。【００５０】  図９は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている作業管理情報９００の構成の一例を示す図である。この作業管理情報９００は、図４のステップ４０２の製造計画作成処理で作成された作業を管理するものである。尚、本実施例ではこの情報を、生産管理を行っている製品ごとに作成するものとして説明する。【００５１】  図中９０１は作業ＩＤであって、作業を一意に識別するための識別情報が登録されている。９０２は製造数であって、当該作業で製造される製品の数量が登録されている。９０３は開始予定であって、当該作業の開始予定時刻が登録されている。９０４は終了時間であって、当該作業の終了予定時刻が登録されている。以上が作業情報の詳細な説明である。【００５２】  図１０は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている引当情報１０００の構成の一例を示す図である。この引当情報１０００は、図４のステップＳ４０２の製造計画作成処理において行われた引当処理の結果を管理するものである。尚、本実施例ではこの情報を、生産管理を行っている製品ごとに作成するものとして説明する。【００５３】  図中、１００１は受注ＩＤであって、受注情報を一意に識別するための識別情報であり、図８の受注情報８００中の受注ＩＤ８０１に対応する。１００２は作業ＩＤであって、作業情報を一意に識別するための識別情報であり、図９の作業情報９００中の作業ＩＤに対応する。８０３は数量であって、受注ＩＤ１００１が示す受注に作業ＩＤ１００２が示す作業で製造された製品を引き当てる数量の情報が登録されている。以上が図１１の引当情報１０００の説明である。【００５４】  図１１は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている在庫推移情報１０００の構成の一例を示す図である。この在庫推移情報１０００は、材料や製品の在庫量の推移を管理するためのものである。尚、本実施例ではこの情報を、生産管理を行っている製品に用いられる材料毎に作成するものとして説明する。【００５５】  図中１１０１は日付であって、在庫量に変更が生じる日付を示す情報が登録されている。１１０２は入庫／出庫フラグであり、材料が入荷されるのか、それとも出庫されるのかを示す情報が登録されている。１１０３は入庫若しくは出庫される材料の数量情報が登録される。１１０４は在庫総数であって、在庫の入庫若しくは出庫による在庫量変動の結果の在庫量を示す情報が登録される。以上が在庫推移情報１１００の説明である。【００５６】  図１２は、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている作業詳細情報１２００の構成の一例を示す図である。この情報は、図９に示す作業情報９００の詳細を示す情報であり、図４の生産計画作成処理４０２において作成される情報である。尚、本願発明ではこの情報を、生産管理を行っている製品ごとに作成するものとして説明する。【００５７】  図中１２０１は作業詳細ＩＤであって、作業詳細情報を一意に示す識別情報である。１２０２は作業ＩＤであって、図９の作業管理情報９００中の作業ＩＤ９０１に対応する。１２０３は工程ＩＤであって、図７の工程情報７００中の工程ＩＤに対応する。１２０４は設備情報であって、どの製造設備により作業が行われるのかを示す設備の識別情報が登録される。【００５８】  １２０５は開始時間であって、スケジューラアプリケーションによって導出された当該作業詳細の開始予定時刻情報が登録される。１２０６は終了時間であって、スケジューラアプリケーションによって導出された当該作業詳細の終了予定時刻情報が登録される。１２０７は製造数であって、当該作業詳細での作業で製造される中間部品若しくは製品の数量が登録されている。１２０８は前作業詳細ＩＤであって、当該作業詳細の前工程となる詳細作業ＩＤが登録される。【００５９】  １２０��は開始フラグであって、当該作業が開始されているかを示すフラグであり、図４のステップＳ４０３で開始指示を受け付けた場合に、該当する詳細作業の開始フラグ１２０９に開始を示す情報（例えば「○」）が設定されることになる。１２１０は終了フラグであって、当該作業が終了したかを示すフラグであり、図４のステップＳ４０７で終了処理を受け付けた場合に、該当する詳細作業の終了フラグ１２１０に終了を示す情報（例えば「○」）が設定されることになる。以上が図１２の作業詳細情報１２００の説明である。【００６０】  次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０２の製造計画作成処理の詳細を示すフローチャートである。この処理を行うためのプログラムは管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されており、この処理を実行する際には管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムによる制御に従って、本処理を実行する。【００６１】  まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、生産計画の作成を行う製品情報の指定を例えば管理者端末１０２から受け付ける（ステップＳ５０１）。尚、生産計画作成処理をある日時に達した場合に実施する際などには、管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に生産計画を行う製品の情報を設定した設定ファイルを登録させておいても勿論構わない。そしてその後、ステップＳ５０１で指定を受け付けた全ての商品について、後述するステップＳ５０２からステップＳ５１１の処理を行うことになる。【００６２】  そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ５０１で生産計画を行うと指定された製品の工程情報７００を取得する（ステップＳ５０２）。そして、その工程情報７００に含まれる材料所要量７０５から、当該製品のそれぞれの工程で使用される材料ＩＤ７０６−１を取得する（ステップＳ５０３）。【００６３】  その後、ステップＳ５０３で取得したすべての材料ＩＤに対応する材料情報６００を取得する（ステップＳ５０４）。そして、ステップＳ５０３で取得した全ての材料ＩＤに対応する在庫推移情報９００を取得する。【００６４】  そしてその後、当該製品で使用される全ての材料についてステップＳ５０６及びＳ５０７の処理を行う。まず、ステップＳ５０３で取得した材料情報６００の調達先６０３を参照して、当該材料が外部仕入材料であるかを判定する（ステップＳ５０６）。尚、本実施例では、調達先６０３に「自社生産」と登録されている材料は外部仕入ではない（ステップＳ５０６でＮＯと判断される材料）ものとし、それ以外の材料については外部仕入である（ステップＳ５０６でＹＥＳと判断される材料）ものとする。【００６５】  ステップＳ５０６で外部仕入材料であると判断された場合（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、当該材料の在庫推移情報９００の調整を行う（ステップＳ５０７）。例えば、生産計画の実施時点から調達期間先以降の在庫を無限大にするように在庫調整を行う。将来の時点の材料にある材料をそのまま制約条件としてスケジューラアプリケーションによる生産計画を行ってしまうと、将来必要となる材料の資材計画を行うことができなくなってしまう。というのは、材料の数量が制約条件となってスケジューラアプリケーションはスケジュー��を作成するので、当然材料がなければその時点の計画が立てられなくなる。そのような事態を防ぐために、これから発注を行えば、調達期間が示す日数後の時点には材料が届いているはずであるので、調達期間が示す日数経過以降の在庫量の調整を行うことになる。尚、この調整処理は調達期間に基づいて行わなくても、例えば、生産計画を行う時点からある一定の日数経過後の在庫量を調整するようにしても勿論構わない。【００６６】  そしてその後、工程情報７００、受注情報８００、在庫推移情報９００をスケジューラアプリケーションの制約条件として設定して、スケジューラアプリケーションによる生産計画の作成処理を行う（ステップＳ５０８）。そして、スケジューラアプリケーションにより作成された生産計画における作業管理情報１１００及び作業詳細情報１２００を外部メモリ２０９に保存する（ステップＳ５０９）。【００６７】  その後、ステップＳ５０８で作成された生産計画に基づいて、材料の発注計画を行うことになる（ステップＳ５１０）。具体的には、在庫推移情報９００と、ステップＳ５０９で保存した作業詳細情報とから、作業詳細情報１２００の開始時刻１２０５が示す時刻に、当該詳細作業が示す工程で必要な材料の在庫推移情報９００が示す在庫総数９０４が所定の数量（例えば、安全在庫量）を下回らないような資材の発注計画をＣＰＵ２０１は行うことになる。【００６８】  そしてステップＳ５１０で作成した資材の発注計画を外部メモリ２０９に保存することになる（ステップＳ５１１）。そして、材料の発注担当者は、この資材の発注計画を参考にして材料の発注処理を行うことになる。【００６９】  そして、指定を受け付けた全ての製品についての生産計画に作成処理が終了後、所定期日前に開始される作業で使用される材料の数量及びその作業の開始日に従って、材料の在庫推移情報にレコードを追加する（ステップＳ５１２）【００７０】  上記のように、生産計画を行う際に、これから発注を行えば材料が届くある時点以降の材料の在庫量の調整を行うことで、ある時点までの生産計画は材料の在庫量を制約条件とした生産計画を行うことが可能である。また、ある時点以降の生産計画は在庫量を例えば無限大に調整することで、事実上在庫量を制約条件とすることなく生産計画を作成することができる。このことにより、すでに受注を受け付けている数量、製品を製造するために必要な資材の数量を見積もることができる。【００７１】  通常、製造計画を行う際には、在庫量を制約条件として生産計画を行い、資材計画を行う際には、在庫量と制約条件とせずに生産計画を行うので、スケジューラアプリケーションによる生産計画を異なる目的で２度行う必要があったが、本願発明のような処理を行うことによりスケジューラアプリケーションによる１度の生産計画を行うのみで適切な製造計画及び資材計画を行うことが可能となる。【００７２】  以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。【００７３】  この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。【００７４】  プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。【００７５】  また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【００７６】  さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【００７７】  また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。【００７８】  さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】  本願発明における製造管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】  本願発明の管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】  本願発明の管理サーバ１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】  管理サーバ１０１によって行われる生産管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】  図４のステップＳ４０２の生産計画作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている材料情報の構成の一例を示す図である。
【図７】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている工程情報の構成の一例を示す図である。
【図８】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている受注情報の構成の一例を示す図である。
【図９】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている作業管理情報の一例を示す図である。
【図１０】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている引当情報の構成の一例を示す図である。
【図１１】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている在庫推移情報の一例を示す図である。
【図１２】  本願発明の管理サーバ１０１の外部メモリ２０９に記憶されている作業詳細情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】１０１  管理サーバ
１０２  管理者端末
１０３−１、１０３−２  クライアント端末
１０４  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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