(57)【要約】【課題】給電装置からの受電を行う場合の車両の位置の修正に関して適切な支援を行うことができる、受電支援装置、受電支援方法、及び受電支援プログラムを提供すること。【解決手段】受電支援装置７０は、駐車領域に設置された給電装置から車両に設置された受電部１０への受電に関する支援を行う受電支援装置７０であって、車両の現在位置における受電部１０の受電効率を特定する受電効率特定部７３ａと、受電効率特定部７３ａが特定した受電効率が閾値未満の場合において、車両の車高を調整することにより受電効率が閾値以上になるか否かを判定し、受電効率が閾値以上になると判定した場合は車両の車高を調整する支援を行う支援部７３ｄとを備える。【選択図】図１
2010233394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への受電に関する支援を行う受電支援装置であって、
前記車両の現在位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定手段と、
前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定し、前記受電効率が前記閾値以上になると判定した場合は前記車両の車高を調整する支援を行う支援手段と、
を備える受電支援装置。
【請求項２】
前記支援手段は、
前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上にならないと判定した場合は前記車両を移動させる支援を行う、
請求項１に記載の受電支援装置。
【請求項３】
前記車両が車高を調整することが可能な範囲である車高調整範囲を特定する車高調整範囲特定手段を備え、
前記支援手段は、
前記車高調整範囲特定手段が特定した前記車高調整範囲内で前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の受電支援装置。
【請求項４】
前記車両の現在位置から前記閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路を特定する経路特定手段を備え、
前記支援手段は、
前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上にならないと判定した場合、前記車両の車高を調整した場合に前記閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路を前記経路特定手段に特定させ、当該経路特定手段が特定した経路に基づき前記車両を移動させる際に切り返しが必要か否かを判定し、切り返しが必要ない場合、前記車両を移動させると共に当該車両の車高を調整する支援を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の受電支援装置。
【請求項５】
駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への受電に関する支援を行う受電支援方法であって、
前記車両の現在位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定ステップと、
前記受電効率特定ステップで特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定し、前記受電効率が前記閾値以上になると判定した場合は前記車両の車高を調整する支援を行う支援ステップと、
を含む受電支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させる受電支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電支援装置、受電支援方法、及び受電支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載されたバッテリに、当該自動車の外部から充電を行えるようにするための充電装置が提案されている。例えば、駐車場等に設置された給電側コイルに交流電流を供給することにより、自動車に設置された受電側コイルに電磁誘導による交流電流を発生させ、当該受電側コイルからバッテリに電力を供給する充電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この充電装置では、自動車の停車位置に応じて給電側コイルを移動させることにより、給電側コイルと受電側コイルとを適切な位置関係に配置し、給電側コイルから受電側コイルに効率的に電力を伝送することが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１１１６８号公報（段落００１０、００１１、００１４、００１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の充電装置においては、給電側コイルが固定されていて移動させることができない場合や、給電側コイルを移動させることができない位置に自動車が停車した場合、適切な位置に給電側コイルを配置することができず、給電側コイルから受電側コイルに効率的に電力を伝送することができなかった。このため自動車の位置を修正して、給電側コイルから受電側コイルに効率的に電力を伝送する必要が生じていたが、従来の充電装置では、自動車の位置の修正に関して適切な支援を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、給電装置からの受電を行う場合の車両の位置の修正に関して適切な支援を行うことができる、受電支援装置、受電支援方法、及び受電支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の受電支援装置は、駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への受電に関する支援を行う受電支援装置であって、前記車両の現在位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定手段と、前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定し、前記受電効率が前記閾値以上になると判定した場合は前記車両の車高を調整する支援を行う支援手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の受電支援装置は、請求項１に記載の受電支援装置において、前記支援手段は、前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上にならないと判定した場合は前記車両を移動させる支援を行う。
【０００８】
また、請求項３に記載の受電支援装置は、請求項１又は２に記載の受電支援装置において、前記車両が車高を調整することが可能な範囲である車高調整範囲を特定する車高調整範囲特定手段を備え、前記支援手段は、前記車高調整範囲特定手段が特定した前記車高調整範囲内で前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定する。
【０００９】
また、請求項４に記載の受電支援装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の受電支援装置において、前記車両の現在位置から前記閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路を特定する経路特定手段を備え、前記支援手段は、前記受電効率特定手段が特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上にならないと判定した場合、前記車両の車高を調整した場合に前記閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路を前記経路特定手段に特定させ、当該経路特定手段が特定した経路に基づき前記車両を移動させる際に切り返しが必要か否かを判定し、切り返しが必要ない場合、前記車両を移動させると共に当該車両の車高を調整する支援を行う。
【００１０】
また、請求項５に記載の受電支援方法は、駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への受電に関する支援を行う受電支援方法であって、前記車両の現在位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定ステップと、前記受電効率特定ステップで特定した受電効率が閾値未満の場合において、前記車両の車高を調整することにより前記受電効率が前記閾値以上になるか否かを判定し、前記受電効率が前記閾値以上になると判定した場合は前記車両の車高を調整する支援を行う支援ステップと、を含む。
【００１１】
また、請求項６に記載の受電支援プログラムは、請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の受電支援装置、請求項５に記載の受電支援方法、及び請求項６に記載の受電支援プログラムによれば、受電効率が閾値未満の場合において、車両の車高を調整することにより受電効率が閾値以上になるか否かを判定し、受電効率が閾値以上になると判定した場合は車両の車高を調整する支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な操作を最小限とする支援を行うことができ、給電手段から受電手段に効率的に電力を伝送させるための適切な支援を行うことができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の受電支援装置によれば、車両の車高を調整することにより受電効率が閾値以上にならないと判定した場合は車両を移動させる支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な支援を行うことができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の受電支援装置によれば、車高調整範囲特定手段が特定した車高調整範囲内で車両の車高を調整することにより受電効率が閾値以上になるか否かを判定するので、車両が車高調整可能な範囲内で確実に受電効率を閾値以上とすることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の受電支援装置によれば、車両の車高を調整することにより受電効率が閾値以上にならないと判定した場合、車両の車高を調整した場合に閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路に基づき車両を移動させる際に切り返しが必要か否かを判定し、切り返しが必要ない場合、車両を移動させると共に当該車両の車高を調整する支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な操作を最小限とする支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】受電支援システムを例示するブロック図である。
【図２】受電支援処理のフローチャートである。
【図３】受電支援装置による支援の例を示した図であり、図３（ａ）、（ｃ）は車両の側面図、図３（ｂ）、（ｄ）はディスプレイの表示画面を示す図である。
【図４】受電効率向上処理のフローチャートである。
【図５】受電支援装置による支援の例を示した図であり、図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は車両の側面図、図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）はディスプレイの表示画面を示す図である。
【図６】受電支援装置による支援の例を示した図であり、図６（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は車両の側面図、図６（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）はディスプレイの表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る受電支援装置の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（構成）
まず、受電支援装置の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る受電支援システムを例示するブロック図である。図１に示すように、この受電支援システム１は、車両に搭載されるシステムであって、駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への受電に関する案内を行うものであり、受電部１０、充電部２０、バッテリ３０、カメラ４０、現在位置検出処理部５０、車高調整部６０、及び受電支援装置７０を備えている。
【００１９】
受電の具体的な方法としては、例えば、二つのコイル間に発生する相互誘導を利用した方法が挙げられる。この方法では、給電側の一次コイルに高周波電流を印加することで磁界変化を発生させ、当該磁界の変化によって受電側の二次コイルに誘導電流を発生させることにより、一次コイルから二次コイルが電力を受電することが可能となる。
【００２０】
なお、給電手段は、例えば駐車場等の駐車領域において地面や壁面等に設置される。本実施の形態では、駐車領域の地面に給電手段としての一次コイルを備えた給電装置が埋設されている場合を例として説明する。
【００２１】
（構成−受電部）
受電部１０は、駐車領域に設置された給電装置から受電を行い、受電した電力を充電部２０を介してバッテリ３０に供給するためのものである。この受電部１０は、例えば上述の二次コイルを用いて構成され、例えば車両の底面に設置される。この受電部１０と給電装置の一次コイルとが対向するように車両を駐車させることにより、受電部１０が給電装置から受電を行うことが可能となる。
【００２２】
（構成−充電部）
充電部２０は、受電部１０から供給された電力をバッテリ３０に充電するための充電手段である。この充電部２０の具体的な構成は任意であり、例えば、過充電・過放電・過電流保護回路等を備えた公知の充電制御回路を用いて構成することができる。
【００２３】
（構成−バッテリ）
バッテリ３０は、受電部１０から充電部２０を介して供給された電気を蓄える充電式電池であり、例えば、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等の公知の充電式電池を用いることができる。
【００２４】
（構成−カメラ）
カメラ４０は、車両の周辺を撮影する撮影手段である。このカメラ４０は、例えば給電装置の埋設場所を示すために駐車領域内に設けられた目印を撮影可能なように、車両の下方に向けて配置されている。また、このカメラ４０を、公知のバックカメラやサイドミラーカメラと共用するように構成してもよい。このカメラ４０が取得した映像データは、受電支援装置７０に出力される。なお、カメラ４０の具体的な構成は任意で、例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等の公知の撮像素子、及び魚眼レンズやプリズム等の公知の光学系部品を用いて構成されている。
【００２５】
（構成−現在位置検出処理部）
現在位置検出処理部５０は、受電支援装置７０が取り付けられた車両の現在位置を検出する現在位置検出手段である。具体的には、現在位置検出処理部５０は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、現在の車両の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２６】
（構成−車高調整部）
車高調整部６０は、路面から車両の底面までの高さ（以下「車高」と表記する）を調整する車高調整手段であり、例えば車高調整式ショックアブソーバー等の公知の車高調整手段を用いることができる。
【００２７】
（構成−受電支援装置）
受電支援装置７０は、駐車領域に設置された給電装置から車両に設置された受電部１０への受電に関する案内を行う装置であり、スピーカ７１、ディスプレイ７２、制御部７３、及びデータ記録部７４を備えている。
【００２８】
（構成−受電支援装置−スピーカ及びディスプレイ）
スピーカ７１及びディスプレイ７２は、制御部７３の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段である。なお、スピーカ７１より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。また、ディスプレイ７２の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００２９】
（構成−受電支援装置−制御部）
制御部７３は、受電支援装置７０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る受電案内プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受電支援装置７０にインストールされることで、制御部７３の各部を実質的に構成する。
【００３０】
この制御部７３は、機能概念的に、受電効率特定部７３ａ、車高調整範囲特定部７３ｂ、経路特定部７３ｃ、及び支援部７３ｄを備えている。受電効率特定部７３ａは、車両の現在位置における受電部１０の受電効率を特定する受電効率特定手段である。車高調整範囲特定部７３ｂは、車両が車高を調整することが可能な範囲である車高調整範囲を特定する車高調整範囲特定手段である。経路特定部７３ｃは、車両の現在位置から閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路を特定する経路特定手段である。この経路特定部７３ｃの具体的な経路特定方法としては、駐車支援装置で用いられている公知の方法を用いることができる。支援部７３ｄは、車両の車高を調整する支援を行う支援手段である。これらの制御部７３の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３１】
（構成−受電支援装置−データ記録部）
データ記録部７４は、受電支援装置７０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３２】
このデータ記録部７４は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）７４ａを備えている。地図情報ＤＢ７４ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えば地図データや施設データを含んでいると共に、給電装置情報７４ｂを含んで構成されている。
【００３３】
この内、施設データは、レストラン、ショッピングセンター、駐車場等の施設を特定するための情報であり、施設の位置座標（例えば、施設の外周座標や中心座標）、種別、名称等を特定する情報である。
【００３４】
給電装置情報７４ｂは、給電装置の設置場所や性能等を特定するための情報であり、施設データに基づき特定される各施設に対応付けて格納されている。この給電装置情報７４ｂには、例えば、給電装置が設置されている位置の座標情報や、各給電装置が発生可能な最大磁界強度、当該磁界強度の最大変化率、あるいは単位時間当たりに各給電装置から受電部１０が受電可能な最大受電量等を特定する性能情報を含めることができる。また、給電装置情報７４ｂには、受電効率を特定するための受電効率情報が、給電装置と車両の受電部１０との位置関係に対応付けられている。これにより、給電装置と車両の受電部１０との位置関係に基づいて受電効率を特定することができる。なお、「位置関係」とは、給電装置の一次コイルと受電部１０の二次コイルとのコイル中心軸間の距離や角度、あるいは給電装置と受電部１０との対向面間の距離等を含む概念である。本実施の形態では、給電装置の中心位置と受電部１０の中心位置とを示す三次元座標、及び給電装置と受電部１０との中心間の距離を「位置関係」とする。
【００３５】
（処理−受電支援処理）
次に、このように構成される受電支援装置７０によって実行される受電支援処理について説明する。図２は受電支援処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この受電支援処理は、受電支援システム１への電源投入後であって、例えば車両が駐車場等の駐車領域において駐車動作を開始した旨の駐車トリガがＯＮされた場合に、所定の周期で繰り返し起動される。駐車トリガについては、例えば、シフトポジションセンサ（図示省略）からの検出値に基づき車両のシフトポジションがリバース（後退）とされた場合、あるいは操作スイッチ（図示省略）等を介して駐車動作開始を示す操作入力がされた場合に、駐車トリガがＯＮされたと判定する。
【００３６】
受電支援処理の起動後、支援部７３ｄは、車両が停車したか否かを判定する（ＳＡ１）。例えば、シフトポジションセンサからの検出値に基づき車両のシフトポジションがパーキング（駐車）とされた場合、あるいは操作スイッチ（図示省略）等を介して停車を示す操作入力がされた場合に、車両が停車したと判定する。
【００３７】
ＳＡ１の判定の結果、車両が停車していないと判定した場合は（ＳＡ１、Ｎｏ）、ＳＡ１の判定を継続する。一方、車両が停車したと判定した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、支援部７３ｄは車両の停車位置近傍に給電装置が存在するか否かを判定する（ＳＡ２）。例えば、地図情報ＤＢ７４ａの給電装置情報７４ｂを参照し、給電装置が設置されている位置の座標情報と、現在位置検出処理部５０を介して特定した車両の現在位置とに基づき、車両の停車位置近傍における給電装置の有無を判定する。あるいは、カメラ４０から入力された映像データを画像解析し、給電装置の埋設場所を示す目印が当該映像データに含まれている場合に、車両の停車位置近傍に給電装置が存在すると判定してもよく、受電部１０における受電量が一定量以上の場合に、車両の停車位置近傍に給電装置が存在すると判定してもよい。
【００３８】
その結果、車両の停車位置近傍に給電装置が存在しないと判定した場合（ＳＡ２、Ｎｏ）、支援を行う必要がないものとし、支援部７３ｄは受電支援処理を終了する。一方、車両の停車位置近傍に給電装置が存在すると判定した場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、受電効率特定部７３ａは車両の現在位置における受電部１０の受電効率εを特定する（ＳＡ３）。例えば、受電効率特定部７３ａは、給電装置と受電部１０との位置関係を特定し、当該特定した位置関係と給電装置情報７４ｂに含まれている受電効率情報とに基づいて、受電効率を特定することができる。なお、給電装置と受電部１０との位置関係の特定方法は任意で、例えば、給電装置情報７４ｂに含まれている給電装置が設置されている位置の座標情報、現在位置検出処理部５０を介して特定した車両の現在位置、及び車両における受電部１０の設置位置に基づいて、給電装置と受電部１０との位置関係、すなわち給電装置の中心位置と受電部１０の中心位置とを示す三次元座標、及び給電装置と受電部１０との中心間の距離を特定することができる。
【００３９】
次に、支援部７３ｄは受電効率特定部７３ａが特定した受電効率εが閾値ｔ以上か否かを判定する(ＳＡ４)。閾値ｔとしては、例えば、車両が駐車領域に駐車していることが予測される駐車予測時間内に受電すべき受電必要量を受電するために必要な受電効率である必要効率を用いることができる。ここで、受電必要量は、例えば現在の車両のバッテリ３０における電力の残容量と、車両が次の目的地までの経路を走行する場合に必要となる電力量との差分として求めることができる。
【００４０】
ＳＡ４の判定の結果、受電効率εが閾値ｔ以上であった場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、現在の車両の状態で受電を継続すればよいものとし、支援部７３ｄは受電支援処理を終了する。一方、受電効率εが閾値ｔ未満であった場合（ＳＡ４、Ｎｏ）、車高調整範囲特定部７３ｂは、車両が車高を調整することが可能な範囲である車高調整範囲Ｈｍａｘを特定する（ＳＡ５）。例えば、車両の底面と路面との間の最短距離を公知の距離センサを用いて計測し、当該最短距離を下降側の車高調整範囲Ｈｍａｘとして特定する。また、駐車領域に天井が存在する場合には、車両の上面と天井との間の最短距離を距離センサを用いて計測し、当該最短距離を上昇側の車高調整範囲Ｈｍａｘとして特定する。
【００４１】
続いて、受電効率特定部７３ａは、車両の車高をＳＡ５で特定した車高調整範囲Ｈｍａｘの中で調整した場合における受電効率ε’を特定する（ＳＡ６）。例えば、受電効率特定部７３ａは、車高をＨｍａｘ下降させた場合における給電装置と受電部１０との位置関係を特定し、当該特定した位置関係と給電装置情報７４ｂに含まれている受電効率情報とに基づいて、受電効率ε’を特定することができる。
【００４２】
そして、支援部７３ｄは、受電効率特定部７３ａが特定した受電効率ε’が閾値ｔ以上か否かを判定する(ＳＡ７)。その結果、受電効率ε’が閾値ｔ以上であった場合（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、支援部７３ｄは車両の車高を調整する支援を行う（ＳＡ８）。支援部７３ｄが行う支援の内容は任意であり、例えば、スピーカ７１やディスプレイ７２を介して車高をＨｍａｘ降下させる旨の案内を出力させる。あるいは、支援部７３ｄが車高調整部６０を制御し、車高をＨｍａｘ降下させる。
【００４３】
図３は受電支援装置７０による支援の例を示した図であり、図３（ａ）、（ｃ）は車両の側面図、図３（ｂ）、（ｄ）はディスプレイ７２の表示画面を示している。図３（ａ）に示すように車両２の近傍に給電装置３が設置されている場合、ディスプレイ７２には例えば図３（ｂ）に示すように、給電装置３の位置、車両２の位置、及び受電部１０の位置を示す画面が表示される。ここで、図２のＳＡ４で受電効率εが閾値ｔ未満と判定され、ＳＡ７で受電効率ε’が閾値ｔ以上と判定された場合、図３（ｂ）に示すように、支援部７３ｄはディスプレイ７２に「車高をＨｍａｘ下げてください」とのメッセージと確認ボタンとを表示させる。そして、ユーザにより確認ボタンが押された場合、図３（ｃ）に示すように支援部７３ｄは車高調整部６０を制御して車高をＨｍａｘ降下させる。この時、図３（ｄ）に示すように、支援部７３ｄはディスプレイ７２に「車高調整完了」とのメッセージを表示させる。
【００４４】
図２に戻り、ＳＡ８において車高を調整する支援を行った後、支援部７３ｄは受電支援処理を終了する。一方、ＳＡ７において受電効率ε’が閾値ｔ未満であった場合（ＳＡ７、Ｎｏ）、車高調整のみでは必要な受電効率を実現できないことから、支援部７３ｄは受電効率向上処理を実行し（ＳＡ９）、その後受電支援処理を終了する。
【００４５】
ここで、受電効率向上処理について説明する。図４は受電効率向上処理のフローチャートである。受電効率向上処理が開始されると、経路特定部７３ｃは、車両２の車高を調整しない場合に閾値ｔ以上の受電効率εが得られる位置までの現在位置からの経路Ｒを特定する（ＳＢ１）。ここで、閾値ｔ以上の受電効率εが得られる位置は、例えば、給電装置３を中心とする略半球状の領域であって当該領域の内部で受電部１０による受電効率がｔ以上となる領域（以下「推奨受電領域」）内に、車高を調整せずに受電部１０を位置させる場合の車両２の位置であり、受電効率情報に基づき特定することができる。また、経路Ｒの特定方法は任意であり、例えば、給電装置３が設置されている駐車枠の範囲内で、現在位置から受電効率εを閾値ｔ以上とすることができる位置まで車両２を移動させるための経路を、駐車支援装置で用いられている公知の方法を用いて経路Ｒとして特定する。
【００４６】
続いて、支援部７３ｄは、ＳＢ１で特定した経路Ｒに沿って車両２を移動させる際に、切り返し操作が必要か否かを判定する（ＳＢ２）。例えば、経路Ｒにおいて所定のシフト（例えばドライブ（前進）及びリバース（後退））の間におけるシフトポジションの変更（例えばリバースからドライブへの変更、又はドライブからリバースへの変更を１回の変更とする）が２回以上必要となる場合に切り返し操作が必要と判定する。
【００４７】
その結果、切り返し操作が必要と判定した場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、経路特定部７３ｃは車両２の車高を図２のＳＡ５で特定した車高調整範囲Ｈｍａｘの中で調整した場合に閾値ｔ以上の受電効率ε’が得られる位置までの経路Ｒ’を特定する（ＳＢ３）。ここで、閾値ｔ以上の受電効率ε’が得られる位置は、例えば、車高をＨｍａｘ降下させた状態で推奨受電領域内に受電部１０を位置させる場合の車両２の位置であり、受電効率情報に基づき特定することができる。
【００４８】
そして、支援部７３ｄは、ＳＢ３で特定した経路Ｒ’に沿って車両２を移動させる際に、切り返し操作が必要か否かを判定する（ＳＢ４）。その結果、切り返し操作が必要でないと判定した場合（ＳＢ４、Ｎｏ）、支援部７３ｄはＳＢ３で特定した経路Ｒ’に沿って車両２を移動させる支援を行うと共に（ＳＢ５）、車両２の車高を調整する支援を行う（ＳＢ６）。なお、ＳＢ５で支援部７３ｄが行う支援の内容は任意であり、例えば、ディスプレイ７２に経路Ｒ’を表示させたり、ステアリングの操作指示を表示させる。
【００４９】
図５は受電支援装置７０による支援の例を示した図であり、図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は車両２の側面図、図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）はディスプレイ７２の表示画面を示している。この図５は、駐車領域に設置された低い障害物４（例えば車止め４ａ）のために下降側の車高調整範囲Ｈｍａｘ（車両２の底面と障害物４の上面との間の距離）が小さくなり、十分に車高を降下させることができないことから、図２のＳＡ７で受電効率ε’が閾値ｔ未満と判定され、受電効率向上処理が起動された場合を例示している。
【００５０】
ここで、図４のＳＢ２で経路Ｒに沿って車両２を移動させる際に切り返し操作が必要と判定され、ＳＢ４では経路Ｒ’に沿って車両２を移動させる際に切り返し操作が必要でないと判定された場合、図５（ｂ）に示すように、支援部７３ｄはディスプレイ７２に「前進してください」とのメッセージや、車両２を移動させる方向の矢印を表示させる。この表示に従ってユーザが車両２を移動させ、図５（ｃ）の位置に到達すると、次に支援部７３ｄは図５（ｄ）に示すように、ディスプレイ７２に「車高をＨｍａｘ下げてください」とのメッセージと確認ボタンとを表示させる。そして、ユーザにより確認ボタンが押された場合、図５（ｅ）に示すように支援部７３ｄは車高調整部６０を制御して車高をＨｍａｘ降下させる。この時、図５（ｆ）に示すように、支援部７３ｄはディスプレイ７２に「車高調整完了」とのメッセージを表示させる。この様に、車両２の位置や車高調整範囲に応じた支援により、複雑な切り返し操作を行わず、車両２の直進及び車高調整のように単純な操作を行うのみで、閾値ｔ以上の受電効率ε’を得ることができる。
【００５１】
図４に戻り、ＳＢ２で経路Ｒに沿って車両２を移動させる際に切り返し操作が必要ではないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）、又はＳＢ４で経路Ｒ’に沿って車両２を移動させる際に切り返し操作が必要であると判定された場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、支援部７３ｄはＳＢ１で特定した経路Ｒに沿って車両２を移動させる支援を行う（ＳＢ７）。
【００５２】
図６は受電支援装置７０による支援の例を示した図であり、図６（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は車両２の側面図、図６（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）はディスプレイ７２の表示画面を示している。この図６は、駐車領域に設置された高い障害物４（例えばステップ板４ｂ）のために下降側の車高調整範囲Ｈｍａｘが小さくなり、ほとんど車高を降下させることができず、図４のＳＢ４で経路Ｒ’に沿って車両２を移動させる際に切り返し操作が必要であると判定された場合を例示している。
【００５３】
この場合、図６（ｂ）に示すように、支援部７３ｄはディスプレイ７２に「右前方に移動してください」とのメッセージや、車両２を移動させる方向の矢印を表示させる。この表示に従ってユーザが車両２を移動させ、図６（ｃ）の位置に到達すると、支援部７３ｄは図６（ｄ）に示すように、「移動完了」とのメッセージを表示させる。この様に、車高調整を行ったとしても車両２の移動の際に切り返し操作が必要となる場合には、車高調整を行わないので、必要な操作を最小限に抑えることができる。
【００５４】
（効果）
このように実施の形態によれば、受電効率が閾値未満の場合において、車両２の車高を調整することにより受電効率が閾値以上になるか否かを判定し、受電効率が閾値以上になると判定した場合は車両２の車高を調整する支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な操作を最小限とする支援を行うことができ、給電装置３から受電部１０に効率的に電力を伝送させるための適切な支援を行うことができる。
【００５５】
また、車両２の車高を調整することにより受電効率が閾値以上にならないと判定した場合は車両２を移動させる支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な支援を行うことができる。
【００５６】
また、車高調整範囲特定部７３ｂが特定した車高調整範囲内で車両２の車高を調整することにより受電効率が閾値以上になるか否かを判定するので、車両２が車高調整可能な範囲内で確実に受電効率を閾値以上とすることができる。
【００５７】
また、車両２の車高を調整することにより受電効率が閾値以上にならないと判定した場合、車両２の車高を調整した場合に閾値以上の受電効率が得られる位置までの経路に基づき車両２を移動させる際に切り返しが必要か否かを判定し、切り返しが必要ない場合、車両２を移動させると共に当該車両２の車高を調整する支援を行うので、受電効率を閾値以上とするために必要な操作を最小限とする支援を行うことができる。
【００５８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６０】
（受電部について）
上述の実施の形態では、受電部１０が車両２の底面に設置されていると説明したが、例えば受電部１０を車両２の前部又は後部のバンパー内に設置し、駐車領域の壁面に設置された給電装置３から受電を行うようにしてもよい。この場合、受電支援処理において車高を調整する支援を行い、給電装置３と受電部１０との間の垂直方向の位置関係を調整することにより、受電効率を向上させることができる。また、車両２を移動させる支援を行い、給電装置３と受電部１０との間の水平方向の位置関係を調整することにより、受電効率を向上させることができる。
【００６１】
（受電について）
上述の実施の形態では、二つのコイル間に発生する相互誘導を利用した非接触受電を例に挙げて説明したが、電極を相互に接触させて受電を行う接触型の受電について受電支援装置７０を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  受電支援システム
２  車両
３  給電装置
４  障害物
４ａ  車止め
４ｂ  ステップ板
１０  受電部
２０  充電部
３０  バッテリ
４０  カメラ
５０  現在位置検出処理部
６０  車高調整部
７０  受電支援装置
７１  スピーカ
７２  ディスプレイ
７３  制御部
７３ａ  受電効率特定部
７３ｂ  車高調整範囲特定部
７３ｃ  経路特定部
７３ｄ  支援部
７４  データ記録部
７４ａ  地図情報ＤＢ
７４ｂ  給電装置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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