(57)【要約】【課題】リサイクルに最適かつ低コストな壁パネル及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、両端を内側に折り曲げた折曲部１ａを有する一対の表装鋼板１と、凸部２ａ又は凹部２ｂと凸部２ａ又は凹部２ｂに連設された肩部２ｃとを有する結合金具２と、表装鋼板１の折曲部１ａと結合金具２の肩部２ｃとを連結する締結具３と、表装鋼板１の間に埋設された断熱材４と、表装鋼板１の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具５と、表装鋼板１と脱落防止金具５との間に挿入される平板金具６と、を有し、接着剤を用いずに各部材を一体に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を内側に折り曲げた折曲部を有する一対の表装鋼板と、
凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを有する結合金具と、
前記表装鋼板の折曲部と前記結合金具の肩部とを連結する締結具と、
前記表装鋼板の間に埋設された断熱材と、
前記表装鋼板の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具と、
を有し、接着剤を用いずに各部材を一体に構成したことを特徴とする壁パネル。
【請求項２】
前記表装鋼板の横幅は、撓み強度指数が２．０以上又は３００ｍｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項３】
前記結合金具の厚さは、前記表装鋼板の厚さよりも厚く構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項４】
前記結合金具は、前記凹部又は前記凸部と前記肩部のパネル厚さ方向の割合が略均等である、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項５】
前記締結具は、左側の接続位置と右側の接続位置が段違いにずれている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項６】
前記表装鋼板の折曲部には、前記締結具を装着する装着孔と、対峙する壁パネルの締結具の頭部を収納する収納孔と、が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項７】
前記脱落防止金具は、前記表装鋼板の間に挿入される挿入部と、前記表装鋼板の外側に配置される押さえ部と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項８】
前記挿入部と前記表装鋼板との間には、前記結合金具と厚さを揃えるための平板金具が挿入される、ことを特徴とする請求項７に記載の壁パネル。
【請求項９】
両端を内側に折り曲げた折曲部を有する一対の表装鋼板と凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを有する結合金具と前記表装鋼板の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具とを形成する加工工程と、
一方の前記表装鋼板に前記結合金具を締結具で連結する第一連結工程と、
この表装鋼板上に断熱材を敷き詰める埋設工程と、
他方の前記表装鋼板を被せて締結具で連結する第二連結工程と、
前記脱落防止金具を上端及び下端に接続する接続工程と、
を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記接続工程は、前記脱落防止金具を上端及び下端に挿し込んで接続する工程である、ことを特徴とする請求項９に記載の壁パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記接続工程前に、前記表装鋼板と前記結合金具の厚さを揃えるための平板金具を挿入する調節工程を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の壁パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の居住区等に使用される壁パネル及びその製造方法に関し、特に、接着剤を使用することなく構成したことを特徴とする壁パネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の居住区等に使用される壁パネルには、例えば、図１３〜図１５に示すような壁パネルが使用されている。ここで、図１３は平板ジョイント方式の壁パネル、図１４はＨ型ジョイント方式の壁パネル、図１５はジョイントレス方式の壁パネルを示している。
【０００３】
図１３において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）は平板ジョイント方式の他の従来例、を示している。図１３（Ａ）に示す壁パネル１３１は、両端部が内側に折り曲げられた表装鋼板１３２と、両端部が内側に折り曲げられるとともに平板ジョイント１３５を挿入するための凹部１３３ａを形成した表装鋼板１３３と、表装鋼板１３２，１３３の間に充填されたロックウール１３４とから構成されている。なお、ロックウール１３４は表装鋼板１３２，１３３に接着剤で接合されている。図１３（Ｂ）に示すように、壁パネル１３１同士の凹部１３３ａの位置を合わせて、両方の凹部１３３ａに平板ジョイント１３５を挿入し、壁パネル１３１同士の端部を突き合わせると、図１３（Ｃ）に示す状態となる。
【０００４】
また、図１３（Ｄ）に示す壁パネル１３６は、両端部が内側に折り曲げられた一対の表装鋼板１３１と、表装鋼板１３１の両端部に接合された略凹字形状の接合金具１３７と、表装鋼板１３１間に充填されたロックウール１３４とから構成されている。なお、ロックウール１３４は表装鋼板１３１及び接合金具１３７に接着剤で接合されている。かかる壁パネル１３６では、接合金具１３７の凹部に平板ジョイント１３５が挿入され、壁パネル１３６同士が結合される。図１３（Ｄ）に示した壁パネル１３６と同種の壁パネルについては、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００５】
図１４において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、を示している。図１４（Ａ）に示す壁パネル１４１は、両端部が内側に折り曲げられるとともにＨ型ジョイント１４４を挿入するための凹部１４２ａを形成した一対の表装鋼板１４２と、表装鋼板１４２間に充填されたロックウール１４３とから構成されている。なお、ロックウール１４３は表装鋼板１４２に接着剤で接合されている。図１４（Ｂ）に示すように、壁パネル１４１同士の凹部１４２ａの位置を合わせて、両方の凹部１４２ａにＨ型ジョイント１４４を挿入し、壁パネル１４１同士の端部を突き合わせると、図１４（Ｃ）に示す状態となる。
【０００６】
図１５において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）はジョイントレス方式の他の従来例、を示している。図１５（Ａ）に示す壁パネル１５１は、一端が内側に階段状に折り曲げられるとともに他端が内側に折り返された一対の表装鋼板１５２と、表装鋼板１５２の折り返し部に装着される略コ字形状の金具１５３と、表装鋼板１５２及び金具１５３の間に充填されたロックウール１５４とから構成されている。かかる表装鋼板１５２の折り曲げ部及び折り返し部の方向を合わせて組み付けると、図１５（Ａ）に示すように、凸部１５１ａと凹部１５１ｂが形成される。なお、金具１５３は表装鋼板１５２の折り返し部に挟持されており、ロックウール１５４は表装鋼板１５２及び金具１５３に接着剤により接合されている。図１５（Ｂ）に示すように、壁パネル１５１同士の凸部１５１ａと凹部１５１ｂを対峙させて、一方の凹部１５１ｂに他方の凸部１５１ａを挿入し、壁パネル１５１同士の端部を合わせると、図１５（Ｃ）に示す状態となる。
【０００７】
また、図１５（Ｄ）に示す壁パネル１５５は、一端が内側に階段状に折り曲げられるとともに他端が内側に折り返された一対の表装鋼板１５６と、表装鋼板１５６間に充填されたロックウール１５７とから構成されている。図１５（Ａ）に示した金具１５３を、表装鋼板１５６そのものを加工成形することで代用したものである。なお、ロックウール１５７は表装鋼板１５６に接着剤で接合されている。壁パネル１５６同士の凸部１５６ａと凹部１５６ｂを対峙させて、一方の凹部１５６ｂに他方の凸部１５６ａを挿入し、壁パネル１５６同士の端部を合わせて壁パネル１５６同士を結合する。
【０００８】
さらに、ジョイントレス方式の壁パネルには、特許文献２及び３に示すように、両端部に略凸字形状の金具又は略凹字形状の金具を接続したものも開示されている。これらの特許文献に開示された壁パネルは、平板状の表装鋼板の端部又は裏面に略凸字形状又は略凹字形状の金具を固定したものである。
【０００９】
上述した従来の壁パネルのような軽量耐火サンドイッチパネルにおいては、パネル間の結合方式には種々のものが採用されるが、パネルそのものの基本的な構成は、ロックウール等の断熱材を２枚の表装鋼板間に挿入した３部材により構成される。そして、これらの３部材を接着力の強い接着剤を用いて相互接着することにより一体化し、パネルとしての強度（撓み強度又は曲げ強度）を保持させているのが一般的である。
【００１０】
パネルの撓み強度に対する接着剤の寄与の大きさは、次の二つの断面２次モーメントを比較することにより把握することができる。例えば、図１３（Ａ）に記載した従来の壁パネル（壁パネルの厚さ：２５ｍｍ、壁パネルの幅：６００ｍｍ、表装鋼板の厚さ：０．６ｍｍ）において、接着剤により一体化した壁パネルＡの断面２次モーメントと、接着剤で一体化しない場合を想定して算出した壁パネルＢの断面２次モーメントとを比較する。
【００１１】
接着剤により一体化した壁パネルＡの断面２次モーメントは、壁パネルＡの荷重時撓み値から逆算して求めることができる。壁パネルＡの長手方向（高さ方向）を２１００ｍｍのスパンで両端単純支持し、片方の支持端から０．５ｍの位置に７５０N／ｍの荷重を負荷させた場合の中央部の撓みは６ｍｍであった。この荷重時撓み値から断面２次モーメントを逆算すると、５．４４３７ｃｍ４となる。なお、撓み試験の内容は、「海上人命安全条約」のＩＩ−２章２８−１に記載された規定に基づいている。この規則では、海難等で船舶が傾斜した状態において、乗客及び乗組員の避難を妨げないために、傾斜した通路壁の上を歩行可能ならしめる強度を保持するように定めている。具体的には、通路壁の下端から０．５メートルの位置に７５０N／ｍの静荷重を負荷しても耐え得る強さを保持することを義務付けている。
【００１２】
接着剤で一体化しない場合を想定した壁パネルＢは、断熱材及び表装鋼板の３部材が単純に積層されたものと同一視できるため、その断面２次モーメントは、断熱材単独の断面２次モーメントと、表装鋼板２枚の断面２次モーメントを加算することによって求めることができる。断熱材は複数のブロックに分割されて壁パネル内に配置されており、例えば、１００ｍｍ幅の断熱材が６本使用している場合を想定する。１本の断熱材を長手方向（高さ方向）を２１００ｍｍのスパンで両端単純支持し、片方の支持端から０．５ｍの位置に約２８．４N／ｍの荷重を負荷させた場合の中央部の撓みは２５ｍｍであった。この荷重時撓み値から断面２次モーメントを逆算して６本分を合算すると、（１）０．００３５ｃｍ４となる。なお、断熱材の負荷荷重は、壁パネルＢに７５０N／ｍの荷重を負荷させた場合に断熱材に生じ得る荷重を考慮したものである。また、表装鋼板２枚分の断面２次モーメントを計算すると、（２）０．２０３２ｃｍ４となる。したがって、（１）と（２）の値を合算すると、接着剤で一体化しない場合を想定した壁パネルＢの断面２次モーメントは、０．２０６７ｃｍ４となる。
【００１３】
ここで、接着剤により一体化した壁パネルＡの断面２次モーメントと、接着剤で一体化しない場合を想定して算出した壁パネルＢの断面２次モーメントとを比較すると、壁パネルＡの断面２次モーメントは壁パネルＢの約２６倍となっている。このことから、壁パネルの撓み強度保持に関して、接着剤が如何に大きな寄与をしているかを理解することができる。
【００１４】
しかしながら、接着剤で壁パネルの強度を保持させた結果、断熱材及び表装鋼板の３部材を容易に分離することができず、接着剤を用いた壁パネルは、産業廃棄物として廃却しなければならない。また、接着剤を用いた壁パネルを焼却する場合には、接着剤成分が化学反応して有害物質を発生させる場合もある。したがって、循環型環境社会に向けた環境に優しい壁パネルを実用化していくためには、接着剤を使用せずに壁パネルを構成するとともに、壁パネルとしての耐火性や強度を担保させなければならない。
【００１５】
リサイクルを考慮した接着剤を使用しない壁パネルとしては、例えば、特許文献４や特許文献５に記載された壁パネルが既に提案されている。これらの壁パネルは、パネル面を形成する板状のパネル本体の裏面に裏打ち材を固定した壁パネルである。そして、特許文献４に記載された壁パネルでは、パネル本体と裏打ち材の間に裏打ち材を保持する固定部材を使用し、特許文献５に記載された壁パネルでは、パネル本体の弾性変形を利用して裏打ち材を保持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６０−３５６８８号公報
【特許文献２】特開平４−３５３１４０号公報、図４及び図５
【特許文献３】特開平７−２１７０６４号公報、図３
【特許文献４】特開２００３−２７６３６号公報
【特許文献５】特開２００３−２７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した特許文献４や特許文献５に記載された壁パネルでは、片面のみが意匠面を構成しているため、パネル本体の裏面に裏打ち材を保持する固定部材を配置したり、パネル本体の弾性変形を利用して裏打ち材を保持したりすることができるが、表裏両面が意匠面を構成する壁パネル（例えば、船舶の居住区等に使用される壁パネル）に使用することはできない。
【００１８】
また、図１３〜１５に示した壁パネルのように、一対の表装鋼板を使用して壁パネルを構成した場合、表装鋼板の単価は一般に高いため、壁パネルのコストダウンを図るには、表装鋼板の使用量をできるだけ少なくする必要がある。
【００１９】
さらに、接着剤を使用せずに壁パネルを構成するためには、機械的な手段で断熱材及び表装鋼板の３部材を連結しなければならないが、この連結手段が表裏両面に露出しないようにしなければならない。加えて、船舶の居住区等に使用される壁パネルでは、海上人命安全条約により求められる耐火性や強度を担保しなければならない。
【００２０】
本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、表裏両面を意匠面として使用することができ、表装鋼板の使用量が少なく、接着剤を使用することなく必要な耐火性や強度を担保することができ、リサイクルに最適かつ低コストな壁パネル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によれば、両端を内側に折り曲げた折曲部を有する一対の表装鋼板と、凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを有する結合金具と、前記表装鋼板の折曲部と前記結合金具の肩部とを連結する締結具と、前記表装鋼板の間に埋設された断熱材と、前記表装鋼板の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具と、を有し、接着剤を用いずに各部材を一体に構成したことを特徴とする壁パネルが提供される。
【００２２】
前記表装鋼板の横幅は、撓み強度指数が２．０以上又は３００ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記結合金具の厚さは、前記表装鋼板の厚さよりも厚く構成されていることが好ましい。また、前記結合金具は、前記凹部又は前記凸部と前記肩部のパネル厚さ方向の割合が略均等であることが好ましい。また、前記締結具は、左側の接続位置と右側の接続位置が段違いにずれていることが好ましい。また、前記表装鋼板の折曲部には、前記締結具を装着する装着孔と、対峙する壁パネルの締結具の頭部を収納する収納孔と、が形成されていることが好ましい。また、前記脱落防止金具は、前記表装鋼板の間に挿入される挿入部と、前記表装鋼板の外側に配置される押さえ部と、を有することが好ましい。さらに、前記挿入部と前記表装鋼板との間には、前記結合金具と厚さを揃えるための平板金具が挿入されることが好ましい。
【００２３】
また、本発明によれば、両端を内側に折り曲げた折曲部を有する一対の表装鋼板と凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを有する結合金具と前記表装鋼板の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具とを形成する加工工程と、一方の前記表装鋼板に前記結合金具を締結具で連結する第一連結工程と、この表装鋼板上に断熱材を敷き詰める埋設工程と、他方の前記表装鋼板を被せて締結具で連結する第二連結工程と、前記脱落防止金具を上端及び下端に接続する接続工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法が提供される。前記接続工程は、前記脱落防止金具を上端及び下端に挿し込んで接続する工程であってもよいし、前記接続工程前に、前記表装鋼板と前記結合金具の厚さを揃えるための平板金具を挿入する調節工程を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
上述した本発明の壁パネル及びその製造方法によれば、表装鋼板の両端を単に折り曲げただけであるので、表装鋼板の素材の使用量が少なく、かつ加工が容易であり、表装鋼板の単価が高い素材の場合であってもコストダウンを図ることができる。また、結合金具の凸部と凹部を嵌合させて壁パネル同士を結合する構造を採用したことにより、壁パネル同士の結合に際しジョイントを使用する必要がなく、コストダウンを図ることができるとともに搬送及び組付が容易となる。また、表装鋼板の折曲部と結合金具の肩部で連結した構造を採用したことにより、接着剤を使用せずに表装鋼板と結合金具を連結することができるとともに、締結具が表装鋼板の表裏両面に露出することがなく、見栄えをよくすることができる。さらに、脱落防止金具を設けたことにより、断熱材の脱落を防止することができる。したがって、接着剤を使用することなく、壁パネルを構成することができる。
【００２５】
また、従来の壁パネルよりも横幅を短く設定したり、結合金具の厚さを表装鋼板よりも厚くしたり、結合金具の凹凸部と肩部を略均等の割合で構成したりすることにより、パネルの強度を担保することができる。
【００２６】
また、締結具の接続位置を段違いにすることにより、壁パネル同士を結合したときに、締結具の頭部同士が接触することがなく、壁パネル間の隙間を小さくすることができる。さらに、壁パネル同士を結合したときに、対峙する締結具の頭部を収納するようにしたことにより、より壁パネル間の隙間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図２】図１におけるＡ矢視図及びＢ−Ｂ断面図を示し、（Ａ）はＡ矢視図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１におけるＣ矢視図及びＤ矢視部を示し、（Ａ）はＣ矢視図、（Ｂ）はＤ矢視図である。
【図４】表装鋼板の折曲部の変形例を示す側面図であり、（Ａ）は図１におけるＣ矢視図に相当し、（Ｂ）は図１におけるＤ矢視図に相当する。
【図５】図１に示した脱落防止金具を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】脱落防止金具の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、（Ｄ）は第四変形例、（Ｅ）は第五変形例である。
【図７】本発明の第二実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図８】図６におけるＡ矢視図及びＢ−Ｂ断面図を示し、（Ａ）はＡ矢視図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図６に示した脱落防止金具を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】第一実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一連結工程、（Ｂ）は埋設工程、（Ｃ）は第二連結工程、（Ｄ）は調節工程、（Ｅ）は接続工程を示している。
【図１１】パネル幅と撓み強度の関係を示す図であり、（Ａ）は従来の壁パネルの計測データ、（Ｂ）は本発明の壁パネルの計測データ、（Ｃ）はパネル幅と撓み強度指数の関係を示している。
【図１２】防音試験結果を示す図である。
【図１３】平板ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）は平板ジョイント方式の他の従来例、を示している。
【図１４】Ｈ型ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、を示している。
【図１５】ジョイントレス方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）はジョイントレス方式の他の従来例、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図１〜図１２を用いて説明する。ここで、図１は本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図２は図１におけるＡ矢視図及びＢ−Ｂ断面図を示し、（Ａ）はＡ矢視図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図であり、図３は図１におけるＣ矢視図及びＤ矢視部を示し、（Ａ）はＣ矢視図、（Ｂ）はＤ矢視図である。
【００２９】
図１〜図３に示すように、本発明の壁パネルは、両端を内側に折り曲げた折曲部１ａを有する一対の表装鋼板１，１と、凸部２ａ又は凹部２ｂと凸部２ａ又は凹部２ｂに連設された肩部２ｃ，２ｃとを有する結合金具２と、表装鋼板１の折曲部１ａと結合金具２の肩部２ｃとを連結する締結具３と、表装鋼板１，１の間に埋設された断熱材４と、表装鋼板１，１の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具５と、表装鋼板１と脱落防止金具５との間に挿入される平板金具６と、を有し、接着剤を用いずに各部材を一体に構成したことを特徴とする。なお、図１では、断熱材４の図を省略してある。
【００３０】
本発明の壁パネルは、ある壁パネルの凸部２ａと他の壁パネルの凹部２ｂを嵌合することにより壁パネル同士を結合するようになっている。すなわち、本発明の壁パネルは、ジョイントレス方式の壁パネルに属する。かかるジョイントレス方式を採用したことにより、壁部材と別部材のジョイントが不要となり、コストダウンを図ることができるとともに搬送及び組付が容易となる。
【００３１】
前記表装鋼板１には、例えば、０．７ｍｍの板厚のものが使用される。一般に、船舶の居住区に用いる壁パネルの場合には、０．６ｍｍの板厚のものが使用されているが、本発明では表装鋼板１そのものの強度を向上させるために、従来よりも厚い表装鋼板１を使用することが好ましい。壁パネルの横幅方向の強度は表装鋼板１の板厚の３乗に比例するため、例えば、０．７ｍｍの板厚の表装鋼板１を使用した場合、従来の表装鋼板と比較して、（０．７／０．６）３、すなわち、約１．６倍だけ強度を向上させることができる。また、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、表装鋼板１は両端に折曲部１ａを有する。この折曲部１ａの幅は、結合金具２との連結に必要な幅であればよく、例えば、４〜１０ｍｍ程度であれば十分であり、好ましくは５〜７ｍｍの範囲に設定される。したがって、表装鋼板１の製作にあたり、単価の高い素材の使用量を少なく抑えることができる。また、折曲部１ａは、表装鋼板１の両端部を略９０°に折り曲げているだけであるため、加工が容易であり、表装鋼板１の露出部の平面性に与える影響も少ない。また、図１に示すように、表装鋼板１の折曲部１ａには、締結具３を装着するための装着孔１ｂが形成されている。
【００３２】
また、図４に示すように、表装鋼板１の折曲部１ａに対峙する壁パネルの締結具３の頭部を収納する収納孔１ｃを形成するようにしてもよい。図４は、表装鋼板の折曲部の変形例を示す側面図であり、（Ａ）は図１におけるＣ矢視図に相当し、（Ｂ）は図１におけるＤ矢視図に相当する。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、締結具３を装着する装着孔１ｂと収納孔１ｃとは、各々交互に形成されている。そして、図４（Ａ）に示したＣ矢視図側の締結具３と図４（Ｂ）に示したＤ矢視図側の収納孔１ｃが対応する位置に配置されており、壁パネル同士を嵌合したときに、締結具３の頭部が収納孔１ｃに収納されるようになっている。また、図４（Ｂ）に示したＤ矢視図側の締結具３と図４（Ｃ）に示したＣ矢視図側の収納孔１ｃが対応する位置に配置されており、壁パネル同士を嵌合したときに、締結具３の頭部が収納孔１ｃに収納されるようになっている。かかる収納孔１ｃを形成することにより、締結具３の頭部が対峙する表装鋼板１の折曲部１ａに接触して生ずる隙間を最小限まで小さくすることがき、パネル継目の美観を保つことができる。
【００３３】
ここで、表装鋼板１の横幅Ｗ（＝パネル幅）は、撓み強度指数が２．０以上又は３００ｍｍ以下であることが好ましい。一般に、船舶の居住区に用いる壁パネルの場合には、６００ｍｍのパネル幅のものが使用されているが、本発明では壁パネルの強度を保持させるために、従来よりも狭い横幅Ｗの表装鋼板１を使用することが好ましい。ここで、図１１は、パネル幅と撓み強度の関係を示す図であり、（Ａ）は従来の壁パネルの計測データ、（Ｂ）は本発明の壁パネルの計測データ、（Ｃ）はパネル幅と撓み強度指数の関係を示している。なお、従来の壁パネルと本発明の壁パネルとして、後述する耐火試験に用いたものと同じ壁パネルを使用した。図１１（Ａ）及び（Ｂ）において、撓み強度指数は、図示した負荷を国際開示機関（以下、「ＩＭＯ」という。）の規則で指定されているように荷重をパネル幅に比例させて負荷し直し、図示した撓みを修正した値を算出し、それをパネル幅６００ｍｍとの比率に換算したものである。したがって、撓み強度指数が１に近いほど従来の壁パネル（業界標準幅の如くなっている６００ｍｍ幅の壁パネル）と略同じ強度であることを示し、撓み強度指数が大きくなるほど強度が向上していることがわかる。
【００３４】
図１１（Ｃ）において、従来の壁パネルを一点鎖線、本発明の壁パネルを実線で表示している。本図に示すように、従来の壁パネルでは、パネル幅が変化しても撓み強度指数の変化は少ない。これは、接着剤を使用して各構成部材を一体化しているためであると考えられる。一方、本発明の壁パネルでは、パネル幅（Ｗ）が４００ｍｍ以下になると徐々に撓み強度指数が上昇し、パネル幅３００ｍｍでは２．２、パネル幅２００ｍｍでは４．０、パネル幅１００ｍｍに至っては１０．０と急激に上昇している。このことは、本発明の壁パネルでは、パネル幅が短い方が強度的に有利であることを示している。しかし、パネル幅を短くし過ぎるとパネル枚数が増えてしまい却ってコストが高くなってしまうことになる。したがって、本発明の壁パネルでは、必要な強度やコスト等を比較考量したうえで最終的なパネル幅（＝表装鋼板１の横幅Ｗ）が設定される。そして、その基準の１つとして、図１１（Ｃ）の内容から、撓み強度指数が２．０以上であること又はパネル幅が３００ｍｍ以下であることが導かれる。
【００３５】
前記結合金具２は、凸部２ａを有するものと、凹部２ｂを有するものの２種類が存在し、図１又は図２に示すように、表装鋼板１の一端に凸部２ａを有する結合金具２を連結し、他端に凹部２ｂを有する結合金具２を連結するのが一般的である。これらの結合金具２は単価の安い鉄板で製作することができるが、従来の結合金具のように表層鋼板と同一厚さとせずに、表装鋼板１よりも２〜３倍程度厚い鉄板で構成することが好ましい。例えば、表装鋼板１の板厚が０．７ｍｍの場合に、１．６〜２．３ｍｍ程度の板厚のものを使用するとよい。このように、結合金具２の板厚を、表装鋼板１よりも厚く構成することにより、壁パネルの強度を向上させることができる。なお、凸部２ａ及び凹部２ｂは断面コ字形状に限定されるものではなく、断面Ｕ字形状であってもよいし、断面無下底台形形状（下底のない台形形状）であってもよいし、断面Ｖ字形状であってもよい。
【００３６】
結合金具２の肩部２ｃは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状に形成されており、脚部２ｄを有する。この場合、肩部２ｃの一面は表装鋼板１の折曲部１ａに接触し、脚部２ｄの一面は表装鋼板１の裏面に接触することとなり、壁パネルの製造時において表装鋼板１の位置決めがし易い。また、脚部２ｄの長さＬを長くすることにより、壁パネルの横幅Ｗ方向の強度を向上させることができる。例えば、脚部２ｄの長さＬは、壁パネルの横幅Ｗに対して約５〜１０％程度、好ましくは８％前後の長さに設定するとよい。なお、表装鋼板１の厚さや横幅Ｗを調節することによって十分な強度が達成できている場合には、脚部２ｄを省略して、凸部２ａ又は凹部２ｂに肩部２ｃのみを連設した結合金具２を使用してもよい。
【００３７】
図２（Ａ）に示す凸部２ａの幅Ｔｈ及び肩部２ｃの幅Ｔｓは、Ｔｈ／Ｔｓ＝１程度にすることが好ましい。言い換えれば、凸部２ａと肩部２ｃ，２ｃのパネル厚さ方向の割合（肩部２ｃ：凸部２ａ：肩部２ｃ）が略均等の割合（概ね１：１：１）となるように設計することが好ましい。ここで、Ｔｈ／Ｔｓ＝１程度とは、結合金具２のパネル厚さ方向を３等分できない場合に、微調整する場合を含む趣旨である。例えば、表装鋼板１の厚さが０．７ｍｍでパネル厚さＴが２５ｍｍの壁パネルの場合には、（凸部２ａの幅Ｔｈ，肩部２ｃの幅Ｔｓ）＝（８ｍｍ，７．８ｍｍ）に設定することが好ましく、パネル厚さＴが５０ｍｍの壁パネルの場合には、（凸部２ａのＴｈ，肩部２ｃのＴｓ）＝（１６．２ｍｍ，１６．２ｍｍ）又は（１６ｍｍ，１６．３ｍｍ）に設定することが好ましい。また、パネル厚さＴが２５ｍｍの壁パネルの場合に、凸部２ａの幅Ｔｈを８ｍｍとすれば十分な強度を保持することができると考えられるため、パネル厚さＴが５０ｍｍの壁パネルの場合において、（凸部２ａのＴｈ，肩部２ｃのＴｓ）＝（８ｍｍ，２０．３ｍｍ）と設定するようにしてもよい。さらに、パネル厚さＴが５０ｍｍの壁パネルの場合において、強度を向上させるために、（凸部２ａのＴｈ，肩部２ｃのＴｓ）＝（２４ｍｍ，１２．３ｍｍ）と設定するようにしてもよい。なお、凹部２ｂの幅は、嵌合される凸部２ａの幅Ｔｈによって定められる。
【００３８】
ここで、表装鋼板１の板厚が０．７ｍｍ、パネル厚さＴが２５ｍｍの壁パネルにおいて、（凸部２ａの幅Ｔｈ，肩部２ｃの幅Ｔｓ）＝（８ｍｍ，７．８ｍｍ）に設定した場合の強度について検討する。図１３（Ｄ）に示した従来の壁パネルにおいて、表装鋼板及び結合金具の板厚を０．６ｍｍ、（凹部の幅，肩部の幅）＝（３．２ｍｍ，１０．３ｍｍ）とした場合の断熱材を含めない断面２次モーメントを計算すると、（ａ）０．４０４１ｃｍ４となる。一方、表装鋼板１及び結合金具２の板厚を０．７ｍｍ、（凸部２ａの幅Ｔｈ，肩部２ｃの幅Ｔｓ）＝（８ｍｍ，７．８ｍｍ）とした場合の断熱材を含めない断面２次モーメントを計算すると、凸部２ａを有する結合金具２の断面２次モーメントが０．５２０５ｃｍ４、凹部２ｂを有する結合金具２の断面２次モーメントが０．５４０５ｃｍ４と求まるため、これらを合計すると、（ｂ）１．０６１ｃｍ４となる。さらに、表装鋼板１の板厚を０．７ｍｍ、結合金具２の板厚を１．６ｍｍ、（凸部２ａの幅Ｔｈ，肩部２ｃの幅Ｔｓ）＝（８ｍｍ，７．８ｍｍ）とした場合の断熱材を含めない断面２次モーメントを計算すると、凸部２ａを有する結合金具２の断面２次モーメントが１．０５９６ｃｍ４、凹部２ｂを有する結合金具２の断面２次モーメントが１．１４９２ｃｍ４と求まるため、これらを合計すると、（ｃ）２．２０８８ｃｍ４となる。ここで、（ｂ）の断面２次モーメントと（ａ）の断面２次モーメントを比較すると約２．６倍となっており、これは主として結合構造にジョイントレス方式を採用したことによる効果である。また、（ｃ）の断面２次モーメントと（ｂ）の断面２次モーメントを比較すると約２．１倍となっており、これは主として結合金具２の板厚を表装鋼板１よりも厚くした効果である。最終的に、本発明の壁パネルでは、（ｃ）の断面２次モーメントと（ａ）の断面２次モーメントを比較すると約５．５倍となっており、結合部の強度を格段に向上させることができる。
【００３９】
次に、凸部２ａ又は凹部２ｂと肩部２ｃ，２ｃのパネル厚さ方向の割合（肩部２ｃ：凸部２ａ（又は凹部２ｂ）：肩部２ｃ）の相違による強度について検討する。結合金具２の凸部２ａと凹部２ｂの嵌合部の強度を評価するには、嵌合部で塑性変形が発生する強度を比較すればよい。塑性変形はその形状の最も弱い部分で発生するため、凸部２ａを形成する突出部及び凹部２ｂを形成する２つの突出部における断面２次モーメントの大小を評価すればよい。ここで、比較対象として、板厚１．６ｍｍの結合金具２において、凸部２ａ又は凹部２ｂと肩部２ｃ，２ｃのパネル厚さ方向の割合（肩部２ｃ：凸部２ａ（又は凹部２ｂ）：肩部２ｃ）が、（ｄ）４：２：４、（ｅ）１：１：１のものを選出した。これらの凸部２ａの断面２次モーメントは、（ｄ）０．００５５、（ｅ）０．０３５６であり、凹部２ｂの断面２次モーメントは、（ｄ）０．１０４６、（ｅ）０．０６８４であった。これらの結果のうち強度が弱い断面２次モーメントが小さい値の方を選ぶと、（ｄ）０．００５５、（ｅ）０．０３５６となる。したがって、（ｅ）の結合金具２は、（ｄ）の結合金具２と比較して、約６．５倍の強度を有する。
【００４０】
前記締結具３は、表装鋼板１と結合金具２を連結することができるとともに、廃却時に取り外し可能なものが採用される。具体的には、ネジ、ビス、ボルト等のように工具を使用して取り付け及び取り外しできるものが使用される。締結具３の頭部は、連結する壁パネルの端面（表装鋼板１の折曲部１ａ）と接触するため、平坦に形成されている方がよい（例えば、皿ビス等）。
【００４１】
前記断熱材４は、壁パネルの用途に応じて種々の素材のものが採用されるが、例えば、船舶の居住区に用いる壁パネルのように、耐火性や耐熱性が要求される場合には、ロックウールが採用される。図２（Ｂ）に示すように、断熱材４は表装鋼板１及び結合金具２の内部空間を充填するように埋設される。断熱材４は、例えば、壁パネルの幅方向や高さ方向に複数に分割された棒形状のブロック体により構成されている。また、結合金具２の内部まで断熱材４で充填するようにしてもよい。なお、断熱材４として、１６０Ｋｇ／ｍ３程度の密度のものを使用することが好ましい。
【００４２】
前記脱落防止金具５は、表装鋼板１，１の間に配置した断熱材４が上下の隙間から脱落しないようにするための金具である。ここで、図５は、図１に示した脱落防止金具５を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は側面図である。脱落防止金具５は、図５（Ａ）に示すように、幅ｗが壁パネルの横幅Ｗと同じ幅を有する長方形の鉄板の両端部を部分的に切り欠き、図５（Ｂ）に示すように、挿入部５ａと押さえ部５ｂを形成するように折り曲げたものである。切欠部４１は、鉄板の長手方向の両端部に形成される切り欠きであり、少なくとも結合金具２の凹凸形状を考慮して切り欠かれる。また、凹部２ｂを有する結合金具２側には、さらに切欠部４２が形成される。この切欠部４２は、脱落防止金具５が凹部２ｂを塞がないように切り欠かれる。図５（Ｂ）に示すように、略Ｕ字状の折曲部５ｃを形成することにより、凸形状の挿入部５ａを形成することができるとともに、板バネ効果を有する押さえ部５ｂを形成することができる。挿入部５ａの幅ｔは、壁パネルの厚さから表装鋼板１（２枚分）と結合金具２又は平板金具６（２枚分）の厚さを引いた値よりも小さくする必要がある。また、押さえ部５ｂの高さｈは、壁パネルを据え付けるレールや固着枠の高さを超えない範囲に設定される。かかる構成の脱落防止金具５によれば、挿入するだけで脱落防止金具５を壁パネルの上端及び下端に接続することができ、壁パネルの見栄えを損なうことなく、断熱材４の脱落を防止することができる。また、壁パネルの廃却時においても脱落防止金具５を容易に取り外すことができ、分別やリサイクルに供することができる。さらに、脱落防止金具５は、壁パネルの横幅方向の強度を補強する部材としての効果も奏する。
【００４３】
図６は、脱落防止金具５の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、（Ｄ）は第四変形例、（Ｅ）は第五変形例である。図６（Ａ）に示す第一変形例は、図４（Ａ）に示した切欠部４２を切欠部４１の形成範囲まで拡張した切欠部６１を形成したものである。図６（Ｂ）に示した第二変形例は、図６（Ａ）に示した切欠部４１及び切欠部６１の切り欠き位置に合わせて押さえ部５ｂの幅ｗを短く形成したものである。図６（Ｃ）に示した第三変形例は、挿入部５ａの幅ｔを表装鋼板１，１間の幅と略同じ幅に形成したものである。かかる第三変形例では、結合金具２と表装鋼板１の段差部が生じない範囲に挿し込む必要があるため、脱落防止金具５の幅ｗも結合金具２を避けた長さに設定される。図６（Ｄ）に示した第四変形例は、断面コ字形状に形成した脱落防止金具５を表装鋼板１の外側から嵌め込んで締結具６２で締結したものである。締結具６２には、取り付け及び取り外し可能なネジ、ビス、ボルト等が採用される。この場合、表装鋼板１の外側から接続されるため、高さｈは壁パネルを据え付けるレールや固着枠の高さを超えない範囲に設定される。また、図示しないが、断面コ字状の開放端側の間隔を狭くして脱落防止金具５の弾性力により保持して締結具６２を省略するようにしてもよい。図６（Ｅ）に示した第五変形例は、断面コ字形状に形成した脱落防止金具５を表装鋼板１の内側に嵌め込んで締結具６２で締結したものである。締結具６２には、取り付け及び取り外し可能なネジ、ビス、ボルト等が採用される。この場合、表装鋼板１の表面に脱落防止金具５が露出しないため、高さｈに制限はなく、強度面を考慮して任意に高さｈを設定することができる。また、図示しないが、断面コ字状の開放端側の間隔を広くして脱落防止金具５の弾性力により保持して締結具６２を省略するようにしてもよい。
【００４４】
前記平板金具６は、結合金具２の脚部２ｄと表装鋼板１の段差を埋めるための補助金具である。本発明の第一実施形態では、図２（Ａ）に示すように、脱落防止金具５の挿入部５ａを結合金具２の間にも挿し込むようにしているために、脱落防止金具５の挿入部５ａと表装鋼板１の内面との間に結合金具２の厚さ分だけの隙間が生ずる。この隙間を結合金具２の厚さと同じ厚さの平板状の平板金具６で埋めることにより、脱落防止金具５の係止力を向上させている。また、平板金具６を挿入することにより、壁パネルの横幅（Ｗ）方向の強度を補強することもできる。もちろん、脱落防止金具５の係止力や壁パネルの強度が十分な場合は、平板金具６を省略してもよい。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。ここで、図７は本発明の第ニ実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図８は図７におけるＡ矢視図及びＢ−Ｂ断面図を示し、（Ａ）はＡ矢視図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。なお、図１等に示した第一実施形態の壁パネルと同じ構成部品については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４６】
図７及び図８に示すように、本発明の第ニ実施形態を示す壁パネルは、両端の結合金具２が両方とも凹部２ｂを有する結合金具２を使用している。かかる第二実施形態の壁パネルは、例えば、複数の壁パネルを据え付けたときの末端に配置される壁パネルや、両側から壁パネルを据え付けたときの中央部に配置される壁パネルに使用される。このように、両端に凹部２ｂを有する結合金具２を接続した場合には、脱落防止金具５の形状を変更する必要がある。ここで、図９は、図７に示した脱落防止金具５を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は側面図である。図９（Ａ）に示すように、第二実施形態の脱落防止金具５では、凹部２ｂを塞がないように、両端に切欠部４２が形成されている。かかる脱落防止金具５を使用することにより、図８（Ａ）に示すように、挿入部５ａが凹部２ｂを塞ぐことなく脱落防止金具５を表装鋼板１，１の間に挿し込むことができる。その他の構成については、基本的に第一実施形態と同様である。
【００４７】
次に、図１に示した第一実施形態の壁パネルの製造方法について説明する。ここで、図１０は、第一実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一連結工程、（Ｂ）は埋設工程、（Ｃ）は第二連結工程、（Ｄ）は調節工程、（Ｅ）は接続工程を示している。
【００４８】
本発明の壁パネルの製造方法は、両端を内側に折り曲げた折曲部１ａを有する一対の表装鋼板１，１、凸部２ａ及び凹部２ｂと凸部２ａ及び凹部２ｂに連設された肩部２ｃ，２ｃとを有する結合金具２、表装鋼板１の上端部及び下端部に挿し込まれる脱落防止金具５及び表装鋼板１と結合金具２の厚さを揃えるための平板金具６を形成する加工工程を有する。表装鋼板１、結合金具２、脱落防止金具５及び平板金具６は、いずれも薄い鋼板により構成されるため、手作業やプレス機等で容易に加工することができる。
【００４９】
図１０（Ａ）に示す第一連結工程は、一方の表装鋼板１に結合金具２を締結具３で連結する工程である。ここでは、凸部２ａを有する結合金具２と、凹部２ｂを有する結合金具２を両端に連結する場合を図示している。具体的には、表装鋼板１の内側を上にした状態で、各結合金具２の肩部２ｃを表装鋼板１の折曲部１ａに沿うように配置して、外側（折曲部１ａ側）から締結具３を締め付けて表装鋼板１と各結合金具２を連結する。
【００５０】
図１０（Ｂ）に示す埋設工程は、第一連結工程後の表装鋼板１上に断熱材４を敷き詰める工程である。断熱材４は、予め所定の形状のブロック体に形成しておいてもよいし、その場で形状を整えながら敷き詰めるようにしてもよい。
【００５１】
図１０（Ｃ）に示す第二連結工程は、埋設工程後の結合体上に他方の表装鋼板１を被せて締結具３で連結する工程である。具体的には、表装鋼板１の内側を下にした状態で、各結合金具２の肩部２ｃに折曲部１ａを沿うように配置して、外側（折曲部１ａ側）から締結具３を締め付けて表装鋼板１と各結合金具２を連結する。
【００５２】
図１０（Ｄ）に示す調節工程は、表装鋼板１，１と結合金具２の厚さを揃えるための平板金具６を挿入する工程である。かかる平板金具６を挿入することにより、結合金具２と表装鋼板１の段差をなくすことができる。なお、図６（Ｃ）〜（Ｅ）に示した第三〜第五変形例の脱落防止金具５を使用する場合には、平板金具６は不要であるため、この調節工程を省略することができる。
【００５３】
図１０（Ｅ）に示す接続工程は、脱落防止金具５を上端及び下端に挿し込んで接続する工程である。具体的には、図５に示した脱落防止金具５の挿入部５ａを平板金具６，６の間に挿入し、押さえ部５ｂを表装鋼板１の外側に配置させて脱落防止金具５を接続する。また、図６（Ｄ）又は（Ｅ）に示した第四又は第五変形例の脱落防止金具５を使用する場合には、脱落防止金具５を挿し込んだ後、締結具６２で脱落防止金具５を固定する。
【００５４】
上述した本発明の壁パネルの製造方法によれば、接着剤を使用することなく壁パネルを構成することができる。また、脱落防止金具５を接続したことにより、搬送時や据付時等における断熱材４の脱落を防止することができる。さらに、表装鋼板１と結合金具２の連結に取り外し可能な締結具３を使用したことにより、壁パネルの製造のみならず、壁パネルの廃却時においても容易に壁パネルを分解することができ、分別やリサイクルに効果的である。
【００５５】
ここで、本発明の壁パネルの効果について説明する。本発明の壁パネルのサイズを、厚さＴ×横幅Ｗ×高さＨ＝２５ｍｍ×３００ｍｍ×２４６５ｍｍとし、表装鋼板１の厚さを０．７ｍｍとし、結合金具２の厚さを２．３ｍｍとし、断熱材４の密度を１６０Ｋｇ／ｍ３とした。かかる構成の壁パネル７枚を連設し、両端に横幅が１５０ｍｍの壁パネルを接続して総幅２４００ｍｍの仕切り壁を形成した。そして、ＩＭＯのＡ．７５４（１８）（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ２２，１９９３）「Ａ級、Ｂ級及びＦ級仕切りの耐火試験の勧告」及びＩＭＯ海上安全委員会決議６１（６７）「火災試験方法の適用に関する国際コード」Ａｎｎｅｘ１−Ｐａｒｔ３の試験方法に従って耐火試験を実施した結果、本発明の壁パネルは、社団法人日本船舶協会製品安全評価センターにより「Ｂ−０級仕切り壁」としての要求基準を満たしていると判定された。
【００５６】
次に、上述した耐火試験と同様の壁パネル３枚を連設して強度試験を行った。試験架台に連設したパネルを載置して、２１００ｍｍスパンで単純支持した後、支持端から５００ｍｍの位置を中心として左右各１７５ｍｍ（全幅で３５０ｍｍ）の範囲の等分布荷重で８８０Ｎ／ｍの荷重を架けた。１９７４年の海上における人命の安全のための国際条約（以下、「ＳＯＬＡＳ条約」という。）の規定によれば、この条件でパネルの最大撓みが５ｍｍ以下であればよいところ、本発明の壁パネルの最大撓みは５．０ｍｍであり、ＳＯＬＡＳ条約の規定を満足していることが確認できた。また、試験後の壁パネルの塑性変形も生じていなかった。
【００５７】
続いて、上述した耐火試験と同様の壁パネルを用いて防音試験を行った。試験方法は、ＩＳＯ（１４０−３）及びＪＩＳ（Ａ１４１６）に従った。ここで、図１２は、防音試験結果を示す図であり、●は図１３（Ｄ）に示した従来の壁パネル（２５ｍｍ厚）、○は本発明の壁パネルの測定結果を示している。また、一点鎖線の折れ線は従来の壁パネルの測定結果に対応する基準曲線、二点鎖線の折れ線は本発明の壁パネルの測定結果に対応する基準曲線を示している。また、測定結果の評価方法には重みづけ法を使用している。重みづけ法とは、測定によって得られた結果を基準曲線により評価する方法であり、各周波数における測定値をプロットして結んだ曲線に対して、基準曲線を１ｄＢステップで上下させ、基準曲線を下回る値の総和が規定の値（１／３オクターブバンド測定の場合＝３２ｄＢ）を上回らない範囲で、できるだけ大きくなるところまで移動させ、そのときの５００Ｈｚにおける値で表現したものである。この方法で評価された値は、「重みつき音響透過損失（Ｒｗ）」として表現される。
【００５８】
図１２に示すように、従来の壁パネルにおける重みつき音響透過損失（Ｒｗ）は３２dＢであるのに対し、本発明の壁パネルにおける重みつき音響透過損失（Ｒｗ）は３８dＢであった。一般に、音響透過損失を向上させるには壁パネルの重量を増加させるのが最も有効な手段であり、例えば、音響透過損失を約５ｄＢ向上させるには壁パネルの重量を約２倍にしなければならない。しかしながら、かかる手段は現実的ではなく、５ｄＢの音響透過損失向上がどれほど困難であるかが理解される。一方で、本発明の壁パネルでは、重みつき音響透過損失（Ｒｗ）を６ｄＢも向上させるという極めて優秀な結果を示した。かかる優秀な遮音性能の最大の要因は、壁パネルの製造時に接着剤を使用していないことにあると推測される。従来の壁パネルは接着剤を使用して各構成部材を一体化してしまうため、壁パネルは１個体としての固有振動数を持つことになる。従来の壁パネルは、図１２に示すように、約４０００Ｈｚに固有振動数による音響透過損失の落ち込みが現れている。この固有振動数による音響透過損失の落ち込みが２５０Ｈｚ〜４０００Ｈｚにおいても音響透過損失性能が上がらない要因となっている。
【００５９】
しかしながら、本発明の壁パネルでは接着剤を使用して構成部材を一体化していないことにより、各構成部材は各々の固有振動数を有するが、パネル全体としての固有振動数を持たない。もちろん、各構成部材の固有振動数は各々異なる値である。したがって、ある構成部材の騒音伝播上の弱点周波数（＝固有振動数）は、他の構成部材はその周波数を透過させないため、パネル全体としては騒音伝播上の弱点周波数（＝固有振動数）を持たないこととなる。これは、図１２に示すように、特定の周波数における音響透過損失の落ち込みが現れていないことからも容易に理解することができる。その結果、２５０Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲における音響透過損失性能が、従来の壁パネルと比較して著しく向上している。加えて、本発明の壁パネルにおける遮音性能には、凹凸の結合金具２を使用して壁パネル同士の隙間が極力少なくなるように嵌合させる構造としたことも寄与しているものと推測される。
【００６０】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１  表装鋼板
１ａ  折曲部
１ｂ  装着孔
１ｃ  収納孔
２  結合金具
２ａ  凸部
２ｂ  凹部
２ｃ  肩部
２ｄ  脚部
３，６２  締結具
４  断熱材
５  脱落防止金具
５ａ  挿入部
５ｂ  押さえ部
５ｃ  折曲部
６  平板金具
４１，４２，６１  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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