(57)【要約】【課題】ヒンジが伸びても、二重係止凸部の係止及び解除操作を繰り返して行うことができる構造のコネクタを提供する。【解決手段】コネクタハウジング２と、端子金具３の端子収容室５からの抜けを阻止する二重係止部２０とを備える。二重係止部２０は、ヒンジ２４を介して回動自在に形成された係止基板部２１と、端子収容室５側へ向けて突設された端子金具３に係止する二重係止凸部２３と、二重係止凸部２３から端子収容室５への端子金具３の挿入方向Ｙに対して交差する方向に突設されてコネクタハウジング２に係止され端子金具３が二重係止凸部２３に係止されない仮係止位置と端子金具３が二重係止凸部２３に係止される本係止位置とに二重係止部２０を保持する仮係止突起２５及び本係止突起２７とを有し、端子収容室５には、内壁から前記仮係止突起２５及び本係止突起２７が係止する係止部３１が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容室内の可撓性係止腕に端子金具が係止された状態で端子金具が端子収容室内に収容されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ前記端子金具に係止して端子金具の端子収容室からの抜けを阻止する二重係止部とを備えたコネクタであって、
前記二重係止部は、前記端子収容室への端子の挿入方向の基端側にヒンジを介して回動自在に形成された係止基板部と、この係止基板部から前記端子収容室側へ向けて突設された前記端子金具に係止する二重係止凸部と、該二重係止凸部から前記端子収容室への端子金具の挿入方向に対して交差する方向に突設されてコネクタハウジングに係止され前記端子金具が前記二重係止凸部に係止されない仮係止位置と前記端子金具が前記二重係止凸部に係止される本係止位置とに前記二重係止部を保持する仮係止突起及び本係止突起とを有し、
前記端子収容室には、内壁から前記仮係止突起及び本係止突起が係止する係止部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記二重係止凸部は、並列に隣接して設けられた複数の端子収容室に対応して複数箇所設けられ、
前記複数箇所に設けられた前記二重係止凸部のうち少なくとも一つに前記仮係止突起と前記本体係止突起とが設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又２記載のコネクタであって、
前記係止基板部には、二重係止凸部を本係止位置へ押し込み可能な押し込み突起が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタであって、
前記仮係止突起及び本係止突起は、端子金具の挿入方向に対して交差する方向に沿って前記二重係止凸部の両側に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項３記載のコネクタであって、
前記押し込み突起は、隣接する二重係止凸部間で、係止基板部の外周面に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングの端子収容室内に挿入された端子金具が端子収容室から抜け出ることを防止した構造のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
端子収容室内から端子金具の抜けを防止するため、コネクタハウジングに二重係止部を設けたコネクタが特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１３は、特許文献１に開示されているコネクタを示している。端子収容室１１０を有するコネクタハウジング１２０にヒンジ１３０を介して回動自在に設けた基板１４０と、基板１４０の端子収容室１１０との対応位置に形成した二重係止凸部１５０とによって二重係止部を形成している。二重係止凸部１５０は、図示しない端子金具の長さ方向Ｘに沿って伸びた三角形状となっており、三角形状における端子金具と対面する対向面１５５に仮係止突起１６０及び本係止突起１７０が形成された構造となっている。
【０００４】
この構造のコネクタでは、端子収容室１１０における端子金具の挿入方向Ｘ（端子金具の長さ方向）と直交する方向に沿った係止壁部１２５を設け、この係止壁部１２５に仮係止突起１６０及び本係止突起１７０が係止するようになっている。この構造では、ヒンジ１３０を介して基板１４０を回動させることにより、仮係止突起１６０及び本係止突起１７０が端子収容室１１０内に入り込んで、係止壁部１２５と係止して端子金具に対して二重係止する。
【特許文献１】特開平１０−３１２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコネクタでは、仮係止突起１６０及び本係止突起１７０が端子金具の挿入方向（すなわちヒンジ１３０の伸び方向）に形成されているため、ヒンジ１３０が伸びると、これらの突起１６０，１７０とコネクタハウジング１２０の係止壁部１２５との間の係止力が大きくなる。このため、二重係止凸部１５０を押し込むための操作力が大きくなり、操作性が低下する。かかるヒンジ１３０の伸びは、二重係止凸部の係止及び解除操作を繰り返すことにより、さらに助長されるため、ヒンジ１３０を回動させる操作回数に制限が加わるものとなる。
【０００６】
そこで、本発明は、ヒンジが伸びても、二重係止凸部の係止及び解除操作を繰り返して行うことができる構造のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明のコネクタは、端子収容室内の可撓性係止腕に端子金具が係止された状態で端子金具が端子収容室内に収容されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ前記端子金具に係止して端子金具の端子収容室からの抜けを阻止する二重係止部とを備えたコネクタであって、前記二重係止部は、前記端子収容室への端子の挿入方向の基端側にヒンジを介して回動自在に形成された係止基板部と、この係止基板部から前記端子収容室側へ向けて突設された前記端子金具に係止する二重係止凸部と、該二重係止凸部から前記端子収容室への端子金具の挿入方向に対して交差する方向に突設されてハウジングに係止され前記端子金具が前記二重係止凸部に係止されない仮係止位置と前記端子金具が前記二重係止凸部に係止される本係止位置とに前記二重係止部を保持する仮係止突起及び本係止突起とを有し、前記端子収容室には、内壁から前記仮係止突起及び本係止突起が係止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明であって、前記二重係止凸部は、並列に隣接して設けられた複数の端子収容室に対応して複数箇所設けられ、
前記複数箇所に設けられた前記二重係止凸部のうち少なくとも一つに前記仮係止突起と前記本体係止突起とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又２記載の発明であって、前記係止基板部には、二重係止凸部を本係止位置へ押し込み可能な押し込み突起が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明であって、前記仮係止突起及び本係止突起は、端子金具挿入方向に対して交差する方向に沿って前記二重係止凸部の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明であって、前記押し込み突起は、隣接する二重係止凸部間で、係止基板部の外周面に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二重係止凸部の仮係止突起及び本係止突起が端子金具の挿入方向に対して交差する方向に突設されているため、仮係止突起及び本係止突起は端子金具の挿入方向と交差する方向でコネクタハウジングの係止部と係止する。このため、ヒンジが伸びてもヒンジの伸びに関係なく二重係止凸部をコネクタハウジングに係止させることができ、二重係止凸部の係止及び解除操作を繰り返して行うことができる。又、仮係止突起及び本係止突起の係止力が変化しないため、係止及び解除の操作力が変化せず、操作性が低下することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符合を付して対応させてある。
【００１４】
［第１実施形態］
図１〜図５は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、この実施形態の全体斜視図、図２は、正面図、図３は、内部を示す部分断面図、図４は、図１におけるＭ部拡大斜視図、図５は、作用を示す断面図である。
【００１５】
図１〜図５に示すように、この実施形態のコネクタ１は、コネクタハウジング２及び電線６の端末部分に取り付けられた端子金具３を備えている。
【００１６】
コネクタハウジング２は、合成樹脂により矩形のボックス形状に成形されている。コネクタハウジング２には、並列状となっている複数の端子収容室５が形成されている。図１及び図２において、５ａは端子収容室５とは別に形成された端子収容室である。
【００１７】
端子収容室５には、端子金具３がそれぞれ挿入される。端子金具３は、図３及び図５の矢印で示すように、右側から左側に向かって端子収容室５に挿入される。図５及び図３における矢印Ｙは、端子収容室５への端子金具３の挿入方向を示している。
【００１８】
端子収容室５における端子金具３の挿入方向Ｙの先端部分には、リテーナ１２が設けられている。リテーナ１２には、相手端子挿入開口１３が形成されている。また、相手端子挿入開口１３には端子位置決め壁１４が連設されている。端子位置決め壁１４は、相手端子挿入開口１３から端子金具３側に伸びており、端子金具３の先端部分が嵌められることにより、端子収容室５（コネクタハウジング２）に対する端子金具３の位置決めを行う。
【００１９】
それぞれの端子収容室５には、可撓性係止椀（ランス）１１が形成されている。ランス１１は、コネクタハウジング２における端子金具３の挿入方向Ｙの先端側が自由端となっている片持梁状に形成されており、それ自体で弾性を有している。ランス１１における端子金具３側には、端子金具３の係合部１５と係合する係合突部１６が形成されている。端子収容室５に端子金具３がＹ方向に沿って挿入されると、端子金具３は端子位置決め壁１４によって先端部が位置決めされる。これと共に、片持梁状のランス１１の係合突部１６が係合部１５に係合するため、端子収容室５からの抜け止めが行われる。
【００２０】
本実施形態では、ランス１１による抜け止めに加え、二重係止部２０によって端子金具３の抜け防止するものである。二重係止部２０は、ランス１１に対し端子金具３を挟んだ対向位置となるようにコネクタハウジング２に設けられる。
【００２１】
二重係止部２０は、係止基板部２１と、係止基板部２１から突設された二重係止凸部２３とを有している。
【００２２】
図１及び図４に示すように、係止基板部２１は、コネクタハウジング２の上面の一部を形成するものであり、肉薄となっているヒンジ２４を介してコネクタハウジング２に連設されている。係止基板部２１は、並列状となっている端子収容室５の基端側を覆う寸法となっており、その下面には二重係止凸部２３が一体形成されている。
【００２３】
二重係止凸部２３は、それぞれの端子収容室５に対応するように係止基板部２１の下面から各端子収容室５に向けて突設されている。図５に示すように、二重係止凸部２３は、端子金具３における係止肩１７の基端側と係止するように係止基板部２１に一体形成されている。二重係止凸部２３は、側断面が三角形状となっており、その先端面が端子金具３の係止肩１７と係止する係止面２３ａとなっている。
【００２４】
それぞれの二重係止凸部２３には、仮係止突起２５及び本係止突起２７が形成されている。図４に示すように、仮係止突起２５はそれぞれの二重係止凸部２３における下側に位置し、本係止突起２７はそれぞれの二重係止凸部２３における上側に位置するように形成されている。これらの突起２５、２７は、図４に示すように、端子金具３の挿入方向Ｙに対して直交状に交差する方向に向かって二重係止凸部２３から突設されるものであり、この実施形態では突起２５、２７は二重係止凸部２３の側面から左右の両側に横方向に張り出すように突出されている。
【００２５】
一方、それぞれの端子収容室５には、仮係止突起２５及び本係止突起２７が係止する係止部３１が形成されている。この実施形態において、それぞれの端子収容室５の上面が開放されており、それぞれの端子収容室５における左右の内壁３０の間に二重係止凸部２３が挿入可能となっている。係止部３１は、それぞれの端子収容室５における内壁３０を突出させることにより形成されている。
【００２６】
仮係止突起２５が端子収容室５の係止部３１に係止した状態を図５（Ａ）に示す。この状態では、二重係止凸部２３が各端子収容室５の外側に位置しており、二重係止凸部２３は端子収容室５内の端子金具３に係止されることがない。これに対し、図５（Ｂ）は、本係止突起２７が係止部３１に係止した状態を示し、二重係止凸部２３が端子収容室５内に進入して係止面２３ａが端子金具３の係止肩１７に係止する。これにより、二重係止部２０による端子金具３の抜け止めが行われる。
【００２７】
次に、この実施形態の組み付けを説明する。図２及び図３に示すように、仮係止突起２５を端子収容室５の係止部３１に係止させることにより、二重係止部２０をコネクタハウジング２から起き上がった状態とする。この状態では、二重係止凸部２３が端子収容室５内に進入していない。従って、この状態では端子収容室５への端子金具３の挿入が可能となっている。
【００２８】
図３の状態に対し、矢印Ｙで示す挿入方向から端子金具３をそれぞれの端子収容室５内に挿入する。そして、図５（Ａ）で示すように、端子金具３の先端部分を端子位置決め壁１４に嵌めて位置決めする。端子金具３の端子収容室５への挿入により、ランス１１が押し下げられるため、ランス１１は弾性力により復元し、その係合突部１６が端子金具３の係合部１５と係合する。
【００２９】
次に、係止基板部２１をコネクタハウジング２側に押し込むことにより、ヒンジ２４を介して係止基板部２１を端子収容室５側に回動させる。図５（Ｂ）は、この状態を示し、係止基板部２１から突設されている二重係止凸部２３のそれぞれが対応している端子収容室５内に進入する。なお、係止基板部２１の押し込みにより、係止基板部２１はコネクタハウジング２の上面と面一となってコネクタハウジング２の上面の一部を構成する。かかる二重係止凸部２３の進入により二重係止凸部２３の係止面２３ａが端子金具３の係止肩１７に係止する。これにより、端子金具３は二重係止凸部２３により抜け止めされる。このとき、二重係止凸部２３の本係止突起２７は端子収容室５の係止部３１に係止されるため、不必要に反対方向に回動することがない。
【００３０】
このような構造では、ランス１１及び二重係止凸部２３により端子金具３が二重に抜け止めされるため、端子金具３を端子収容室５に安定的に保持することができる。
【００３１】
以上の実施形態では、二重係止凸部２３の仮係止突起２５及び本係止突起２７が端子金具３の挿入方向Ｙに対して交差する方向に突設されているため、これらの突起２５，２７が端子金具３の挿入方向Ｙと交差する方向でコネクタハウジング２の係止部３１と係止する。このため、ヒンジ２４が伸びてもヒンジ２４の伸びに関係なく、常に二重係止凸部２３をコネクタハウジング２に係止させることができ、二重係止凸部２３の係止及び解除操作を繰り返して行うことができる。又、ヒンジ２４が伸びても、仮係止突起２５及び本係止突起２７のコネクタハウジング２への係止力が変化しないため、係止及び解除の操作力が変化することがなく、操作性が低下することがない。
【００３２】
［第２実施形態］
図６〜図１１は、本発明の第２実施形態を示し、図６は、この実施形態の全体の斜視図、図７は、正面図、図８は、図６におけるＮ部の拡大斜視図、図９は、二重係止凸部２３の押し込み前の断面図、図１０は、押し込み後の断面図、図１１は、相手コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【００３３】
この実施形態のコネクタ１Ａにおいては、外套フード４１を備えると共に、二重係止部２０には押し込み突起４３が形成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、二重係止部２０はコネクタハウジング２に対して回動可能に設けられている。また、この二重係止部２０は、端子金具３の挿入方向Ｙの基端側のヒンジ２４を介してコネクタハウジング２に対して回動可能となっている係止基板部２１と、係止基板部２１から端子収容室５の方向に突設された二重係止凸部２３とを有している。さらに、二重係止凸部２３には、それぞれの端子収容室５と対応した仮係止突起２５及び本係止突起２７が形成されている。仮係止突起２５及び本係止突起２７においては、端子金具３の挿入方向Ｙに対して直交状に交差する方向に突設されており、この突設状態でこれらの突起２５、２７は、端子収容室５の係止部３１に係止可能となっている。
【００３４】
外套フード４１は、コネクタハウジング２の外周側を覆うように設けられるものであり、コネクタハウジング２との間には間隙４５が形成されている。相手コネクタ５１は、この外套フード４１とコネクタハウジング２との間の間隙４５内に挿入されて嵌合することによりコネクタ同士の結合が行われる。
【００３５】
図６に示すように、この実施形態においては、外套フード４１における端子収容室５側の部分が切り欠かれており、この切欠部分からコネクタハウジング２の一部が露出している。二重係止部２０は、コネクタハウジング２におけるかかる露出部分に設けられている。
【００３６】
図８に示すように、二重係止部２０には上述したように第１実施形態と同様の係止基板部２１と、各端子収容室５に対応した二重係止凸部２３とが形成されている。二重係止凸部２３には、上述したように仮係止突起２５及び本係止突起２７が一体形成されている。
【００３７】
押し込み突起４３は、係止基板部２１における二重係止凸部２３と反対側の面（係止基板部２１の外周面）に形成されている。押し込み突起４３は、端子収容室５との反対方向に隆起するように係止基板部２１に突出状に形成されている。このように突出状となっていることにより、押し込み突起４３への押し込み操作を容易に行うことができる。そして、押し込み突起４３への押し込み操作によって、係止基板部２１がヒンジ２４を介して端子収容室５側に回動し、二重係止凸部２３が端子収容室５内に進入する。この場合、押し込み突起４３としては、上記押し込みにより、本係止突起２７が本係止位置に達するようにその高さ等が設定される。
【００３８】
なお、この実施形態において、押し込み突起４３における相手コネクタ５１側には、テーパ面４４が形成されている。テーパ面４４が形成することにより、相手コネクタ５１が押し込み突起４３と当接することが円滑にスライドすることができる。このため、雌雄コネクタ相互の嵌合の支承となることがない。
【００３９】
次に、この実施形態の作用を説明する。図９は、仮係止突起２５が係止部３１と係止している状態を示し、この状態では二重係止部２０が端子収容室５内に進入しない状態を保持している。従って、端子収容室５に対して矢印Ｙ方向から図示しない端子金具を挿入することができる。
【００４０】
端子金具の挿入の後、押し込み突起４３をコネクタハウジング２側に押し込む。図１０は、この状態を示し、二重係止凸部２３が端子収容室５内に進入し、その係止面２３ａが端子金具の係止肩に係止する。このとき、本係止突起２７が端子収容室５の係止部３１と係止することにより、二重係止凸部２３の端子金具との係止状態を保持することができる。以上により、第１実施形態と同様に、ランス１１による端子金具の抜け止めと、二重係止凸部２３による端子金具の抜け止めとを行うことができる。
【００４１】
図１１は、以上のコネクタ１Ａに対して相手コネクタ５１を嵌合させた状態を示す。相手コネクタ５１の先端部分は、コネクタハウジング２と外套フード４１との間の間隙４５内に挿入される。二重係止部２０においては、その押し込み突起４３が相手コネクタ５１の先端部分によって押されるため、浮き上がることがない。このため、係止及び解除操作を繰り返しても、常に二重係止凸部２３を本係止位置に保持することができる。
【００４２】
また、二重係止部２０への係止操作を怠った場合においても、相手コネクタ５１を嵌合することにより、押し込み突起４３が相手コネクタ５１によって押されて押し込まれるため、二重係止凸部２３が端子金具に係止し、端子金具の抜け止めを行うことができる。このため、操作ミスを防止することができる。この場合においては、押し込み突起４３のテーパ面４４により、押し込み突起４３の押し込みを円滑に行うことが可能となっている。
【００４３】
以上の実施形態では、二重係止凸部２３の仮係止突起２５及び本係止突起２７が端子金具３の挿入方向Ｙに対して交差する方向に突設されていることにより、第１実施形態と同様に、突起２５，２７が端子金具３の挿入方向Ｙと交差する方向でコネクタハウジング２の係止部３１と係止することができ。このため、ヒンジ２４が伸びてもヒンジ２４の伸びに関係なく、常に二重係止凸部２３をコネクタハウジング２に係止させることができ、二重係止凸部２３の係止及び解除操作を繰り返して行うことができる。しかも、ヒンジ２４が伸びても、仮係止突起２５及び本係止突起２７のコネクタハウジング２への係止力が変化しないため、係止及び解除の操作力が変化することがなく、操作性が低下することがない。
【００４４】
さらに、この実施形態では、押し込み突起４３を二重係止部２０に設けているため、二重係止凸部２３の係止操作を簡単に行うことができるばかりでなく、押し込み突起４３が浮き上がることがないため、二重係止凸部２３の係止を安定させることができる。
【００４５】
図１２は、この実施形態における二重係止部２０を示している。二重係止凸部２３が係止基板部２１の一面に突出するように形成されている。押し込み突起４３は、係止基板部２１の反対側に突出するように形成されているが、この押し込み突起４３は隣接する二重係止凸部２３の間に位置するように設けられている。すなわち、押し込み突起４３及び二重係止凸部２３は、係止基板部２１の両面に互い違いに設けられるものである。このような構造とすることにより、隣接する二重係止凸部２３の間に肉薄部がなくなるため、成形時の樹脂の流動性を良くすることができ、成形性が向上する。
【００４６】
本発明は以上の実施形態に限定されることがなく種々変形が可能である。例えば、複数の二重係止凸部２３の全てに対して仮係止突起２５及び本係止突起２７を形成することなく、一部の二重係止凸部２３にだけこれらの突起２５、２７を形成しても良い。また、仮係止突起２５及び本係止突起２７は二重係止凸部２３の両側に設けることなく、二重係止凸部２３の片側に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態のコネクタを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のコネクタを示す正面図である。
【図３】第１実施形態のコネクタの部分断面図である。
【図４】二重係止部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は二重係止部の仮係止状態を示す断面図、（Ｂ）は本係止状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のコネクタを示す斜視図である。
【図７】第２実施形態のコネクタを示す正面図である。
【図８】第２実施形態の二重係止部を示す斜視図である。
【図９】二重係止部の仮係止状態を示す断面図である。
【図１０】二重係止部の本係止状態を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態のコネクタに対して相手コネクタを嵌合させた状態を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の二重係止部を示す正面図である。
【図１３】二重係止部を備えた従来のコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ  コネクタ
２  コネクタハウジング
３  端子金具
５  端子収容室
１１  可撓性係止腕（ランス）
１５  係合部
１６  係合突部
２０  係止部
２１  係止基板部
２３  二重係止凸部
２５  仮係止突起
２７  本係止突起
３１  係止部
４３  押し込み突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010102946.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010102946.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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