(57)【要約】【課題】デジタル権利管理の利用権を変換する利用権変換装置を得ること。【解決手段】利用権変換装置は、１つのデジタル権利管理方式によって設定されている利用権の項目を、異なるデジタル権利管理方式の利用権の項目に１対１で変換するための利用権変換テーブルを蓄積するための利用権変換テーブル記憶部２０と、前記利用権変換テーブルを作成する利用権変換テーブル設定部１０と、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式を識別するタイプＡＩＦ部３０と、前記電子ファイルの利用権の情報を取得して利用可能な項目を抽出し、抽出した利用可能な項目および前記利用権変換テーブルに基づいて、前記電子ファイルに設定されている利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換部４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル権利管理方式によって保護されている電子ファイルに設定された利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換装置であって、
１つのデジタル権利管理方式によって設定されている利用権の項目を、異なるデジタル権利管理方式の利用権の項目に１対１で変換するための利用権変換テーブルを蓄積するための利用権変換テーブル蓄積手段と、
前記利用権変換テーブルを作成して、前記利用権変換テーブル蓄積手段に書き込む利用権変換テーブル作成手段と、
入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式を識別するファイル識別手段と、
前記電子ファイルの利用権の情報を取得し、利用可能な項目を抽出する利用権情報取得手段と、
前記利用権情報取得手段から利用可能な項目を受け取り、前記利用権変換テーブル蓄積手段から利用権変換テーブルを読み出し、当該利用可能な項目および当該利用権変換テーブルに基づいて、前記電子ファイルに設定されている利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換手段と、
を備えることを特徴とする利用権変換装置。
【請求項２】
前記ファイル識別手段は、入力された電子ファイルに含まれている当該電子ファイルの識別子に基づいてデジタル権利管理方式を識別することを特徴とする請求項１に記載の利用権変換装置。
【請求項３】
前記ファイル識別手段による識別の結果、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を利用権管理サーバで集中管理する方式であった場合、
前記利用権情報取得手段は、前記利用権管理サーバから利用権情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の利用権変換装置。
【請求項４】
前記ファイル識別手段による識別の結果、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を電子ファイル毎に管理する方式であった場合、
前記利用権情報取得手段は、入力された電子ファイルから利用権情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の利用権変換装置。
【請求項５】
さらに、
入力する電子ファイルのデジタル権利管理方式および変換後のデジタル権利管理方式の組み合わせの選択が可能な選択手段、
を備え、
前記利用権変換テーブル蓄積手段には、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式と、変換して出力するデジタル権利管理方式のそれぞれのデジタル権利管理方式の組み合わせに対応する利用権変換テーブルを蓄積することとし、
前記利用権変換手段は、利用権の変換の際、前記選択手段によって選択された、入力する電子ファイルのデジタル権利管理方式および変換後のデジタル権利管理方式の組み合わせに対応する利用権変換テーブルを使用する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の利用権変換装置。
【請求項６】
入力された電子ファイルが暗号化されている場合、
前記利用権変換手段は、前記電子ファイルを復号し、その後、利用権変換後の電子ファイルに対して、変換後のデジタル権利管理方式に対応した暗号化を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の利用権変換装置。
【請求項７】
さらに、
利用権変換後の電子ファイルに対して、利用可能なユーザを追加および削除するユーザ情報変換手段と、
利用可能なユーザを追加および削除するための情報である追加ユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、
を備え、
前記ユーザ情報変換手段は、前記追加ユーザ情報に基づいて、利用権変換後の電子ファイルに対して、利用可能なユーザを追加または削除する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の利用権変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の利用権変換装置と、
変換前の電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を利用権管理サーバで集中管理する方式の場合において、利用権を管理する利用権管理サーバと、
変換後の電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を電子ファイル毎に管理する方式の場合において、ライセンス証明書を管理する権限管理サーバと、
を備えることを特徴とする利用権変換システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の利用権変換装置と、
変換前の電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を電子ファイル毎に管理する方式の場合において、ライセンス証明書を管理する権限管理サーバと、
変換後の電子ファイルのデジタル権利管理方式が電子ファイルの利用権情報を利用権管理サーバで集中管理する方式の場合において、利用権を管理する利用権管理サーバと、
を備えることを特徴とする利用権変換システム。
【請求項１０】
デジタル権利管理方式によって保護されている電子ファイルに設定された利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換装置における利用権変換方法であって、
１つのデジタル権利管理方式によって設定されている利用権の項目を、異なるデジタル権利管理方式の利用権の項目に１対１で変換するための利用権変換テーブルを蓄積するための利用権変換テーブル蓄積手段、
を備えることとし、
利用権変換テーブル作成手段が、前記利用権変換テーブルを作成して、前記利用権変換テーブル蓄積手段に書き込む利用権変換テーブル作成ステップと、
ファイル識別手段が、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式を識別するファイル識別ステップと、
利用権情報取得手段が、前記電子ファイルの利用権の情報を取得し、利用可能な項目を抽出する利用権情報取得ステップと、
利用権変換手段が、前記利用権情報取得手段から利用可能な項目を受け取り、前記利用権変換テーブル蓄積手段から利用権変換テーブルを読み出し、当該利用可能な項目および当該利用権変換テーブルに基づいて、前記電子ファイルに設定されている利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換ステップと、
を含むことを特徴とする利用権変換方法。
【請求項１１】
入力された電子ファイルが暗号化されている場合に、前記利用権変換手段が、前記電子ファイルを復号する復号ステップと、
前記復号ステップを実行後に、前記利用権変換手段が、利用権変換後の電子ファイルに対して、変換後のデジタル権利管理方式に対応した暗号化を行う暗号化ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の利用権変換方法。
【請求項１２】
さらに、
ユーザ情報変換手段が、利用権変換後の電子ファイルに対して、利用可能なユーザを追加および削除するユーザ情報変換ステップと、
ユーザ情報蓄積手段が、利用可能なユーザを追加および削除するための情報である追加ユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積ステップと、
を含み、
前記ユーザ情報変換手段は、前記追加ユーザ情報に基づいて、利用権変換後の電子ファイルに対して、利用可能なユーザを追加または削除する、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用権変換方法。
【請求項１３】
請求項１０、１１または１２に記載の利用権変換方法をコンピュータに実行させることを特徴とする利用権変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル権利管理の利用権を変換する利用権変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報の漏洩や改ざんを防止する方法として、デジタル権利管理技術がある。デジタル権利管理技術は、電子ファイルに対する使用可能な操作（閲覧、印刷、保存、編集等）範囲を詳細に設定するもの（以下、設定した操作範囲を利用権とする）であり、「利用させたい人だけに」「許可した機能範囲内で」「安全に情報を共有・公開」といった管理が可能となる。デジタル権利管理で保護されている環境内ではセキュアな状態を保つ事が出来るため、企業内の情報保護対策の手段として取り入れられている。
【０００３】
利用権は所属する部署や役職によって異なり、また、組織変更によって変更することも多く、柔軟に対応する必要がある。しかし、容易に変更可能とすると、不正アクセス者による変更もできてしまう。そこで、不正アクセスを制限しつつ、利用権を柔軟に変更可能とする技術が下記特許文献１において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術は、同じデジタル権利管理技術の製品（アーキテクチャ）内で利用権限を変換するものである。そのため、異なるアーキテクチャで利用権が付与された電子ファイルを、企業間で相互に利用することができない、という問題があった。
【０００６】
また、業務上、企業間で開発設計資料や納品物件など、電子ファイルによる情報交換を行う場合、利用権が付与されて保護されている電子ファイルを、一旦、平文（電子ファイルに付与された利用権を解除すること）にする必要がある。そのため、情報漏洩や改ざんの危険性がある、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子ファイルの受け渡し先が、異なるアーキテクチャのデジタル権利管理技術を利用している場合に、現在設定されている利用権を、受け渡し側の利用権に変換することが可能な利用権変換装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、デジタル権利管理方式によって保護されている電子ファイルに設定された利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換装置であって、１つのデジタル権利管理方式によって設定されている利用権の項目を、異なるデジタル権利管理方式の利用権の項目に１対１で変換するための利用権変換テーブルを蓄積するための利用権変換テーブル蓄積手段と、前記利用権変換テーブルを作成して、前記利用権変換テーブル蓄積手段に書き込む利用権変換テーブル作成手段と、入力された電子ファイルのデジタル権利管理方式を識別するファイル識別手段と、前記電子ファイルの利用権の情報を取得し、利用可能な項目を抽出する利用権情報取得手段と、前記利用権情報取得手段から利用可能な項目を受け取り、前記利用権変換テーブル蓄積手段から利用権変換テーブルを読み出し、当該利用可能な項目および当該利用権変換テーブルに基づいて、前記電子ファイルに設定されている利用権を、異なるデジタル権利管理方式の利用権に変換する利用権変換手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なるアーキテクチャで利用権が付与された電子ファイルを相互利用でき、かつ、情報漏洩のリスクを低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、利用権変換システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、利用権変換端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、利用権の変換処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、利用権変換テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、タイプＡの保護ファイルの利用権テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図６は、タイプＢの保護ファイルの利用権テーブルの構成例を示す図である。
【図７】図７は、暗号化方式の変換処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ユーザの追加削除処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、タイプＢの保護ファイルに追加されるユーザの利用権テーブルを示す図である。
【図１０】図１０は、利用権変換プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる利用権変換装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
最初に、本実施の形態で使用する２つの利用権の管理方法について説明する。既に市場で複数の製品が販売されているが、具体的に、電子ファイルに対する利用権の情報を管理サーバで集中的に管理する方法をタイプＡとし、電子ファイルに対する利用権の情報を電子ファイル毎に管理する方法をタイプＢとする。ここでは、一方がタイプＡ、もう一方がタイプＢとなるような、異なるアーキテクチャ同士による利用権変換方式において、タイプＡの保護ファイルの利用権を、タイプＢの保護ファイルの利用権に変換する方法について説明する。保護ファイルとは、利用権を付与された電子ファイルを指し、ファイルを使用する際、付与された利用権の操作メニューのみ有効であり、書き込みや読み出しがパスワードなどでロックされているものとする。
【００１３】
図１は、利用権変換システムの構成例を示す図である。利用権変換システム１は、利用権管理サーバ２と、権限管理サーバ３と、端末４，５と、利用権変換端末６と、を備える。利用権管理サーバ２、端末４および利用権変換端末６は、ネットワーク７を介して接続されている。また、権限管理サーバ３、端末５および利用権変換端末６は、ネットワーク８を介して接続されている。ここでは、ネットワーク７で接続されている側ではタイプＡの利用権管理方式を使用し、ネットワーク８で接続されている側ではタイプＢの利用権管理方式を使用する。
【００１４】
利用権管理サーバ２は、タイプＡの保護ファイルの利用権情報やユーザ情報を管理する。権限管理サーバ３は、各電子ファイルにアクセスするために必要なユーザのアカウント証明書や暗号（復号）化に必要なライセンス証明書等の情報を管理する。端末４は、タイプＡの利用権管理方式で保護されているファイルの利用が可能なパーソナルコンピュータ等の端末である。端末５は、タイプＢの利用権管理方式で保護されているファイルの利用が可能なパーソナルコンピュータ等の端末である。利用権変換端末６は、タイプＡとタイプＢという利用権管理方式が異なるアーキテクチャが共存する領域にあり、タイプＡとタイプＢとの間で保護ファイルを相互に変換する。
【００１５】
タイプＡの保護ファイルの利用権情報は、保護ファイル作成時に、文書ＩＤやユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード情報等）と共に全て利用権管理サーバ２に登録される。また、タイプＢの保護ファイルを作成する場合、ユーザは、ユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード情報等）とアカウント証明書を事前に権限管理サーバ３に登録する必要がある。
【００１６】
図２は、利用権変換端末６の構成例を示す図である。利用権変換端末６は、利用権変換テーブル設定部１０と、利用権変換テーブル記憶部２０と、タイプＡＩＦ部３０と、利用権変換部４０と、タイプＢＩＦ部５０と、ユーザ情報編集部６０と、追加ユーザ情報記憶部７０と、を備える。利用権変換テーブル設定部１０は、利用権変換テーブルを設定する。利用権変換テーブル記憶部２０は、異なる利用権管理システムの利用権を変換するための利用権変換テーブルを記憶する。タイプＡＩＦ部３０は、タイプＡの保護ファイルを使用するネットワーク７の各機器とのインタフェースである。利用権変換部４０は、入力された保護ファイルのタイプを識別し、保護ファイルの利用権の変換を行う。タイプＢＩＦ部５０は、タイプＢの保護ファイルを使用するネットワーク８の各機器とのインタフェースである。ユーザ情報編集部６０は、利用権を変換する際に、変換後の保護ファイルを使用可能なユーザの追加、削除等の編集を行う。追加ユーザ情報記憶部７０は、利用権にユーザを追加する場合の追加ユーザ情報を記憶する。
【００１７】
また、利用権変換部４０は、利用権確認部４１と、利用権解除部４２と、保護ファイル作成部４３と、を備える。利用権確認部４１は、入力された保護ファイルのタイプを識別し、利用権情報の詳細を確認する。利用権解除部４２は、入力された保護ファイルの利用権をすべて解除（平文）する。保護ファイル作成部４３は、出力先で使用される利用権を抽出し、抽出した利用権を付加した保護ファイルを作成する。
【００１８】
つづいて、タイプＡからタイプＢの利用権に変換する処理について説明する。図３は、利用権の変換処理を示すフローチャートである。最初に、利用権変換端末６を使用するユーザは、当該装置の起動時に、図示しない入力部から、自身のユーザＩＤおよびログインパスワードを入力する（ステップＳ１）。入力されたユーザＩＤおよびパスワードの情報は、図示しない入力部から利用権変換部４０（利用権確認部４１、利用権解除部４２、保護ファイル作成部４３）に通知される。以降、ここで入力したユーザＩＤおよびログインパスワードを、ユーザを特定するための情報として使用する。つぎに、ユーザは、利用権変換端末６の利用権変換テーブル設定部１０において、タイプが異なる保護ファイルの利用権を変換するための利用権変換テーブルを作成する（ステップＳ２）。
【００１９】
図４は、利用権変換テーブルの構成例を示す図である。タイプＡとタイプＢとの間で、同じ機能を示す項目を対応付けたものである。タイプＡ４０１にはタイプＡの利用権が列挙され、タイプＢ４０２にはタイプＡに対応するタイプＢの利用権が設定されている。対応する利用権がない場合は、「（該当権限なし）」とする。具体的には、タイプＡで「閲覧」として管理されている項目は、タイプＢでは「表示」という項目名で管理されている。また、タイプＡで「新しい保護文書として保存」として管理している項目に該当するタイプＢの項目は無いため、「（該当権限なし）」となる。利用権変換テーブル設定部１０は、作成した利用権変換テーブルを、利用権変換テーブル記憶部２０に記憶させる。
【００２０】
つぎに、利用権変換端末６に保護ファイルが入力されると、タイプＡＩＦ部３０は、保護ファイルを利用権変換部４０（利用権確認部４１、利用権解除部４２）へ出力する。保護ファイルを受け取った利用権確認部４１では、ファイルフォーマットやファイルのプロパティに埋め込まれている識別子（文書ＩＤ）などで保護ファイルのタイプを識別する（ステップＳ３）。ここでは、保護ファイルにタイプＡの識別子（文書ＩＤ：００００００１）があることから、タイプＡと識別する。
【００２１】
つぎに、利用権確認部４１は、保護ファイルとその保護ファイルがタイプＡであることを示す情報とに基づいて、利用権の詳細情報を取得する（ステップＳ４）。ここでは、利用権確認部４１が、タイプＡＩＦ部３０を介して、利用権管理サーバ２に対して当該保護ファイルの利用権情報を問い合わせることにより、利用権の詳細情報を取得する。利用権情報の問い合わせには、識別子（文書ＩＤ）や上記ステップＳ１で入力された「ユーザを特定するための情報（ユーザＩＤ、ログインパスワード）」を利用する。その結果、図５に示すように、上記保護ファイルの利用権の詳細情報（利用権テーブル）を取得することができる。
【００２２】
図５は、タイプＡの保護ファイルの利用権テーブルの構成例を示す図である。分類５０１は、項目５０２を構成する詳細項目に対する大分類を示す。項目５０２は、ユーザ情報の詳細項目、およびタイプＡで利用権を設定可能な詳細項目を示す。項目５０２の利用権の部分は、図４のタイプＡ４０１の項目と同じである。内容５０３は、項目５０２を構成する詳細項目に対して設定されている内容を示す。ここでは、内容５０３に「Ｔｒｕｅ」と記載されている利用権は有効であり、「Ｆａｌｓｅ」と記載されている利用権は無効であることを示す。
【００２３】
上記ステップＳ４の処理で利用権の詳細情報を取得後、利用権確認部４１は、その詳細情報を利用権解除部４２に出力する。利用権解除部４２では、タイプＢの保護ファイルに変換するため、上記タイプＡＩＦ部３０経由で受け取った文書ＩＤ：００００００１の保護ファイルの利用権を解除（平文）する（ステップＳ５）。このとき、利用権解除部４２は、識別子（文書ＩＤ）やユーザを特定するための情報（ユーザＩＤ、ログインパスワード）をもとに、タイプＡＩＦ部３０を介して、利用権管理サーバ２で管理している当該保護ファイルの利用権情報およびユーザ情報を削除する（ステップＳ５）。利用権解除部４２は、利用権解除後の保護ファイルおよび利用権の詳細情報を保護ファイル作成部４３へ出力する。
【００２４】
つぎに、保護ファイル作成部４３は、利用権解除部４２から受け取った利用権解除後の保護ファイルに対して、タイプＢの利用権を付与し、保護化する処理を行う。具体的には、以下の処理を行う。
【００２５】
タイプＢの利用権は、電子ファイル毎に付与されるものであり、例えば、ファイルのプロパティに利用権の情報等が全て登録される。ファイルのプロパティへ登録する際、登録に必要なユーザのアカウント証明書を権限管理サーバ３から取得する必要がある。そのため、保護ファイル作成部４３は、ユーザを特定するための情報（ユーザＩＤ、ログインパスワード）をもとに、タイプＢＩＦ部５０を介して権限管理サーバ３から、当該ユーザのアカウント証明書を取得する（ステップＳ６）。
【００２６】
さらに、保護ファイル作成部４３は、タイプＡからタイプＢに利用権を変換するため、受け取ったタイプＡの利用権の詳細情報（図５参照）から有効な利用権（Ｔｒｕｅ）を抽出し、さらに、利用権変換テーブル記憶部２０に記憶されている利用権変換テーブル（図４参照）のタイプＢ４０２から、上記で抽出した利用権に対応する利用権を抽出する（ステップＳ７）。ここでは、「表示」，「編集」，「保存」，「抽出」の各利用権が有効となる。これに基づいて、タイプＢの利用権テーブルを作成する（ステップＳ８）。図６は、タイプＢの保護ファイルの利用権テーブルの構成例を示す図である。分類６０１は、項目６０２の詳細項目に対する大分類を示す。項目６０２は、ユーザ情報の詳細項目、およびタイプＢで利用権を設定可能な詳細項目を示す。項目６０２の利用権の部分は、図４のタイプＢ４０２の項目と同じである。内容６０３は、項目６０２の詳細項目に対して設定されている内容を示す。
【００２７】
つぎに、保護ファイル作成部４３は、取得したアカウント証明書、およびタイプＢの利用権の詳細情報に基づいて、タイプＢの保護ファイルを作成する（ステップＳ９）。そして、作成したタイプＢの保護ファイルをタイプＢＩＦ部５０へ出力する。これにより、ユーザは、タイプＢＩＦ部５０から出力されたタイプＢの保護ファイルの利用が可能となる。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態では、利用権変換端末６が、利用権変換テーブルに基づいて、保護ファイルの利用権を異なるタイプに変換することとした。これにより、異なるアーキテクチャ同士で利用権を変換し合うことができるので、保護ファイルの相互利用が可能となる。また、ファイルの保護を解除した状態で使用しないため、情報の漏洩や改ざんを防止できる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、一例として、タイプＡからタイプＢへ変換する場合について説明したが、これに限定するものではない。タイプＢからタイプＡへ変換する利用権変換テーブル、および利用権変換部を用意することで、逆方向への変換も可能となる。また、本実施の形態では、異なるタイプの保護ファイルを変換する場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、タイプＡ同士で利用権を変更する場合や、タイプＢ同士で利用権を変更する場合にも、適用可能である。
【００３０】
また、本実施の形態では、特定のタイプの利用権の方式から、特定の利用権の方式に変換する１対１の関係の場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、利用権変換端末において、複数の利用権変換テーブル、および利用権変換部を備えることで、異なるタイプで利用権が設定されているファイルが入力された場合でも、それぞれのファイルの利用権を変換することが可能となる。この場合、使用する利用権変換テーブルおよび利用権変換部（入力する保護ファイルのタイプおよび変換後の保護ファイルのタイプ）を選択可能な構成をさらに備えることによって複数のタイプへの変換を実現できる。
【００３１】
実施の形態２．
デジタル利用権管理技術では、暗号技術により保護ファイルを暗号化している場合がある。本実施の形態では、さらに、保護ファイルの暗号化方式を変換する場合について説明する。以下、実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００３２】
図７は、暗号化方式の変換処理を示すフローチャートである。上記ステップＳ４の処理後、利用権解除部４２は、保護ファイルが暗号化されている場合、保護ファイルの利用権を解除（ステップＳ５）する前に、保護ファイルを復号する。タイプＡの暗号化方式によって暗号化された保護ファイルの復号に必要な鍵情報は、利用権管理サーバ２が保管している。そのため、利用権解除部４２は、識別子（文書ＩＤ）およびユーザを特定するための情報（ユーザＩＤ、ログインパスワード）をもとに、復号に必要な鍵情報を、タイプＡＩＦ部３０を介して、利用権管理サーバ２から取得する（ステップＳ１１）。鍵情報とは、たとえば、数字やアルファベット等で表現された文字列情報である。利用権解除部４２は、取得した鍵情報を使用して保護ファイルを復号する（ステップＳ１２）。その後、利用権解除部４２は、復号した保護ファイルの利用権を解除し（ステップＳ５）、利用権解除後の保護ファイルを、保護ファイル作成部４３に出力する。
【００３３】
また、保護ファイル作成部４３は、タイプＢの保護ファイルの作成後（ステップＳ９）、さらに、タイプＢの暗号化方式で保護ファイルを暗号化する。ここでは、権限管理サーバ３が、暗号化に必要なライセンス証明書を保管している。そのため、保護ファイル作成部４３は、図３のステップＳ９の処理においてタイプＢの保護ファイルを作成した後、ユーザを特定するための情報（ユーザＩＤ、ログインパスワード）をもとに、タイプＢＩＦ部５０を介して権限管理サーバ３から、当該ユーザのライセンス証明書を取得する（ステップＳ１３）。保護ファイル作成部４３は、取得したライセンス証明書を使用して、タイプＢの保護ファイルに対してタイプＢの暗号化方式で暗号化を行う（ステップＳ１４）。その後、保護ファイル作成部４３は、暗号化した保護ファイルをタイプＢＩＦ部５０へ出力する。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、利用権変換端末６が、入力された保護ファイルが暗号化されていた場合にはこれを復号し、その後、利用権変換後の保護ファイルに対して、変換後の利用権のタイプの暗号化方式で暗号化を行うこととした。これにより、利用権変換後の保護ファイルを使用するユーザは、復号可能な方式で暗号化された状態の保護ファイルを取得できる。
【００３５】
実施の形態３．
利用権を変換する場合、基本的には変換前の利用権が付与されていたユーザに対して変換後の利用権を付与する。本実施の形態では、利用権を変換する際、動的にユーザの追加または削除を行う場合について説明する。以下、実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００３６】
図８は、利用権変換の際にユーザの追加および削除を行う場合の処理を示すフローチャートである。ここでは、保護ファイルの利用権を変換する際に、ユーザ情報を追加および削除する場合について説明する。例えば、利用権変換テーブルの作成（ステップＳ２）後、図９に示す追加ユーザ情報を、あらかじめ追加ユーザ情報記憶部７０に登録しておく（ステップＳ２１）。
【００３７】
図９は、タイプＢの保護ファイルに追加するユーザの権限情報（追加ユーザ情報）を示す図である。図６のタイプＢの利用権テーブルと比較して、文章ＩＤの項目が無いことだけが異なる。追加ユーザ情報記憶部７０は、データベース等に備えてもよいし、持ち運び可能なファイル等に備えてもよい。また、追加ユーザ情報は、あらかじめ保管しておく場合に限定するものではなく、例えば、利用権の変換時に動的に設定しても良い。
【００３８】
ユーザ情報編集部６０は、タイプＢの利用権テーブルを作成（ステップＳ８）後、追加ユーザ情報記憶部７０に登録した追加ユーザ情報に基づいて、利用権テーブルのユーザ情報を追加する処理を行う（ステップＳ２２）。
【００３９】
また、利用権を変換する際に、不要と思われるユーザに利用権が付与されている場合、ユーザ情報編集部６０は、タイプＢの利用権テーブルから当該ユーザ情報（不要ユーザ情報）を削除する（ステップＳ２３）。例えば、別会社から保護ファイルを受け取った場合に、別会社で利用権を付与されていたユーザに関する情報を全て削除するような場合である。この場合、追加するときの追加ユーザ情報のような詳細な情報を登録する必要はない。
【００４０】
そして、保護ファイル作成部４３では、上記のようにユーザ情報を追加および削除した後、タイプＢの保護ファイルを作成し（ステップＳ９）、作成したタイプＢの保護ファイルをタイプＢＩＦ部５０へ出力する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態では、利用権変換後の保護ファイルに対して、利用可能なユーザを追加および削除できることとした。これにより、例えば、企業間でファイルの受け渡しを行う場合に、ファイルの受け渡し先での柔軟な運用が可能となる。
【００４２】
（利用権変換プログラム）
なお、図１０は、実施の形態１〜３にかかる利用権変換方法を実現するための利用権変換装置としての機能を備え、各実施の形態の利用権変換プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００４３】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１（上記利用権変換部４０、ユーザ情報編集部６０に相当）と、メモリユニット１０２（上記利用権変換テーブル記憶部２０、追加ユーザ情報記憶部７０に相当）と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７（上記タイプＡＩＦ部３０、タイプＢＩＦ部５０に相当）と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００４４】
図１０において、制御ユニット１０１は、上記利用権変換プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述した利用権変換プログラムが格納されている。
【００４５】
ここで、上記利用権変換プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、利用権変換プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、利用権変換処理を実行する。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記利用権変換プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク，ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる利用権変換装置は、電子ファイルのデジタル権利管理に有用であり、特に、複数のデジタル権利管理方式を使用する場合に適している。
【符号の説明】
【００４８】
１  利用権変換システム
２  利用権管理サーバ
３  権限管理サーバ
４、５  端末
６  利用権変換端末
７、８  ネットワーク
１０  利用権変換テーブル設定部
２０  利用権変換テーブル記憶部
３０  タイプＡＩＦ部
４０  利用権変換部
４１  利用権確認部
４２  利用権解除部
４３  保護ファイル作成部
５０  タイプＢＩＦ部
６０  ユーザ情報編集部
７０  追加ユーザ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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