(57)【要約】【課題】中間視力領域及び近用視力領域に渡る距離及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズおよびその製造方法を提供する。【解決手段】累進多焦点レンズは、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持つ第１の累進屈折面と、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つ第２の累進屈折面とを有する。また、不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は相互に関係した形で配置され、さらにレンズの屈折付加力は前記第１の屈折付加力及び前記第２の屈折付加力の合計となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の累進屈折面が、局部的に最大値を示す不要な非点収差を有する非点収差領域を少なくとも一つ含み、第１の屈折付加力を与える形状を有し、第２の累進屈折面が、局部的に最大値を示す不要な非点収差を有する非点収差領域を少なくとも一つ含み、第２の屈折付加力を与える形状を有するように、少なくとも前記第１の累進屈折面と前記第２の累進屈折面とを設けるステップと、
前記第１の累進屈折面における前記非点収差領域と、前記第２の累進屈折面における前記非点収差領域とが互いに位置ずれするように、かつ、レンズの屈折付加力が前記第１の屈折付加力と前記第２の屈折付加力との合計となるように、前記第１の累進屈折面と前記第２の累進屈折面とを配置するステップとを有するレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、視力矯正用多焦点眼鏡レンズの製造方法に関する。特に、この発明は従来の累進多焦点レンズ（progressive addition lens）と比較して中間視力領域及び近用視力領域に渡る距離及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズの製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
屈折異常を矯正するために眼鏡レンズを使用することがよく知られている。例えば、例えば累進多焦点レンズ（以下「ＰＡＬ」ともいう）等の多焦点レンズは老眼の処置に使用される。ＰＡＬの表面は、遠用から近用焦点、あるいはレンズの上部から下部に向けた屈折力（dioptric power）の縦方向の増大が、ゆるやかに、かつ連続的に変化していることで、遠用、中間、及び近用視野を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＰＡＬは、二重焦点レンズ、三重焦点レンズ等の他の多焦点レンズで見られる屈折力が異なる領域間の可視的堤が認められないため、他の多焦点レンズよりも着用者にとっては魅力的である。しかし、ＰＡＬが抱える固有の短所は、不要なレンズ非点収差、またはレンズの一つ以上の面によって誘導あるいは引き起こされる非点収差である。一般に不要なレンズ非点収差は、レンズの近用視野領域のいずれかの側、あるいはそのおおよその光学中心近くに見られ、レンズの近用視野屈折付加力（near vision dioptric add power）にほぼ一致する最大値に達する。
【０００４】
一般に、２．００ジオプトリの付加屈折力（add power）及び１５ｍｍの溝長（channel length）を持つＰＡＬは、２．００ジオプトリの最大、かつ局在化した不要な非点収差を有するものとなろう。レンズの溝幅は約６ｍｍであり、不要な非点収差は閾値０．７５ジオプトリ以下である。
【０００５】
不要な非点収差を減少させることまたは最小溝幅を増加させることのいずれか、あるいはそれら両方を目的として、かなりの数のレンズ設計が試みられてきた。しかし、従来の累進多焦点レンズは、レンズ外周部に不要な非点収差によって使用不可能な大きな領域を持ち、その一方で不要な非焦点収差の減少を最小とするだけである。したがって、最大で、かつ局在化した不要な非点収差を減少させると同時に、最小溝幅を増大させるＰＡＬが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、累進多焦点レンズ、同様に累進多焦点レンズの設計及び生産のための方法を提供する。一定の屈折付加力に対応付けられ、最大、かつ局在化した不要な非点収差が従来のレンズと比べて減少する。さらに間隔幅、またはレンズの光学中心の幅が約０．５０ジオプトリ以上の不要な非点収差から外れ、さらにレンズの最小溝幅がレンズの着用者にとって最適なものとなる。
【０００７】
この発明の目的のために、「溝（channel）」は、着用者の眼が遠用領域から近用領域へと順に見ていき、そして戻る場合に、約０．７５ジオプトリ以上の非点収差から外れる視野の回廊を意味する。また、「レンズ（lens or lenses）」は、限定されるものではないが、眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ等を意味する。好ましくは、本発明のレンズは眼鏡レンズである。
【０００８】
この発明の一つの発見は、最大、かつ局在化した不要な非点収差は、２枚以上の累進屈折面（progressive addition surfaces）を組み合わせることによって減少することが可能であるということである。個々の累進屈折面の屈折付加力（dioptric add power）よりも大きい屈折付加力のレンズを生産するために、各々の累進屈折面は他の累進屈折面の屈折付加力と組み合わせられる屈折付加力を有する。「屈折付加力」は、累進屈折面の近用視野領域と遠用視野領域との間の屈折力差の分量を意味する。この発明のレンズは、単一の累進屈折面のみを用いて同様の屈折付加力を持つレンズを製造することによって予想されるものよりも、最大、かつ局在化した不要な非点収差が少なく、かつ溝が広い。さらに、この発明は、複数の累進屈折面を使用することで着用者の視野を矯正するのに必要な遠用屈折力と全屈折付加力とが損なわれないことを発見した。この発明の別の発見は、累進屈折面の屈折付加力領域が互いにずれている場合、結果として得られるレンズの全体的な最大、かつ局在化した不必要な非点収差は、各累進屈折面の個々の屈折付加力によってもたらされる最大、かつ局在化した不必要な非点収差の合計よりも少ないことである。
【０００９】
「累進屈折面」は、遠用視野領域と、近用視野領域と、これらの領域を結合させる屈折力が増加する領域とを有する連続的非球面を意味する。「最大、かつ局在化した不要な非点収差（maximum, localized unwanted astigmatism）」は、レンズの面上で不要な非点収差の領域でもっとも高い測定可能な値に達した非点収差を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図２】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図２（Ａ）は側面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図３】本発明に基づくレンズの側面図である。
【図４】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図５】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図５（Ａ）は側面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示すレンズの累進屈折面の非点収差マップを表す図である。
【図６】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図６（Ａ）は図５（Ａ）に示すレンズの累進屈折面の非点収差マップ、図６（Ｂ）は図５（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施態様では、本発明の方法により製造されるレンズは、（ａ）最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持つ第１の累進屈折面と、（ｂ）最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つ第２の累進屈折面とを有し、最大、かつ局在化した不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は相互に関係した形で配置され、さらにレンズの屈折付加力は第１の屈折付加力及び第２の屈折付加力の合計である。
【００１２】
別の実施態様では、本発明は、（ａ）第１の累進屈折面は、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持ち、また第２の累進屈折面は、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つように、少なくとも第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを設けるステップと、（ｂ）最大、かつ局在化した不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、またレンズの屈折付加力は第１の屈折付加力及び第２の屈折付加力の合計となるように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置するステップとを有する。
【００１３】
「位置ずれ（misaligned）」は、一つの累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の部分またはすべての領域が別の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の一つ以上の領域と実質的に一致することがないように、累進屈折面、したがって不要な非点収差が互いに関連して整列あるいは配置されることを意味する。好ましくは、位置ずれは、ある累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差には、別の累進屈折面と実質的に一致する領域がないように行われる。
【００１４】
本発明のレンズで使用される累進屈折面は、多数ある方法のいずれかによって位置ずれしてもよい。例えば、複数の累進屈折面の光学中心を互いに対して側方向あるいは垂直方向のいずれか一方あるいは両方へシフトさせてもよい。「光学中心（optical center）」は、レンズの光軸と交差する一面上の点を意味する。当業者は、もし光学中心が側方向にシフトするならば、このシフトの程度によって最小溝幅が減少することを容易に理解することができよう。したがって、側方向へのシフトを用いる累進多焦点レンズ設計は、該シフトによる溝幅の減少を補償するために、より広い溝幅を持つ累進屈折面を使用する。
【００１５】
あるいは、もし累進屈折面の光学中心が垂直方向にシフトするならば、溝長が増大するであろう。「溝長（channel length）」は、光学中心と近用視野領域の上端との間の累進屈折面の中心経線に沿う距離を意味する。したがって、そのようなシフトを利用する設計は、好ましくは補償としてより短い溝長を持つ累進屈折面を使用する。
【００１６】
さらに別の選択肢として、複数の累進屈折面の光学中心を互いに一致させながら、これらの光学中心を互いに対して回転させてもよい。好ましい実施態様では、各累進屈折面は該面の溝の中心線に関して非対称であるように設計される。この場合、累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域は、その面の光学中心に接する軸に対する目（optics）の回転に実質的に一致しない。「非対称」は、累進屈折面の屈折力及び非点収差マップが該面の中心経線に関して非対称であることを意味する。
【００１７】
側方向及び垂直方向のシフトは、レンズの遠用視野屈折力及び近用視野屈折力を保持するようにして行われる。レンズのプリズム屈折力（prism power）の誘導を最小限にするために、一つの累進屈折面の光学中心が他の累進屈折面の遠用弯曲に平行な弯曲に沿ってシフトするように、上記側方向及び垂直方向のシフトが起こらなければならない。回転の場合、遠用屈折力及び近用屈折力が影響されないように、累進屈折面は該面の光学中心のまわりを回転する。当業者は、不要な非点収差を減少させる目的で上記位置ずれに加えて回転位置ずれ（rotational misalignment）を行ってもよいことを容易に理解することができよう。
【００１８】
位置ずれ、または垂直方向シフト、側方シフトあるいは光学中心の回転の量は、複数の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差領域の実質的な重ね合わせ、または一致を防ぐのに十分な量である。より具体的に言えば、位置ずれによって、一つの面に対応付けられた非点収差ベクターの方向が別の面の対応する非点収差ベクターに対して不整合となり、もしそれらのベクターが一致した場合と比較して、最終的に得られるレンズの全体的な最大、かつ局在化した不要な非点収差がより少ないと信じられている。側方または垂直方向のシフトは、約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍ、好ましくは約１．０ｍｍ乃至約８ｍｍ、より好ましくは約２．０ｍｍ乃至約４．０ｍｍであってもよい。回転シフトは、約１度乃至約４０度、好ましくは約５度乃至約３０度、より好ましくは約１０度乃至２０度であってもよい。
【００１９】
位置ずれのさらに別の選択肢として、各累進屈折面の溝長が互いに異なる長さになるように、各累進屈折面を設計してもよい。この実施態様では、複数の累進屈折面の光学中心が位置ずれする場合、これらの累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の位置が合うようなことはない。その結果、同一の全体的な屈折力のレンズと比較して不要な非点収差が減少する。溝長の違いが大きければ大きいほど、最大、かつ局在化した不要な非点収差がよりいっそう減少する。しかし、レンズ着用者の近用視野が損なわれるので、近用視野領域に不整合が生じるほど溝長を大きくしてはならない。この実施態様から得られるレンズは、各累進屈折面の溝長間の範囲内にあり、かつ各累進屈折面によってレンズの全体的な屈折付加力の一因となる屈折付加力に依存する溝長を持つであろう。累進屈折面間の溝長の差は、約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍ、好ましくは約１ｍｍ乃至約７ｍｍ、より好ましくは約２ｍｍ乃至約５ｍｍである。
【００２０】
累進屈折面は、各々が独立してレンズの凹面または凸面上に、あるいはレンズの外側凹面と外側凸面との間に設けられてもよい。レンズをレンズ着用者の眼科処方に適応させるように設計された他の面、例えば球面及び円環面を、一つ以上の累進屈折面と組み合わせて、あるいはそれに加えて用いてもよい。
【００２１】
例えば、累進屈折面を円環面、例えば累進屈折面であり、かつ特定の軸で円筒屈折力を持つ凹面と組み合わせてもよい。この場合、レンズに求められる軸の組み合わせごとに屈折付加力及び円筒屈折力を提供する必要はない。むしろ、付加領域の中心からレンズの周辺部に向けて水平方向に遠ざかる場合、レンズに対して所望の屈折付加力をなおも達成する一方で約−２５度または約＋２５度、好ましくは−２０度または＋２０度、より好ましくは−１５度または＋１５度までの累進屈折面の回転位置ずれを用いてもよい。
【００２２】
この発明で使用される累進屈折面の各々の屈折付加力は、屈折付加力の合計が実質的にレンズ着用者の近用視野明瞭度を矯正するのに必要とされる値に等しくなるように選択される。さらに、各面の屈折付加力は最大、かつ局在化した不要な非点収差を考慮して選択される。累進屈折面の屈折付加力は各々が独立して約＋０．０１ジオプトリ乃至約＋３．００ジオプトリ、好ましくは約＋０．２５ジオプトリ乃至約＋２．００ジオプトリ、より好ましくは約＋０．５０ジオプトリ乃至約＋１．５０ジオプトリである。
【００２３】
同様に、各累進屈折面の遠用屈折力及び近用屈折力は、屈折力の合計が着用者の遠用及び近用視野を矯正するのに必要な値となるように選択される。一般に、各面の遠用屈折力は約０．２５ジオプトリ乃至約８．５０ジオプトリの範囲内にあろう。好ましくは、凹面の遠用領域の屈折力は＋または−で約２．００ジオプトリ乃至約５．５０ジオプトリであってもよく、また凸面では＋または−で約０．５ジオプトリ乃至約８．００ジオプトリであってもよい。各々の面の近用視野屈折力は約１．００ジオプトリ乃至約１２．００ジオプトリであろう。
【００２４】
この発明の累進屈折面及びレンズはいずれかの従来の方法、例えば限定されるものではないが、熱成形、モールディング、グラインディング、キャスティング等によって形成することができよう。好ましい方法では、累進屈折面を持つ光学予成形品を用い、第２の累進屈折面をこの予成形品上にキャストする。より好ましい方法では、凹面が基本球面屈折力及び円筒屈折力を有する累進屈折面である予成形品を用い、従来の方法、好ましくはキャスティング、より好ましくは表面キャスティングによって、その前面に累進屈折面を形成する。
【００２５】
この発明は、以下の非限定的実施例を検討することによってさらに明確になろう。
【実施例】
【００２６】
実施例１
図１（Ａ）は、本発明に基づくレンズ１０が凸状の累進屈折面１１と凹状の累進屈折面１２とを有することが示されている図である。累進屈折面１１は、曲率が６．００ジオプトリである遠用領域１３と曲率が７．００ジオプトリである近用領域１８とを有する。累進屈折面１２は、曲率が６．００ジオプトリである遠用領域１９と曲率が５．００ジオプトリである近用領域２１とを有する。結果として生ずる遠用屈折力（distance power）は０．００ジオプトリであり、またレンズの屈折付加力（dioptric add power）は２．００ジオプトリであり、累進屈折面１１及び累進屈折面１２の各々が１．００ジオプトリを付与する。図１（Ａ）に示すように、凸状の累進屈折面１１上の光学中心１６と凹状の累進屈折面１２上の光学中心１７とは、それぞれ互いに４．０ｍｍずれている。
【００２７】
図１（Ｂ）は、レンズ１０の非点収差を説明するための図である。この図では、累進屈折面１１及び累進屈折面１２の位置ずれが示されている。領域２２及び領域２３は、それぞれ累進屈折面１１及び累進屈折面１２の不要な非点収差の領域である。最大、かつ局在化した不要な非点収差の位置１４及び非点収差の位置１５は重なり合うことはないので相加的ではない。このレンズに関して最大、かつ局在化した不要な非点収差の値が１．９０ジオプトリであることが表１に示されており、この値は同様の近用屈折力の従来のＰＡＬで見いだされる２．２０ジオプトリという値よりも著しく低い。
【００２８】
【表１】
2010237710.tif 000003
【００２９】
実施例２
２つの累進屈折面を持ち、かつこれらの面の位置ずれが８．００ｍｍであるレンズを用いる。表１の従来のレンズと比較して、位置ずれによって最大、かつ局在化した不要な非点収差が０．３０ジオプトリ減少する。
【００３０】
実施例３
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、レンズ２０は凹状の累進屈折面２５を有する。累進屈折面２５は、曲率６．００ジオプトリの遠用領域及び曲率５．００ジオプトリの近用領域を有する。凸状の累進屈折面２４もまた図示されており、この面は曲率６．００ジオプトリの遠用領域及び曲率７．００ジオプトリの近用領域を有する。累進屈折面２５の光学中心２７は、累進屈折面２４の光学中心２６に対して角度α、１０度まで回転する。図２（Ｂ）にレンズ２０の非点収差マップを示す。領域３１及び領域３２は、それぞれ累進屈折面２４及び累進屈折面２５の不要な非点収差の領域を表す。累進屈折面２４及び累進屈折面２５の各々に対する最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域２８及び領域２９もまた表している。表２は、従来のレンズでは２．１０ジオプトリであるのに対して、結果として得られるレンズが最大、かつ局在化した不要な非点収差１．９０ジオプトリを有することを示す。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
実施例４乃至実施例６
レンズの凹状の累進屈折面をその光学中心のまわりに凸状の累進屈折面に対して２０度，３０度及び４０度回転させる。このような回転によって、表２に示すように、ぞれぞれの角度について最大、かつ局在化した不要な非点収差１．８５，１．７５ジオプトリ及び１．４１ジオプトリが得られる。
【００３３】
実施例７
図３は、レンズ３０の凸状の累進屈折面３３と凹状の累進屈折面３５との間に置かれた凹状の累進屈折面３４を示す図である。レンズ３０は、屈折率が１．６０の光学的予成形品３８と屈折率が１．５０のキャスト層３９とから作られている。予成形品３８の凹状の累進屈折面３３は光学中心３６、６．５０ジオプトリの遠用曲率及び８．５０ジオプトリの近用曲率を持つ。予成形品３８の凹状の累進屈折面３４は光学中心を持ち、さらに６．５０ジオプトリの遠用曲率（「ＤＣ」）と以下の等式で得られた０．５０ジオプトリの近用曲率（「ＮＣ」）とを持つ。
【００３４】
ＮＣ  ＝  ＤＣ  −  付加度  ×  ｎ1   −  １．００
ｎ1   −  ｎ2 
式中、ｎ1 は光学的予成形品３８の屈折率及びｎ2 はキャスト層３９の屈折率である。光学中心３７は、光学中心３６に対して垂直かつ下方向に４ｍｍ位置がずれている。キャスト層３９の凹状の累進屈折面３５は、着用者の乱視を矯正するために−２．００ジオプトリの円柱度（cylindrical power）を有する。また、レンズ３０の遠用度は０．００ジオプトリ、全屈折付加屈折力は３．００ジオプトリであり、これらの値は累進屈折面３３の屈折付加屈折力２．００ジオプトリと累進屈折面３４の屈折付加屈折力１．００ジオプトリとの組み合わせによって得られる。最大、かつ局在化した不要な非点収差は、屈折付加屈折力が３．００ジオプトリである従来のレンズの非点収差よりも低い。
【００３５】
実施例８
図４（Ａ）は、凸面５１と凹面５２とを有するレンズ５０を示す図である。凸面５１は光学中心５３を有する累進屈折面である。また、凹面５２は光学中心５４を持つ複合累進付加円環面（combination progressive addition-toric surface）を有する。この光学中心５４は、光学中心５３に対して垂直下方向に４ｍｍ位置ずれしている。図４（Ｂ）は、位置ずれが表されたレンズ５０の非点収差マップを示す図である。領域５５及び領域５６は、それぞれ不要な非点収差５７及び非点収差５８の領域であり、凸面５１及び凹面５２のそれぞれ最大、かつ局在化した不要な非点収差領域である。図中、Ｉ−Ｉ線は凹面５２の円環軸である。累進屈折面（凸面５１及び凹面５２）の重なりは、遠用視野領域及び近用視野領域が保たれているとはいえ、各面の最大、かつ局在化した不要な非点収差５７及び非点収差５８の位置が一致しないようになっている。そのため、非点収差５７及び非点収差５８の効果は付加的ではない。
【００３６】
実施例９
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照しながらこの実施例のレンズについて説明する。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、レンズ６０は、右側に配向した凹状の累進屈折面６２と組み合わさり、かつ左側に配向した凸状の累進屈折面６１を有する。また、累進屈折面６１のみを図５（Ｂ）に示し、一方累進屈折面６２のみを図６（Ａ）に示す。各々の累進屈折面６１及び累進屈折面６２の光学中心６３及び光学中心６４は、光学的に位置合わせされるように回転する。図６（Ｂ）は累進屈折面６１及び累進屈折面６２がそれぞれ左側及び右側に配向していることが、これらの面の不必要な非点収差領域６５及び非点収差領域６６の位置ずれを生ずることを示している図である。表３に示すように、レンズ６０の最大、かつ不必要な非点収差は１．７０ジオプトリである。
【００３８】
【表３】
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【００３９】
実施例１０
曲率が６．００ジオプトリである凸状球面を持つ光学的予成形品を製造する。予成形品の凸状球面は、基礎球面曲率（base spherical curvature）が６．００ジオプトリ、０軸乃至１８０軸に置かれた一つの軸での円筒曲率が４．００ジオプトリであり、さらに付加屈折力が１．００である近用視野領域を持つ円環状の累進面である。近用視野領域は、レンズの底面（２７０度軸）から時計方向に１１．２５度で予成形品の凹状の円環面上に置かれる。結果として得られる予成形品は遠用屈折力が０．００ジオプトリ、０度の軸における円筒屈折力が−２．００ジオプトリ及び付加屈折力が１．００ジオプトリである従来の表面キャスティング技術を用いて予成形品の凸面上に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を表面キャストするために、６．００ジオプトリの基本曲率と２７０度軸に置かれた１．００ジオプトリ付加屈折力とを有する累進付加ガラス鋳型を用いる。結果として得られたレンズは遠用屈折力ｇ０．００ジオプトリ、０度軸での円筒屈折力が−２．００、付加屈折力が２．００ジオプトリである。前面及び背面の付加屈折力が１１．２５度位置ずれであることによって最大、かつ局在化した不必要な非点収差が従来のレンズと比較して減少する。
【００４０】
好ましい実施態様は以下の通りである。
（１）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の一部分が位置ずれするように、第１累進屈折面及び第２の累進屈折面が配置されている請求項１に記載のレンズ。
（２）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の全体が位置ずれするように、第１累進屈折面及び第２の累進屈折面が配置されている請求項１に記載のレンズ。
（３）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに、垂直方向、側方向、あるいは垂直方向と側方向とを組み合わせた方向にシフトするようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが位置ずれしている請求項１に記載のレンズ。
（４）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに対して回転するようにして是第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが位置ずれしている請求項１に記載のレンズ。
（５）第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに非対称である実施態様（４）に記載のレンズ。
【００４１】
（６）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は溝長を持つ溝を各々が有し、第１の累進屈折面の溝長は第２の累進屈折面の溝長と長さが異なる請求項１に記載のレンズ。
（７）凹面と凸面とをさらに有し、第１の累進屈折面は凹面上にあり、また第２の累進屈折面は凸面上にある請求項１に記載のレンズ。
（８）凹面、凸面及びそれらの面の間の層をさらに有し、第１の累進屈折面は凹面または凸面上にあり、また第２の累進屈折面は凹面と凸面との間にある請求項１に記載のレンズ。
（９）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の一部分が位置ずれするように、第１累進屈折面及び第２の累進屈折面が配置されている請求項２に記載の眼鏡レンズ。
（１０）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の全体が位置ずれするように、第１累進屈折面及び第２の累進屈折面が配置されている請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【００４２】
（１１）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに、垂直方向、側方向、あるいは垂直方向と側方向とを組み合わせた方向にシフトするようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが位置ずれしている請求項２に記載の眼鏡レンズ。
（１２）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに垂直方向に約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍシフトするようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに位置ずれしている実施態様（９）または実施態様（１０）に記載の眼鏡レンズ。
（１３）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに側方向に約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍシフトするようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに位置ずれしている実施態様（９）または実施態様（１０）に記載の眼鏡レンズ。
（１４）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに垂直方向及び側方向にそれぞれ約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍシフトするようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに位置ずれしている実施態様（９）または実施態様（１０）に記載の眼鏡レンズ。
（１５）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに対して約１度乃至約４０度回転するようにして第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが位置ずれしている実施態様（９）または実施態様（１０）に記載の眼鏡レンズ。
【００４３】
（１６）第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに非対称である実施態様（１５）に記載の眼鏡レンズ。
（１７）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は溝長を持つ溝を各々が有し、第１の累進屈折面の溝長は第２の累進屈折面の溝長と長さが異なり、その差は約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍである請求項２に記載の眼鏡レンズ。
（１８）凹面と凸面とをさらに有し、第１の累進屈折面は凹面上にあり、また第２の累進屈折面は凸面上にある請求項２に記載の眼鏡レンズ。
（１９）凹面、凸面及びそれらの面の間の層をさらに有し、第１の累進屈折面は凹面または凸面上にあり、また第２の累進屈折面は凹面と凸面との間にある請求項２に記載の眼鏡レンズ。
（２０）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに対してシフト、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とが互いに対して回転、あるいは他の面とは異なる溝長を持つ溝を第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とに与えることによって第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の位置ずれを達成するように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置する請求項３に記載の製造方法。
【００４４】
（２１）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに対してシフトすることによって、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の位置ずれを達成するように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置する請求項３に記載の製造方法。
（２２）第１の累進屈折面の光学中心と第２の累進屈折面の光学中心とが互いに対して回転することによって、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の位置ずれを達成するように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置する請求項３に記載の製造方法。
（２３）第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面に対して溝長を持つ溝を各々設け、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面の位置ずれを達成するように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置する請求項３に記載の製造方法。
【００４５】
以上述べたように、本発明によれば、従来の累進多焦点レンズと比較して中間視力領域及び近用視力領域に渡る距離及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズ及びその製造方法を提供できる効果がある。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２０，３０，５０，６０  レンズ
１１，１２，２４，２５，３３，３４，３５，６０，６２  累進屈折面
１３，１９  遠用領域
１４，１５  非点収差の位置
１６，１７，２６，２７，３６，３７，５３，５４，６３，６４  光学中心
１８，２１  近用領域
２２，２３，２８，２９，３１，３２，５５，５６  領域（不要な非点収差の領域）
３８  予成形品
３９  キャスト層
５１  凸面
５２  凹面
５７，５８  非点収差
６５  非点収差領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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