(57)【要約】【課題】金融機関システム間を接続する通信回線で回線障害が発生した場合の障害対応措置を効率的に実現することができる回線障害処理システムを提供する。【解決手段】検査データ送受信処理手段２３により第１の金融機関システム２０と第２の金融機関システム６０とを接続する第２の通信回線２に検査データを送信し、回線障害監視処理手段２４により、戻ってきた検査データを参照して回線障害が発生したと判断した場合には、第２の通信回線２を介しての第２の金融機関システム６０への顧客の注文データの送信を中止するとともに、障害対応措置決定処理手段２５により障害対応措置用データを作成し、その後、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により検査データを参照して回線障害が復旧していると判断した場合には、第２の通信回線２を介して障害対応措置用の発注データの送信処理を行う。【選択図】図１
2010157008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末装置から第１の通信回線を介して送信されてくる顧客の注文データを第１の金融機関システムで受信し、受信した前記顧客の注文データを前記第１の金融機関システムから第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信し、前記第２の金融機関システムから第３の通信回線を介して市場システムへの発注処理を行う発注処理システムにおける前記第２の通信回線で回線障害が発生したときに、前記第１の金融機関システム内で前記回線障害への対応処理を実行するコンピュータにより構成された回線障害処理システムであって、
前記顧客端末装置から前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記顧客の注文データを受信するとともに、受信した前記顧客の注文データに注文識別情報を付与する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けて前記第２の金融機関システムに送信された前記顧客の注文データの履歴を、前記注文識別情報と関連付けて記憶する１次注文履歴記憶手段と、
前記第２の金融機関システムで受信されて前記第２の金融機関システムに記憶されている前記第１の金融機関システムからの前記顧客の注文データの履歴を、前記回線障害の発生後に入力設定する処理を実行する２次注文履歴入力設定処理手段と、
この２次注文履歴入力設定処理手段により入力設定された前記第２の金融機関システムの前記顧客の注文データの履歴を記憶する２次注文履歴記憶手段と、
前記回線障害が発生しているか否かを検査するための検査データを前記第２の通信回線に繰り返し送信するとともに、前記第２の通信回線から回線状態を示すデータを付加されて戻ってくる前記検査データを受信する処理を実行する検査データ送受信処理手段と、
この検査データ送受信処理手段により受信した前記検査データを受信の都度に参照し、参照した直近の前記検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されているか、または直近に送信された前記検査データが予め定められた制限時間内に戻ってこない場合に前記回線障害が発生したと判断し、前記第２の通信回線を介しての前記第２の金融機関システムへの前記顧客の注文データの送信を中止させるための処理を実行する回線障害監視処理手段と、
この回線障害監視処理手段により前記回線障害が発生したと判断した場合に、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴と、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴とを比較照合し、同一の前記注文識別情報を有する前記顧客の注文データについての履歴が異なっているときに、これらの履歴を一致させるために必要となる障害対応措置を前記注文識別情報毎に決定し、決定した前記障害対応措置をとるための障害対応措置用データを作成する処理を実行する障害対応措置決定処理手段と、
この障害対応措置決定処理手段により作成した前記障害対応措置用データを、前記注文識別情報と関連付けて記憶する障害対応措置用データ記憶手段と、
この障害対応措置用データ記憶手段に記憶された前記障害対応措置用データを用いて、前記第２の通信回線を介して前記第２の金融機関システムへ送信するための障害対応措置用の発注データを作成する処理を実行する障害対応措置用発注データ作成処理手段と、
この障害対応措置用発注データ作成処理手段により作成した前記障害対応措置用の発注データを、前記第２の通信回線を介して前記第２の金融機関システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と、
前記障害対応措置決定処理手段による前記障害対応措置用データの作成後に、前記検査データ送受信処理手段により受信した最新の検査データを少なくとも１回参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されているか否かにより前記回線障害が復旧しているか否かを判断し、復旧していると判断した場合には、前記障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して前記第２の通信回線を介して前記第２の金融機関システムへ送信するための前記障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、前記発注処理手段に対して前記障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている前記障害対応措置用の発注データの送信処理を実行させる指令を送る処理を実行する障害対応措置実行指令送出処理手段と
を備えたことを特徴とする回線障害処理システム。
【請求項２】
前記障害対応措置用データ記憶手段に記憶された前記障害対応措置用データを用いて、前記障害対応措置用データを格納したファイルを作成する処理を実行するファイル作成処理手段と、
このファイル作成処理手段により作成した前記ファイルを電子メールに添付し、前記第１の通信回線またはこれとは異なる第４の通信回線を介して第１および／または第２の金融機関の発注担当者の操作する担当者端末装置へ送信する処理を実行するメール送信処理手段と
を更に備え、
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
前記障害対応措置決定処理手段による前記障害対応措置用データの作成後に、前記検査データ送受信処理手段により受信した最新の検査データを少なくとも１回参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されているか否かにより前記回線障害が復旧しているか否かを判断し、
復旧していると判断した場合には、前記障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して前記第２の通信回線を介して前記第２の金融機関システムへ送信するための前記障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、前記発注処理手段に対して前記障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている前記障害対応措置用の発注データの送信処理を実行させる指令を送り、
復旧していないと判断した場合には、前記メール送信処理手段に対して前記ファイル作成処理手段により既に作成されている前記ファイルを添付した前記電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、前記ファイル作成処理手段に対して前記電子メールに添付するための前記ファイルの作成処理を実行させる指令を送る処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の回線障害処理システム。
【請求項３】
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
前記障害対応措置決定処理手段による前記障害対応措置用データの作成後に、前記検査データ送受信処理手段により受信した前記検査データを受信の都度に参照して前記回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断し、前記回線障害監視処理手段により前記回線障害が発生したと判断した時点、または前記障害対応措置決定処理手段による前記障害対応措置用データの作成が完了した時点若しくは前記ファイル作成処理手段による前記ファイルの作成が完了した時点から、予め定められた待機時間が経過する時点まで前記回線障害が復旧しなかった場合には、前記メール送信処理手段に対して前記ファイル作成処理手段により既に作成されている前記ファイルを添付した前記電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、前記ファイル作成処理手段に対して前記電子メールに添付するための前記ファイルの作成処理を実行させる指令を送る処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の回線障害処理システム。
【請求項４】
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
待機時間テーブル記憶手段に記憶され、またはプログラム内に記述された、長さの異なる複数の前記待機時間と前記障害対応措置用データの数の範囲との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて、前記障害対応措置用データ記憶手段に記憶された前記障害対応措置用データのうち、前記予め定められた待機時間が経過する時点まで前記回線障害が復旧しなかった場合に前記電子メールによる送信対象となる前記障害対応措置用データの数から、対応する前記待機時間を取得し、取得した前記待機時間を用いて前記回線障害が復旧しているか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の回線障害処理システム。
【請求項５】
前記発注処理システムは、
前記第１の金融機関システムと複数の前記第２の金融機関システムとが接続された構成とされ、
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
待機時間テーブル記憶手段に記憶され、またはプログラム内に記述された、長さの異なる複数の前記待機時間と前記第２の金融機関システムの識別情報との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて、前記回線障害が発生した前記第２の通信回線で接続されている前記第２の金融機関システムの識別情報から、対応する前記待機時間を取得し、取得した前記待機時間を用いて前記回線障害が復旧したか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の回線障害処理システム。
【請求項６】
前記第１の金融機関の発注担当者の操作する前記担当者端末装置からの前記第１の通信回線または前記第４の通信回線を介しての前記待機時間テーブルの入力設定、または前記第１の金融機関のシステム担当者の操作する担当者端末装置からの前記待機時間テーブルの入力設定を受け付ける処理を実行する待機時間テーブル入力設定処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項４または５に記載の回線障害処理システム。
【請求項７】
前記第１の金融機関の発注担当者の操作する前記担当者端末装置からの前記第１の通信回線または前記第４の通信回線を介しての前記待機時間の入力、または前記第１の金融機関のシステム担当者の操作する担当者端末装置からの前記待機時間の入力を受け付ける処理を実行する待機時間受付処理手段と、
この待機時間受付処理手段により受け付けた前記待機時間を記憶する待機時間記憶手段とを備え、
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
前記待機時間記憶手段に記憶された前記待機時間を用いて前記回線障害が復旧したか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の回線障害処理システム。
【請求項８】
前記障害対応措置決定処理手段は、
前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、新規注文の注文データが存在し、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、前記新規注文の注文データが存在しない場合には、新規注文を発注する障害対応措置が必要と判断し、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記新規注文の注文データを用いて、前記障害対応措置用データとして新規発注用注文データを作成し、
前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、取消または訂正の注文データが存在し、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、前記取消または訂正の注文データが存在しない場合には、取消または訂正を行う障害対応措置が必要と判断し、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記取消または訂正の注文データを用いて、前記障害対応措置用データとして取消用データまたは訂正用データを作成し、
前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、受け付けられた注文の内容を示す注文受付結果データが存在せず、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴中に、前記注文受付結果データが存在する場合には、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴に前記注文受付結果データを追加入力して反映させる障害対応措置が必要と判断し、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記注文受付結果データを用いて、前記障害対応措置用データとして注文受付結果入力用データを作成する処理を実行する構成とされ、
前記障害対応措置用データ記憶手段は、
前記新規発注用注文データを前記注文識別情報と関連付けて記憶する新規発注用注文データ記憶手段と、前記取消用データまたは前記訂正用データを前記注文識別情報と関連付けて記憶する取消・訂正用データ記憶手段と、前記注文受付結果入力用データを前記注文識別情報と関連付けて記憶する注文受付結果入力用データ記憶手段とを含んで構成され、
前記障害対応措置用発注データ作成処理手段は、
前記第２の通信回線を介して前記第２の金融機関システムへ送信するための前記障害対応措置用の発注データとして、前記新規発注用注文データ記憶手段に記憶された前記新規発注用注文データを用いて、新規注文を行うための発注データを作成するとともに、前記取消・訂正用データ記憶手段に記憶された前記取消用データまたは前記訂正用データを用いて、取消または訂正を行うための発注データを作成する処理を実行する構成とされ、
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
前記回線障害が復旧していると判断した場合には、前記障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して新規注文、取消または訂正を行うための前記発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、前記発注処理手段に対して前記障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている新規注文、取消または訂正を行うための前記発注データの送信処理を実行させる指令を送るとともに、前記注文受付結果入力用データ記憶手段に記憶された前記注文受付結果入力用データを用いて、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴のうち、前記注文受付結果入力用データに含まれる前記注文識別情報と同一の前記注文識別情報を有する前記顧客の注文データの履歴に、前記注文受付結果データを追加入力し、
前記回線障害が復旧していないと判断した場合には、前記メール送信処理手段に対して前記新規発注用注文データ記憶手段に記憶された前記新規発注用注文データ並びに前記取消・訂正用データ記憶手段に記憶された前記取消用データまたは前記訂正用データを用いて前記ファイル作成処理手段により既に作成されている前記ファイルを添付した前記電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、前記ファイル作成処理手段に対して前記新規発注用注文データ記憶手段に記憶された前記新規発注用注文データ並びに前記取消・訂正用データ記憶手段に記憶された前記取消用データまたは前記訂正用データを用いた前記電子メールに添付するための前記ファイルの作成処理を実行させる指令を送るとともに、前記注文受付結果入力用データ記憶手段に記憶された前記注文受付結果入力用データを用いて、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴のうち、前記注文受付結果入力用データに含まれる前記注文識別情報と同一の前記注文識別情報を有する前記顧客の注文データの履歴に、前記注文受付結果データを追加入力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の回線障害処理システム。
【請求項９】
前記第２の通信回線には、
前記第１の金融機関システムからの前記顧客の注文データを、ＦＩＸプロトコルに従ったＦＩＸデータに変換する処理を実行するデータ変換システムが設けられ、
前記２次注文履歴入力設定処理手段は、
前記第２の金融機関システムに記憶されているＦＩＸデータのログを、前記回線障害の発生後に入力設定する処理を実行する構成とされ、
前記２次注文履歴記憶手段は、
前記ＦＩＸデータのログを記憶する構成とされ、
前記障害対応措置決定処理手段は、
ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段に記憶された、前記ＦＩＸデータのログを前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換するためのＦＩＸログ翻訳テーブルを用いて、前記２次注文履歴記憶手段に記憶された前記ＦＩＸデータのログを、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換し、変換して得られた履歴と、前記１次注文履歴記憶手段に記憶された前記顧客の注文データの履歴とを比較照合する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の回線障害処理システム。
【請求項１０】
前記障害対応措置実行指令送出処理手段は、
前記回線障害が復旧していると判断した場合には、前記第２の通信回線を介しての前記第２の金融機関システムへの前記顧客の注文データの送信を再開させるための処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の回線障害処理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の回線障害処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客端末装置から第１の通信回線を介して送信されてくる顧客の注文データを第１の金融機関システムで受信し、受信した顧客の注文データを第１の金融機関システムから第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信し、第２の金融機関システムから第３の通信回線を介して市場システムへの発注処理を行う発注処理システムにおける第２の通信回線で回線障害が発生したときに、第１の金融機関システム内で回線障害への対応処理を実行するコンピュータにより構成された回線障害処理システムおよびプログラムに係り、例えば、有価証券の売買注文を、国内の証券会社から海外の現地証券会社を経由して現地取引所へ発注する場合、国内の証券会社から別の国内の証券会社を経由して国内のＰＴＳ市場へ発注する場合、証券仲介業者を介して国内の証券会社から国内の取引所へ発注する場合等において障害対応措置をとる際に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外国の有価証券を売買する際には、顧客が国内証券会社システムにアクセスして注文データを入力し、この注文データが、回線会社（回線ベンダ）による管理下で国際的に展開されている通信回線を介して国内証券会社システムから現地証券会社システムへ送信され、現地証券会社システムから現地取引所への発注処理が行われるのが一般的である。従って、国内証券会社システムおよび現地証券会社システム、並びにこれらを接続する通信回線等により、国際的な発注処理システムが形成されている。
【０００３】
このような複数国に跨る発注処理システムにおいて、国内証券会社システムと現地証券会社システムとを接続する通信回線に回線障害が発生すれば、国内証券会社システムから送信される新規注文またはその取消や訂正のための注文データが、現地証券会社システムへ届かないので、顧客の注文が現地取引所へ発注されないことになる。
【０００４】
なお、回線障害に関連するシステムとして、複数のサーバ間で行われるデータの送受信を管理し、データの伝送エラーを検知することができる障害検知システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７０９３号公報（段落［０００８］〜［００１１］、図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国内証券会社システムと現地証券会社システムとを接続する通信回線に回線障害が発生した場合には、顧客の注文が現地取引所へ発注されるようにするための障害対応措置をとることが重要である。
【０００７】
また、同様な課題は、国内証券会社システムと現地証券会社システムとを接続する通信回線で回線障害が発生した場合のみならず、国内証券会社システムから別の国内証券会社システムを経由して国内のＰＴＳ市場へ発注する際に、国内証券会社システムと別の国内証券会社システムとを接続する通信回線で回線障害が発生した場合、あるいは証券仲介業者システムと国内証券会社システムとを接続する通信回線で回線障害が発生した場合等にも生じることであり、これらのように金融機関システム間を接続する通信回線で回線障害が発生した場合に生じることである。
【０００８】
本発明の目的は、金融機関システム間を接続する通信回線で回線障害が発生した場合の障害対応措置を効率的に実現することができる回線障害処理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、顧客端末装置から第１の通信回線を介して送信されてくる顧客の注文データを第１の金融機関システムで受信し、受信した顧客の注文データを第１の金融機関システムから第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信し、第２の金融機関システムから第３の通信回線を介して市場システムへの発注処理を行う発注処理システムにおける第２の通信回線で回線障害が発生したときに、第１の金融機関システム内で回線障害への対応処理を実行するコンピュータにより構成された回線障害処理システムであって、顧客端末装置から第１の通信回線を介して送信されてくる顧客の注文データを受信するとともに、受信した顧客の注文データに注文識別情報を付与する処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けて第２の金融機関システムに送信された顧客の注文データの履歴を、注文識別情報と関連付けて記憶する１次注文履歴記憶手段と、第２の金融機関システムで受信されて第２の金融機関システムに記憶されている第１の金融機関システムからの顧客の注文データの履歴を、回線障害の発生後に入力設定する処理を実行する２次注文履歴入力設定処理手段と、この２次注文履歴入力設定処理手段により入力設定された第２の金融機関システムの顧客の注文データの履歴を記憶する２次注文履歴記憶手段と、回線障害が発生しているか否かを検査するための検査データを第２の通信回線に繰り返し送信するとともに、第２の通信回線から回線状態を示すデータを付加されて戻ってくる検査データを受信する処理を実行する検査データ送受信処理手段と、この検査データ送受信処理手段により受信した検査データを受信の都度に参照し、参照した直近の検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されているか、または直近に送信された検査データが予め定められた制限時間内に戻ってこない場合に回線障害が発生したと判断し、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を中止させるための処理を実行する回線障害監視処理手段と、この回線障害監視処理手段により回線障害が発生したと判断した場合に、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴と、２次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴とを比較照合し、同一の注文識別情報を有する顧客の注文データについての履歴が異なっているときに、これらの履歴を一致させるために必要となる障害対応措置を注文識別情報毎に決定し、決定した障害対応措置をとるための障害対応措置用データを作成する処理を実行する障害対応措置決定処理手段と、この障害対応措置決定処理手段により作成した障害対応措置用データを、注文識別情報と関連付けて記憶する障害対応措置用データ記憶手段と、この障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データを用いて、第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信するための障害対応措置用の発注データを作成する処理を実行する障害対応措置用発注データ作成処理手段と、この障害対応措置用発注データ作成処理手段により作成した障害対応措置用の発注データを、第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、検査データ送受信処理手段により受信した最新の検査データを少なくとも１回参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されているか否かにより回線障害が復旧しているか否かを判断し、復旧していると判断した場合には、障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信するための障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、発注処理手段に対して障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている障害対応措置用の発注データの送信処理を実行させる指令を送る処理を実行する障害対応措置実行指令送出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「検査データ送受信処理手段により受信した検査データを受信の都度に参照し、参照した直近の検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されているか、または直近に送信された検査データが予め定められた制限時間内に戻ってこない場合に回線障害が発生したと判断し」とあるが、ここでの判断処理で用いる検査データの数は、１つでも２つでもよい趣旨である。１つの検査データを用いて判断する場合には、直近の検査データ（判断時点での最新の検査データ）を用いて判断を行い、回線障害が発生したと判断した場合には、例えば、第１の金融機関システムに設けられた障害フラグ記憶手段に記憶された障害フラグを立てる（例えば、回線障害なしのときが「０」で、回線障害ありのときが「１」である場合には、「０」から「１」にする。）こと等により、回線障害の発生を示す状態（検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されているか、または検査データが予め定められた制限時間内に戻ってこない状態）が複数回連続したとしても、障害対応措置をとるための一連の処理が重複して行われないようにしておけばよい。つまり、検査データが回線障害の発生を示す状態となっていても、既に障害フラグが立っている（「１」になっている。）場合には、障害対応措置をとるための一連の処理が開始されないようにしておけばよい。また、２つの検査データを用いて判断する場合には、直近の検査データおよびその直前の検査データを、検査データ送受信処理手段による検査データの受信の都度に参照し、直前の検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加され、かつ、直近の検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されている場合に、回線障害が発生したと判断することができる。この場合には、少なくとも直前の検査データについては、第１の金融機関システムに設けられた検査データ記憶手段に記憶しておくことが必要となる。
【００１１】
また、「第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を中止させるための処理」とは、発注処理手段による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の送信を中止する処理としてもよく、あるいは発注データ作成処理手段による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の作成を中止する処理としてもよく、さらには、注文受付処理手段による顧客の注文データの受付を中止する処理としてもよい。より具体的には、例えば、回線障害が発生したと判断した場合に、第１の金融機関システムに設けられた障害フラグ記憶手段に記憶された障害フラグを立てる（例えば、回線障害なしのときが「０」で、回線障害ありのときが「１」である場合には、「０」から「１」にする。）処理等である。このように障害フラグを立てる処理とする場合には、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信に至るまでの一連の通常処理（顧客の注文データの受付処理、あるいは発注データの作成処理や送信処理）を実現するためのプログラムにより、この障害フラグを参照させ、障害フラグが立っているときには、各処理を中止するようにしておけばよい。また、障害フラグの設置に限らず、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信に至るまでの一連の通常処理を担当するプログラムの実行を止める処理であれば、採用することができる。
【００１２】
さらに、「障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、検査データ送受信処理手段により受信した最新の検査データを少なくとも１回参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されているか否かにより回線障害が復旧しているか否かを判断し」とあるのは、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、検査データ送受信処理手段による検査データの送受信処理を開始（再開）するという趣旨ではなく、検査データ送受信処理手段による検査データの送受信処理は、障害対応措置決定処理手段により障害対応措置用データが作成される前から行われていてもよく、あるいは障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に開始（再開）してもよい趣旨である。
【００１３】
また、「少なくとも１回参照して」とは、回線障害が復旧しているか否かを判断するための検査データの参照回数は、１回でも、複数回でもよい趣旨である。１回だけ参照する場合には、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成が完了した時点、またはファイル作成処理手段によるファイルの作成が完了した時点のように、障害対応措置をとるために必要な準備処理が完了した時点で、すぐに参照する場合と、回線障害監視処理手段により回線障害が発生したと判断した時点、または障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成が完了した時点若しくはファイル作成処理手段によるファイルの作成が完了した時点のように障害対応措置をとるために必要な準備処理が完了した時点から、所定時間（例えば１０分間等）が経過した時点で参照する場合とが含まれる。但し、回線障害が復旧しているか否かを判断するための検査データの参照回数は、後述するように複数回とすることが望ましい。なお、複数回参照するというのは、同じ検査データを複数回参照するという意味ではなく、時刻を変えて各時点での最新の検査データ（最も近い時点で受信した検査データ）を参照していくという意味である。
【００１４】
さらに、「指令」を送ることには、同一のプログラム内における分岐（ＩＦ文やＣＡＳＥ文等による分岐）に従って、該当する処理を行うサブルーチンへ処理を移すこと、該当する処理を行う別のプログラムへ処理を移すこと、複数のプロセッサを用いる場合には、複数のプロセッサ間を接続するバスを介して信号を送ること、複数のコンピュータを用いる場合には、複数のコンピュータ間を接続する通信回線を介して信号を送ることが含まれる。
【００１５】
このような本発明の回線障害処理システムにおいては、回線障害監視処理手段により検査データを受信の都度に参照し、検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータが付加されているか、または送信された検査データが予め定められた制限時間内に戻ってこないことを捉えることで、回線障害の発生を検出することができ、回線障害の発生を検出した場合には、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を中止させることが可能となる。このため、障害対応措置の対象となる顧客の注文データが回線障害の発生の検出後に増加することを防ぐことが可能となり、障害対応措置の処理量の増大を防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、障害対応措置実行指令送出処理手段により、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に受信した最新の検査データを参照し、検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されていることを捉えることで、回線障害の復旧を検出することができ、回線障害の復旧を検出した場合には、障害対応措置用の発注データを第２通信回線を介して第２金融機関に送信することで、回線障害の発生の検出までに第２金融機関システムに向けて送信された顧客の注文データについて障害対応措置をとることが可能となり、第２の通信回線での回線障害の発生に伴う障害対応措置を効率的に実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、障害対応措置実行指令送出処理手段により、回線障害が復旧していないと判断した場合には、通常時における注文データの送信ルート、すなわち第２の通信回線を介したデータの送信処理を行うことはできないことから、障害対応措置をとるための処理として、例えば、（１）電子メールの送信処理、すなわち、障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データを用いて、障害対応措置用データを格納したファイルを自動作成し、自動作成したファイルを電子メールに自動添付し、第１の通信回線またはこれとは異なる第４の通信回線を介して第１および／または第２の金融機関の発注担当者の操作する担当者端末装置へ自動送信する処理、（２）障害対応措置用データの印刷処理、すなわち、第１および／または第２の金融機関の発注担当者が障害対応措置用データを用いて必要な障害対応措置をとれるように、障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データを自動印刷する処理、（３）回線障害の発生の報知処理、すなわち、第１の金融機関の発注担当者またはシステム担当者が、障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データを用いて、障害対応措置用データを格納したファイルを作成する作業を行ったり、あるいは障害対応措置用データを印刷する作業を行うことを促すために、第１の金融機関の発注担当者またはシステム担当者に対し、回線障害が発生したことを画面または音声で報知する処理等を実行することができる。但し、障害対応措置をとるにあたり、人手による作業の介在を、できる限り少なくするという観点から、上記の（１）〜（３）の処理のうち、（１）の電子メールの送信処理を実行することが望ましい。具体的には、次のような構成とすることが望ましい。
【００１８】
すなわち、前述した回線障害処理システムにおいて、障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データを用いて、障害対応措置用データを格納したファイルを作成する処理を実行するファイル作成処理手段と、このファイル作成処理手段により作成した前記ファイルを電子メールに添付し、第１の通信回線またはこれとは異なる第４の通信回線を介して第１および／または第２の金融機関の発注担当者の操作する担当者端末装置へ送信する処理を実行するメール送信処理手段とを更に備え、障害対応措置実行指令送出処理手段は、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、検査データ送受信処理手段により受信した最新の検査データを少なくとも１回参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータが付加されているか否かにより回線障害が復旧しているか否かを判断し、復旧していると判断した場合には、障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信するための障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、発注処理手段に対して障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている障害対応措置用の発注データの送信処理を実行させる指令を送り、復旧していないと判断した場合には、メール送信処理手段に対してファイル作成処理手段により既に作成されているファイルを添付した電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、ファイル作成処理手段に対して電子メールに添付するためのファイルの作成処理を実行させる指令を送る処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このようにファイル作成処理手段およびメール送信処理手段を更に備えた構成とした場合には、第１の金融機関システムと第２の金融機関システムとを接続する第２の通信回線で回線障害が発生した場合の障害対応措置をとるにあたり、障害対応措置をとるためのデータについての第１の金融機関から第２の金融機関への伝達を、電子メールの送信処理で行うか、あるいは第２の通信回線を介して通常時における注文データの送信ルートを使って行うかを、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、障害対応措置実行指令送出処理手段により、検査データを少なくとも１回参照して回線障害が復旧しているか否かを判断して選択決定する。すなわち、復旧していると判断した場合には、第２の通信回線を介して通常時における注文データの送信ルートを使って行うことを選択し、復旧していないと判断した場合には、電子メールの送信処理で行うことを選択する。
【００２０】
従って、障害対応措置実行指令送出処理手段による復旧の有無の判断時に、第２の通信回線の回線障害が復旧していれば、障害対応措置をとるためのデータを、通常時における注文データの送信ルートを使って送信することができるので、人手を介さないシステム処理での障害対応措置を実現することが可能となる。このため、障害対応措置をとるためのデータについての第１の金融機関から第２の金融機関への伝達を、一律に、電子メールの送信処理で行うと定めておく場合に比べ、通常時における注文データの送信ルートを使った送信処理の実行の可能性を追求し、人手を介した障害対応措置をなるべく避ける選択処理を実現することができるので、障害対応措置を効率的に実現することが可能となる。
【００２１】
また、前述した回線障害処理システムにおいて、障害対応措置実行指令送出処理手段は、障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成後に、検査データ送受信処理手段により受信した検査データを受信の都度に参照して回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断し、回線障害監視処理手段により回線障害が発生したと判断した時点、または障害対応措置決定処理手段による障害対応措置用データの作成が完了した時点若しくはファイル作成処理手段によるファイルの作成が完了した時点から、予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧しなかった場合には、メール送信処理手段に対してファイル作成処理手段により既に作成されているファイルを添付した電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、ファイル作成処理手段に対して電子メールに添付するためのファイルの作成処理を実行させる指令を送る処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このように障害対応措置実行指令送出処理手段により予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断する構成とした場合には、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性を、より一層徹底して追求し、人手を介した障害対応措置をなるべく避ける選択処理を、より一層徹底して実現することができるようになる。
【００２３】
さらに、上述したように、障害対応措置実行指令送出処理手段により予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断する構成とした場合において、障害対応措置実行指令送出処理手段は、待機時間テーブル記憶手段に記憶され、またはプログラム内に記述された、長さの異なる複数の待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて、障害対応措置用データ記憶手段に記憶された障害対応措置用データのうち、予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧しなかった場合に電子メールによる送信対象となる障害対応措置用データの数から、対応する待機時間を取得し、取得した待機時間を用いて回線障害が復旧しているか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように障害対応措置実行指令送出処理手段を、待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とした場合には、電子メールによる送信処理が選択されたときに電子メールによる送信対象となる障害対応措置用データの数に応じ、待機時間を変化させることが可能となる。このため、例えば、障害対応措置用データの数（リカバリが必要なデータの数）が多い場合に、電子メールによる送信処理が選択されると、人手によるリカバリ作業量が多くなり大変であるから、待機時間を長くし、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性が高まるようにすること、すなわち、回線障害が復旧するか否か、もう少し待って様子を見てみるという処理が可能となる。
【００２５】
そして、上述したように、障害対応措置実行指令送出処理手段により予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断する構成とした場合において、発注処理システムは、第１の金融機関システムと複数の第２の金融機関システムとが接続された構成とされ、障害対応措置実行指令送出処理手段は、待機時間テーブル記憶手段に記憶され、またはプログラム内に記述された、長さの異なる複数の待機時間と第２の金融機関システムの識別情報との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて、回線障害が発生した第２の通信回線で接続されている第２の金融機関システムの識別情報から、対応する待機時間を取得し、取得した待機時間を用いて回線障害が復旧したか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように障害対応措置実行指令送出処理手段を、待機時間と第２の金融機関システムの識別情報との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とした場合には、回線障害が発生した第２の通信回線で第１の金融機関システムと接続されている第２の金融機関システムがいずれの第２の金融機関システムであるのかによって、待機時間を変化させることが可能となる。このため、電子メールによる送信処理が選択された場合において、各第２の金融機関についての障害対応措置をとる際の体制や事情（例えば、人員配置、即応性の程度、第２の金融機関が外国の金融機関である場合には、その国の事情や慣習、国民性等）を考慮し、リカバリ作業の混乱や遅滞等の事態の発生やその程度を予測し、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性が高まるように、あるいは逆に低くなるように、待機時間を調整することが可能となる。
【００２７】
また、上述したように、障害対応措置実行指令送出処理手段により待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とした場合において、第１の金融機関の発注担当者の操作する担当者端末装置からの第１の通信回線または第４の通信回線を介しての待機時間テーブルの入力設定、または第１の金融機関のシステム担当者の操作する担当者端末装置からの待機時間テーブルの入力設定を受け付ける処理を実行する待機時間テーブル入力設定処理手段を備えていることが望ましい。
【００２８】
このように待機時間テーブル入力設定処理手段を備えた構成とした場合には、待機時間テーブル、すなわち待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係、あるいは待機時間と第２の金融機関がどこなのかということとの対応関係を、自在に設定することができるので、これらの対応関係について、第２の金融機関についての障害対応措置をとる際の体制や事情等の変化に応じた調整を行うことが可能となる。また、第１の金融機関の事情に応じた調整を行うことも可能となる。
【００２９】
さらに、前述したように、障害対応措置実行指令送出処理手段により予め定められた待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断する構成とした場合において、第１の金融機関の発注担当者の操作する担当者端末装置からの第１の通信回線または第４の通信回線を介しての待機時間の入力、または第１の金融機関のシステム担当者の操作する担当者端末装置からの待機時間の入力を受け付ける処理を実行する待機時間受付処理手段と、この待機時間受付処理手段により受け付けた待機時間を記憶する待機時間記憶手段とを備え、障害対応措置実行指令送出処理手段は、待機時間記憶手段に記憶された待機時間を用いて回線障害が復旧したか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３０】
このように待機時間受付処理手段および待機時間記憶手段を備えた構成とした場合には、第１の金融機関や第２の金融機関の事情に応じて、待機時間を自在に調整することが可能となる。例えば、第１の金融機関や第２の金融機関についての障害対応措置をとる際の体制の整備が進み、あるいは対応能力が向上し、人手によるリカバリ作業の効率向上が見込まれる場合には、待機時間を短くする等の調整を行うことが可能となる。
【００３１】
そして、以上に述べた回線障害処理システムにおいて、障害対応措置決定処理手段は、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、新規注文の注文データが存在し、２次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、新規注文の注文データが存在しない場合には、新規注文を発注する障害対応措置が必要と判断し、１次注文履歴記憶手段に記憶された新規注文の注文データを用いて、障害対応措置用データとして新規発注用注文データを作成し、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、取消または訂正の注文データが存在し、２次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、取消または訂正の注文データが存在しない場合には、取消または訂正を行う障害対応措置が必要と判断し、１次注文履歴記憶手段に記憶された取消または訂正の注文データを用いて、障害対応措置用データとして取消用データまたは訂正用データを作成し、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、受け付けられた注文の内容を示す注文受付結果データが存在せず、２次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴中に、注文受付結果データが存在する場合には、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴に注文受付結果データを追加入力して反映させる障害対応措置が必要と判断し、２次注文履歴記憶手段に記憶された注文受付結果データを用いて、障害対応措置用データとして注文受付結果入力用データを作成する処理を実行する構成とされ、障害対応措置用データ記憶手段は、新規発注用注文データを注文識別情報と関連付けて記憶する新規発注用注文データ記憶手段と、取消用データまたは訂正用データを注文識別情報と関連付けて記憶する取消・訂正用データ記憶手段と、注文受付結果入力用データを注文識別情報と関連付けて記憶する注文受付結果入力用データ記憶手段とを含んで構成され、障害対応措置用発注データ作成処理手段は、第２の通信回線を介して第２の金融機関システムへ送信するための障害対応措置用の発注データとして、新規発注用注文データ記憶手段に記憶された新規発注用注文データを用いて、新規注文を行うための発注データを作成するとともに、取消・訂正用データ記憶手段に記憶された取消用データまたは前記訂正用データを用いて、取消または訂正を行うための発注データを作成する処理を実行する構成とされ、障害対応措置実行指令送出処理手段は、回線障害が復旧していると判断した場合には、障害対応措置用発注データ作成処理手段に対して新規注文、取消または訂正を行うための発注データの作成処理を実行させる指令を送るか、または、発注処理手段に対して障害対応措置用発注データ作成処理手段により既に作成されている新規注文、取消または訂正を行うための発注データの送信処理を実行させる指令を送るとともに、注文受付結果入力用データ記憶手段に記憶された注文受付結果入力用データを用いて、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データを追加入力し、回線障害が復旧していないと判断した場合には、メール送信処理手段に対して新規発注用注文データ記憶手段に記憶された新規発注用注文データ並びに取消・訂正用データ記憶手段に記憶された取消用データまたは訂正用データを用いてファイル作成処理手段により既に作成されているファイルを添付した電子メールの送信処理を実行させる指令を送るか、または、ファイル作成処理手段に対して新規発注用注文データ記憶手段に記憶された新規発注用注文データ並びに取消・訂正用データ記憶手段に記憶された取消用データまたは訂正用データを用いた電子メールに添付するためのファイルの作成処理を実行させる指令を送るとともに、注文受付結果入力用データ記憶手段に記憶された注文受付結果入力用データを用いて、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データを追加入力する処理を実行する構成とすることができる。
【００３２】
このように障害対応措置用データを、新規発注用注文データと、取消用データまたは訂正用データと、注文受付結果入力用データとに分けて記憶する構成とした場合には、新規発注用注文データ、並びに取消用データまたは訂正用データは、第２の金融機関システム側に送るべきデータであり、注文受付結果入力用データは、第１の金融機関システム側で行う処理に用いるデータであるから、障害対応措置用データの各種別の内容に応じた処理を円滑に実行することが可能となる。
【００３３】
また、以上に述べた回線障害処理システムにおいて、第２の通信回線には、第１の金融機関システムからの顧客の注文データを、ＦＩＸプロトコルに従ったＦＩＸデータに変換する処理を実行するデータ変換システムが設けられ、２次注文履歴入力設定処理手段は、第２の金融機関システムに記憶されているＦＩＸデータのログを、回線障害の発生後に入力設定する処理を実行する構成とされ、２次注文履歴記憶手段は、ＦＩＸデータのログを記憶する構成とされ、障害対応措置決定処理手段は、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段に記憶された、ＦＩＸデータのログを１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換するためのＦＩＸログ翻訳テーブルを用いて、２次注文履歴記憶手段に記憶されたＦＩＸデータのログを、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換し、変換して得られた履歴と、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴とを比較照合する処理を実行する構成としてもよい。
【００３４】
このようにＦＩＸログ翻訳テーブルを用いてＦＩＸデータのログ（以下、略して「ＦＩＸログ」ということがある。）を変換して得られた履歴と、１次注文履歴記憶手段に記憶された顧客の注文データの履歴とを比較照合する構成とした場合には、第２の金融機関システムにおいて、第１の金融機関システムにおける注文履歴と比較照合することができるような完全な形式での注文履歴を残していないときであっても、ＦＩＸデータのログから、比較照合可能な形式での第２の金融機関システムにおける注文履歴を作成することができるので、必要な障害対応措置をとることが可能となる。
【００３５】
そして、以上に述べた回線障害処理システムにおいて、障害対応措置実行指令送出処理手段は、回線障害が復旧していると判断した場合には、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を再開させるための処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３６】
ここで、「第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を再開させるための処理」とは、回線障害監視処理手段により中止された送信処理を再開させる処理であり、発注処理手段による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の送信を再開する処理としてもよく、あるいは発注データ作成処理手段による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の作成を再開する処理としてもよく、さらには、注文受付処理手段による顧客の注文データの受付を再開する処理としてもよい。より具体的には、例えば、回線障害が発生したと判断した場合に、第１の金融機関システムに設けられた障害フラグ記憶手段に記憶された障害フラグを降ろす（例えば、回線障害なしのときが「０」で、回線障害ありのときが「１」である場合には、「１」から「０」にする。）処理等である。このように障害フラグを降ろす処理とする場合には、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信に至るまでの一連の通常処理（顧客の注文データの受付処理、あるいは発注データの作成処理や送信処理）を実現するためのプログラムにより、この障害フラグを参照させ、障害フラグが降りたときには、各処理を再開するようにしておけばよい。また、障害フラグの設置に限らず、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信に至るまでの一連の通常処理を担当するプログラムの実行を再開する処理であれば、採用することができる。
【００３７】
このように障害対応措置実行指令送出処理手段を、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を再開させるための処理を実行する構成とした場合には、通常時の処理への移行を円滑に行うことができるようになる。
【００３８】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた回線障害処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、回線障害監視処理手段により回線障害の発生を検出した場合には、第２の通信回線を介しての第２の金融機関システムへの顧客の注文データの送信を中止させることができるので、障害対応措置の対象となる顧客の注文データが回線障害の発生の検出後に増加することを防ぐことができ、障害対応措置の処理量の増大を防ぐことができるとともに、障害対応措置実行指令送出処理手段により回線障害の復旧を検出した場合には、障害対応措置用の発注データを第２通信回線を介して第２金融機関に送信することができるので、回線障害の発生の検出までに第２金融機関システムに向けて送信された顧客の注文データについて障害対応措置をとることができ、第２の通信回線での回線障害の発生に伴う障害対応措置を効率的に実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の回線障害処理システムを含む発注処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４１の構成が示され、図３には、１次注文履歴記憶手段４２の構成が示され、図４には、障害対応措置用データ記憶手段４４の構成が示され、図５には、待機時間テーブル記憶手段４６の構成が示されている。また、図６は、回線が即時復旧した場合の処理の流れの説明図であり、図７は、回線が即時復旧しない場合の処理の流れの説明図であり、図８は、国内および現地の注文履歴の形成の流れの概略説明図である。さらに、図９には、比較照合処理の詳細が示され、図１０には、回線障害処理の流れがフローチャートで示されている。
【００４２】
図１において、発注処理システム１０は、国内に設置された第１の金融機関システムである国内証券会社システム２０と、海外（例えば中国等）に設置された第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０とを備えて構成されている。国内証券会社システム２０には、第１の通信回線であるインターネット１を介して顧客の操作する顧客端末装置７０が接続されている。また、国内証券会社システム２０と現地証券会社システム６０とは、国際的な回線会社（回線ベンダー）が管理する第２の通信回線２により接続され、この第２の通信回線２の途中には、この第２の通信回線２を構成する専用線２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄで接続された国内側接続部８０と、国内証券会社システム２０から受信した顧客の注文データをＦＩＸプロトコルに従ったＦＩＸデータに変換する処理およびその逆方向の変換処理を実行するデータ変換システム８１と、ＦＩＸ接続部８２とが設けられている。さらに、現地証券会社システム６０には、第３の通信回線である専用線３を介して市場システムである現地取引所システム９０が接続されている。なお、現地証券会社システム６０は、１カ国だけの設置としてもよいが、本実施形態では、国内証券会社システム２０と、複数国（例えば、３カ国）に設置された現地証券会社Ｐ，Ｑ，Ｒの現地証券会社システム６０とが、それぞれ第２の通信回線２により接続された構成となっている（図５参照）。
【００４３】
また、国内証券会社システム２０には、例えばＬＡＮやイントラネット等により形成された第４の通信回線である社内ネットワーク４、または第１の通信回線であるインターネット１を介して第１の金融機関である国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００が接続され、さらに、通信回線５を介して国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０が接続されている。なお、国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０は、社内ネットワーク４またはインターネット１を介して国内証券会社システム２０に接続されていてもよい。また、国内証券会社の発注担当者と、国内証券会社のシステム担当者とは、同一人物であってもよい。
【００４４】
さらに、現地証券会社システム６０には、通信回線６を介して第２の金融機関である現地証券会社の担当者の操作する担当者端末装置１２０が接続されている。そして、現地証券会社の担当者の操作する担当者端末装置１２０と、国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０とは、第１の通信回線であるインターネット１により接続されている。なお、現地証券会社の担当者については、国内証券会社のように発注担当者とシステム担当者とを分けた記載を行っていないが、国内証券会社の担当者端末装置１００，１１０の場合と同様に、発注担当者とシステム担当者との端末装置を分けた構成としてもよい。
【００４５】
国内証券会社システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客からの注文データを受け付けて現地証券会社システム６０へ転送する通常時の発注処理および回線障害時の対応処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続されて通常時の発注処理および回線障害時の対応処理に必要な各種のデータを記憶する記憶手段４０とを備えて構成されている。
【００４６】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、２次注文履歴入力設定処理手段２２と、検査データ送受信処理手段２３と、回線障害監視処理手段２４と、障害対応措置決定処理手段２５と、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６と、ファイル作成処理手段２７と、メール送信処理手段２８と、障害対応措置実行指令送出処理手段２９と、発注処理手段３０と、待機時間テーブル入力設定処理手段３１とを含んで構成されている。
【００４７】
記憶手段４０は、注文データ記憶手段４１と、１次注文履歴記憶手段４２と、２次注文履歴記憶手段４３と、障害対応措置用データ記憶手段４４と、ファイル記憶手段４５と、待機時間テーブル記憶手段４６と、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７と、発注データ記憶手段４８と、送信メール記憶手段４９と、検査データ記憶手段５０とを含んで構成されている。また、障害対応措置用データ記憶手段４４は、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａと、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂと、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃと、全注文データリスト記憶手段４４Ｄとにより構成されている。
【００４８】
注文受付処理手段２１は、顧客端末装置７０からインターネット１を介して送信されてくる顧客の注文データ（取消や訂正のための注文データも含む。）を受信するとともに、受信した注文データが新規注文の注文データであれば、その注文データに注文識別情報（注文ＩＤ）を付与し、受信した注文データ（取消や訂正のための注文データも含む。）を、注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文データ記憶手段（図２参照）および１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４９】
また、注文受付処理手段２１は、現地取引所システム９０から送信された注文受付結果データまたは取消完了や訂正完了を示すデータを、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して受信し、受信した注文受付結果データまたは取消完了や訂正完了を示すデータを、注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文データ記憶手段（図２参照）および１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理も実行する。
【００５０】
２次注文履歴入力設定処理手段２２は、第２の通信回線２に回線障害が発生した後に、国内証券会社のシステム担当者の操作により担当者端末装置１１０から通信回線５を介して送信されてくる、第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０に記憶されている顧客の注文データの履歴（本実施形態では、一例として、ＦＩＸログ記憶手段６２に記憶されているＦＩＸデータのログ）を、２次注文履歴記憶手段４３に入力設定して記憶させる処理を実行するものである。
【００５１】
検査データ送受信処理手段２３は、回線障害が発生しているか否かを検査するための検査データを第２の通信回線２に繰り返し送信するとともに、第２の通信回線２から回線状態を示すデータを付加されて戻ってくる検査データを受信し、受信した検査データを、検査データ記憶手段５０に記憶させる処理を実行するものである。この検査データは、例えばＰＩＮＧデータ等であり、データの大きさは、例えば、３２バイト程度等であり、本実施形態では、検査データは、専用線２Ａ、国内側接続部８０、専用線２Ｂ、データ変換システム８１、専用線２Ｃ、ＦＩＸ接続部８２の順に、第２の通信回線２が繋がっている箇所まで進んでいき、ＦＩＸ接続部８２まで到達したところで、専用線２Ｄの回線状態を示すデータを付加されて戻ってくる。そして、第２の通信回線２が正常に繋がっていれば、国内証券会社システム２０に戻ってきて検査データ記憶手段５０に記憶された検査データには、成功を示す文字（ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ）および時刻（戻ってきた検査データの受信時刻）が付加されており、一方、第２の通信回線２に回線障害が発生していれば、国内証券会社システム２０に戻ってきて検査データ記憶手段５０に記憶された検査データには、回線障害の発生箇所（場所とｃｌｏｓｅｄ）および時刻（戻ってきた検査データの受信時刻）が付加されている。検査データを送信する時間間隔は、例えば１分間隔等であるが、これに限定されるものではない。また、検査データ送受信処理手段２３による検査データの送受信処理は、第２の通信回線２に回線障害が発生した後も継続して行われる。
【００５２】
より具体的には、検査データ送受信処理手段２３は、第２の通信回線２から戻ってきた検査データを受信し、受信した検査データを、受信時刻に対応付けて検査データ記憶手段５０に記憶させる処理を実行する場合と、第２の通信回線２へ送信した検査データが送信時点から所定の制限時間内に戻ってこないときに、回線接続不能を示すデータを、回線接続不能と判断した時点（所定の制限時間を経過した時点）の時刻に対応付けて検査データ記憶手段５０に記憶させる処理を実行する場合とがある。通常、第２の通信回線２へ送信した検査データが第２の通信回線２から戻ってくるのは、上述した検査データの送信時間間隔（例えば１分間隔等）に比べ、短い時間であるため、後者の場合の制限時間も、検査データの送信時間間隔（例えば１分間隔等）に比べ、短い時間とすることができる。また、制限時間は、送信時点から、検査データ送受信処理手段２３によるタイマーで計測する。
【００５３】
例えば、国内側接続部８０、専用線２Ｂ、データ変換システム８１、専用線２Ｃ、またはＦＩＸ接続部８２のいずれかに障害が発生した場合には、送信された検査データは、国内証券会社システム２０に戻ることはないので、検査データ記憶手段５０には、ログとして、回線接続不能を示すデータおよび回線接続不能と判断した時点（所定の制限時間を経過した時点）の時刻が記憶され、回線会社に障害があることだけがわかる状態となる。また、専用線２Ａに障害が発生した場合も同様である。一方、専用線２Ｄに障害が発生した場合には、回線会社に障害がないので、データ変換システム８１から、専用線２Ｄの回線状態を示すデータを付加された検査データが国内証券会社システム２０に戻ってきて、検査データ記憶手段５０には、専用線２Ｄの回線状態を示すデータおよび時刻（戻ってきた検査データの受信時刻）が付加された状態の検査データが記憶される。
【００５４】
回線障害監視処理手段２４は、検査データ送受信処理手段２３により受信して検査データ記憶手段５０に記憶された最新の検査データ（直近の時点で送信した検査データが戻ってこないときのログも含む。）を受信の都度に参照することにより、第２の通信回線２に回線障害が発生したか否かを監視し、参照した検査データに回線障害ありの回線状態を示すデータ（回線障害の発生箇所）が付加されているか、または検査データが所定の制限時間内に戻ってこない（つまり、回線接続不能を示すデータがログに記憶されている）場合に、回線障害が発生したと判断し、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を中止させるための処理を実行するとともに、担当者端末装置１１０にその旨（回線障害が発生した旨）を画面表示して国内証券会社のシステム担当者に知らせる処理を実行するものである。なお、現地証券会社の担当者の操作する担当者端末装置１２０にもインターネット１を介して直接に回線障害が発生した旨の情報を送信してもよい。また、国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００に社内ネットワーク４またはインターネット１を介して回線障害が発生した旨の情報を送信してもよい。
【００５５】
また、回線障害監視処理手段２４は、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を中止させるための処理として、具体的には、例えば、国内証券会社システム２０に設けられた障害フラグ記憶手段（不図示）に記憶された障害フラグを立てる（例えば、回線障害なしのときが「０」で、回線障害ありのときが「１」である場合には、「０」から「１」にする。）処理、または回線正常フラグ記憶手段（不図示）に記憶された回線正常フラグを降ろす処理を実行する。このようなフラグ処理を行うことで、発注データ（但し、ここでは、障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）を作成する処理を実行する発注処理手段３０に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害ありを示している場合には、発注処理手段３０による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の送信処理を中止することができる。あるいは、発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）を作成する処理を実行する発注データ作成処理手段（不図示）に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害ありを示している場合には、発注データ作成処理手段（不図示）による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の作成処理を中止することができる。さらには、注文受付処理手段２１に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害ありを示している場合には、注文受付処理手段２１による顧客の注文データの受付処理を中止することができる。要するに、最終的に、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信処理を中止させることができればよい。
【００５６】
なお、各営業日において、その日の最初に、検査データ送受信処理手段２３により検査データを送信し、戻ってきて検査データ記憶手段５０に記憶された検査データを、回線障害監視処理手段２４により参照し、第２の通信回線２が正常に繋がっていることを確認してから、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信処理を開始するようになっている。また、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信処理を行う際に、毎回、上記のように検査データを送信して第２の通信回線２が正常に繋がっていることを確認することも考えられるが、このように毎回確認した場合でも、確認のための検査データの送信の瞬間と、顧客の注文データの送信の瞬間とは、僅かに異なるため、顧客の注文データの送信の瞬間に、第２の通信回線２が正常に繋がっていることの保証は得られないことから、本実施形態では、毎回の確認をするのではなく、前述したように、所定の時間間隔（例えば１分間隔等）で検査データの送信を行い、回線障害監視処理手段２４による定期的な監視処理を行うようにしている。
【００５７】
さらに、回線障害監視処理手段２４は、回線障害が発生したと判断し、前述した障害フラグ記憶手段（不図示）に記憶された障害フラグを立てた時点、または回線正常フラグ記憶手段（不図示）に記憶された回線正常フラグを降ろした時点で、検査データ記憶手段５０に記憶された検査データを参照することによる監視処理を中止する構成としてもよく、あるいは検査データ記憶手段５０に記憶された検査データの参照は継続するものの、既に障害フラグが立っているか、あるいは回線正常フラグが降ろされている場合には、検査データの参照により回線障害が発生していることを検出しても、その後の障害対応措置をとるための処理（障害対応措置決定処理手段２５による処理等）への移行を行わない構成としてもよく、いずれの構成とするにせよ、その後の障害対応措置をとるための処理（障害対応措置決定処理手段２５による処理等）が重複して行われることはない。
【００５８】
障害対応措置決定処理手段２５は、回線障害監視処理手段２４により回線障害が発生したと判断した場合に、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴と、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された顧客の注文データの履歴（但し、本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成した履歴となる。）とを比較照合し、同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データについての履歴が異なっているときに、これらの履歴を一致させるために必要となる障害対応措置（本実施形態では、新規注文の発注、取消または訂正のための発注、注文受付結果入力のいずれかの措置）を注文識別情報（注文ＩＤ）毎に決定し、決定した障害対応措置をとるための障害対応措置用データを作成し、作成した障害対応措置用データを、注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、比較照合の対象となる注文履歴は、例えば、回線障害が発生した日の全ての注文履歴（朝からの注文履歴）である。このように回線障害が発生した日の全ての注文履歴（朝からの注文履歴）とするのは、現地証券会社の担当者が、ＦＩＸログ記憶手段６２からＦＩＸデータのログを取り出して国内証券会社のシステム担当者に渡す際に、ログについて何ら特別の加工作業を行わずに、そのまま取り出して渡すことができるので、作業を迅速に行うことができるうえ、信頼性も向上するからである。
【００５９】
具体的には、障害対応措置決定処理手段２５は、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７に記憶されたＦＩＸログ翻訳テーブルを用いて、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログを、１次注文履歴記憶手段４２（図２参照）に記憶された顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換し、変換して得られた履歴と、１次注文履歴記憶手段４２（図２参照）に記憶された顧客の注文データの履歴とを比較照合し、次のような処理を実行する。
【００６０】
すなわち、障害対応措置決定処理手段２５は、図９中の（Ａ）に示すように、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴中に、新規注文の注文データが存在し、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された顧客の注文データの履歴中（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中）に、新規注文の注文データが存在しない場合には、新規注文を発注する障害対応措置が必要と判断し、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された新規注文の注文データを用いて、障害対応措置用データとして新規発注用注文データを作成し、作成した新規発注用注文データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ（図４参照）に記憶させる処理を実行する。なお、図９中の（Ａ）は、図８のステップＳ２の送信処理が行われなかった場合の比較照合処理である。
【００６１】
また、障害対応措置決定処理手段２５は、図９中の（Ｂ）に示すように、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴中に、受け付けられた注文の内容を示す注文受付結果データ（注文を受け付けた現地取引所システム９０から送信されてきた注文受付結果データ）が存在せず、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された顧客の注文データの履歴中（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中）に、注文受付結果データが存在する場合には、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴に注文受付結果データを追加入力して反映させる障害対応措置が必要と判断し、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された注文受付結果データ（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中の注文受付結果データ）を用いて、障害対応措置用データとして注文受付結果入力用データ（ここでは、新規注文の注文受付結果入力用データ）を作成し、作成した注文受付結果入力用データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ（図４参照）に記憶させる処理を実行する。なお、図９中の（Ｂ）は、図８のステップＳ５の送信処理が行われなかった場合の比較照合処理である。
【００６２】
さらに、障害対応措置決定処理手段２５は、図９中の（Ｆ）または（Ｃ）に示すように、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴中に、取消または訂正の注文データが存在し、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された顧客の注文データの履歴中（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中）に、取消または訂正の注文データが存在しない場合には、取消または訂正を行う障害対応措置が必要と判断し、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された取消または訂正の注文データを用いて、障害対応措置用データとして取消用データまたは訂正用データを作成し、作成した取消用データまたは訂正用データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ（図４参照）に記憶させる処理を実行する。なお、図９中の（Ｆ）または（Ｃ）は、図８のステップＳ２２，Ｓ７の送信処理が行われなかった場合の比較照合処理である。
【００６３】
そして、障害対応措置決定処理手段２５は、図９中の（Ｇ）,（Ｄ），または（Ｅ）に示すように、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴中に、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データが存在せず、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された顧客の注文データの履歴中（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中）に、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データが存在する場合には、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴に、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データを追加入力して反映させる障害対応措置が必要と判断し、２次注文履歴記憶手段４３に記憶された取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ（本実施形態では、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成された履歴中の取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を用いて、障害対応措置用データとして注文受付結果入力用データ（ここでは、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を作成し、作成した注文受付結果入力用データ（ここでは、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ（図４参照）に記憶させる処理を実行する。なお、図９中の（Ｇ）,（Ｄ），または（Ｅ）は、図８のステップＳ２５，Ｓ１０，Ｓ１２の送信処理が行われなかった場合の比較照合処理である。
【００６４】
また、障害対応措置決定処理手段２５は、障害対応措置用データとして、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａに記憶させた新規発注用注文データ、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂに記憶させた取消用データまたは訂正用データ、および注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶させた注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を含み、かつ、障害対応措置の必要のない正常に処理された注文データの全てを含む全注文データリストを作成し、作成した全注文データリストを、全注文データリスト記憶手段４４Ｄに記憶させる処理も実行する。
【００６５】
障害対応措置用発注データ作成処理手段２６は、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データを用いて、第２の通信回線２を介して第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０へ送信するための障害対応措置用の発注データを作成し、作成した障害対応措置用の発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させる処理を実行するものである。具体的には、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６は、通常時に顧客の注文データを発注する際の送信ルートと同じ送信ルートを使って発注するための障害対応措置用の発注データとして、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ（図４参照）に記憶された新規発注用注文データを用いて、新規注文を行うための発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させるとともに、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ（図４参照）に記憶された取消用データまたは訂正用データを用いて、取消または訂正を行うための発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させる処理を実行する。
【００６６】
ファイル作成処理手段２７は、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データを用いて、障害対応措置用データを格納したファイル（例えばＣＳＶ形式のデータのファイル等）を作成し、ファイル記憶手段４５に記憶させる処理を実行するものである。本実施形態では、ファイル作成処理手段２７は、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）を構成する新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ、および全注文データリスト記憶手段４４Ｄに記憶された各データを用いて、新規発注用注文データを格納したファイル、取消用データまたは訂正用データを格納したファイル、注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を格納したファイル、および全注文データリストを格納したファイルを作成する処理を実行する。なお、障害対応措置をとるために電子メールに添付して現地証券会社側へ送信するのは、新規発注用注文データを格納したファイル、並びに取消用データまたは訂正用データを格納したファイルであり、残りのファイルは、障害対応措置をとるための電子メールの送信処理には使用しないため、残りのファイルの作成を省略してもよい。但し、顧客からのデータ提出要求等に対応するため、あるいは国内証券会社のデータ管理上の観点等から、注文受付結果入力用データを格納したファイル、および全注文データリストを格納したファイルについても、作成することが好ましい。
【００６７】
メール送信処理手段２８は、ファイル作成処理手段２７により作成されてファイル記憶手段４５に記憶されている、障害対応措置用データを格納したファイルのうち、新規発注用注文データを格納したファイル、並びに取消用データまたは訂正用データを格納したファイルを添付した国内証券会社の発注担当者宛の電子メールを自動作成し、作成した添付ファイル付きの電子メールを、送信メール記憶手段４９に記憶させるとともに、送信メール記憶手段４９に記憶された添付ファイル付きの電子メールを、第４の通信回線である社内ネットワーク４、または第１の通信回線であるインターネット１を介して国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００へ送信する処理を実行するものである。なお、送信メール記憶手段４９に記憶された添付ファイル付きの電子メールの送信処理は、障害対応措置とは無関係の電子メールの送信処理と同様である。また、電子メールの宛先となる国内証券会社の発注担当者のメールアドレスは、図示されない障害対応措置用データ送信先アドレス記憶手段に記憶されている。さらに、現地証券会社の担当者のメールアドレスについても、この障害対応措置用データ送信先アドレス記憶手段（不図示）に記憶しておき、添付ファイル付きの電子メールの宛先に、現地証券会社の担当者のメールアドレスも加え、国内証券会社の発注担当者および現地証券会社の担当者の双方へ、同時送信または別便にて、添付ファイル付きの電子メールを送信する構成としてもよい。
【００６８】
障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、障害対応措置決定処理手段２５による障害対応措置用データの作成後（本実施形態では、さらにファイル作成処理手段２７によるファイルの作成後）に、待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶された待機時間テーブルを用いて、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データのうち電子メールによる送信対象となる障害対応措置用データの数（新規発注用注文データの数と、取消用データまたは訂正用データの数との合計数であり、１つの注文ＩＤを１と数える。）および回線障害が発生した第２の通信回線２で接続されている現地証券会社システム６０の識別情報から、対応する待機時間を取得し、検査データ送受信処理手段２３により受信されて検査データ記憶手段５０に記憶されている検査データを、受信の都度に参照して当該検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータ（成功を示す文字）が付加されているか否かにより回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断し、回線障害監視処理手段２４により回線障害が発生したと判断した時点、または障害対応措置決定処理手段２５による障害対応措置用データの作成が完了した時点若しくはファイル作成処理手段２７によるファイルの作成が完了した時点から、取得した待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧しなかった場合と、取得した待機時間が経過する時点までに回線障害が復旧した場合とに分けて、次のような障害対応措置をとるための処理を実行するものである。
【００６９】
すなわち、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、取得した待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧しなかった場合には、メール送信処理手段４９に対して電子メールの送信処理を実行させる指令を送るとともに、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶された注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を用いて、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報（注文ＩＤ）と同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を追加入力し、かつ、注文データ記憶手段４１（図２参照）に注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を入力する処理を実行する。
【００７０】
また、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、取得した待機時間が経過する時点までに回線障害が復旧した場合には、回線障害が復旧したと判断した時点で、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６に対して障害対応措置用の発注データ（新規注文、取消または訂正を行うための発注データ）の作成処理を実行させる指令を送るとともに、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶された注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を用いて、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報（注文ＩＤ）と同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を追加入力し、かつ、注文データ記憶手段４１（図２参照）に注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を入力する処理を実行する。
【００７１】
ここで、待機時間が経過したか否かを判断する際には、待機時間のカウント開始時点である回線障害監視処理手段２４により回線障害が発生したと判断した時点、または障害対応措置決定処理手段２５による障害対応措置用データの作成が完了した時点若しくはファイル作成処理手段２７によるファイルの作成が完了した時点から、タイマーによる計時処理を行ってもよく、あるいは待機時間のカウント開始時点の時刻を待機時間開始時刻記憶手段に記憶させておき、この待機時間開始時刻記憶手段に記憶された時刻と、復旧したか否かの判断時点の時刻とを比較してもよい。
【００７２】
なお、取得した待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧しなかった場合に、メール送信処理手段４９に対してではなく、ファイル作成処理手段２７に対して電子メールに添付するためのファイルの作成処理を実行させる指令を送る構成としてもよく、このような構成とした場合には、電子メールの送信処理により障害対応措置をとるという選択が行われた後に、ファイル作成処理手段２７によるファイルの作成処理、およびメール送信処理手段４９による添付ファイル付きの電子メールの作成および送信処理が連続して行われることになる。また、取得した待機時間が経過する時点までに回線障害が復旧した場合に、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６に対して障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送ると、作成された障害対応措置用の発注データが発注データ記憶手段４８に記憶され、発注データ記憶手段４８に記憶された障害対応措置用の発注データについて発注処理手段３０による送信処理が自動的に行われることになる。
【００７３】
さらに、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、回線障害が復旧していると判断した場合には、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を再開させるための処理を実行する。ここで、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、再開させるための処理として、具体的には、例えば、国内証券会社システム２０に設けられた障害フラグ記憶手段（不図示）に記憶された障害フラグを降ろす（例えば、回線障害なしのときが「０」で、回線障害ありのときが「１」である場合には、「１」から「０」にする。）処理、または回線正常フラグ記憶手段（不図示）に記憶された回線正常フラグを立てる処理を実行する。このようなフラグ処理を行うことで、発注データ（但し、ここでは、障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）を作成する処理を実行する発注処理手段３０に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害なしを示した場合には、発注処理手段３０による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の送信処理を再開することができる。あるいは、発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）を作成する処理を実行する発注データ作成処理手段（不図示）に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害なしを示した場合には、発注データ作成処理手段（不図示）による発注データ（障害対応措置用の発注データではなく、通常の発注データ）の作成処理を再開することができる。さらには、注文受付処理手段２１に、障害フラグまたは回線正常フラグを参照させれば、これらのフラグが回線障害なしを示した場合には、注文受付処理手段２１による顧客の注文データの受付処理を再開することができる。要するに、最終的に、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信処理を再開させることができればよい。
【００７４】
発注処理手段３０は、発注データ記憶手段４８に記憶された障害対応措置用の発注データおよび通常時の発注データ（新規注文、取消または訂正のための発注データ）を、第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信するとともに、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文データ記憶手段（図２参照）および１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７５】
待機時間テーブル入力設定処理手段３１は、国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００からの社内ネットワーク４またはインターネット１を介しての待機時間テーブルの構成データの入力設定、または国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０からの通信回線５を介しての待機時間テーブルの構成データの入力設定を受け付け、入力設定されたデータを、待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７６】
注文データ記憶手段４１は、図２に示すように、顧客識別情報である顧客コードと、注文識別情報である注文ＩＤと、市場識別情報である市場コードと、銘柄識別情報である銘柄コードと、売買区分と、指値注文の場合の指値と、数量（株式の場合には、株数）と、注文の現在の処理状態を示すステータスと、現地取引所システム９０から送信された注文受付結果データ（現地取引所が受け付けた注文の内容を示すデータであり、指値、数量等が含まれる。）と、現地取引所システム９０から送信された約定データ（現地取引所で取引が成立した注文の約定内容を示すデータであり、約定単価、約定数量等が含まれる。）とを含む注文データを記憶するものである。
【００７７】
ここで、注文データ記憶手段４１のステータスには、例えば、未処理、発注中、発注済、訂正、訂正完了、訂正失敗、取消、取消完了、取消失敗等を示すデータがある。なお、本実施形態では、現地取引所で注文受付がなされたか否かを示すデータ、および約定したか否かを示すデータは、ステータスになっておらず、注文受付がなされたか否かおよび約定したか否かは、これらの内容を示す注文受付結果データ、および約定データの格納の有無で判断することができるようになっている。
【００７８】
１次注文履歴記憶手段４２は、図３に示すように、顧客識別情報である顧客コードと、注文識別情報である注文ＩＤと、市場識別情報である市場コードと、銘柄識別情報である銘柄コードと、売買区分と、単価（指値注文の場合の指値、または約定単価）と、数量（株式の場合には、株数）と、注文履歴の構成レコードの種別を示すステータスと、同一の注文識別情報（注文ＩＤ）について履歴が形成された順番を示す履歴番号と、注文識別情報（注文ＩＤ）とは無関係に全ての顧客の全ての注文について履歴が形成された順番を示す履歴通番とを対応させて記憶するものである。
【００７９】
ここで、１次注文履歴記憶手段４２のステータスには、例えば、新規注文、注文受付、訂正、訂正完了、取消、取消完了、約定等を示すデータがある。図８には、注文履歴の形成の流れが、これらのステータスとともに示されている。また、図９に示された国内と現地との注文履歴の比較照合処理の詳細説明図においては、これらのステータスおよび履歴番号が示されている。
【００８０】
２次注文履歴記憶手段４３は、２次注文履歴入力設定処理手段２２により入力設定された、第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０における顧客の注文データの履歴（本実施形態では、ＦＩＸログ記憶手段６２に記憶されたＦＩＸデータのログとなる。）を記憶するものである。ここで、ＦＩＸデータとは、ＦＩＸ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ｅＸｃｈａｎｇｅ）プロトコルと称される、証券会社等のシステム間で取引を電子的に統一的な仕様で実現するためのプロトコルに従ったデータであり、データの長さ、データの種別（受付、約定等）、データ番号、送信時間、データ送信先会社、データ送信元会社、データの最後部、注文識別情報（注文ＩＤ）、銘柄コード、注文数量、売買区分、指値・成行の別、値段（単価）、システム発注時間、取引所、通貨等の情報を含むものである。
【００８１】
障害対応措置用データ記憶手段４４は、図４に示すように、新規発注用注文データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて記憶する新規発注用注文データ記憶手段４４Ａと、取消用データまたは訂正用データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて記憶する取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂと、注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて記憶する注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃと、正常に処理された注文も含めて全ての注文データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて記憶する全注文データリスト記憶手段４４Ｄとにより構成されている。いずれの記憶手段４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄも、顧客識別情報である顧客コードと、注文識別情報である注文ＩＤと、市場識別情報である市場コードと、銘柄識別情報である銘柄コードと、売買区分と、単価（指値注文の場合の指値、または約定単価）と、数量（株式の場合には、株数）と、必要な障害対応措置の種別を示すステータスとを対応させて記憶するものであり、ステータスが異なっているだけである。新規発注用注文データ記憶手段４４Ａのステータスには、新規注文の発注が必要であることを示すデータが記憶され、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂのステータスには、取消または訂正が必要であることを示すデータが記憶され、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃのステータスには、注文受付結果データの入力が必要であることを示すデータ、取消完了の入力が必要であることを示すデータ、訂正完了の入力が必要であることを示すデータ、または約定データの入力が必要であることを示すデータが記憶され、全注文データリスト記憶手段４４Ｄのステータスには、他の記憶手段４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃのステータスに記憶されたものと同じステータスが記憶されるとともに、正常に処理された注文であることを示すデータ（但し、正常な場合は、空欄またはＮＵＬＬとしてもよい。）も記憶される。
【００８２】
ファイル記憶手段４５は、ファイル作成処理手段２７により作成された、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データを格納したファイル（例えばＣＳＶ形式のデータのファイル等）を、障害対応措置の種別毎に分けて記憶するもの、すなわち新規発注用注文データ記憶手段４４Ａに記憶された新規発注用注文データを格納したファイルと、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂに記憶された取消用データまたは訂正用データを格納したファイルと、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶された注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を格納したファイルと、全注文データリスト記憶手段４４Ｄに記憶された全注文データリストを格納したファイルとに分けて記憶するものである。
【００８３】
待機時間テーブル記憶手段４６は、図５に示すように、待機時間と障害対応措置用データの数（新規発注用注文データの数と、取消用データまたは訂正用データの数との合計数であり、１つの注文ＩＤを１と数える。）の範囲との対応関係、および待機時間と第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０の識別情報との対応関係を定める待機時間テーブルを記憶するものである。
【００８４】
ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７は、ＦＩＸデータのログを１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴と同じ形式の履歴に変換するためのルール、すなわちＦＩＸデータの構成データと、国内証券会社で取り扱う形式の注文データの構成データとの対応関係（ＦＩＸデータの何番目のデータが、国内証券会社で取り扱う形式の注文データの何番目のデータに対応しているか）を定めるＦＩＸログ翻訳テーブルを記憶するものである。
【００８５】
発注データ記憶手段４８は、発注処理手段３０により第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信される対象となる発注データ（顧客識別情報である顧客コード、注文識別情報である注文ＩＤ、市場識別情報である市場コード、銘柄識別情報である銘柄コード、売買区分、指値注文の場合の指値、数量（株式の場合には、株数）、および新規注文、取消、訂正のいずれの種別の注文なのかを示すデータを含む。）を記憶するものである。この発注データ記憶手段４８に記憶される発注データには、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６により作成された障害対応措置用の発注データと、障害対応措置とは関係ない通常時の発注データ（新規注文、取消または訂正のための発注データ）とがある。
【００８６】
送信メール記憶手段４９は、メール送信処理手段２８により作成した添付ファイル付きの電子メール（新規発注用注文データを格納したファイル、並びに取消用データまたは訂正用データを格納したファイルを添付した国内証券会社の発注担当者宛の電子メール）を記憶するものである。
【００８７】
検査データ記憶手段５０は、検査データ送受信処理手段２３により受信した検査データを蓄積記憶するものである。
【００８８】
そして、国内証券会社システム２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３１は、国内証券会社システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８９】
また、国内証券会社システム２０の記憶手段４０に含まれる各記憶手段４１〜５０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９０】
さらに、国内証券会社システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９１】
現地証券会社システム６０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ＦＩＸ接続部ゲートウェイ６１と、このＦＩＸ接続部ゲートウェイ６１を通過するＦＩＸデータのログを記憶するＦＩＸログ記憶手段６２と、データ変換システム８１から送信されてくるＦＩＸデータを用いて専用線３を介して現地取引所システム９０への発注処理を実行する注文管理発注システム６３とを備えて構成されている。なお、注文管理発注システム６３には、国内証券会社システム２０の注文データ記憶手段４１（図２参照）に記憶されているような注文の最新状態は記憶されているが、国内証券会社システム２０の１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶されているような注文履歴は記憶されていない。従って、注文管理発注システム６３には、例えば、注文内容の訂正があった場合には、訂正後の状態だけが記憶され、訂正前の状態は残っていない。
【００９２】
そして、ＦＩＸログ記憶手段６２は、例えば、ハードディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用することができる。
【００９３】
また、注文管理発注システム６３は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文の管理および現地取引所システム９０への発注処理を実行する処理手段と、注文の最新状態を記憶する記憶手段（国内証券会社システム２０の注文データ記憶手段４１（図２参照）に相当するもの）とを備えている。処理手段は、ＣＰＵおよびこのＣＰＵの動作手順を規定するプログラムにより実現され、記憶手段は、ハードディスク等により構成されている。
【００９４】
顧客端末装置７０および担当者端末装置１００，１１０，１２０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷手段とを備え、Ｗｅｂブラウザおよびメーラー（電子メール閲覧用プログラム）が搭載されている。
【００９５】
現地取引所システム９０は、コンピュータにより構成され、海外に設置されて有価証券の売買取引を行うシステムである。本実施形態では、複数国に現地証券会社Ｐ，Ｑ，Ｒの現地証券会社システム６０が設置されている構成をとっているので（図５参照）、現地取引所システム９０についても、複数国に設置されているものとする。
【００９６】
なお、以上に述べた発注処理システム１０は、通常時における有価証券の売買注文に関する処理を行う部分と、回線障害の発生の監視および回線障害が発生した場合のリカバリ処理を行う部分とが混在した状態となっているが、以上で説明した構成は、何らかの意味で回線障害に関する処理に繋がっている。従って、発注処理システム１０の構成の全体、特に国内証券会社システム２０の構成の全体が、本発明の障害回線処理システムに該当するものとなっている。
【００９７】
このような本実施形態においては、以下のようにして発注処理システム１０のうち障害回線処理システムに該当する部分により、回線障害の発生の監視および回線障害が発生した場合のリカバリ処理が行われる。
【００９８】
先ず、回線障害発生時のリカバリ処理（障害対応措置をとるための処理）は、回線障害が発生した際の注文の状態によって異なるので、どのような注文の状態で回線障害が発生すると、どのようなリカバリ処理が必要となるのかを示すため、国内および現地の注文履歴の形成の流れの概略について説明する。
【００９９】
図８において、顧客端末装置７０、第１の通信回線であるインターネット１、国内証券会社システム２０、第２の通信回線２、現地証券会社システム６０、第３の通信回線である専用線３、現地取引所システム９０の順に、顧客の注文データの送信ルートが形成されている場合（図１参照）に、顧客が、顧客端末装置７０で新規注文の注文データを入力すると、この注文データは、インターネット１を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ１）、国内証券会社システム２０で「新規注文」が履歴に入力され、続いて、注文データは、国内証券会社システム２０から第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ２）、現地証券会社システム６０で「新規注文」が履歴に入力され、さらに、注文データは、専用線３を介して現地取引所システム９０へ送信される（ステップＳ３）。その後、受け付けた注文の内容を示す注文受付結果データが、現地取引所システム９０から専用線３を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ４）、現地証券会社システム６０で「注文受付」が履歴に追加入力され、続いて、注文受付結果データは、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ５）、国内証券会社システム２０で「注文受付」が履歴に追加入力される。
【０１００】
なお、第２の通信回線２では、国内証券会社システム２０から現地証券会社システム６０へ送信される注文データについては、データ変換システム８１によりＦＩＸデータの形式への変換処理が行われ、逆方向に送信される注文受付結果データについては、国内証券会社システム２０の取扱い形式への変換処理が行われる。以下においても、データ変換システム８１による同様なデータの形式変換が行われるが、説明は省略する。また、現地証券会社システム６０の履歴は、本実施形態では、ＦＩＸログ記憶手段６２に蓄積保存されたＦＩＸデータのログであるが、障害対応措置決定処理手段２５による国内と現地との履歴の比較照合処理の際に、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７に記憶されたＦＩＸログ翻訳テーブルを用いたデータ形式の変換処理が行われるので、ここでは、国内および現地の注文履歴のデータ形式の相違までは言及しないものとする。
【０１０１】
それから、顧客が、顧客端末装置７０で訂正の注文データを入力すると、この訂正の注文データは、インターネット１を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ６）、国内証券会社システム２０で「訂正」が履歴に追加入力され、続いて、訂正の注文データは、国内証券会社システム２０から第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ７）、現地証券会社システム６０で「訂正」が履歴に追加入力され、さらに、訂正の注文データは、専用線３を介して現地取引所システム９０へ送信される（ステップＳ８）。その後、訂正完了を示すデータが、現地取引所システム９０から専用線３を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ９）、現地証券会社システム６０で「訂正完了」が履歴に追加入力され、続いて、訂正完了を示すデータは、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ１０）、国内証券会社システム２０で「訂正完了」が履歴に追加入力される。
【０１０２】
そして、現地取引所システム９０で顧客の注文に係る取引が約定すると、約定データが、現地取引所システム９０から専用線３を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ１１）、現地証券会社システム６０で「約定」が履歴に追加入力され、続いて、約定データは、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ１２）、国内証券会社システム２０で「約定」が履歴に追加入力される。
【０１０３】
また、顧客が、顧客端末装置７０で取消の注文データを入力すると、この取消の注文データは、インターネット１を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ２１）、国内証券会社システム２０で「取消」が履歴に追加入力され、続いて、取消の注文データは、国内証券会社システム２０から第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ２２）、現地証券会社システム６０で「取消」が履歴に追加入力され、さらに、取消の注文データは、専用線３を介して現地取引所システム９０へ送信される（ステップＳ２３）。その後、取消完了を示すデータが、現地取引所システム９０から専用線３を介して現地証券会社システム６０へ送信され（ステップＳ２４）、現地証券会社システム６０で「取消完了」が履歴に追加入力され、続いて、取消完了を示すデータは、現地証券会社システム６０から第２の通信回線２を介して国内証券会社システム２０へ送信され（ステップＳ２５）、国内証券会社システム２０で「取消完了」が履歴に追加入力される。
【０１０４】
例えば、図３の１次注文履歴記憶手段４２に記憶された国内証券会社システム２０における１次注文履歴の数値例は、大和太郎による注文ＩＤ＝Ｔ０００１の注文については、上記のステップＳ５までが行われ、大和花子による注文ＩＤ＝Ｔ０００２の注文については、上記のステップＳ１２までが行われ（但し、訂正はない。）、大和二郎による注文ＩＤ＝Ｔ０００３の注文については、上記のステップＳ６までが行われ、大和桃子による注文ＩＤ＝Ｔ０００４の注文については、上記のステップＳ１２までが行われ、大和一郎による注文ＩＤ＝Ｔ０００５の注文については、上記のステップＳ１０までが行われた状態を示している。また、図２の注文データ記憶手段４１に記憶された注文データの数値例は、図３の数値例に対応している。
【０１０５】
以上のようにして国内証券会社システム２０および現地証券会社システム６０の双方で注文履歴が形成されるが、この際、第２の通信回線２で回線障害が発生すると、上記の図８の処理のうち、ステップＳ２，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ２２，Ｓ２５の送信処理が妨げられることになる。その結果、国内および現地の注文履歴は、前述した障害対応措置決定処理手段２５の機能説明で詳述したように、図９中の（Ａ）〜（Ｇ）に示すような不正常な状態となるので、以下のようにして回線障害の発生の監視処理および回線障害が発生した場合のリカバリ処理（障害対応措置をとるための処理）を行うことが必要となる。
【０１０６】
図１０において、国内証券会社システム２０で回線障害に関する一連の処理を開始する（ステップＳ３１）。先ず、国内証券会社のシステム担当者が、担当者端末装置１１０を操作し、通信回線５を介して待機時間テーブルの構成データを入力するか、または国内証券会社の発注担当者が、担当者端末装置１００を操作し、社内ネットワーク４またはインターネット１を介して待機時間テーブルの構成データを入力し、待機時間テーブル入力設定処理手段３１により、この入力された待機時間テーブルの構成データを受け付けて待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶させる。
【０１０７】
また、回線障害監視処理手段２４により回線障害の発生の監視処理を行うにあたり、図１０中での図示は省略されているが、検査データ送受信処理手段２３により、回線障害が発生しているか否かを検査するための検査データを、例えば１分間隔等の所定の時間間隔で第２の通信回線２に繰り返し送信するとともに、第２の通信回線２から回線状態を示すデータを付加されて戻ってくる検査データを順次受信し、受信した検査データを、検査データ記憶手段５０に蓄積保存していく。この検査データ送受信処理手段２３による検査データの送受信処理および検査データ記憶手段５０への蓄積保存処理は、第２の通信回線２に回線障害が発生した後も継続して行われ、後述するステップＳ３９の障害対応措置実行指令送出処理手段２９による回線障害が復旧したか否かの判断処理に利用される。
【０１０８】
そして、検査データ送受信処理手段２３による検査データの送信処理、受信処理、および検査データ記憶手段５０への蓄積保存処理と並行して、回線障害監視処理手段２４により回線障害の発生の監視処理を行う。具体的には、回線障害監視処理手段２４により、検査データ記憶手段５０に記憶された最新の検査データ、すなわち最も直近の時点で受信された検査データを読み込み（ステップＳ３２）、この検査データを参照することにより、第２の通信回線２に回線障害が発生したか否かを判断し（ステップＳ３３）、回線障害が発生していないと判断した場合には、ステップＳ３２に戻り、次に受信された最新の検査データの読込処理を行い、以降、回線障害が発生したと判断するまで、ステップＳ３２，Ｓ３３の監視処理を繰り返す。
【０１０９】
なお、ステップＳ３３での回線障害が発生したか否かの判断処理は、検査データ記憶手段５０から読み込んだ検査データに、成功を示す文字（ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ）が付加されている場合には、回線障害が発生していないと判断し、検査データ記憶手段５０から読み込んだ検査データに、回線障害の発生箇所（場所とｃｌｏｓｅｄ）および受信時刻が付加されている場合、または検査データ記憶手段５０から読み込んだログが、回線接続不能を示すデータおよび回線接続不能と判断した時点（所定の制限時間を経過した時点）の時刻である場合（第２の通信回線２へ送信した検査データが送信時点から所定の制限時間内に戻ってこない場合）には、回線障害が発生したと判断する処理である。また、本実施形態では、複数国に現地証券会社システム６０が設置され、第２の通信回線２が複数あるので（図５参照）、いずれの第２の通信回線２に送信した検査データにより回線障害が発生したと判断したのかにより、通信が遮断された現地証券会社システム６０を特定するか、または検査データに付加された回線障害の発生箇所（場所とｃｌｏｓｅｄ）を参照することにより、通信が遮断された現地証券会社システム６０を特定する。ここで特定した現地証券会社システム６０の識別情報は、後述するステップＳ４０の処理で用いる待機時間を、待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶された待機時間テーブルから取得する際に用いられる。
【０１１０】
一方、ステップＳ３３で、回線障害が発生したと判断した場合には、回線障害監視処理手段２４により、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を中止させるための処理を実行するとともに、担当者端末装置１１０にその旨（回線障害が発生した旨）を画面表示して国内証券会社のシステム担当者に知らせる。これにより、国内証券会社のシステム担当者は、現地証券会社の担当者へ電話等により回線障害の発生を連絡し、現地証券会社の担当者は、この連絡を受けて、担当者端末装置１２０を操作してＦＩＸログ記憶手段６２からＦＩＸデータのログを取得し、取得したＦＩＸデータのログを格納したファイル（例えばＣＳＶ形式のデータを格納したファイル等）を作成し、作成したファイルを電子メールに添付し、このファイルを添付した電子メールを、担当者端末装置１２０から、インターネット１を介して国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０へ送信する。国内証券会社のシステム担当者は、担当者端末装置１１０で、電子メールにより受け取ったファイルに格納されたＦＩＸデータのログを入力設定する操作を行い、２次注文履歴入力設定処理手段２２により、この入力設定操作が受け付けられてＦＩＸデータのログが２次注文履歴記憶手段４３に記憶される（ステップＳ３４）。
【０１１１】
続いて、障害対応措置決定処理手段２５により、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７に記憶されたＦＩＸログ翻訳テーブルを用いて、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログを、１次注文履歴記憶手段４２（図２参照）に記憶された顧客の注文データの履歴（国内証券会社システム２０における１次注文履歴）と同じ形式の履歴に変換することにより、現地証券会社システム６０における２次注文履歴を作成する（ステップＳ３５）。
【０１１２】
それから、障害対応措置決定処理手段２５により、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された１次注文履歴と、２次注文履歴記憶手段４３に記憶されたＦＩＸデータのログから作成した２次注文履歴とを比較照合し、同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データについての履歴が異なっているときに、これらの履歴を一致させるために必要となる障害対応措置を注文識別情報（注文ＩＤ）毎に決定し、決定した障害対応措置をとるための障害対応措置用データを作成し、作成した障害対応措置用データを、障害対応措置の種別毎に分けて、注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１３】
より詳細には、本実施形態では、障害対応措置決定処理手段２５により、障害対応措置として、新規注文の発注と、取消または訂正のための発注と、注文受付結果入力（新規注文の注文受付結果の入力のみならず、取消完了または訂正完了の入力、約定結果の入力を含む。）とのうち、いずれの措置が必要であるかを決定する。そして、前述した図９中の（Ａ）の状態の場合（図８のステップＳ２の送信処理が行われなかった場合）には、障害対応措置決定処理手段２５により、新規注文の発注を行う障害対応措置が必要と判断し、障害対応措置用データとして、新規発注用注文データを作成し、作成した新規発注用注文データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１４】
また、前述した図９中の（Ｂ）の状態の場合（図８のステップＳ５の送信処理が行われなかった場合）には、障害対応措置決定処理手段２５により、新規注文の注文受付結果データを１次注文履歴へ追加入力する障害対応措置が必要と判断し、障害対応措置用データとして、注文受付結果入力用データ（ここでは、新規注文の注文受付結果入力用データ）を作成し、作成した注文受付結果入力用データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１５】
さらに、前述した図９中の（Ｆ）または（Ｃ）の状態の場合（図８のステップＳ２２，Ｓ７の送信処理が行われなかった場合）には、障害対応措置決定処理手段２５により、取消または訂正を行う障害対応措置が必要と判断し、障害対応措置用データとして、取消用データまたは訂正用データを作成し、作成した取消用データまたは訂正用データを注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１６】
そして、前述した図９中の（Ｇ）,（Ｄ），または（Ｅ）の状態の場合（図８のステップＳ２５，Ｓ１０，Ｓ１２の送信処理が行われなかった場合）には、障害対応措置決定処理手段２５により、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データを１次注文履歴へ追加入力する障害対応措置が必要と判断し、障害対応措置用データとして、注文受付結果入力用データ（ここでは、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を作成し、作成した注文受付結果入力用データ（ここでは、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を注文識別情報（注文ＩＤ）と関連付けて注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１７】
また、障害対応措置決定処理手段２５により、障害対応措置用データとして、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａに記憶させた新規発注用注文データ、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂに記憶させた取消用データまたは訂正用データ、および注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶させた注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を含み、かつ、障害対応措置の必要のない正常に処理された注文データの全てを含む全注文データリストを作成し、作成した全注文データリストを、全注文データリスト記憶手段４４Ｄに記憶させる（ステップＳ３６）。
【０１１８】
その後、ファイル作成処理手段２７により、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データを用いて、障害対応措置用データを格納したファイル（例えばＣＳＶ形式のデータのファイル等）を作成し、ファイル記憶手段４５に記憶させる（ステップＳ３７）。より詳細には、ファイル作成処理手段２７により、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）を構成する新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃ、および全注文データリスト記憶手段４４Ｄに記憶された各データを用いて、新規発注用注文データを格納したファイル、取消用データまたは訂正用データを格納したファイル、注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を格納したファイル、および全注文データリストを格納したファイルを作成する。
【０１１９】
続いて、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶された待機時間テーブルを用いて、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データのうち電子メールによる送信対象となる障害対応措置用データの数（新規発注用注文データの数と、取消用データまたは訂正用データの数との合計数であり、１つの注文ＩＤを１と数える。）および回線障害が発生した第２の通信回線２で接続されている現地証券会社システム６０の識別情報から、対応する待機時間を取得する。例えば、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａに記憶された新規発注用注文データの数と、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂに記憶された取消用データまたは訂正用データの数との合計数が、５００件以上であり、第２の通信回線２の回線障害により国内証券会社システム２０との通信を遮断された現地証券会社システム６０が、現地証券会社Ｐであれば、図５の例の待機時間テーブルでは、待機時間は、１０分間となる。
【０１２０】
それから、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、検査データ記憶手段５０に記憶されている最新の検査データを読み込み（ステップＳ３８）、読み込んだ検査データに回線障害なしの回線状態を示すデータ（成功を示す文字）が付加されているか否かにより回線障害が復旧したか否かを判断し（ステップＳ３９）、回線障害が復旧していないと判断した場合には、待機時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ４０）、待機時間が経過していないと判断した場合には、再び、ステップＳ３８に戻り、次に受信した最新の検査データを読み込み、以降、回線障害が復旧したと判断されるか、または待機時間が経過するまで、ステップＳ３８〜Ｓ４０の処理を繰り返す。
【０１２１】
そして、ステップＳ４０で、待機時間が経過したと判断した場合には、第２の通信回線２の回線障害が復旧していないために通常時の送信ルートを使っての発注処理は行えないことから、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、図７に示すような回線が即時復旧しない場合の処理を実行する。
【０１２２】
すなわち、国内証券会社システム２０内で処理することができる障害対応措置として、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶された注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を用いて、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報（注文ＩＤ）と同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を追加入力し、かつ、注文データ記憶手段４１（図２参照）に注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を入力する処理を実行する。
【０１２３】
また、現地証券会社システム６０での処理が必要となる障害対応措置として、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、メール送信処理手段４９に対して電子メールの送信処理を実行させる指令を送る。
【０１２４】
続いて、メール送信処理手段２８により、障害対応措置実行指令送出処理手段２９からの指令を受け取ると、前述したステップＳ３７でファイル作成処理手段２７により作成されてファイル記憶手段４５に記憶されている、障害対応措置用データを格納したファイルのうち、新規発注用注文データを格納したファイル、並びに取消用データまたは訂正用データを格納したファイルを添付した国内証券会社の発注担当者宛の電子メールを自動作成し、作成した添付ファイル付きの電子メールを、送信メール記憶手段４９に記憶させる（図１０のステップＳ４１、図７参照）。
【０１２５】
それから、メール送信処理手段２８により、送信メール記憶手段４９に記憶された添付ファイル付きの電子メールを、第４の通信回線である社内ネットワーク４、または第１の通信回線であるインターネット１を介して国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００へ送信する（図１０のステップＳ４２、図７参照）。
【０１２６】
国内証券会社の発注担当者は、担当者端末装置１００で、電子メールに添付されたファイルの内容を参照し、必要な障害対応措置を把握すると、電話やファクシミリ等により、現地証券会社の担当者に対し、必要な障害対応措置をとるように連絡する。また、この連絡は、ファイルを添付した電子メールを、インターネット１を介して現地証券会社の担当者の操作する担当者端末装置１２０へ送信することにより行ってもよい。
【０１２７】
続いて、現地証券会社の担当者は、国内証券会社の発注担当者からの連絡を受け、必要な障害対応措置を把握すると、担当者端末装置１２０を操作し、注文管理発注システム６３から専用線３を介して現地取引所システム９０へ発注データを送信することにより、必要な障害対応措置をとる。
【０１２８】
一方、ステップＳ３９で、回線障害が復旧したと判断した場合には、通常時の送信ルートを使っての発注処理が可能となることから、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、図６に示すような回線が即時復旧した場合の処理を実行する。
【０１２９】
すなわち、国内証券会社システム２０内で処理することができる障害対応措置として、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、注文受付結果入力用データ記憶手段４４Ｃに記憶された注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）を用いて、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴のうち、注文受付結果入力用データに含まれる注文識別情報（注文ＩＤ）と同一の注文識別情報（注文ＩＤ）を有する顧客の注文データの履歴に、注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を追加入力し、かつ、注文データ記憶手段４１（図２参照）に注文受付結果データ（新規注文の注文受付結果データ、取消完了を示すデータ、訂正完了を示すデータ、または約定データ）を入力する処理を実行する。
【０１３０】
また、現地証券会社システム６０での処理が必要となる障害対応措置として、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６に対して障害対応措置用の発注データの作成処理を実行させる指令を送る。
【０１３１】
続いて、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６により、障害対応措置実行指令送出処理手段２９からの指令を受け取ると、障害対応措置用データ記憶手段４４（図４参照）に記憶された障害対応措置用データを用いて、第２の通信回線２を介して第２の金融機関システムである現地証券会社システム６０へ送信するための障害対応措置用の発注データを作成し、作成した障害対応措置用の発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させる（図１０のステップＳ４３、図６参照）。
【０１３２】
より詳細には、障害対応措置用発注データ作成処理手段２６により、通常時に顧客の注文データを発注する際の送信ルートと同じ送信ルートを使って発注するための障害対応措置用の発注データとして、新規発注用注文データ記憶手段４４Ａ（図４参照）に記憶された新規発注用注文データを用いて、新規注文を行うための発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させるとともに、取消・訂正用データ記憶手段４４Ｂ（図４参照）に記憶された取消用データまたは訂正用データを用いて、取消または訂正を行うための発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４８に記憶させる（図１０のステップＳ４３、図６参照）。
【０１３３】
それから、発注処理手段３０により、発注データ記憶手段４８に記憶された障害対応措置用の発注データを、第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ送信する（図１０のステップＳ４４、図６参照）。この障害対応措置用の発注データの送信処理は、通常時の発注データの送信処理と同様にして行われ、また、現地証券会社システム６０を通過した後の処理も通常時と同様である。
【０１３４】
また、回線障害が復旧したと判断した場合には、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、障害フラグ記憶手段（不図示）に記憶された障害フラグを降ろすか、または回線正常フラグ記憶手段（不図示）に記憶された回線正常フラグを立て、第２の通信回線２を介して現地証券会社システム６０へ顧客の注文データを送信する処理（障害対応措置用の発注データの送信処理のことではなく、通常の発注データの送信処理のことである。）を再開させる。以上により、回線障害に関する一連の処理を終了する（図１０のステップＳ４５）。
【０１３５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、回線障害処理システムの機能を備えた発注処理システム１０は、国内証券会社システム２０と現地証券会社システム６０とを接続する第２の通信回線２で回線障害が発生した場合の障害対応措置をとるにあたり、障害対応措置をとるためのデータについての国内証券会社から現地証券会社への伝達を、電子メールの送信処理で行うか、あるいは第２の通信回線２を介して通常時における注文データの送信ルートを使って行うかを、障害対応措置決定処理手段２５による障害対応措置用データの作成後に、障害対応措置実行指令送出処理手段２９により、検査データを参照して回線障害が復旧しているか否かを判断して選択決定することができる。従って、障害対応措置実行指令送出処理手段２９による復旧の有無の判断時に、第２の通信回線２の回線障害が復旧していれば、障害対応措置をとるためのデータを、通常時における注文データの送信ルートを使って送信することができるので、人手を介さないシステム処理での障害対応措置を実現することができる。このため、障害対応措置をとるためのデータについての国内証券会社から現地証券会社への伝達を、一律に、電子メールの送信処理で行うと定めておく場合に比べ、通常時における注文データの送信ルートを使った送信処理の実行の可能性を追求し、人手を介した障害対応措置をなるべく避ける選択処理を実現することができるので、障害対応措置を効率的に実現することができる。
【０１３６】
また、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、待機時間が経過する時点まで回線障害が復旧したか否かを繰り返し判断する構成とされているので、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性を、より一層徹底して追求し、人手を介した障害対応措置をなるべく避ける選択処理を、より一層徹底して実現することができる。
【０１３７】
さらに、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とされているので（図５参照）、電子メールによる送信処理が選択されたときに電子メールによる送信対象となる障害対応措置用データの数に応じ、待機時間を変化させることができる。このため、例えば、障害対応措置用データの数（リカバリが必要なデータの数）が多い場合に、電子メールによる送信処理が選択されると、人手によるリカバリ作業量が多くなり大変であるから、待機時間を長くし、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性が高まるようにすること、すなわち、回線障害が復旧するか否か、もう少し待って様子を見てみるという処理を実現することができる。
【０１３８】
そして、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、待機時間と現地証券会社システム６０の識別情報との対応関係を定める待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とされているので、回線障害が発生した第２の通信回線２が国内証券会社システム２０といずれの現地証券会社システム６０とを接続するものなのかによって、待機時間を変化させることができる。このため、電子メールによる送信処理が選択された場合において、各現地証券会社についての障害対応措置をとる際の体制や事情（例えば、人員配置、即応性の程度、現地証券会社の国の事情や慣習、国民性等）を考慮し、リカバリ作業の混乱や遅滞等の事態の発生やその程度を予測し、通常時における注文データの送信ルートを使った障害対応措置用の発注データの送信処理の実行の可能性が高まるように、あるいは逆に低くなるように、待機時間を調整することができる。
【０１３９】
また、国内証券会社システム２０は、待機時間テーブル入力設定処理手段３１を備えているので、待機時間テーブル、すなわち待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係、あるいは待機時間と現地証券会社がどこなのかということとの対応関係を、自在に設定することができる。このため、これらの対応関係について、現地証券会社についての障害対応措置をとる際の体制や事情等の変化に応じた調整を行うことができる。また、国内証券会社の事情に応じた調整を行うこともできる。
【０１４０】
さらに、障害対応措置用データ記憶手段４４は、障害対応措置用データを、新規発注用注文データと、取消用データまたは訂正用データと、注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）とに分けて記憶する構成とされているので（図４参照）、新規発注用注文データ、並びに取消用データまたは訂正用データは、現地証券会社システム６０側に送るべきデータであり、注文受付結果入力用データ（新規注文の注文受付結果入力用データ、取消完了入力用データ、訂正完了入力用データ、または約定結果入力用データ）は、国内証券会社システム２０側で行う処理に用いるデータであるから、障害対応措置用データの各種別の内容に応じた処理を円滑に実行することができる。
【０１４１】
また、障害対応措置決定処理手段２５は、ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段４７に記憶されたＦＩＸログ翻訳テーブルを用いてＦＩＸデータのログを変換して得られた履歴（現地証券会社システム６０における２次注文履歴）と、１次注文履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客の注文データの履歴（国内証券会社システム２０における１次注文履歴）とを比較照合する構成とされているので、現地証券会社システム６０において、国内証券会社システム２０における１次注文履歴と比較照合することができるような完全な形式での２次注文履歴を残していないときであっても、ＦＩＸデータのログから、比較照合可能な形式での現地証券会社システム６０における２次注文履歴を作成することができるので、必要な障害対応措置をとることができる。
【０１４２】
さらに、回線障害監視処理手段２４は、回線障害の発生を検出した場合に、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を中止させる構成とされているので、障害対応措置の対象となる顧客の注文データが回線障害の発生の検出後に増加することを防ぐことができ、障害対応措置の処理量の増大を防ぐことができる。
【０１４３】
そして、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、回線障害が復旧していると判断した場合に、第２の通信回線２を介しての現地証券会社システム６０への顧客の注文データの送信を再開させる構成とされているので、通常時の処理への移行を円滑に行うことができる。
【０１４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４５】
例えば、前記実施形態では、国内証券会社システム２０と現地証券会社システム６０とを接続する第２の通信回線２で回線障害が発生した場合の処理を取り扱っていたが、本発明の回線障害処理システムは、有価証券の売買注文を、国内の証券会社（第１の金融機関）から海外の現地証券会社（第２の金融機関）を経由して現地取引所へ発注する場合のみならず、例えば、国内の証券会社（第１の金融機関）から別の国内の証券会社（第２の金融機関）を経由して国内のＰＴＳ市場へ発注する場合、あるいは証券仲介業者（第１の金融機関）を介して国内の証券会社（第２の金融機関）から国内の取引所へ発注する場合等にも適用することができる。
【０１４６】
また、前記実施形態では、障害対応措置実行指令送出処理手段２９は、待機時間テーブル記憶手段４６（図５参照）に記憶された待機時間テーブルを用いて判断処理を行う構成とされていたが、待機時間と障害対応措置用データの数の範囲との対応関係、あるいは待機時間と現地証券会社がどこなのかということとの対応関係を定める待機時間テーブルを用いて判断処理を行うのではなく、障害対応措置用データの数の大小、あるいは現地証券会社がどこなのかということとは無関係に定めた１つの待機時間を用いて判断処理を行う構成としてもよい。このような構成とする場合には、国内証券会社システム２０に、国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置１００からの社内ネットワーク４またはインターネット１を介しての待機時間の入力、または国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０からの通信回線５を介した待機時間の入力を受け付ける処理を実行する待機時間受付処理手段と、この待機時間受付処理手段により受け付けた待機時間を記憶する待機時間記憶手段とを設け、障害対応措置実行指令送出処理手段２９を、待機時間記憶手段に記憶された待機時間を用いて回線障害が復旧したか否かの判断を繰り返す処理を実行する構成とすることができる。このような構成とした場合には、国内証券会社や現地証券会社の事情に応じて、待機時間を自在に調整することができる。例えば、国内証券会社や現地証券会社についての障害対応措置をとる際の体制の整備が進み、あるいは対応能力が向上し、人手によるリカバリ作業の効率向上が見込まれる場合には、待機時間を短くする等の調整を行うことができる。
【０１４７】
また、待機時間を自在に入力することができる構成とするのではなく、プログラム内に記述され、または待機時間記憶手段に記憶された、固定された１つの待機時間を用いて判断処理を行う構成としてもよい。但し、事情の変化に応じることができるという点で、待機時間を自在に調整入力可能な構成とすることが好ましく、さらには、より詳細な調整が可能になるという点で、待機時間テーブルを備えた構成とすることが好ましい。
【０１４８】
さらに、前記実施形態では、回線障害監視処理手段２４により回線障害が発生したと判断した場合には、担当者端末装置１１０にその旨を画面表示して国内証券会社のシステム担当者に知らせる処理を実行する構成とされていた。従って、電話等により国内証券会社のシステム担当者から現地証券会社の担当者へ回線障害が発生した旨の連絡が行き、この連絡を受けて、現地証券会社の担当者が、ＦＩＸログ記憶手段６２に記憶されたＦＩＸデータのログを、電子メールにより担当者端末装置１２０からインターネット１を介して国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置１１０へ送信する作業を行っていた。しかし、人手による作業を減らすという観点から、国内証券会社システム２０側から現地証券会社システム６０側への回線障害が発生した旨の連絡、および現地証券会社システム６０側から国内証券会社システム２０側へのＦＩＸデータのログの送信を、すべてシステム化してもよい。すなわち、国内証券会社システム２０側については、回線障害監視処理手段２４を、回線障害が発生したと判断した場合にＦＩＸデータのログの送信要求信号（より一般には、２次注文履歴の送信要求信号）をインターネット１を介して現地証券会社システム６０へ自動送信する処理を実行する構成とするとともに、２次注文履歴入力設定処理手段２２を、現地証券会社システム６０からインターネット１を介して送信されてきたＦＩＸデータのログ（より一般には、２次注文履歴）を受信し、受信したＦＩＸデータのログ（より一般には、２次注文履歴）を２次注文履歴記憶手段４３に記憶させる処理を実行する構成としてもよい。また、現地証券会社システム６０側については、注文管理発注システム６３に、国内証券会社システム２０からインターネット１を介して送信されてきたＦＩＸデータのログの送信要求信号（より一般には、２次注文履歴の送信要求信号）を受信し、ＦＩＸログ記憶手段６２に記憶されたＦＩＸデータのログ（より一般には、現地証券会社システム６０に設けられた２次注文履歴記憶手段（不図示）に記憶された２次注文履歴）を、インターネット１を介して国内証券会社システム２０へ自動送信する処理を実行する２次注文履歴送信処理手段を設けた構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように、本発明の回線障害処理システムおよびプログラムは、例えば、有価証券の売買注文を、国内の証券会社から海外の現地証券会社を経由して現地取引所へ発注する場合、国内の証券会社から別の国内の証券会社を経由して国内のＰＴＳ市場へ発注する場合、証券仲介業者を介して国内の証券会社から国内の取引所へ発注する場合等において障害対応措置をとる際に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の一実施形態の回線障害処理システムを含む発注処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の１次注文履歴記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の障害対応措置用データ記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の待機時間テーブル記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の回線が即時復旧した場合の処理の流れの説明図。
【図７】前記実施形態の回線が即時復旧しない場合の処理の流れの説明図。
【図８】前記実施形態の国内および現地の注文履歴の形成の流れの概略説明図。
【図９】前記実施形態の比較照合処理の詳細説明図。
【図１０】前記実施形態の回線障害処理の流れを示すフローチャートの図。
【符号の説明】
【０１５１】
１  第１の通信回線であるインターネット
２  第２の通信回線
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  第２の通信回線を構成する専用線
３  第３の通信回線である専用線
４  第４の通信回線である社内ネットワーク
１０  回線障害処理システムを含む発注処理システム
２０  第１の金融機関システムである国内証券会社システム
２１  注文受付処理手段
２２  ２次注文履歴入力設定処理手段
２３  検査データ送受信処理手段
２４  回線障害監視処理手段
２５  障害対応措置決定処理手段
２６  障害対応措置用発注データ作成処理手段
２７  ファイル作成処理手段
２８  メール送信処理手段
２９  障害対応措置実行指令送出処理手段
３１  待機時間テーブル入力設定処理手段
４２  １次注文履歴記憶手段
４３  ２次注文履歴記憶手段
４４  障害対応措置用データ記憶手段
４４Ａ  障害対応措置用データ記憶手段を構成する新規発注用注文データ記憶手段
４４Ｂ  障害対応措置用データ記憶手段を構成する取消・訂正用データ記憶手段
４４Ｃ  障害対応措置用データ記憶手段を構成する注文受付結果入力用データ記憶手段
４４Ｄ  障害対応措置用データ記憶手段を構成する全注文データリスト記憶手段
４６  待機時間テーブル記憶手段
４７  ＦＩＸログ翻訳テーブル記憶手段
６０  第２の金融機関システムである現地証券会社システム
７０  顧客端末装置
９０  現地取引所システム
１００  第１の金融機関である国内証券会社の発注担当者の操作する担当者端末装置
１１０  第１の金融機関である国内証券会社のシステム担当者の操作する担当者端末装置
１２０  第２の金融機関である現地証券会社の担当者の操作する担当者端末装置
【図１】
2010157008.tif 000003
【図２】
2010157008.tif 000004
【図３】
2010157008.tif 000005
【図４】
2010157008.tif 000006
【図５】
2010157008.tif 000007
【図６】
2010157008.tif 000008
【図７】
2010157008.tif 000009
【図８】
2010157008.tif 000010
【図９】
2010157008.tif 000011
【図１０】
2010157008.tif 000012