(57)【要約】【課題】  乾式複写機による紙面のトナー印字、プリンターの印刷インキによる紙面上の印刷箇所、紙面のボールペン等の筆跡、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れ等、面上の固着物（付着物）を消去（除去）できるようにするため、継続した消去操作でも、消しゴムの摩耗に追従して、消しゴムの前端から研磨面が常に一定に突出した消去具を提供することを課題とする。【解決手段】  軟質な易磨耗性の消しゴムの少なくとも前方を開口し、この消しゴムの開口内に前方が閉じた略筒状で前方周囲に鍔部を形成した軟質な弾性体が後方の硬質な柱体を覆うように固着した棒状体を配置し、この弾性体の鍔部が前記消しゴムの開口以上に広がるように形成し、超硬質な微細粒である研摩剤を前記弾性体の前端表面に接合して研摩面にし、その研摩面を前記消しゴムの前端から前方に向けて突出させるように設けた消去具に於いて、前記柱体の側面周囲に凹凸部を設けた消去具。【選択図】  図１
2010125767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質な易磨耗性の消しゴムの少なくとも前方を開口し、この消しゴムの開口内に前方が閉じた略筒状で前方周囲に鍔部を形成した軟質な弾性体が後方の硬質な柱体を覆うように固着した棒状体を配置し、この弾性体の鍔部が前記消しゴムの開口以上に広がるように形成し、超硬質な微細粒である研摩剤を前記弾性体の前端表面に接合して研摩面にし、その研摩面を前記消しゴムの前端から前方に向けて突出させるように設けた消去具に於いて、前記柱体の側面周囲に凹凸部を設け、この凹凸部の凸部が前記消しゴムの開口内壁面に食い込むように設け、この柱体の前記消しゴム開口内への挿入力（Ｎ）を、柱体の外形横断面積（ｍｍ２）で除した値を０．３５±０．２５Ｎ／ｍｍ２となるように設けたことを特徴とする消去具。
【請求項２】
前記柱体の側面に周状の凹凸部を、柱体の前後にかけて多数設けたことを特徴とする請求項１に記載の消去具。
【請求項３】
前記柱体の側面周囲に突起状の凹凸部を、点在するように設けたことを特徴とする請求項１に記載の消去具。
【請求項４】
前記柱体の側面周囲の凹凸部を、前方が繋がり後方に向けて片状に離れるように突出する突起が点在するように設けたことを特徴とする請求項３に記載の消去具。
【請求項５】
前記柱体の側面周囲の多数の凹凸部の中で、柱体前後の途中に位置する一部の複数の凹凸部の起伏幅が長手方向に大きくなるように設けたことを特徴とする請求項１から請求項４に記載の消去具。
【請求項６】
前記柱体の側面周囲の多数の凹凸部の中で、柱体前後の途中に位置する一部の複数の凸部が膨出するように設けたことを特徴とする請求項１から請求項５に記載の消去具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式複写機による紙面のトナー印字、プリンターや印刷機の印刷インキによる紙面上の印刷箇所、紙面のボールペン等の筆跡、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れ等の、面上の固着物（付着物）を除去する消去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、研磨剤入り消しゴムやカッターの刃先や紙ヤスリで、乾式複写機による紙面のトナー印字、プリンターや印刷機の印刷インキによる紙面上の印刷箇所、紙面のボールペン等の筆跡、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れ等の、面上の固着物（付着物）を消去（除去）していた。
また、鉛筆芯筆跡の消字性を向上させた消しゴムや、鉛筆芯筆跡の細部及び広範囲の消去を可能とした消しゴムが知られている。
【特許文献１】実開昭５７−１９１５９８号公報。
【特許文献２】特開２００５−３３５２１１号公報。
【特許文献３】特開２００８−２４６８０５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１には、円筒状消しゴムの中央孔に、別性質の円柱状消しゴムを挿入した消しゴム体が開示されている。
特許文献２には、外方側消しゴム部と、その外方側消しゴム部の内方に配置される内方側消しゴム部とを備え、上記外方側消しゴム部には内方側消しゴム部の収納部が設けられ、内方側消しゴム部は前記収納部内に移動可能に配置され、前記内方側消しゴム部の使用時には外方側消しゴム部の前方に突出する消しゴムが開示されている。
特許文献３には、軟質な易磨耗性の消しゴムの少なくとも前方を開口し、この消しゴムの開口内に軟質な棒状体を配置し、この軟質な棒状体の前側表面に硬質な微細粒で難磨耗性面を設け、この難磨耗性面を前記消しゴムの前端から前方に向けて突出させるように設け、難磨耗性面の周縁部を前記消しゴムの開口以上に大きく形成した消去具を開示している。
特許文献１及び、特許文献２に示す消しゴムは、外方側消しゴムと内方側消しゴムとで、紙面の広い部位消去と狭い部位消去等に使い分けしようとするものである。つまり、紙面の広い部位消去では、内方側消しゴムを外方側消しゴムに埋没させて、外方側消しゴムで消去操作をする。また、紙面の狭い部位消去では、内方側消しゴムを外方側消しゴムから突出させて、内方側消しゴムで消去操作するものである。
特許文献３の消去具は、特許文献１及び、特許文献２に示す消しゴムの消去操作に対して、外方側消しゴムと内方側で突出する難磨耗性面とを、紙面に同時に圧接させて用いようとするものである。そこで、軟質な棒状体の難磨耗性面の周縁部を消しゴムの開口以上に大きく形成して、棒状体の難磨耗性面が消しゴムの開口内に潜り込み難いように形成している。消去操作にて、消去具の使い始めは棒状体の難磨耗性面が消しゴムの開口内に潜り込まないので消去性は低下しない。しかし、消去具を使い込むと、棒状体の難磨耗性面が、消しゴムの開口内に序々に潜り込む現象が生じてしまい、紙面に圧接する難磨耗性面が狭くなり、トナー印字等の紙面上の固着物を効率よく破壊できないものとなってしまう問題があった。そこで、難磨耗性面の周縁部を広げ過ぎると、消しゴムの開口内に全く潜り込まないようにはできる。しかし、難磨耗性面の周縁部を広げ過ぎると、継続した消去操作で、難磨耗性面の周縁部後方の消しゴムが消耗しえないで、消しゴムの摩耗形状がいびつになってしまうという問題があった。
本発明は、乾式複写機による紙面のトナー印字、プリンターや印刷機の印刷インキによる紙面上の印刷箇所、紙面のボールペン等の筆跡、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れ等、面上の固着物（付着物）を消去（除去）できるようにし、継続した消去操作でも、消しゴムの摩耗に追従して、消しゴムの前端から難磨耗性面（研磨面）が常に一定に突出した消去具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、軟質な易磨耗性の消しゴムの少なくとも前方を開口し、この消しゴムの開口内に前方が閉じた略筒状で前方周囲に鍔部を形成した軟質な弾性体が後方の硬質な柱体を覆うように固着した棒状体を配置し、この弾性体の鍔部が前記消しゴムの開口以上に広がるように形成し、超硬質な微細粒である研摩剤を前記弾性体の前端表面に接合して研摩面にし、その研摩面を前記消しゴムの前端から前方に向けて突出させるように設けた消去具に於いて、前記柱体の側面周囲に凹凸部を設け、この凹凸部の凸部が前記消しゴムの開口内壁面に食い込むように設け、この柱体の前記消しゴム開口内への挿入力（Ｎ）を、柱体の外形横断面積（ｍｍ２）で除した値を０．３５±０．２５Ｎ／ｍｍ２となるように設けた消去具を要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、軟質な易磨耗性の消しゴムの少なくとも前方を開口し、この消しゴムの開口内に前方が閉じた略筒状で前方周囲に鍔部を形成した軟質な弾性体が後方の硬質な柱体を覆うように固着した棒状体を配置し、この弾性体の鍔部が前記消しゴムの開口以上に広がるように形成し、超硬質な微細粒である研摩剤を前記弾性体の前端表面に接合して研摩面にし、その研摩面を前記消しゴムの前端から前方に向けて突出させるように設けた消去具に於いて、前記柱体の側面周囲に凹凸部を設け、この凹凸部の凸部が前記消しゴムの開口内壁面に食い込むように設け、この柱体の前記消しゴム開口内への挿入力（Ｎ）を、柱体の外形横断面積（ｍｍ２）で除した値を０．３５±０．２５Ｎ／ｍｍ２となるように設けた消去具を要旨としたので、継続した消去操作でも、弾性体の鍔部が消しゴムの開口以上に広がるように形成したことに加えて、柱体の側面周囲に凹凸部を設けているので、継続した消去操作でも、研摩面が消しゴムの開口に潜り込むことを防止し、消しゴムの摩耗に追従して、消しゴムの前端から弾性体の研摩面が常に一定に突出した消去具を提供でき、乾式複写機による紙面のトナー印字、プリンターや印刷機の印刷インキによる紙面上の印刷箇所、紙面のボールペン等の筆跡、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れ等の、面上の固着物（付着物）を消去（除去）できる消去具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について添付図面を参照しながら、詳細に説明する。図１〜図６に第一実施例を示す。図１は消去具を断面で示した正面図を示し、図２は図１の側面断面図を示し、図３は図１の上面図を示し、図４は図１の球面部３ａの拡大模式断面図を示し、図５は図１の柱体４の正面図を示し、図６は消去操作図（棒状体２のみ外観図である）を示す。
参照符号１は、軟質で弾性復元性のある易磨耗性の消しゴムを押出し成形にて角筒状に形成したものである。消しゴム１の横断面外形は長辺が１７．０ｍｍ、短辺が１４．０ｍｍの長方形で、長方形の角部に丸みを設け、略直方体形に設けている。消しゴム１の軸心には、貫通孔１ａを設け、この孔の横断面形は小判形に設け、小判形の長軸は６．６ｍｍで、短軸は４．４ｍｍに設けている。消しゴム１の硬さは、加硫ゴムのデュロメーター硬さ（ｊｉｓ  ｋ  ６２５３−１９９７）で示すと、Ａ５０
〜Ａ８０に設けている。この消しゴム１は、基材として用いている材質によって三種類に大別され、ゴム材と充填剤等とを混合し加硫してつくるゴム系消しゴムや、ポリ塩化ビニル材と可塑剤と充填剤とを混合したプラスチゾルを加熱ゲル化してつくるポリ塩化ビニル系消しゴムや、熱可塑性エラストマー材と充填剤とを混合してつくる熱可塑性エラストマー系消しゴムを用いることができる。本願の熱可塑性エラストマー製消しゴムは、スチレン系を用いている。このスチレン系熱可塑性エラストマー製消しゴムに含有させた軟化剤や充填剤は、消しゴムの紙面等の擦過で、消しゴムが自己摩耗しやすくなるように配合したものである。また、スチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリスチレンブロックとゴムブロックからなるブロック共重合体としたものである。
前記消しゴム１の貫通孔１ａの前方には、横断面が小判形で柱状の棒状体２を設けている。棒状体２は、消しゴム１の貫通孔１ａ内で容易に後方移動しうるように適度な強度範囲内で挿入（装着）している。この適度な強度範囲内で挿入については、段落０００９で詳述する。
消しゴム１の貫通孔１ａは、ストレート形状に設けている。これは、貫通孔１ａの前後のどの位置でも、消しゴム１に対する棒状体２の挿入（装着）圧を一定にできるからである。消しゴム１を押出し成形しているのは、押出し成形の特性にて、貫通孔１ａをストレート形状に設けられるからである。
消しゴム１を射出成形する場合は、消しゴム１の前方が開口し、後方が閉じられた有底状に形成したり、底部を有さない貫通孔としても良い。但し、消しゴム１の開口又は貫通孔の前後の形状は、ストレート形状か前後に向かって縮径するテーパー形状を１度以下の僅かなテーパーに留めるようにするのが好ましい。尚、消しゴムの基材の種類（性質）により粘着性を有する場合には、前記開口又は貫通孔を形成する金型のコアピンにフッソ樹脂コーティング等の離型性を良くする処理を施すと良い。ちなみに、消しゴム１の開口又は貫通孔に金型離型用の３度以上等の大きな抜きテーパーが形成されると、その開口又は貫通孔の広がった部位では棒状体２の装着圧が緩くなり、開口又は貫通孔の狭まった部位では棒状体２の装着圧がきつくなり、消しゴム１に対する棒状体２の挿入（装着）圧を一定にできなくなってしまう。
【０００７】
棒状体２は、前方が閉じた略筒状の軟質な弾性体３が後方の硬質な柱体４を覆うようにし、また、弾性体３と柱体４との双方を固着して一体となるように設けている。
弾性体３は、上面から見て小判形で、小判形の長軸を８．６ｍｍ、短軸を６．０ｍｍで設けている。弾性体３前方は、略楕円球状に、２．２ｍｍ突出させた凸曲部３ａとしている。弾性体３の外周囲を鍔部３ｂとし、鍔部３ｂは上面から見て、前記消しゴム１の貫通孔１ａ内孔より、小判形の長軸側で２．０ｍｍ、短軸側で１．６ｍｍ大きくなるように設けている。鍔部３ｂの後方には、横断面形が小判形で、筒状に後方に延びる筒部３ｃを設けている、筒部３ｃの横断面小判形外形の長軸を６．８ｍｍ、短軸を４．６ｍｍとしている。筒部３ｃは前方に向け窪んだ内空状にし、筒部３ｃの肉厚は１．０ｍｍとしている。弾性体３の前端には膜状となす膜状部３ｄを設けている。筒部３ｃの前後途中に、軸心に向け全周で突出する内凸周部３ｅを設けている。
弾性体３は弾性復元性のある軟質材で形成され、この硬さは加硫ゴムのデュロメーター硬さで、消しゴム１の硬さ以下から同等のＡ２０〜Ａ７０に設けている。弾性体３の軟質材としては、合成ゴムでは、ジエン系合成ゴムであるブタジェンゴム、ブタジェン−スチレンゴム、ブタジェン−アクリロニトリルゴム、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴムや、非ジエン系合成ゴムであるブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴムや、その他ゴムではシリコンゴム、塩素化ポリエチレン、エピクロロヒドリン、多硫化ゴム等が挙げられる。また、熱可塑性エラストマー類（ウレタン系、オレフィン系、スチレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ニトリル系）や、軟質塩化ビニル樹脂や、ウレタン系等のゲル化剤等を用いることもできる。本願では弾性体３をブタジェン−アクリロニトリルゴムを用いて成形している。
弾性体３の前記凸曲部３ａの表面は、研摩布紙用研摩材の粒度（ｊｉｓ  ｒ  ６０１０−２０００）の粗さに相当した、Ｐ３０〜Ｐ２００の微細なランダムな凹凸状の粗面に形成している。凸曲部３ａの表面を微細なランダムな凹凸状の粗面にするには、ゴム成形金型表面にサンドブラスト加工やエッチング加工するとか、凸曲部３ａに直接サンドブラスト加工や研磨紙による粗し加工をしてもよい（図４参照）。また、凸曲部３ａの表面を定形な凹凸状の粗面では、機械加工や放電加工等により、突起高さが１０μｍ〜３００μｍの年輪形状や渦巻き形状とか、鬼目やすりのような略三角錘状の多数の突起形状とか、斜交するローレット形状とか、ゴルフボールのような多数の半凹球形状とか、凸曲部３ａの頂部から鍔部３ｂに向けて密から粗となる凹凸形状とかに設けても良い。もちろん、定形の粗面加工後に、ランダムな粗面加工を施しても良い。
【０００８】
弾性体３の前記凸曲部３ａの表面には、多数の鋭利で超硬質で微細な研磨粒３ｆによる難磨耗性面となす研摩面（以下、凸曲部３ａを研摩面３ａとも呼ぶこともある）に形成している。
超硬質な研磨粒３ｆの材質は、人造研磨材では酸化鉄やアルミナやホワイトアルミナやアルミナ・ジルコニアや炭化ケイ素や人造ダイヤモンド等、また、天然研磨材ではダイヤモンドやガーネットやエメリーやケイ砂等の鋭利に尖った粉砕粒子がある。本願での研磨粒３ｆは、炭化ケイ素やホワイトアルミナやアルミナ・ジルコニアを用いている。
研磨粒３ｆの粒度は、研摩布紙用研摩材の粒度（ｊｉｓ  ｒ  ６０１０−２０００）でＰ６０〜Ｐ１８０にしている。消去性と紙面荒れ抑制からは、Ｐ８０〜Ｐ１２０が好ましい。
凸曲部３ａに一次接着剤３ｇを塗付し、その表面にまぶした研磨粒３ｆを並べて、凸曲部３ａに研磨粒３ｆを接合している。一次接着剤３ｇの硬化後に、さらに、研磨粒３ｆの前方から二次接着剤３ｈをコートしている。一次接着剤３ｇや二次接着剤３ｈは、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、変性アクリル樹脂系（ＵＶ硬化形）、シアノアクリレート系、シリコーン樹脂系、変性シリコーン樹脂系、ポリサルファイド樹脂系、ユリア樹脂系、メラミン樹脂系、フェノール樹脂系、αオレフィン−無水マレイン酸樹脂系等の合成樹脂系接着剤や、アクリル樹脂系等のエマルジョン形接着剤や、エラストマー系等のホットメルト形接着剤や、クロロプレンゴム系溶剤形等の合成ゴム系接着剤等が挙げられる。本願での一次接着剤３ｇや二次接着剤３ｈは、２液型のポリウレタン系接着剤を用いている。一次接着剤３ｇや二次接着剤３ｈは、弾性体３の軟質性が損なわれないように、軟質で弾性復元性のある接着剤が好ましい。さらに、接着剤は弾性体３の凸曲部３ａの表面上で、研磨粒３ｆ周囲を層状に厚みをもって固着させるため、靭性のある接着剤が好ましい。故に、フェノール樹脂系やエポキシ樹脂系等の一般的に硬質な接着剤は、接着層を厚く設ける場合には、弾性体３の軟質性が損なわれるので余り好ましくない。また、軟質性を有していても、シリコーン樹脂系接着剤のように靭性の低い接着剤は、余り好ましくない。また、一次接着剤３ｇと二次接着剤３ｈとは、同一接着剤を用いても、必要に応じて異なる接着剤を用いても良い。但し、一次接着剤３ｇ、又は、二次接着剤３ｈのいずれかの塗布層をきわめて薄く形成し、弾性体３の軟質性があまり損なわれない場合は、やや硬めの接着剤を用いても良い。二次接着剤３ｈをコート後に、さらに研磨粒をコートし、その後に接着剤をコートした等の、研磨剤の２層構造を含めて多層構造となるようにしても良い。
弾性体３の凸曲部３ａと研磨粒３ｆとの接合は、凸曲部３ａに直接接着剤を塗布して研磨粒３ｆを接合する工程ばかりではなく、ゴム成形金型の凸曲部３ａ相当の部位に研磨粒３ｆをコートし、その後、金型に加硫前のゴムシートを被せて成形（インサート成形）しても良い。また、弾性体３の凸曲部３ａに、吸着剤やプライマー等の接着補助剤を塗布し、その塗付面に、予めホットメルト系接着剤をコーティングしておいた研磨粒３ｆをコートし、熱炉に投入して研磨粒３ｆを凸曲部３ａに接合させても良い。また、弾性体３を熱可塑性エラストマー材で成形し、弾性体３の凸曲部３ａに吸着剤やプライマー等の接着補助剤を塗布し、その塗付面に研磨粒３ｆをコートし、表面加熱炉に投入して、熱可塑性エラストマー材の熱融性を利用して研磨粒３ｆを球面部３ａに接合させても良い。さらに、研磨粒３ｆをコートしたシートを、弾性体３の凸曲部３ａに貼り付けても良い。
【０００９】
前記弾性体３の筒部３ｃ内周から後方に向け、横断面が小判形で柱状の柱体４を設けている。柱体４の前方には、外形が縮形した前段部４ａを設け、前段部４ａの前後途中に全周状に窪む凹周部４ｂを設けている。凹周部４ｂに、弾性体３の内凸周部３ｅを嵌め合せて、固着している。柱体４と弾性体３の嵌め合せ固着力が不足する場合は接着しても良い。
柱体４は、前記弾性体３よりも硬質な材料の合成樹脂、金属、ガラス、セラミック等を用いる。合成樹脂の熱可塑性樹脂材料としては、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂類（ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ１１、ＰＡ１２）、ポリアリレート樹脂、熱可塑性エラストマー類（ウレタン系、オレフィン系、スチレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ニトリル系）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂材料では、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂などが挙げられる。金属材料では、鉄、銅、アルミニウム、チタン、ニッケルなどを主成分とした材料や、ステンレス、黄銅、ジュラルミン等の合金材料などが挙げられる。金属材料では表面保護の各種メッキを施してもよい。
柱体４の後方外形の横断面が小判形の長軸を７．０ｍｍ、短軸を４．８ｍｍとし、外形部の長さを１７．８ｍｍにしている。柱体４の外形周囲には、前後にかけて凹凸で周状の１２本の突起を有し、ピッチが１．２０ｍｍとなす全周凹凸部４ｃを設けている。柱体４の全周凹凸部４ｃの凸部は、消しゴム１の貫通孔１ａの内壁面に０．２０ｍｍの深さで食い込むようにし、前記消しゴム１の貫通孔１ａ内での後方移動を妨げないように、かつ、適度の装着圧となるように設けている。全周凹凸部４ｃの適度の装着圧とは、全周凹凸部４ｃの挿入力Ｐ１を、全周凹凸部４ｃの横断面積Ｓ１（ｍｍ２）で除した値Ｖを０．３５±０．２５Ｎ／ｍｍ２となるように設けている。
以下に試験例や比較例を示す。尚、上記で示した各部材の仕様や寸法を試験例２に相当させたものであり、消しゴム１の硬さはＡ６５とし、柱体４の横断面積Ｓ１は２８．６ｍｍ２とした。試験例２以外の試験例や比較例は、消しゴム１の貫通孔１ａの大きさを変え、挿入力Ｐ１を変えて比較評価した。
試験例１；挿入力Ｐ１    ２．９Ｎ、  値Ｖ  ０．１Ｎ／ｍｍ２
試験例２；挿入力Ｐ１  １０．０Ｎ、  値Ｖ  ０．３５Ｎ／ｍｍ２
試験例３；挿入力Ｐ１  １７．２Ｎ、  値Ｖ  ０．６Ｎ／ｍｍ２
比較例１；挿入力Ｐ１    １．４Ｎ、  値Ｖ  ０．０５Ｎ／ｍｍ２
比較例２；挿入力Ｐ１  １８．６Ｎ、  値Ｖ  ０．６５Ｎ／ｍｍ２
消しゴム１の周囲には、角筒部材である薄肉で厚さ０．４ｍｍの板紙や薄肉の樹脂フィルム製の押圧変形し易いスリーブ５を装着している。そのスリーブ５は、消しゴム１への手脂付着等の汚れ防止や、ポリ塩化ビニル系消しゴムの場合の可塑剤の外部移行防止に設けたものである。
また、消しゴム１が磨耗で短くなった場合は、スリーブ５の一部を破ったり、スリーブ５の一部を折り曲げたりして、スリーブ５の前方から消しゴム１を容易に突出できるようにしている。尚、そのスリーブ５には、前後に複数の全周状の破線を設けて、消しゴム１の磨耗に応じて破り易くしても良い。また、消しゴム１の外周表面を合成樹脂コーティング等して、消しゴム１を汚れ難くした場合は、スリーブ５を設けなくても良い。
【００１０】
作用について説明する（図６参照）。尚、図６は、消去操作により、消しゴム１の前方角部が磨耗した状態を図示している。符号Ｐは、トナー印字された紙面である。先ず、紙面のトナー印字部の消去について説明する。消去具の前記スリーブ５の前方を手指で保持し、消去具の先端を紙面に、また、紙面の消去往復操作方向に対して、一般の消去操作角である傾斜角７０度前後で押し当てると、消去具の先端である消しゴム１と棒状体２の弾性体３とが同時に当接する。この当接状態では、消しゴム１が軟質で、弾性体３が軟質性に加えて膜状部３ｄを設けているので、少し押し潰されるような状態で当接する。次に、消去具を擦過すると、紙面のトナー印字部に、消しゴム１と同時に、弾性体３の研摩面３ａの多数の研磨粒３ｆも圧接しながら移動する。この時、多数の研磨粒３ｆがトナー印字部を破砕し、トナー印字部は破砕粉となって紙面から離脱する。
そのトナー印字部の破砕作用は次のようである。消しゴム１は軟質で弾性復元性材なので押圧変形性がある。また、スリーブ５も薄肉なので押圧変形性がある。ここで、消去時に手指でスリーブ５の前方を保持すると、スリーブ５も消しゴム１も押圧変形し、手指の保持力は棒状体２の柱体４の周囲を押圧する。つまり、消去時に手指でスリーブ５の周囲前方を保持することにより、スリーブ５と消しゴム１とを介して柱体４が間接的に保持される。この保持力により、棒状体２の後方の柱体４が間接的に保持されるので、柱体４に固着された弾性体３も支えられる。故に、消去具を擦過する操作では、弾性体３が手指で間接的に支えられながら、弾性体３の研磨粒３ｆが消しゴム１と同時に、紙面のトナー印字部に対して圧接移動している状態にある。その間接的な手指の保持力で支えられた弾性体３の研磨粒３ｆは、消去具を擦過する時の圧接移動力をもって、紙面のトナー印字部に衝突する。この衝突で、弾性体３の研磨粒３ｆは鋭利で超硬質で微細なので、紙面のトナー印字部の樹脂固形層を破砕する。
トナー印字部から離脱した破砕粉は、弾性体３と同時に圧接移動する消しゴム１の表面に取り込まれる。離脱した破砕粉を取り込んだ消しゴム１の表面は、圧接移動で表層剥離（消しかす）する。その離脱した破砕粉は、消しかす中に取り込まれ、紙面から除去される。つまり、消去具の擦過で、棒状体２の弾性体３によるトナー印字部の効率的な破砕と、消しゴム１の表面の離脱破砕粉の取り込みと、離脱破砕粉を取り込んだ消しゴム１の表層剥離（消しかす）とが、ほぼ同時に起きる。消しかすによるトナー印字部の破砕粉の除去により、紙面にトナー印字部の破砕粉が殆ど残らず、紙面の消去部が黒ずむのを防止する。弾性体３の鍔部３ｂの真下に位置する消しゴムの摩耗は、消去の往復操作で、消去具を傾けて、手前から前方に擦る時に、研摩面３ａの手前側と消しゴム１の貫通孔１ａの手前側との間に空隙が生じ、鍔部３ｂの真下に位置する消しゴム１が鍔部３ｂから離れて、紙面Ｐと直接に圧接する状態となり、鍔部３ｂの真下に位置する消しゴム１は、鍔部３ｂの外周囲の消しゴムと同時に摩耗する。これは、消しゴム１が研摩面３ａより紙面Ｐに対する摩擦抵抗が強いのと、消しゴム１の弾性伸縮性によるものと推察される。
弾性体３の研磨粒３ｆで紙面の紙繊維を毛羽立たせても、消しゴム１が、この毛羽立ちを均すように作用する。つまり、紙面に対しての消しゴム１と弾性体３との面圧接と、消しゴム１の紙繊維の毛羽立ち均し作用により、本実施例による消去方法は、カッターの刃先等を利用した消去方法に比べて、紙面が局部損傷しにくく、紙破れが生じにくく、紙繊維の毛羽立ちを均すことができるものである。また、消去操作で消しゴム１の前端角部は丸まってくるので、一般的な傾斜による消去操作で、消しゴム１と弾性体３の研磨粒３ｆとの紙面Ｐへの同時圧接部位が均等化し、消去操作のバランスを良好なものとしている。また、消しゴム１を角筒形に設けているので、トナー印字破砕粉が紙面に多少残る現象（黒ずみ）が生じた場合は、消しゴム１の横断面が長方形をなしているため、その長方形の角部を利用して、即ち、研磨粒３ｆを接触させることなく、前記黒ずみを消去することもできる。
消しゴム１の硬さは、加硫ゴムのデュロメーター硬さ（ｊｉｓ  ｋ  ６２５３−１９９７）で、Ａ５０〜Ａ８０で設けているので、消去具の紙面擦過での消去タッチの軽快感が低下することもなく、消しゴム１の消しかすのまとまり性も良い。但し、小さな印字消去用に消しゴム１の横断面が正方形の８．０ｍｍ角等と細くすると、消しゴムの強度（腰）が弱くなるので、消去具の紙面擦過での消去タッチのザラツキ感の低下や、消しかすのまとまり性が少し低下しても、細くした消しゴム１の硬さはＡ６０〜Ａ９０と高めに設けると良い。
弾性体３の研磨粒３ｆは超硬質で難磨耗材なので、紙面のトナー印字部の樹脂固形層よりは硬く、繰り返し使用しても殆ど磨耗しない。
【００１１】
トナー粉砕性向上や紙面荒れ抑制でのさらなる効果として、研磨粒３ｆは、消しゴム１と同等以下の軟質で弾性復元性のある弾性体３の凸曲部３ａに接合している。さらに、弾性体３の弾性復元性に加えて、弾性体３には膜状部３ｄを設けているので、弾性体３の球面部３ａは無垢形であるよりも、より応力変形し易い。弾性体３を応力変形し易くできるので、軟質材の選定範囲を広げることができる。
この軟質材の選定範囲を広げるとは、軟質材選定を軟質下限の限られた領域に求めるのではなく、軟質材選定を選択肢の広い軟質下限より上の段階で留めようとするものである。具体的には、弾性体３を軟質下限より上の段階の軟質材にし、さらなる軟質化は、弾性体３の形状で補おうとするものである。弾性体３の軟質化を形状で補うために、弾性体３に、無垢形よりも応力変形し易い膜状部３ｄを設けたものである。軟質材は軟質になる程、軟質化のためのオイル等の添加剤を増加させる。軟質材の軟質化添加剤が増す分、材質が脆くなったり、成形での離型性が低下したり、研磨粒３ｆを接着する接着性能が低下したりする。かかることにより、軟質材が軟質になる程、材料選定がより制約される。弾性体３に膜状部３ｄを設けることにより、かかる制約をより少なくしようとするものである。
膜状部３ｄを、軸心部を薄肉にし、軸心部から周囲の鍔部３ｂに向け薄肉から厚肉へと肉厚が変化するように設けたので、紙面への押付けで、弾性体３の凸曲部３ａの頂部が周囲よりも潰れ変形しやすくなる。凸曲部３ａの頂部は、同時に、周囲の厚肉部位による反発性も高められる。凸曲部３ａの頂部が潰れ変形しやすく、反発力も高くなるので、凸曲部３ａの頂部と周囲との紙面への研磨粒３ｆの圧接状態は、均等化される。凸曲部３ａの紙面への圧接状態が均等化されるので、消去性を高め、紙面荒れを抑制することができる。
弾性体３の凸曲部３ａを微細な凹凸状にしているので、平滑な表面状態よりは、接着剤の塗布面積が広がる。接着剤が凹状部に食い込み（接着剤のくさび効果）、その塗布面積が広がる分、凸曲部３ａから接着剤が剥れるのを抑制できる。接着剤剥れを抑制できるので、消去具の紙面への繰り返し擦過での、研磨粒剥れを抑制できる（研磨粒剥れの擦過耐久性向上）。弾性体３の凸曲部３ａを微細な凹凸状にしたことに加えて、凸曲部３ａへの研磨粒３ｆを一次接着剤３ｇで接合し、一次接着剤３ｇの硬化後に、研磨粒３ｆの前方から二次接着剤３ｈをコートしているので、個々の研磨粒３ｆ周囲は確実に接着剤で覆われる。研磨粒３ｆを確実に接着剤で覆っているので、消去具の紙面への繰り返し擦過での、研磨粒剥れを抑制できるものである。
【００１２】
消去具による連続した往復擦過動作では、消しゴム１の磨耗進行と同時に、その消しゴム１の磨耗長さに応じて、棒状体２が消しゴム１の貫通孔１ａ内を後方移動しうるように、適度の装着圧となるように挿入されているため、棒状体２は消しゴム１の磨耗に従って貫通孔１ａ内を後方移動する。
継続的に消去操作した場合の、消しゴム１前端からの弾性体３の研摩面３ａの潜り込み状況について説明する。
試験法は、「国」文字をフォント１１サイズで５００文字記載した原稿を、乾式複写機でＡ４コピー紙に黒色印字した用紙を用いて、５００文字分を手で消去した後の、研摩面３ａの消しゴム１前端からの突出長さＬ１を測定し、その潜り込み長さＬ２を算出し、消去状況等を観察した。
試験例１；Ｌ１  １．８ｍｍ、  Ｌ２  ０．４ｍｍ
試験例２；Ｌ１  ２．０ｍｍ、  Ｌ２  ０．２ｍｍ
試験例３；Ｌ１  ２．２ｍｍ、  Ｌ２  ０
比較例１；Ｌ１  １．５ｍｍ、  Ｌ２  ０．７ｍｍ
比較例２；Ｌ１  ２．６ｍｍ、  Ｌ２  −０．４ｍｍ
試験結果であるが、試験例１〜試験例３の潜り込み長さＬ２は、潜り込みなしから潜り込み微小で収まり、初期に比較しての消字性低下も、特に生じなかった。
しかるに、比較例１では、潜り込み長さＬ２がやや大きく、初期に比較しての消字性低下が見られた。比較例２では、逆に研摩面１ａが少し浮き出る現象が生じ、消しゴム１の摩耗に応じての弾性体３の研摩面１ａの追従性が不足する現象が生じた。弾性体３の研摩面１ａが消しゴム１前端からの突出長さが大きいため、研摩面１ａが過度に圧接するため、消しゴム摩耗量の低下と共に、紙面荒れが目立つようにもなった。
試験例１〜試験例３の潜り込みなしから潜り込み微小で収まる理由は、柱体４に全周凹凸部４ｃを設けていることと、柱体４の全周凹凸部４ｃの凸部を消しゴム１の貫通孔１ａ内壁に食い込むように設けていることと、消しゴム１の貫通孔１ａへの柱体４の挿入圧を適度の範囲にしていること、及び、消しゴム１の押圧変形特性を応用していることによるものである。つまり、消しゴム１の貫通孔１ａ内壁が、柱体４の全周凹凸部４ｃ形状に喰い込んでいる状態から、さらに、消去操作でのスリーブ５と消しゴム１とを介しての手指の保持力が加わることにより、消しゴム１の貫通孔１ａ内壁が、柱体４の全周凹凸部４ｃ形状に密接するように喰い込む変形量が増すことと、消しゴム１のゴム的な表面摩擦抵抗性の大きな圧接表面積が増加することにより、全周凹凸部４ｃが形成されていない平滑な面であるよりは、柱体４が消しゴム１の貫通孔１ａ後方に押し込まれるのを防止するものと推察される。
比較例１の潜り込みが大きくなったのは、消しゴム１の貫通孔１ａへの柱体４の挿入圧が不足し、消去操作でのスリーブ５と消しゴム１とを介しての手指の保持力が加わっても、柱体４の全周凹凸部４ｃ形状に密接する変形量が少なく、柱体４を消しゴム１の貫通孔１ａ後方に押し込もうとする力が、押し込みを防止しようとする力に勝って、押し込まれたものと推察される。
比較例２の研摩面１ａが少し浮き出る現象が生じたのは、消しゴム１の貫通孔１ａへの柱体４の挿入圧が過度となり過ぎたものと推察される。つまり、消去操作でのスリーブ５と消しゴム１とを介しての手指の保持力も加わって、柱体４の全周凹凸部４ｃ形状に変形密接する消しゴム１の強度が過度となり、この過度の弾性変形力が、柱体４を消しゴム１の貫通孔１ａの前方方向に戻す力に変じたものと推察される。
乾式複写機による紙面のトナー印字と同様に、５０００ｍＰａ・ｓ以上の中粘度インキ（１００００ｍＰａ・ｓ前後の高粘度インキも含む）の油性インキや水性ゲルインキボールペン等の、染料インキや顔料インキ筆跡の消去や、プリンターや印刷機の印刷インキによる紙面上の印刷箇所や、ガスレンジの調理部やその周囲に付着した汚れに対しての消去も、面上に固着した異物の除去であり、消去できるものである。ちなみに、１０００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度の水性インキや油性インキによる紙に深く染込んだ筆跡や、紙裏面迄浸透した筆跡の消去は、染込んだインキと周囲の紙とを含む除去が必要なので、困難か不可能となってしまう。しかし、低粘度の水性インキや油性インキであっても、インキ組成に撥水剤や撥油剤等を含んだ染み込み難いインキでの筆跡や、表面近傍の浸透程度に薄く印刷された印刷や、アート紙や合成紙や葉書のような難浸透性や非浸透性面に筆記された筆跡等、インキ染込みが浅い筆跡や印刷は消去できる。
付加的な効果となるが、消しゴム１やスリーブ５を角筒形に設けているので、円筒状に設けるよりは机上等で転がり難くなる。
【００１３】
図７に第二実施例を示す。図７は柱体１４の正面図を示す。
第一実施例との差異事項は、柱体１４の側面周囲の多数の全周凹凸部１４ｃの中で、柱体１４前後の途中に位置する一部の複数の全周大凹凸部１４ｄの起伏幅が長手方向に大きくなるように設けたことと、この全周大凹凸部１４ｄをの凸部を外周方向に膨出させるように設けたことである。柱体１４の全周大凹凸部１４ｄの前後方向での位置とは、第一実施例での、消去具のスリーブ５の前方を手指で保持した位置に相当させたものである。
作用効果で、第一実施例との差異効果であるが、柱体１４の全周大凹凸部１４ｄを、消去具のスリーブ５の前方を手指で保持した位置に設けたので、スリーブ５と消しゴム１を介して、手指の保持力は柱体１４の全周大凹凸部１４ｄに集中させることができる。手指の保持力を全周大凹凸部１４ｄに集中させる分、全周大凹凸部１４ｄの起伏幅が大きくなるように設けたので、幅広の起伏部に消しゴム１の貫通孔１ａ内壁の食い込み量が大きくなり、消しゴム１の貫通孔１ａに、弾性体３の研摩面３ａの潜り込みを抑制できるものである。加えて、全周大凹凸部１４ｄの凸部を外周方向に膨出させるように設けたので、膨出させた凸部への消しゴム１の貫通孔１ａ内壁の食い込み量が大きくなり、消しゴム１の貫通孔１ａに、弾性体３の研摩面３ａの潜り込みを抑制できるものである。
【００１４】
図８〜図１０に第三実施例を示す。図８は消去具を断面で示した正面図を示し、図９は図８の上面図を示し、図１０（ア）は図８の柱体２４の正面図を示し、図１０（イ）は柱体２４の底面図を示す。
第一実施例や第二実施例との差異事項は、消しゴム２１の横断面を、一辺が１２．０ｍｍの、角に丸みのある略正方形に設け、貫通孔２１ａを直径４．７ｍｍの円空形に設けたことである。スリーブ２５は、消しゴム２１を装入しうる形状に設けている。棒状体２２は略円柱形に設け、弾性体２３後方が柱体２４前方を覆うようにして、接着剤で固着している。弾性体２３は、周囲を鍔部２３ｂとする、前方から見て直径６．０ｍｍの円形で、前方に向け、１．８ｍｍ突出する球形の凸曲部２３ａを設けている。鍔部２３ｂは、消しゴム２１の貫通孔２１ａより１．３ｍｍ大きくなるように設けている。鍔部２３ｂの後方には、筒状に後方に延びる筒部２３ｃを設けている、筒部２３ｃの外径は４．７ｍｍにしている。筒部２３ｃは前方に向け窪んだ内空状にし、肉厚は０．６ｍｍとしている。弾性体２３の前方は無垢状に設けている。弾性体２３の筒部２３ｃ内周から後方に向け、略円柱状の柱体２４を設けている。柱体２４の前方には、外径が縮形した前段部２４ａを設け、柱体２４と弾性体２３とは接着している。柱体２４の外径は５．０ｍｍにし、消しゴム２１の貫通孔２１ａの内壁面に片側で０．１５ｍｍ圧入するようにしている。柱体２４の側面には、前後、及び、周囲にかけて多数の突起が点在するような突起部２４ｅを設けている。各突起部２４ｅは、“コ”字状に前方が繋がり後方に向けて片状に離れるようにし、外周方向に０．３ｍｍ突出させるように設けている。
棒状体２２は、消しゴム２１の貫通孔２１ａでの後方移動を妨げないように、かつ、適度の装着圧となるように設けている。棒状体２２の適度の装着圧とは、柱体２４の外周と、柱体２４の側面突起部２４ｅとで主に生じる。ここで、適度の装着圧となすように、消しゴム２１の貫通孔２１ａへの棒状体２２の挿入力Ｐ２（Ｎ）を、柱体２４の外径横断面積Ｓ２（ｍｍ２）で除した値Ｖを０．３５±０．１５Ｎ／ｍｍ２となるように設けている。以下に試験例や比較例を示す。尚、上記で示した各部材の寸法は試験例５に相当させたものであり、柱体２４の外径横断面積Ｓ２は１９．６ｍｍ２とした。試験例５以外の試験例や比較例は、消しゴム２１の貫通孔２１ａの大きさを変え、挿入力Ｐ２を変えて比較評価した。
試験例４；挿入力Ｐ２    ２．０Ｎ、  値Ｖ  ０．１Ｎ／ｍｍ２
試験例５；挿入力Ｐ２    ６．９Ｎ、  値Ｖ  ０．３５Ｎ／ｍｍ２
試験例６；挿入力Ｐ２  １１．８Ｎ、  値Ｖ  ０．６Ｎ／ｍｍ２
比較例３；挿入力Ｐ２    １．０Ｎ、  値Ｖ  ０．０５Ｎ／ｍｍ２
比較例４；挿入力Ｐ２  １２．７Ｎ、  値Ｖ  ０．６５Ｎ／ｍｍ２
【００１５】
作用効果で、第一実施例や第二実施例との差異効果であるが、弾性体２３を無垢形状に設けているので、弾性体２３の凸曲部２３ａは第一実施例の膜状部３ｄよりは、紙面等への押付け解除後の復元性を高められる。弾性体２３の復元性を高められるので、紙繊維屑の遊離性も高まり、凸曲部２３ａに付着した紙繊維屑を除去し易くできる。
次に、第一実施例のように、継続的に消去操作した場合の、消しゴム２１前端からの弾性体２３の研摩面２３ａの潜り込み状況について説明する。
試験法は、第一実施例と同様とし、消去した後の、研摩面２３ａの消しゴム２１前端からの突出長さＬ３を測定し、その潜り込み長さＬ４を算出し、消去状況等を観察した。
試験例４；Ｌ３  １．６ｍｍ、  Ｌ４  ０．２ｍｍ
試験例５；Ｌ３  １．８ｍｍ、  Ｌ４  ０
試験例６；Ｌ３  １．９ｍｍ、  Ｌ４  −０．１ｍｍ
比較例３；Ｌ３  １．２ｍｍ、  Ｌ４  ０．６ｍｍ
比較例４；Ｌ３  ２．３ｍｍ、  Ｌ４  −０．５ｍｍ
試験結果であるが、第一実施例と同様で、試験例４〜試験例６の潜り込み長さＬ４は、微小の突出から潜り込み微小で収まり、初期に比較しての消字性低下も、特に生じなかった。しかるに、比較例３では、潜り込み長さＬ４がやや大きく、初期に比較しての消字性低下が見られた。比較例４では、逆に研摩面２３ａが、やや浮き出る現象が生じ、消しゴム２１の摩耗に応じての弾性体２３の研摩面２３ａの追従性が不足する現象が生じた。また、消去操作前後比較と、第一実施例との比較で、少し、弾性体２３の研摩面２３ａの突出傾向が見られた。これは、柱体２４の側面突起部２４ｅによる効果と見られるが、例えば、イネ科植物のエノコログサを、茎側を上方にして穂を手中に軽く握り、握った手を締める・緩めるの繰り返しで、エノコログサの穂が手中の上方に移動してくる現象が生じるが、この現象を応用したものである。つまり、消去具を保持しての消去操作で、側面突起部２４ｅが片状で撓むように、かつ、側面突起部２４ｅの後端が消しゴム２１の貫通孔２１ａ内壁に食い付く。次に、消去操作を止めて、消去具を放すと、側面突起部２４ｅの片の撓みが解除され、側面突起部２４ｅの後端が消しゴム２１の貫通孔２１ａ内壁に食い付いた位置を起点として、前方への付勢力が働く。多数の側面突起部２４ｅの付勢力により、研摩面２３ａが消しゴム２１の貫通孔２１ａに潜り込むのを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施例の正断面図。
【図２】図１の側面断面図。
【図３】図１の上面図。
【図４】図１の球面部３ａの拡大模式断面図。
【図５】図１の柱体４の正面図。
【図６】消去操作図。
【図７】第二実施例の柱体１４の正面図。
【図８】第三実施例の正断面図。
【図９】図８の上面図。
【図１０】（ア）図８の柱体２４の正断面図。  （イ）図８の柱体２４の底面図。
【符号の説明】
【００１７】
１、２１    消しゴム
１ａ、２１ａ    貫通孔
２、２２    棒状体
３、２３    弾性体
３ａ、２３ａ    凸曲部（研磨面）
３ｂ、２３ｂ    鍔部
３ｃ、２３ｃ    筒部
３ｄ    膜状部
３ｅ    内凸周部
３ｆ    研磨粒
３ｇ    一次接着剤
３ｈ    二次接着剤
４、１４、２４    柱体
４ａ、１４ａ、２４ａ    前柱部
４ｂ、１４ｂ    凹周部
４ｃ、１４ｃ    全周凹凸部
１４ｄ    全周大凹凸部
２４ｅ    突起部
５、２５    スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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