(57)【要約】【課題】複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止する。【解決手段】各基地局の通信エリアは連携エリアと非連携エリアとに区分けされてあり、各基地局の無線リソース領域は非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域とに分けられてあり、基地局コントローラは、移動局が非連携エリア又は連携エリアのいずれにあるのかを判断し（Ｓ１）、連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と基地局連携通信を行う各基地局の連携エリア用無線リソース領域で共通的に確保し（Ｓ２）、非連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と通信を行う基地局の非連携エリア用無線リソース領域で確保する（Ｓ４）。【選択図】図６
2010233086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御装置であって、
前記通信エリアは、基地局連携通信の対象となる連携エリアと、基地局連携通信の対象とはならない非連携エリアとに区分けされてあり、
前記基地局制御装置は、
各基地局の無線リソース領域において、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域とに分けて無線リソースを管理する無線リソース管理手段と、
移動局が非連携エリア又は連携エリアのいずれにあるのかを判断するエリア判別手段と、
連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と基地局連携通信を行う各基地局の連携エリア用無線リソース領域で共通的に確保し、非連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と通信を行う基地局の非連携エリア用無線リソース領域で確保する無線リソース割当手段と、
を備えたことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
前記無線リソース割当手段は、基地局連携通信分の無線リソースを連携エリア用無線リソース領域で先に確保し、その後、連携エリア用無線リソース領域の余剰無線リソースを非基地局連携通信用に活用することを特徴とする請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記無線リソース管理手段は、各エリア用無線リソース領域のサイズを変更可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記無線リソース管理手段は、各エリアにおける通信の混雑度に応じて動的に各エリア用無線リソース領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
前記連携エリアは、連携対象の基地局の組合せ毎に、連携対象の基地局間で隣接する区域として設けられてあり、
該区域毎に無線リソースが準備されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項６】
前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、該移動局が接続する基地局の非連携エリアに所属するとして扱う、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局制御装置。
【請求項７】
前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、該異なる基地局の組合せに含まれる基地局の中から、無線受信品質の良い方から所定の複数の基地局を選択し、これら選択基地局に係る複数の連携エリアのうち、無線受信品質の最も悪い非選択基地局に近い方の連携エリアに当該移動局が所属するとして扱う、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局制御装置。
【請求項８】
各基地局の無線リソース領域において、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せに対応する仮想エリア用の無線リソース領域を設け、
前記無線リソース管理手段は、各基地局の無線リソース領域において、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域と仮想エリア用の無線リソース領域に分けて無線リソースを管理し、
前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、仮想エリアに所属するとして扱い、
前記無線リソース割当手段は、該移動局に対して、該異なる基地局の組合せに含まれる各基地局の仮想エリア用無線リソースを共通的に割り当てる、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局制御装置。
【請求項９】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御方法であって、
前記通信エリアは、基地局連携通信の対象となる連携エリアと、基地局連携通信の対象とはならない非連携エリアとに区分けされてあり、
各基地局の無線リソース領域は、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域とに分けられてあり、
移動局が非連携エリア又は連携エリアのいずれにあるのかを判断するステップと、
連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と基地局連携通信を行う各基地局の連携エリア用無線リソース領域で共通的に確保するステップと、
非連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と通信を行う基地局の非連携エリア用無線リソース領域で確保するステップと、
を含むことを特徴とする基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置及び基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内の携帯電話サービスにおいては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）およびＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）に代表されるＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications 2000）と称される第３世代移動通信システムが普及してきている。さらに、そのＩＭＴ−２０００の高度化システムおよびＩＭＴ−２０００の次世代システムとして、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと称される第４世代移動通信システムに関する標準規格が策定されつつある。
【０００３】
ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、低速移動時に１Ｇｂｐｓの伝送速度を、高速移動時には１００Ｍｂｐｓの伝送速度をそれぞれ実現することを目標としている。このような高速通信を実現するためには、広帯域な周波数帯を使用した通信方式を利用することが必要になるが、そのような通信方式の一つとして、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）方式が知られている。ＯＦＤＭＡ方式は、広帯域の周波数帯をサブキャリアと称する直交した狭帯域に分割し、各サブキャリアで情報を伝送する方式である。このＯＦＤＭＡ方式によれば、無線装置で生じる周波数特性をサブキャリア毎に補正したり、又、伝送路で生じる周波数特性の時間変動に対して適応的に周波数多重伝送および周波数分割多元接続を行ったりすることができることから、広帯域通信を実現する有力な伝送方式の一つとして注目されている。
【０００４】
また、複数のアンテナを用いた伝送路マルチ化（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術は、送信側の複数のアンテナから個別に送信された信号を受信側の複数のアンテナで受信し、その受信信号から空間信号分離することで周波数利用効率の向上を図る技術として注目されている。
【０００５】
セルラ移動通信システムは、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリア（セル）によって連続的な通信サービスエリアを構築するものであるが、セルラ移動通信システムに対し、ＯＦＤＭＡ方式やＭＩＭＯ技術を用いた通信方式を適用する場合、使用可能な周波数領域の制限により、全周波数帯域を各セルに割当てる指針が考えられる。この場合、基地局近傍に位置する移動局については、通信基地局からの所望信号が高いレベルで受信できると共に、隣接する基地局からの無線信号が距離減衰によりレベル低下するため、高い通信品質を確保でき、広帯域通信の効果としてユーザースループットの高速化が期待できる。しかし、セル境界に位置する移動局については、所望信号のレベルが距離減衰により低下するだけでなく、隣接基地局の無線信号が通信信号と同レベルの干渉信号となり、通信品質を大きく劣化させるため、広帯域通信の効果が十分に得られないという課題がある。この課題は、移動局よりも基地局の送信電力が大きいため、特に下り回線（基地局から移動局方向の回線）で顕著になる。
【０００６】
その課題に対し、例えば特許文献１，２，３に対処方法が開示されている。この従来技術では、複数の基地局を制御する基地局コントローラを設け、基地局コントローラが、セル境界にいる移動局に対し複数の基地局が連携してＭＩＭＯ技術等を用いた通信を行うように、複数の基地局を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３４８４４号公報
【特許文献２】特開２００７−０４３３３２号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０１６４８５号パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】山内雪路、“スペクトラム拡散通信  次世代高性能通信に向けて”、東京電機大学出版局、１９９５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した従来技術では、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの効率的な利用を図ることが課題である。セル境界にいる移動局に対し複数の基地局が連携してＭＩＭＯ技術等を用いた通信を行うと、その瞬間は該複数の基地局の無線リソースを当該移動局が占有することになるので、セルラ移動通信システム全体としては無線リソースの利用効率が低下する。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することのできる基地局制御装置及び基地局制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局制御装置は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御装置であって、前記通信エリアは、基地局連携通信の対象となる連携エリアと、基地局連携通信の対象とはならない非連携エリアとに区分けされてあり、前記基地局制御装置は、各基地局の無線リソース領域において、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域とに分けて無線リソースを管理する無線リソース管理手段と、移動局が非連携エリア又は連携エリアのいずれにあるのかを判断するエリア判別手段と、連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と基地局連携通信を行う各基地局の連携エリア用無線リソース領域で共通的に確保し、非連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と通信を行う基地局の非連携エリア用無線リソース領域で確保する無線リソース割当手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記無線リソース割当手段は、基地局連携通信分の無線リソースを連携エリア用無線リソース領域で先に確保し、その後、連携エリア用無線リソース領域の余剰無線リソースを非基地局連携通信用に活用することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記無線リソース管理手段は、各エリア用無線リソース領域のサイズを変更可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記無線リソース管理手段は、各エリアにおける通信の混雑度に応じて動的に各エリア用無線リソース領域を設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記連携エリアは、連携対象の基地局の組合せ毎に、連携対象の基地局間で隣接する区域として設けられてあり、該区域毎に無線リソースが準備されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、該移動局が接続する基地局の非連携エリアに所属するとして扱うことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、該異なる基地局の組合せに含まれる基地局の中から、無線受信品質の良い方から所定の複数の基地局を選択し、これら選択基地局に係る複数の連携エリアのうち、無線受信品質の最も悪い非選択基地局に近い方の連携エリアに当該移動局が所属するとして扱うことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る基地局制御装置においては、各基地局の無線リソース領域において、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せに対応する仮想エリア用の無線リソース領域を設け、前記無線リソース管理手段は、各基地局の無線リソース領域において、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域と仮想エリア用の無線リソース領域に分けて無線リソースを管理し、前記エリア判別手段は、移動局における各基地局からの無線受信品質を示す情報に基づいて当該移動局の所属エリアを判断するものであって、基地局連携通信を連携して行う基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示す移動局に対し、仮想エリアに所属するとして扱い、前記無線リソース割当手段は、該移動局に対して、該異なる基地局の組合せに含まれる各基地局の仮想エリア用無線リソースを共通的に割り当てる、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る基地局制御方法は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局を制御する基地局制御方法であって、前記通信エリアは、基地局連携通信の対象となる連携エリアと、基地局連携通信の対象とはならない非連携エリアとに区分けされてあり、各基地局の無線リソース領域は、非連携エリア用の無線リソース領域と連携エリア用の無線リソース領域とに分けられてあり、移動局が非連携エリア又は連携エリアのいずれにあるのかを判断するステップと、連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と基地局連携通信を行う各基地局の連携エリア用無線リソース領域で共通的に確保するステップと、非連携エリアにある移動局に割り当てる無線リソースを該移動局と通信を行う基地局の非連携エリア用無線リソース領域で確保するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るセル構成の例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信エリア（セル）の構成例を示す概念図である。
【図４】図３のエリア構成に対応した連携エリア配置パターンの例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る論理リソーステーブルの概念図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る基地局制御方法のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線リソース割当方法を説明するための概念図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る論理リソーステーブルの概念図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る通信エリア（セル）の構成例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。図１において、セルラ移動通信システムは、各々セルを提供する複数の基地局１、基地局１に無線接続して通信する移動局（ユーザ端末）２、及び、複数の基地局１を制御する基地局コントローラ１０を有する。図１には、２台の基地局１（基地局識別子がＡ，Ｂであるもの）並びに、基地局１（Ａ）が提供するセル３Ａ及び基地局１（Ｂ）が提供するセル３Ｂが、例示されている。
【００２３】
各基地局１は、バックボーンネットワーク４を介してコアネットワーク５に接続される。バックボーンネットワーク４及びコアネットワーク５は、それぞれルータ６を有する。基地局コントローラ１０は、バックボーンネットワーク４内に設けられ、各基地局１と有線で接続される。
【００２４】
本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１及びユーザ端末２は複数のアンテナを備え、基地局１とユーザ端末２が、１対１で通信する場合も、複数の基地局１が連携してユーザ端末２と通信する場合も、ＭＩＭＯ技術を用いた伝送（ＭＩＭＯ伝送）を行うことが可能である。ＭＩＭＯ伝送の種類（ＭＩＭＯモード）としては、最大比合成送信ダイバーシチ等の送信ダイバーシチ、時空間符号化、固有ビーム空間多重方式等の空間多重、及び、それらの組合せなどがある。
【００２５】
また、本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１とユーザ端末２間の多元接続方式にはＯＦＤＭＡ方式を用いる。本実施形態では、論理的な無線リソースと物理的な無線リソースとの対応関係（マッピングの仕方）は、全ての基地局で共通であるとする。ＯＦＤＭＡとＭＩＭＯ伝送を利用する場合、無線リソースは、時間領域と周波数領域と空間領域とから構成される。一ユーザ端末２に対し複数の基地局１が連携したＭＩＭＯ伝送を行う場合、それら基地局には同じ無線リソースを割り当てる必要がある。
【００２６】
基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１の情報及び該基地局１に接続するユーザ端末２の情報を各基地局１から取得する。基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１の全てついて、その無線リソースの割当を一括で行う。基地局コントローラ１０は、無線リソース割当結果を各基地局１へ送信する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係るセル構成の例である。図２の例では、セル内をセクタに分割していないが、本発明はセル内をセクタに分割する場合にも適用可能である。図２において、各基地局１（Ａ〜Ｇ）は、基地局コントローラ１０と有線で通信可能である。各基地局１（Ａ〜Ｇ）は、それぞれセル３Ａ〜３Ｇを提供する。ユーザ端末２は、在圏するセルの基地局１と無線接続し、通信することができる。複数のセルの重複部分（セル境界）に在るユーザ端末２は、その複数のセルの基地局１と無線接続し、通信することができる。さらに、セル境界に在るユーザ端末２は、複数の基地局１が連携したＭＩＭＯ伝送により、下り回線の通信を行うことができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る基地局制御方法を説明する。以下では説明の便宜上、基地局識別子が「Ａ」である基地局１を「基地局Ａ」、基地局識別子が「Ｂ」である基地局１を「基地局Ｂ」というように、基地局の符号「１」の表記を省略し「基地局」と「基地局識別子」を連結して表記する場合がある。
【００２９】
本実施形態では、３つの基地局が連携して基地局連携通信を行う。
図３は、本実施形態に係る通信エリア（セル）の構成例を示す概念図である。図３では、図２のセル構成における基地局Ａに着目した場合を示している。各セルは、連携エリアと非連携エリアに区分けされる。連携エリアは、基地局連携通信の対象となる区域である。非連携エリアは、基地局連携通信の対象とはならない区域である。図３の例では、基地局Ａのセル３Ａが、１個の非連携エリア（Ａｒｅａ０）と６個の連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）に区分けされる。他の基地局Ｂ〜Ｇのセル３Ｂ〜３Ｇも同様に１個の非連携エリア（Ａｒｅａ０）と６個の連携エリアに区分けされる。連携エリアには、基地局連携通信を行う基地局（連携基地局）の組合せ毎に連携エリア識別子（Ａｒｅａ１〜６）が付与される。そのため、基地局毎に各連携エリア識別子が付与される地理的な位置は異なる。
【００３０】
連携エリアは、連携対象の基地局の組合せ毎に、連携対象の基地局間で隣接する区域として設けられる。隣接する３つの基地局間では、共通の連携エリア（同じ識別子の連携エリア）にて基地局連携通信を行うことを想定する。図３において、例えば、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ間では、共通の連携エリア（Ａｒｅａ１）にて基地局連携通信を行うことを想定する。なお、連携エリアを複数に分けるのは、セルラ移動通信システムのセル配置に基づき矛盾無く連携エリアを分類するためである。従って、セル配置に応じて連携エリアを何個に分けるのかを決定すればよい。
【００３１】
ユーザ端末２がどのエリア（非連携エリア（Ａｒｅａ０）か、又は、連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）の内のいずれか）にあるのかは、ユーザ端末２の位置情報、又は、ユーザ端末２における各基地局１からの無線受信品質を示す情報（搬送波対干渉波及び雑音電力比（Carrier to Interference and Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）等）に基づいて判断することができる。
【００３２】
図４は、図３のエリア構成に対応した連携エリア配置パターンの例である。図４中、セル内に記された数字（１〜６）は、連携エリアの識別子（Ａｒｅａ１〜６）の数字に対応し、それぞれ連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）を示す。図４の例では、セル内の連携エリアの配置が３つのパターンα，β，γに分類される。セル内に記された文字（α、β，γ）は、当該セルの連携エリア配置パターンα，β，γを示す。図４の連携エリア配置パターンによれば、非連携エリア及び連携エリアの各各に対しパターンα，β，γに従って無線リソースを割り当てることで、矛盾なく無線リソース割当を行うことができる。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る論理リソーステーブルの概念図である。基地局コントローラ１０は、制御対象の基地局１毎に、論理リソーステーブルを有する。論理リソーステーブルは、一無線フレームにおける無線リソースの割り当て結果を保持するためのものである。図５において、横軸は時間軸であってＯＦＤＭＡシンボル単位の刻みである。縦軸は周波数軸であってサブキャリア単位の刻みである。所定のサブキャリア数ｎ×所定のＯＦＤＭＡシンボル数ｍからなる矩形領域に相当する無線リソース量のことを、スロットと称する。スロットは、ＯＦＤＭＡシンボル数ｍの整数倍が一無線フレームのＯＦＤＭＡシンボル数となるように定義される。無線リソースの割り当ては、スロット単位で行われる。
【００３４】
図５には、図３のエリア構成に基づいた論理リソーステーブルのクラスタ化の例が示されている。図５において、１個の非連携エリア（Ａｒｅａ０）と６個の連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）とのそれぞれに対し、論理サブチャネルが設けられる。論理サブチャネルは、当該エリアに割り当てられたサブキャリアの集合である。１個の論理サブチャネルは、スロットを構成するサブキャリア数ｎの整数倍とする。
【００３５】
非連携エリア（Ａｒｅａ０）に在るユーザ端末２に対して無線リソースを割当てる場合には、当該エリアの基地局１のみの無線リソースを考慮すればよく、他の基地局１の無線リソースを考慮する必要がない。一方、連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）に在るユーザ端末２に対して無線リソースを割当てる場合には、基地局連携通信を行うため、連携対象の複数の基地局１の共通の無線リソースを割り当てることを考慮する。
【００３６】
なお、図５の例では、各Ａｒｅａ０〜６の論理サブチャネルサイズは等しいが、エリア間で論理サブチャネルサイズを異なるようにしてもよい。例えば、各エリアでのユーザ端末２からの発呼数やデータ通信量などから各エリアにおける通信の混雑度を判断し、その混雑度に応じて、混雑しているエリアの論理サブチャネルサイズを大きくする一方、混雑していないエリアの論理サブチャネルサイズを小さくするように、動的に論理サブチャネルの設定を行ってもよい。
【００３７】
図６は、本実施形態に係る基地局制御方法のフローチャートである。以下、図６を参照して本実施形態に係る基地局制御方法を説明する。
【００３８】
ステップＳ１：基地局コントローラ１０が、無線リソース割当対象のユーザ端末２の所属エリアを判断する。具体的には、ユーザ端末２から位置情報（ユーザ端末２が有するＧＰＳ（Global Positioning System）の測定情報等）を受け取り、該位置情報に基づいて、該ユーザ端末２がどのエリアに在るかを判断する。或いは、ユーザ端末２における各基地局１からの無線受信品質を示す情報（ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ等）をユーザ端末２から受け取り、該無線受信品質情報に基づいて、該ユーザ端末２がどのエリアに在るかを判断する。
【００３９】
ステップＳ２：基地局コントローラ１０が、ステップＳ１の結果に基づいて、連携エリアに所属するユーザ端末２に対し、当該連携エリア用の無線リソースを割り当てる。このとき、基地局コントローラ１０は、ユーザ端末２との基地局連携通信を行う各基地局１の論理リソーステーブルにおいて、ユーザ端末２に必要な無線リソース量に相当するスロット数分を、ユーザ端末２の所属エリアの同じ無線リソース領域でマッピングする。これにより、基地局連携通信を行うユーザ端末２に必要な無線リソース量が、該当する各基地局１において共通的に確保される。
【００４０】
ステップＳ３：基地局コントローラ１０が、無線リソース割当対象エリアを連携エリアから非連携エリアへ切り替えるか否かを判断する。この切替判断方法としては、例えば、連携エリアに所属するユーザ端末２が無くなった場合に、無線リソース割当対象エリアを連携エリアから非連携エリアへ切り替える。又は、時間的に区切って、無線リソース割当対象エリアを連携エリアから非連携エリアへ切り替える。この場合、無線リソース割当対象エリアを連携エリアから非連携エリアへ切り替える切替タイミングは、可変とするようにしてもよい。例えば、連携エリアに所属するユーザ端末２の通信量と非連携エリアに所属するユーザ端末２の通信量を比較し、この通信量の違いに応じて、通信量の多い方の期間を長くするように、切替タイミングを変更する。
【００４１】
ステップＳ３の結果、無線リソース割当対象エリアを連携エリアから非連携エリアへ切り替える場合はステップＳ４に進み、まだ切り替えない場合はステップＳ２に戻る。
【００４２】
ステップＳ４：基地局コントローラ１０が、ステップＳ１の結果に基づいて、非連携エリアに所属するユーザ端末２に対し、当該非連携エリア用の無線リソースを割り当てる。このとき、基地局コントローラ１０は、ユーザ端末２との通信を行う基地局１の論理リソーステーブルにおいて、ユーザ端末２に必要な無線リソース量に相当するスロット数分を、非連携エリアの無線リソース領域でマッピングする。これにより、ユーザ端末２に必要な無線リソース量が、該当する基地局１において確保される。
【００４３】
ステップＳ５：基地局コントローラ１０が、制御対象の各基地局１の論理リソーステーブルを参照し、まだ割り当て可能な非連携エリア用の無線リソースが残っているかを調べる。この結果、割り当て可能な非連携エリア用の無線リソースが残っている場合（ステップＳ５，ＮＯ）にはステップＳ４に戻り、割り当て可能な非連携エリア用の無線リソースが残っている基地局１に関する、非連携エリア所属ユーザ端末２への非連携エリア用無線リソースの割当を継続する。一方、割り当て可能な非連携エリア用の無線リソースがない場合（ステップＳ５，ＹＥＳ）にはステップＳ６に進む。
【００４４】
ステップＳ６：基地局コントローラ１０は、割り当て可能な非連携エリア用の無線リソースがない基地局１に関して、論理リソーステーブルを参照し、まだ割り当て可能な連携エリア用の無線リソースが残っているかを調べる。この結果、割り当て可能な連携エリア用の無線リソースが残っている場合（ステップＳ６，ＹＥＳ）はステップＳ７に進む。一方、割り当て可能な連携エリア用の無線リソースもない場合（ステップＳ６，ＮＯ）には図６の処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ７：基地局コントローラ１０が、ステップＳ１の結果に基づいて、非連携エリアに所属するユーザ端末２に対し、連携エリア用の無線リソースを割り当てる。このとき、基地局コントローラ１０は、ユーザ端末２との通信を行う基地局１の論理リソーステーブルにおいて、ユーザ端末２に必要な無線リソース量に相当するスロット数分を、未割当として残っている連携エリアの無線リソース領域でマッピングする。これにより、ユーザ端末２に必要な無線リソース量が、該当する基地局１において確保される。
【００４６】
ステップＳ８：基地局コントローラ１０が、割り当て可能な無線リソースがあるかを判断する。割り当て可能な無線リソースがある場合は（ステップＳ８，ＹＥＳ）、ステップＳ７に戻る。一方、割り当て可能な無線リソースがない場合は（ステップＳ８，ＮＯ）、図６の処理を終了する。
【００４７】
本実施形態に係る論理リソーステーブルへのマッピングでは、図７に例示されるように、まず基地局連携通信分を連携エリア用無線リソース領域で確保し、その後、非基地局連携通信分を非連携エリア用無線リソース領域で確保する。そして、連携エリア用無線リソース領域に余剰の無線リソース（連携エリア用無線リソース領域の未割当領域）がある場合には、連携エリア用無線リソース領域の余剰無線リソースを非基地局連携通信用に活用する。このように本実施形態に係る無線リソース割当では、基地局連携通信分を先に行い、その後、非基地局連携通信分を行うことにより、無線リソースを効率的に利用することが可能となる。これは、基地局連携通信分は複数の連携基地局１で共通の無線リソースを確保しなければならないが、非基地局連携通信分は単独の基地局１で未割り当ての無線リソースを割り当てればよく、非基地局連携通信分のほうが無線リソース割当の自由度が大きいからである。
【００４８】
基地局コントローラ１０は、制御対象の各基地局１に対し、該当する論理リソーステーブルの無線リソース割当結果を送る。
【００４９】
なお、ステップＳ１において、ユーザ端末２における各基地局１からの無線受信品質を示す情報（ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ等）に基づいて当該ユーザ端末２の所属エリアを判断する場合、フェージングなどの影響により、図３に示す基地局の規定の組合せ（基地局連携通信を行う３つの基地局の組合せ）とは異なる基地局の組合せを示すユーザ端末２が現れることが予想される。この場合の対処方法の例（方法１，２，３）を以下に示す。
【００５０】
（方法１）
基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示すユーザ端末２は、該ユーザ端末２が接続する基地局１の非連携エリアに所属するとして扱う。
【００５１】
（方法２）
まず、基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示すユーザ端末２に対して、該異なる基地局の組合せに含まれる基地局１の中から、無線受信品質の良い方から所定の複数（ここでは２つとする）の基地局１を選択する。この選択された基地局１を選択基地局１と称し、選択されなかった基地局１を非選択基地局１と称する。次いで、２つの選択基地局１に係る複数（ここでは２つ）の連携エリアのうち、無線受信品質の最も悪い非選択基地局１に近い方の連携エリアに、当該ユーザ端末２が所属するとして扱う。例えば、あるユーザ端末２に係る基地局の組合せが、図３の基地局Ａ，Ｂ，Ｆであったとする。そして、無線受信品質の良い方の２つの基地局が基地局Ａ，Ｂであったとすると、基地局Ａ，Ｂに係る２つの連携エリア（Ａｒｅａ１，６）のうち、無線受信品質の最も悪い基地局Ｆに近い方の連携エリア（Ａｒｅａ６）に、当該ユーザ端末２が所属するとして扱う。
【００５２】
（方法３）
基地局の規定の組合せ（Ａｒｅａ１〜６に対応）とは異なる基地局の組合せに対応する仮想エリア（Ａｒｅａ７）を設け、Ａｒｅａ７用の無線リソースを準備しておく。この場合の論理リソーステーブルの概念図が図８に示されている。これにより、基地局の規定の組合せとは異なる基地局の組合せを示すユーザ端末２に対しては、Ａｒｅａ７に所属するとして扱い、該異なる基地局の組合せに含まれる各基地局１のＡｒｅａ７用無線リソースを共通的に割り当てる。
【００５３】
本実施形態によれば、非連携エリアと連携エリアにセルを区分けし、各エリア用の無線リソースを予め確保しておくことで、基地局連携通信と非基地局連携通信の各各の無線リソース割当を円滑に行うことができる。これにより、複数の基地局が連携して一移動局と通信することで移動局個々の通信品質の向上を図ると共に、セルラ移動通信システム全体の無線リソースの利用効率の低下を防止することができるようになる。
【００５４】
また、基地局連携通信分の無線リソースを連携エリア用無線リソース領域で先に確保し、その後、連携エリア用無線リソース領域の余剰無線リソースを非基地局連携通信用に活用することで、無線リソースの利用効率がさらに向上することが期待できる。
【００５５】
また、各エリアに割り当てる論理サブチャネルサイズを可変とすることで、例えば各エリアにおける通信の混雑度に応じて動的に論理サブチャネルの設定を行うことができるようになる。これにより、各エリアにおけるユーザ端末２の在圏数の偏り等に起因する、無線リソースの所要量の偏りに対して、柔軟に対応することが可能になる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の実施形態では、３つの基地局が連携して基地局連携通信を行う場合を想定したが、基地局連携数はこれに限定されない。例えば、２つの基地局が連携して基地局連携通信を行うことも可能である。
【００５７】
図９は、２つの基地局が連携して基地局連携通信を行う場合の通信エリア（セル）の構成例を示す概念図である。図９では、図２のセル構成における基地局Ａに着目した場合を示している。各セルは、連携エリアと非連携エリアに区分けされる。連携エリアは、基地局連携通信の対象となる区域である。非連携エリアは、基地局連携通信の対象とはならない区域である。図９の例では、基地局Ａのセル３Ａが、１個の非連携エリア（Ａｒｅａ０）と６個の連携エリア（Ａｒｅａ１〜６）に区分けされる。さらに、基地局Ａに隣接する基地局間の連携エリア（Ａｒｅａ７〜９）が設けられる。連携エリアには、連携基地局の組合せ毎に連携エリア識別子（Ａｒｅａ１〜９）が付与される。そのため、基地局毎に各連携エリア識別子が付与される地理的な位置は異なる。
【００５８】
連携エリアは、連携対象の基地局の組合せ毎に、連携対象の基地局間で隣接する区域として設けられる。隣接する２つの基地局間では、共通の連携エリア（同じ識別子の連携エリア）にて基地局連携通信を行うことを想定する。図９において、例えば、基地局Ａ，Ｂ間では、共通の連携エリア（Ａｒｅａ６）にて基地局連携通信を行うことを想定する。なお、連携エリアを複数に分けるのは、セルラ移動通信システムのセル配置に基づき矛盾無く連携エリアを分類するためである。従って、セル配置に応じて連携エリアを何個に分けるのかを決定すればよい。ユーザ端末２がどのエリア（非連携エリア（Ａｒｅａ０）か、又は、連携エリア（Ａｒｅａ１〜９）の内のいずれか）にあるのかは、ユーザ端末２の位置情報、ＣＩＮＲ又はＲＳＳＩに基づいて判断することができる。
【００５９】
なお、２つの基地局が連携して基地局連携通信を行う２連携エリアと、３つの基地局が連携して基地局連携通信を行う３連携エリアが混在してもよい。この場合、２連携エリア用無線リソース領域と３連携エリア用無線リソース領域とは、論理リソーステーブルにおいて、周波数軸上で分割するか、又は、時間軸上で分割することにより、上述の実施形態を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…基地局、２…移動局（ユーザ端末）、１０…基地局コントローラ
【図１】
2010233086.tif 000003
【図２】
2010233086.tif 000004
【図３】
2010233086.tif 000005
【図４】
2010233086.tif 000006
【図５】
2010233086.tif 000007
【図６】
2010233086.tif 000008
【図７】
2010233086.tif 000009
【図８】
2010233086.tif 000010
【図９】
2010233086.tif 000011