(57)【要約】【課題】  回転体を連携した移動体が、通常の使用状態では、制動力が作用することなく、楽に移動ができ、地震や、急に押された場合などの非常時には、高速移動を防止して、安全性を確保できるようにすること。【解決手段】  回転体１と、回転体１と相対回転する制動部材５と、回転体１と制動部材５とが相まって回転体に摺接可能に保持されるコマ部材８と、制動部材５に設けるとともにコマ部材８の移動を規制する制動部６，７とを備え、制動部６，７は、回転体１の回転方向後方あるいは前方においてコマ部材８を自由移動可能にする幅広部６ａ，７ａと、回転方向前方あるいは後方においてコマ部材８を回転体１に圧接させる幅狭部６ｂ，７ｂとを備えとともに、上記幅広部６ａ，７ａを上記幅狭部６ｂ，７ｂよりも下方に位置させた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、この回転体と相対回転する制動部材と、これら回転体と制動部材とが相まって回転体に摺接可能に保持されるコマ部材と、制動部材に設けるとともにコマ部材の移動を規制する制動部とを備え、この制動部は、上記回転体が水平面に沿っていずれか一方へ移動する際の回転方向後方あるいは前方においてコマ部材を自由移動可能にする幅広部と、回転方向前方あるいは後方においてコマ部材を回転体に圧接させる幅狭部とを備えて、制動部を上記幅広部から上記幅狭部に向かう楔状にするとともに、上記幅広部を上記幅狭部よりも下方に位置させた急加速防止装置。
【請求項２】
上記制動部材に設けた制動部を、回転体の内周あるいは外周に対向する面を開放した制動溝とし、この制動溝にコマ部材の少なくとも一部を収容するとともに、上記制動溝は、上記回転体の回転方向前方側に上記幅狭部を備え、回転方向後方側に上記幅広部を備えた請求項１に記載の急加速防止装置。
【請求項３】
上記制動部材は、回転体を挟んで対向する一対の支持片と、これら一対の支持片の互いに対向する位置に上記制動部である制動穴を形成し、上記コマ部材を対向する制動穴間に渡して保持するとともに、上記制動穴は、上記回転体の回転方向後方側に上記幅狭部を備え、回転方向前方側に上記幅広部を備えた請求項１に記載の急加速防止装置。
【請求項４】
上記制動部材を、上記回転体の回転中心を定点として揺動可能にした板状の重りとした請求項１〜３のいずれか１に記載の急加速防止装置。
【請求項５】
上記制動部材は、上記定点を通る水平線を境にした上側に上記制動部を備え、上記水平線を境にした下側を重り部とした請求項４に記載の急加速防止装置。
【請求項６】
上記回転体が車輪であり、この車輪を移動体に連結する連結部材を車軸に設けるとともに、この連結部材に上記制動部材の揺動範囲を規制するための揺動規制手段を備えた請求項４又は５に記載の急加速防止装置。
【請求項７】
上記揺動規制手段は、上記連結部材に起立した規制ピンと、上記制動部材に形成した円弧状の長穴とからなり、上記規制ピンが長穴内に突出する構成にした請求項６に記載の急加速防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子やキャスターつきの家具などが外力によって急に高速で移動することを防止する急加速防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャスターなどを取り付けた家具やサッシ、椅子などに、地震や人に押されるなどして、予想以上の外力が作用した場合、高速で移動し、移動した家具などが人や壁に衝突してしまうといった危険性がある。例えば、病院のベッドなどは、通常時、患者を寝かせた状態で移動する際には、軽い力で移動できるようになっていることが望ましいが、地震などで予想外の大きな外力が作用したときに、急に高速で移動してしまうと、壁などに激突し、患者が大怪我をしてしまうことになる。また、医療機器なども、上記と同様に、通常時には軽く移動できることが望ましいが、地震などによって急に移動して壁などに激突すると、機器が破損して使用できなくなってしまう恐れがある。
その他、家庭にあるピアノや家具などの重量物が軽く移動できるようにキャスターをつけることも一般に行なわれるが、地震などによって予想外の大きな外力が作用した場合に、上記ピアノなどが急に高速で移動すると、壁との間に人が挟まれて大怪我をする事態になりかねない。
さらに、地震だけでなく、椅子に人が座った状態で、何らかのアクシデントにより、これが強く押されて急に移動した場合にも、大変危険な状態となる。
このような危険を回避するために、高速回転を抑制するキャスターが知られている。
例えば、特許文献１に記載されたブレーキ機能を備えたキャスターは、常時キャスターの回転に緩やかなブレーキ力を作用させ、高速移動を抑制するものである。
また、特許文献２に記載されたキャスターは、下り坂での急降下を防止したり、ブレーキを掛けたときに、そのブレーキ作用を助けたりする機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０８１１０５号公報
【特許文献２】特開平１１−０５９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のブレーキ機構つきキャスターは、常時ブレーキ力が作用するものであり、通常の使用状態におけるキャスターのスムーズな回転も阻害される。そのため、このようなキャスターを用いた乳母車や車椅子などを押すためには、大きな力が必要になるという問題があった。また、ピアノやキャビネットなどの重量物の移動を容易にする目的でキャスターを取り付けても、上記ブレーキ機構付きキャスターでは、キャスターの回転が常時重く、期待通りの楽な移動ができないという問題があった。
一方、特許文献２に記載のキャスターは、下り坂を転がり落ちることを防止できるが、水平面上での急加速には対応できないものである。
この発明の目的は、回転体を連携した移動体が、通常の使用状態では、制動力が作用することなく、楽に移動ができ、地震や、急に押された場合などの非常時には、高速移動を防止して、安全性を確保できる急加速防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、回転体と、この回転体と相対回転する制動部材と、これら回転体と制動部材とが相まって回転体に摺接可能に保持されるコマ部材と、制動部材に設けるとともにコマ部材の移動を規制する制動部とを備え、この制動部は、上記回転体が水平面に沿っていずれか一方へ移動する際の回転方向後方あるいは前方においてコマ部材を自由移動可能にする幅広部と、回転方向前方あるいは後方においてコマ部材を回転体に圧接させる幅狭部とを備えて、制動部を上記幅広部から上記幅狭部に向かう楔状にするとともに、上記幅広部を上記幅狭部よりも下方に位置させた点を特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、上記第１の発明を前提とし、上記制動部材に設けた制動部を、回転体の内周あるいは外周に対向する面を開放した制動溝とし、この制動溝にコマ部材の少なくとも一部を収容するとともに、上記制動溝は、上記回転体の回転方向前方側に上記幅狭部を備え、回転方向後方側に上記幅広部を備えた点を特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、上記第１の発明を前提とし、上記制動部材は、回転体を挟んで対向する一対の支持片と、これら一対の支持片の互いに対向する位置に上記制動部である制動穴を形成し、上記コマ部材を対向する制動穴間に渡して保持するとともに、上記制動穴は、上記回転体の回転方向後方側に上記幅狭部を備え、回転方向前方側に上記幅広部を備えた点に特徴を有する。
なお、上記保持穴には、貫通穴だけでなく、コマ部材の両端を挿入可能な凹部も含まれる。
【０００８】
第４の発明は、上記制動部材を、上記回転体の回転中心を定点として揺動可能にした板状の重りとした点に特徴を有する。
第５の発明は、第４の発明を前提とし、上記制動部材は、上記定点を通る水平線を境にした上側に上記制動部を備え、上記水平線を境にした下側を重り部とした点に特徴を有する。
【０００９】
第６の発明は、第４または第５の発明を前提とし、上記回転体が車輪であり、この車輪を移動体に連結する連結部材を車軸に設けるとともに、この連結部材に上記制動部材の揺動範囲を規制するための揺動規制手段を備えた点に特徴を有する。
第７の発明は、第６の発明を前提とし、上記揺動規制手段は、上記連結部材に起立した規制ピンと、上記制動部材に形成した円弧状の長穴とからなり、上記規制ピンが長穴内に突出する構成にした点に特徴を有する。
なお、上記回転体の回転方向とは、回転体が水平面に沿って、全体として一方向へ移動する際に回転体の任意の１点が回転中心に対して移動する方向のことであり、回転中心周りの時計方向あるいは反時計方向のことである。
【発明の効果】
【００１０】
第１〜第７の発明によれば、大きな外力が作用しない通常時には、回転体に制動力が作用せず、スムーズな移動が可能であり、急加速時には制動部がコマ部材を回転体に圧接させることによって回転体が制動部材と一体化され、制動部材の移動を規制すれば、回転体の急回転を停止させることができる。従って、回転体に連結した移動体の急な高速移動を防止できる。
そのため、この発明の急加速防止装置を取り付けた家具などの移動体は、通常時には小さな力で楽に移動させることができ、地震が発生したときや、不意に押されたときなどには、高速で移動して人に衝突したり、壁などに衝突したりすることがない。
【００１１】
第２の発明では、回転体の急加速時には、制動溝によってコマ部材を回転体の外周または内周に圧接させて制動力を作用させて回転体の回転を規制し、急加速を防止することができる。
第３の発明では、制動部材の支持片が、コマ部材を支持しながら、コマ部材を回転体の外周に接触させ、急加速時には回転体の外周に制動力を作用させることができる。
【００１２】
第４〜第７の発明によれば、急加速時には振り子状に揺動する制動部材と、コマ部材との揺動周期差によって、コマ部材を幅狭部に確実に入り込ますことができる。
第６、７の発明では、制動部材の揺動範囲を規制することによって、コマ部材ととも振れた制動部材の触れを止め、コマ部材が制動部の幅狭部により早く入り込むようにすることができる。つまり、急加速時には、回転体である車輪と制動部材とをコマ部材を介して素早く一体化することができる。
第７の発明では、連結部材に固定したピンによって、制動部材の移動を規制し、結果として制動部材と一体化した回転体の回転を止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の斜視図である。
【図２】第１実施形態のカバーをはずした状態の正面図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【図４】第１実施形態の回転体のロック状態を示す正面図である。
【図５】第２実施形態の斜視図である。
【図６】第２実施形態のカバーをはずした状態の正面図である。
【図７】図５のVII-VII線断面図である。
【図８】図５のVIII-VIII線断面図である。
【図９】第３実施形態の斜視図である。
【図１０】第３実施形態のカバーをはずした状態を示す正面図である。
【図１１】図９のXI-XI線断面図である。
【図１２】第４実施形態の斜視図である。
【図１３】第４実施形態のカバーをはずした状態を示す正面図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線断面図である。
【図１５】第５実施形態のカバーをはずした状態を示した正面図である。
【図１６】第６実施形態のカバーをはずした状態を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図４に、この発明の第１実施形態を示す。
この第１実施形態の急加速防止装置は、例えば、家具などの底面に取り付けるキャスターとして用いるものであるが、地震などによって急に高速で移動することを防止できる装置である。
図１に示すように、この第１実施形態の急加速防止装置は、キャスターの車輪を構成する回転体１の回転軸２に、上記回転体１と相対回転可能にして連結部材３を取り付けている。この連結部材３は、所定の間隔を保って対向する一対の連結片３ａ，３ｂと、これらの間に渡した固定面３ｃとからなる。そして、上記連結片３ａ，３ｂを回転体１の両面を挟むように配置して回転軸２に取り付けるとともに、上方の固定面３ｃを家具などの移動体側に固定する。
なお、回転体１内には、後で説明する制動部材５を内蔵し、表面を円盤状のカバー４で覆っている。
【００１５】
図２は、上記回転体１の内部を説明するために、上記カバー４をはずした状態を示した図で、図３は図１の断面図である。
図２、図３に示すように、回転体１には、回転体１と同心の円形凹部１ａを形成し、この円形凹部１ａ内に、板状の制動部材５を設けている。この制動部材５は、上下それぞれに、扇型部５ａ，５ｂを備え、その中心を上記回転軸２の中心Ｏと一致させて回転自在に取り付けている。これにより、回転体１、制動部材５、及び連結部材３とは、同一の中心Ｏを回転中心として相対回転可能になる。
【００１６】
また、上記制動部材５は、図２において上記中心Ｏより上側の扇型部５ａを、下側の扇型部５ｂよりも小さくするとともに、上側扇型部５ａにはくりぬき穴５ｃを形成して重量を軽減している。そのため、制動部材５は下側の扇型部５ｂが重り部となって、外力が作用しない状態では、図２に示す状態を維持し、水平方向の外力が作用したとき、上記中心Ｏを中心として振り子状に揺動する。
【００１７】
さらに、上記上側の扇型部５ａには、その円周方向両端付近に、一対の制動溝６，７を形成し、これら制動溝６，７内には、この発明のコマ部材であるころ８，８を収容している。
上記制動溝６，７は、上記円形凹部１ａの内壁面１ｂに対向する側を開放するとともに、上記内壁面１ｂまでの距離をころ８の外径よりも大きくした幅広部６ａ，７ａと、ころ８の外径よりわずかに小さくした幅狭部６ｂ，７ｂとを備えた楔状部を備え、上記幅広部６ａ，７ａを、幅狭部６ｂ，７ｂよりも下方に位置させている。従って、通常状態においては、各ころ８，８は自重によって下方の幅広部６ａ，７ａに位置し、上記内壁面１ｂにはほとんど接触せず、制動部材５と回転体１との相対回転を阻害することはない。なお、上記円形凹部１ａの内壁面が、この発明の回転体の内周に相当する。
【００１８】
また、制動部材５の下側扇型部５ｂには、上記中心Ｏを中心とする円弧状の長穴９を形成するとともに、上記連結部材３の連結片３ｂには、この長穴９に向かって突出する規制ピン１０を固定し、この規制ピン１０を上記長穴９に挿入している。この規制ピン１０は、制動部材５が揺動したとき、上記長穴９内をその円弧に沿って移動するが、制御ピン１０が長穴９の端部に当接したとき、上記制動部材５の揺動が停止する。言い換えれば、上記長穴９と規制ピン１０とでこの発明の揺動規制手段を構成し、規制ピン１０の長穴９内の移動範囲に応じた振幅が上記制動部材５の最大振幅になる。なお、上記長穴９は、制動部材５を貫通する穴でも良いし、上記カバー４側を開口させた凹部でもよい。
また、上記カバー４には、上記規制ピン１０を貫通させるために円形の窓４ａを形成している。
【００１９】
このような急加速防止装置に、所定以上の外力を作用させると、制動溝部６あるいは７内のころ８が上記幅狭部６ｂあるいは７ｂへ押しこまれて制動部材５と回転体１とを一体化するとともに、上記規制ピン１０によって回転体１の回転を停止させる。
このように、大きな外力が作用した場合には、回転体１の回転が停止するが、そのメカニズムは、以下のように考えられる。
なお、ここでは、回転体１が、図２に示す平面Ｓ上を矢印Ａ方向へ移動する場合について説明する。
上記回転部材１は、平面Ｓ上を矢印Ａ方向へ移動するとき、回転体１は矢印α方向に回転する。
なお、上記矢印αで示す回転体１の回転方向とは、回転体１が水平の平面Ｓ上を転がりながら全体として矢印Ａへ移動する際の、回転体１の衷心を除く任意の点の、中心Ｏに対する移動方向のことであり、反時計方向である。従って、この矢印αは、中心Ｏを中心とする円周を描くものであるが、図では矢印αの一部のみを記載している。このことは、以下の実施形態においても同様である。
【００２０】
上記のように回転体１がころがりながら、矢印Ａ方向へ移動するとき、その移動が等加速運動なら、回転体１に相対回転可能に取り付けられている制動部材５には、水平方向の外力が作用しない。そのため、制御部材５は揺動せず、図２に示す状態を保つ。
回転体１が、停止状態から発進する際には加速度を生じるため、制動部材５の中心には、上記加速度に相当する外力が作用することになるが、その大きさが小さければ、制動部材のゆれも小さく、すぐに減衰して図示の状態を保つことになる。つまり、回転体１の加速度がそれほど大きくならない通常状態では、上記ころ８は、制動溝６，７の上記幅広部６ａ，７ａ側に留まり、回転体１と制動部材５と相対回転を阻害することはない。
【００２１】
これに対し、回転体１が急加速する非常時では、制動部材５の触れが大きくなり、制動部材５は、図２の状態から矢印α方向へ回転して図４に示す状態になる。
このように制動部材５が回転すれば、各制動溝６、７に収容されたころ８，８も制動部材とともに移動する。上記制動部材５が中心Ｏを中心に回転し、一対の制動溝６，７のうち、回転方向（矢印α方向）後方の制動溝６が鉛直線Ｎを超えて、上記幅広部６ａが幅狭部６ｂよりも上方に位置すると、この制動溝６内のころ８が自重で、二点鎖線の位置から幅狭部６ｂ側へ移動する。このように、幅狭部６ｂ側へ移動したころ８は、回転体１の内壁面１ｂに接触する。このとき、ころ８は回転体１の矢印α方向の回転力を受けて、自転してさらに幅狭部６ｂ内に押し込まれることになる。
【００２２】
上記のように、ころ８が幅狭部６ｂ内に押し込まれると、ころ８が回転体１に圧接し、楔効果によって制動部材５と回転体１とを一体化して両者の相対回転を阻止する。
つまり、図４において上方の制動溝６が、この発明における回転体の回転方向後方においてコマ部材を移動自由にする幅広部６ａと、回転方向前方においてコマ部材を回転体に圧接させる幅狭部６ｂとを備えた制動部である。
【００２３】
上記のように、回転体１と制動部材５とが一体化した状態で、上記連結部材３に固定された規制ピン１０が制動部材５の長穴９の端部に当接するので、回転体１の回転が停止する。
このように、地震や人に押されるなどによる大きな外力が作用した非常時には、制動部材５が大きく振れて、ころ８を介して回転体１と一体化されるとともに、その回転を停止させることができる。従って、上記外力によって回転体１を取り付けた移動体が、予期しない高速で移動してしまう危険を防止できる。
【００２４】
また、この第１実施形態の急加速防止装置において、どのくらいの大きさの外力が作用したときに、非常時として回転を停止させるかは、この装置の利用態様によって決めることができる。具体的には、上記制動部材５の振幅がどのくらいになったときに、回転体にころ８を圧接させるかということであり、上記中心Ｏを通る鉛直線Ｎと制動溝６，７との距離や、制動部材５の重心位置を調整することなどによって任意に設計可能である。
なお、上記回転体１が、図２の矢印Ａと反対方向に移動する場合には、上記矢印αと反対方向である時計方向の回転方向後方における制動溝７がこの発明の制動部となり、上記制動溝６と同様に機能する。
また、この第１実施形態では、この発明のコマ部材としてころ８を用いているが、コマ部材としては、回転体１に摺接して回転する部材ならその形状はどのようなものでもよく、例えば、ボールでもよい。
【００２５】
図５〜図８に示す第２実施形態は、上記制動部材５の代わりに略扇型の制動部材１１を用いた点が、第１実施形態と異なるが、その他の構成は第１実施形態と同じである。そして、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を用いている。
この第２実施形態の急加速防止装置も、連結部材３に回転軸２を介して回転可能に取り付けた回転体１に円形凹部１ａを形成し、そこに制動部材１１を収容している。
この制動部材１１は扇型の板状部材であり、通常は図６に示す状態を維持し、外力が作用した場合には、制動部材１１を重りとする振り子運動をする。
【００２６】
また、上記扇型の円弧を上記円形凹部１ａの内壁１ｂに対向させるとともに、円周方向両端付近に、それぞれ制動溝６，７を備え、それぞれにころ８，８を収容している。これらの制動溝６，７は、上記制動部材１１の円弧部の円周方向外側を、上記内壁面１ｂからの距離が上記ころ８の外径よりわずかに小さい幅狭部６ｂ，７ｂとし、反対側を、上記内壁面１ｂからの距離が上記ころ８の外径よりも大きい幅広部６ａ，７ａとし、制動部材１１が自重で下がっている自然状態では、上記幅広部６ａ，７ａを上記幅狭部６ｂ，７ｂよりも下方に位置するように構成している。
【００２７】
そして、ころ８が上記制動溝６，７の幅広部６ａ，７ａ側に位置しているときには、上記ころ８は自由移動可能であり、回転体１と制動部材１１との相対回転も可能である。従って、回転体１はスムーズに移動するが、上記ころ８が幅狭部６ｂ，７ｂに入り込んだときには、回転体１の内壁面１ｂに圧接して回転体１と制動部材１１とが一体化されることになる。
さらに、制動部材１１には、上中心Ｏを中心とする円弧状の長穴９を備え、連結部材３の連結片３ｂに固定した規制ピン１０を挿入している。
そのため、上記回転体１と制動部材１１とが一体化した状態で、規制ピン１０が上記長穴９の端部に当接すれば、回転体１の回転を停止させることができる。
【００２８】
そして、この第２実施形態の急加速防止装置でも、大きな外力が作用する非常時には、ころ８が上記制動溝６，７の幅狭部６ｂ，７ｂに入り込んで、楔効果により回転体１と制動部材１１とを一体化し、その回転を止めることができる。
以下に、この第２実施形態のころ８が、回転体１の急加速時に、制動溝６の幅狭部６ｂへ入り込んで回転を停止させる機構を説明する。
この第２実施形態でも、図６に示すノーマル状態で、制動部材１１に形成した制動溝６，７の幅広部６ａ，７ａが幅狭部６ｂ，７ｂよりも下方に位置しているので、ころ８は自重で幅広部６ａ，７ａ内に位置する。この状態では、ころ８が幅広部６ａ，７ａ内で自由移動可能であり、制動部材１１と回転体１との相対回転に制動力が作用することはない。
【００２９】
この状態で、大きな外力が作用し、例えば、回転体１が矢印Ａ方向の急加速度で発進した場合、上記制動部材１１、及びころ８，８は、それぞれ慣性によって、上記矢印Ａとは反対方向である矢印Ｂ方向に振れる。この振れは、制動部材１１を、上記回転体１と同様の回転方向である矢印αで示す反時計方向に回転させることになる。
このとき、制動部材１１は上記中心Ｏを定点とする扇型の剛体振り子として運動し、上記ころ８，８は、上記円形凹部１ａの半径を振り子の長さとする単振り子として運動する。
【００３０】
つまり、急加速度を発生する外力に基づいて、上記両振り子は、同じ方向に触れ始める。しかし、上記両振り子の重心位置は異なるため、両者の周期には差ができるはずである。具体的には、制動部材１１による剛体振り子の方が、ころ８による単振り子よりも、中心Ｏから重心までの距離が短いため、ころ８よりも周期が短く、より早く回転方向を変えるものと考えられる。そのため、最大振幅近傍では、上記制動部材１１に比べて、ころ８の方が矢印α方向の回転速度が大きくなり、上記矢印α方向前方側の制動溝６内では、ころ８が制動溝６に対して前方である幅狭部６ｂ側へ移動して幅狭部６ｂへ入り込む。このようにして、急加速発生の非常時には、上記ころ８が制動部材１１の制動溝６内で、上記幅広部６ａから幅狭部６ｂへ移動し、楔効果によって回転部材１と制動部材１１とを一体化する。
【００３１】
このように非常時には、制動部材１１と回転体１とが一体となって上記連結部材３に対して回転するが、上記連結部材３に固定された規制ピン１０が制動部材１１に形成された長穴９の端部に当接したときに、制動部材１１とともに回転体１の回転が停止する。従って、この第２実施形態においても、回転体１を取り付けた移動体が、地震などの外力によって予期しない高速で移動してしまう危険を防止できる。
なお、この第２実施形態では、回転体１が矢印α方向である反時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方の制動溝６が、この発明の制動部であり、回転方向後方に幅広部６ａ、回転方向前方に幅狭部６ｂを備えている。また、回転体１が、上記矢印αとは反対の時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方となる制動溝７がこの発明の制動部となる。
【００３２】
この第２実施形態の急加速防止装置においても、どのくらいの大きさの外力が作用したときに、非常時として回転を停止させるかは、この装置の利用態様によって決めることができる。具体的には、上記制動部材５の振幅がどのくらいになったときに、回転体１にころ８を圧接させるかということであり、上記中心Ｏを通る鉛直線Ｎと制動溝６，７との距離や、制動部材１１の重心位置を調整することなどによって任意に設計可能である。
なお、この第２実施形態において、コマ部材としてころ８を用いているが、コマ部材は非常時に回転体１の内壁面１ｂに沿って上方へ跳ね上がり、制動溝６の幅狭部６ｂに入り込む部材ならば、どのようなものでもかまわないし、回転体１に沿って転動する必要もない。
【００３３】
また、上記第１、第２実施形態の制動部材５、１１に設けた制動溝６，７は、いずれもころ８を回転体１の内周に摺接可能に保持するものであるが、上記制動溝６，７の開口を回転体１の外周に対向させ、上記ころ８などのコマ部材を回転体１の外周面に摺接させるようにしてもよい。その場合には、制動部材の一部を回転体１の直径方向外側に設け、そこに制動部を形成する必要がある。例えば、上記連結部材３のように回転体１を挟むようにした制動部材において、回転体１の外周面に対応する部分に制動溝を形成し、その中にコマ部材を収容すれば、コマ部材を回転体１の外周面に摺接させることができる。
【００３４】
但し、制動部材の制動溝を形成した箇所が重りとなって回転体１の下方に位置する場合には、回転体１は床面などに接触して移動することができない。そのため、制動溝を回転体１の外周面よりも下側に設けた装置は、天井面など、回転体よりも上方の水平面に沿って移動する移動体に取り付けて利用するものになる。
【００３５】
図９〜図１１に示す第３実施形態は、制動部材が移動体側に固定され、揺動しないものである。そして、この第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を用いている。
この第３実施形態の装置は、回転体１を取り付けた回転軸２に、制動部材１２を上記回転体１と相対回転可能に取り付けている。この制動部材１２は、一対の支持片１２ａ，１２ｂと、これらの間に渡した連結片１２ｃとからなる。上記支持片１２ａ、１２ｂのそれぞれには、図１０に示すように、中心Ｏを通る鉛直線Ｎに対して対称の位置に、回転体１の外周に沿って制動穴１３，１４を形成している。そして、各支持片１２ａ，１２ｂに設けた制動穴１３，１４を互いに対向する位置に設け、対向する制動穴１３，１３間、及び制動穴１４，１４間のそれぞれにころ８、８を渡している（図１１参照）。
【００３６】
さらに、上記制動部材１２は、連結片１２ｃと、上記ころ８，８の両端を覆う直方体のカバー１２ｄを備えている。このカバー１２ｄは、上記ころ８，８が支持片１２ａ，１２ｂから軸方向へ移動して脱落することを防止するためのものである。そして、この制動部材１２を、カバー１２ｄを介して家具などの移動体に固定する。但し、上記制動穴１３，１４を貫通穴としないで凹部とした場合には、カバー１２ｄを設けなくてもころ８，８が脱落する可能性がないので、連結片１２ｃを直接移動体側に連結してもよい。
【００３７】
また、上記制動穴１３，１４は、それぞれ、上記回転体１に近い側、すなわち回転軸２に近い側の面を回転体１の外径よりも回転軸２に近い位置に設定し、上記回転体１から遠い側、すなわち回転軸２から遠い側の面に、回転体１の外周面位置からの距離を上記ころ８の外径よりも幅を大きくした幅広部１３ａ，１４ａと、回転体１の外周面位置からの距離をころ８の外径によりも小さくした幅狭部１３ｂ，１４ｂとを備えている。
そして、上記回転体１の外周面と上記幅広部１３ａ，１４ａ及び幅狭部１３ｂ，１４ｂとによって楔状部を構成するとともに、上記幅広部１３ａ，１４ａを、幅狭部１３ｂ，１４ｂよりも下方に位置させている。
そのため、ころ８は、回転体１が停止している図１０の状態では、自重で上記幅広部１３ａ，１４ａ側に位置し、回転体１の外周に軽く接触し、上記幅狭部１３ｂ，１４ｂに位置したときには、上記制動部材１２の制動穴１３，１４によって回転体１の外周面に圧接させられる。
【００３８】
そこで、急加速度が発生しない通常時に、上記ころ８，８は、回転体１の回転につられて回転体１の外周に沿って多少移動したり、自重で下方に落下したりしながら、上記幅広部１３ａ，１４ａ内の位置を維持する。
これに対し、回転体１に、図１０の矢印Ａ方向に急加速させる外力が作用する非常時には、上記制動部材１２も矢印Ａ方向へ急発進する。このとき、制御穴１３，１４に支持されたころ８，８は慣性によって、回転体１及び制御部材１２とは一体的に移動せず、制動部材１２に対して、上記矢印Ａとは反対方向の矢印Ｂ方向へ移動する。
そして、回転体１の回転方向前方における制動穴１３内のころ８は、回転体１の外周に沿って幅広部１３ａから幅狭部１３ｂ側へ跳ね上げられ、幅狭部１３ｂに入り込む。
【００３９】
ころ８が幅狭部１３ｂに入り込めば、上記したようにころ８が回転体１の外周面に圧接し、制動部材１２に対する回転体１の回転を停止させる。その結果、回転体１及びそれに連結された移動体の高速移動を防止できる。このように、第３実施形態の装置でも、急加速度が発生する非常時には、ころ８が制動部材１２と回転体１とを一体化して、回転体１の高速移動を防止できる。
なお、この第3実施形態では、回転体１が矢印α方向である反時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方の制動穴１３がこの発明の制動部であり、回転方向前方に幅広部１３ａ、回転方向後方に幅狭部１３ｂを備えている。また、回転体１が上記矢印αとは反対の時計方向へ回転する場合には、その回転方向前方となる制動穴１４がこの発明の制動部となる。
【００４０】
図１２〜図１４に示す第4実施形態も、制動部材が移動体に連結され回動しないものである。そして、以下の説明にも、上記他の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を用いる。
この第４実施形態の急加速防止装置は、回転体１の両面を挟んで回転軸２に回転可能に取り付けられる一対の支持片１５ａ，１５ｂとこれらの間に渡した固定面１５ｃとを備えた制動部材１５を備えている。そして、この制動部材１５の固定面１５ｃを家具などの移動体に連結するようにしている。このように、制動部材１５は移動体側に固定されるので、移動体に対して制動部材１５が揺動することはない。
【００４１】
なお、図中符号１６は、制動部材１５の表面を覆い、上記ころ８，８が制動溝６，７から脱落することを防止するため、制動部材１５に取り付けたカバーである。そして、図１３はこのカバー１６を取り外した状態を示すものである。
また、この制動部材１５の支持片１５ｂには、図１３に示すように、回転軸２より下方に扇型部１５ｄを形成し、その円弧部には、図２に示す第１実施形態の制動部材５と同様に、一対の制動溝６，７を形成している。これら制動溝６，７の形状は、上記第１実施形態の制動溝６，７と同じで、幅広部６ａ，７ａ及び幅狭部６ｂ，７ｂを備え、これら制動溝６，７内にころ８，８を収容するとともに、上記幅広部６ａ，７ａを、上記幅狭部６ｂ，７ｂよりも下方に位置させている。
【００４２】
一方、回転体１の一方の側面には、図１３，図１４に示すように回転体１と同心の環状凹部１ｃを形成し、この環状凹部１ｃにころ８，８の一端側を挿入している。この環状凹部１ｃの半径方向外側の内壁面１ｂと、上記制動部材１５の扇状部５ｃに形成した制動溝６，７とによって上記ころ８，８を保持する。
なお、環状凹部１ｃの幅を上記ころ８，８の外径よりも大きくし、上記内壁面１ｂと制動溝６，７とによって保持されたころ８，８は、上記内壁面１ｂと対向する内壁面１ｄにはほとんど接触しない。
そして、上記ころ８，８は、各制動溝６，７の幅広部６ａ，７ａ側では、自由移動可能に保持され、上記幅狭部６ｂ，７ｂ側では、この発明の回転体の内周に相当する上記内壁面１ｂに圧接するようにしている。
【００４３】
このような第４実施形態においても、急加速度が発生しない通常時には、ころ８，８は下方の幅広部６ａ，７ａ側に位置して、回転体１の環状凹部１ｃに沿って移動し、回転体１の回転を阻害することはない。
これに対し、例えば、図１３の矢印Ａ方向の急加速度が発生するような非常時には、制動溝６内のころ８は、慣性によりその位置を保つため、矢印Ａ方向へ急加速する移動体に対しては、その移動方向とは反対方向である矢印Ｂ方向に移動することになり、内壁面１ｃに沿って跳ね上がるように移動する。その結果、ころ８は制動溝６の幅狭部６ｂ内に入り込み、上記内壁面１ｂに圧接して回転体１の回転を停止させる。そのため、回転体１を連結した移動体の高速移動を防止できる。
【００４４】
上記第３、第４実施形態でも、コマ部材としてころ８を用いているが、これらの実施形態におけるコマ部材としては、ころに限らない。
例えば、図１５に示す第５実施形態は、図９に示す第３実施形態の制動部材１２に、上記制動穴１３，１４の代わりに幅広部１７ａ，１８ａ及び幅狭部１７ｂ，１８ｂを有する制動穴１７，１８を形成するとともに、角柱状のコマ部材１９を用いたものである。その他は、第３実施形態と同じであり、第３実施形態と同様に機能する。
従って、この第５実施形態では、通常時にはコマ部材１９が自重により、下方の幅広部１７ａ，１８ａ側に位置し、急加速度が発生する非常時には、コマ部材１９が、制動穴１７あるいは１８の幅狭部１７ｂ，１８ｂに入り込んで、回転体１の回転を停止させることができる。
【００４５】
また、図１６に示す第６実施形態は、図１３に示す第４実施形態の制動部材１５に、上記制動溝６，７の代わりに幅広部２０ａ，２１ａ及び幅狭部２０ｂ，２１ｂを有する制動溝２０，２１を形成するとともに、角柱状のコマ部材２２を用いたものである。その他は、第４実施形態と同じであり、第４実施形態と同様に機能する。
従って、この第６実施形態では、通常時にはコマ部材２２が自重により、下方の幅広部２０ａ，２１ａ側に位置し、急加速度が発生する非常時には、コマ部材２２が、制動溝２０あるいは２１の幅狭部２０ｂ，２１ｂに入り込んで、回転体１の回転を停止させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      回転体
２      回転軸
５      制動部材
６，７    制動溝
６ａ，７ａ    幅広部
６ｂ，７ｂ    幅狭部
８    ころ
９    長穴
１０    規制ピン
１１    制動部材
１２    制動部材
１３，１４  制動穴
１３ａ，１４ａ  幅広部
１３ｂ、１４ｂ  幅狭部
１５    制動部材
１７，１８  制動穴
１７ａ，１８ａ  幅広部
１７ｂ，１８ｂ    幅狭部
１９    コマ部材
２０，２１    制動溝
２０ａ，２１ａ    幅広部
２０ｂ，２１ｂ    幅狭部
２２    コマ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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