(57)【要約】【課題】本発明は竹筋入りのコンクリート二次成形品、およびそのコンクリート二次成形品の成形方法に関し、竹筋を用心筋として使用することによりコンクリート二次成形品の強度を補強し、また竹筋とコンクリートとの付着性を良好にする。【解決手段】高流動コンクリート２の内部に、竹筋１が、竹を縦割して所望幅Ｗ、所望長さＬ１にてコンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに所望間隔Ｋ１にて配筋されるか、竹の表皮部分を所望幅Ｗ、所望厚さＴにてコンクリート二次成形品の長尺方向に所望長さＬ１、所望間隔Ｋ１にて配筋される主筋１Ａと、主筋の上面に竹を縦割して所望幅Ｗ、所望長さＬ２にてコンクリート二次成形品の短尺方向Ｙに所望間隔Ｋ２に配筋されるか、または、竹の表皮部分を所望幅Ｗ、所望厚さＴにてコンクリート二次成形品の短尺方向に所望長さＬ２、所望間隔Ｋ２にて配筋されて主筋に結合手段３により結合される短尺筋１Ｂと、により構成される用心筋４を配筋している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹を繊維方向に所望幅に縦割して所望長さに切断された竹筋をコンクリート内に配筋してコンクリートを養生・固化させて形成される竹筋入りのコンクリート二次成形品において、
前記コンクリートが、高流動コンクリートであり、
前記高流動コンクリートの内部に、前記竹筋が、前記竹を縦割して所望幅、所望長さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望間隔にて配筋されるか、または、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望長さ、所望間隔にて配筋される主筋と、
前記主筋の上面又は下面に前記竹を縦割して所望幅、所望長さにてコンクリート二次成形品の短尺方向に所望間隔に配筋されるか、または、竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の前記短尺方向に配筋されて前記主筋に結合手段により結合される短尺筋と、により構成される用心筋を配筋している、
ことを特徴とする竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項２】
前記竹筋の前記短尺筋は、表皮側が上側に配筋され、前記主筋は前記短尺筋の下面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする請求項１に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項３】
前記竹筋の前記主筋および前記短尺筋は、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて使用され、前記短尺筋は表皮側を上側又は下側に配筋されるとともに、前記主筋は前記短尺筋の下面又は上面に表皮側を上側又は下側に配筋され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする請求項１に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項４】
前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは、孟宗竹および真竹の何れかにより形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項５】
前記結合手段が、前記竹筋相互を金属線条材により結束するか、または、前記竹筋相互を接着剤により接着することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項６】
前記コンクリート二次成形品が、暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロック、または、コンクリート擁壁ブロック、コンクリート護岸ブロック、コンクリート植生ブロック、魚巣ブロック、擬石ブロック、もしくは、建築物の天井板、室内用化粧壁材、建築用ルーバの何れかに構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品。
【請求項７】
竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断することにより型枠内に長尺方向に所望間隔にて配筋される主筋と、前記竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断して短尺方向に前記主筋の上面又は下面に結合手段により結合することにより配筋される短尺筋と、により構成される用心筋を型枠内に配筋し、そして、
前記型枠内に高流動コンクリートを打設することにより形成される
ことを特徴とする竹筋入りのコンクリート二次成形品の成形方法。
【請求項８】
前記用心筋は、浮き上がり防止手段により上方から押圧力されて浮き上がりが防止されることを特徴とする請求項７に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品の成形方法。
【請求項９】
前記浮き上がり防止手段が、前記型枠にヒンジを介して起倒可能に設けられる平面Ｔ字形、または平面コ字形の保持枠と、該保持枠の下面に前記主筋を上方から押圧可能に設けられた複数個の押圧部と、により構成されていることを特徴とする請求項８に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品の成形方法。
【請求項１０】
前記短尺筋は、表皮側が上側又は下側に配筋され、前記主筋は、前記短尺筋の下面又は上面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は、前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする請求項７に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品の成形方法。
【請求項１１】
前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは孟宗竹および真竹の何れかにより形成されることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の竹筋入りのコンクリート二次成形品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は竹筋入りのコンクリート二次成形品、およびそのコンクリート二次成形品の成形方法に関し、竹筋を用心筋として使用することによりコンクリート二次成形品の強度を補強し、また竹筋とコンクリートとの付着性を良好にしようとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建築物、または建築物の躯体や外装材の下地材として使用される建築用竹製躯体には、竹材を複数枚接着剤を介して積層することにより躯体を形成したものがある。すなわち、この建築用竹製躯体は、複数枚の竹材同士を接着剤を用いて積層するか、または複数枚の竹材と木材とを接着剤を介して接着するものであった。そして、この建築用竹製躯体は、例えば木造建築物における柱、土台、梁等の躯体として、檜、杉、松、ひば、桐、ツゲ、ラワン、シナ等の原木を加工した天然素材や、それらの集成材を用いた場合には、森林保護や環境保護の観点から、伐採による資源の枯渇が大きな問題になっていたのに対して竹材がもつ強度を活かし、充分な材料供給をはかろうとするものである。このように、竹材が持つ強度は充分に知られているところである（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の建築用竹製躯体は、例えば建築物、または建築物の躯体や外装材の下地材として使用されるものであり、竹材が持つ強度と、充分な材料供給性を活かし、竹材同士、または竹材と木材とを接着剤を介して複数枚接着して積層するものであった。従って、特許文献１に記載の上記従来の建築用竹製躯体は、建築用資材としてその用途が限られて使用されるものであり、その構造は集成材としての意味合いが強調されたものと言える。
【０００５】
そして、特許文献１に記載の従来の建築用竹製躯体は、例えば建築用外装材として竹材を戸外において用いた場合には雨水により腐食したり天日や風により繊維が劣化してワレや解れを生じ、強度が低下し、耐用年数が損なわれることがあった。また、戸内において基礎材や土台に用いた場合には、特に水周り個所において、同様に水により腐食し、強度が低下し、耐用年数が損なわれることがあった。
【０００６】
また、土木分野において、コンクリートにより成形されるコンクリート二次製品、例えば暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロック、または、コンクリート擁壁ブロック、コンクリート護岸ブロック、コンクリート植生ブロックには、引っ張りまたは圧縮等の強度を発揮するために、前記コンクリート二次製品の内部に構造材として鉄筋を配筋することは知られているが、構造材としての鉄筋よりも強度はやや劣るが、想定される耐用年数を満たすために、充分な引っ張りと圧縮とを備える用心筋（この明細書において、用心筋とは、コンクリート二次成形品の成形時、またはコンクリ−ト二次成形品を敷設する施工時に構造上、無筋でもかまわず、構造的に不測の衝撃や荷重が加わった場合に、強度を発揮してコンクリート二次成形品の全面的な破壊や折損を免れて竹筋が繋がったまま破損されることなく作業員の安全性を確保できる程度の強度を発揮する補強筋をいうものとする）として竹筋を用いることについては、未だ知られていない。
【０００７】
土木分野において、用いられる前述のようなコンクリート二次製品として竹材を用心筋として用いる場合には、コンクリートに対して用心筋としての竹材が異質であるので、型枠内に打設されるコンクリートは竹材に対して付着性が悪く、竹材とコンクリートとの間に空隙が生じて分離し易くなるため、コンクリートが用心筋としての竹材に対してずれ動き易い。
【０００８】
しかも、コンクリートに対して用心筋としての竹材が異質であるので、コンクリートと竹材との膨張率が異なり、竹材とコンクリートとの間に空隙が生じ易くなるため、コンクリートが用心筋としての竹材に対してずれ動き易くなり、竹材の強度を用心筋として充分に活かしきれないという問題があった。
【０００９】
また、コンクリート二次製品を成形する場合に、通常コンクリートは、主材としてセメントを骨材、水等に混合してミキサーにより混練して成形するが、コンクリートの内部には空気が内包されるので、前記コンクリート混練物を型枠内に打設するのに、加振機により振動を加えることにより空気抜きを行い、締め固めを行っているが、充分に空気抜きが行えず、鉄筋や用心筋の周囲に気泡が凝集し、鉄筋や用心筋と、コンクリートとの間に前述のような空隙が生ずるため、コンクリート二次製品の強度を損ねるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記従来の欠点を解決し、コンクリートと用心筋としての竹筋との付着性が良好であり、充分な強度を保証し得る竹筋入りのコンクリート二次成形品、およびそのコンクリート二次成形品の成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされ、請求項１に記載の発明は、
竹を繊維方向に所望幅に縦割して所望長さに切断された竹筋をコンクリート内に配筋してコンクリートを養生・固化させて形成される竹筋入りのコンクリート二次成形品において、
前記コンクリートが、高流動コンクリートであり、
前記高流動コンクリートの内部に、前記竹筋が、前記竹を縦割して所望幅、所望長さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望間隔にて配筋されるか、または、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望長さ、所望間隔にて配筋される主筋と、
前記主筋の上面又は下面に前記竹を縦割して所望幅、所望長さにてコンクリート二次成形品の短尺方向に所望間隔に配筋されるか、または、竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の前記短尺方向に配筋されて前記主筋に結合手段により結合される短尺筋と、により構成される用心筋を配筋している、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記竹筋の前記短尺筋は、表皮側が上側又は下側に配筋され、前記主筋は前記短尺筋の下面又は上面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記竹筋の前記主筋および前記短尺筋は、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて使用され、前記短尺筋は表皮側を上側又は下側に配筋されるとともに、前記主筋は前記短尺筋の下面又は上面に表皮側を上側又は下側に配筋され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項において、前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは、孟宗竹および真竹の何れかにより形成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項において、前記結合手段が、前記竹筋相互を金属線条材により結束するか、または、前記竹筋相互を接着剤により接着することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項において、前記コンクリート二次成形品が、暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロック、または、コンクリート擁壁ブロック、コンクリート護岸ブロック、コンクリート植生ブロック、魚巣ブロック、擬石ブロック、もしくは、建築物の天井板、室内用化粧壁材、建築用ルーバの何れかに構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７に記載の発明は、竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断することにより型枠内に長尺方向に所望間隔にて配筋される主筋と、前記竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断して短尺方向に前記主筋の上面又は下面に結合手段により結合することにより配筋される短尺筋と、により構成される用心筋を型枠内に配筋し、そして、
前記型枠内に高流動コンクリートを打設することにより形成される
ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記用心筋は、浮き上がり防止手段により上方から押圧力されて浮き上がりが防止されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項９に記載の発明は、請求項８において、前記浮き上がり防止手段が、前記型枠にヒンジを介して起倒可能に設けられる平面Ｔ字形、または平面コ字形の保持枠と、該保持枠の下面に前記主筋を上方から押圧可能に設けられた複数個の押圧部と、により構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１０に記載の発明は、請求項７において、前記短尺筋は、表皮側が上側又は下側に配筋され、前記主筋は、前記短尺筋の下面又は上面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は、前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０の何れか１項において、前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは孟宗竹および真竹の何れかにより形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、竹を繊維方向に所望幅に縦割して所望長さに切断された竹筋をコンクリート内に配筋してコンクリートを養生・固化させて形成される竹筋入りのコンクリート二次成形品において、前記コンクリートが、高流動コンクリートであり、前記高流動コンクリートの内部に、前記竹筋が、前記竹を縦割して所望幅、所望長さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望間隔にて配筋されるか、または、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の長尺方向に所望長さ、所望間隔にて配筋される主筋と、前記主筋の上面又は下面に前記竹を縦割して所望幅、所望長さにてコンクリート二次成形品の短尺方向に所望間隔に配筋されるか、または、竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて前記コンクリート二次成形品の前記短尺方向に配筋されて前記主筋に結合手段により結合される短尺筋と、により構成される用心筋を配筋しているので、従来、コンクリート二次製品をコンクリートを打設して成形するのに加振機により振動を加えて締め固めるのとは異なり、高流動コンクリートの高流動性により高流動コンクリートと用心筋としての竹筋とは付着性が良好になって空隙を生ずることなく、密接するため、高流動コンクリートの固化後は外力により竹筋と高流動コンクリートとが分離されず、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動かない。しかも、高流動コンクリートと、用心筋としての竹筋とは異質であり、高流動コンクリートと竹筋との膨張率が異なるとしても、前述のように高流動コンクリートは流動性が良いので、竹筋と高流動コンクリートとの間に空隙が生じにくく、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動きにくいため、竹筋の強度を用心筋として充分に活かせるから、コンクリート二次成形h品は充分な強度が保証される。
【００２３】
また、本発明の請求項２に記載の発明によれば、請求項１において、前記竹筋の前記短尺筋は、表皮側が上側又は下側に配筋され、前記主筋は前記短尺筋の下面又は上面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されているので、用心筋として用いられる竹筋よりなる主筋と、この主筋に交差して上面または下面に配筋される短尺筋との、個々のそりによる変形は相互に相殺されて最小限になり、主筋及び短尺筋による用心筋としての竹筋の強度は充分に発揮される。この時、表皮側が上側又は下側に配筋されている短尺筋に対して主筋は、表皮側が縦に配筋されるから、大きくそり易い主筋により生ずるそりはコンクリート二次成形品の厚み方向に直交する方向に働いて厚み方向に生ずるそりは少ないため、コンクリート二次製品がひび割れたり、亀裂が生じにくく、高い強度になる。
【００２４】
また、本発明の請求項３に記載の発明によれば、請求項１において、前記竹筋の前記主筋および前記短尺筋は、前記竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて使用され、前記短尺筋は表皮側を上側又は下側に配筋されるとともに、前記主筋は前記短尺筋の下面又は上面に表皮側を上側又は下側に配筋され、前記主筋および前記短尺筋は前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されているので、竹筋よりなる主筋と、この主筋に交差して上面または下面に配筋される短尺筋とは、繊維による引っ張り強度が最も高い竹の表皮部分を所望幅、所望厚さにて使用し、前記主筋は表皮側を上側または下側に配筋されるとともに、前記短尺筋は前記主筋の上面または下面に表皮側を上側または下側に配筋することにより、主筋と短尺筋とは、厚み方向において個々のそりによる変形が相互に相殺されて最小限とし、主筋及び短尺筋による用心筋としての強度は充分に発揮される。
【００２５】
また、本発明の請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか１項において、前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは、孟宗竹および真竹の何れかにより形成されるので、孟宗竹または真竹の何れか、或いは、孟宗竹および真竹の何れかをコンクリート二次成形品の主筋や短尺筋としての竹筋に対して間隙を生ずることなく、密接し、高流動コンクリートの付着性が良好になるため、コンクリート二次成形品の強度は高くなる。
【００２６】
また、本発明の請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか１項において、前記結合手段が、前記竹筋相互を金属線条材により結束するか、または、前記竹筋相互を接着剤により接着するので、コンクリート二次成形品を高流動コンクリートを用いて成形する場合に、用心筋として竹筋よりなる主筋と、短尺筋とを金属線条材により結束するか、または、前記竹筋相互を接着剤により接着することにより容易かつ確実に結合することができ、施工性は優れる。
【００２７】
また、本発明の請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５の何れか１項において、前記コンクリート二次成形品が、暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロック、または、コンクリート擁壁ブロック、コンクリート護岸ブロック、コンクリート植生ブロック、魚巣ブロック、擬石ブロック、もしくは、建築物の天井板、室内用化粧壁材、建築用ルーバの何れかに構成されるので、高流動コンクリートの高流動性により高流動コンクリートと用心筋としての竹筋とは付着性が良好になって空隙を生ずることなく、密接するため、高流動コンクリートの固化後は竹筋と高流動コンクリートとが分離されず、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動かない。しかも、高流動コンクリートと、用心筋としての竹筋とは異質であり、高流動コンクリートと竹筋との膨張率が異なるとしても、前述のように高流動コンクリートは流動性が良いので、竹筋と高流動コンクリートとの間に空隙が生じにくく、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動きにくいため、竹筋の強度を用心筋として充分に活かせるから、コンクリート二次成形品は充分な強度が保証される。
【００２８】
また、本発明の請求項７に記載の発明によれば、竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断することにより型枠内に長尺方向に所望間隔にて配筋される主筋と、前記竹を繊維方向に所望幅に縦割するか、または竹の表皮部分を繊維方向に所望厚さに割って所望長さに切断して短尺方向に前記主筋の上面又は下面に結合手段により結合することにより配筋される短尺筋と、により構成される用心筋を型枠内に配筋し、そして、前記型枠内に高流動コンクリートを打設することにより形成されるので、従来のコンクリート二次製品を成形するのに加振機により振動を加えるのとは異なり、高流動コンクリートの高流動性により高流動コンクリートと用心筋としての竹筋との付着性が良好になって空隙を生ずることなく、密接するため、高流動コンクリートの固化後は外力を受けても竹筋と高流動コンクリートとが分離されず、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動かない。しかも、高流動コンクリートに対して用心筋としての竹筋が異質であり、高流動コンクリートと竹筋との膨張率が異なるとしても、竹筋と高流動コンクリートとの間に空隙が生じにくく、高流動コンクリートが用心筋としての竹筋に対してずれ動きにくいため、竹筋の強度を用心筋として充分に活かして充分な強度が保証される。また、設備は加振機が不用で小規模で済み、成形は容易かつ迅速に行える。
【００２９】
また、本発明の請求項８に記載の発明によれば、請求項７において、前記用心筋は、浮き上がり防止手段により上方から押圧力されて浮き上がりが防止されるので、用心筋として用いられる竹筋よりなる主筋と、この主筋に交差して上面または下面に配筋される短尺筋との、個々のそりによる変形は浮き上がり防止手段により上方から押圧力されて浮き上がりが防止されるため、高流動コンクリート内に用心筋よりなる竹筋は適当位置に平均に配筋され、主筋及び短尺筋による用心筋としての竹筋の強度は充分に発揮される。
【００３０】
また、本発明の請求項９に記載の発明によれば、請求項８において、前記浮き上がり防止手段が、前記型枠にヒンジを介して起倒可能に設けられる平面Ｔ字形、または平面コ字形の保持枠と、該保持枠の下面に前記用心筋を上方から押圧可能に設けられた複数個の押圧部と、により構成されているので、用心筋として用いられる竹筋よりなる主筋と、この主筋に交差して配筋される短尺筋との、個々のそりによる変形は型枠の上面に伏倒された保持枠の下面に設けられた押圧部に押圧されることにより防止され、高流動コンクリート内に用心筋よりなる竹筋は適当位置に平均に配筋され、主筋及び短尺筋による用心筋としての竹筋の強度は充分に発揮される。
【００３１】
また、本発明の請求項１０に記載の発明によれば、請求項７において、前記短尺筋は、表皮側が上側又は下側に配筋され、前記主筋は、前記短尺筋の下面又は上面に表皮側が縦に配列され、前記主筋および前記短尺筋は、前記コンクリート二次成形品の厚みの中心軸線より下方に配筋されているので、用心筋として用いられる竹筋よりなる主筋と、この主筋に交差して配筋される短尺筋との、個々のそりによる変形は相互に相殺されて最小限になり、主筋及び短尺筋による用心筋としての竹筋の強度は充分に発揮される。この時、表皮側が上側又は下側に配筋されている短尺筋に対して主筋は、表皮側が縦に配筋されるから、大きくそり易い主筋により生ずるそりはコンクリート二次成形品の厚み方向に直交する方向に働くため、コンクリート二次製品がひび割れたり、亀裂が生じにくく、高い強度になる。
【００３２】
また、本発明の請求項１１に記載の発明によれば、請求項７〜１０の何れか１項において、前記竹筋が、孟宗竹または真竹の何れか、或いは孟宗竹および真竹の何れかにより形成されるので、孟宗竹または真竹の何れか、或いは、孟宗竹および真竹の何れかをコンクリート二次成形品の主筋や短尺筋としての竹筋に対して間隙を生ずることなく、密接し、高流動コンクリートの付着性が良好になるため、コンクリート二次成形品の強度は高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の竹筋入りのコンクリート二次成形品の実施形態１を示す平面図である。
【図２】図２は同じく長尺方向の断面図である。
【図３】図３は同じく背面図である。
【図４】図４は同じく使用状態を示す斜視図である。
【図５】図５は同じく成形時を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は同じく本実施形態１を構成する用心筋を示す平面図である。
【図７】図７は同じく図６の円Ｐ内を示す拡大図である。
【図８】図８は同じく本実施形態１を構成する竹筋を形成するのに、竹を縦割りしている状態を示す部分切欠き斜視図である。
【図９】図９は本実施形態１のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が２５倍にて撮影したものである。
【図１０】図１０は同じく本実施形態１のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が２５倍にて撮影したものである。
【図１１】図１１は同じく本実施形態１のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１００倍にて撮影したものである。
【図１２】図１２は同じく本実施形態１のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１００倍にて撮影したものである。
【図１３】図１３は本発明の本実施形態１のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１７５倍にて撮影したものである。
【図１４】図１４は同じく比較例として従来のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が２５倍にて撮影したものである。
【図１５】図１５は同じく比較例として従来のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が２５倍にて撮影したものである。
【図１６】図１６は同じく比較例として従来のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１００倍にて撮影したものである。
【図１７】図１７は同じく比較例として従来のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１００倍にて撮影したものである。
【図１８】図１８は同じく比較例として従来のコンクリート二次成形品の断面をマイクロスコープにより撮影した写真であり、倍率が１７５倍にて撮影したものである。
【図１９】図１９は同じく本発明の竹筋入りのコンクリート二次成形品の実施形態２を示す長尺方向の断面図である。
【図２０】図２０は同じく拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に従って本発明の実施の最良の形態により、本発明の詳細を説明する。
【００３５】
＜本実施形態１＞
本実施形態１は、図４に示すように、コンクリート二次成形品Ａとして暗渠ブロック、または、図には示さないが、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロックＢを成形する場合を好適例として説明する。
【００３６】
そして、本実施形態１では、竹を繊維方向に所望幅Ｗに縦割して所望長さＬに切断された竹筋１をコンクリートＣ内に配筋してコンクリートＣを養生・固化させて形成される竹筋入りのコンクリート二次成形品Ａにおいて、前記コンクリートＣが、高流動コンクリート２であり、前記高流動コンクリート２の内部に、前記竹筋１が、前記竹を縦割して所望幅Ｗ、所望長さＬ１にて前記コンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに所望間隔Ｋ１にて配筋される主筋１Ａと、前記主筋１Ａの上面に前記竹を縦割して所望幅Ｗ、所望長さＬ２にてコンクリート二次成形品Ａの短尺方向Ｙに所望間隔Ｋ２に配筋されて前記主筋１Ａに結合手段３により結合される短尺筋１Ｂと、により構成される用心筋４を配筋している。
【００３７】
前記竹筋１に用いる竹は多量に、しかも品質が一定であり、強度が大きく、安価に入手できるもの、代表的には孟宗竹、真竹が用いられるが、これに限定される趣旨ではない。本実施形態では、竹筋１に用いる竹として、例えば材齢３〜５年の孟宗竹、真竹のうちから、孟宗竹としては直径φが８〜２０ｃｍ、また真竹としては直径φが５〜１５ｃｍであり、長さＬが１０〜２０ｍのものを自然乾燥し、この竹を縦割して幅Ｗが約１.５ｃｍにしたものを成形すべきコンクリ−ト二次成形品Ａの長尺方向Ｘの長さに合わせて所望長さＬ１に切断して用いる。すなわち、図１乃至３、および図５、図６に示すようにコンクリート二次成形品Ａとして、前記コンクリート基礎板ブロックＢを成形する本実施形態１では、このコンクリート基礎板ブロックＢの大きさは大小様々であるが、例えばコンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに配筋する主筋１Ａとして約２０００ｍｍの長さＬ１に切断されたものが、主筋１Ａとしてコンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに所望間隔Ｋ１にて配筋されるように型枠５内に配筋される。また、前記材齢の竹を竹筋１として用いた場合に、孟宗竹では、引張り応力度最小値が、２３９・３Ｎ／ｍｍ２であり、引張り応力度平均値が、４１０．７Ｎ／ｍｍ２が得られた。また、真竹では、引張り応力度最小値が、１１４．０Ｎ／ｍｍ２であり、引張り応力度平均値が、３２８．３Ｎ／ｍｍ２が得られた。
【００３８】
また、前記短尺筋１Ｂは、前述のように竹を縦割して幅Ｗが約１.５ｃｍにしたものをコンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに交差する短尺方向Ｙに配筋されるように約７２０ｍｍの長さＬ２に切断されたものが、コンクリート二次成形品Ａの短尺方向Ｙに所望間隔Ｋ２にて配筋される。
【００３９】
そして、前記竹筋１の前記短尺筋１Ｂは、本実施形態１では、表皮側が型枠５内において例えば図５において上側に配筋され、また、前記主筋１Ａは前記短尺筋１Ｂの下面に表皮側が縦に配列され、前記主筋１Ａおよび前記短尺筋１Ｂは前記コンクリート二次成形品Ａの厚みＴの中心軸線Ｉより下方に配筋されている。このように、竹筋１の前記短尺筋１Ｂは、表皮側が型枠５内において上側に配筋され、前記主筋１Ａは前記短尺筋１Ｂの下面に表皮側が縦に配列され、前記主筋１Ａおよび前記短尺筋１Ｂを前記コンクリート二次成形品Ａの厚みＴの中心軸線Ｉより下方に配筋するのは、用心筋４として用いられる竹筋１よりなる主筋１Ａと、この主筋１Ａに交差して上面に配筋される短尺筋１Ｂとの、個々のそりによる変形は相互に相殺させるようにしてそりを最小限に維持し、主筋１Ａ及び短尺筋１Ｂによる用心筋４としての竹筋１の強度を充分に発揮させるためである。この時、表皮側が上側又は下側に配筋されている短尺筋１Ｂに対して主筋１Ａは、表皮側が縦に配筋されるから、大きくそり易い主筋１Ａにより生ずるそりはコンクリート二次成形品Ａの厚み方向に直交する方向に働くため、コンクリート二次成形品Ａがひび割れたり、亀裂が生じにくく、高い強度になる。
【００４０】
また、前記結合手段３が、前記竹筋１,１相互、すなわち、図示するように本実施形態１では、主筋１Ａと短尺筋１Ｂとを金属線条材６により結束するか、または、図には示さないが、前記竹筋１,１相互を接着剤により接着する。前記金属線条材６の捲数、捲回方向は上記説明に制限されない。
【００４１】
前記高流動コンクリート２は、１ｍ３当たりの配合比が、下記[表１]に示されるような組成のものが使用される。
【００４２】
【表１】
2010196345.tif 000003
【００４３】
上記[表１]より、本実施形態１に使用される高流動コンクリート２は、１ｍ３当たりの配合比が、例えば粗骨材を６００〜１０００：細骨材を６００〜１０００：普通セメントを２００〜４００：炭酸カルシウムを１００〜３００：混和剤を３〜１５（ｋｇ）の配合により構成されているので、上記組成により配合された高流動コンクリート２は、主筋１Ａおよび短尺筋１Ｂの用心筋４としての竹筋１に対して高流動に型枠５内に打設され、間隙を生ずることなく、密接し、付着性が良好にして強度を高くするためである。上記[表１]による高流動コンクリート２による配合比は好適例であり、これに限定されるものではなく、要は竹筋１に対して高流動に型枠５内に打設され、間隙を生ずることなく、密接し、良好な付着性と高い強度を発揮する範囲の配合比であれば自由に設定される。
【００４４】
図５において、７は浮き上がり防止手段であり、この浮き上がり防止手段７により前記用心筋４、例えば図では主筋１Ａは、上方から押圧されてそりに伴う浮き上がりが防止されるようになっている。前記浮き上がり防止手段７が、図５に示すように前記型枠５にヒンジ８,８を介して起倒可能に設けられる平面Ｔ字形、または図には示さないが平面コ字形の保持枠９と、該保持枠９の下面に前記竹筋１、例えば前記主筋１Ａを上方から押圧可能に設けられた複数個の押圧部１０,１０と、により構成されている。なお、図には示さないが、浮き上がり防止手段７の押圧部１０,１０により竹筋１の浮き上がりを防止するための押圧力を附与するには、例えば前記ヒンジ８,８の枢軸部と同軸に装着したねじりばねの附勢力により下方への附勢力を附与するか、または図には示さないシリンダの駆動により下方への附勢力を得るか、さらには重錘による附勢力により押圧部１０,１０の押圧力を得ることができる。
【００４５】
１１はコンクリート二次成形品Ａとして暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックを沈降することなく、安定に連続して敷設し、固定するために、暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面と、コンクリート基礎板ブロックＢの上面との間に塗布された接着剤としての敷モルタルである。また、１２は不陸調整砂、１３は割栗石や砕石等の基礎材である。
【００４６】
本実施形態１の竹筋入りのコンクリート二次成形品Ａは以上の構成からなり、以下このコンクリート二次成形品Ａの作用を成形方法とともに説明する。
【００４７】
本実施形態１では、竹筋入りのコンクリート二次成形品Ａとして、図４に示すように、暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロックＢを成形するには、先ず、図８に示すように、竹を乾燥させて繊維方向に所望幅Ｗ、本実施形態１では１．５ｃｍに縦割して所望長さＬ１、例えば２０００ｍｍに切断して型枠５内に長尺方向Ｘに所望間隔Ｋ１にて配筋される主筋１Ａと、前記竹を繊維方向に所望幅Ｗ、本実施形態１では約１．５ｃｍに縦割して、所望長さＬ２、本実施形態１では、約７２０ｍｍに切断されて短尺方向Ｙに前記主筋１Ａの上面に配筋されて結合手段３により結合される短尺筋１Ｂと、により構成される用心筋４を型枠５内に配筋する。なお、竹の繊維方向の上記縦割寸法、主筋１Ａと、短尺筋１Ｂの切断長さＬ１,Ｌ２、配筋の間隔寸法、設置個数は例示であり、上記説明に制限されない。
【００４８】
この際、前記竹筋１,１相互、すなわち、図示するように本実施形態１では、主筋１Ａと短尺筋１Ｂとは、結合手段３としての金属線条材６により結束するか、または、図には示さないが、前記竹筋１,１相互は接着剤により接着されるので、コンクリート二次成形品Ａを高流動コンクリート２を用いて成形する場合に、用心筋４として竹筋１よりなる主筋１Ａと、短尺筋１Ｂとの相互がずれ動くことなく、位置決めがなされ、容易かつ確実に結合することができ、コンクリート二次成形品Ａの成形は容易かつ確実になる。
【００４９】
また、浮き上がり防止手段７が、図５に示すように型枠５にヒンジ８,８を介して起倒可能に設けられ、この浮き上がり防止手段７は平面Ｔ字形、または図には示さないが平面コ字形の保持枠９と、該保持枠９の下面に前記主筋１Ａを上方から押圧可能に設けられた複数個の押圧部１０,１０と、により構成されているので、用心筋４として用いられる竹筋１よりなる主筋１Ａと、この主筋１Ａに交差して上面に配筋される短尺筋１Ｂとの、個々のそりによる変形は型枠５の上面に伏倒された保持枠９の下面に設けられた押圧部１０,１０にて押圧されることにより防止される。このため、高流動コンクリート２内に用心筋４としての竹筋１は適当位置に平均に配筋されるので、主筋１Ａ及び短尺筋１Ｂよりなる用心筋４としての竹筋１の強度は充分に発揮される。なお、上記説明の浮き上がり防止手段７は、代表的例示であり、型枠５内に竹筋１を配筋後には、型枠５の上方に配置されて上方から押圧部１０,１０による押圧力を竹筋１に附与し、そして、後述の剥型時には、浮き上がり防止手段７は型枠５の上方から退避されて上方からの押圧部１０,１０による竹筋１に対する押圧力を解除する構成のものであれば如何様なものでもよい。また、浮き上がり防止手段７の保持枠９の大きさは、型枠５内に配筋される竹筋１の配列に合わせて自由に設定され、また、押圧部１０,１０の増減変更が自由に行える。
【００５０】
次いで、前記型枠５内に高流動コンクリート２を打設する。
【００５１】
この高流動コンクリート２は、例えば１ｍ３当たりの配合比が、上記[表１]に示されるように、１ｍ３当たりの配合比が、例えば粗骨材を６００〜１０００：細骨材を６００〜１０００：普通セメントを２００〜４００：炭酸カルシウムを１００〜３００：混和剤を３〜１５（ｋｇ）の配合により構成されているので、上記組成により配合された高流動コンクリート２は、高流動により迅速かつ円滑に隈無く、細部まで型枠５内に広がり、主筋１Ａおよび短尺筋１Ｂからなる用心筋４としての竹筋１の周囲に空隙を生ずることなく、密接し、付着性が良好になるため、成形されるコンクリート二次成形品Ａの強度は高くなる。
【００５２】
この際、従来方法では、コンクリート二次製品を成形するのに、普通コンクリートを加振機により振動を加えて打設しているのとは異なり、本実施形態１では、前述のように高流動コンクリート２の高流動性により高流動コンクリート２と用心筋４としての竹筋１との付着性が良好になって空隙を生ずることなく、高流動コンクリート２と竹筋１とは密接するため、高流動コンクリート２の固化後は外力を受けても竹筋１と高流動コンクリート２とが分離されず、高流動コンクリート２が用心筋４としての竹筋１に対してずれ動かない。しかも、高流動コンクリート２に対して用心筋４としての竹筋１は異質であり、高流動コンクリート２と竹筋１との膨張率が異なるとしても、竹筋１と高流動コンクリート２との間に空隙が生じにくく、高流動コンクリート２が用心筋４としての竹筋１に対してずれ動きにくいため、竹筋１の強度を用心筋４として充分に活かして充分な強度が保証される。また、本実施形態１の成形方法によりコンクリート二次成形品Ａを成形する場合に、設備は加振機が不用になるため、小規模で済み、成形は容易かつ迅速に行えるとともに、成形コストは安価になる。
【００５３】
その後、高流動コンクリート２が養生・固化されてから、剥型を行うことによりコンクリート二次成形品Ａとして図４に示すような暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロックＢは成形され、使用の途に供される。
【００５４】
そして、本実施形態１では、表皮側が上側に配筋されている短尺筋１Ｂに対して主筋１Ａは、表皮側が縦に配筋されるから、大きくそり易い主筋１Ａにより生ずるそりはコンクリート二次成形品Ａの厚み方向に直交する方向に働くため、コンクリート二次成形品Ａがひび割れたり、亀裂が生じにくく、高い強度になる。
【００５５】
このようにして、コンクリート二次成形品Ａとしてのコンクリ−ト基礎ブロックＢは成形されるが、このコンクリ−ト二次成形品Ａの断面組織を調べるのに、図９乃至図１３に示すようなコンクリート二次成形品Ａの断面をマイクロスコープにより撮影した写真を得た。また、図１４乃至図１８に示すものは、比較例として普通コンクリートを加振機により振動を加えて竹筋１を同様構造に配筋した型枠内に打設するという従来方法により成形されたコンクリ−ト二次成形品の断面組織をマイクロスコープにより撮影した写真である。この時、撮影に使用したマイクロスコープは、ＫＥＹＥＮＣＥ社製デジタルマイクロスコープＶＨ−８０００Ｃである。
【００５６】
このうち、図９と図１０に示される本実施形態１、および図１４と図１５に示される従来のものは、マイクロスコープの倍率を２５倍にしてコンクリート二次成形品の断面組織の撮影が行われたものである。また、図１１と図１２に示される本実施形態１、および図１６と図１７に示される従来のものは、マイクロスコープの倍率を１００倍にしてコンクリート二次成形品の断面組織の撮影が行われたものであり、さらに、図１３に示す本実施形態１、および図１８に示す従来のものは、マイクロスコープの倍率を１７５倍にしてコンクリート二次成形品の断面組織の撮影を行ったものである。
【００５７】
そして、本実施形態１のコンクリート二次成形品Ａでは、図９乃至図１３に示すように、竹筋１と高流動コンクリート２との間の竹筋１の周囲に黒く表された空隙が見えず、竹筋１に対して高流動コンクリート２が隈無く、細部まで行き渡り、付着性が良好であることが伺える。
【００５８】
これに対して従来のコンクリート二次成形品には、図１４乃至図１８に示すように、竹筋と普通コンクリートとの間の竹筋の周囲に黒い空隙が見える。このうち、図１６では、竹筋の周囲の空隙が表面的ではなく、奥が深いことが分かる。また、図１７では、幅が０．１ｍｍ程度の空隙が断片的に存在していることが確認できる。また、図１８では、一見全面的に竹筋に普通コンクリートが密着しているように見えるが、普通コンクリートには、竹筋との界面に０．１ｍｍ以下の点状の空隙が連続して存在していることが分かる。
【００５９】
そして、図１１に表された本実施形態１のコンクリート二次成形品Ａの断面組織を見ると、竹筋１は比較的平滑な外周面に形成されたものが使用され、竹筋１と高流動コンクリート２との間の竹筋１の周囲には黒く表された空隙が見えない。また、図１２に表されたコンクリート二次成形品Ａの断面組織を見ると、竹筋１の外表面は０．１ｍｍ以下の微細な凹凸形状に形成されたものが使用されているが、竹筋１の周囲には黒く表された空隙が見えずに、高流動コンクリート２が細部にまで隈無く詰まっている。さらに、図１３に示されるコンクリート二次成形品Ａの断面組織では、竹筋１の周囲に黒く表された空隙が見えずに、高流動コンクリート２が竹筋１の繊維間に存在する凹部内へと組織の細部にまで隈無く充填されていることが一層はっきりわかる。
【００６０】
これは、高流動コンクリート２、例えば上記[表１]のように、１ｍ３当たりの配合比が、例えば粗骨材を６００〜１０００：細骨材を６００〜１０００：普通セメントを２００〜４００：炭酸カルシウムを１００〜３００：混和剤を３〜１５（ｋｇ）の配合により構成されたものは、高流動性が発揮されるので、従来方法では、コンクリート二次製品を成形するのに、普通コンクリートを加振機により振動を加えるのとは異なり、本実施形態１では、高流動コンクリート２を型枠５内に打設するだけで、竹筋１の繊維間に存在する凹部内へと組織の細部にまで隈無く拡散されて充填されて行くためと考えられる。そして、竹筋１の周囲に黒く見える空隙を存在することなく、高流動コンクリート２と用心筋４としての竹筋１との付着性が良好になり、密接して竹筋１と高流動コンクリート２とが一体化し、コンクリート二次成形品Ａ自体の強度は高くなる。
【００６１】
因みに、断面の高さ、幅、長さがそれぞれ１００×１００×９００（ｍｍ）の高流動コンクリート２の内部に、幅と厚さとが１５×６（ｍｍ）の竹筋１,１を金属線条材６により結束して２本配筋したＮｏ１〜Ｎｏ４の４個の供試体につき、スパン７００（ｍｍ）により２点集中荷重による曲げ試験を行い、荷重と両側面における竹筋１,１の滑り込み量を変位計によりひび割れモーメントと破壊モーメントの実測値と計算値との平均値をまとめた結果、下記[表２]を得るとともに、竹筋１,１の滑り込み時の荷重等を整理することにより下記[表３]を得た。
【００６２】
【表２】
2010196345.tif 000004
【００６３】
【表３】
2010196345.tif 000005
【００６４】
試験の結果、ひび割れは上記[表２]の計算値の７２％程度で生じた。一方、破壊は実測値の方が計算値よりも７％程度大きくなった。そして、破壊形式は曲げ付着破壊であった。曲げ引張破壊は生じなかったが、供試体の破壊が、計算の引張破壊モーメントよりも大きくなったことは特筆される。
【００６５】
上記[表３]から、滑り込み時のせん断応力度は、１．０２Ｎ／ｍｍ２であり、また、この時の付着応力度は１．１９／ｍｍ２であった。このことは、許容応力度法では、設計基準強度が４０Ｎ／ｍｍ２の場合には、許容せん断応力度は０．５５Ｎ／ｍｍ２となっていて、本実施形態１の竹筋入りのコンクリート二次成形品Ａの安全度は約２倍程度に達する。また、許容付着応力度は鉄筋（普通丸鋼）程度であると考えると許容付着応力度は１．０Ｎ／ｍｍ２であり、安全度は約１．２倍程度と試算され、高い強度が発揮される。
【００６６】
＜実施形態２＞
図１９、および図２０に示すものは、本発明の竹筋入りのコンクリート二次成形品Ａを建築物としての天井板Ａ１に適用した場合の実施形態２を示す。この実施形態２では、前記高流動コンクリート２の内部に、前記竹筋１が、前記竹の表皮部分２０を所望幅Ｗ、所望厚さｔにてコンクリート二次成形品Ａの長尺方向Ｘに所望長さＬ１、所望間隔Ｋ１にて配筋される主筋１Ａと、前記主筋１Ａの下面に前記竹の表皮部分２０を所望幅Ｗ、所望厚さｔにてコンクリート二次成形品Ａの短尺方向Ｙに所望長さＬ２、所望間隔Ｋ２にて配筋されて前記主筋１Ａに結合手段３により結合される短尺筋１Ｂと、により構成される用心筋４を型枠５内に配筋している点が前記実施形態１とは異なる。
【００６７】
また、前記竹筋１の前記主筋１Ａおよび前記短尺筋１Ｂは、前述のように前記竹の表皮部分２０を所望幅Ｗ、所望厚さｔにて使用され、前記主筋１Ａは表皮側を上側に配筋されるとともに、前記短尺筋１Ｂは前記主筋１Ａの下面に表皮側を下側に配筋され、前記主筋１Ａおよび前記短尺筋１Ｂは前記コンクリート二次成形品Ａの厚みＴの中心軸線Ｉより下方に配筋されている。
【００６８】
そして、コンクリート二次成形品Ａを成形するのには、本実施形態２では、竹の表皮部分２０を繊維方向に所望幅Ｗ、所望厚さｔにて割って所望長さＬ１に切断されて長尺方向Ｘに所望間隔Ｋ１にて配筋される主筋１Ａと、前記竹の表皮部分２０を繊維方向に所望幅Ｗ、所望厚さｔにて割り所望長さＬ２に切断されて短尺方向Ｙに配筋されて前記主筋１Ａの下面に結合手段３により結合される短尺筋１Ｂと、により構成される用心筋４を型枠５内に配筋し、そして、前記型枠５内に高流動コンクリート２を打設することにより形成される点で構成が異なるほかは、前記実施形態１と同様の構成である。
【００６９】
このように、本発明の実施形態２では、竹筋１よりなる主筋１Ａと、この主筋１Ａに交差して下面に配筋される短尺筋１Ｂとは、繊維による引っ張り強度が最も高い竹の表皮部分２０を所望幅Ｗ、所望厚さｔにて使用し、前記主筋１Ａは表皮側を上側に配筋されるとともに、前記短尺筋１Ｂは前記主筋１Ａの下面に表皮側を下側に配筋することにより、主筋１Ａと短尺筋１Ｂとは、個々のそりによる変形が相互に相殺されて最小限とし、主筋１Ａ及び短尺筋１Ｂによる用心筋４としての強度は充分に発揮されるという、効果を奏するほかは、前記実施形態１と同様の効果がある。
【００７０】
このように、上記実施形態１、および実施形態２では、コンクリート二次成形品の構造材として鉄筋のような鋼材を配筋することにより炭酸ガスを排出して地球の温暖化を招来する場合に比較してコンクリート二次成形品Ａの製造、および成形にはコンクリート二次成形品Ａに、多量に、しかも品質が一定であり、強度が大きく、安価に自然界から採取できる竹を竹筋１として用心筋４に用いるので、自然環境を破壊することないとともに、竹林から間伐材を採取して利用することができる等の竹林の環境整備に有益である。
【００７１】
なお、上記説明は、実施形態１では、前記コンクリート二次成形品Ａが、土木分野で使用される暗渠ブロック、側溝ブロック、および水路ブロックの下面に敷設するコンクリート基礎板ブロックＢに適用した場合につき代表的に説明したが、これに限ることなく、図には示さないが、このほかに、コンクリート擁壁ブロック、コンクリート護岸ブロック、コンクリート植生ブロック、魚巣ブロック、擬石ブロックが挙げられ、また、実施形態２ではコンクリート二次成形品Ａが建築物についての天井板Ａ１を適用する場合を代表的に説明したが、本発明はこれに限ることなく、建築分野で使用される室内用化粧壁材、窓の外部に多数が取付けられる建築用ルーバにも適用でき用途は広範に及ぶ。
【００７２】
また、上記実施形態１では、長尺方向Ｘに配筋される主筋１Ａは下側に配筋されるとともに、この主筋１Ａに交差して短尺筋１Ｂを上側に配筋した場合につき説明し、また、実施形態２では主筋１Ａを上側に配筋されるとともに、この主筋１Ａの下側に短尺筋１Ｂを交差して配筋している場合を代表的に説明しているが、これは例示であり、主筋１Ａ又は短尺筋１Ｂの設置個所が、上側又は下側の何れかであっても良く、要はコンクリート二次成形品Ａ内に竹筋１を配筋する場合に主筋１Ａまたは短尺筋１Ｂの影響によるそりを最小限にし、竹筋１に対する高流動性コンクリート２の付着性に優れ、竹筋１が用心筋４として充分に強度を発揮する配列であれば如何なる配列でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、コンクリートと用心筋としての竹筋との付着性が良好であり、充分な強度を保証し得る。
【符号の説明】
【００７４】
１    竹筋
１Ａ  主筋
１Ｂ  短尺筋
２    高流動コンクリート
３    結合手段
４    用心筋
５    型枠
７    浮き上がり防止手段
８    ヒンジ
９    保持枠
１０  押圧部
Ａ    コンクリート二次成形品
Ｋ１  間隔
Ｋ２  間隔
Ｌ    長さ
Ｌ１  長さ
Ｌ２  長さ
Ｔ    厚さ
Ｗ    幅
【図１】
2010196345.tif 000006
【図２】
2010196345.tif 000007
【図３】
2010196345.tif 000008
【図４】
2010196345.tif 000009
【図５】
2010196345.tif 000010
【図６】
2010196345.tif 000011
【図７】
2010196345.tif 000012
【図８】
2010196345.tif 000013
【図１９】
2010196345.tif 000014
【図２０】
2010196345.tif 000015
【図９】
2010196345.tif 000016
【図１０】
2010196345.tif 000017
【図１１】
2010196345.tif 000018
【図１２】
2010196345.tif 000019
【図１３】
2010196345.tif 000020
【図１４】
2010196345.tif 000021
【図１５】
2010196345.tif 000022
【図１６】
2010196345.tif 000023
【図１７】
2010196345.tif 000024
【図１８】
2010196345.tif 000025