(57)【要約】【課題】セキュリティ監査の対象となる監査対象端末からセキュリティ設定情報を取得する頻度を監査対象端末のリスクに応じて変化させる。【解決手段】セキュリティ監査時期導出装置でもある監査対象端末は、セキュリティ監査の対象となる監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回の監査時期を導出する導出手順が定義されたルールであるリスク判定ルールを記憶する端末側リスク判定ルール記憶部２０３と、監査対象端末のセキュリティ監査の監査結果が格納されているクライアント監査結果記憶部２０２の監査結果と、端末側リスク判定ルール記憶部２０３に記憶されたリスク判定ルールとから、監査対象端末に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する端末側リスク判定部部とを備えた。【選択図】図１
2010237836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ監査の対象となる監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回の監査時期を導出する導出手順が定義されたルールであるリスク判定ルールを記憶するリスク判定ルール記憶部と、
前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記リスク判定ルール記憶部に記憶された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する監査時期導出部と
を備えたことを特徴とするセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項２】
前記セキュリティ監査時期導出装置は、さらに、
前記リスク判定ルールの入力を受け付けて、受け付けた前記リスク判定ルールを前記リスク判定ルール記憶部に格納するリスク判定ルール入力部
を備えたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項３】
前記監査時期導出部は、
前記監査対象装置から次回の監査時期の問い合わせを受信し、前記問い合わせを受信すると前記導出処理を開始し、導出した前記監査時期を前記監査対象装置に通知することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項４】
前記リスク判定ルール記憶部に記憶されるリスク判定ルールは、
さらに、前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回のセキュリティ監査における監査項目の導出手順が定義されており、
前記監査時期導出部は、
前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記リスク判定ルール記憶部に記憶された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査項目を導出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項５】
前記リスク判定ルール記憶部に記憶されるリスク判定ルールは、
所定の部屋への人の入退室を管理する入退室管理システムによって生成された前記所定の部屋への人の入退室状況を示す入退室管理情報と前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果とから次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する導出手順が定義されており、
前記セキュリティ監査時期導出装置は、さらに、
前記入退室管理システムから前記入退室管理情報を取得する入退室管理情報取得部を備え、
前記監査時期導出部は、
前記入退室管理情報取得部の取得した前記入退室管理情報と、前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記リスク判定ルール記憶部に記憶された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項６】
セキュリティ監査の対象となる監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回の監査時期の導出手順が定義されたルールであるリスク判定ルールを記憶するサーバ装置から前記リスク判定ルールを取得すると共に、前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記サーバ装置から取得された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する監査時期導出部
を備えたことを特徴とするセキュリティ監査時期導出装置。
【請求項７】
コンピュータを、
セキュリティ監査の対象となる監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回の監査時期を導出する導出手順が定義されたルールであるリスク判定ルールを記憶するリスク判定ルール記憶部、
前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記リスク判定ルール記憶部に記憶された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する監査時期導出部、
として機能させるセキュリティ監査時期導出プログラム。
【請求項８】
請求項７記載のセキュリティ監査時期導出プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セキュリティポリシー監査を実行する実行時期を導出する監査時期導出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティ運用管理システムは、情報セキュリティポリシーを保存し、被監視対象システムのセキュリティ情報を収集することによって、被監視対象システムのセキュリティ状態のセキュリティポリシー監査を行っていた（例えば、特許文献１）。また、これらのセキュリティポリシー監査は、ある決められた一定間隔に実施されていた（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４７０３３号公報、図１
【特許文献２】特開２００１−２７３３８８号公報、図２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のセキュリティポリシー監査システムは、セキュリティポリシー監査における監査対象端末からのセキュリティ設定情報収集を予め決められた時間頻度で実施している。このような構成の場合、可能な限り高い頻度で行った方が、セキュリティ漏洩事故発生のリスクが少なくなるが、端末への負荷増大や、サーバ負荷増大による１サーバでの監査可能な台数の減少の課題があり、高頻度での設定情報収集を行うことができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、端末からセキュリティ設定情報を取得する頻度をリスクに応じて変化させることで、端末／サーバ両方の負荷軽減・セキュリティレベル向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のセキュリティ監査時期導出装置は、
セキュリティ監査の対象となる監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果から次回の監査時期を導出する導出手順が定義されたルールであるリスク判定ルールを記憶するリスク判定ルール記憶部と、
前記監査対象装置のセキュリティ監査の監査結果が格納されている監査結果格納装置の前記監査結果と、前記リスク判定ルール記憶部に記憶された前記リスク判定ルールとから、前記監査対象装置に対する次回のセキュリティ監査の監査時期を導出する監査時期導出部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、監査頻度を監査対象のリスクに応じて変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるセキュリティポリシー監査システム１０１０のシステム構成図。
【図２】実施の形態１における監査実行部２１２の動作を示すフロー。
【図３】実施の形態１における端末側リスク判定部２１４の動作フロー。
【図４】実施の形態１におけるリスク判定ルール。
【図５】実施の形態２におけるセキュリティポリシー監査システム１０２０のシステム構成図。
【図６】実施の形態３におけるセキュリティポリシー監査システム１０３０の構成図。
【図７】実施の形態３における端末側リスク判定部２１４の動作フロー。
【図８】実施の形態４におけるセキュリティポリシー監査システム１０４０のシステム構成図。
【図９】実施の形態４におけるサーバ側リスク判定部１４０１の動作フロー。
【図１０】実施の形態５におけるセキュリティポリシー監査システム１０５０のシステム構成図。
【図１１】実施の形態５におけるリスク問合せ部２４０１の動作フロー。
【図１２】実施の形態５におけるサーバ側リスク判定部１４０１の動作フロー。
【図１３】実施の形態５におけるリスク判定ルールの一例。
【図１４】実施の形態６におけるセキュリティポリシー監査システム１０６０のシステム構成図。
【図１５】実施の形態６におけるリスク判定部１４０１の動作フロー。
【図１６】実施の形態６におけるリスク判定ルールの一例。
【図１７】実施の形態７における監査対象端末の外観。
【図１８】実施の形態７における監査対象端末のハードウェア構成の一例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の実施の形態１〜７では、セキュリティ監査の監査時期を導出する監査時期導出装置を説明する。監査時期導出装置の主要な構成要素は、後述するリスク判定部である。実施の形態１〜３では、監査対象端末自身が監査時期導出装置に該当し（監査対象端末にリスク判定部が存在する）、実施の形態４〜６では、監査サーバが監査時期導出装置に該当する（監査サーバにリスク判定部が存在する）。なお実施の形態７では監査時期導出装置のハードウェア構成を説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図４を参照して実施の形態１を説明する。実施の形態１は、監査対象端末装置２００（以下、監査対象端末という）に組み込まれたソフトウェアであるセキュリティ監査エージェント２１０（端末側リスク判定部２１４）が、次回の監査時期を導出する実施の形態である。
【００１１】
図１は、実施の形態１におけるセキュリティポリシー監査システム１０１０のシステム構成図である。セキュリティポリシー監査システム１０１０は、複数の監査対象端末２００と、セキュリティ監査サーバ装置１００（以下、セキュリティ監査サーバという）とを備えている。監査対象端末２００とセキュリティ監査サーバ１００はネットワーク（ＬＡＮ３００）に接続しており、互いに通信可能である。ＬＡＮ３００は、セキュリティ監査サーバ１００および監査対象端末２００が接続されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）である。
【００１２】
（セキュリティ監査サーバ１００）
セキュリティ監査サーバ１００は、監査対象端末２００のセキュリティ監査を行うサーバである。セキュリティ監査サーバ１００は、監査結果情報収集部１０１、監査結果記憶部１０２、監査結果情報表示部１０３を備える。
（１）監査結果情報収集部１０１は、それぞれの監査対象端末２００のセキュリティ監査エージェント２１０から通知される監査結果を収集し、収集した監査結果を監査結果記憶部１０２に格納する。
（２）監査結果記憶部１０２は、それぞれの監査対象端末２００のセキュリティ監査エージェント２１０から通知される監査結果が格納されるデータベースである。
（３）監査結果情報表示部１０３は、セキュリティ監査人などセキュリティポリシー監査システムを利用する者に対して監査結果を表示する。
【００１３】
（監査対象端末２００）
監査対象端末２００は、監査対象となるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、携帯端末装置、測定器などの装置である。監査対象端末２００は、セキュリティ監査エージェント２１０、端末セキュリティ設定情報記憶部２２０を備えている。
【００１４】
（セキュリティ監査エージェント２１０）
セキュリティ監査エージェント２１０は、監査対象端末上で動作しセキュリティ監査を行うエージェントソフトウェアである。セキュリティ監査エージェント２１０は、監査結果通知部２１１、監査実行部２１２、セキュリティ設定情報取得部２１３、端末側リスク判定部２１４、セキュリティポリシー記憶部２０１、クライアント監査結果記憶部２０２（監査結果格納装置）、端末側リスク判定ルール記憶部２０３を備えている。
【００１５】
（１）監査結果通知部２１１は、セキュリティ監査エージェント２１０（監査実行部２１２）が収集した監査結果をセキュリティ監査サーバ１００に送信する。
（２）監査実行部２１２は、監査実行処理を行う。
（３）セキュリティ設定情報取得部２１３は、監査実行部２１２の指示に従って、端末セキュリティ設定情報記憶部２２０から端末セキュリティ情報を取得する。
（４）端末側リスク判定部２１４は、監査対象端末２００のセキュリティリスクを判断する。セキュリティリスクとは、セキュリティに関する危険の程度である。
（５）セキュリティポリシー記憶部２０１は、セキュリティポリシーを記憶する。セキュリティポリシーとは、セキュリティ監査エージェント２１０がセキュリティ監査を実行する際の、基準となるポリシー情報である。
（６）クライアント監査結果記憶部２０２は、クライアント監査結果を記憶する。クライアント監査結果とは、セキュリティ監査エージェント２１０が監査対象端末２００を監査した監査結果を示す情報である。
（７）端末側リスク判定ルール記憶部２０３は、リスク判定ルールを記憶する。リスク判定ルールとは、端末側リスク判定部２１４がリスク判定の際に利用するルール情報である。リスク判定ルールには、後述する図４のように、セキュリティ監査の対象となる監査対象端末のセキュリティ監査の監査結果から監査対象端末の次回の監査時期を導出する導出手順が定義されている。
【００１６】
（端末セキュリティ設定情報記憶部２２０）
端末セキュリティ設定情報記憶部２２０は、端末セキュリティ設定情報を記憶する。端末セキュリティ設定情報とは、監査対象端末２００のセキュリティ設定に関する情報やインベントリ情報などセキュリティ監査に関連する情報である。
【００１７】
次にセキュリティポリシー監査システム１０１０の動作を説明する。
【００１８】
まず監査対象端末２００上で動作するセキュリティ監査エージェント２１０は、起動時に監査実行部２１２を動作させる。セキュリティポリシー記憶部２０１のセキュリティポリシー、端末側リスク判定ルール記憶部２０３のリスク判定ルールは、セキュリティ監査エージェント２１０の例えば設定ファイルなどで予め決められているものとする。
【００１９】
図２は、監査実行部２１２の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
Ｓ１１において、監査実行部２１２は、まずセキュリティポリシー記憶部２０１からセキュリティポリシーを取得し、監査対象項目を確認する。セキュリティポリシーには監査対象項目が記載されている。
【００２１】
Ｓ１２において、監査実行部２１２はセキュリティ設定情報取得部２１３に指示し、監査対象項目に従って、端末セキュリティ設定情報記憶部２２０から端末セキュリティ設定情報を取得する。
【００２２】
Ｓ１３において、監査実行部２１２は、取得した端末セキュリティ設定情報とセキュリティポリシー記憶部２０１のセキュリティポリシーとを比較し、端末セキュリティ設定情報がセキュリティポリシーに適合しているかどうかを示す「クライアント監査結果」を作成する。
【００２３】
Ｓ１４において、監査実行部２１２は、作成したクライアント監査結果をクライアント監査結果記憶部２０２に格納するのと同時に、監査結果通知部２１１を通じてセキュリティ監査サーバ１００に通知させる。
【００２４】
Ｓ１５において、その後、監査実行部２１２は、端末側リスク判定部２１４に次回の監査実行開始時刻を問い合わせる。
【００２５】
（端末側リスク判定部２１４）
図３は、端末側リスク判定部２１４の動作を示すフローチャートである。また、図４は、リスク判定ルールの例を示す図である。端末側リスク判定部２１４は、Ｓ２１において、Ｓ１４にて格納されたクライアント監査結果とリスク判定ルールを取得して両者を比較し、監査対象端末２００のリスク状況を判定する。そしてＳ２２において、判定した結果と合致するリスク判定ルールの次回監査時間間隔の設定情報から、次回の監査実施時間（監査時期）を導出し、監査実行部２１２に通知する。
【００２６】
（監査実行部２１２）
図２のＳ１６において、監査実行部２１２は、次回の監査実施時間を取得すると、現在時刻と次回監査実行開始時刻を比較し、現在時刻が過ぎていれば、再度セキュリティ設定情報を取得し、上記動作を繰り返し実施する。現在時刻を過ぎていない場合は、現在時刻が次回監査開始時刻をすぎるまで一定時間のスリープを繰り返す。
【００２７】
セキュリティ監査エージェント２１０（監査実行部２１２）によって取得されたクライアント監査結果は、監査結果通知部２１１を介してセキュリティ監査サーバ１００の監査結果情報収集部１０１によって取得され、監査結果記憶部１０２に複数の監査対象端末の監査結果が格納される。セキュリティ管理者は、監査結果情報表示部１０３にアクセスすることで、監査結果記憶部１０２の監査結果を参照することができる。
【００２８】
以上のように、端末側リスク判定部２１４により、前回の監査結果に応じてセキュリティ監査間隔を変更（次回の監査時期を決定）するようにしているので、セキュリティレベルの低下を招くことなく、セキュリティ監査サーバの負荷を軽減できる。
【００２９】
例えば、１時間に１回セキュリティ監査を実施しなければいけない場合にセキュリティ監査サーバ１台で監査可能な端末数が１００台である環境において、リスク判定機能によりすべての監査対象端末のリスクが低いと判断され１日に１回のセキュリティ監査でよい場合、セキュリティ監査サーバ１台で２４００台の端末のセキュリティ監査が実現可能となる。上記の例では、すべての監査対象端末のリスクが低いと仮定したが、セキュリティ監査システムは初期導入時はセキュリティポリシー違反端末が多く発見されるが、長期運用時にはセキュリティポリシー違反となるリスクの高いＰＣはほとんど存在せず、多くの場合ほぼ上記の仮定が適用できるものと考えられる。
【００３０】
実施の形態２．
次に図５を参照して実施の形態２を説明する。以上の実施の形態１では、リスク判定ルールは、予めセキュリティ監査エージェント２１０に格納されており、動的に変更できない構成であるが、実施の形態２のセキュリティポリシー監査システム１０２０では、セキュリティ監査サーバ１００からの通知でリスク判定ルールを動的に変更可能とする。
【００３１】
図５は、セキュリティポリシー監査システム１０２０の構成図である。図５において、リスク判定ルール設定部１２０１は、セキュリティ監査サーバ１００上で動作し、リスク判定ルールの設定・変更を行うユーザーインターフェースを提供する。リスク判定ルール格納部２２０１（リスク判定ルール入力部）は、セキュリティ監査エージェント２１０上で動作し、セキュリティ判定ルールの取得・変更を行う。
【００３２】
次に動作について説明する。
【００３３】
（リスク判定ルール設定部１２０１等の動作）
まず、リスク判定ルール設定部１２０１は、セキュリティ監査者の操作に従い、リスク判定ルールの設定・変更を行う。リスク判定ルール設定部１２０１で設定されたリスク判定ルールは、リスク判定ルール格納部２２０１に通知される。
【００３４】
リスク判定ルール格納部２２０１は、リスク判定ルール設定部１２０１からリスク判定ルールの設定あるいは変更の入力を受け付けて、端末側リスク判定ルール記憶部２０３にそのリスク判定ルールを格納する。すなわち、リスク判定ルール格納部２２０１は、リスク判定ルール設定部１２０１から受け付けたリスク判定ルールの設定あるいは変更を、端末側リスク判定ルール記憶部２０３のリスク判定ルールに反映する。
【００３５】
端末側リスク判定部２１４は、図３のフローチャートに示すとおり、動作時点におけるリスク判定ルールに基づいてリスク判定処理を実行するので、その実行の際におけるリスク判定ルール（その実行前に変更があれば変更後のルールが反映される）が使用される。
【００３６】
以上のように、リスク判定ルールを動的に変更可能とする構成とすることにより、監査結果の状況によりセキュリティ監査者が動的にリスク判定ルールを変更することが可能となり、よりセキュリティレベルの向上・負荷軽減を実現できる。
【００３７】
実施の形態３．
次に図６、図７を参照して実施の形態３を説明する。以上の実施の形態１、２では、リスク判定ルールをエージェント側（監査対象端末側）で保持する構成としていたが、実施の形態３のセキュリティポリシー監査システム１０３０は、リスク判定ルールをセキュリティ監査サーバ１００で保持し、リスク判定のたびにセキュリティ監査エージェント２１０がリスク判定ルールをセキュリティ監査サーバ１００から取得する構成である。
【００３８】
図６は、実施の形態３のセキュリティポリシー監査システム１０３０の構成図である。図６に示すように、リスク判定ルールは、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１に記憶されている。サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１のリスク判定ルールは、各セキュリティ検査エージェント２１０に対するデータベース情報である。また、リスク通知部１３０２は、セキュリティ監査サーバ１００上で動作し、それぞれの監査対象端末２００のセキュリティ監査エージェント２１０にリスク判定ルールを通知する。
【００３９】
次に動作を説明する。まず監査対象端末２００上で動作するセキュリティ監査エージェント２１０は、起動時に監査実行部２１２を動作させる。
【００４０】
監査実行部２１２の動作は図２と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
図７は、端末側リスク判定部２１４の動作を示すフローチャートである。図７は図３に対して、Ｓ３２が追加されている。
【００４２】
図７に示すとおり、Ｓ３２において、監査実行部２１２から問い合わせを受けると（Ｓ１５）、端末側リスク判定部２１４は、リスク通知部１３０２に依頼することにより、リスク通知部１３０２からリスク判定ルールを取得し、取得したリスク判定ルールとクライアント監査結果記憶部２０２（監査結果格納装置）のクライアント監査結果とを比較し、監査対象端末２００のリスク状況を判定する。判定した結果、合致するリスク判定ルールの次回監査時間間隔の設定情報から次回の監査実施時間を導出し、監査実行部２１２に通知する（Ｓ３３）。
【００４３】
図３の場合と同様に、次回の監査実施時間を取得した監査実行部２１２は、現在時刻と次回監査実行開始時刻を比較し、現在時刻が過ぎていれば、再度セキュリティ設定情報を取得し、上記動作を繰り返し実施する。現在時刻を過ぎていない場合は、現在時刻が次回監査開始時刻をすぎるまで一定時間のスリープを繰り返す。
【００４４】
セキュリティ監査エージェントによって取得されたクライアント監査結果は、セキュリティ監査サーバ１００の監査結果情報収集部１０１によって取得され、監査結果記憶部１０２に複数の監査対象端末の監査結果が格納される。セキュリティ管理者は監査結果情報表示部１０３にアクセスすることで、監査結果記憶部１０２の監査結果を参照することができる。
【００４５】
以上のように、リスク判定ルールをセキュリティ監査サーバで一元管理することにより、複数の監査対象端末に対して同時に１つのリスク判定ルールを適用することが可能である。また、サーバに問合せることによりリアルタイムでのリスク判定の反映が可能となる。
【００４６】
実施の形態４．
次に図８、図９を参照して、実施の形態４を説明する。以上の実施の形態１〜３では、リスク判定をエージェント側（監査対象端末側）で実施する構成としていたが、実施の形態４のセキュリティポリシー監査システム１０４０では、リスク判定ルールおよびリスク判定機能をセキュリティ監査サーバ１００で保持する構成とし、監査対象端末のリスク判定をセキュリティ監査サーバ１００側で実行する。
【００４７】
図８は、セキュリティポリシー監査システム１０４０の構成図である。図８において、リスク問合せ部２４０１は、セキュリティ監査エージェント２１０上で動作し、リスクをセキュリティ監査サーバに問い合せる。サーバ側リスク判定部１４０１は、セキュリティ監査サーバ１００上で動作し、リスク判定を行う。
【００４８】
次に動作を説明する。まず監査対象端末２００上で動作するセキュリティ監査エージェント２１０は、起動時に監査実行部２１２を動作させる。セキュリティポリシー記憶部２０１のセキュリティポリシーは、セキュリティ監査エージェントの例えば設定ファイルなどで予め決められているものとする。
【００４９】
監査実行部２１２の動作は、実施の形態１の図２とほぼ同じであるが、図２のＳ１５において、この実施の形態４では、監査実行部２１２は、リスク問合せ部２４０１を介して、セキュリティ監査サーバ１００のサーバ側リスク判定部１４０１に次回の監査時期を問い合わせる点が異なる。このように、監査実行部２１２は、リスク問合せ部２４０１に次回の監査実行開始時刻を問い合わせる。リスク問合せ部２４０１は、監査実行部２１２から問い合わせを受けるとサーバ側リスク判定部１４０１にリスクを問い合わせる。
【００５０】
（サーバ側リスク判定部１４０１）
図９は、サーバ側リスク判定部１４０１の動作を示すフローチャートである。図９のフローチャートに示すとおり、サーバ側リスク判定部１４０１は、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１のリスク判定ルールと、監査結果記憶部１０２（監査結果格納装置）に各クライアント（監査端末）ごとに格納されている監査結果のうちの該当する監査結果とを比較し、監査対象端末２００のリスク状況を判定する。判定した結果に合致するリスク判定ルールの次回監査時間間隔の設定情報から次回の監査実施時間を導出し、リスク問合せ部２４０１を介して監査実行部２１２に通知する。
【００５１】
（監査実行部２１２）
図２に示した実施の形態１と同様に、次回の監査実施時間を取得した監査実行部２１２では、現在時刻と次回監査実行開始時刻を比較し、現在時刻が過ぎていれば、再度セキュリティ設定情報を取得し、上記動作を繰り返し実施する。現在時刻を過ぎていない場合は、現在時刻が次回監査開始時刻をすぎるまで一定時間のスリープを繰り返す。
【００５２】
以上のように、リスク判定ルールと監査結果をセキュリティ監査サーバで一元管理することにより、複数の監査対象端末の結果を組み合わせたリスク判定が可能となる。例えば、ある組織単位（部、課）のセキュリティリスク状況を判定し、リスクの高い組織にはより高い頻度で監査を実施することも可能となる。
【００５３】
実施の形態５．
次に図１０〜図１３を参照して、実施の形態５を説明する。以上の実施の形態４では、リスクによりセキュリティ監査頻度を変更（監査時期を決定）する構成としていたが、次にリスクにより取得するセキュリティ設定情報を変更する構成とした実施の形態を示す。
【００５４】
図１０は、実施の形態５のセキュリティポリシー監査システム１０５０の構成図である。
【００５５】
監査実行部２１２の動作は実施の形態４の場合とほぼ同様である。まず監査対象端末２００上で動作するセキュリティ監査エージェント２１０は、起動時に監査実行部２１２を動作させる。
【００５６】
（Ｓ１５：リスク問合せ部２４０１）
図１１は、リスク問合せ部２４０１の動作を示すフローチャートである。Ｓ５１においてリスク問合せ部２４０１は、セキュリティ監査サーバ１００のサーバ側リスク判定部１４０１にリスクを問い合わせる（図２のＳ１５の過程）。
【００５７】
（サーバ側リスク判定部１４０１）
図１２はサーバ側リスク判定部１４０１の動作を示すフローチャートである。サーバ側リスク判定部１４０１は、リスク問合せ部２４０１から問い合わせを受けると、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０に記憶されたリスク判定ルールと、監査結果記憶部１０２に格納されたクライアントの監査結果を比較し、監査対象端末２００のリスク状況を判定する。
【００５８】
ここまでは、実施の形態４と同じである。
【００５９】
図１３は、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１に記憶されたリスク判定ルールを示す図である。サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１のリスク判定ルールは、図１３に示すように、次回の監査時間間隔のみではなく、次回の監査における監査項目についても記載している。このようにリスク判定ルールは、さらに、監査対象端末のセキュリティ監査の監査結果から次回のセキュリティ監査における監査項目の導出手順が定義されている。サーバ側リスク判定部１４０１は、このリスク判定ルールと、監査結果とから、次回の監査実施時間と次回の監査項目とを導出し、リスク問合せ部２４０１に通知する。
【００６０】
（リスク問合せ部２４０１）
リスク問合せ部２４０１は、サーバ側リスク判定部１４０１から取得した次回の監査実施時間を監査実行部２１２に通知すると共に、次回の監査項目をセキュリティポリシー記憶部２０１のセキュリティポリシーに設定する。
【００６１】
（監査実行部２１２）
次回の監査実施時間を取得した監査実行部２１２は、現在時刻と次回監査実行開始時刻を比較し、現在時刻が過ぎていれば、リスク問合せ部２４０１によって新たに設定されたセキュリティポリシーに従って（この点が実施の形態４と異なる）、セキュリティ設定情報を取得し、上記動作を繰り返し実施する。現在時刻を過ぎていない場合は、現在時刻が次回監査開始時刻をすぎるまで一定時間のスリープを繰り返す。
【００６２】
以上のように、リスク判定ルールに次回監査実施時間だけではなく監査を実施する項目を加えることで、監査項目をリスクに応じて変更することが可能となる。監査項目を変更することにより、負荷の高い監査はリスクの高い端末のみ実施することで負荷軽減を実施したり、セキュリティレベルの向上を図ることができる。
【００６３】
実施の形態６．
次に、図１４〜図１６を参照して、実施の形態６を説明する。上述の実施の形態５では、エージェントによるセキュリティ監査の監査結果のみでリスクを判定する構成としていたが、次にリスクの判定に入退室管理情報を利用する実施の形態を示す。
【００６４】
図１４は、実施の形態６のセキュリティポリシー監査システム１０６０の構成図である。図１４において入退室管理システム６００は、所定の部屋、所定の領域、所定の区域などへの人の入退室を管理する入退室管理システムである。入退室管理システム６００は、所定の部屋への人の入退室状況を示す入退室ログ（入退室管理情報）を生成する。入退室管理システム６００は、入退室管理装置６１０と入退室ログ６２０を備えている。入退室管理装置６１０は、カードリーダやそれらの管理を行う。入退室ログ６２０は、入退室に関するログ情報である。
【００６５】
入退室情報取得部１６０１は、入退室管理情報を取得する。
【００６６】
次に動作について説明する。まず入退室管理システム６００の入退室管理装置６１０は、ユーザの入室、退室の制御を行い、ユーザの入退室情報をログとして入退室ログ６２０に格納する動作を常時行っている。
【００６７】
セキュリティ監査エージェント２１０の動作は、実施の形態５と同じである。実施の形態５と同様に、リスク問合せ部２４０１は、セキュリティ監査サーバ１００のリスク判定部１４０５にリスクを問い合わせる（Ｓ５１）。リスク判定部１４０５は図１５のＳ７１の処理において、入退室情報取得部１６０１に指示し、入退室ログ６２０から入退室管理情報を取得させる。
【００６８】
Ｓ７２において、サーバ側リスク判定部１４０１は、その入退室ログ（入退室管理情報）と、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１のリスク判定ルール、監査結果記憶部１０２の監査結果とを比較し、監査対象端末２００のリスク状況を判定する。
【００６９】
図１６は、サーバ側リスク判定ルール記憶部１３０１に記憶されたリスク判定ルールを示す。図１６に示すように、リスク判定ルールは、リスク判断式として監査結果だけではなく入退室管理システムから取得した入退室管理情報も判断式として参照するように定義されている。このように、リスク判定ルールには、入退室管理情報とセキュリティ監査の監査結果とから次回のセキュリティ監査の監査時期と次回の監査項目とを導出する導出手順が定義されている。
【００７０】
サーバ側リスク判定部１４０１は、監査結果と、入退室管理情報と、リスク判定ルールとに基づいて次回監査実施時間と次回の監査項目とを導出し、導出した次回の監査実施時間と次回の監査項目とをリスク問合せ部２４０１に通知する。
【００７１】
以下の動作は実施の形態５と同じである。すなわち、リスク問合せ部２４０１は、取得した次回監査実施時間を監査実行部２１２に通知し、次回の監査項目はセキュリティポリシーに反映させる。次回の監査実施時間を取得した監査実行部２１２は、現在時刻と次回監査実行開始時刻とを比較し、現在時刻が過ぎていれば、再度セキュリティ設定情報を取得し、上記動作を繰り返し実施する。現在時刻を過ぎていない場合は、現在時刻が次回監査開始時刻をすぎるまで一定時間のスリープを繰り返す。
【００７２】
以上のように、リスク判定ルールにセキュリティ監査結果のみではなく入退室管理システムの情報を加えることで、例えば、社外の人が入室している場合は、頻繁にセキュリティチェックを実施することでセキュリティレベルの向上を図ることができる。また、誰も入室していない場合はセキュリティチェック頻度を下げて負荷の高いセキュリティ監査項目を実施するようにして、負荷軽減を図ることができる。
【００７３】
実施の形態７．
図１７、図１８を参照して実施の形態７を説明する。
【００７４】
実施の形態７は、セキュリティ監査時期導出装置である監査対象端末２００、あるいはセキュリティ監査サーバ１００を、コンピュータで実現する具体的な実施の形態を示す。セキュリティ監査時期導出装置を監査対象端末２００とした場合を想定して説明する。
【００７５】
図１７は、監査対象端末２００外観の一例を示す図である。図１７において、監査対象端末２００は、システムユニット８３０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置８１３、キーボード８１４（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス８１５、ＦＤＤ８１７（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置８１８（ＣＤＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置８１９などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
【００７６】
図１８は、監査対象端末２００のハードウェア資源の一例を示す図である。図１８において、監査対象端末２００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、プリンタ装置８１９、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００７７】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３、プリンタ装置８１９などは、出力部、出力装置の一例である。
【００７８】
通信ボード８１６は、ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続されている。通信ボード８１６は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。通信ボード８１６は、ネットワークを介してセキュリティ監査サーバ１００、及び他の装置と通信可能である。
【００７９】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００８０】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００８１】
ファイル群８２４には、以上の実施の形態の説明において、「リスク判定ルール」、「セキュリティポリシー」、「クライアント監査結果」、「端末セキュリティ設定情報」として説明したデータや、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明した情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００８２】
また、以上に述べた実施の形態の説明において、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００８３】
また、以上の実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、「〜手段」、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以上に述べた「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以上に述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８４】
以上の実施の形態で説明したセキュリティ監査時期導出装置の動作を、コンピュータに実行させるセキュリティ監査時期導出プログラムとして把握することも可能である。あるいは、セキュリティ監査時期導出プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として把握することも可能である。さらに、セキュリティ監査時期導出装置の動作をセキュリティ監査時期導出装置が行うセキュリティ監査時期導出方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  セキュリティ監査サーバ、１０１  監査結果情報収集部、１０２  監査結果記憶部、１０３  監査結果情報表示部、２００  監査対象端末、２１０  セキュリティ監査エージェント、２０１  セキュリティポリシー記憶部、２０２  クライアント監査結果記憶部、２０３  端末側リスク判定ルール記憶部、２１１  監査結果通知部、２１２  監査実行部、２１３  セキュリティ設定情報取得部、２１４  端末側リスク判定部、２２０  端末セキュリティ設定情報記憶部、３００  ＬＡＮ、１２０１  リスク判定ルール設定部、１３０１  サーバ側リスク判定ルール記憶部、１３０２  リスク通知部、１４０１  サーバ側リスク判定部、２２０１  リスク判定ルール格納部、２４０１  リスク問合せ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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