(57)【要約】【課題】  圧電アクチュエーターにおける突起部の耐摩耗性の向上を図り得る圧電モーターを提供する。【解決手段】  圧電体層４０と、該圧電体層を挟んだ両面にそれぞれ設けられた第１電極５０及び第２電極６０とを有する圧電素子３０と、該圧電素子の前記第１電極側に固定された振動部材２０とを備える圧電アクチュエーター１０と、前記圧電素子により振動される前記振動部材の突起部２１が当接されて回転される回転軸３とを具備する圧電モーター１であって、前記突起部にはその先端面に開口するとともに基端部側に伸びる溝２１Ａが形成されるとともに、少なくともその表面に表面処理を施した。【選択図】  図１
2010233340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と、該圧電体層を挟んだ両面にそれぞれ設けられた第１電極及び第２電極とを有する圧電素子と、該圧電素子の前記第１電極側に固定された振動部材とを備える圧電アクチュエーターと、前記圧電素子により振動される前記振動部材の突起部が当接されて回転される被駆動部とを具備する圧電モーターであって、
前記突起部にはその先端面に開口するとともに基端部側に伸びる溝が形成されるとともに、少なくともその表面に表面処理を施したことを特徴とする圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載する圧電モーターにおいて、
前記溝は前記突起部の先端面に開口するとともに厚さ方向に貫通して基端部側に伸びるように形成したものであることを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項１に記載する圧電モーターにおいて、
前記溝は前記突起部の先端面に開口するとともに基端部側に伸びるように両表面に形成したものであることを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する圧電モーターにおいて、
前記被駆動部にも前記突起部との接触面に開口する溝を設けるとともに、前記溝の部分を含む少なくとも表面部分に前記突起部と同様の表面処理を施したことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載する圧電モーターを有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載する圧電モーターを有することを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子によって被駆動部を駆動する圧電モーター、圧電モーターを用いた液体噴射装置及び圧電モーターを用いた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電モーターは、圧電素子を具備する圧電アクチュエーターによって回転軸を回転駆動させるものである。ここで、圧電モーターに用いられる圧電アクチュエーターは、振動部材と、振動部材の一方面側に保持された圧電素子とを具備する。圧電素子は、振動部材側に設けられた第１電極と、圧電体層と第１電極とは反対側に設けられた第２電極とで構成されており、振動部材と第１電極とが接着剤を介して接着されている。
【０００３】
このような圧電アクチュエーターでは、圧電素子の第１電極と第２電極との間に電圧を印加し、圧電素子を振動部材の面内方向において縦振動及び屈曲振動させることで、振動部材を振動させる。ここで、振動部材の一辺には突起部を面方向前方に突出させて設けてあり、前記圧電素子の縦振動及び屈曲振動に伴う前記振動部材の振動によりその先端が楕円運動をするようになっている。被駆動部である回転軸はその側面に前記突起部の先端が当接することにより突起部の楕円運動に伴う摩擦力により回転駆動される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く圧電アクチュエーターは突起部を介して被駆動部を摩擦力により駆動しているので、被駆動部との当接部位である先端部で突起部の摩擦摩耗が発生する。かかる、摩擦摩耗による突起部の変形が当該圧電アクチュエーターの寿命を規定している。したがって、圧電アクチュエーターの長期に亘る安定した性能を保証するためには、振動部材の突起部の耐久性を向上させることが肝要である。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、圧電アクチュエーターにおける突起部の耐摩耗性の向上を図り得る圧電モーター、液体噴射装置及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と、該圧電体層を挟んだ両面にそれぞれ設けられた第１電極及び第２電極とを有する圧電素子と、該圧電素子の前記第１電極側に固定された振動部材とを備える圧電アクチュエーターと、前記圧電素子により振動される前記振動部材の突起部が当接されて回転される被駆動部とを具備する圧電モーターであって、前記突起部にはその先端面に開口するとともに基端部側に伸びる溝が形成されるとともに、少なくともその表面に表面処理を施したことを特徴とする圧電モーターにある。
【０００８】
本態様によれば、突起部に溝を設けたことで溝を設けた部分の表面積が広がり、その上で当該部分に表面処理をした突起部となっているので、被駆動部との接触面を耐摩耗性に優れる接触面とすることができる。この結果、長期に亘り安定した回転駆動力を被駆動部に伝達することができ、当該圧電モーターの長寿命化を図ることができる。
【０００９】
ここで、前記溝は前記突起部の先端面に開口するとともに厚さ方向に貫通して基端部側に伸びるように形成することができる。また、前記溝は、前記突起部の先端面に開口するとともに基端部側に伸びるように両表面に形成することもできる。これらの場合は、何れも突起部の表面積を有効に拡大し得る溝を容易に形成することができる。
【００１０】
また、前記被駆動部にも前記突起部との接触面に開口する溝を設けるとともに、前記溝の部分を含む少なくとも表面部分に前記突起部と同様の表面処理を施すことも効果的である。この場合には、被駆動部側でも有効な耐摩耗効果を得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の他の態様は、上記態様の圧電モーターを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、小型化及び耐久性を向上した液体噴射装置を実現できる。特に、圧電モーターが、液体が噴射される被噴射媒体を搬送する搬送手段として好適なものとなる。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、上記態様の圧電モーターを具備することを特徴とする時計にある。かかる態様では、小型化及び耐久性を向上した時計を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る圧電モーターの分解斜視図である。
【図２】実施形態１に係る圧電モーターの平面図である。
【図３】実施形態１に係る圧電モーターの断面図である。
【図４】実施形態１に係る圧電アクチュエーターの動作を示す平面図である。
【図５】実施形態１に係る圧電アクチュエーターの動作を示す平面図である。
【図６】実施形態１における突起部を抽出して示す拡大図である。
【図７】一実施形態に係る記録装置の概略斜視図である。
【図８】一実施形態に係る記録装置の要部拡大平面図である。
【図９】一実施形態に係る時計の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る圧電モーターの分解斜視図であり、図２は、圧電モーターの平面図であり、図３は、圧電モーターの断面図である。
【００１５】
これらの図に示すように、本実施形態の圧電モーター１を構成する圧電アクチュエーター１０は、振動部材２０と、振動部材２０の両面にそれぞれ接着された圧電素子３０とを具備する。
【００１６】
振動部材２０の両面にそれぞれ設けられた圧電素子３０は、圧電体層４０と、圧電体層４０の振動部材２０側に設けられた第１電極５０と、圧電体層４０の第１電極５０とは反対側に設けられた第２電極６０と、を有する。
【００１７】
圧電体層４０は、電気機械変換作用を示す圧電材料、特に圧電材料の中でも一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト構造を有する金属酸化物からなる。圧電体層４０としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等の強誘電体材料や、これに酸化ニオブ、酸化ニッケル又は酸化マグネシウム等の金属酸化物を添加したもの等が好適である。具体的には、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）、ジルコニウム酸鉛（ＰｂＺｒＯ３）、チタン酸鉛ランタン（（Ｐｂ，Ｌａ），ＴｉＯ３）、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）又は、マグネシウムニオブ酸ジルコニウムチタン酸鉛（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）（Ｍｇ，Ｎｂ）Ｏ３）等を用いることができる。もちろん、本実施形態の圧電体層４０は、上記した材料に限定されるものではないが、優れた電気機械変換作用を有する圧電体層４０として、鉛を含有するものが挙げられる。
【００１８】
第１電極５０は、圧電体層４０の振動部材２０側の面に亘って連続して設けられた共通電極である。
【００１９】
圧電素子３０は、詳しくは後述するが、長手方向の中央部が縦振動及び屈曲振動における基点となっており、長手方向の中央部は比較的変位量が少ない。
【００２０】
第２電極６０は、圧電体層４０の第１電極５０とは反対側に設けられており、溝部７０によって互いに電気的に隔離されて面内方向で複数に分割されている。
【００２１】
第２電極６０を分割する溝部７０は、圧電素子３０の幅（短手方向）をほぼ三等分するように形成された第１溝部７１と、第１溝部７１によって分割された３つの電極のうち短手方向両側の電極を長手方向でほぼ二等分するように形成された第２溝部７２とからなる。第２電極６０は、これら第１溝部７１及び第２溝部７２からなる溝部７０によって、短手方向中央部に長手方向に亘って設けられた縦振動用電極部６１と、この縦振動用電極部６１の短手方向両側に、縦振動用電極部６１を挟んで対角となるように配置されて対をなす２組の屈曲振動用電極部６２，６３との合計５つに分割されている。ここで、圧電素子３０は、第２電極６０の縦振動用電極部６１が設けられた領域が、圧電素子３０の長手方向の縦振動を励起する縦振動励起領域４１となっている。これに対して、縦振動励起領域４１の短手方向両側の屈曲振動用電極部６２，６３が設けられた領域が、それぞれ圧電素子３０の短手方向に屈曲振動を励起する屈曲振動励起領域４２，４３となっている。
【００２２】
このような圧電素子３０は、第１電極５０側が振動部材２０に接着剤２５を介して接着されている。ここで、振動部材２０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属や樹脂材料で形成された板状部材からなる。本実施形態では、振動部材２０を導電性を有するステンレス鋼で形成し、２つの圧電素子３０の第１電極５０同士を導通させる共通電極としても機能させている。
【００２３】
振動部材２０は、上述のように圧電素子３０の第１電極５０側と同じ表面形状を有すると共に、長手方向の一端部側に圧電素子３０よりも突出するように延設された突起部２１が設けられている。また、振動部材２０の圧電素子３０の長手方向中央部には、圧電素子３０の短手方向両側に向かって延設された一対の腕部２２を有する。この腕部２２には、厚さ方向に貫通する貫通孔２３が設けられており、貫通孔２３を挿通させたねじ部材８６を介して詳しくは後述する保持部材８１に固定される。すなわち、圧電アクチュエーター１０は、振動部材２０の腕部２２が保持部材８１に固定されることで、圧電素子３０は保持部材８１に対して腕部２２を基点として縦振動及び屈曲振動が可能となるように保持される。
【００２４】
このような振動部材２０には、圧電素子３０の第１電極５０側が接着剤２５を介して接着されている。すなわち、振動部材２０と圧電素子３０とを接着する接着剤２５は、振動部材２０と圧電素子３０との間に塗布されている。
【００２５】
このような圧電アクチュエーター１０では、圧電素子３０の縦振動励起領域４１と、屈曲振動励起領域４２，４３とをそれぞれ面方向で縦振動及び屈曲振動するように駆動する。すなわち、図４（ａ）に示すように、振動部材２０の面方向において、縦振動励起領域４１を縦方向（長手方向）に伸張・収縮させることで、圧電素子３０を長手方向に縦振動を行わせる。
【００２６】
また、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、振動部材２０の面方向において、屈曲振動励起領域４２，４３を伸張・収縮させることで圧電素子３０を屈曲駆動させる。具体的には、圧電素子３０の短手方向で対角となる一方の組の屈曲振動励起領域４２を伸張させると同時に対角となる他方の一対の屈曲振動励起領域４３を収縮させる。これにより、図４（ｂ）に示すように圧電素子３０をＳ字状に変形させる。また、伸張していた屈曲振動励起領域４２を収縮させると同時に収縮していた屈曲振動励起領域４３を伸張させることで、図４（ｃ）に示すように、圧電素子３０を逆Ｓ字状に屈曲させる。この図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す屈曲変形を交互に繰り返させることで、圧電素子３０にＳ字状及び逆Ｓ字状の屈曲振動が行われる。
【００２７】
そして、圧電素子３０に縦振動励起領域４１による縦振動と屈曲振動励起領域４２，４３による屈曲振動とを交互に繰り返させることで、図５に示すように、圧電素子３０の長手方向の端部、すなわち、振動部材２０の突起部２１を楕円軌道を描くように回転駆動することができる。具体的には、圧電素子３０に、縦方向（長手方向）の伸張、Ｓ字状の屈曲、縦方向の収縮、逆Ｓ字状の屈曲の変形を順次繰り返し行わせることで、突起部２１を振動部材２０の面内において時計方向に楕円軌道を描くように回転駆動することができる。また、圧電素子３０に変形を行わせる際に、屈曲の順番を入れ替えることで、突起部２１を振動部材２０の面内において反時計方向に楕円軌道を描くように回転駆動することができる。なお、本実施形態では、振動部材２０の両面にそれぞれ圧電素子３０が設けられているが、２つの圧電素子３０は、振動部材２０の面内において同じ縦振動及び屈曲振動を行う。すなわち、２つの圧電素子３０の各縦振動励起領域４１及び屈曲振動励起領域４２，４３は、圧電アクチュエーター１０を一方の圧電素子３０の第２電極６０側から平面視した際に重なるように配置されており、平面視した際に重なる領域において同じ伸張・収縮を行わせることで、振動部材２０は面内方向に変形する。もちろん、振動部材２０の両面の圧電素子３０に異なる変形を行わせることで、振動部材２０と圧電素子３０との積層方向に変形させて駆動することも可能である。
【００２８】
一方、図１及び図２に示すように、圧電モーター１には、装置本体２に軸を中心として回転自在となる回転軸３が設けられている。そして、この回転軸３に圧電アクチュエーター１０の楕円軌道を描くように回転駆動される突起部２１を当接させることで、回転軸３は回転される。本実施形態では、圧電アクチュエーター１０の突起部２１が楕円軌道を描く回転方向が、回転軸３の回転方向となるように、突起部２１が回転軸３の周方向の表面に当接するようにした。ここで、突起部２１の先端には回転軸３の回転方向に沿う方向において複数の溝２１Ａ乃至２１Ｅが形成してある。この溝２１Ａ乃至２１Ｅに関しては後で詳述する。また、本実施形態における突起部２１はＳＵＳ板で形成してあり、金属で形成した回転軸３に当接させている。
【００２９】
ここで、圧電モーター１には、圧電アクチュエーター１０を回転軸３方向に向かって所定の圧力で付勢する付勢手段８０が設けられている。
【００３０】
付勢手段８０は、圧電アクチュエーター１０を保持する保持部材８１と、保持部材８１に一端が固定されたコイルばね等のばね部材８２と、ばね部材８２の他端に当接すると共に装置本体２に固定されて、ばね部材８２の付勢力を調整する偏心ピン８３とを具備する。
【００３１】
保持部材８１は、圧電アクチュエーター１０の腕部２２が固定される一対の固定部８４と、固定部８４の間に一体的に設けられて装置本体２に対してスライド移動可能に支持されるスライド部８５とを具備する。固定部８４には、腕部２２の貫通孔２３に対応して、ねじ部材８６が螺合される雌ねじ部８７が形成されている。この雌ねじ部８７に腕部２２の貫通孔２３を挿通したねじ部材８６を螺合させることで、圧電アクチュエーター１０は保持部材８１に保持される。
【００３２】
スライド部８５には、厚さ方向に貫通し、且つスライド方向に延設された長孔である２つのスライド孔８８が設けられている。そして、各スライド孔８８に挿通されて装置本体２に固定されたスライドピン８９によってスライド部８５は装置本体２に対してスライド移動可能に支持されている。
【００３３】
ばね部材８２は、コイルばねからなり、固定部８４に一端が固定されると共に、装置本体２に偏心回転可能に固定された偏心ピン８３の側面に他端が当接するように配置されている。また、ばね部材８２は、スライド部８５のスライド方向に沿って配置されている。このような、ばね部材８２は、圧電アクチュエーター１０を装置本体２に対して回転軸３に向かって付勢する。ちなみに、偏心ピン８３は、装置本体２に対して偏心回転可能に設けられており、偏心ピン８３を偏心回転させることによって、偏心ピン８３の側面と保持部材８１との間隔を変化させて、ばね部材８２による付勢力を調整することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ばね部材８２としてコイルばねを用いたが、ばね部材８２は特にこれに限定されず、例えば、板ばね等を用いるようにしてもよい。
【００３５】
このような付勢手段８０によって、圧電アクチュエーター１０は、圧電素子３０の長手方向（縦振動方向）が回転軸３の軸中心となるように、所定の圧力で回転軸３に付勢される。すなわち、本実施形態の圧電アクチュエーター１０は、圧電素子３０の長手方向が回転軸３の径方向になるように配置され、回転軸３の径方向に向かってスライド移動可能に設けられている。したがって、圧電アクチュエーター１０は、圧電素子３０の長手方向が回転軸３の径方向となるように付勢される。
【００３６】
そして、上述のように、付勢手段８０によって圧電アクチュエーター１０の突起部２１を回転軸３に付勢しながら、圧電素子３０に縦振動及び屈曲振動を交互に行わせて突起部２１を楕円軌道を描くように回転駆動することで、回転軸３を回転駆動することができる。
【００３７】
なお、圧電アクチュエーター１０によって回転される回転軸３の回転数は、縦振動及び屈曲振動を行う振動周期による影響が大きく、また、回転軸３のトルクは、付勢手段８０による圧電アクチュエーター１０の回転軸３への付勢力による影響が大きい。
【００３８】
図６は実施形態１における突起部を抽出して示す拡大図である。同図（ａ）及びその上面図である同図（ｂ）に示すように、本実施形態における突起部２１には回転軸３（図１、図２参照、以下同じ）の回転方向に沿って複数（図では５個）の溝２１Ａが設けてある。また、かかる溝２１Ａは突起部２１の先端面に開口するとともに厚さ方向に貫通しており、底部に向かって幅が漸減される三角形状となっている。さらに、溝２１Ａの周囲も含め、突起部２１の少なくとも先端部には表面処理が施してある。この表面処理は、当該表面処理部分の耐摩耗性を向上させるために行うもので、例えば窒化処理、浸炭（パイオナイト）処理、酸化処理等を好適な例として挙げることができる。
【００３９】
本実施形態における溝の形状は、突起部２１の摩耗方向において可及的に広範囲で効果的な表面処理がなされている必要があるため、突起部２１の先端面に開口するとともに基端部側に向けて伸びる形状となっている必要がある。
【００４０】
したがって、図６（ｃ）及びその上面図である図６（ｄ）に示すような溝３１Ａ，３１Ｂであっても良い。同図に示すように、溝３１Ａ，３１Ｂは突起部２１の両表面で、その先端面から基端部側に向かって彫ってあり、回転軸３の回転方向に沿って複数本（図では４本）が形成されている。なお、かかる溝３１Ａ，３１Ｂは図６（ｄ）に示すように突起部２１の厚さ方向において同一位置でなく、図６（ｅ）に示すように互い違いの位置に形成したものでも勿論構わない。また、当然、突起部２１の溝２１Ａ，３１Ａ，３１Ｂの数にも特別な限定はない。ただ、その数が多いほど表面積が広がるので、表面処理の効果も顕著になる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の圧電モーター１に用いられた圧電アクチュエーター１０は、突起部２１に溝２１Ａ，３１Ａを設けた上で表面処理をしたことにより回転軸３との接触面を耐摩耗性に優れる接触面とすることができる。ちなみに、上述の如き表面処理は表面からの拡散深さ分だけ有効であり、その領域で優れた摩耗性能を発揮する。
【００４２】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は、上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、振動部材２０の両面にそれぞれ圧電素子３０を設けた圧電アクチュエーター１０を例示したが、特にこれに限定されず、振動部材２０の一方のみに圧電素子３０を設けた圧電アクチュエーター１０であっても本発明を適用することができる。
【００４３】
また、上述した実施形態１及び２では、圧電アクチュエーター１０を付勢手段８０によって回転軸３に向かって付勢するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、回転軸３を圧電アクチュエーター１０に向かって付勢するようにしてもよい。
【００４４】
上記実施形態では突起部２１のみに溝２１Ａ，３１Ａ，３１Ｂを設けるとともに、突起部２１のみに所定の表面処理を施したが、突起部２１との接触面に開口する溝を駆動部（回転軸３）側にも設けてこの溝を含む表面部分に同様の表面処理を施しても良い。この場合には、被駆動部側でも同様の効果（耐摩耗性の向上効果）を期待し得る。
【００４５】
また、上述した実施形態の圧電モーター１は、液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の駆動手段として用いることができる。ここで、実施形態１の圧電モーター１を用いたインクジェット式記録装置の一例を図７及び図８に示す。なお、図７は、一実施形態に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の概略斜視図であり、図８は、要部を拡大した平面図である。
【００４６】
図７に示すインクジェット式記録装置１００において、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッド１０１を有する記録ヘッドユニット１０２は、インク供給手段を構成するカートリッジ１０３が着脱可能に設けられ、この記録ヘッドユニット１０２を搭載したキャリッジ１０４は、記録装置本体１０５に取り付けられたキャリッジ軸１０６に軸方向移動自在に設けられている。この記録ヘッドユニット１０２は、例えば、ブラックインク組成物及びカラーインク組成物を吐出するものとしている。
【００４７】
そして、駆動モーター１０７の駆動力が図示しない複数の歯車およびタイミングベルト１０８を介してキャリッジ１０４に伝達されることで、記録ヘッドユニット１０２を搭載したキャリッジ１０４はキャリッジ軸１０６に沿って移動される。一方、記録装置本体１０５にはキャリッジ軸１０６に沿ってプラテン１０９が設けられており、給紙手段１１０によって給紙された紙等の被噴射媒体である記録シートＳがプラテン１０９に巻き掛けられて搬送される。記録シートＳは、プラテン１０９上でインクジェット式記録ヘッド１０１から吐出されたインクによって印刷される。そしてプラテン１０９上で印刷された記録シートＳは、プラテン１０９の給紙手段１１０とは反対側に設けられた排紙手段１２０によって排紙される。
【００４８】
図８に示すように、給紙手段１１０は、給紙ローラー１１１と従動ローラー１１２とで構成されている。給紙ローラー１１１には、その端部に上述した圧電モーター１の回転軸３が固定されており、圧電アクチュエーター１０の駆動によって回転駆動される。また、給紙ローラー１１１には、同軸上に第１歯車１１３が設けられている。
【００４９】
排紙手段１２０は、排紙ローラー１２１と従動ローラー１２２とで構成されている。排紙ローラー１２１には同軸上に第２歯車１２３が設けられている。そして、給紙ローラー１１１の第１歯車１１３が、この第１歯車１１３に噛み合う第３歯車１３０、第３歯車１３０に噛み合う第４歯車１３１、第４歯車１３１に噛み合う第５歯車１３２を介して排紙ローラー１２１の第２歯車１２３に噛み合うことで、給紙ローラー１１１を回転駆動する圧電モーター１の駆動力が、排紙ローラー１２１に伝達される。
【００５０】
なお、図７及び図８に示す例では、圧電モーター１によって、給紙手段１１０及び排紙手段１２０を回転駆動するものであるが、例えば、上述した実施形態の圧電モーター１を、キャリッジ１０４を移動させる駆動モーター１０７の代わりに用いることも可能である。もちろん、その他の駆動系、例えば、インクジェット式記録ヘッド１０１にインクを供給するポンプ等に圧電モーター１を用いることもできる。また、本実施形態では、上述した実施形態１の圧電モーター１を用いたが、特にこれに限定されない。
【００５１】
なお、本発明は、広く液体噴射装置全般を対象としたものであり、圧電モーターは、上述したインクジェット式記録装置以外の液体噴射装置に搭載することが可能である。その他の液体噴射装置としては、例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射装置、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（電界放出ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材料噴射装置、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射装置等が挙げられる。
【００５２】
さらに、上述した実施形態の圧電モーター１は、時計の駆動手段としても用いることができる。ここで、実施形態１の圧電モーター１を用いた時計の一例を図９に示す。
【００５３】
図９に示すように、時計２００を構成するカレンダー表示機能は、圧電モーター１に連結されており、その駆動力によって駆動される。
【００５４】
カレンダー表示機能の主要部は、圧電モーター１の回転軸３の回転を減速する減速輪列とリング状の日車２０１とを具備する。また、減速輪列は日回し中間車２０２と、日回し車２０３とを有する。
【００５５】
そして、上述の圧電モーター１の圧電アクチュエーター１０によって回転軸３を時計回りに回転駆動させると、回転軸３の回転は、日回し中間車２０２を介して日回し車２０３に伝達され、この日回し車２０３が日車２０１を時計回りに回転させる。これら圧電アクチュエーター１０から回転軸３、回転軸３から減速輪列（日回し中間車２０２、日回し車２０３）、減速輪列から日車２０１への力の伝達は、何れも面内方向で行われる。このためカレンダー表示機構を薄型化することができる。
【００５６】
また、日車２０１には、周方向に沿って日付を表す文字が印刷された円盤状の文字板２０４が固定されている。そして、時計２００の本体には、文字板２０４に設けられた一文字を露出する窓部２０５が設けられており、窓部２０５から日付が覗けるようになっている。なお、時計２００には、特に図示していないが、長針及び短針や、これら長針及び短針を駆動するムーブメント等が設けられている。
【００５７】
なお、圧電モーター１は、カレンダー表示機構だけではなく、時計の長針・短針等を駆動するムーブメントとして利用することができる。これら時計の長針・短針等を駆動する構造については従来周知の電磁モーター等の代わりに上述した圧電モーター１を組み込むだけで可能である。
【００５８】
また、本発明は、広く圧電モーター全般を対象としたものであり、上述した液体噴射装置や時計以外の小型デバイスに利用することが可能である。圧電モーターを利用できる小型デバイスとしては、医療用ポンプ、カメラ、義手などのロボット等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５９】
１  圧電モーター、  １０  圧電アクチュエーター、  ２０  振動部材、  ２１  突起部、  ２１Ａ，３１Ａ，３１Ｂ  溝、  ３０  圧電素子、  ４０  圧電体層、  ５０  第１電極、  ５１  導電層、  ６０  第２電極、  ７０  溝部、  ８０  付勢手段、  １００  記録装置、  ２００  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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