(57)【要約】【課題】洗車や車庫入れ時などにおいて、アンテナ素子が邪魔にならないように容易に水平方向に倒すことができる車両用可倒アンテナを提供する。【解決手段】給電部２６の上部に装着される給電部側素子基部４１は、水平方向の挿通孔４６及びその外側に同心円上に等角度で設けた複数の係合突部４９を備える。給電部側素子基部４１に隣接して回転素子基部５１を配置し、該基部４１、５１の挿通孔４６、５２に回転軸用ボルト６１を挿入し、その先端に皿ばね６４ａ、６４ｂを介在して戻り止めナット６６を装着し、回転素子基部５１を回転可能に保持すると共に皿ばね６４ａ、６４ｂの弾性力により係合突部４９を回転素子基部５１の側面に当接させる。回転素子基部５１には各係合突部４９に対応する位置に係合凹部５３を設け、回転素子基部５１を所定の位置に回転させた際に係合突部４９が係合凹部５３に嵌入して係合状態となるように構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と、前記給電部の上部に垂直方向に装着される給電部側素子基部と、前記給電部側素子基部の側面に隣接して配置される回転素子基部と、前記回転素子基部を前記給電部側素子基部に対し、水平方向の軸を回転中心軸として回転可能に且つばね材により所定の弾性力を付与して保持する保持手段と、前記給電部側素子基部及び回転素子基部の相対向する一方の面に回転中心軸と平行に且つ中心軸に対し同心円上に等角度で設けられる少なくとも３以上の係合突部と、前記給電部側素子基部及び回転素子基部の相対向する他方の面に前記各係合突部に対応して設けられる複数の係合凹部と、前記回転素子基部の外周縁に垂直方向に設けられるアンテナ素子と、前記給電部を対象物に取付ける取付手段とを具備し、
前記回転素子基部を所定の位置に回転させたときに前記係合突部が前記係合凹部に嵌入して係合されるように構成したことを特徴とする車両用可倒アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の屋根等に取付けて使用する車両用可倒アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車に搭載した移動局と基地局との間で通信を行う場合、自動車の屋根等にホイップアンテナを取付けて使用している（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
従来のマグネットタイプの車載用ホイップアンテナは、一般に図１０に示すように構成されている。図１０は従来の車載用ホイップアンテナの一部を断面して示す側面図である。図１０において、１は底面が開口された円筒状のヨークで、その下部内側に円板状のマグネット２が例えば接着材等により固着される。マグネット２には、中央部に円状の穴３が形成されている。
【０００４】
上記ヨーク１には、上部中央に給電部４が装着される。この給電部４は、下側中央にネジ部５が突出して設けられており、このネジ部５がヨーク１の中央に設けられている透孔に挿入され、ナット６により固定される。
【０００５】
また、給電部４には、上側中央に素子基部取付ネジ部７が設けられ、この素子基部取付ネジ部７にホイップアンテナ素子１０の素子基部１１が螺着される。
【０００６】
また、上記給電部４の側部には、給電ケーブル１２が装着される。この給電ケーブル１２は、中心導体が給電部４を介してホイップアンテナ素子１０に接続され、外導体が給電部４のアース端子を介してヨーク１に接続される。
【０００７】
上記のように構成された車載用ホイップアンテナは、マグネット２を利用して自動車の屋根等に取付けて使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１９３７７４号公報
【特許文献２】実開昭６０−１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来のホイップアンテナは、ホイップアンテナ素子１０が一般にステンレス棒などで構成されて弾力性や反発力を有した構成となっているが、一定範囲以上には曲げることができないので、例えば洗車や車庫入れ時にアンテナが邪魔になる場合には、アンテナ素子をスパナ等の工具を用いて取り外す必要がある。また、自動車の走行中に道路上方に存在する木の枝等の障害物に接触してアンテナ素子が折れたり損傷を生じたりするおそれがある。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、洗車や車庫入れ時にアンテナ素子が邪魔になる場合に工具を使用することなく手の力のみでアンテナ素子を倒すことができ、また、例えば車両の走行中に道路の上方に存在する立木の垂れ下がった枝等が接触するなどしてアンテナ素子に大きな力が加わった場合には、素子が後方に倒れて折損を確実に防止することができる車両用可倒アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る車両用可倒アンテナは、給電部と、前記給電部の上部に垂直方向に装着される給電部側素子基部と、前記給電部側素子基部の側面に隣接して配置される回転素子基部と、前記回転素子基部を前記給電部側素子基部に対し、水平方向の軸を回転中心軸として回転可能に且つばね材により所定の弾性力を付与して保持する保持手段と、前記給電部側素子基部及び回転素子基部の相対向する一方の面に回転中心軸と平行に且つ中心軸に対し同心円上に等角度で設けられる少なくとも３以上の係合突部と、前記給電部側素子基部及び回転素子基部の相対向する他方の面に前記各係合突部に対応して設けられる複数の係合凹部と、前記回転素子基部の外周縁に垂直方向に設けられるアンテナ素子と、前記給電部を対象物に取付ける取付手段とを具備し、前記回転素子基部を所定の位置に回転させたときに前記係合突部が前記係合凹部に嵌入して係合されるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナを車両の屋根等の対象物に取付けた状態では、アンテナ素子は垂直に立っているが、アンテナ素子の基部を前方向あるいは後方向に手で押すことによりアンテナ素子を容易に倒すことができる。従って、例えば洗車や車庫入れ等の際にアンテナ素子が邪魔になる場合は、工具を使用することなく、手の力のみでアンテナ素子を倒して洗車や車庫入れ等の邪魔にならない程度にアンテナの高さを低くすることができる。また、例えば車両の走行中に道路の上方に存在する立木の垂れ下がった枝等が接触するなどしてアンテナ素子に大きな力が加わった場合には、素子が車両の屋根に近接した十分低い位置から後方に直ちに倒れることにより、アンテナ素子が折損したり給電部が車両の屋根から脱落したりすることがなく、車両を安全に走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る車両用可倒アンテナの構成を示し、（ａ）は要部を分解及び断面して示す側面図、（ｂ）は基台部分を除く上面図である。
【図２】同実施例１に係る車両用可倒アンテナの要部を一部断面して示す正面図である。
【図３】同実施例１における給電部の内部構成図である。
【図４】同実施例１における給電部側素子基部の詳細な構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】同実施例１における回転素子基部の詳細な構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図６】同実施例１における車両用可倒アンテナを車両の屋根に取付けて使用する場合の例を一部切欠して示す図である。
【図７】本発明の実施例２に係る車両用可倒アンテナの構成を示し、（ａ）は要部を分解及び断面して示す側面図、（ｂ）は基台部分を除く上面図である。
【図８】同実施例２における給電部側素子基部の詳細な構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】同実施例２における回転素子基部の詳細な構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を断面して示す側面図である。
【図１０】従来の車載用ホイップアンテナの一部を断面して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１に係る車両用可倒アンテナ２０の構成を示し、（ａ）は要部を分解及び断面して示す側面図、（ｂ）は基台部分を除く上面図である。図２は同実施例１に係る車両用可倒アンテナ２０の要部を一部断面して示す正面図である。実施例１は、マグネットを利用して取付けるマグネットタイプのアンテナに実施した場合を例として示している。
【００１６】
図１において、２１は基台で、底面が開口されている円筒状のヨーク２２の外側に絶縁体からなるヨークカバー２３が設けられると共に、ヨーク２２の下部内側に円板状のマグネット２４が例えば接着材等により固着されている。上記マグネット２４には、中央部に円形の穴２５が形成されている。
【００１７】
上記基台２１には、上側中央部に給電部２６が装着される。この給電部２６は、下側中央に取付けネジ２７を備えており、この取付けネジ２７がヨークカバー２３及びヨーク２２の中央に設けられている取付け穴に挿入され、その先端部にスプリングワッシャ２８及びナット２９が装着されて固定される。また、ヨークカバー２３には、給電部２６の底面に対応する部分において結合穴２３ａが設けられ、この結合穴２３ａに給電部２６の下側に設けられた突起２６ａが挿入されて給電部２６の位置が固定される。
【００１８】
上記給電部２６の側部には、給電用同軸ケーブル３１が装着され、その装着部分に防水キャップ３２が嵌入されて防水処理される。
【００１９】
また、給電部２６内には、図３に示すように上側中央に素子基部取付用ネジ部３５が設けられると共に下側中央にマイナス側給電体３６が所定の間隔を保って設けられる。上記素子基部取付用ネジ部３５及びマイナス側給電体３６は、導電性金属部材により構成される。上記素子基部取付用ネジ部３５の下端部にはプラス側接続端子３７が設けられる。また、マイナス側給電体３６には、上端部にマイナス側接続端子３８が設けられると共に下側に取付けネジ２７が形成される。上記プラス側接続端子３７には、給電用同軸ケーブル３１の中心導体３３が接続され、半田付けにより固着される。また、マイナス側接続端子３８には、給電用同軸ケーブル３１の外導体（編組線）３４が接続され、半田付けにより固着される。
【００２０】
そして、上記素子基部取付用ネジ部３５、マイナス側給電体３６及び給電用同軸ケーブル３１の先端部は、絶縁材によりモールド加工されて一体に形成される。この場合、素子基部取付用ネジ部３５は上部中央に形成されるネジ穴が外部に開口した状態に保持され、マイナス側給電体３６は取付けネジ２７の部分がモールド部分から下方に突出した状態に保持される。
【００２１】
上記素子基部取付用ネジ部３５には、図１に示すように導電性金属部材からなる給電部側素子基部４１が装着される。この給電部側素子基部４１は、図４（ａ）、（ｂ）に詳細を示すように略四角形状に形成された基部本体４２と、この基部本体４２の下側中央に設けられるネジ部４３からなり、このネジ部４３がシールワッシャ４４及び素子基部固定ナット４５を介在して給電部２６の素子基部取付用ネジ部３５に螺着される。図４は給電部側素子基部４１の詳細な構成を示したもので、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は正面図である。
【００２２】
上記給電部側素子基部４１には、基部本体４２の中央部に挿通孔４６を水平方向の設けると共に、前面側に上記挿通孔４６の外周に沿って同心円上に等角度で少なくとも３個所以上のリベット装着穴４７を設ける。この実施例１では、４つのリベット装着穴４７を９０°の等角度で同心円上に設けている。上記各リベット装着穴４７には、頭部が丸形に形成された導電性金属部材からなる小形丸リベット４８が圧入される。このリベット４８は、頭部が略半球状に形成されて係合突部４９を構成し、給電部側素子基部４１の面から所定の高さ突出して設けられる。
【００２３】
上記給電部側素子基部４１には、基部本体４２の前面側に図５に詳細を示す導電性金属部材からなる回転素子基部５１が装着される。図５は回転素子基部５１の詳細な構成を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。回転素子基部５１は、中央部に挿通孔５２が水平方向に設けられると共に、この挿通孔５２の外周に沿って同心円上に等角度で例えば４つの係合凹部５３が設けられる。この係合凹部５３は、上記給電部側素子基部４１に設けられた各係合突部４９に対応する位置に設けられる。上記係合凹部５３の形状は、図５（ｂ）に示すように例えば９０°の円錐形状に形成される。
【００２４】
上記回転素子基部５１は、例えば下側面が略半円形状に形成され、両側面及び上側面が平面状に形成され、上面の略中央部にアンテナ素子装着用のネジ穴５４が設けられる。
【００２５】
上記回転素子基部５１の挿通孔５２には、図１に示すように鋼材などの導電性部材からなる例えば六角穴付きの回転軸用ボルト６１が平ワッシャ６２を介して挿入され、更に給電部側素子基部４１に設けられた挿通孔４６内を通って反対側に導出される。この挿通孔４６から導出した回転軸用ボルト６１の先端部には、平ワッシャ６３、皿ばね６４ａ、６４ｂ、平ワッシャ６５を介してキャップ付き戻り止めナット６６が螺着される。また、上記平ワッシャ６３、皿ばね６４ａ、６４ｂ、平ワッシャ６５、戻り止めナット６６の外側には、ナットキャップ６７が装着される。
【００２６】
上記のように回転素子基部５１を回転軸用ボルト６１、皿ばね６４ａ、６４ｂ及び戻り止めナット６６等により給電部側素子基部４１に装着することにより、回転素子基部５１を回転軸用ボルト６１を中心軸として回転可能に保持すると共に、給電部側素子基部４１に設けた係合突部４９が回転素子基部５１の面に所定の弾性力で圧接し、回転素子基部５１を回転させた際に所定の位置で係合凹部５３に嵌入し、回転素子基部５１の位置を保持する。上記係合突部４９が係合凹部５３に嵌入した際、給電部側素子基部４１と回転素子基部５１との間が微小間隔に保たれるように係合突部４９の大きさ、回転素子基部５１に設ける係合凹部５３の大きさ等を設定する。また、回転素子基部５１の底部と素子基部固定ナット４５の上面との間に微小の間隙が形成されるように設定する。
【００２７】
また、係合突部４９が係合凹部５３に嵌入した状態で、回転素子基部５１に所定の力、例えば１０ｋｇ以上の力を加えた際に係合突部４９と係合凹部５３との係合が外れて回転素子基部５１を回転できるように、戻り止めナット６６の位置や皿ばね６４ａ、６４ｂによる弾性力を予め調整する。上記皿ばね６４ａ、６４ｂは、小さな空間の所で大きな負荷容量を得ることが可能であり、回転素子基部５１を回転させる際に要する力を使用枚数によって調整することができる。
【００２８】
そして、上記回転素子基部５１のネジ穴５４には、ホイップアンテナ等のアンテナ素子７１のアンテナ素子基部７２が装着される。アンテナ素子基部７２は、導電性金属部材により構成したもので、下側にネジ部７３を備え、このネジ部７３に予めスプリングワッシャ７４及び止め輪７５を装着して上記回転素子基部５１のネジ穴５４に螺着する。またアンテナ素子基部７２の外周部位には、１８０°の間隔で即ち対称となる２つの位置にスパナ掛け７６が設けられる。
【００２９】
上記のように構成された車両用可倒アンテナ２０の組立てを行う際は、給電部２６の下側に設けた取付けネジ２７の先端を基台２１のヨーク２２に設けられた取付け穴に上側から挿入し、その先端にスプリングワッシャ２８を介してナット２９を螺着して固定する。
【００３０】
また、給電部２６に設けた素子基部取付用ネジ部３５に給電部側素子基部４１のネジ部４３をシールワッシャ４４及び素子基部固定ナット４５を介して螺着し、素子基部固定ナット４５を締め付けて固定する。この場合、給電部側素子基部４１に設けた係合突部４９が正面側に位置するように給電部側素子基部４１を固定する。
【００３１】
次に給電部側素子基部４１の側部に回転素子基部５１を位置させ、回転素子基部５１に設けた挿通孔５２に回転軸用ボルト６１を平ワッシャ６２介して正面側から挿入し、更にその先端を給電部側素子基部４１に設けた挿通孔４６から突出させ、その先端部に平ワッシャ６３、皿ばね６４ａ、６４ｂ、平ワッシャ６５を介して戻り止めナット６６を螺着し、締め付けて固定した後、ナットキャップ６７を装着する。このとき回転素子基部５１に設けたネジ穴５４を上側に位置させ、給電部側素子基部４１に設けた係合突部４９が回転素子基部５１に設けた係合凹部５３に嵌入した状態で回転素子基部５１の位置を保持する。
【００３２】
そして、回転素子基部５１に設けたネジ穴５４にアンテナ素子７１のアンテナ素子基部７２をスプリングワッシャ７４及び止め輪７５を介して装着し、図２に示すようにアンテナ素子７１を垂直の状態に保持する。
【００３３】
この状態でアンテナ素子７１あるいはアンテナ素子基部７２に右方向あるいは左方向に所定以上の力が加わると、係合突部４９と係合凹部５３との係合が外れて回転素子基部５１が回転し、９０°回転させたときに各係合突部４９がそれぞれ次の係合凹部５３内に嵌入して係合状態となり、回転素子基部５１を定位置に保持する。従って、アンテナ素子７１あるいはアンテナ素子基部７２に右方向あるいは左方向に所定以上の力を加えることにより、アンテナ素子７１を垂直の状態から水平の状態に容易に倒すことができ、また、水平の状態から垂直の状態に起こすことができる。
【００３４】
なお、上記のように構成された車両用可倒アンテナ２０において、給電用同軸ケーブル３１の中心導体３３とアンテナ素子７１との間は、給電用同軸ケーブル３１の中心導体３３が接続されたプラス側接続端子３７から素子基部取付用ネジ部３５、給電部側素子基部４１、リベット４８の係合突部４９、回転素子基部５１、アンテナ素子基部７２の経路で電気的に接続する。更に給電部側素子基部４１と回転素子基部５１との間は、上記リベット４８の経路と並列に回転軸用ボルト６１及び平ワッシャ６２、６３の経路により電気的に接続する。また、給電用同軸ケーブル３１の外導体３４は、マイナス側接続端子３８からマイナス側給電体３６、該マイナス側給電体３６の取付けネジ２７、ナット２９、スプリングワッシャ２８及びヨーク２２の経路で取付対象物である車両の屋根等に電気的に接続する。
【００３５】
図６は、上記実施例１で示したマグネットタイプの車両用可倒アンテナ２０を対象物である車両（自動車）の屋根に取付けて使用する場合の例を示している。車両用可倒アンテナ２０は、図１に示したように基台２１のヨーク２２内に設けたマグネット２４の磁力を利用して金属板からなる車両の屋根に取付ける。この場合、車両用可倒アンテナ２０は、アンテナ素子７１が車両の前後方向に倒すことができるように取付ける。上記車両の運転席側内に無線機が搭載されている場合、この無線機と車両用可倒アンテナ２０の給電部２６との間を給電用同軸ケーブル３１により接続する。なお、給電部２６に接続されている給電用同軸ケーブル３１は、例えば車両のドアの間などから車内に挿入されて無線機に接続される。
【００３６】
上記車両用可倒アンテナ２０を車両の屋根に取付けた状態では、アンテナ素子７１は垂直に立っているが、倒す場合は上記したようにアンテナ素子７１あるいはアンテナ素子基部７２を水平方向に、すなわち車両の前方向あるいは後方向に手で押すことによりアンテナ素子７１を容易に水平方向に倒すことができる。従って、洗車や車庫入れの際にアンテナ素子７１が邪魔になる場合は、工具を使用することなく、手の力のみでアンテナ素子７１を倒して洗車や車庫入れ等の邪魔にならない程度にアンテナの高さを低くすることができる。また、例えば車両の走行中に道路の上方に存在する立木の垂れ下がった枝等が接触するなどしてアンテナ素子７１に大きな力が加わった場合には素子が車両の屋根に近接した十分低い位置から後方に直ちに倒れ、素子が折損したり給電部が車両の屋根から脱落したりすることがなく、車両を安全に走行させることができる。
【００３７】
なお、上記実施例１では、給電部２６を基台２１に装着した後、給電部２６に給電部側素子基部４１及び回転素子基部５１を装着する場合について示したが、給電部２６に予め給電部側素子基部４１及び回転素子基部５１を装着しておき、その後、給電部２６を基台２１に装着するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施例１では、係合突部４９及び係合凹部５３を９０°の間隔で４個所に設けた場合について示したが、係合突部４９及び係合凹部５３は例えば９０°の中間値である４５°や３０°など、任意の間隔で設けることにより、アンテナ素子７１を任意の角度に倒すことが可能となる。
【００３９】
また、上記実施例１では、給電部側素子基部４１に係合突部４９を設け、回転素子基部５１に係合凹部５３を設けた場合について説明したが、係合突部４９を回転素子基部５１に設け、係合凹部５３を給電部側素子基部４１に設けてもよい。
【実施例２】
【００４０】
次に本発明の実施例２に係る車両用可倒アンテナ２０Ａについて説明する。
【００４１】
図７は本発明の実施例２に係る車両用可倒アンテナ２０Ａの構成を示し、（ａ）は要部を分解及び断面して示す側面図、（ｂ）は基台部分を除く上面図である。
【００４２】
図７において、基台２１及び給電部２６は、図１に示した実施例１と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記給電部２６の素子基部取付用ネジ部３５には、給電部側素子基部４１Ａをシールワッシャ４４及び素子基部固定ナット４５を介して螺着する。給電部側素子基部４１Ａは、図８（ａ）、（ｂ）に詳細を示すように略円形に形成された基部本体４２と、この基部本体４２の下側中央に設けられるネジ部４３からなり、このネジ部４３がシールワッシャ４４及び素子基部固定ナット４５を介在して素子基部取付用ネジ部３５に螺着される。図８は給電部側素子基部４１Ａの詳細な構成を示したもので、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は正面図である。
【００４４】
上記給電部側素子基部４１Ａには、基部本体４２の中央部に挿通孔４６を水平方向に設けると共に、前面側に上記挿通孔４６の外周に沿って同心円上に等角度で複数例えば４つの係合凹部５３を設ける。すなわち、実施例１では回転素子基部５１に係合凹部５３を設けたのに対し、この実施例２では給電部側素子基部４１Ａに係合凹部５３を設けている。
【００４５】
上記給電部側素子基部４１Ａには、基部本体４２の前面側に図９に詳細を示す回転素子基部５１Ａが装着される。図９は回転素子基部５１Ａの詳細な構成を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を断面して示す側断面図である。回転素子基部５１Ａは、板状の基部本体５１１と、この基部本体５１１の上部に設けられる円柱状の素子結合部５１２により構成される。基部本体５１１は、下側面を略半円形状に形成すると共に上側を一方、即ち給電部側素子基部４１Ａ側へ９０°折り曲げた鉤形に形成される。基部本体５１１には、略中央部に挿通孔５２が水平方向に設けられると共に、この挿通孔５２の外周に沿って４つのリベット装着穴４７が同心円上に等角度で設けられる。この４つのリベット装着穴４７は、上記給電部側素子基部４１Ａに設けられた係合凹部５３に対応する位置に設けられる。上記各リベット装着穴４７には、頭部が丸形に形成された小形丸リベット４８が圧入される。このリベット４８は、頭部が略半球状に形成されて係合突部４９を構成している。すなわち、実施例１では給電部側素子基部４１に係合突部４９を構成したのに対し、この実施例２では回転素子基部５１Ａに係合突部４９を構成している。また、上記素子結合部５１２の上面中央には、リード線接続穴５１３が設けられる。
【００４６】
上記回転素子基部５１Ａの挿通孔５２には、図７に示すように例えば六角穴付きの回転軸用ボルト６１が平ワッシャ６２を介して挿入され、更に給電部側素子基部４１Ａに設けられた挿通孔４６内を通って反対側に導出される。この回転軸用ボルト６１の先端部には、平ワッシャ６３、皿ばね６４ａ、６４ｂ、平ワッシャ６５を介してキャップ付き戻り止めナット６６が螺着される。また、上記平ワッシャ６３、皿ばね６４ａ、６４ｂ、平ワッシャ６５、戻り止めナット６６の外側には、ナットキャップ６７が装着される。
【００４７】
上記給電部側素子基部４１Ａに装着された回転素子基部５１Ａは、回転軸用ボルト６１を中心軸として回転可能に保持されると共に、回転素子基部５１Ａに設けた係合突部４９が皿ばね６４ａ、６４ｂの弾性力により給電部側素子基部４１Ａに圧接し、回転素子基部５１Ａを回転させた際に所定の位置で係合凹部５３に嵌入し、回転素子基部５１Ａの位置を保持する。
【００４８】
また、回転素子基部５１Ａは、上部の折曲げ部が給電部側素子基部４１Ａの上方に所定の間隔を保って位置し、素子結合部５１２と給電部側素子基部４１Ａの垂直方向の中心軸が一致するように設定される。すなわち、回転素子基部５１Ａを回転させた際に、回転素子基部５１Ａの上部折曲げ部が給電部側素子基部４１Ａの外周面、すなわち円形に形成された基部本体４２の外周面に沿って移動するように設定される。従って、回転素子基部５１Ａに設けられた素子結合部５１２は、回転操作された際に給電部側素子基部４１Ａにおける基部本体４２の外周面の中心に沿って移動する。
【００４９】
そして、上記回転素子基部５１Ａに設けられた素子結合部５１２には、アンテナ素子スプリング８１を介してアンテナ素子７１のアンテナ素子基部７２が装着される。この場合、回転素子基部５１Ａと素子結合部５１２とアンテナ素子基部７２との間は、リード線８２により電気的に接続される。上記リード線８２は、下端部が素子結合部５１２のリード線接続穴５１３内に挿入されて半田付けされると共に、上端部がアンテナ素子基部７２の下側に設けたリード線接続穴に挿入されて半田付けされる。
【００５０】
上記のように構成された実施例２に示した車両用可倒アンテナ２０Ａにおいても、実施例１と同様にアンテナ素子７１やアンテナ素子基部７２あるいはアンテナ素子スプリング８１を水平方向に手で押すことによりアンテナ素子７１を容易に垂直状態から水平方向に倒すことができる。
【００５１】
また、実施例２では、回転素子基部５１Ａの上部を鈎形に折曲げて、その上部に素子結合部５１２を設け、該素子結合部５１２と給電部側素子基部４１Ａの垂直方向の中心軸を一致させているので、アンテナ素子７１を給電部側素子基部４１Ａの外周面の中心に沿って回転移動させることができる。
【００５２】
また、上記実施例１、２では、マグネットタイプのアンテナに実施した場合について示したが、その他、例えば給電部を車両内に設ける車内引き込みタイプのアンテナにおいても同様にして実施し得るものである。
【００５３】
また、本発明に係る車両用可倒アンテナは、車両の屋根の上に取付けて使用するタイプの他、車両のルーフサイドやトランクリッドに取付けて使用するタイプのアンテナにおいても、上記実施例１、２と同様にして実施し得るものである。
【００５４】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００５５】
２０…実施例１の車両用可倒アンテナ、２０Ａ…実施例２の車両用可倒アンテナ、２１…基台、２２…ヨーク、２３…ヨークカバー、２３ａ…結合穴、２４…マグネット、２５…穴、２６…給電部、２６ａ…給電部の突起、２７…取付けネジ、２８…スプリングワッシャ、２９…ナット、３１…給電用同軸ケーブル、３２…防水キャップ、３３…中心導体、３４…外導体、３５…素子基部取付用ネジ部、３６…マイナス側給電体、３７…プラス側接続端子、３８…マイナス側接続端子、４１、４１Ａ…給電部側素子基部、４２…基部本体、４３…ネジ部、４４…シールワッシャ、４５…素子基部固定ナット、４６…挿通孔、４７…リベット装着穴、４８…小形丸リベット、４９…係合突部、５１、５１Ａ…回転素子基部、５１１…基部本体、５１２…素子結合部、５１３…リード線接続穴、５２…挿通孔、５３…係合凹部、５４…ネジ穴、６１…回転軸用ボルト、６２、６３、６５…平ワッシャ、６４ａ、６４ｂ…皿ばね、６６…戻り止めナット、６７…ナットキャップ、７１…アンテナ素子、７２…アンテナ素子基部、７３…ネジ部、７４…スプリングワッシャ、７５…輪止め輪、８１…アンテナ素子スプリング、８２…リード線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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