(57)【要約】【課題】待機状態のときにしかチャンネルスキャンができないという問題を回避し、他に固定受信機や伝送装置を必要せず、チャンネルスキャンのために番組視聴等が中断されてしまうという問題を回避するデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るデジタル放送受信装置３０は、番組視聴のための第１の放送受信系統２０、チャンネルスキャンのための第２の放送受信系統２１、第２の放送受信系統を用いて現在位置で受信可能なＴＳを検出し、ＴＳの情報を元に現在位置で受信可能なチャンネル情報の更新を繰り返すチャンネルスキャン制御部８、第１の放送受信系統からの出力を元に映像及び音声のデコードを行う映像／音声デコード部４、選局操作を入力として第１の放送受信系統に選局の同調指示を行う第１の選局制御部５、チャンネル情報を元に視聴可能な番組情報の出力を行うサービスリスト表示部７を備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されデジタル放送を受信するデジタル放送受信装置であって、
番組視聴のための受信および所定の処理を行う第１の放送受信系統と、
チャンネルスキャンのための受信および所定の処理を行う第２の放送受信系統と、
前記第２の放送受信系統を用いて前記デジタル放送の全放送物理チャンネルについて１チャンネルずつスキャンを実施し、現在位置で受信可能なＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）を検出すると共に、検出された前記ＴＳの情報を元に現在位置で受信可能なチャンネル情報の更新を繰り返すチャンネルスキャン制御部と、
前記第１の放送受信系統からの出力を元に映像及び音声のデコードを行い、映像信号と音声信号の出力を行う映像／音声デコード部と、
視聴者による選局操作を入力として前記チャンネル情報を元に前記第１の放送受信系統に選局の同調指示を行う第１の選局制御部と、
前記チャンネル情報を元に視聴可能な番組情報の出力を行うサービスリスト表示部と、を備える、
デジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記第１の放送受信系統は、
アンテナで受信した前記デジタル放送の信号を入力し、選局を行う第１のチューナ部と、
前記第１のチューナ部によって選局された受信信号の復調処理を行い、ＴＳを出力する第１の復調部と、
前記ＴＳに対しデマルチプレクス処理を行う第１のデマルチプレクス部と、を備え、
前記第２の放送受信系統は、
前記第１のチューナ部、前記第１の復調部、前記第１のデマルチプレクス部と同等の機能を持つ第２のチューナ部、第２の復調部、第２のデマルチプレクス部、を備える、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記チャンネルスキャン制御部は、
前記第２のチューナ部に対して同調指示を行いながら全放送物理チャンネルについて放送されているＴＳがあるか調べ、放送されているＴＳが検出され前記チャンネル情報が更新されるか、または放送されているＴＳが検出されず次のチャンネルについて再度同調指示を行うことで、繰り返しチャンネルスキャンを行う第２の選局制御部と、
各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアを記録した放送エリアマップと、
前記第２のデマルチプレクス部より抽出された、検出ＴＳに含まれる地域識別情報を元に現在位置が含まれる放送エリアの推測を行い、前記放送エリアマップを参照して、前記チャンネル情報に記録されたＴＳのうちその放送エリアが検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれていない場合前記チャンネル情報からの削除を行うとともに、新たに検出したＴＳの情報により前記チャンネル情報の追加を行うチャンネル情報更新部と、を備える、
請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記チャンネルスキャン制御部は、
前記第２のチューナ部に対して同調指示を行いながら全放送物理チャンネルについて放送されているＴＳがあるか調べ、放送されているＴＳが検出され前記チャンネル情報が更新されるか、または放送されているＴＳが検出されず次のチャンネルについて再度同調指示を行うことで、繰り返しチャンネルスキャンを行う第２の選局制御部と、
チャンネルスキャン毎に前記チャンネル情報に記録されたＴＳについて未検出回数のカウントを行い、未検出回数が基準回数に達した場合にそのＴＳの情報について前記チャンネル情報からの削除を行うとともに、新たに検出したＴＳの情報により前記チャンネル情報の追加を行うチャンネル情報更新部と、を備える、
請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記チャンネルスキャン制御部は、
前記第２のチューナ部に対して同調指示を行いながら全放送物理チャンネルについて放送されているＴＳがあるか調べ、放送されているＴＳが検出され前記チャンネル情報が更新されるか、または放送されているＴＳが検出されず次のチャンネルについて再度同調指示を行うことで、繰り返しチャンネルスキャンを行う第２の選局制御部と、
各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアを記録した放送エリアマップと、
前記第１のデマルチプレクス部より抽出された、検出ＴＳに含まれる地域識別情報を元に現在位置が含まれる放送エリアの推測を行い、前記チャンネル情報に記録されているＴＳのうち、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳの情報を削除するとともに、新たに検出したＴＳの情報により前記チャンネル情報の追加を行うチャンネル情報更新部と、を備え、
前記チャンネル情報更新部が、
前記放送エリアマップを参照して、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳのうち、現在位置が含まれる放送エリア及びその隣接エリアに属するものは前記チャンネル情報から削除しない、
請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記チャンネルスキャン制御部は、
前記第２のチューナ部に対して同調指示を行いながら全放送物理チャンネルについて放送されているＴＳがあるか調べ、放送されているＴＳが検出され前記チャンネル情報が更新されるか、または放送されているＴＳが検出されず次のチャンネルについて再度同調指示を行うことで、繰り返しチャンネルスキャンを行う第２の選局制御部と、
各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアを記録した放送エリアマップと、
前記第２のデマルチプレクス部より抽出された、検出ＴＳに含まれる地域識別情報を元に現在位置が含まれる放送エリアの推測を行い、前記チャンネル情報に記録されているＴＳのうち、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳの情報を削除するとともに、新たに検出したＴＳの情報により前記チャンネル情報の追加を行うチャンネル情報更新部と、を備え、
前記チャンネル情報更新部が、
前記放送エリアマップを参照して、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳのうち、現在位置が含まれる放送エリア及びその隣接エリアに属するものは前記チャンネル情報から削除しない、
請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）もしくはセルＩＤが指すエリアの矩形の緯度および経度の値であり、
前記放送エリアマップは、前記セルＩＤもしくは前記緯度および経度の値と、それが指すエリアに隣接する他のエリアを指すセルＩＤもしくは緯度および経度の値との対応関係を記録したものである、
請求項３、請求項５および請求項６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）もしくはセルＩＤが指すエリアの矩形の緯度および経度の値であり、
前記放送エリアマップは、前記セルＩＤもしくは前記緯度および前記経度の値と、それが指すエリアから所定の距離範囲内にある他のエリアを指すセルＩＤもしくは緯度および経度の値との対応関係を記録したものである、
請求項３、請求項５および請求項６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるＴＳ＿ＩＤ（トランスポートストリームＩＤ）であり、
前記放送エリアマップは、前記ＴＳ＿ＩＤと、それが指すＴＳが属する放送エリアに隣接する他の放送エリアのＴＳ＿ＩＤとの対応関係を記録したものである、
請求項３、請求項５および請求項６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれる論理チャンネル記述子（ｌｏｇｉｃａｌ＿ｃｈａｎｎｅｌ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）であり、
前記放送エリアマップは、前記論理チャンネル記述子のチャンネルリストＩＤ（ｃｈａｎｎｅｌ＿ｌｉｓｔ＿ｉｄ）と、それに含まれるＴＳとの関係を記録したものである、
請求項３、請求項５および請求項６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
前記地域識別情報の示す放送エリアとそれに隣接する他の放送エリアとの対応関係が変化した場合に、変化後の対応関係に前記放送エリアマップを更新するエリアマップ更新部をさらに備える、
請求項３および請求項５から請求項１０のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
前記チャンネルスキャン制御部は、
全放送物理チャンネルにおいて受信可能なＴＳが検出されなかった場合、前記チャンネル情報に記録されている全てのＴＳを、当該チャンネル情報から削除しない、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
移動体に搭載されデジタル放送を受信するデジタル放送受信方法であって、
（ａ）第１の放送受信系統を用いて、番組視聴のための受信行う工程と、
（ｂ）第２の放送受信系統を用いて、前記デジタル放送の全放送物理チャンネルについてチャンネルスキャンを実施して、現在位置で受信可能なＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）を検出する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）において検出された前記ＴＳに含まれる情報を元に現在位置で受信可能なチャンネル情報の更新する工程とを備え、
前記工程（ｂ）および（ｃ）が、前記工程（ａ）が実行される間繰り返し実行される、
デジタル放送受信方法。
【請求項１４】
前記工程（ａ）は、
（ａ−１）第１の放送受信系統のアンテナで受信した前記デジタル放送の信号から所定の信号を選局する工程と、
（ａ−２）選局された信号の復調処理を行いＴＳを生成する工程と、
（ａ−３）前記ＴＳに対しデマルチプレクス処理を行う工程とを含み、
前記工程（ｂ）は、
（ｂ−１）第２の放送受信系統のアンテナで受信した前記デジタル放送の信号から所定の信号を選局する工程と、
（ｂ−２）選局された信号の復調処理を行いＴＳを生成する工程と、
（ｂ−３）前記ＴＳに対しデマルチプレクス処理を行う工程と、を含み、
前記チャンネルスキャンは、前記工程（ｂ−１）、（ｂ−２）および（ｂ−３）を全放送物理チャンネルについて行うことにより実行される
請求項１３に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１５】
（ｃ）前記工程（ｂ−３）で抽出されるＴＳの地域識別情報を元に、現在位置が含まれる放送エリアを推測する工程と、
（ｄ）各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアが記録された放送エリアマップを参照して、現在位置が含まれる放送エリア及び隣接エリアに含まれないＴＳの情報を前記チャンネル情報から削除すると共に、新たに検出したＴＳの情報を前記チャンネル情報に追加する工程と、をさらに備える
請求項１４に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１６】
（ｃ）チャンネルスキャン毎に前記チャンネル情報に記録されたＴＳについて未検出回数をカウントする工程と、
（ｄ）未検出回数が基準回数に達したＴＳの情報を前記チャンネル情報から削除すると共に、新たに検出したＴＳの情報を前記チャンネル情報に追加する工程と、をさらに備える、
請求項１４に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１７】
（ｃ）前記工程（ａ−３）で抽出されるＴＳの地域識別情報を元に、現在位置が含まれる放送エリアを推測する工程と、
（ｄ）前記チャンネル情報に記録されているＴＳのうち、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳの情報を削除するとともに、新たに検出したＴＳの情報を前記チャンネル情報に追加する工程とを含み、
前記工程（ｄ）において、各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアが記録された放送エリアマップに基づき、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳであっても現在位置が含まれる放送エリア及びその隣接エリアに属するものは前記チャンネル情報から削除しない、
請求項１４に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１８】
（ｃ）前記工程（ｂ−３）で抽出されるＴＳの地域識別情報を元に、現在位置が含まれる放送エリアを推測する工程と、
（ｄ）前記チャンネル情報に記録されているＴＳのうち、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳの情報を削除するとともに、新たに検出したＴＳの情報を前記チャンネル情報に追加する工程とを含み、
前記工程（ｄ）において、各ＴＳの放送エリアとその隣接エリアが記録された放送エリアマップに基づき、チャンネルスキャンで検出されなかったＴＳであっても現在位置が含まれる放送エリア及びその隣接エリアに属するものは前記チャンネル情報から削除しない、
請求項１４に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１９】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）もしくはセルＩＤが指すエリアの矩形の緯度および経度の値であり、
前記放送エリアマップは、前記セルＩＤもしくは前記緯度および経度の値と、それが指すエリアに隣接する他のエリアを指すセルＩＤもしくは緯度および経度の値との対応関係を記録したものである、
請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【請求項２０】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）もしくはセルＩＤが指すエリアの矩形の緯度および経度の値であり、
前記放送エリアマップは、前記セルＩＤもしくは前記緯度および前記経度の値と、それが指すエリアから所定の距離範囲内にある他のエリアを指すセルＩＤもしくは緯度および経度の値との対応関係を記録したものである、
請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【請求項２１】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるＴＳ＿ＩＤ（トランスポートストリームＩＤ）であり、
前記放送エリアマップは、前記ＴＳ＿ＩＤと、それが指すＴＳが属する放送エリアに隣接する他の放送エリアのＴＳ＿ＩＤとの対応関係を記録したものである、
請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【請求項２２】
前記地域識別情報は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれる論理チャンネル記述子（ｌｏｇｉｃａｌ＿ｃｈａｎｎｅｌ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）であり、
前記放送エリアマップは、前記論理チャンネル記述子のチャンネルリストＩＤ（ｃｈａｎｎｅｌ＿ｌｉｓｔ＿ｉｄ）と、それに含まれるＴＳとの関係を記録したものである、
請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【請求項２３】
（ｅ）前記地域識別情報の示す放送エリアとそれに隣接する他の放送エリアとの対応関係が変化した場合に、変化後の対応関係に前記放送エリアマップを更新する工程をさらに備える、
請求項１５および請求項１７から請求項２２のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【請求項２４】
前記工程（ｄ）では、全放送物理チャンネルにおいて受信可能なＴＳが検出されなかった場合、前記チャンネル情報に記録されている全てのＴＳを、当該チャンネル情報から削除しない、
請求項１３から請求項２３のいずれかに記載のデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載されデジタル放送を受信して復号するデジタル放送受信装置に関し、特に移動時に現在位置で受信可能な放送局の物理チャンネルをスキャンしてこれを保持するデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送では、ＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれる符号化された画像や音声をある大きさに分割してＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれるパケットにし、これをＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれる多重信号形式で多重化する。ＴＳは、ＰＥＳをトランスポートパケットと呼ばれる１８８バイトの固定長パケットに分割したものを多重化したものである。これにより、１つの周波数帯域で複数の番組を同時に伝送することが可能になり、アナログ方式に比べて多くの番組を放送することが可能になる。
【０００３】
アナログ放送では、１つのチャンネルでは１番組しか伝送できないが、デジタル放送では１つの物理チャンネルで同時に複数の番組を伝送することができる。これを編成チャンネル、またはサービスと呼ぶ。
【０００４】
車載デジタルテレビなどの移動体搭載型デジタル放送受信装置では、現在位置が変化することによって受信可能な物理チャンネルが刻々と変化するため、現在位置で受信可能な物理チャンネルをスキャンし、この情報を保持しておく必要がある。視聴者が見たい番組をデジタル放送受信装置の画面上でリモコン操作によって選択する場合、チャンネルスキャンによって更新された受信可能な物理チャンネル情報や編成チャンネル情報（以下、チャンネル情報）を元に、画面上に視聴可能な編成チャンネル一覧（以下、サービスリスト）が表示され、これを選択することで番組の視聴が行われる。
【０００５】
しかしながら、現在位置が移動したことによって受信可能な放送エリアから離れてしまった場合、その物理チャンネルに含まれるサービスが受信できない可能性がある。この場合、視聴者がサービスリストからサービスの選択を行っても、そのチャンネルで放送されているサービスの番組が視聴できない結果となってしまう。このような状況を防ぐためには、実際に受信可能なサービスリストの情報に齟齬が生じないようにチャンネルスキャンを適宜実行してチャンネル情報を最新状態に更新する必要がある。
【０００６】
しかし、視聴者がリモコン操作によってチャンネルスキャンを実行する場合は、その間番組の視聴ができなくなるという問題がある。また、移動体においては、ビル陰やトンネル通過などにより受信状態が安定していないため、一度のチャンネルスキャンで正確に受信可能なチャンネルをスキャンすることは困難である。この問題を解決するため、デジタル放送受信装置が待機状態のときに自動でチャンネルスキャンを行い、チャンネル情報の更新を行う方法（例えば、特許文献１）が知られている。
【０００７】
また、家庭等に設置したアンテナ特性のよい固定デジタル放送受信装置を用いて移動受信用のチャンネルスキャンを行い、移動受信用のチャンネル情報を取得し移動デジタル放送受信装置に伝送する方法（例えば、特許文献２）が知られている。
【０００８】
さらに、番組視聴等に用いるメインチューナと別にチャンネルスキャンに用いるサブチューナを有し、サブチューナで全周波数をスキャンして各周波数の受信強度を検出し、受信強度が閾値以上であるチャンネルを受信可能なチャンネルとして、メインチューナによって受信可能なチャンネルのみをスキャンさせることでチャンネルスキャンの時間短縮を行う方法（例えば、特許文献３）が知られている。
【０００９】
一方、別の問題として、チャンネルスキャン後にチャンネル情報の更新を行う際には、チャンネルスキャンによって新しく検出されたチャンネルを追加するだけでなく、チャンネル情報の中で既に現在位置で受信不可と考えられるチャンネルの削除を行う必要があるが、この削除処理においてチャンネル情報のどのチャンネルを受信不可と考えるかという問題がある。特に、トンネル通過時やフリンジエリア（放送地域の境界付近）においては、一時的に放送波の受信強度が弱くなるために、チャンネル情報からのチャンネルの削除と追加が繰り返されてしまい、サービスリスト表示時の画面のちらつきが生じたり、チャンネル情報の保存媒体の頻繁なアクセスによる劣化が進んでしまうという問題がある。
【００１０】
この問題を解決するための手法として、基準とする強度よりも弱い受信強度のチャンネルを自動的にチャンネル情報から削除する方法（例えば、特許文献４）が知られている。この方法では、カーナビゲーションシステムのＧＰＳ機能を利用して現在位置を取得し、フリンジエリアに差し掛かった際に少なくとも１チャンネルを保持したり、削除処理時の受信強度の感度基準を低く設定することでチャンネル情報の頻繁な更新を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３３２６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０３８６号公報
【特許文献３】特開２００６−１３９４５号公報
【特許文献４】特開２００１−１６８６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、チャンネルスキャンを実施する方法について、特許文献１の方法では視聴者の放送視聴を妨げない効果はあるが、デジタル放送受信装置の動作時には自動チャンネルスキャンを行わないため、例えば番組視聴を行いながら移動した場合にはチャンネル情報の更新が行われないという問題がある。
【００１３】
また、特許文献２の方法では、固定受信機が行ったチャンネルスキャンの結果を移動受信機に伝送する必要があるため、本来使用する移動体搭載のデジタル放送受信装置の他に、固定受信機と伝送装置が必要となる。また、固定受信機と移動受信機の間には物理的な距離差や伝送遅延が存在するため、固定受信機で行ったチャンネルスキャンの結果が、移動受信機の現在受信可能なチャンネルと一致しなくなる可能性があるという問題がある。
【００１４】
また、特許文献３の方法では、番組視聴等の動作を行いながらサブチューナで受信可能なチャンネルのスキャンを常時行えるという利点があるが、最終的にチャンネル情報更新のためのチャンネルスキャンをメインチューナで行うために、この間は番組視聴等が中断されてしまうという問題がある。
【００１５】
一方、チャンネル情報の更新を行う方法について、特許文献４の方法では、受信強度の弱いチャンネルをチャンネル情報から削除することで、受信可能なチャンネルのみをチャンネル情報に残し、視聴者がサービスリストからサービスを選択した際に番組視聴できない可能性を低くすることができる。また、フリンジエリア近辺においてチャンネル情報の削除処理が頻繁に行われないような処理を行っている。しかし、該文献４の方法では、現在位置がフリンジエリアに差し掛かっているかどうかを調べるための現在位置推定手段が必要となる。また、フリンジエリア以外でトンネル通過時などに生じるチャンネルの不要な追加・削除を防ぐことができないという問題がある。
【００１６】
本発明は、まずチャンネルスキャン実施方法に関して、特許文献１〜３について上述した問題を解決しようとするものである。すなわち、デジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンができないという問題を回避し、デジタル放送受信装置の他に固定受信機や伝送装置を必要せず、また、サブチューナを用いるが、最終的にチャンネル情報更新のためのチャンネルスキャンをメインチューナで行うために、この間は番組視聴等が中断されてしまうという問題を回避するデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また本発明は、チャンネル情報更新方法に関して、特許文献４について上述した問題を解決しようとするものである。すなわち、フリンジエリア近辺においてチャンネル情報の削除処理が頻繁に行われない問題を解決するために、現在位置推定手段が必要となり、またフリンジエリア以外でトンネル通過時などに生じるチャンネルの不要な追加・削除を防ぐことができないという問題を回避するデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、移動体に搭載されデジタル放送を受信するデジタル放送受信装置であって、番組視聴のための受信および所定の処理を行う第１の放送受信系統、チャンネルスキャンのための受信および所定の処理を行う第２の放送受信系統、第２の放送受信系統を用いてデジタル放送の全放送物理チャンネルについて１チャンネルずつスキャンを実施し、現在位置で受信可能なＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）を検出すると共に、検出されたＴＳの情報を元に現在位置で受信可能なチャンネル情報の更新を繰り返すチャンネルスキャン制御部、第１の放送受信系統からの出力を元に映像及び音声のデコードを行い、映像信号と音声信号の出力を行う映像／音声デコード部、視聴者による選局操作を入力としてチャンネル情報を元に第１の放送受信系統に選局の同調指示を行う第１の選局制御部、チャンネル情報を元に視聴可能な番組情報の出力を行うサービスリスト表示部を備えて構成される。
【００１９】
また好ましくは、第１の放送受信系統は、アンテナで受信したデジタル放送の信号を入力し、選局を行う第１のチューナ部、第１のチューナ部によって選局された受信信号の復調処理を行い、ＴＳを出力する第１の復調部、ＴＳに対しデマルチプレクス処理を行う第１のデマルチプレクス部を備え、第２の放送受信系統は、第１のチューナ部、第１の復調部、第１のデマルチプレクス部と同等の機能を持つ第２のチューナ部、第２の復調部、第２のデマルチプレクス部を備えて構成される。
【００２０】
また、第２のチューナ部に対して同調指示を行いながら全放送物理チャンネルについて放送されているＴＳがあるか調べ、放送されているＴＳが検出され前記チャンネル情報が更新されるか、または放送されているＴＳが検出されず次のチャンネルについて再度同調指示を行うことで、繰り返しチャンネルスキャンを行う第２の選局制御部、放送エリアとその隣接エリアを記録した放送エリアマップ、第２のデマルチプレクス部より抽出された、検出ＴＳに含まれる地域識別情報を元に現在位置が含まれる放送エリアの推測を行い、放送エリアマップを参照して、チャンネル情報に記録されたＴＳのうちその放送エリアが検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれていない場合チャンネル情報からの削除を行うとともに、新たに検出したＴＳの情報によりチャンネル情報の追加を行うチャンネル情報更新部を備えて構成される。また、放送されているＴＳの放送エリアに変更が生じた場合、放送エリアマップの更新を行うエリアマップ更新部を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、常時チャンネルスキャンを行うことで、現在位置が変化する場合でも視聴しながら正確に現在受信可能なチャンネルを知ることができる。従って、デジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンができないという問題を回避することができ、視聴者がサービスリスト画面上でサービスを選択した際に、そのサービスの番組が表示されない可能性を減らすことが可能である。また、デジタル放送受信装置の他に固定受信機や伝送装置を必要としない。さらに、本発明においてチャンネルスキャンは番組視聴等に用いる放送受信系統とは別の放送受信系統を用いて行うために、番組視聴等の動作状態に影響を与えることなくチャンネルスキャンを実施することができる。従って、番組視聴等が中断されてしまうという問題を回避することが可能である。
【００２２】
また、チャンネル情報の随時更新を行う際に新規検出ＴＳの放送エリアを、現在位置を含む放送エリアと考え、新規検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれない放送エリアを持つＴＳ情報の削除を行うことで、フリンジエリア近辺においてチャンネル情報の削除処理が頻繁に行わる問題を解決するために現在位置推定手段を必要とせず、またフリンジエリア以外でトンネル通過時などに生じるチャンネルの不要な追加・削除を防ぐことができないという問題を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の概略の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるチャンネルスキャン制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信装置のチャンネル情報更新処理（Ｓ７）のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置のチャンネル情報更新処理（Ｓ７）のフローチャートである。
【図５】日本国内における各放送エリアとその隣接エリアの対応を記録したリストの概念図である。
【図６】イギリス国内における各放送ネットワークとその隣接ネットワークの対応を記録したリストの概念図である。
【図７】地上デジタル放送におけるサービスＩＤのビット構成を示す図である。
【図８】地上デジタル放送におけるサービスＩＤの地域識別フィールドの分類を示す図である。
【図９】地上デジタル放送におけるサービスＩＤの地域識別フィールドに対応する地域割り当てを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置の概略の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】各放送エリアとその隣接エリアの対応をセルＩＤを使用して記録したリストの概念図である。
【図１２】各放送エリアとその隣接エリアの対応をＴＳ＿ＩＤを使用して記録したリストの概念図である。
【図１３】論理チャンネル記述子におけるチャンネルリストＩＤ、サービスＩＤおよびＴＳ＿ＩＤの対応を示すリストの概念図である。
【図１４】各放送エリアとその隣接エリアの対応を、論理チャンネル記述子のチャンネルリストから抽出したＴＳ＿ＩＤ及び隣接ＴＳ＿ＩＤを使用して記録したリストの概念図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係るデジタル放送受信装置の概略の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態８に係るデジタル放送受信装置のチャンネル制御部動作のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態９に係るデジタル放送受信装置のチャンネル情報更新処理（Ｓ７）のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態１０に係るデジタル放送受信装置のチャンネル情報更新処理（Ｓ７）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
＜実施の形態１＞
（構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体に搭載されたデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を示すブロック図である。デジタル放送受信装置３０の構成について、図１を基に説明する。各ブロックの機能については、後述するデジタル放送受信装置３０に関する動作の説明部分で示す。
【００２６】
デジタル放送受信装置３０は移動体に搭載されデジタル放送を受信するデジタル放送受信装置であって、図１に示すように、デジタル放送受信装置３０はアンテナに接続された第１の放送受信系統２０を備える。第１の放送受信系統２０は、アンテナに接続される第１のチューナ部１、第１のチューナ部１の出力部と接続される第１の復調部２、第１の復調部２の出力部と接続される第１のデマルチプレクス部３を備える。第１のデマルチプレクス部３の出力部が第１の放送受信系統２０の出力部となる。
【００２７】
第１の放送受信系統２０の出力部は映像／音声デコード部４と接続され、映像／音声デコード部４は、映像・音声出力部へと接続される。また、デジタル放送受信装置３０は視聴者によるリモコン選局操作の信号が入力される第１の選局制御部５を備え、第１の選局制御部５の出力部は第１のチューナ部１に接続される。
【００２８】
また、デジタル放送受信装置３０はアンテナに接続された第２の放送受信系統２１を備える。第２の放送受信系統２１は、アンテナに接続される第２のチューナ部１２、第２のチューナ部１２の出力部と接続される第２の復調部１３、第２の復調部１３の出力部と接続される第２のデマルチプレクス部１４を備える。
【００２９】
さらに、デジタル放送受信装置３０はチャンネルスキャン制御部８を備え、チャンネルスキャン制御部８は放送エリアマップ１１、放送エリアマップ１１の出力部に接続されるチャンネル情報更新部１０、チャンネル情報更新部１０の出力部に接続される第２の選局制御部９を備える。
【００３０】
チャンネルスキャン制御部８は第２の放送受信系統２１と次のように接続される。第２のデマルチプレクス部１４の出力部はチャンネル情報更新部１０と接続される。また、第２の復調部１３の出力部は第２の選局制御部９と接続され、第２の選局制御部９の出力部は第２のチューナ部１２と接続される。
【００３１】
また、デジタル放送受信装置３０はチャンネル情報更新部１０の出力部に接続されるチャンネル情報６を備え、チャンネル情報６の出力部は第１の選局制御部５に接続される。また、デジタル放送受信装置３０はチャンネル情報６の出力部と接続されるサービスリスト表示部７を備え、サービスリスト表示部７の出力部は、映像・音声出力部へと接続される。
【００３２】
（動作）
次に、デジタル放送受信装置３０の動作について、上述した各ブロックの動作に基づき説明する。
【００３３】
図１において第１のチューナ部１は、デジタル放送の放送局から送出されたデジタル放送をアンテナで受信した信号を入力とし、選局を実施する。また、第１のチューナ部１は、後述する第１の選局制御部５からの同調指示により、指定された放送局からのデジタル放送波を受信して選局する。
【００３４】
第１の復調部２は、第１のチューナ部によって選局された受信信号の復調、誤り訂正を行い、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）を出力する。また復調処理の結果に応じて、フレームロック検出信号もしくはフレームアンロック検出信号を出力する。
【００３５】
第１のデマルチプレクス部３は、入力されるＴＳに対しデマルチプレクス処理を行う。すなわち、ＴＳから番組特定情報（ＰＳＩ：Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び番組配列情報（サービス情報：ＳＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を抽出し、その各番組情報をメモリに保存する。更に抽出されたＰＳＩ／ＳＩから、ＴＳ中の映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットのＰＩＤ（ＴＳパケット識別子：Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の値を検出し、ＴＳを各ＰＩＤでフィルタリングして映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットを分離して抽出し、映像／音声デコード部４に出力する。従って、第１のチューナ部１、第１の復調部２、第１のデマルチプレクス部３より構成される第１の放送受信系統は、番組視聴のための受信および所定の処理を行う。
【００３６】
映像／音声デコード部４は、第１の放送受信系統２０から出力される映像パケット及び音声パケットから映像のデコード（復号）及び音声のデコードを行い、映像・音声出力部へ映像信号と音声信号の出力を行う。
【００３７】
第１の選局制御部５は、視聴者による例えばリモコンを用いた選局操作を入力とし、選局先のサービスの情報をチャンネル情報６から取得し、該当サービスの放送局のチャンネル情報を元に第１の放送受信系統２０に含まれる第１のチューナ部１へ選局の同調指示を送ることによって選局制御を行う。
【００３８】
チャンネル情報６は、現在位置において受信可能なＴＳについての情報を記録したもので、各ＴＳについて、物理チャンネルやＴＳＩＤの他、ＴＳ中の各サービスについてサービスＩＤが記録されている。
【００３９】
サービスリスト表示部７は、チャンネル情報６の情報を元に、現在位置で受信でき視聴可能な番組情報サービスを一覧として出力する。
【００４０】
第２のチューナ部１２、第２の復調部１３、第２のデマルチプレクス部１４はそれぞれ第１のチューナ部１、第１の復調部２、第１のデマルチプレクス部３と同等の機能を持つが、これらは番組の視聴のためではなく現在位置で受信可能なＴＳ情報を得るためのチャンネルスキャン用途に用いられる。第２のチューナ部１２、第２の復調部１３、第２のデマルチプレクス部１４より構成される第２の放送受信系統はチャンネルスキャンのための受信および所定の処理を行う。
【００４１】
チャンネルスキャン制御部８は、第２のチューナ部１２、第２の復調部１３、第２のデマルチプレクス部１４を制御してチャンネルスキャンを行い、その結果から現在位置で受信可能なＴＳ情報を取得しチャンネル情報６に保存する。すなわち、第２の放送受信系統２１を用いてデジタル放送の全放送物理チャンネルについて１チャンネルずつスキャンを実施し、現在位置で受信可能なＴＳを検出すると共に、検出されたＴＳの情報を元に現在位置で受信可能なチャンネル情報の更新を繰り返す。上述したように、チャンネルスキャン制御部８は、第２の選局制御部９、チャンネル情報更新部１０、放送エリアマップ１１から構成される。
【００４２】
第２の選局制御部９は、第２のチューナ部１２に同調指示を行いながら全放送物理チャンネルついて放送されているＴＳがあるかどうかを調べる。放送されているＴＳが検出されない場合、すなわちＴＳが存在しない場合は、第２の復調部１３からフレームアンロック検出信号が出力されると、現在のチャンネルについてのスキャン動作を終了し、第２のチューナ部１２に次のチャンネルについて再度同調指示をし、スキャン動作を行う。放送されているＴＳが検出された場合、すなわちＴＳが存在する場合は、チャンネル情報更新部１０によりチャンネル情報が更新されチャンネル情報更新部１０から更新完了の出力を受け取った後、同様に第２のチューナ部１２に再度同調指示を行う。この操作を繰返すことで全チャンネルについてスキャンを行い、スキャンが終了するとまた最初から全チャンネルのスキャンを繰り返す。
【００４３】
チャンネル情報更新部１０は、第２のデマルチプレクス部１４の出力するＴＳの情報と、放送エリアマップ１１を元に、現在位置で受信可能なＴＳを判断し、チャンネル情報６の更新を行う。すなわち、第２のデマルチプレクス部１４より抽出された、検出ＴＳに含まれる地域識別情報を元に現在位置が含まれる放送エリアの推測を行い、放送エリアマップ１１を参照して、チャンネル情報に記録されたＴＳのうちその放送エリアが検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれていない場合チャンネル情報６からの削除を行うとともに、新たに検出したＴＳの情報によりチャンネル情報６の追加を行う。この動作の詳細についてはフローチャートを用いて後述する。また、チャンネル情報更新部１０はチャンネル情報更新後に第２の選局制御部９に対して更新完了を通知するための出力を行う。
【００４４】
放送エリアマップ１１は受信装置に予め保存されている情報で、ＴＳに含まれる地域情報から放送エリアを特定するために用いられる。放送エリアマップ１１には、放送エリアとその隣接エリアが記録されている。
【００４５】
図２は、図１のデジタル放送受信装置３０におけるチャンネルスキャン制御部８の処理を示すフローチャートである。以下、図２を用いてチャンネルスキャン制御部８の動作について説明する。
【００４６】
チャンネルスキャン制御部８はデジタル放送受信装置３０の動作中は常に動作する。まず、デジタル放送の物理チャンネルの初期値をセットする（Ｓ１）。日本国内においては、ＵＨＦの１３〜６２チャンネルまでをデジタルテレビジョン放送用途に使用しているため、例えばチャンネル番号の昇順にスキャンを行う場合、最も小さな１３チャンネルを物理チャンネルの初期値とする。
【００４７】
次に、現在の物理チャンネルについて、第２の選局制御部９が第２のチューナ部１２に同調指示を出して選局を行う（Ｓ２）。選局の結果、ＴＳが検出できたかどうかを第２の復調部１３からのフレームロック検出信号もしくはフレームアンロック検出信号によって判断する（Ｓ３）。ＴＳが検出できた場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、検出ＴＳ情報をメモリ上に一時保存しておく（Ｓ４）。ＴＳが検出できなかった場合（Ｓ３：ＮＯ）には、次の処理に移る。
【００４８】
続いて、チャンネルスキャンが全てのチャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（Ｓ５）。日本国内の放送波に対して昇順にスキャンを行う場合、直前にチャンネルスキャンを行った物理チャンネルのチャンネル番号が６２チャンネルであれば既に全てのチャンネルのチャンネルスキャンを完了しており、６２チャンネルより小さなチャンネル番号であればそれより大きなチャンネル番号のチャンネルスキャンが完了していないと判断できる。全てのチャンネルのチャンネルスキャンが完了した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、検出したＴＳ情報を元に後述するチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を行った後、処理の始めに戻って物理チャンネルの初期値をセットしなおし（Ｓ１）、以下同様に昇順にチャンネルスキャンを行う。
【００４９】
また、全てのチャンネルのチャンネルスキャンが完了していない場合（Ｓ５：ＮＯ）は、現在の物理チャンネルに１を加え（Ｓ６）、選局処理（Ｓ２）に戻る。このように最小のチャンネル番号から最大のチャンネル番号へと１つずつチャンネル番号を増やしながら全てのチャンネルのチャンネルスキャンを行い、それが完了すると検出したＴＳ情報を元にチャンネル情報更新処理を行い（Ｓ７）、その後また最小のチャンネル番号から処理を繰り返す。
【００５０】
図３は、本実施の形態における図２のチャンネル情報更新処理（Ｓ７）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図３を用いてチャンネル情報更新処理（Ｓ７）の処理内容について説明する。
【００５１】
上記のようにチャンネル情報更新処理（Ｓ７）は、全物理チャンネルについてＴＳの検出を行った後に実行される処理である。ここではまず、検出したＴＳ情報を元に現在の放送エリアの取得を行う（Ｓ１１）。日本国内で放送されているＴＳ（ＡＲＩＢ規格）に含まれるＳＩには、送信するネットワークに関する情報であるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）や各ＴＳで放送されているサービスの属性を定義するＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が存在し、ＮＩＴの地上分配システム記述子に含まれるエリアコードや、ＳＤＴに含まれるサービスＩＤの上位ビットである地域識別と呼ばれるユニークな値によってＴＳの放送エリアを特定することができる。すなわち、ＡＲＩＢ規格で定義されるＮＩＴもしくはＳＤＴに含まれる地域識別コードが地域識別情報となる。また、放送エリアマップは日本国内の地上デジタル放送における地域識別コードの示す放送エリアとそれに隣接する他の放送エリアとの対応関係を記録したものである。
【００５２】
図７に地上デジタル放送におけるサービスＩＤのビット構成を、図８に地上デジタル放送における地域識別の分類を、図９に地上デジタル放送における地域識別の識別コードに対する地域割り当てを示す。ＮＩＴもしくはＳＤＴから得た地域識別コードについて、例えば図９の表を用いることで、地域識別コードに対応する放送地域を取得することができる。
【００５３】
上記の地域識別コードはＴＳごとに設定されるため、実際にはチャンネルスキャン時に検出された複数のＴＳに対して複数の地域識別コードが得られる可能性がある。ここで、現在の放送エリアを一意に決定する方法としては、受信可能なチャンネルが最も多い地域識別コードを選択する方法や、Ｃ／Ｎ比（搬送波対雑音比）や受信電力が最も高いチャンネルの地域識別コードを選択する方法、ＰＥＲ（パケットエラー率）が最も低いチャンネルの地域識別コードを選択する方法などが考えられる。
【００５４】
次に、取得した現在の放送エリアに対して、その隣接エリアの取得を行う（Ｓ１２）。このためには、各放送エリアに対応する隣接エリアの情報が必要となる。そこで、図５に示すような日本国内の放送エリアマップを予め作成し、デジタル放送受信装置に保存しておく。放送エリアマップ１１は地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを記したものである。例えば図５では、大阪エリアの隣接エリアとして京都エリア、兵庫エリア、奈良エリア、和歌山エリアが存在することを示している。このような放送エリアマップ１１を用いて放送エリアに対する隣接エリアを取得することができる。
【００５５】
続いて、チャンネル情報６に既に保存されている各ＴＳ情報について、その放送エリアがＳ１１及びＳ１２で取得した検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれているかどうかを判断する（Ｓ１３）。その結果、もし検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれない放送エリアで放送されているＴＳがチャンネル情報６に存在した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、そのＴＳは現在デジタル放送受信装置３０が存在すると考えられる放送エリアでは放送されておらず、また隣接エリアにおいても放送されていないことから、デジタル放送受信装置３０が搭載されている移動体が移動したことによって、全く受信できなくなったか、非常に弱い放送波しか受信できなくなったために視聴できない可能性が高い。このことから、該当ＴＳの情報はチャンネル情報６に残しておく必要性が低いと考えられるため、チャンネル情報６からの削除を行う（Ｓ１４）。検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれない放送エリアで放送されているＴＳがチャンネル情報６に存在しなかった場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は、削除を行わない。
【００５６】
上記の処理を行った後、検出したＴＳのＴＳ情報をチャンネル情報に追加する（Ｓ１５）。以上でチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を終了する。
【００５７】
（効果）
上記した本発明に係るデジタル放送受信装置３０の構成及び動作により、上述した従来技術の問題点を回避する事ができる。すなわち、特許文献１のようにデジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンができないという問題を回避することができ、視聴者がサービスリスト画面上でサービスを選択した際に、そのサービスの番組が表示されない可能性を減らすことが可能である。また、特許文献２のようにデジタル放送受信装置の他に固定受信機や伝送装置を必要としない。
【００５８】
また、従来のデジタル放送受信装置として、チューナ部、復調部、デマルチプレクス部を１系統しか備えていない場合は、デマルチプレクス部からのＴＳ情報の出力を元にチャンネルスキャン動作を行っている間は番組の視聴を行うことができないといった問題点があり、また特許文献３のようにサブチューナを用いる場合は最終的にチャンネル情報更新のためのチャンネルスキャンをメインチューナで行うため、この間は番組視聴等が中断されてしまうという問題点があった。それに対して、本実施の形態においては、受信装置にチューナ部、復調部、デマルチプレクス部を２系統備え、片方をチャンネルスキャンのみに使用することで、番組視聴とチャンネルスキャンを並行して行うことができ、番組視聴を中断する必要を無くす事ができ、番組視聴等の動作状態に影響を与えることなくチャンネルスキャンを実施することが可能である。
【００５９】
また、チャンネル情報６の随時更新を行う際に新規検出ＴＳの放送エリアを、現在位置を含む放送エリアと考え、新規検出ＴＳの放送エリア及び隣接エリアに含まれない放送エリアを持つＴＳ情報の削除を行うことで、常に現在位置において受信できると考えられるＴＳ情報のみをチャンネル情報６に残しておくことができる。この結果、現在位置推定手段等を必要とせず、サービスリスト表示部７がチャンネル情報６の情報を元に画面に表示した番組一覧から視聴者がリモコンで番組選択を行った際に、現在位置がその番組の放送エリアから離れているために受信できない可能性を低くすることができる。
【００６０】
また、チャンネル情報６の随時更新を行う際に毎回のチャンネルスキャンごとにチャンネル情報６の全更新を行うのではなく、現在の放送エリア及び隣接エリアと考えられる範囲以外の放送エリアで放送されているＴＳ情報のみを削除することで、１回のチャンネルスキャンにおけるＴＳ情報削除処理回数を減らすことができる。
【００６１】
特に、フリンジエリアにおいて、チャンネル情報６にＴＳ情報が繰り返し追加・削除されることによる画面の表示ちらつきや保存媒体へのアクセス頻度が減少し、視聴者のストレス緩和や保存媒体の劣化を抑えることができ、長期間使用に効果がある。また、フリンジエリア以外でトンネル通過時などに生じるチャンネルの不要な追加・削除を抑えることが可能である。
【００６２】
＜実施の形態２＞
上記した実施の形態１のデジタル放送受信装置３０では、日本国内における地上デジタル放送（ＡＲＩＢ規格）についてそのＴＳに含まれる地域識別コードを元に放送エリアを取得していたが、国外で放送されているＴＳは同種の地域識別コードを含まない。そのため、別の情報を元にして放送エリアを取得する必要がある。本実施の形態は、例えばイギリス国内において上述の問題を解決するデジタル放送受信装置３０を示す。
【００６３】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を、図１を用いて説明する。
【００６４】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置３０の放送エリアマップ１１は、地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを記したものであったが、本実施の形態に係る放送エリアマップ１１は、イギリス国内の地上デジタル放送におけるネットワーク名（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｎａｍｅ）もしくはネットワークＩＤ（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ）とそのネットワークに隣接するネットワークのネットワーク名もしくはネットワークＩＤとの対応関係を記録したものである。すなわち、ＤＶＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるネットワーク名もしくはネットワークＩＤが地域識別情報となる。
【００６５】
イギリスで放送されている地上デジタル放送（ＤＶＢ−Ｔ規格）では、放送エリアにおけるネットワーク情報を示すＮＩＴの中にネットワーク名とネットワークＩＤが含まれている。これらの値は互いに１対１で対応し、放送局が存在するネットワークを示しているため、いずれも地域識別と同様に放送エリアを特定するための情報として使用することができる。図６にネットワークＩＤを元にした放送エリアマップの例を示す。
【００６６】
また、本実施の形態に係るチャンネル情報更新部１０は、第２のデマルチプレクス部１４の出力するＴＳと、上述した放送エリアマップ１１を元に、現在位置で受信可能なＴＳを判断し、チャンネル情報６の更新を行う機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
（動作）
本実施の形態においては、上述したように日本国内の放送エリアマップの代わりにイギリス国内の放送ネットワーク名もしくはネットワークＩＤと、その隣接ネットワーク名もしくはネットワークＩＤの対応関係を記述したマップを予め作成し、デジタル放送受信装置に保存しておくことで、該ネットワーク名もしくはネットワークＩＤを用いて日本国内の場合と同様に放送エリアに対する隣接エリアの取得を行い、図２に示すチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を、実施の形態１と同様の処理フローで実行する。その他の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６８】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、放送されているＴＳに地域識別コードが含まれないような地域においても、ＮＩＴに含まれるネットワーク名もしくはネットワークＩＤを用いることで同様のチャンネル情報更新処理を行うことができ、実施の形態１の場合と同じ効果を得ることが可能である。
【００６９】
＜実施の形態３＞
上記した実施の形態１及び実施の形態２のデジタル放送受信装置３０では、ＴＳに含まれる地域識別情報やネットワーク情報を元に放送エリアを特定していたが、これらの情報がＴＳに含まれないか、もしくは含まれていることが保証されていない地域においては放送エリアの特定を行うことができない。
【００７０】
例えばＤＶＢ−Ｔ規格の地上デジタル放送を採用しているイギリス以外の国では、ＴＳに含まれる情報から放送エリアの特定を行えないため、図３に示すような処理フローを用いてチャンネル情報更新処理を行うことができない。本実施の形態３では、このような地域においてチャンネル情報更新処理を効率的に行う方法について説明する。
【００７１】
（構成）
図１０は本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を示すブロック図である。実施の形態１及び実施の形態２におけるデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を示す図１に対して、チャンネルスキャン制御部８から放送エリアマップ１１が削除された構成となっている。
【００７２】
また、本実施の形態に係るチャンネル情報更新部１０は、チャンネル情報更新時にチャンネル情報６から削除を行うための基準として、毎回のチャンネルスキャンのたびにチャンネル情報６に記録されている各ＴＳについて、チャンネルスキャンで連続して検出できなかった回数を記録し、この回数を元にＴＳ情報の削除を行うか否かを判断する機能を備える。すなわち、チャンネル情報更新部１０は、チャンネルスキャン毎にチャンネル情報６に記録されたＴＳについて未検出回数のカウントを行い、未検出回数が基準回数に達した場合にそのＴＳの情報についてチャンネル情報からの削除を行うとともに、新たに検出したＴＳの情報によりチャンネル情報の追加を行う。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７３】
（動作）
図４は、本実施の形態に係る図２に示すチャンネル情報更新処理（Ｓ７）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図４を用いてチャンネル情報更新処理（Ｓ７）の処理内容について説明する。
【００７４】
まず、チャンネル情報６に記録されているＴＳのうち、今回のチャンネルスキャンで基準回数（Ｎ回とする）連続未検出となったものが存在するかどうかを判断する（Ｓ２１）。Ｎ回連続未検出となったＴＳが存在する場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、該当ＴＳは以前居た放送エリアにおいては受信できたがその後移動したことによって放送エリア外に出たため受信できなくなったと考えられるため、現在位置において視聴できる可能性が低い。このため、該当ＴＳが存在した場合にはチャンネル情報６から該当ＴＳに関するＴＳ情報の削除を行う（Ｓ２２）。Ｎ回連続未検出となったＴＳが存在しない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、削除を行わない。
【００７５】
Ｎ回連続未検出となったＴＳを削除した後、新たに検出したＴＳの追加を行う（Ｓ２３）。以上でチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を終了する。その他の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７６】
（効果）
このように本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０では、チャンネル情報６から既存ＴＳの削除を行う際の基準として、最近のチャンネルスキャンで連続未検出となった回数を用いるため、ＴＳに放送エリアを特定するための情報が含まれていない地域においても、現在位置で受信不可能と考えられるＴＳを速やかにチャンネル情報６から削除することができる。
【００７７】
また、連続未検出をＴＳ情報削除の条件すなわち評価基準としているため、フリンジエリアにおいて検出と未検出が確率的に繰返されるような状況において、頻繁にチャンネル情報６からＴＳ情報の削除が行われることを防ぎ、チャンネル情報を元に表示される画面の表示のちらつきを減らすとともに、保存媒体へのアクセス回数を抑え保存媒体の劣化を抑えることが可能である。
【００７８】
上記チャンネルスキャン実施方法及び連続未検出回数を評価基準とした上記チャンネル情報更新方法は、日本・イギリス以外の国を対象とした地上デジタル放送受信装置に対して適用することが可能である。
【００７９】
また、上記チャンネルスキャン実施方法及び連続未検出回数を評価基準とした上記チャンネル情報更新方法は、日本・イギリスを含む国を対象としたデジタル放送受信装置に対して適用することが可能である。
【００８０】
＜実施の形態４＞
上記した実施の形態１のデジタル放送受信装置３０では、日本国内における地上デジタル放送（ＡＲＩＢ規格）についてそのＴＳに含まれる地域識別コードを元に放送エリアを取得していたが、国外で放送されているＴＳはそれと同種の地域識別コードを含まない。そのため、別の情報を元にして放送エリアを取得する必要がある。本実施の形態は、例えばＤＶＢ−Ｔ規格採用国であるが、実施の形態２に示したイギリスと異なりネットワーク名もしくはネットワークＩＤが地域識別に使用できるとは限らない国において、上述の問題を解決するデジタル放送受信装置３０を示す。
【００８１】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を、図１を用いて説明する。
【００８２】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置３０の放送エリアマップ１１は、地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを記したものであったが、本実施の形態に係る放送エリアマップ１１は、デジタル放送規格におけるセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）とそのセルに隣接するセルのセルＩＤとの対応関係を記録したものである。すなわち、ＤＶＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるセルＩＤが地域識別情報となる。
【００８３】
例えば、ドイツで放送されている地上デジタル放送（ＤＶＢ−Ｔ規格）では、放送エリアにおけるネットワーク情報を示すＮＩＴの中にセルＩＤと、そのセルＩＤが示す矩形状のエリア（セル）の位置を示す緯度・経度の値が含まれている。いずれも地域識別と同様に放送エリアを特定するための情報として使用することができる。図１１にセルＩＤを元にした放送エリアマップの例を示す。
【００８４】
また、本実施の形態に係るチャンネル情報更新部１０は、第２のデマルチプレクス部１４の出力するＴＳと、上述した放送エリアマップ１１を元に、現在位置で受信可能なＴＳを判断し、チャンネル情報６の更新を行う機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８５】
また本実施の形態では、現在のセル（現在の放送エリア）に隣接するセルを、実際に隣接したセルとして定義するが、例えば、現在のセルから所定の距離範囲内にあるセルの全てを「隣接するセル」として定義してもよい。現在のセルからの距離は、各セルのセルＩＤに含まれる当該セルの位置を示す緯度・経度の値から容易に計算できる。
【００８６】
（動作）
本実施の形態においては、上述したように日本国内の放送エリアマップの代わりに、セルＩＤとその隣接セルのセルＩＤの対応関係を記述したマップを予め作成し、それをデジタル放送受信装置に保存しておく。そして、該セルＩＤを用いて日本国内の場合と同様に放送エリアに対する隣接エリアの取得を行い、図２に示すチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を、実施の形態１と同様の処理フローで実行する。その他の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８７】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、放送されているＴＳに地域識別コードが含まれないような地域であって、ＮＩＴに含まれるネットワーク名もしくはネットワークＩＤを地域識別情報として用いることができない地域においても、セルＩＤを用いることで同様のチャンネル情報更新処理を行うことができ、実施の形態１の場合と同じ効果を得ることが可能である。
【００８８】
＜実施の形態５＞
本実施の形態では、例えばＤＶＢ−Ｔ規格採用国であって、実施の形態２に示したイギリスのようにネットワーク名もしくはネットワークＩＤが必ずしも地域識別に使用することができず、さらに実施の形態４に示したセルＩＤを運用していない国において、上述の問題を解決するデジタル放送受信装置３０を示す。
【００８９】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を、図１を用いて説明する。
【００９０】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置３０の放送エリアマップ１１は、地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを記したものであったが、本実施の形態に係る放送エリアマップ１１は、デジタル放送規格におけるＮＩＴに含まれるＴＳ放送エリアを示すトランスポートストリームＩＤ（ＴＳ＿ＩＤ）とそのＴＳ放送エリアに隣接するＴＳ＿ＩＤとの対応関係を記録したものである。すなわち、ＤＶＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるＴＳ＿ＩＤが地域識別情報となる。
【００９１】
例えば、イタリアで放送されている地上デジタル放送（ＤＶＢ−Ｔ規格）では、放送エリアにおけるネットワーク情報を示すＮＩＴの中のＴＳ＿ＩＤの値が、ローカル局毎に固定で定義されている。そのためローカル局については、放送エリアを特定するための情報として、ＴＳ＿ＩＤを使用することができる。図１２にＴＳ＿ＩＤを元にした放送エリアマップの例を示す。
【００９２】
また、本実施の形態に係るチャンネル情報更新部１０は、第２のデマルチプレクス部１４の出力するＴＳと、上述した放送エリアマップ１１を元に、現在位置で受信可能なＴＳを判断し、チャンネル情報６の更新を行う機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９３】
（動作）
本実施の形態においては、上述したように日本国内の放送エリアマップの代わりに、ＴＳ＿ＩＤとその隣接エリアのＴＳ＿ＩＤの対応関係を記述したマップを予め作成し、それをデジタル放送受信装置に保存しておく。そして該ＴＳ＿ＩＤを用いて日本国内の場合と同様に放送エリアに対する隣接エリアの取得を行い、図２に示すチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を、実施の形態１と同様の処理フローで実行する。その他の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９４】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、放送されているＴＳに地域識別コードが含まれないような地域であって、ＮＩＴに含まれるネットワーク名もしくはネットワークＩＤを地域識別情報として用いることができない地域、さらにセルＩＤが運用されていない地域であっても、ＴＳ＿ＩＤを用いることで同様のチャンネル情報更新処理を行うことができ、実施の形態１の場合と同じ効果を得ることが可能である。
【００９５】
＜実施の形態６＞
本実施の形態では、例えばＤＶＢ−Ｔ規格採用国であって、実施の形態２に示したイギリスのようにネットワーク名もしくはネットワークＩＤが必ずしも地域識別に使用することができず、さらに実施の形態４に示したセルＩＤを運用していない国において、上述の問題を解決するデジタル放送受信装置３０の他の例を示す。
【００９６】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を、図１を用いて説明する。
【００９７】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置３０の放送エリアマップ１１は、地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを記したものであったが、本実施の形態に係る放送エリアマップ１１は、デジタル放送規格における論理チャンネル記述子（ｌｏｇｉｃａｌ＿ｃｈａｎｎｅｌ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のチャンネルリストＩＤ（ｃｈａｎｎｅｌ＿ｌｉｓｔ＿ｉｄ）とそのチャンネルリスト（ｃｈａｎｎｅｌ＿ｌｉｓｔ）に含まれるＴＳとの対応関係を記録したものである。すなわち、ＮＩＴに含まれるチャンネルリストＩＤが地域識別情報となる。
【００９８】
例えば、北欧で規定されている地上デジタル放送規格（Ｎｏｒｄｉｇ規格）では、放送エリアにおけるネットワーク情報を示すＮＩＴの中にチャンネルリストとサービスＩＤの関係を示す論理チャンネル記述子が含まれている。この論理チャンネル記述子は、同一のチャンネルリストに含まれるサービスＩＤを含むＴＳを特定することで、地域識別コードと同様に放送エリアを特定するための情報として使用することができる。図１３にチャンネルリストＩＤとサービスＩＤおよびＴＳ＿ＩＤとの対応を示す例を示す。また、図１４にチャンネルリストＩＤを元に作成したＴＳ＿ＩＤと隣接ＴＳ＿ＩＤを使用した放送エリアマップの例を示す。
【００９９】
図１３において、チャンネルリストＩＤが０ｘ１０のチャンネルリストには、サービスＩＤが０ｘ１０１，０ｘ１０２，０ｘ３０１のサービスが存在する。このうち、サービスＩＤが０ｘ１０１と０ｘ１０２のサービスは、共にＴＳ＿ＩＤが０ｘ２０のＴＳに属し、サービスＩＤが０ｘ３０１のサービスはＴＳ＿ＩＤが０ｘ３０のＴＳに含まれる。この２つのＴＳは同じチャンネルリストＩＤを持つため、隣接関係にあると判断する。
【０１００】
一方、チャンネルリストＩＤが０ｘ８のチャンネルリストに含まれる、サービスＩＤが０ｘ４１１ｅのサービスは、ＴＳ＿ＩＤが０ｘ９０２のＴＳに含まれる。このＴＳ＿ＩＤが０ｘ９０２のＴＳは、ＴＳ＿ＩＤが０ｘ２０，０ｘ３０のＴＳとは別のチャンネルリストＩＤを持つため、隣接関係ではないと判断する。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るチャンネル情報更新部１０は、第２のデマルチプレクス部１４の出力するＴＳと、上述した放送エリアマップ１１を元に、現在位置で受信可能なＴＳを判断し、チャンネル情報６の更新を行う機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０２】
（動作）
本実施の形態においては、上述したように日本国内の放送エリアマップの代わりに、チャンネルリストから取得したサービスＩＤとＴＳ＿ＩＤとの対応関係から、ＴＳの隣接関係を記述したマップを予め作成し、それをデジタル放送受信装置に保存しておく。そして該チャンネルリストを用いて日本国内の場合と同様に放送エリアに対する隣接エリアの取得を行い、図２に示すチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を、実施の形態１と同様の処理フローで実行する。その他の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０３】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、放送されているＴＳに地域識別コードが含まれないような地域であって、ＮＩＴに含まれるネットワーク名もしくはネットワークＩＤを地域識別情報として用いることができない地域、さらにセルＩＤが運用されていない地域であっても、論理チャンネル記述子を用いることで同様のチャンネル情報更新処理を行うことができ、実施の形態１の場合と同じ効果を得ることが可能である。
【０１０４】
＜実施の形態７＞
上記した実施の形態１のデジタル放送受信装置３０では、放送エリアマップ１１はあらかじめ保持された固定された放送エリアマップであったが、放送エリアに変更が発生した場合、受信可能なＴＳから推測される放送エリアと放送エリアマップ１１から読み出される隣接放送エリアが、実際の放送エリアと一致しなくなるという問題が生じる。上述の問題を解決するデジタル放送受信装置３０を示す。
【０１０５】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の概略の内部構成を、図１５を用いて説明する。
【０１０６】
同図の如く、本実施の形態のデジタル放送受信装置３０は、図１の構成に対し、エリアマップ更新部１５を設けたものである。エリアマップ更新部１５は、放送エリアに変更が生じた場合に、放送エリアマップ１１の内容がその変更後の放送エリアと一致するように更新するものである。エリアマップ更新部１５は、第１の放送受信系統２０で受信中のＴＳ、あるいはチャンネルスキャン制御部８が各物理チャンネルをスキャンしたときに第２の放送受信系統２１が受信したＴＳ（受信可能と検出されたＴＳ）から取得できる地域識別情報に基づいて放送エリアの変更の有無を検出し、変更が検出されるとそれが反映した放送エリアマップ１１を生成して更新する。
【０１０７】
このエリアマップ更新部１５は、上記の実施の形態２、実施の形態４または実施の形態５に係るデジタル放送受信装置３０に設けることが有効である。その他の構成は実施の形態２または実施の形態４または実施の形態５と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０８】
（動作）
上述したように本実施の形態のデジタル放送受信装置３０は、受信したＴＳから取得した地域識別情報に基づいて、実際の放送エリアに変更が生じたことを検知し、変更後の放送エリアに対応した放送エリアマップ１１を生成することで、放送エリアマップ１１を更新する。
【０１０９】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、放送エリアに変更が生じたことが検知された場合に、放送エリアマップを更新することによって、常に最新の放送エリアに基づくチャンネル情報更新処理が可能となる。
【０１１０】
＜実施の形態８＞
実施の形態８では、本発明のデジタル放送受信装置３０が備えるチャンネルスキャン制御部８の動作の変更例を示す。図１６は、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の構成は、実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１２】
（動作）
以下、図１６を用いて本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作について説明する。
【０１１３】
チャンネルスキャン制御部８はデジタル放送受信装置３０の動作中は常に動作する。まず、デジタル放送の物理チャンネルの初期値をセットする（Ｓ１）。日本国内においては、ＵＨＦの１３〜６２チャンネルまでをデジタルテレビジョン放送用途に使用しているため、例えばチャンネル番号の昇順にスキャンを行う場合、最も小さな１３チャンネルを物理チャンネルの初期値とする。
【０１１４】
次に、現在の物理チャンネルについて、第２の選局制御部９が第２のチューナ部１２に同調指示を出して選局を行う（Ｓ２）。選局の結果、ＴＳが検出できたかどうかを第２の復調部１３からのフレームロック検出信号もしくはフレームアンロック検出信号によって判断する（Ｓ３）。ＴＳが検出できた場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、検出ＴＳ情報をメモリ上に一時保存しておく（Ｓ４）。ＴＳが検出できなかった場合（Ｓ３：ＮＯ）には、次の処理に移る。
【０１１５】
続いて、チャンネルスキャンが全てのチャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（Ｓ５）。日本国内の放送波に対して昇順にスキャンを行う場合、直前にチャンネルスキャンを行った物理チャンネルのチャンネル番号が６２チャンネルであれば既に全てのチャンネルのチャンネルスキャンを完了しており、６２チャンネルより小さなチャンネル番号であればそれより大きなチャンネル番号のチャンネルスキャンが完了していないと判断できる。
【０１１６】
ここで、本実施の形態では、全てのチャンネルのチャンネルスキャンが完了したときに（Ｓ５：ＹＥＳ）、検出できたＴＳが存在するか否か（検出ＴＳ数が０より大きいか否か）の判定を行う（Ｓ２４）。検出できたＴＳがある場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、その検出ＴＳの情報を元に、図３を用いて説明したチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を行った後、処理の始めに戻って物理チャンネルの初期値をセットしなおし（Ｓ１）、以下同様に昇順にチャンネルスキャンを行う。
【０１１７】
一方、検出できたＴＳがなかった場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）は、選局した全ての物理チャンネルが受信不可能状態であったと判断し、チャンネル情報更新処理（Ｓ７）を行わずに、次回の最小チャンネル番号からのチャンネルスキャン処理に移行する。この場合、チャンネル情報更新処理（Ｓ７）が行われないため、チャンネル情報に含まれ、且つ受信できなかったＴＳのチャンネル情報は削除されない。
【０１１８】
また、全てのチャンネルのチャンネルスキャンが完了していない場合（Ｓ５：ＮＯ）は、現在の物理チャンネルに１を加え（Ｓ６）、選局処理（Ｓ２）に戻る。このように最小のチャンネル番号から最大のチャンネル番号へと１つずつチャンネル番号を増やしながら全てのチャンネルのチャンネルスキャンを行う。
【０１１９】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、全物理チャンネルで受信不可能であった場合に受信できなかったＴＳをチャンネル情報から削除しないため、例えばトンネル内などで一時的に受信状態が悪化した場合にチャンネル情報更新が行われることがなく、チャンネルの不要な削除を抑えることが可能である。
【０１２０】
＜実施の形態９＞
実施の形態９では、本発明のデジタル放送受信装置３０が備えるチャンネルスキャン制御部８の動作の他の変更例を示す。図１７は、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作を説明するための図であり、特にチャンネル情報更新部１０が行うチャンネル情報更新処理（図２または図１６のＳ７）を示すフローチャートである。
【０１２１】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の構成は、実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。但し本実施の形態は実施の形態１への適用に限られず、実施の形態２，４〜８に対しても適用可能である。
【０１２２】
（動作）
以下、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作について説明する。チャンネルスキャン制御部８の基本的は動作は、図２あるいは図１６を用いて説明したとおりであるが、本実施の形態では、そのうちのチャンネル情報更新処理（Ｓ７）に係るチャンネル情報更新部１０の動作に特徴を有している。
【０１２３】
図２あるいは図１６に示したように、チャンネル情報更新処理（Ｓ７）は、全物理チャンネルについてＴＳの検出を行った後に実行される処理である（但し図１６の場合は、受信可能ＴＳが無ければ実行されない）。図１７に示すように、本実施の形態のチャネル情報更新処理（Ｓ７）では、チャンネル情報更新部１０はまず第１の放送受信系統２０が受信中のＴＳ情報（第１のデマルチプレクス部が出力するＴＳ情報）を取得する（Ｓ２５）。そして当該ＴＳ情報に基づき、地域情報を取得して現在の放送エリアを推定する（Ｓ２６）。
【０１２４】
続いて、受信可能なＴＳとしてチャンネル情報６に記録されているが今回のチャンネルスキャンでは第２の放送受信系統２１で受信不可能になったＴＳを抽出し、そのＴＳが、推定した現在の放送エリアあるいはその隣接エリアに属するものか否かを判定する（Ｓ２７）。受信不可能になったＴＳが、現在の放送エリアまたは隣接エリアに属すると判断された場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）には、その受信不可能になったＴＳはチャンネル情報６から削除せず、現在の放送エリアまたは隣接エリアに属しないと判断された場合（Ｓ２７：ＮＯ）には、その受信不可能になったＴＳをチャンネル情報６から削除する（Ｓ２８）。
【０１２５】
上記の処理を行った後、第２の放送受信系統２１で受信可能なものとして検出されたＴＳのＴＳ情報をチャンネル情報に追加する（Ｓ２９）。以上でチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を終了する。
【０１２６】
なお、本実施の形態において使用される地域情報は、前述の地域識別コードでもよく、ネットワーク名もしくはネットワークＩＤでもよく、セルＩＤでもよく、論理チャンネル記述子でもよい。また、これらは地域情報の例であり、放送エリアを特定することができるＴＳに含まれるどのような情報を使用してもよい。
【０１２７】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、第１の放送受信系統２０で受信されているＴＳ（すなわち現在視聴中のＴＳ）に含まれる地域情報を用いて現在エリアを推定するため、最新の現在エリア情報を取得することが可能となる。よって、より正確なチャンネル情報更新処理を行うことができる。
【０１２８】
＜実施の形態１０＞
実施の形態１０でも、本発明のデジタル放送受信装置３０が備えるチャンネルスキャン制御部８の動作の他の変更例を示す。図１８は、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作を説明するための図であり、特にチャンネル情報更新部１０が行うチャンネル情報更新処理（図２または図１６のＳ７）を示すフローチャートである。
【０１２９】
（構成）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０の構成は、実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。但し本実施の形態は実施の形態１への適用に限られず、実施の形態２，４〜８に対しても適用可能である。
【０１３０】
（動作）
以下、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部８の動作について説明する。チャンネルスキャン制御部８の基本的は動作は、図２あるいは図１６を用いて説明したとおりであるが、本実施の形態では、そのうちのチャンネル情報更新処理（Ｓ７）に係るチャンネル情報更新部１０の動作に特徴を有している。
【０１３１】
図２あるいは図１６に示したように、チャンネル情報更新処理（Ｓ７）は、全物理チャンネルについてＴＳの検出を行った後に実行される処理である（但し図１６の場合は、受信可能ＴＳが無ければ実行されない）。図１８に示すように、本実施の形態のチャネル情報更新処理（Ｓ７）では、チャンネル情報更新部１０は、チャンネルスキャンの際に第２の放送受信系統２１によって受信可能であったＴＳ情報を取得する（Ｓ３０）。そして当該ＴＳ情報に基づき、地域情報を取得して現在の放送エリアを推定する（Ｓ３１）。
【０１３２】
続いて、受信可能なＴＳとしてチャンネル情報６に記録されているが今回のチャンネルスキャンでは第２の放送受信系統２１で受信不可能になったＴＳを抽出し、そのＴＳが、推定した現在の放送エリアあるいはその隣接エリアに属するものか否かを判定する（Ｓ３２）。受信不可能になったＴＳが、現在の放送エリアまたは隣接エリアに属すると判断された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、その受信不可能になったＴＳはチャンネル情報６から削除せず、現在の放送エリアまたは隣接エリアに属しないと判断された場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、その受信不可能になったＴＳをチャンネル情報６から削除する（Ｓ３３）。
【０１３３】
上記の処理を行った後、第２の放送受信系統２１で受信可能なものとして検出されたＴＳのＴＳ情報をチャンネル情報に追加する（Ｓ３４）。以上でチャンネル情報更新処理（Ｓ７）を終了する。
【０１３４】
なお、本実施の形態において使用される地域情報は、前述の地域識別コードでもよく、ネットワーク名もしくはネットワークＩＤでもよく、セルＩＤでもよく、論理チャンネル記述子でもよい。また、これらは地域情報の例であり、放送エリアを特定することができるＴＳに含まれるどのような情報を使用してもよい。
【０１３５】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、第１の放送受信系統２０で受信されているＴＳ（すなわち現在視聴中のＴＳ）に含まれる地域情報を用いて現在エリアを推定するため、最新の現在エリア情報を取得することが可能となる。よって、より正確なチャンネル情報更新処理を行うことができる。
【０１３６】
（効果）
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置３０は、第２の放送受信系統２１における全チャンネルのスキャン実行時に受信が確認されたＴＳに含まれる地域情報を用いて現在エリアを推定するため、現在エリアをより正確に特定することが可能となる。つまり、削除可能ＴＳの選定をより正確に行うことができる。
【０１３７】
また、受信可能な複数のＴＳに含まれる地域情報を組み合わせれば放送エリアマップを動的に作成・更新できる。よって、例えば予め放送エリアマップ１１のデータが用意されていない場合でも、チャンネル情報更新部１０が放送エリアマップ１１を動的に作成・更新し、それによって現在の放送エリアおよび隣接するエリアを特定することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
この発明は、例えば車載向けデジタル放送受信装置に適用して好適である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  第１のチューナ部、２  第１の復調部、３  第１のデマルチプレクス部、４  映像／音声デコード部、５  第１の選局制御部、６  チャンネル情報、７  サービスリスト表示部、８  チャンネルスキャン制御部、９  第２の選局制御部、１０  チャンネル情報更新部、１１  放送エリアマップ、１２  第２のチューナ部、１３  第２の復調部、１４  第２のデマルチプレクス部、１５  エリアマップ更新部、２０  第１の放送受信系統、２１  第２の放送受信系統、３０  デジタル放送受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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