(57)【要約】【課題】構造物の開口部を開閉する開閉板を、耐震壁又は制震壁として機能させる。【解決手段】震などの外乱が出入口５０に加わると、梁５２からスライドレール１７０を介して水平方向のせん断力がシャッター１１０に伝達される。シャッター１１０に伝達されたせん断力は、コッター１８０及び係合部１８６を介してスラブ５４に伝達される。シャッター１１０を介して、出入口５０を構成する梁５２からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。すなわち、シャッター１１０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による出入口５０の変形が抑制される。つまり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部に設けられ、上下方向に移動して前記開口部を開閉する開閉板と、
前記開閉板の上下方向の移動をガイドするガイド手段と、
前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板と、前記開口部を構成する上部構造部材及び下部構造部材とを、せん断力伝達可能に連結するせん断力伝達手段と、
を備える構造物の開口部構造。
【請求項２】
前記せん断力伝達手段は、
前記上部構造部材に設けられ、前記開閉板の上端部又は上部側端部を前記上部構造部材に固定する上部固定手段と、
前記下部構造部材に設けられ、閉じた状態の前記開閉板の下端部又は下部側端部を前記下部構造部材に固定する下部固定手段と、
を有する請求項１に記載の構造物の開口部構造。
【請求項３】
前記開閉板が、
水平方向を長手方向として配置され、且つ上下方向に並んで配置された複数の板材と、
上下方向に並んで配置された前記板材同士を回転可能に連結し、且つ連結された前記板材同士をせん断力伝達可能に連結する連結手段と、
で構成されたシャッターであり、
前記ガイド手段が前記シャッターの面外方向の変形を規制する、
請求項１又は請求項２に記載の構造物の開口部構造。
【請求項４】
前記ガイド手段は、
前記シャッターの水平方向両端部に設けられ、上端部が前記上部構造部材に接合されると共に下端部が前記下部構造部材に接合された一対の棒部材と、
前記シャッターを構成する各前記板材の水平方向両側端部に形成され、前記棒部材が貫通する貫通孔と、
で構成された請求項３に記載の構造物の開口部構造。
【請求項５】
一対の前記棒部材は、
前記シャッターから水平方向のせん断力が伝達されると共に、伝達された水平方向のせん断力を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に伝達させる前記せん断力伝達手段の機能を有する、
請求項４に記載の構造物の開口部構造。
【請求項６】
前記ガイド手段は、
前記シャッターの水平方向両外側に設けられ、内側が開口した溝状のレール部材を有し、
前記レール部材に前記シャッターの水平方向端部又は水平方向端部に設けられた突起部が挿入された、
請求項３に記載の構造物の開口部構造。
【請求項７】
前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、
前記開閉板を開いた状態で維持する維持手段と、
地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいときに、前記開閉板が閉じるように、前記維持手段を解除する解除手段と、
を備える請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項８】
前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、
前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、
地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、
前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じる、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項９】
前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、
前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、
前記開閉板を開く開放手段、又は前記せん断力伝達手段による前記上部構造部材及び前記下部構成部の少なくとも一方へのせん断力の伝達を解除するせん断力解除手段と、
地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、
前記閉鎖手段と、前記開放手段又は前記せん断力解除手段と、を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し、開いた状態の前記開閉板を閉じ、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期以下の短周期であると判定した場合には、前記開放手段又は解除手段を制御し、閉じた状態の前記開閉板を開く又はせん断力の伝達を解除する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項１０】
前記開閉板の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項１１】
一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項の開口部構造が適用された構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の開口部構造及び、該開口部構造が適用された構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模商業施設、金融機関、工場建築、公共施設、一般住宅等において、防犯上・防災上（火災・風雨）の理由から、窓や出入口などの開口部にはシャッターが設けられていることが多い。また、シャッターとしては、スチール、ステンレス、アルミ等の金属製の板材で構成されたスラットを、すだれ状に連結した構成が知られている。
【０００３】
一方、地震動のＰ波とＳ波の伝播速度の違いを利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる数秒〜数十秒前に、強い揺れが来ることを知らせる緊急地震速報が実用化され、広く使われている（非特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この緊急地震速報を利用して、加速度が閾値以上であると判定された場合に、窓枠に設けられた電動のシャッターを閉じて、住宅の耐震性能を向上させることが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“気象庁ＨＰ”  [平成２１年０５月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html＞
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般的なシャッターは、地震時に開閉可能なように、各スラットが水平方向に動いて（ずれて）地震の揺れに追従する構成となっていると共に、構造物を構成する構造部材に固定されていない。つまり、シャッターは水平方向のせん断力を構造部材に殆ど伝達しないので、耐震壁（耐震要素）としての機能は殆ど有しない。言い換えると、シャッターは水平方向のせん断力を負担する構造となっていない。したがって、シャッターを閉じても構造物の耐震性能は殆ど向上しない。
【０００８】
本発明は、上記を考慮し、構造物の開口部を開閉する開閉板を、耐震壁又は制震壁として機能させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、構造物の開口部に設けられ、上下方向に移動して前記開口部を開閉する開閉板と、前記開閉板の上下方向の移動をガイドするガイド手段と、前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板と、前記開口部を構成する上部構造部材及び下部構造部材とを、せん断力伝達可能に連結するせん断力伝達手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、構造物の開口部を開閉板で閉じた状態において、開閉板と、開口部を構成する上部構造部材（梁や垂壁等）及び下部構造部材（梁やスラブ等）とが、せん断力伝達手段によって、せん断力を伝達可能に連結されている。
【００１１】
よって、開閉板を介して、開口部を構成する上部構造部材から下部構造部材に水平方向のせん断力が伝達される。すなわち、開閉板が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形が抑制される。つまり、開閉板が耐震壁として機能する。
【００１２】
ここで、開口部を開閉板が閉じた状態とは、開口部が完全に閉じられていな状態も含む。言い換えると、開口部が部分的に開放されていても（隙間があいていても）、本発明の効果が得られる状態であれば、開閉板が閉じた状態とする。例えば、鉛直構造部材（柱など）との隙間を大きくあけて間柱状に開閉板を設置し、上部構造部材から下部構造部材との間にせん断力伝達可能に接合された開口部構造も、本発明の範囲に含まれる。
【００１３】
請求項２の発明は、前記せん断力伝達手段は、前記上部構造部材に設けられ、前記開閉板の上端部又は上部側端部を前記上部構造部材に固定する上部固定手段と、前記下部構造部材に設けられ、閉じた状態の前記開閉板の下端部又は下部側端部を前記下部構造部材に固定する下部固定手段と、を有している。
【００１４】
請求項２の発明では、開閉板の上部が上部固定手段によって上部構造部材に固定されると共に開閉板の下部が下部固定手段によって下部構造部材に固定されることによって、開閉板を介して、上部構造部材から下部構造部材に水平方向のせん断力が伝達される。
【００１５】
なお、ここで云う固定とは、上部構造部材又は下部構造部材との間で水平方向のせん断力が伝達されるように、開閉板の上部（上端部、上部側端部）及び下部（下端部、下部側端部）の水平方向の移動が規制されていればよい。例えば、上部側端部及び下部側端部に当接して、上部構造部材又は下部構造部材に荷重を伝達する構造であってもよい。
【００１６】
請求項３の発明は、前記開閉板が、水平方向を長手方向として配置され、且つ上下方向に並んで配置された複数の板材と、上下方向に並んで配置された前記板材同士を回転可能に連結し、且つ連結された前記板材同士をせん断力伝達可能に連結する連結手段と、で構成されたシャッターであり、前記ガイド手段が前記シャッターの面外方向の変形を規制する。
【００１７】
請求項３の発明では、開閉板は、板材が連結手段で回転可能に連結されたシャッターとされている（板材がすだれ状に連結されているシャッターとされている）。よって、シャッターを折り曲げたり巻き取ったりすることで、開口部を閉じることができる。これにより、例えば、閉じた状態のシャッター（開閉板）が占有するスペースが少なくなる。
【００１８】
また、シャッターを構成する板材同士が水平方向にせん断力伝達可能に連結手段によって連結されている。よって、複数の板材を連結した構成のシャッターであっても、水平方向のせん断力がシャッターを介して開口部を構成する上部構造部材から下部構造部材に伝達される（複数の板材を連結した構成のシャッターが水平方向のせん断力を負担することができる）。
【００１９】
請求項４の発明は、前記ガイド手段は、前記シャッターの水平方向両端部に設けられ、上端部が前記上部構造部材に接合されると共に下端部が前記下部構造部材に接合された一対の棒部材と、前記シャッターを構成する各前記板材の水平方向両側端部に形成され、前記棒部材が貫通する貫通孔と、で構成されている。
【００２０】
請求項４の発明では、シャッターを構成する各板材の水平方向両端部に形成された貫通孔に、一対の棒部材が貫通している。よって、シャッターは、一対の棒部材にガイドされて上下方向に移動し、且つ面外方向の変形が規制される。
【００２１】
請求項５の発明は、一対の前記棒部材は、前記シャッターから水平方向のせん断力が伝達されると共に、伝達された水平方向のせん断力を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に伝達させる前記せん断力伝達手段の機能を有する。
【００２２】
請求項５の発明は、一対の棒部材にはシャッターから水平方向のせん断力が伝達されると共に、伝達された水平方向のせん断力を棒部材の上端部が接合された上部構造部材及び棒部材の下端部が接合された下部構造部材とに伝達させる。
【００２３】
つまり、一対の棒部材が、せん断力伝達手段の機能を有している（一対の棒部材がガイド手段とせん断力伝達手段の両方の機能を有している）。したがって、開口部構造を構成する部材の部品点数が低減される。
【００２４】
なお、一対の棒部材に加えて、別途、せん断力伝達手段を設けてもよい。この場合、水平方向のせん断力が上部構造部材から下部構造部材に、より確実に伝達される。
【００２５】
請求項６の発明は、前記ガイド手段は、前記シャッターの水平方向両外側に設けられ、内側が開口した溝状のレール部材を有し、前記レール部材に前記シャッターの水平方向端部又は水平方向端部に設けられた突起部が挿入されている。
【００２６】
請求項６の発明では、シャッターは、シャッターの水平方向両外側に設けられたレール部材に沿って上下方向に移動し、且つレール部材によって面外方向の変形が規制される。
【００２７】
請求項７の発明は、前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、前記開閉板を開いた状態で維持する維持手段と、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいときに、前記開閉板が閉じるように、前記維持手段を解除する解除手段と、を備えている。
【００２８】
請求項７の発明では、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板が自動的に閉まることによって、せん断力伝達手段が機能するので、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能が向上する。また、構造物の開口部の開閉板を閉じることによって、せん断力伝達手段が機能し、構造物における開口部の剛性が大きくなる。
【００２９】
ここで、開閉板が閉じられ構造物における開口部の剛性が大きくなることによって、開閉板が開いた状態よりも構造物の固有周期が短周期側に移動する。よって、当該開口部構造が適用された構造物が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、開閉板を閉じることによって構造物の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、開口部の開閉板を閉じることによって、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３０】
請求項８の発明は、前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じる。
【００３１】
請求項８に記載の発明では、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板が自動的に閉まることによって、せん断力伝達手段が機能するので、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能が向上する。また、構造物の開口部の開閉板を閉じることによって、せん断力伝達手段が機能し、構造物における開口部の剛性が大きくなる。
【００３２】
ここで、開閉板が閉じられ構造物における開口部の剛性が大きくなることによって、開閉板が開いた状態よりも構造物の固有周期が短周期側に移動する。よって、当該開口部構造が適用された構造物が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、開閉板を閉じることによって構造物の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、開口部の開閉板を閉じることによって、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３３】
請求項９の発明は、前記せん断力伝達手段は、前記開閉板を閉じることによって機能する構成であって、前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、前記開閉板を開く開放手段、又は前記せん断力伝達手段による前記上部構造部材及び前記下部構成部の少なくとも一方へのせん断力の伝達を解除するせん断力解除手段と、地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、前記閉鎖手段と、前記開放手段又は前記せん断力解除手段と、を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し、開いた状態の前記開閉板を閉じ、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期以下の短周期であると判定した場合には、前記開放手段又は解除手段を制御し、閉じた状態の前記開閉板を開く又はせん断力の伝達を解除する。
【００３４】
請求項９の発明では、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期（例えば、開口部が開いた状態の構造物の固有周期と、開口部が閉じた状態の構造物の固有周期と、の中間の周期）よりも長周期成分が卓越する場合には、構造物の開口部の開閉板を閉じ、せん断力伝達手段を機能させ、構造物における開口部の剛性を開閉板が開いた状態よりも大きくすることによって、構造物の固有周期を短周期側に移動させる。これにより、卓越周期が長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３５】
また、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、閉じた状態の開閉板を開き、構造物における開口部の剛性を小さくすることによって、構造物の固有周期を長周期側に移動させる。
或いは、閉じた状態の開閉板における上部構造部材又は下部構造部材へのせん断力の伝達を解除し、構造物における開口部の剛性を開閉板が閉じた状態よりも小さくする又は無効化させることによって、構造物の固有周期を長周期側に移動させる。
これらいずれかによって、卓越周期が短周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における短周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３６】
このように地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能が向上する。
【００３７】
請求項１０の発明は、前記開閉板の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている。
【００３８】
請求項１０の発明では、開閉板が負担するせん断力によって、開閉板の一部又は全部を構成する低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、開閉板が制震壁としての機能を有する。
【００３９】
よって、開閉板が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部を構成する上部構造部及び下部構造部の地震時における損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、開閉板が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、上部構造部及び下部構造部の強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【００４０】
請求項１１の発明は、一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項の開口部構造が適用されている。
【００４１】
請求項１１の発明では、構造物の開口部を開閉する開閉板が耐震壁又は制震壁として機能するので、開閉板が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能が向上する。
【００４２】
また、構造物の保有水平耐力が確保される範囲において、開いておく開閉板と閉じておく開閉板を自由に決定することが可能である。
【００４３】
例えば、必要とする保有水平耐力を確保する為には、各方向１０構面のうち５構面を耐震壁又は制震壁とすることが必要であるとき、１０構面を本発明が適用された開口部とし、そのうち任意の５構面（５開口部）の開閉板をレイアウトに応じて閉じておくことで、構造物の保有水平耐力を確保することができる。
【００４４】
或いは、構造物（倉庫）に格納される荷物の重量に合わせて、閉じる開閉板（開口部）の数を調整してもよい。すなわち、設計床荷重と同程度の重量の荷物を格納している場合（荷物を満載している場合）は全ての開口部の開閉板を閉じておき、設計床荷重の半分の荷物重量の場合は半数の開口部の開閉板を閉じ残り半数の開口部の開閉板を開くように運用してもよい。
【００４５】
或いは、非常に高価な荷物を格納しているので、構造物の耐震性能を通常よりも高くしたい場合などは、荷物の重量によらず全ての開口部の開閉板を閉じ、耐震性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４６】
請求項１に記載の発明によれば、開閉板が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形を抑制することができる。ひいては、構造物全体の耐震性を向上することができる。
【００４７】
請求項２に記載の発明によれば、水平方向のせん断力を上部固定手段によって上部構造部材から開閉板に伝達し、開閉板に伝達された水平方向のせん断力を下部固定手段によって下部構造部材に伝達することができる。
【００４８】
請求項３に記載の発明によれば、シャッターを構成する板材同士が水平方向にせん断力伝達可能に連結手段によって連結されているので、水平方向のせん断力を、シャッターを介して開口部を構成する上部構造部材から下部構造部材に伝達することができる。
【００４９】
請求項４に記載の発明によれば、一対の棒部材が、シャッターを上下方向にガイドし、且つシャッターの面外方向の変形を規制することができる。
【００５０】
請求項５に記載の発明によれば、一対の棒部材が、シャッターを上下方向にガイドする機能及び面外方向の変形を規制する機能に加え、せん断力伝達手段の機能を有している。
【００５１】
請求項６に記載の発明によれば、レール部材が、シャッターを上下方向にガイドし、且つシャッターの面外方向の変形を規制する。
【００５２】
請求項７に記載の発明によれば、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板が自動的に閉まることによって、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００５３】
請求項８に記載の発明によれば、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板が自動的に閉まることによって、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００５４】
請求項９に記載の発明によれば、地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００５５】
請求項１０に記載の発明によれば、開閉板が制震壁としての機能を有するので、開閉板が制震壁として機能しない場合と比較し、上部構造部及び下部構造部が負担する荷重を小さくすることができる。
【００５６】
請求項１１に記載の発明によれば、構造物の開口部を開閉する開閉板が耐震壁又は制震壁として機能するので、開閉板が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を備える倉庫を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面を含む正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面を含む側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが開いた状態の一部断面を含む側面図である。
【図５】シャッターを構成するスラットの連結部分を拡大した、（Ａ）は分解斜視図であり、（Ｂ）は組み図（斜視図）である。
【図６】本発明の第一実施形態の第一変形例に係る出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面を含む正面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の第二変形例に係り、（Ａ）は自動的に係止ピンが外れる第一の解除機構を説明する説明図であり、（Ｂ）は第二の解除機構を説明する説明図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の状態からボールが移動した状態を説明する説明図である。
【図８】本発明の第一実施形態の第二変形例に係り、自動的に係止ピンが外れる第三の解除機構を説明する説明図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面を含む正面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面を含む側面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが開いた状態の一部断面を含む側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態におけるスラブとシャッターとの連結部位を示す、（Ａ）は部分拡大正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図であり、（Ｃ）はロック機構を備える（Ｂ）に対応する縦断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む正面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む側面図である。
【図１５】第三実施形態に係るシャッターの下端部とスラブとの連結部分を示す前後方向に沿った縦断面図である。
【図１６】図１５に示すシャッターの下端部の拡大図である。
【図１７】本発明の第三実施形態の変形例に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む正面図である。
【図１８】本発明をオーバースライド式シャッターに適用した例を示す側面図である。
【図１９】本発明を跳上式ガレージドアに適用した例を示す斜視図である。
【図２０】本発明を跳上式ガレージドアに適用した例に係り、（Ａ）はガレージドアの上端部及び下端部を固定する固定方法を説明する説明図であり、（Ｂ）は固定部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
＜第一実施形態＞
図１〜図５を用いて、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物について説明する。
図１には、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物としての倉庫の斜視図が示されている。図１に示すように、倉庫１０の一階部分１２は荷物を搬入及び搬出するための出入口５０が複数（本実施形態では、各方向の壁面毎に、それぞれ１０箇所）、設けられている。また、倉庫１０の二階部分１４及び三階部分１６の床（図示略）に、一階部分１２から運び込まれた荷物が積載され保管されるように構成されている。
【００５９】
なお、図２に示すように、出入口５０に向かって水平方向（左右方向）をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、図３に示すように、Ｘ方向とＺ方向とに直交する前後方向（出入口５０の内から外（又は外から内）に向かう方向）をＹ方向とする。また、各出入口５０の構造は、いずれも同じである。
【００６０】
図１〜図４に示すように、各出入口５０は、倉庫１０の構造部材を構成する梁５２、スラブ５４、柱５６又は壁５８で囲まれて構成された架構とされている。また、各出入口５０には、上下方向に移動するシャッター１１０によって開閉可能とされている。なお、図２では、判りやすくするため、梁５２、スラブ５４、及び柱５６は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示されている。
【００６１】
図１に示すように、壁５８には、扉４７が設けられている。よって、全てのシャッター１１０が閉じられていても、扉４７から倉庫１０に出入りすることが可能である。
【００６２】
図２〜図４に示すように、シャッター１１０は、水平方向（Ｘ方向）を長手方向として配置され且つ上下方向に並んで配置された幅広のスラット１２０と幅狭のスラット１３０とで構成されている。スラット１２０、１３０の材料は、後述するようにシャッター１１０が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、特に限定されない。例えば、鋼板耐震壁として使用する鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などが挙げられる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。
【００６３】
そして、シャッター１１０は、幅広のスラット１２０と幅狭のスラット１３０とが交互に上下方向に並んで配置されると共に、スラット１２０、１３０の長辺同士がピン１５０で回転可能に、すだれ状に連結されている。ピン１５０は、スラット１２０、１３０の長辺に沿って水平方向（Ｘ方向）を軸方向として配置されている。
【００６４】
図５に示すように、スラット１２０とスラット１３０との長辺部には、軸孔１５２が形成された軸受部１５４が互い違いとなって設けられている。そして、これら軸受部１５４の軸孔１５２にピン１５０を通すことで、スラット１２０とスラット１３０とが回転可能に連結されている（蝶番と同様の構成）。なお、ピン１５０の軸端部はスラット１２０、１３０の外側にまで延出すると共に、円盤状の抜止部１５８が形成されている。また、ピン１５０を通したのち、反対側のピン１５０の軸端部にも円盤状の抜止部１５８が接合される。
【００６５】
よって、スラット１２０、１３０の水平方向の移動は、軸受部１５４同士が当ること、及び、スラット１２０、１３０の両外側端面がピン１５０の両軸端部の抜止部１５８に当ること、によって移動が規制される。
つまり、スラット１２０、１３０は、回転可能、且つ水平方向にずれないように、連結されている。なお、スラット１２０、１３０は、せん断力が伝達可能の範囲であれば、多少ずれてもよい（詳細は後述する）。また、スラット１２０、１３０は、３６０°に亘って回転可能に構成されていなくてもよく、所定の角度範囲、例えば、後述するシャッター１１０を閉じた際に折り畳み可能な角度以上の回転範囲（角度範囲）が確保されていればよい。
【００６６】
なお、図５に示すスラット１２０、１３０の連結構造は、一例である。スラット１２０、１３０を回転可能、且つせん断力が伝達可能に連結されていれば、どのような連結構造であってもよい。なお、図５は構成を明確にするため、スラット１２０、１３０の板厚等を、実際よりも誇張して図示している。また、図５以外の図では、図が煩雑になるのを避けるため、図５に示す連結構造部分の図示を省略又は簡略化して図示している。
【００６７】
図２に示すように、出入口５０の両側端部（シャッター１１０の水平方向両側端部）には、一対の円柱状の棒部材１６０が鉛直方向に沿って配置されている。一対の棒部材１６０は、上端部が梁５２に接合されると共に下端部がスラブ５４に接合されている（図３と図４も参照）。
【００６８】
図２〜図４に示すように、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の水平方向両側端部には、貫通孔１２２が形成されている。そして、一対の棒部材１６０が、これら各スラット１２０の貫通孔１２２を貫通している。なお、図２に示す貫通孔１２２の周りの二点破線で示す補強部１２６は、本実施形態の第二変形例で説明する。
【００６９】
図３と図４とに示すように、出入口５０の梁５２には、前後方向（Ｙ方向）に沿って（前後方向を長手方向として）配置されたスライドレール１７０が固定されている。スライドレール１７０は、水平方向（Ｘ方向）に間隔をあけて、二つ設けられている（図２参照）。また、スライドレール１７０に沿ってスライド部１７２（図２も参照）がスライドする。そして、シャッター１１０の上端部１１２（最上段のスラット１２０の上端）における水平方向両側に、スライド部１７２が接合されている。これにより、シャッター１１０の上端部１１２がスライドレール１７０に沿って前後方向（Ｙ方向）にスライド可能となっている。
【００７０】
なお、一対のスライドレール１７０間に、平面視（Ｚ方向に見て）でＸ字形状にブレース（鉄筋やアングルなどの型鋼でつくられた補強材）を入れてもよい。このようにブレースを入れることで、地震等の外乱が加わった際のスライドレール１７０の変形が、ブレースの引張力により、抑制又は防止される。
【００７１】
図１〜図４に示すように、スラブ５４における梁５２の真下部分には、コッター１８０が形成されている。図１、図２、図４に示すように、コッター１８０は、水平方向（Ｘ方向）に沿って形成された凹溝とされている。そして、図４に示すシャッター１１０の下端部１１４（最下段のスラット１２０の下端部）には、コッター１８０が係合する板状の係合部１８６が設けられている。そして、係合部１８６がコッター１８０に係合することによって、シャッター１１０の下端部１１４がスラブ５４に連結（固定）される。
【００７２】
このような構造により、図４に示すように、シャッター１１０を、棒部材１６０に沿って上方向に移動し、且つ、上端部１１２がスライドレール１７０に沿って前方に移動することによって、各スラット１２０、１３０がピン１５０を中心に回転して折り畳められ、出入口５０が開かれる。
【００７３】
また、棒部材１６０に形成されたＹ方向に貫通する孔（図示略）に係止ピン１６４を通して、シャッター１１０が自重で閉じないように（シャッター１１０が開いた状態を維持するように）、係止ピン１６４でシャッター１１０を支える構造となっている。なお、係止ピン１６４以外の部材や機構で、シャッター１１０が自重で閉じないようにしてもよい。例えば、棒部材１６０の周面にＹ方向沿って溝を形成し、この溝に割りリングを嵌め込む構成であってもよい。
【００７４】
そして、図２と図３とに示すように、係止ピン１６４を引き抜き、シャッター１１０を棒部材１６０に沿って下方向に移動、且つ、上端部１１２がスライドレール１７０に沿って後方側に移動することによって、折り畳められていた各スラット１２０、１３０がピン１５０を中心に回転して、シャッター１１０が板状となり、出入口５０が閉じられる。
【００７５】
なお、シャッター１１０を閉じると（降ろすと）、下端部１１４に設けられた係合部１８６がコッター１８０に自動的に係合し固定される。また、棒部材１６０によってシャッター１１０の面外方向（Ｙ方向）の変形が規制される。
【００７６】
また、本実施形態においては、図２に示すように、シャッター１１０を閉じた状態であっても、シャッター１１０の水平方向端部と柱５６（又は壁５８（図１参照）との間には若干隙間がある構造となっている。
【００７７】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図２と図３とに示すように、倉庫１０の出入口５０をシャッター１１０で閉じた状態において、シャッター１１０の上端部１１２がスライドレール１７０によって梁５２に連結（固定）され、シャッター１１０の下端部１１４がコッター１８０及び係合部１８６によってスラブ５４に連結（固定）される。
【００７８】
よって、地震などの外乱が出入口５０に加わると、梁５２からスライドレール１７０を介して水平方向（Ｘ方向）のせん断力がシャッター１１０に伝達される。シャッター１１０に伝達されたせん断力はコッター１８０及び係合部１８６を介してスラブ５４に伝達される。つまり、シャッター１１０を介して、出入口５０を構成する梁５２からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。
【００７９】
すなわち、シャッター１１０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による出入口５０の変形が抑制される。つまり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。
【００８０】
なお、シャッター１１０の両外側端部に配置された棒部材１６０が、各スラット１２０の貫通孔１２２に貫通しているので、シャッター１１０の面外変形が規制される。また、シャッター１１０は、スラット１２０、１３０がずれないようにピン１５０で連結されている（図５参照）。つまり、シャッター１１０は、水平方向のせん断力を伝達可能に連結されている。よって、複数のスラット１２０、１３０を連結した構成のシャッター１１０であっても、水平方向のせん断力がシャッター１１０を介して、梁５２からスラブ５４に伝達される。
【００８１】
また、図２〜図４に二点破線（想像線）で示すように、例えば、コッター１８０が形成された鋼鉄製の補強部１８２をスラブ５４に埋め込み、コッター１８０の周囲を補強し、せん断力がスラブ５４に、より確実に伝達される構造としてもよい。なお、他の方法で、コッター１８０の周囲を補強してもよい。
【００８２】
また、コッター１８０が複数に分割されてスラブ５４に形成されていてもよい（複数のコッターがスラブ５４に形成されていてもよい）。なお、この場合、コッター１８０に係合する係合部１８６もコッター１８０に対応して複数に分割される（複数のコッターに対応して複数の係合部を備える）。
【００８３】
また、シャッター１１０が耐震壁としての機能を有する範囲において、本実施形態のように出入口５０を構成する柱５６（又は壁５８）とシャッター１１０との間に隙間があいていてもよい（もちろん、隙間があいていなくてもよい）。また、各スラット１２０とスラット１３０とは、水平方向のせん断力が伝達可能であれば、多少ずれるように連結されていてもよい。
【００８４】
ここで、シャッター１１０が水平方向のせん断力を伝達する際（シャッター１１０が水平方向のせん断力を負担する際）、シャッター１１０にはモーメントの釣り合いによって、鉛直方向の力が発生する。鉛直力は、図２の矢印Ｆ１で示すように、一方の端部は上方に向けて作用し、矢印Ｆ２で示すように他方の端部は下方に向けて作用する。よって、このモーメントによって発生する鉛直力はシャッター１１０を面内で回転するように作用する。
【００８５】
本実施形態では、コッター（溝）１８０の中に、シャッター１１０の下端部１１４に設けられた係合部１８６が係合し固定されているので、下端部１１４全体を略真っ直ぐ上に持ち上げないと上方には移動しない。前述したように、モーメントの釣り合いによって発生する鉛直力は、シャッター１１０を面内で回転するように作用するので、シャッター１１０の下端部１１４は上方へ移動しない（モーメントの釣り合いによって発生する鉛直力ではシャッター１１０は開かない）。よって、モーメントの釣り合いによって鉛直力が発生しても、下端部１１４から水平方向のせん断力がスラブ５４に伝達される。
【００８６】
なお、下端部１１４が上方に移動しないようにするロック機構などを設けて、より確実にせん断力が伝達されるようにしてもよい。また、シャッター１１０を閉じた状態において、シャッター１１０の上下方向変形を生じさせないように、例えばピン部材等を棒部材１６０に挿入してシャッター１１０と棒部材１６０とを連結し、シャッター１００の端部に作用する鉛直力Ｆ１及び鉛直力Ｆ２（図２参照）を、棒部材１６０に負担させるようにしてもよい。
なお、棒部材１６０には、各スラット１２０に発生する鉛直力Ｆ１、Ｆ２の合計が伝達される。
【００８７】
さて、本実施形態においては、倉庫１０は、各方向（各壁面）それぞれ１０構面で構成されている。そして、倉庫１０が必要とする保有水平耐力を確保する為には、１０構面のうち５構面を耐震壁とすることが必要であるとされている。
【００８８】
本実施形態においては、倉庫１０の各構面に本発明が適用された出入口５０が設けられている。よって、１０箇所の出入口５０（１０構面）のうち、任意の５箇所の出入口５０（５構面）のシャッター１１０を閉じて耐震壁として機能させておくことで、倉庫１０が必要とする保有水平耐力を確保することができる。
【００８９】
つまり、倉庫１０の保有水平耐力が確保される範囲において、開いておくシャッター１１０と、閉じておくシャッター１１０（耐震壁として機能させるシャッター１１０）と、を自由に決定（選択）することが可能である。
【００９０】
したがって、例えば、荷物の種類、作業状況、搬入・搬出の位置等に応じて、作業が行ないやすいレイアウトを検討し、検討結果のレイアウトに応じて１０箇所の出入口５０（１０構面）のうち、５箇所の出入口５０のシャッター１１０を開き、残りの５箇所の出入口５０（５構面）のシャッター１１０を閉じて耐震壁として機能させておけばよい。
【００９１】
或いは、倉庫１０の二階部分１４及び三階部分１６に保管された荷物の重量に合わせて、閉じるシャッター１１０（耐震壁として機能させるシャッター１１０）の数を調整してもよい。すなわち、二階部分１４及び三階部分１６に、設計床荷重と同程度の重量の荷物を格納している場合（つまり、荷物を満載している場合）は、５箇所の出入口５０のシャッター１１０を閉じておくようにする。しかし、設計床荷重の半分の荷物重量の場合は３箇所の出入口５０のシャッターを閉じ、残り７箇所の出入口５０のシャッター１１０を開くように運用してもよい。
【００９２】
或いは、非常に高価な荷物を格納しているので、倉庫１０の耐震性能を通常よりも高くしたい場合などは、荷物重量や保有水平耐力の確保によらず、６箇所以上の出入口５０のシャッター１１０を閉じ、耐震性能を向上させてもよい。
【００９３】
なお、一般的には、地震により耐震壁が損傷を受けた場合、損傷を受けた耐震壁のみを交換することは困難である。しかし、本実施形態のように別部材構成のシャッター１１０とすることで、地震により耐震壁として機能し損傷を受けたシャッター１１０のみを容易に交換することができる。
【００９４】
つぎに、第一実施形態の変形例について説明する。なお、同一の部材に同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
＜第一実施形態の第一変形例＞
まず、第一変形例の開口部構造について、図６を用いて説明する。なお、図６では、判りやすくするため、梁５２、スラブ５４、及び柱５７は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示している。
【００９５】
第一変形例の開口部構造が適用された出入口５５は、水平方向の幅が第一実施形態の出入口５０（図２参照）の約２倍とされている。つまり、柱５７間は柱５６間（図２参照）の約二倍に設定されている。よって、一つの出入口５５（開口部）に、二つのシャッター１１０が水平方向に並んで配置されている。
【００９６】
そして、シャッター１１０毎に、シャッター１１０のそれぞれ両側端部に一対の円柱状の棒部材１６０が鉛直方向に沿って配置され、各シャッター１１０を構成する各スラット１２０の貫通孔１２２を貫通している。同様に、シャッター１１０毎に、一対のスライドレール１７０が、梁５２に設けられ、シャッター１１０の上端部１１２が連結されている。
【００９７】
そして、第一実施形態と同様に、二枚の１１０を介して、梁５２からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。
【００９８】
なお、図６に示す第一変形例では、一つの出入口５５を、二つのシャッター１１０で開閉する構造であったが、これに限定されない。一つの出入口（開口部）を三つ以上のシャッター１１０（開閉板）で開閉する構造であってもよい。また、これ以降に説明する変形例及び実施形態においても、一つの開口部を二つ以上の開閉板で開閉する構造であってもよい。
【００９９】
＜第一実施形態の第二変形例＞
つぎに、第一実施形態の第二変形例について説明する。
図２に示すように、第二変形例は、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の貫通孔１２２の周囲に補強部１２６（二点破線）が設けられている点が異なる。本変形例において補強部１２６は、他の部位よりも板厚が厚く設定されることによって、貫通孔１２２の周囲が補強されている。また、補強部１２６により、棒部材１６０と貫通孔１２２との隙間（ガタ）が小さくなっている。
【０１００】
このような構成によって、シャッター１１０から棒部材１６０に水平方向のせん断力が伝達可能な構造となっている。また、伝達された水平方向のせん断力を棒部材１６０の上端部が接合された梁５２と棒部材１６０の下端部が接合されたスラブ５４とに伝達可能な構造になっている。つまり、棒部材１６０は、シャッター１１０の開閉をガイドするガイド機能及び閉じた状態の面外変形を規制する機能に加え、せん断力を伝達する機能を有している。
【０１０１】
つぎに、本変形例の作用について説明する。
倉庫１０の出入口５０をシャッター１１０で閉じた状態において、地震等の外乱が出入口５０に加わると、前述したスライドレール１７０とコッター１８０を介する経路に加え、棒部材１６０を介して水平方向のせん断力が伝達される。
【０１０２】
すなわち、水平方向のせん断力が梁５２から棒部材１６０に伝達され、棒部材１６０からシャッター１１０（の最上部に配置されたスラット１２０）に伝達される。シャッター１１０に伝達されたせん断力は（最下部に配置されたスラット１２０から）棒部材１６０に伝達され、棒部材１６０からスラブ５４に伝達される。つまり、水平方向のせん断力が、シャッター１１０と棒部材１６０とを介して、倉庫１０の構造部材である梁５２からスラブ５４へと伝達される。
【０１０３】
よって、水平方向のせん断力が、梁５２から、スライドレール１７０と棒部材１６０との両方を介して、シャッター１１０に伝達される。そして、シャッター１１０に伝達されたせん断力は、コッター１８０と棒部材１６０とを介して、スラブ５４に伝達される。よって、水平方向のせん断力が、梁５２からスラブ５４へと、より確実に伝達される。
【０１０４】
なお、スライドレール１７０とコッター１８０を設けずに、棒部材１６０のみで、水平方向のせん断力を伝達する構成とてしてもよい。但し、この場合においても、シャッター１１０の上端部１１２が下がらないように、梁５２にスライド可能に連結部材で連結されている必要はある。しかしこの場合の連結部材は、せん断力を伝達する機能は有していなくてもよい。
【０１０５】
そして、このように、棒部材１６０のみで水平方向のせん断力を伝達する構造とすると、スライドレール１７０やコッター１８０が不要となるので、その分、部品点数が低減される。
【０１０６】
＜第一実施形態の第三変形例＞
つぎに、第三変形例について、図７と図８とを用いて説明する。
これまでは、シャッター１１０が閉じないようにシャッター１１０を支える係止ピン１６４は、手動で外して、シャッター１１０を閉じる構造であったが、第三変形例では、地震の揺れが予め定められた揺れ（加速度）よりも大きい場合、自動的に係止ピン１６４が外れる機構を有している。つまり、地震の揺れが予め定められた揺れ（加速度）よりも大きい場合に、係止ピン１６４が自動的に外れて、自動的にシャッター１１０が閉まり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。
【０１０７】
つぎに自動的に係止ピン１６４が外れる第一の解除機構１９０について、図７（Ａ）を用いて説明する。
図７（Ａ）に示すように、係止ピン１６４の下には、プランジャー１９４が配置されている。そして、係止ピン１６４の下部には穴１６２が形成され、この穴１６２にプランジャー１９４のピン１９６が係合している。また、係止ピン１６４の一端部１６４Ａと棒部材１６０との間に引張コイルバネ１９２が連結されており、係止ピン１６４は矢印Ｆ方向に付勢されている。しかし、前述したようにプランジャー１９４の突出ピン１９６が、係止ピン１６４の穴１６２に係合しているので、係止ピン１６４は外れることなく、棒部材１６０に保持されている。
【０１０８】
プランジャー１９４は、検知装置１９８に接続されている。検知装置１９８は、予め定められた閾値よりも大きな揺れを検知すると信号を発信する。そして、プランジャー１９４は、検知装置１９８からの信号を受けると、図中の矢印Ｓで示すように、突出ピン１９６が引っ込むように設定されている。
【０１０９】
なお、検知装置１９８は、予め定められた閾値よりも大きな揺れ（加速度）を検知して信号を発信する機能を有する装置であればどのような装置構成であってよい。例えば、検知装置１９８が、地震計と制御装置とを有し、地震計が測定した測定結果が予め定められた加速度（閾値）よりも大きいと制御装置が判定した場合、プランジャー１９４を制御して突出ピン１９６を引き込ませる装置構成などである。
【０１１０】
つぎに、第三変形例の作用について説明する。
地震の揺れ（加速度）が予め定められた閾値よりも大きい場合には、検知装置１９８からプランジャー１９４に信号が送られ、突出ピン１９６が引っ込み（矢印Ｓ参照）、係止ピン１６４が棒部材１６０から外れる。これにより、係止ピン１６４は引張コイルバネ１９２の付勢力によって、棒部材１６０から外れる。
【０１１１】
そして、全ての出入口５０のシャッター１１０が自動的に閉まり、シャッター１１０の下端部の係合部１８６がコッター１８０に係合し固定される（図２及び図３参照）。つまり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。よって、シャッター１１０が開いた状態のままと比較し、倉庫１０の耐震性能が向上する。また、倉庫１０の出入口５０のシャッター１１０が閉じられ耐震壁として機能することによって、出入口５０（梁５２とスラブ５４と柱５６（又は壁５８）で囲まれた架構）の剛性が大きくなる。
【０１１２】
なお、全ての出入口５０のシャッター１１０が閉じられても、図１に示すように、扉４７から出入りすることが可能である。
【０１１３】
また、シャッター１１０の下及びその近傍に人がいるときは、シャッター１１０を閉じないように制御してもよい。例えば、赤外線を使用する人感センサーなどの確認装置によって、シャッター１１０の下及びその近傍の人の有無を検知し、人が居ないと検知された場合にのみ、自動的に係止ピン１６４が外れシャッター１１０が閉じるようにしてもよい。
【０１１４】
また、検知装置１９８は、緊急地震速報を利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、プランジャー１９４の突出ピン１９６を引き込んで係止ピン１６４を外してシャッター１１０を閉じてもよい。このように、地震による強い揺れが始まる前にシャッター１１０を閉じることによって、強い揺れが発生してからシャッター１１０を閉じる場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。
【０１１５】
なお、ここまでは、電気的な機構で係止ピン１６４が外れる解除装置を説明したが、これに限定されない。機械的な機構のみで係止ピン１６４が外れてもよい。
【０１１６】
例えば、プランジャー１９４でなく、閾値よりも大きな揺れ（加速度）が発生すると突出ピン１９６が機械的に引き込まれる機構を有する装置であってもよい。このような機構としての一例としては、図７（Ｂ）に示す第二の解除機構のように、通常はボール１９１が突出ピン１９６を支えているが、閾値よりも大きな揺れ（加速度）が発生すると、図７（Ｃ）に示すように、ボール１９１がリブ１９３を乗り越えて移動し、突出ピン１９６が引き込む機構が考えられる（食器棚の扉に適用される耐震ラッチの機構を応用した機構）。
【０１１７】
或いは、図８に示す第三の解除装置のように、閾値よりも大きな揺れ（加速度）が発生すると錘１９７が倒れ、係止ピン１６４を押し出す振子装置１９５であってもよい。
【０１１８】
また、ここまで説明した変形例を含む本実施形態では、シャッター１１０は、係止ピン１６４が外れると主にシャッター１１０の自重で閉まる構成とされているが、これに限定されない。例えば、バネ等の付勢手段の付勢力によって、シャッター１１０が閉じる構成とされていてもよい。また、「自重＋付勢力」で閉まる構成とされていてもよい。
【０１１９】
さて、前述したようにシャッター１１０が閉じられると、倉庫１０における出入口５０の剛性が大きくなる。そして、倉庫１０における出入口５０の剛性が大きくなることによって、シャッター１１０が開いた状態よりも、倉庫１０の固有周期が短周期側に移動する。よって、倉庫１０が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、シャッター１１０を閉じることによって倉庫１０の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと倉庫１０との共振が抑制又は防止される。つまり、出入口５０のシャッター１１０を閉じることによって、倉庫１０における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【０１２０】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明に係る第二実施形態の開口部構造について、図９〜図１２を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、図９では、梁５２、スラブ５４、及び柱５６は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示している。
【０１２１】
図９〜図１１に示すように、本実施形態のシャッター２１０は、水平方向（Ｘ方向）を長手方向として配置され且つ上下方向に並んで配置された幅広のスラット１２０と幅狭のスラット１３０、及び上部と下部とに配置されたスラット１３２とで構成されている。スラット１３２の幅は、スラット１２０とスラット１３０との中間の幅とされている。スラット１３２の材料は、スラット１２０、１３０と同じ材質で構成されている。
【０１２２】
シャッター２１０は、幅広のスラット１２０と幅狭のスラット１３０とが交互に上下方向に並んで配置されると共に、前述したように上部と下部とにスラット１３２が配置されている。そして、スラット１２０、１３０、１３２の長辺同士はピン１５０で回転可能に、すだれ状に連結されて構成されている。ピン１５０による連結は、第一実施形態と同じであるので、詳しい説明は省略する（図５参照）。
【０１２３】
また、シャッター２１０の上端部２１２は、水平方向を軸方向とする回転軸２２２を有するヒンジ２２４によって、梁５２に前後方向（Ｙ方向）に回転可能に連結（固定）されている。
【０１２４】
図１１、図１２（Ａ）、及び図１２（Ｂ）に示すように、シャッター２１０の下端部２１４には、固定部２５０が設けられている。固定部２５０は、シャッター２１０の下端部２１４に、前後方向（Ｙ方向）に回転可能に連結された垂直部２５２と、垂直部２５２の下端から前後方向に延出する座板部２５４と、で構成されている。言い換えると、固定部２５０は、水平方向（Ｘ）方向に延在し、前後方向（Ｙ方向）に沿った縦断面が逆Ｔ状とされている。また、固定部２５０の座板部２５４における垂直部２５２の前後両側には、上下方向に貫通する係合孔２５６が、水平方向（Ｘ方向）に間隔をあけて複数形成されている（図９と図１０を参照）。
【０１２５】
図９〜図１１、図１２Ａ（Ｂ）に示すように、出入口５０を構成するスラブ５４における梁５２の真下部分には、コッター２８０が形成されている。コッター２８０は、水平方向（Ｘ方向）に沿って形成された凹溝とされている。
【０１２６】
図９〜図１１、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示すように、このコッター２８０の中の底面部には、上方に突起した円柱状の係合突起２８２が、水平方向（Ｘ方向）に間隔をあけて、複数設けられている（図９、図１２（Ａ）を参照）。また、係合突起２８２は、前後方向（Ｙ方向）に間隔をあけて二列設けられている（図１０、図１１、図１２（Ｂ）を参照）。
【０１２７】
そして、図９、図１１、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示すように、シャッター２１０の固定部２５０の座板部２５４に形成された係合孔２５６が、コッター２８０に設けられた係合突起２８２に挿通され係合することで、シャッター２１０の下端部２１４がスラブ５４に連結（固定）される。
【０１２８】
図９〜図１１に示すように、出入口５０の両側端部（シャッター２１０の水平方向両外側）には、内側が開口した溝状のレール部材２６０が鉛直方向に沿って配置されている（鉛直方向を長手方向として配置されている）。
【０１２９】
シャッター２１０を構成するスラット１２０における幅方向中央部分の水平方向（Ｘ方向）の両側端部と、シャッター２１０の下端部２１４の両側端部と、に外側（レール部材２６０側）に向けて突出するガイドピン２２０が、設けられている。
【０１３０】
そして、一対のレール部材２６０に、シャッター２１０の水平方向端部に設けられたガイドピン２２０が挿入されている。
【０１３１】
このような構造により、図１１に示すように、シャッター２１０の下端部２１４を上に移動させるとシャッター２１０のガイドピン２２０がレール部材２６０に沿って上方向に移動し、上端部２１２がヒンジ２２４の回転軸２２２で回転し、且つ各スラット１２０、１３０、１３２がピン１５０を中心に回転して折り畳められ、出入口５０が開かれる。
【０１３２】
シャッター２１０の下端部２１４を下に移動させると、ガイドピン２２０がレール部材２６０に沿って下方向に移動し、折り畳められていた各スラット１２０、１３０、１３２がガイドピン２２０を中心に回転して、シャッター２１０が板状となり、出入口５０が閉じられる。
【０１３３】
なお、シャッター２１０を閉じると（降ろすと）、自動的に下端部２１４に設けられた固定部２５０の座板部２５４の係合孔２５６に、コッター２８０に設けられた係合突起２８２が係合し固定される。また、シャッター２１０を閉じた状態では、レール部材２６０によってシャッター２１０の面外方向（Ｙ方向）の変形が規制される。
【０１３４】
本実施形態においては、手動でなく電動の開閉機構でシャッター２１０が開閉する。電動の開閉機構はどのような機構であってもよいが、以下にその一例を説明する。
【０１３５】
図９〜図１１に示すように、開閉機構２７０は、チェーン２７２と駆動部２７６を有している。チェーン２７２はレール部材２６０の中に設けられ、シャッター２１０の下端部２１４に連結されている。駆動部２７６はレール部材２６０の上に設けられている。そして、駆動部２７６がチェーン２７２を巻き取ることで、ブラインドのようにシャッター２１０を開閉（上下）させることができる。
【０１３６】
駆動部２７６は、制御装置８００によって制御されている。つまり、制御装置８００がシャッター２１０の開閉を制御する。また、制御装置８００は、地震の揺れ（加速度）の大きさと卓越周期を検知可能な検知装置８１０と接続されている（詳細は後述する）。また、制御装置８００は、柱５６に設けられた操作部８０２に接続されている。そして、操作部８０２を操作することで、シャッター２１０を開閉する。なお、制御装置８００は、シャッター２１０が開いているか閉じているかを常に監視することが可能な構成となっている。
【０１３７】
本実施の形態に係る制御装置８００の電気系の構造は、どのようなものであってもよいが、つぎに、一例を説明する。
【０１３８】
制御装置８００は、全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）、ＣＰＵによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク装置等の二次記憶装置、各種情報を入力するために用いられるキーボード、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ、ネットワークを介して外部装置との間で通信を行なう入出力ポート、接続された外部装置（検知装置８１０）との間の各種情報の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）等が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【０１３９】
よって、ＣＰＵは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び二次記憶部に対するアクセス、キーボードを介した各種入力情報の取得、ディスプレイに対する各種情報の表示、入出力ポートを介したネットワークに接続された外部装置との間の通信、及び入出力Ｉ／Ｆを介した外部装置との間の各種情報の授受を各々行なうことができる。
【０１４０】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図９と図１１とに示すように、倉庫１０の出入口５０（図１参照）をシャッター２１０が閉じた状態において、シャッター２１０の上端部２１２がヒンジ２２４によって梁５２に連結（固定）されている。また、シャッター２１０の下端部１２４に設けられた固定部２５０の座板部２５４の係合孔２５６に、コッター２８０に設けられた係合突起２８２が挿通することで（図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）も参照）、シャッター２１０の下端部２１４がスラブ５４に連結（固定）されている。
【０１４１】
よって、地震等の外乱が出入口５０に加わると、梁５２からヒンジ２２４を介して水平方向のせん断力がシャッター２１０に伝達される。シャッター２１０に伝達されたせん断力はコッター２８０に設けられた係合突起２８２を介してスラブ５４に伝達される。つまり、シャッター２１０を介して、出入口５０を構成する梁５２からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。
すなわち、シャッター２１０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による出入口５０の変形が抑制される。つまり、シャッター２１０が耐震壁として機能する。
【０１４２】
なお、シャッター２１０の両外側端部から外側に突起するガイドピン２２０がレール部材２６０に挿入されているので、シャッター２１０の面外方向の変形が規制される。
【０１４３】
ここで、第一実施形態でも説明したように、シャッター２１０が水平方向のせん断力を伝達する際（シャッター２１０が水平方向のせん断力を負担する際）、シャッター２１０にはモーメントの釣り合いによって鉛直力が発生する。このモーメントによって発生する鉛直力はシャッター２１０を面内で回転させるように作用する（一方の端部は上方に向けて作用し、他方の端部は下方に向けて作用する）。
【０１４４】
本実施形態では、コッター（溝）２８０の中の係合突起２８２に、シャッター２１０の座板部２５４の係合孔２５６が挿通される構造あり、座板部２５４全体を略真っ直ぐ上に持ち上げないと上方には移動しない。よって、モーメントによって鉛直方向の力が発生しても、シャッター２１０の下端部２１４は上方へ移動しない（シャッター２１０は開かない）。したがって、モーメントの釣り合いによって鉛直力が発生しても、下端部２１４から水平方向のせん断力がスラブ５４に伝達される。
【０１４５】
さて、本実施形態では、操作部８０２を操作しなくても、地震発生時に自動的に制御装置８００がシャッター２１０を開閉するようにプログラムされている。よって、つぎに地震発生時における制御装置８００の制御について説明する。
【０１４６】
前述したように検知装置８１０は、地震の揺れ（加速度）の大きさと卓越周期とを検知することが可能とされている。
制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れ（加速度）の大きさが予め定められ記憶手段（ＲＯＭやハードディクス）に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された倉庫１０の基準周期（詳細は後述する）よりも長周期であると判定した場合には、開いた状態のシャッター２１０を閉じる。言い換えると、地震の揺れ（加速度）が閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた倉庫１０の基準周期よりも長周期成分が卓越する場合には、開いた状態のシャッター２１０を閉じる。これにより、出入口５０の剛性が、シャッター２１０が開いた状態よりも大きくなり、倉庫１０の固有周期が短周期側に移動する。
【０１４７】
したがって、卓越周期が長周期の地震の揺れと倉庫１０との共振が抑制又は防止される。つまり、長周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【０１４８】
制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れ（加速度）の大きさが予め定められ記憶手段に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された倉庫１０の基準周期よりも短周期であると判定した場合には、閉じた状態のシャッター２１０を開く。言い換えると、地震の揺れ（加速度）が閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた倉庫１０の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、閉じた状態のシャッターを開く。これにより、出入口５０の剛性が、シャッター２１０が閉じた状態よりも小さくなり、倉庫１０の固有周期が短周期側に移動する。
【０１４９】
したがって、卓越周期が短周期の地震の揺れと倉庫１０との共振が抑制又は防止される。つまり、短周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【０１５０】
このように地震の卓越周期に応じて、倉庫１０の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、倉庫１０の耐震性能が向上する。
【０１５１】
なお、全てのシャッター２１０を開くのでなく、保有水平耐力が確保される範囲でシャッター２１０を開いてもよい。例えば、１０箇所の出入口５０の内、５箇所のシャッター２１０が開いていても保有水平耐力が確保されるのであれば、５箇所の出入口５０のシャッター２１０を開くようする。或いは、１０箇所中、７箇所のシャッター２１０が開いていても保有水平耐力が確保されるのであれば、７箇所の出入口５０のシャッター２１０を開くようにする。
【０１５２】
つぎに、制御装置８００に記憶された予め定められた倉庫１０の基準周期（以下、「基準周期」と記す）について説明する。
【０１５３】
基準周期は、全ての出入口５０のシャッター２１０を閉じてシャッター２１０を耐震壁として機能させた状態の倉庫１０の固有周期（最も短周期）と、全ての出入口５０のシャッター２１０を開いた状態の倉庫１０の固有周期（最も長周期）と、の間の周期で設定されている。
【０１５４】
例えば、全ての出入口５０のシャッター２１０を閉じた状態の倉庫１０の固有周期と、全ての出入口５０のシャッター２１０を開いた状態の倉庫１０の固有周期と、の中間の周期を基準周期としてもよい。
【０１５５】
或いは、基準周期は、全ての出入口５０のシャッター２１０を閉じてシャッター２１０を耐震壁として機能させた状態の倉庫１０の固有周期と、保有水平耐力が確保される範囲において出入口５０のシャッター２１０を開いた状態の倉庫１０の固有周期と、の中間の周期を基準周期としてもよい。
【０１５６】
なお、第一実施形態と同様に、全ての出入口５０のシャッター１１０が閉じられても、図１に示すように、扉４７から出入りすることが可能である。また、第一実施形態で説明した確認装置を設け、シャッター２１０の下及びその近傍に人がいるときは、シャッター２１０を閉じないように制御してもよい。更に、建築基準法施行令改正（平成１７年１２月１日施行）によって、防火・防炎シャッターへの設置が義務付けられている危険防止装置を備えてもよい。危険防止装置は、座板部２５４に人などが接触すると自動的に停止する装置である。
【０１５７】
また、検知装置８１０として、緊急地震速報を利用し、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、シャッター２１０を開閉してもよい。このように、地震による強い揺れが始まる前にシャッター２１０を開閉することによって、強い揺れが発生してからシャッター２１０を開閉する場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。この場合、ネットワークを介して、制御装置８００に情報が入力される。
【０１５８】
なお、長周期地震の揺れ（加速度）の大きさの測定や卓越周期の測定の方法は、現時点で実用化及び研究発表されている方法を適用又は応用することができる。
【０１５９】
例えば、観測された地震動強さを回帰分析して得られる距離減衰式を長周期地震動に応用する技術、すなわち、長周期地震動の振幅レベルとして卓越周期の速度応答量Ｒｐｖに着目し、当該速度応答量Ｒｐｖをマグニチュード、震源距離、及び見掛け入射角をパラメータとして予測する技術を適用又は応用することができる（小林喜久二（竹中工務店技術研究所）、「長周期地震動の距離減衰式に関する検討」、日本建築学会大会学術講演梗概集（九州），２００７年８月，ｐ．３７１−３７２）。
【０１６０】
なお、緊急地震速報等からの情報に基づいて、制御装置８００が測定や判定を行なってもよいし、倉庫１０内に地震計を設置して、この地震計からの情報に基づいて制御装置８００が測定や判定を行なってよい。また、検知装置８１０と制御装置８００とが、一体となった装置構成であってもよい。或いは、検知装置８１０の一部機能が、制御装置８００に組み込まれた装置構成であってもよい。要は、地震の揺れ（加速度）の大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、検知結果に基づいて上述した判定が可能な制御手段と、を有していればよい。
【０１６１】
＜第二実施形態の変形例＞
つぎに、第二実施形態の変形例について、図１２（Ｃ）を用いて説明する。
図１２（Ｃ）に示すように、係合突起２８２には、シャッター２１０の固定部２５０の垂直部２５２に向かって突起した突起ピン２８４が設けられている。突起ピン２８４は、係合突起２８２内に設けられたゴムや圧縮コイルバネなどの弾性部材２８６によってシャッター２１０側に付勢されている。なお、図示を省略しているストッパー機構によって、突起ピン２８４が係合突起２８２から所定の突起量以上、突起しないように規制されている。
【０１６２】
また、突起ピン２８４の上面は、シャッター２１０側に向かって下り勾配に設定された傾斜面２８４Ａが形成されている。
よって、シャッター２１０の座板部２５４の係合孔２５６に係合突起２８２が挿入される際に、突起ピン２８４が係合突起２８２内に引っ込み移動したのち再度突起し、座板部２５４の上に当接する（係止する）。よって、シャッター２１０は、一旦閉じられると、突起ピン２８４が座板部２５４の上面に当り、シャッター２１０が上方には移動しない構成となっている（ロック機構となっている）。
なお、閉じている状態のシャッターを開く際は、専用の治具等で、突起ピン２８４の係止を解除してから開く。
【０１６３】
つぎに本変形例の作用について説明する。
シャッター２１０は、突起ピン２８４が座板部２５４の上面に当り、シャッター２１０が上方には移動しない構成となっている。つまり、前述したモーメントの釣り合いによって発生する鉛直方向の力に対抗する構造となっている。よって、水平方向のせん断力がシャッター２１０の下端部２１４からスラブ５４へと、より確実に伝達される。
【０１６４】
なお、本変形例の場合、閉じている状態のシャッター２１０を開く際は、専用の治具等で、突起ピン２８４による係止を解除してから開くので、地震時にシャッター２１０を自動的に開く制御は行なわない。
【０１６５】
＜第三実施形態の第一変形例＞
つぎに、本発明に係る第三実施形態の開口部構造について、図１３〜図１６を用いて説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、図１３では、梁５２、スラブ５４、及び柱５６は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示している。
【０１６６】
図１４に示すように、梁５２の前方側には垂壁５１が設けられている。そして、出入口５０を開閉するシャッター３１０は垂壁５１の後側（裏側）に設けられた上部巻取部３５０で巻き取られる上部巻取式のシャッター３０２とされている。なお、本実施形態における巻取式のシャッター３０２は、一部を除いて既存の構造と略同様の構造である。
【０１６７】
図１３、図１４に示すように、シャッター３１０は、水平方向（Ｘ方向）を長手方向として配置され且つ上下方向に並んで配置された複数のスラット３２０で構成されている。スラット３２０の材料は、第一実施形態〜第三実施形態で説明した材料と同じものが適用できる。そして、上下方向に並んで配置されたスラット３２０の長辺が管状に丸められ、互いに係合し合うことで、回転可能にすだれ状に連結されている。なお、このような構造は既存の巻取式のシャッターと同様の構造である。
【０１６８】
更に、本実施形態では、スラット３２０同士が水平方向にずれないように（或いは少ししかずれないように）に構成されている点が既存の構造と異なる。また、スラット３２０同士が水平方向にずれないように規制する構成は、どのようなものであってもよい。一例としては、第一実施形態と同様に管状の部分に、軸端部に円盤状の抜止部１５８を有するピン１５０（図５参照）を挿入すれば、水平方向のずれが規制される。
【０１６９】
また、出入口５０における両側端部（シャッター３１０の水平方向両外側）には、内側が開口した溝状のレール部材３６０が鉛直方向に沿って配置されている（鉛直方向を長手方向として配置されている）。そして、一対のレール部材３６０に、シャッター３１０の水平方向端部が挿入されている。
【０１７０】
上部巻取部３５０は、既存の上部巻取式のシャッターと略同一の構造であるので簡単に説明する。上部巻取部３５０の中には、シャッター３１０を巻き取る巻取部３５２が設けられている。巻取部３５２は、駆動部３５４（図１４）によって駆動する。また、上部巻取部３５０（駆動部３５４）は、制御装置８００によって制御されている。つまり、シャッター３１０の開閉は制御装置８００によって制御されている。
【０１７１】
制御装置８００は、地震の揺れ（加速度）の大きさと卓越周期を検知可能な検知装置８１０と接続されている。また、制御装置８００は、柱５６に設けられた操作部８０２に接続されている。そして、操作部８０２を操作することで、シャッター２１０を開閉する。なお、制御装置８００は、シャッター２１０が開いているか閉じているかを常に監視することが可能な構成となっている。なお、制御装置８００、検知装置８１０、及び操作部８０２は、第二実施形態と同様の構成である。
【０１７２】
垂壁５１におけるシャッター３１０の両外側端部には、ブロック状（立方体状）の規制部３３０が設けられている。本実施形態においては、規制部３３０は、垂壁５１と同一の材料で垂壁５１と一体に形成されている（垂壁５１と規制部３３０とは一体となって成形される）。
【０１７３】
よって、シャッター３１０の上部側端部３１２Ａは、規制部３３０に当り、水平方向（Ｘ方向）に移動しないように、垂壁５１に固定されている。つまり、垂壁５１から水平方向のせん断力がシャッター３１０の上部側端部３１２Ａ（上端部３１２）に伝達可能な構成となっている。
【０１７４】
ここで、上部巻取部３５０は垂壁５１に取り付けられている。しかし、上部巻取部３５０の巻取部３５２は、巻き取られたシャッター３１０が水平方向に移動可能（ずれることが可能）な構造となっている、よって、上部巻取部３５０が垂壁５１に取り付けられていても、水平方向のせん断力は垂壁５１から上部巻取部３５０を介してシャッター３１０に伝達されない構成となっている。なお、既存の上部巻取式のシャッターにおける上部巻取部も、同様に水平方向のせん断力は垂壁５１からシャッター３１０に伝達されない構成となっている。
【０１７５】
図１３に示すように、スラブ５４における梁５２（垂壁５１）の真下部分には、水平方向（Ｘ方向）に延在する固定部３８０が固定されている。
図１４、図１５に示すように、固定部３８０の前後方向に沿った縦断面は、板状の立設部３８２を有する逆Ｔ字状とされている。立設部３８２は、上部側が先細となったテーパー形状とされている。
【０１７６】
シャッター３１０の下端部３１４には、固定部３８０の立設部３８２を挟むことが可能な挟部３７０が設けられている。挟部３７０は、下方が開口した逆Ｕ字状の本体部３７２を有している。本体部３７２の中には、前後方向に対向配置された板状の制動板３７４が水平方向（Ｘ方向）に間隔をあけて複数設けられている（図１３も参照）。
図１５、図１６に示すように制動板３７４と、本体部３７２の側壁３７３との間には、加勢手段としての皿バネ３７８が配置され、制動板３７４を付勢している。
【０１７７】
本体部３７２の側壁３７３には、前後方向（Ｙ方向）に貫通するネジ孔３７１が形成されている。制動板３７４は、ネジ孔３７１に螺合するネジ部材３７６の先端に取り付けられている。制動板３７４には凹部３７５が形成されている。この凹部３７５の底部３７５Ａに貫通する孔に、ネジ部材３７６の先端部が挿通されている。また、ネジ部材３７６の先端には、孔径よりも大径の円板部３７７が形成されている。よって、制動板３７４は皿バネ３７８に付勢されても、ネジ部材３７６の先端の円板部３７７が凹部３７５の底部３７５Ａに当り、これ以上移動しないように規制される。また、制動板３７４は、凹部３７５の深さ分、前後方向（Ｙ方向）に移動可能となっている。
【０１７８】
なお、本実施形態としては加勢部材としては皿バネ３７８を用いたが、これに限定されない圧縮コイルバネやゴムなどの弾性体を用いてもよい。
【０１７９】
また、挟部３７０の本体部３７２の側壁３７３におけるネジ孔３７１の外側には、小型モータ３７９が設けられ、この小型モータ３７９によってネジ部材３７８が回転する。そして、図１６に示すように、ネジ部材３７８が回転されることで、円板部３７７の位置が前後方向（Ｙ方向）移動し、その結果、制動板３７４が前後方向に移動する。また、小型モータ３７９は前述した制御装置８００によって制御される。
【０１８０】
そして、図１３〜図１５に示すように、シャッター３１０を下げて閉じると、スラブ５４に固定された固定部３８０の立設部３８２が挟部３７０の制動板３７４の間に挟まれ固定される（皿バネ３７８の加勢力によって、立設部３８２と制動板３７４との間に発生する摩擦力によって固定される）。つまり、シャッター３１０の下端部３１４がスラブ５４に固定される。なお、スラブ５４に凹溝を形成し、この凹溝の中に固定部３８０（立設部３８２）を設けてもよい。
【０１８１】
また、小型モータ３７９がネジ部材３７６を回転させることで、制動板３７４が移動し、制動板３７４による立設部３８２の挟み込みが解除される。つまり、シャッター３１０の下端部３１４のスラブ５４への固定が解除される。
【０１８２】
また、前述した操作部８０２を操作することで、シャッター３１０を開閉させることができると共に、小型モータ３７９を制御し、シャッター３１０の下端部３１４のスラブ５４への固定を解除することができる。
【０１８３】
なお、本実施形態とは逆に、スラブ５４側に挟部３７０を設け、シャッター３１０の下端部３１４を挟み固定するようにしてもよい。
【０１８４】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
倉庫１０の出入口５０（図１参照）をシャッター３１０が閉じた状態において、シャッター３１０の上部側端部３１２Ａが、規制部３３０によって、水平方向の移動が規制されている。また、シャッター３１０の下端部３１４に設けられた挟部３７０の制動板３７４がスラブ５４に固定された固定部３８０の立設部３８２を挟むことによって、シャッター３１０の下端部３１４がスラブ５４に固定されている。
【０１８５】
よって、地震等の外乱が出入口５０に加わると、垂壁５１から規制部３３０を介して水平方向のせん断力がシャッター３１０の上端部３１２に伝達される。シャッター３１０に伝達されたせん断力は挟部３７０及び固定部３８０を介してスラブ５４に伝達される。つまり、シャッター３１０を介して、出入口５０を構成する垂壁５１からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。すなわち、シャッター３１０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による出入口５０の変形が抑制される。つまり、シャッター３１０が耐震壁として機能する。
【０１８６】
また、シャッター３１０の両外側端部がレール部材３６０に挿入されているので、シャッター３１０の面外変形が規制される。
【０１８７】
なお、シャッター３１０の下端部をより確実に固定するため、制動板３７４の表面に摩擦材を貼り付けてもよい。摩擦材としては、アラミド繊維等の有機繊維、ロックウール等の無機繊維、銅系繊維等の金属繊維、或いは、フェノール樹脂等からなる結合材と硫酸バリウムなどの充填材とを含む組成物を硬化したものなどを用いることができる。
【０１８８】
また、モーメントの釣り合いによってシャッター３１０に鉛直力が発生するが、下端部３１４に設けられた挟部３７０が、固定部３８０の立設部３８２を挟んで固定するので、鉛直力が発生しても、シャッター３１０は開かない。
【０１８９】
ここで、本実施形態においても第二実施形態と同様に、操作部８０２を操作しなくても、地震発生時に自動的に制御装置８００がシャッター３１０を開閉するようにプログラムされている。なお、第二実施形態の場合は、地震の卓越周期が基準周期以下の場合は、出入口５０のシャッター３１０を開いたが、本実施形態の場合は、小型モータ３７９によってネジ部材３７６を回転させて制動板３７４を移動させ、制動板３７４による立設部３８２の挟み込みを解除する。つまり、シャッター３１０の下端部３１４のスラブ５４への固定を解除し、スラブ５４へのせん断力の伝達を解除させることによって、出入口５０の剛性が小さくなる。なお、この点以外は、第二実施形態と同様の制御であるので、詳しい説明を省略する。
【０１９０】
なお、ネジ部材３７６を回転させることによる制動板３７４による立設部３８２の挟み込みの解除（シャッター３１０の下端部３１４のスラブ５４への固定の解除）を、手動（ドライバー等の治具を用いてもよい）で行なうようにしてもよい。但し、手動で固定を解除する構成の場合は、地震時に自動的に固定が解除される制御は行なわない。
【０１９１】
＜第三実施形態の変形例＞
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
変形例の開口部構造では、スラブ５４におけるシャッター３１１が閉じた状態の両外側に、規制部３３２が形成されている。よって、シャッター３１１の下部側端部３１４Ａが、規制部３２２によって、水平方向（Ｘ方向）の移動が規制される。なお、シャッター３１１は、シャッター３１０と挟部３７０（図１３等を参照）が設けられていない点以外は、同じ構造である。
【０１９２】
変形例の開口部構造の作用は、第二実施形態と同様であるので説明を省略する。但し、基準周期以下の周期の場合は、シャッター３１１を開いて水平方向のせん断力の伝達を解除し、出入口５０の剛性を小さくする。
【０１９３】
＜その他＞
なお、第一実施形態〜第三実施形態において、せん断力を伝達させる上部固定手段及び下部固定手段として他の実施形態の上部固定手段及び下部固定手段を適用することができる。例えば、第一実施形態及び第二実施形態に、第三実施形態の変形例の規制部３３２を用いてもよい。
【０１９４】
更に、上記実施形態で説明した以外の構造で、シャッター（開閉板）を固定してもよい。例えば、コッター内に設ける既存のストライカを適用又は応用して固定してもよい。
【０１９５】
また、例えば、第一実施形態〜第三実施形態で説明したシャッター以外の、他の構成のシャッターにも本発明を適用することができる。
【０１９６】
例えば、図１８に示すように、天井裏にスライドするオーバースライド式シャッター４０２にも適用できる。なお、基本的な構造は、既存のオーバースライド式シャッター４０２と同じ構造であるが、第一実施形態〜第三実施形態と同様にシャッター４１０が水平方向のせん断力を伝達可能なように、各スラット４２０がずれない（又は殆どずれない）ように構成されている。
【０１９７】
また、梁５２からシャッター４１０への水平方向のせん断力の伝達は、例えば、第四実施形態のように規制部３３０（図１３参照）でせん断力の伝達を行なうことがきる。或いは、シャッター４１０の両側端部が挿入され、シャッター４１０の移動をガイドし、面外方向の変形を規制するレール部材４６０における上部４６２が、天井裏に前後方向（Ｙ方向）に延在する梁５３（又はスラブ）に固定部材４６４で固定されることで、せん断力の伝達を行なうことができる。
【０１９８】
なお、シャッター４１０の下端部のスラブへの固定も、第一実施形態〜第三実施形態と同様の構成や手段を適用することで、行なうことがきる。
【０１９９】
また、図１に示すように、第一実施形態〜第三実施形態は、倉庫１０の一階部分１２の出入口５０に適用したがこれに限定されない。例えば、倉庫１０の二階部分１４と三階部分１６の窓４０を開閉するシャッター（図１では図示されていない）にも適用することができる。
【０２００】
また、図示は省略するが、一般的なビルの窓や出入口、大規模商業施設の窓や出入口にも本発明を適用することができる。更に、ショーウインドのシャッターにも本発明を適用することができる。なお、ショーウインドの場合は、地震の際に自動的にシャッターを閉じても人が挟まれることがないので、人が挟まれないようにする対策が不要である。また、戸建住宅の窓に適用されるシャッターにも本発明を適用することができる。
【０２０１】
つまり、窓等の開口や柱・梁・スラブ・垂れ壁等の構造部材で囲まれた架構（梁間のみでなく、床スラブ―床スラブ間、梁―スラブ間、垂壁―スラブ間等が含まれる）等、構造物の開口部全般に本発明を適用することができる。また、構造物の内部における構造部材で囲まれた開口部にも本発明は適用することができる。別のいい方をすると、開口部とは、構造物を構成する構造部材で囲まれ且つ耐震壁がないところ、とされる。なお、前述したショーウインドは、開口部がガラスで覆われており開口されていないが、ガラスは耐震壁として機能しないので、本発明が適用可能な開口部に含まれる。
【０２０２】
また、第一実施形態〜第三実施形態では、複数のスラット（板材）がすだれ状に連結されたシャッターで開口部（窓や出入口）を開閉したが、これに限定されない。一枚の板で構成された開閉板にも本発明を適用することができる。
【０２０３】
つまり、構造物の開口部を上下方向に移動して開閉する板状部材全般に本発明を適用することができる。
【０２０４】
例えば、図１９に示すように、車庫３０の出入口６０を開閉する跳上式ガレージドア５０２にも本発明を適用することができる。そして、このような跳上式ガレージドア５０２の一枚の板で構成されるガレージドア５１０の上端部５１２を梁６２に固定し、下端部５１４をスラブ６４に固定する。これにより、ガレージドア５１０を介して梁６２からスラブ６４へとせん断力が伝達される。なお、ガレージドア５１０の上端部５１２と下端部５１４の固定以外は、既存の跳上式ガレージドアと同じ構造となっている。
【０２０５】
つぎに、ガレージドア５１０の上端部５１２及び下端部５１４の固定方法の一例について図１９と図２０を用いて説明する。図１９と図２０（Ａ）に示すように、梁６２とスラブ６４とに鉛直方向に移動可能に固定部材５２０、５３０が設けられている。固定部材５２０、５３０は凹溝５２２、５３２（図２０（Ｂ）も参照）が形成されている。そして、固定部材５２０を降ろし又固定部材５３０を上げ、凹溝５２２、５３２をガレージドア５１０の上端部５１２及び下端部５１４に挿し込み固定する。
【０２０６】
なお、ガレージドア５１０の材料は、ガレージドア５１０が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、限定されない。例えば、鋼板耐震壁として使用する鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などが挙げられる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。
【０２０７】
＜制震壁＞
ここまで説明したシャッター及びガレージドア（開閉板）は、いずれも耐震壁として機能させていた。しかし、シャッター及びガレージドアの、一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、シャッター及びガレージドアが負担するせん断力によって、低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、シャッター及びガレージドア（開閉板）の一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、制震壁としての機能を有する構造としてもよい。
【０２０８】
なお、低降伏点鋼とは、添加元素を極力低減した純鉄に近く、従来の軟鋼に比べ強度が低く、延性が極めて高い鋼材とされている。また、通常、降伏点２２５Ｎ／ｍｍ２級鋼材が低降伏点鋼と呼ばれ、そのうち、１００Ｎ／ｍｍ２級鋼材が極軟鋼と呼ばれている。
【０２０９】
このように、シャッター及びガレージドア（開閉板）が制震壁として機能すると、制震壁として機能しない場合と比較し、梁や垂壁（上部構造部）及びスラブ（下部構造部）に作用する荷重が小さくなる。よって、梁や垂壁（上部構造部）及びスラブ（下部構造部）が負担する荷重が小さくなる。
これにより、シャッター及びガレージドア（開閉板）が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部の周囲を構成する梁や垂壁（上部構造部）、スラブ（下部構造部）及び柱や壁などの地震時の損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性能が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、開閉板が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、開口部の周囲を構成する上部構造部、下部構造部、柱、壁等における強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【０２１０】
なお、低降伏点鋼以外のエネルギー吸収作用を有する材料で、開閉板の一部又は全部を構成し、開閉板を制震壁として機能させてもよい。つまり、開閉板が負担するせん断力によって塑性変形して、エネルギーを吸収することが可能なエネルギー吸収部材で、開閉板の一部又全部が構成されていればよい。なお、低降伏点鋼以外の材料（エネルギー吸収材）としては、アルミニウムやアルミニウム合金等を使用することができる。
【０２１１】
また、アルミニウム合金において、亜鉛・アルミニウム合金（Ｚｎ−Ａｌ合金）を使用することは好適である。すなわち、亜鉛・アルミニウム合金は、超塑性を有している。そのため、特に高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまで、振動エネルギーを吸収することができる。また、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。従って、耐震性能を維持しつつ、風荷重等に対する居住性能を向上させることができる
また、亜鉛・アルミニウム合金は、結晶粒の寸法をナノメートル単位で制御し、非常に微細な結晶（ナノ結晶）にすることによって、常温下の変形応力に対して飴のように著しい伸びを示す「常温高速超塑性」が発現する（例えば、特開２００３−３４９８４号公報を参照）。このような常温高速超塑性が発現した亜鉛・アルミニウム合金は、ひずみ速度感受性が高く、前述した風荷重、交通振動等による微小変形（微小振幅）について追従可能（変形可能）であり、エネルギー吸収性能を効果的に発揮し得る。したがって、高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまでエネルギー吸収が可能であるため、より効果的に耐震性能を確保しつつ、居住性能を向上させることができる。
【０２１２】
なお、開閉板を普通鋼や低降伏点鋼で構成した場合、地震荷重等によって塑性変形が進むと、加工硬化により降伏耐力が上昇する。そのため、２回目以降の変形では、弾性領域が長くなる場合がある。また、風荷重等による繰返し荷重を長期に渡って受けた場合、金属疲労により鉄鋼の強度が低下する場合がある。
これに対し、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさず、更にエネルギー吸収過程における温度上昇に対しても強度が低下することがないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。
ただし、亜鉛・アルミニウム合金は、鉄鋼や低降伏点鋼に比べて、局部せん断座屈が発生すると当該部位にひずみが集中し易い。そのため、板厚を厚くしたり、リブを取り付けるなど座屈耐力・強度を確保することが望ましい。また、大きな入熱を行うと、亜鉛・アルミニウム合金を構成する微小結晶粒組織が不安定となるため、亜鉛・アルミニウム合金と他の部材との接合には、溶接を用いずボルト接合する等の注意が必要となる。
【０２１３】
また、一つの構造物において、制震壁として機能させる開閉板（シャッター及びガレージドア）と、耐震壁として機能させる開閉板（シャッター及びガレージドア）と、の両方を備えていてもよい。
【０２１４】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【０２１５】
１０      倉庫（構造物）
３０      車庫（構造物）
５０      出入口（開口部）
５１      垂壁（上部構造部材）
５２      梁（上部構造部材）
５３      梁（上部構造部材）
５４      スラブ（下部構造部材）
６０      出入口（開口部）
６４      スラブ（下部構造部材）
１１０      シャッター（開閉板）
１２０      スラット（板材）
１３０      スラット（板材）
１５０      ピン（連結手段）
１５４      軸受部（連結手段）
１６０      棒部材（せん断力伝達手段、ガイド手段）
１６４      係止ピン（維持手段）
１７０      スライドレール（上部固定手段）
１８０      コッター（下部固定手段）
１８６      係合部（下部固定手段）
１９２      引張コイルバネ（解除手段）
１９４      プランジャー（解除手段）
１９５      振子装置（解除手段）
１９８      検知装置（解除手段）
２１０      シャッター（開閉板）
２２０      ガイドピン（突起部、ガイド手段）
２２４      ヒンジ（上部固定手段）
２５４      座板部（下部固定手段）
２５６      係合孔（下部固定手段）
２６０      レール部材（ガイド手段）
２７０      開閉機構（閉鎖手段）
２８２      係合突起（下部固定手段）
３１０      シャッター（開閉板）
３１１      シャッター（開閉板）
３１２Ａ    上部側端部
３１４Ａ    下部側端部
３２０      スラット（板材）
３３０      規制部（上部固定手段）
３３２      規制部（上部固定手段）
３７０      挟部（下部固定手段）
３８０      固定部（下部固定手段）
４１０      ガレージドア（開閉板）
５２０      固定部材（上部固定手段）
５３０      固定部材（下部固定手段）
８００      制御装置（制御手段、検知手段）
８１０      検知装置（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010261263.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010261263.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010261263.tif 000015
【図１４】
2010261263.tif 000016
【図１５】
2010261263.tif 000017
【図１６】
2010261263.tif 000018
【図１７】
2010261263.tif 000019
【図１８】
2010261263.tif 000020
【図１９】
2010261263.tif 000021
【図２０】
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