(57)【要約】【課題】多種多様かつ大量のサービス監視項目について実測したデータ値を同じ形式のグラフでサービス監視項目ごとに一覧表示する場合に、各サービス監視項目における問題の程度を一見して分かりやすく表示する。【解決手段】データ表示システム１０は、サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示システムであって、記憶手段１１に蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、ある着目値付近における実測値の変動を把握可能にグラフのデータ分布を決定する描画スケール決定手段１２と、描画スケール決定手段１２で決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の所定の実測値を描画するデータ描画手段１３とを備えている。【選択図】図１１
2010272043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示システムであって、
記憶手段に蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、着目値付近における前記実測値の変動を把握可能に前記グラフのデータ分布を決定する描画スケール決定手段と、
前記描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画するデータ描画手段とを備えた
ことを特徴とするデータ表示システム。
【請求項２】
描画スケール決定手段は、
１つの基準値がユーザによって設定されている場合には前記基準値を着目値とし、
記憶手段に蓄積されたサービス監視項目ごとの実測値の平均値および標準偏差を含む統計量を係数に持ち、前記着目値を中心とする対数分布を与える対数関数を用いて、当該サービス監視項目のグラフのデータ分布を決定する
請求項１記載のデータ表示システム。
【請求項３】
データ描画手段は、描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従って、一次元グラフにサービス監視項目ごとのデータを描画する
請求項１または請求項２記載のデータ表示システム。
【請求項４】
グラフ上の任意の座標がユーザに指定された場合に、前記座標と前記グラフのデータ分布とを基に新たな着目値を算出する中心値変更手段を備え、
データ描画手段は、描画スケール決定手段が前記中心値変更手段に算出された新たな着目値に応じて決定したグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに前記新たな着目値を描画する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のデータ表示システム。
【請求項５】
最新の実測値ではサービス監視項目に問題がない場合に、過去の規定時間内に問題があったときの過去の実測値を検出する過去問題検出手段を備え、
データ描画手段は、描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の最新の実測値と前記過去問題検出手段で検出された過去の実測値とを描画する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のデータ表示システム。
【請求項６】
データ描画手段は、所定の図形を用いて、最新の実測値と過去の実測値との差分および推移をグラフに示す
請求項５記載のデータ表現システム。
【請求項７】
サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示方法であって、
蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、ある着目値付近における前記実測値の変動を把握可能に前記グラフのデータ分布を決定し、
前記決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画する
ことを特徴とするデータ表示方法。
【請求項８】
１つの基準値がユーザによって設定されている場合には前記基準値を着目値とし、
蓄積されたサービス監視項目ごとの実測値の平均値および標準偏差を含む統計量を係数に持ち、前記着目値を中心とする対数分布を与える対数関数を用いて、当該サービス監視項目のグラフのデータ分布を決定する
請求項７記載のデータ表示方法。
【請求項９】
グラフの描画範囲およびデータ分布に従って、棒グラフまたは計器系のアナログメータに示される一次元グラフにサービス監視項目ごとのデータを描画する
請求項７または請求項８記載のデータ表示方法。
【請求項１０】
グラフ上の任意の座標がユーザに指定された場合に、前記座標と前記グラフのデータ分布とを基に新たな着目値を算出し、
前記算出された新たな着目値に応じて決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに前記新たな着目値を描画する
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載のデータ表示方法。
【請求項１１】
最新の実測値ではサービス監視項目に問題がない場合に、過去の規定時間内に問題があったときの過去の実測値を検出し、
グラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の最新の実測値と過去の実測値とを描画する
請求項７から請求項１０のうちのいずれか１項に記載のデータ表示方法。
【請求項１２】
所定の図形を用いて、最新の実測値と過去の実測値との差分および推移をグラフに示す
請求項１１記載のデータ表現方法。
【請求項１３】
サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示システムに備えられたコンピュータに、
蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定する処理と、
ある着目値付近における前記実測値の変動を把握可能に前記グラフのデータ分布を決定する処理と、
前記決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画する処理とを実行させるための
データ表示用プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
１つの基準値がユーザによって設定されている場合には前記基準値を着目値とする処理と、
蓄積されたサービス監視項目ごとの実測値の平均値および標準偏差を含む統計量を係数に持ち、前記着目値を中心とする対数分布を与える対数関数を用いて、当該サービス監視項目のグラフのデータ分布を決定する処理とを実行させるための
請求項１３記載のデータ表示用プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
グラフ上の任意の座標がユーザに指定された場合に、前記座標と前記グラフのデータ分布とを基に新たな着目値を算出する処理と、
前記算出された新たな着目値に応じて決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに前記新たな着目値を描画する処理とを実行させるための
請求項１３または請求項１４に記載のデータ表示用プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
最新の実測値ではサービス監視項目に問題がない場合に、過去の規定時間内に問題があったときの過去の実測値を検出する処理と、
グラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに当該サービス監視項目の最新の実測値と過去の実測値とを描画する処理とを実行させるための
請求項１３から請求項１５のうちのいずれか１項に記載のデータ表示用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種多様かつ大量のサービス監視項目について実測したデータ値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示する場合に、各サービス監視項目のデータ変動幅や問題の程度を一見して把握できるデータ表示システム、データ表示方法およびデータ表示用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴシステムでは、ビジネスや業務における重要な機能を『ＩＴサービス』という形で提供することが多くなってきている。これに伴い、ＩＴシステムの価値はサービスの性能で評価されるようになっている。ＩＴシステムやサービスの状態を監視するための指標は多種多様に存在するが、その一例として、ＳＬＡ（Service Level Agreement ）がある。ＳＬＡとは、ＩＴサービスを契約する際のサービス性能を評価するための評価項目であり、経済産業省では、ＳＬＡガイドラインの中で多くの評価項目を規定している（非特許文献１参照）。ＳＬＡ評価項目例として、サービス応答時間、サービス提供時間、サービス稼働率およびトランザクション完了率などがある。図１２は、ＳＬＡ評価項目の一例およびその保証内容を示す説明図である。
【０００３】
図１３は、ＳＬＡ評価項目のグラフ表示例を示す説明図である。図１３に示すように、ＳＬＡ評価項目は項目により情報の性質や確認すべき内容が異なるため、それぞれに適したグラフ表示方法がある。例えば、サービス応答時間は、試行（測定）ごとの応答時間およびＳＬＡ基準値との相対関係の傾向を確認し、分析することが重要であるため、図１３に示すサービス応答時間におけるグラフのように、時系列での棒グラフ表示が適している。しかし、図１３に示す各ＳＬＡ評価項目におけるグラフのように、ＳＬＡ評価項目ごとに適切なグラフ表示を行った場合、必然的に表示領域が大きくなり、結果一覧性が低下する。また、多種多様なグラフが混在することによって、画面が煩雑になり、一見して状況を把握することが困難になってしまう。
【０００４】
非特許文献２には、多様でかつ大量の監視項目の遵守状況を一見して把握可能にする表示方法が記載されている。図１４は、非特許文献２に記載されたサービス監視状況の表示例を示す説明図である。図１４に示す表の一番左の列には、顧客名または監視対象トポロジ（太字）と、顧客または監視対象トポロジ単位の監視項目（ＳＬＡ評価項目）とが表示されている。図１４に示す表の右側の列の各セルには、それぞれの監視項目の遵守状況が日付ごとに表示されている。遵守状況は、「×（違反）」「！（危険）」といったインジケータと、傾向分析値および違反分析値の二つ組みとで表示されている。ユーザは、各ＳＬＡ評価項目について、遵守状況が表示された情報を見ながら状況を判断し、対処の内容や順序といった方針を立てる。
【０００５】
特許文献１には、同一の表示領域に対して部分的データの縮小または拡大の領域が複数混在する表示を可能にする編集機能を持つ表示装置が記載されている。特許文献１に記載された表示装置は、表示画面に対するトレンドグラフの表示倍率の入力や表示領域または表示区間の指定を行うことによって、同一画面内で、拡大係数の異なった領域が複数存在するように、データを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８６５７３０号（２ページ右１０行−２ページ右２４行、請求項１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】経済産業省、『SaaS向けSLAガイドライン』、［online］、２００８年１月２１日、［２００９年５月１１日検索］、インターネット＜URL ：http://www.meti.go.jp/press/20080121004/03_guide_line_set.pdf ＞
【非特許文献２】日本アイ・ビー・エム株式会社、『Tivoli Service Level Advisorを使用したサービスレベル管理』、［online］、２００５年４月７日、［２００９年５月１１日検索］、インターネット＜URL ：http://www-06.ibm.com/jp/services/itil/pdf/events/2005040704.pdf＞（１１ページ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、非特許文献２に記載された表示方法では、各ＳＬＡ評価項目の遵守状況は数値の羅列で表示されるため、遵守状況を正確に把握するには羅列された数値の意味を解釈する必要があり、ユーザの負担が大きい。特に、顧客数やＳＬＡ評価項目の数が多い場合には、ユーザの負担が顕著になり、例えば、インジケータでの警告は出ていないが数値の傾向からは実は危険だった、といった重要な情報を見落とす可能性が高くなる。
【０００９】
また、特許文献１に記載された表示装置では、グラフごとに拡大または縮小の対象領域や倍率をユーザが指定する必要があり、ユーザの負担が大きい。特に、大量のＳＬＡ評価項目についてのグラフが表示されて、大量のグラフを一覧するような場合には、ユーザの負担は顕著になる。
【００１０】
そこで、本発明は、多種多様かつ大量のサービス監視項目について実測したデータ値を同じ形式のグラフでサービス監視項目ごとに一覧表示する場合に、各サービス監視項目における問題の程度を一見して分かりやすく表示するデータ表示システム、データ表示方法およびデータ表示用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるデータ表示システムは、記憶手段に蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、着目値付近における実測値の変動を把握可能にグラフのデータ分布を決定する描画スケール決定手段と、描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画するデータ描画手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるデータ表示方法は、サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示方法であって、蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、ある着目値付近における実測値の変動を把握可能にグラフのデータ分布を決定し、決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画することを特徴とする。
【００１３】
本発明によるデータ表示用プログラムは、サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示システムに備えられたコンピュータに、蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定する処理と、ある着目値付近における実測値の変動を把握可能にグラフのデータ分布を決定する処理と、決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多種多様かつ大量のサービス監視項目について実測したデータ値を同じ形式のグラフでサービス監視項目ごとに一覧表示する場合に、各サービス監視項目における問題の程度を一見して分かりやすく表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるデータ表示システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】監視記憶情報記憶部が保持するデータ形式の一例を示す説明図である。
【図３】図１に示すデータ表示システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】サービス応答時間の実測値の一例を示す説明図である。
【図５】図４に示す実測値を描画した棒グラフを示す説明図である。
【図６】データ描画手段が描画する棒グラフの一例を示す説明図である。
【図７】データ描画手段が描画する棒グラフの一例を示す説明図である。
【図８】本発明によるデータ表示システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示すデータ表示システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示すデータ表示システムが描画する棒グラフの一例を示す説明図である。
【図１１】本発明によるデータ表示システムの主要部を示すブロック図である。
【図１２】ＳＬＡ評価項目の一例およびその保証内容を示す説明図である。
【図１３】ＳＬＡ評価項目のグラフ表示例を示す説明図である。
【図１４】非特許文献２に記載されたサービス監視状況の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態１．
図１は、本発明によるデータ表示システムの第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１を参照して、本発明の第１の実施形態のデータ表示システムの構成を説明する。
【００１７】
図１に示すデータ表示システムは、入出力装置１、データ処理装置２および記憶装置３を備える。
【００１８】
入出力装置１は、キーボードやマウスなどの入力手段（図示せず）およびモニタやプリンタなどの表示手段（図示せず）を含む。入出力装置１は、入力手段における入力操作に応じた入力信号をデータ処理装置２に入力する。入出力装置１は、データ処理装置２から出力された出力信号に応じて、出力手段から出力表示する。
【００１９】
記憶装置３は、図１に示すデータ表示システムで取り扱う情報を記憶する。記憶装置３は、監視項目情報記憶部３０１を含む。
【００２０】
監視項目情報記憶部３０１は、客先単位または監視対象トポロジごとの監視項目と、その基準値および実測値とを保持する。
【００２１】
実測値は、監視項目について実測された値である。実測値は、実測された時間情報と紐づけて監視項目情報記憶部３０１に格納される。なお、例えば、実測値を備えていないあるサーバのＣＰＵ稼働率を監視項目に新たに追加する場合などには、例えば、別のサーバで測定したＣＰＵ稼働率の実測値を流用するなど、特性が近いと判断される他の対象の実測値を流用する運用を行ってもよい。
【００２２】
基準値は、監視項目が問題がある状態であるか否かを分類するための基準となる値である。監視項目の問題の程度を段階的に監視するために、複数の基準値が設定されてもよい。例えば、監視項目の問題の程度を「問題あり」「警告」「危険」「問題なし」といった４段階に分類して監視する場合には、３つの基準値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を設定すればよい。例えば、監視記憶情報記憶部３０１は、問題あり／なしを判別するための基準値Ｓとは別に、問題の程度を段階的に監視するための基準値（例えば、要注意か否かを判別するための値や警告か否かを判別するための値等）を保持する。データ処理装置２が、実測値と基準値を比較することによって、当該監視項目における遵守状況を判定することができる。
【００２３】
閾値が用いられる場合には、実測値と特定の範囲の包含関係を判定して、監視項目が問題がある状態であるか否かを分類する。このような場合には、当該範囲を特定するために、範囲の上下限を閾値として設定する。監視項目の問題の程度を段階的に監視するために、基準値の場合と同様に、複数の閾値が設定されていてもよい。閾値が設定されている場合には、監視記憶情報記憶部３０１が閾値を保持する。なお、基準値および閾値は、手動で設定されてもよいし、ＳＬＡの契約において設定されてもよい。
【００２４】
図２は、監視記憶情報記憶部３０１が保持するデータ形式の一例を示す説明図である。図２に示す『監視ルール』とは、実測値が基準値（または閾値）とどのような関係を示す場合にサービス性能が良いとするかを示す分類パターンである。それぞれの監視ルールに従って実測値と基準値（または閾値）とを比較することによって、当該監視項目における遵守状況を判定することができる。
【００２５】
監視ルール「０」では、実測値が基準値Ｓより小さければサービス性能が良いとする。実測値が基準値Ｓより小さいほどサービス性能が良いことを示す。監視ルール「１」では、実測値が基準値Ｓより大きければサービス性能が良いとする。実測値が基準値Ｓより大きいほどサービス性能が良いことを示す。監視ルール「２」では、実測値が２つの基準値Ｓ１，Ｓ２に囲まれた範囲内であればサービス性能が良いとする。実測値と基準値Ｓ１，Ｓ２の中点との距離が小さいほどサービス性能が良いことを示す。監視ルール「３」では、実測値が２つの基準値Ｓ１，Ｓ２による範囲外であればサービス性能が良いとする。実測値と基準値Ｓ１，Ｓ２の中点との距離が大きいほどサービス性能が良いことを示す。
【００２６】
図２に示す『タイムスタンプ，実測値』には、取得した実測値およびそのタイムスタンプを二つ組みで示す。例えば、図２に示す一行目のデータでは、左から、０３月０３日１３時００分４５秒に０．８秒を、０３月０３日１３時００分４６秒に１．０秒を、０３月０３日１３時００分４７秒に１．５秒という実測値をそれぞれ取得したことを表す。
【００２７】
図２に示すデータの見方を説明する。一行目のデータを例とする。一行目のデータは、顧客ＡのサービスＰにおけるサービス応答時間に関する。基準値Ｓが「３秒」であり、監視ルールが「０」であるので、実測値が３秒より大きい場合には、サービス性能に問題があると判断できる。
【００２８】
データ処理装置２は、例えば、プログラムに従って制御を行うＣＰＵである。データ処理装置２は、描画スケール決定手段２０１、中心値変更手段２０２およびデータ描画手段２０３を含む。
【００２９】
まず、描画スケール決定手段２０１は、グラフに描画する数値範囲を決定する。描画スケール決定手段２０１は、監視項目情報記憶部３０１が保持する各監視項目の最新のタイムスタンプの実測値（以降、描画用実測値とする。）以外のすべての実測値（以降、分析用実測値とする。）と基準値Ｓとを参照し、当該監視項目に関する分析用実測値のほとんどをカバーし、かつ、基準値Ｓが中心となるような数値範囲の上下限を算出する。描画スケール決定手段２０１は、算出した上下限によって特定される数値範囲を『グラフ描画可能な数値範囲』として決定する。
【００３０】
描画用実測値は、必ずしも最新のタイムスタンプに紐付けられた実測値である必要はなく、例えば、既定のタイムスタンプに紐付けられた実測値であっても良い。このような場合にも、監視項目情報記憶部３０１によって当該監視項目の実測値として蓄積される実測値のうちの描画用実測値以外の全ての実測値が、各監視項目の分析用実測値になる。例えば、障害やイベントが発生した事後に、障害やイベントの発生時の既定のタイムスタンプを手掛かりにして、各監視項目における当該タイムスタンプに紐付けられた実測値を描画用実測値として描画することによって、それらの障害やイベントの発生時にどの監視項目に異常があったのかを確認し、事後分析する支援をすることができる。
【００３１】
ある基準値Ｓが設定されている場合に、描画スケール決定手段２０１がグラフ描画可能な数値範囲を決定する処理を説明する。（１）式は、グラフ描画可能な数値範囲の上下限を算出するための式の一例である。ただし、（１）式において、Ｍａｘ｛ｙ，ｚ｝は、実数ｙと実数ｚのうち小さくない方の値を表す。
【００３２】
Ｒ＝Ｍａｘ｛｜Ｓ−（ａ±２σ）｜｝                  ・・・（１）
【００３３】
描画スケール決定手段２０１は、当該監視項目に関する分析用実測値の平均値ａと標準偏差σを算出し、ある基準値Ｓを監視項目情報記憶部３０１から読み取る。描画スケール決定手段２０１は、平均値ａ、標準偏差σおよび基準値Ｓを（１）式に用いてＲを算出する。そして、描画スケール決定手段２０１は、（Ｓ−Ｒ）および（Ｓ＋Ｒ）を上下限として示される範囲をグラフ描画可能な数値範囲として決定する。（１）式を利用して決定されたグラフ描画可能な数値範囲には、分析用実測値の約９５％が存在することが保証され、当該監視項目に関する分析用実測値のほとんどがカバーされる。
【００３４】
なお、描画スケール決定手段２０１は、グラフ描画可能な数値範囲の中心を示す基準値Ｓを監視項目情報記憶部３０１から読み取る場合と、中心値変更手段２０２から受け取る場合とがある。中心値変更手段２０２が新たな基準値Ｓを描画スケール決定手段２０１に渡す処理については、後述する。監視項目情報記憶部３０１から読み取った基準値Ｓと、中心値変更手段２０２から受け取った新たな基準値Ｓとが競合する場合には、基準値として登録されたタイムスタンプが新しい基準値が優先される。タイムスタンプが同じ場合には、中心値変更手段２０２から受け取った新たな基準値Ｓが優先される。
【００３５】
また、基準値Ｓが設定されていない場合や、複数の基準値が存在する場合には、描画スケール決定手段２０１は、当該監視項目に関する分析用実測値から算出した平均値ａを基準値Ｓとして、（１）式を用いてＲを求める。そして、描画スケール決定手段２０１は、グラフ描画可能な数値範囲の上下限を示す（Ｓ−Ｒ）および（Ｓ＋Ｒ）を算出する。
【００３６】
次に、描画スケール決定手段２０１は、棒グラフ内のデータについて、ある着目点に近いほどデータ間隔が広く表示されるように、棒グラフの描画範囲を特定する座標と描画用実測値の座標とを求める。ここで、グラフ描画可能な数値範囲内でデータ間隔が最も広く表示される点を着目点と呼び、着目点が示す値を着目値と呼ぶ。基準値Ｓが存在する場合には、着目値は基準値Ｓである。
【００３７】
ある基準値Ｓが設定されている場合に、描画スケール決定手段２０１が棒グラフの描画範囲を特定する座標と描画用実測値の座標とを求める処理を説明する。（２）式は、棒グラフを表現するために数値を描画用の座標に変換する式の一例である。（２）式は、数値ｘに対して、基準値Ｓを着目値としたときの対数スケール座標としてＤ（ｘ）を表す。ただし、（２）式において、｜ｘ−Ｓ｜＝０の場合は、（ｘ−Ｓ）／｜ｘ−Ｓ｜＝１とする。
【００３８】
【数１】
2010272043.tif 000003
【００３９】
描画スケール決定手段２０１は、（２）式を用いて、（Ｓ−Ｒ）および（Ｓ＋Ｒ）の対数スケール座標Ｄ（Ｓ−Ｒ）およびＤ（Ｓ＋Ｒ）を算出する。描画スケール決定手段２０１は、算出した対数スケール座標Ｄ（Ｓ−Ｒ）およびＤ（Ｓ＋Ｒ）を棒グラフの描画範囲を特定する座標とする。
【００４０】
そして、描画スケール決定手段２０１は、監視項目情報記憶部３０１が保持する実測値から、当該監視項目の描画用実測値Ｔをグラフに描画する対象データとして参照する。描画スケール決定手段２０１は、（２）式においてｘ＝Ｔとし、棒グラフの描画用実測値Ｔの対数スケール座標Ｄ（Ｔ）を算出する。また、描画用実測値Ｔ以外に、必要であれば、問題の程度を段階的に監視するための要注意値Ｋや警告値Ｗも、（２）式を用いて対数スケール座標Ｄ（Ｋ）やＤ（Ｗ）に変換する。
【００４１】
なお、複数の基準値Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎが設定されている場合、または、基準値Ｓが設定されておらず、複数の閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，…，Ｔｈｎが設定されている場合には、描画スケール決定手段２０１は、描画用実測値との距離が最も小さい基準値Ｓ＿ａまたは閾値Ｔｈ＿ａを着目値として選択する。選択されたＳ＿ａまたはＴｈ＿ａは、（２）式におけるＳに代用される。描画スケール決定手段２０１は、Ｓ＿ａまたはＴｈ＿ａをＳに代用した（２）式を用いて、その他の基準値、閾値および描画用実測値を対数スケール座標に変換する。
【００４２】
描画スケール決定手段２０１は、算出した棒グラフの描画範囲を特定する座標Ｄ（Ｓ−Ｒ），Ｄ（Ｓ＋Ｒ）、描画用実測値Ｔの対数スケール座標Ｄ（Ｔ）、および基準値Ｓをデータ描画手段２０３に渡す。要注意値Ｋ、警告値Ｗ、および閾値Ｔｈ＿ｎなどが設定されている場合には、それぞれの基準値や閾値の対数スケール座標Ｄ（Ｋ），Ｄ（Ｗ）、およびＤ（Ｔｈ＿ｎ）などもデータ描画手段２０３に渡す。また、描画スケール決定手段２０１は、当該監視項目のデータを対数スケール座標に変換するために用いた（２）’式を中心値変更手段２０２に渡す。（２）’式は、（２）式においてＲおよびＳに所定の数値が代入されたものである。
【００４３】
中心値変更手段２０２は、入出力装置１に対するユーザ操作に応じて、データ描画手段２０３が描画する監視項目を示すグラフ上の指定座標を取得し、取得した座標を棒グラフ描画用座標から対応する数値データに変換し、新しい基準値Ｓとして描画スケール決定手段２０１へ渡す。本実施形態では基準値を中心値として、中心値付近のデータは拡大表示される。中心値とは棒グラフの中心になるデータ値のことである。中心値は、例えば、ユーザによって直接指定されるが、監視のための値として監視項目情報記憶部３０１に登録されている要注意値や警告値等または平均値を選択肢としてユーザに提示しユーザに選択させるようにしてもよい。基準値を中心値にするには、例えば、データ描画手段２０１から渡された（２）’式を用いて、Ｄ（ｘ）＝Ｓ’を満たすｘを基準値Ｓにすればよい。
【００４４】
データ描画手段２０３は、描画スケール決定手段２０１および監視項目情報記憶部３０１から、監視項目ごとの棒グラフの描画範囲の上下限を示すＤ（Ｓ−Ｒ），Ｄ（Ｓ＋Ｒ）、描画用実測値Ｔの対数スケール座標Ｄ（Ｔ）、および基準値Ｓを参照し、各監視項目の棒グラフを描画し、入出力装置１に出力信号を出力する。入出力装置１は、出力された出力信号に応じて出力手段から棒グラフを出力する。
【００４５】
データ描画手段２０３は、棒グラフ描画手段２１１、実測値描画手段２１２および基準値／閾値描画手段２１３を含む。棒グラフ描画手段２１１、実測値描画手段２１２および基準値／閾値描画手段２１３は、データ描画手段２０３が行う棒グラフの描画を分担する。
【００４６】
棒グラフ描画手段２１１は、Ｄ（Ｓ−Ｒ）およびＤ（Ｓ＋Ｒ）を描画範囲の上下限とする棒グラフを描画する。実測値描画手段２１２は、実測値としてＤ（Ｔ）を描画する。その際、棒グラフ描画手段２１１は、監視項目情報記憶部３０１に保持されている『監視ルール』が示す分類に従って描画実測値を基に遵守状況を判定し、遵守状況に応じた異なる配色を用いて棒グラフを描画する。基準値／閾値描画手段２１３は、基準値Ｓを棒グラフの中心に描画し、例えば、基準値の選択肢やグラフ理解の補助として閾値を描画する必要がある場合には、要注意値Ｋや警告値Ｗの対数スケール座標（例えば、Ｄ（Ｋ）やＤ（Ｗ））に描画する。基準値Ｓが設定されていない場合には、閾値だけを描画する。
【００４７】
図３は、図１に示すデータ表示システムの動作を示すフローチャートである。図３を参照して、図１に示すデータ表示システムがデータを描画する動作を説明する。
【００４８】
ある監視項目の新しい実測値が監視項目情報記憶部３０１に追加されたタイミングで、または、ユーザが指定したタイミングで、描画スケール決定手段２０１は、監視項目情報記憶部３０１から、当該監視項目の分析用実測値と基準値Ｓを取得する（ステップＡ１）。
【００４９】
図４は、サービス応答時間の実測値の一例を示す説明図である。図４に示すサービス応答時間の実測値は、監視項目情報記憶部３０１に保持されている。図４に示す実測値には、便宜上、実測した時系列順にＩＤを０１から２０まで付与している。また、各実測値には、分析用実測値と描画用実測値とを区別するタグをつけて表示している。本来の監視項目情報記憶部３０１ではこのようなタグが存在しないことが多いが、その場合は、タイムスタンプをもとに分析用実測値と描画用実測値とに分類する。具体的には、例えば、最新のタイムスタンプ（最大値のＩＤ）を持つ実測値を描画用実測値とし、その他の実測値を分析用実測値とする。
【００５０】
描画スケール決定手段２０１は、ステップＡ１において取得した実測値を入力とし、（１）式および（２）式を用いて棒グラフの描画範囲（グラフ描画可能な数値範囲）を決定する（ステップＡ２）。図２に示すデータ形式の一例および図４に示す実測値を用いて具体的な計算を説明する。描画スケール決定手段２０１は、取得した分析用実測値１９個（ＩＤ：０１〜１９）から平均値ａと標準偏差σを算出し、監視項目情報記憶部３０１が保持するデータ形式のサービス応答時間のデータを参照して基準値Ｓを取得する。図４に例示される値を用いた場合には、平均値ａ＝２．１４、標準偏差σ＝２．１０、Ｓ＝３．０である。描画スケール決定手段２０１は、（１）式を用いて、基準値Ｓを中心点とし、かつ、分析用実測値の大半をカバーするような数値範囲の上下限を算出する。図４に例示される値を用いた場合には、Ｒ＝５．１である。その結果、Ｓ−Ｒ＝−２．１，Ｓ＋Ｒ＝８．１となり、すなわち、「平均値ａ±標準偏差σ×２」を実測値の大半が存在する数値範囲とし、かつ、基準値Ｓ＝３．０を中心点とする数値範囲（グラフ描画可能な数値範囲）は、−２．１から８．１となる。
【００５１】
次に、描画スケール決定手段２０１は、監視項目情報記憶部３０１に登録されている当該監視項目の描画対象データの数値（Ｔ＝４）を取得する（ステップＡ３）。描画対象データとは描画用実測値Ｔであるが、それに加えて、必要であれば監視のための要注意値Ｋや警告値Ｗなどや閾値も含む。
【００５２】
次に、描画スケール決定手段２０１は、（２）式およびステップＡ２において決定した棒グラフの描画範囲の上下限を示す数値（Ｓ−Ｒ，Ｓ＋Ｒ）を用いて、棒グラフの描画範囲を特定する対数スケール座標に変換する。この例では、Ｄ（Ｓ−Ｒ）＝−２．３、Ｄ（Ｓ＋Ｒ）＝８．３である。また、描画スケール決定手段２０１は、（２）式およびステップＡ３において取得した描画対象データの数値（例えば、Ｔ＝４）を用いて、グラフ描画のための対数スケール座標に変換する。この例では、Ｄ（Ｔ）＝５．４である。描画スケール決定手段２０１は、棒グラフの描画範囲を特定する対数スケール座標および描画対象データの対数スケール座標をデータ描画手段２０３に渡す（ステップＡ４）。さらに、描画スケール決定手段２０１は、（２）式に代入したパラメータＳ，Ｒの情報を、中心値変更手段２０１へ渡す。
【００５３】
データ描画手段２０３は、ステップＡ２およびＡ４において描画スケール決定手段２０１が算出した描画対象データとその対数スケール座標を参照し、当該監視項目に関して、基準値Ｓを中心とした対数スケールの棒グラフに、描画用実測値を描画する（ステップＡ５）。図５は、図４に示す実測値を描画した棒グラフを示す説明図である。図５においては、数値と座標の関係を明確にするために、グラフ上部に数値、下部に座標を書いているが、本来の表示は数値のみでよい。
【００５４】
データ描画手段２０３の棒グラフ描画手段２１１は、棒グラフの領域や目盛り、両端の数値等を描画する。実測値描画手段２１２は、描画用実測値の座標まで帯を透過表示し、さらに、データ描画手段２０３は、監視項目情報記憶部３０１が保持する『監視ルール』の数値と基準値Ｓの情報をもとに、基準値Ｓに対して描画用実測値Ｔがサービス性能に問題がある状態を示すか否か（サービス性能の問題の程度）を判断し、判断に応じた配色または模様などで棒グラフの一部または全てを表現する。第１の実施形態のデータ表示システムでは、棒グラフにおける描画用実測値を示す部分は、サービス性能の問題の程度に応じた模様で表示される。例えば、サービス性能の問題の程度が「問題あり」である場合には網掛け模様で、「危険」である場合には斜線模様で、「問題なし」である場合には梨地模様で表示されるとする。図５に示す棒グラフでは、実測値Ｔの数値（４．０）は基準値Ｓの数値（３．０）を超えているので、サービス性能に「問題あり」の状態であり、棒グラフの一部が網掛け模様で表示されている。
【００５５】
図６は、データ描画手段が描画する棒グラフの一例を示す説明図である。図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す棒グラフは、それぞれ異なる監視ルールにおいて描画されている。
【００５６】
図６（Ａ）は、設定された基準値Ｓ（既定の基準値Ｓ）が一つ存在し、かつ、監視ルールが「０」の場合の棒グラフ表示例である。基準値Ｓが棒グラフの中心になり、かつ、着目値になる。そのため、棒グラフは、基準値Ｓを中心とする対数スケールで表示される。また、監視ルール「０」より、基準値Ｓより大きい実測値Ｔはサービス性能に問題があると判断され、棒グラフの一部が網掛け模様で表示されている。
【００５７】
図６（Ｂ）は、設定された基準値が複数存在し、かつ、監視ルールが「１」の場合の棒グラフ表示例である。複数の基準値（Ｓ１〜Ｓ３）が存在するため、分析用実測値の平均が棒グラフの中心になり、実測値Ｔに一番近い基準値Ｓ３が着目値になる。そのため、棒グラフは、基準値Ｓ３を中心とする対数スケールで表示される。また、監視ルール「１」より、基準値Ｓ１〜Ｓ３より大きい実測値Ｔはサービス性能に問題がないと判断され、棒グラフの一部が梨地模様で表示されている。なお、いずれかの基準値よりも実測値Ｔが小さい場合には、その基準値が示す問題の程度に応じた模様で棒グラフが表示される。
【００５８】
図６（Ｃ）は、設定された基準値が存在せず、かわりに複数の閾値が存在し、かつ、監視ルールが「２」の場合の棒グラフ表示例である。複数の閾値（ｂ１，ｂ２とｃ１，ｃ２）が存在するので、分析用実測値の平均値がグラフの中心になり、実測値Ｔに一番近い閾値ｂ２が着目値になる。そのため、棒グラフは、閾値ｂ２を中心とする対数スケールで表示される。また、監視ルール「２」より、閾値ｂ１と閾値ｂ２との範囲内にある実測値Ｔはサービス性能に問題がないと判断され、棒グラフの一部が梨地模様で表示されている。なお、実測値Ｔが、閾値ｂ１と閾値ｃ１との間または閾値ｂ２と閾値ｃ２との間にある場合には、サービス性能が危険な状態と判断されて、斜線模様で棒グラフが表示される。
【００５９】
図６（Ｄ）は、設定された基準値が存在せず、かわりに複数の閾値が存在し、かつ、監視ルールが「３」の場合の棒グラフ表示例である。複数の閾値（ｂ１，ｂ２とｃ１，ｃ２）が存在するので、分析用実測値の平均値がグラフの中心になり、実測値Ｔに一番近い閾値ｂ２が着目値になる。そのため、棒グラフは、閾値ｂ２を中心とする対数スケールで表示される。また、監視ルール「３」より、閾値ｂ１と閾値ｂ２との範囲内にある実測値Ｔはサービス性能に問題があると判断され、棒グラフの一部が網掛け模様で表示されている。なお、実測値Ｔが、閾値ｂ１と閾値ｃ１との間または閾値ｂ２と閾値ｃ２との間にある場合には、サービス状態が危険な状態と判断されて、斜線模様で棒グラフが表示される。
【００６０】
ステップＡ５において棒グラフを描画した後に、ユーザによって棒グラフの中心を変更する操作が行われた場合には（ステップＡ６のＹ）、中心値変更手段２０２は、入出力装置１においてユーザが変更指定した中心値を示す対数スケール座標である中心値座標Ｓ’を取得する。そして、中心値変更手段２０２は、ステップＡ４において描画スケール決定手段２０１から取得した（２）’式を用いて、中心値座標Ｓ’に対応するデータの数値を算出し、新しい基準値Ｓとして描画スケール決定手段２０１に渡す（ステップＡ７）。
【００６１】
ステップＡ７において新しい基準値Ｓが描画スケール手段２０１に渡されると、描画スケール決定手段２０１は、ステップＡ２に戻り、基準値Ｓの値を更新して再度グラフの描画を行う。図７は、データ描画手段が描画する棒グラフの一例を示す説明図である。図７に示す棒グラフは、ユーザが基準値Ｓから、より小さい値である要危険値Ｋに棒グラフの中心を変更したときに再描画される棒グラフである。第１の実施形態のデータ表示システムにおいて、図７に示す棒グラフを再描画する処理を説明する。中心値変更手段２０２は要危険値Ｋの対数スケール座標を取得し、（２）’式を用いて、要危険値Ｋの対数スケール座標に対応するデータの数値を算出する。描画スケール決定手段２０１は、ステップＡ２において、棒グラフの描画範囲を再決定する。そして、ステップＡ３およびステップＡ４において、描画スケール決定手段２０１は、棒グラフの描画範囲を特定する対数スケール座標および描画対象データの対数スケール座標を算出し、ステップＡ５において、データ描画手段２０３が、図７に示す棒グラフを再描画する。
【００６２】
このようなデータ表示システムでは、監視項目データをグラフ表示する場合、当該監視項目の蓄積データの統計値からデータ範囲を推定し描画するので、監視項目ごとに、多くの実測値をグラフの描画範囲へ広く分散させて表示させることができ、データの視認性が向上する。
【００６３】
また、このようなデータ表示システムでは、ユーザが設定した閾値のうち、描画用実測値に最も近い閾値を着目値とし、着目値を中心とした対数スケール座標でグラフを表示するので、着目値付近を拡大表示することができる。そのため、監視項目の問題の有無を判断するために閾値付近におけるデータの微細な動きの観測が必要となる場合にも、ユーザは効率的かつ正確に監視項目の遵守状況を確認することができる。
【００６４】
実施形態２．
図８は、本発明によるデータ表示システムの第２の実施形態（実施形態２）の構成を示すブロック図である。第２の実施形態のデータ表示システムは、現時点のデータに問題がない場合でも、過去のある時点までに問題が発生していた場合には、その問題の程度等の情報を同時に表示できることを特徴とする。図８を参照して、本発明の第２の実施形態のデータ表示システムの構成を説明する。
【００６５】
図８に示すデータ表示システムでは、図１に示すデータ表示システムの構成に過去問題検出手段２０４および過去実測値描画手段２１４が追加されている。過去問題検出手段２０４はデータ処理装置４に含まれ、過去実測値描画手段２１４はデータ描画手段２０５に含まれる。
【００６６】
過去問題検出手段２０４は、監視項目情報記憶部３０１が保持する描画用実測値Ｔおよび監視ルールを参照し、描画用実測値Ｔについては問題がないと判断される監視項目に関して、過去の規定時間Δｔ内に問題があると判断された実測値があるかどうかを調べる。過去の規定時間Δｔ内に問題があると判断された実測値があった場合には、その実測値のうちで最も問題がある実測値（最悪値）を描画用過去実測値として描画スケール決定手段２０１に渡す。なお、時間Δｔの値は、監視項目ごとにユーザが設定／変更することができ、監視項目情報記憶部３０１に保持される。例えば、監視ルール「０」に設定されたオンライン応答時間という監視項目において、時間Δｔの値が「Δｔ＝１分」に設定されているとする。このとき、監視ルール「０」より、問題があると判断される実測値は、基準値Ｓより大きい実測値になる。過去問題検出手段２０４は、最新タイムスタンプの１分前まで遡ったすべての実測値の中から、基準値Ｓより大きい実測値の中で最大のものを描画用過去実測値として検出する。過去問題検出手段２０４は、描画スケール決定手段２０１に、描画用過去実測値の有無と、描画用過去実測値がある場合にはその最大値とを渡す。描画スケール決定手段２０１は、過去問題検出手段２０４で検出された描画用過去実測値を対数スケール座標に変換し、データ描画手段２０３に渡す。
【００６７】
データ描画手段２０５は、第１の実施形態のデータ描画手段２０４の処理に加えて、描画スケール決定手段２０１から取得した描画用過去実測値の対数スケール座標を、過去実測値描画手段２１４において、過去実測値のグラフ上の位置すなわち問題の程度と、最新実測値Ｔ（描画用実測値）との差分を示す図形として描画する。
【００６８】
図９は、図８に示すデータ表示システムの動作を示すフローチャートである。図９を参照して、図８に示すデータ表示システムがデータを描画する動作を説明する。
を参照して説明する。
【００６９】
図９のステップＡ１〜Ａ３およびＡ６〜Ａ７における動作は、第１の実施形態のデータ表示システムが、実測値および基準値を取得して描画範囲を決定し、描画対象データを取得する動作（図３のステップＡ１〜Ａ３に相当）、および、ユーザからの中心値の変更操作に対応して新しい基準値を算出する動作（図３のステップＡ６〜Ａ７に相当）と同じである。
【００７０】
図８に示すデータ表示システムでは、ステップＡ３において監視項目の描画対象データの数値を取得した際に、過去問題検出手段２０４が、描画用実測値について問題が発生しているかどうかを調べる（ステップＢ１）。
【００７１】
ステップＢ１において問題が発生していない場合には、過去問題検出手段２０４は、監視項目情報記憶部３０１を参照し、描画用実測値について問題が発生していない監視項目に関して、過去の規定時間内に問題が発生していたか否かを調べる（ステップＢ２）。ステップＢ２において過去の規定時間内に問題が発生していなかった場合には、図３のステップＡ４における動作と同様に、描画スケール決定手段２０１は描画用実測値の対数スケール座標を算出する（ステップＢ４）。ステップＢ２において過去の規定時間内に問題が発生していた場合には、過去問題検出手段２０４は、監視項目情報記憶部３０１が保持する監視ルールを参照し、最悪値を描画用過去実測値として検出する（ステップＢ３）。そして、ステップＢ４において、描画スケール決定手段２０１は、描画用実測値および描画用過去実測値の対数スケール座標を算出する。
【００７２】
ステップＢ１において問題が発生している場合には、ステップＢ４において、図３のステップＡ４における動作と同様に、描画スケール決定手段２０１は描画用実測値の対数スケール座標を算出する。
【００７３】
ステップＢ４において描画用実測値の対数スケール座標が算出されると、実測値描画手段２１２が描画用実測値を棒グラフに描画し、描画用過去実測値の対数スケール座標が算出されている場合には、実測値描画手段２１４が描画用過去実測値も棒グラフに描画する（ステップＢ５）。
【００７４】
図１０は、図８に示すデータ表示システムが描画する棒グラフの一例を示す説明図である。図１０に示す過去の問題値は、描画用過去実測値であり、例えば、円形のアイコンで示される。図１０では、過去の問題値から実測値Ｔ（描画用実測値）への矢印が描画されている。このように描画することにより、当該監視項目における過去の規定時間Δｔ内での問題発生の有無と、問題の程度、および、問題があった過去の実測値（過去の問題値）から現在の実測値Ｔにデータ値が変化したことの概要を、ユーザに明示することができる。
【００７５】
このようなデータ表示システムでは、ある時点における監視項目の実測値をグラフ表示する場合に、当該時点では問題がないときは、過去の規定時間内のデータを調査し、問題があった過去の実測値の最悪値を過去の問題値として、ある時点における実測値と同時に表示するので、ユーザは、棒グラフ等の単一のグラフで監視項目の遵守状況を確認する場合に、当該監視項目において過去に発生した問題の有無および問題の程度を把握することができる。
【００７６】
なお、各実施形態のデータ表示システムでは、データを一次元グラフとしての棒グラフで描画したが、例えば計器系アナログメータなどの他の一次元グラフで描画してもよい。
【００７７】
図１１は、本発明によるデータ表示システムの主要部を示すブロック図である。図１１に示すように、データ表示システム１０は、サービス監視項目の実測値をまとめてサービス監視項目ごとに一覧表示するデータ表示システムであって、記憶手段１１（例えば、図１に示す監視項目情報記憶部３０１に相当）に蓄積されたサービス監視項目の実測値から、当該サービス監視項目の実測値の総数に対する所定割合（例えば、９５％）以上の実測値が含まれるようにグラフの描画範囲を決定し、ある着目値付近における実測値の変動を把握可能にグラフのデータ分布を決定する描画スケール決定手段１２（例えば、図１に示す描画スケール決定手段２０１に相当）と、描画スケール決定手段１２によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の実測値を描画するデータ描画手段１３（例えば、図１に示すデータ描画手段２０３に相当）とを備えるように構成されている。
【００７８】
また、上記の各実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すようなデータ表示システムも開示されている。
【００７９】
（１）描画スケール決定手段は、１つの基準値がユーザによって設定されている場合には基準値を着目値とし、記憶手段に蓄積されたサービス監視項目ごとの実測値の平均値および標準偏差を含む統計量を係数に持ち、着目値を中心とする対数分布を与える対数関数（例えば、（２）式に相当）を用いて、当該サービス監視項目のグラフのデータ分布を決定する（例えば、ステップＡ１〜ステップＡ４における動作で実現される。）データ表示システム。
【００８０】
（２）データ描画手段は、描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従って、一次元グラフにサービス監視項目ごとのデータを描画するデータ表示システム。
【００８１】
（３）グラフ上の任意の座標がユーザに指定された場合に、座標とグラフのデータ分布とを基に新たな着目値を算出する中心値変更手段（例えば、図１に示す中心値変更手段２０２に相当）を備え、データ描画手段は、描画スケール決定手段が中心値変更手段に算出された新たな着目値に応じて決定したグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに新たな着目値を描画する（例えば、ステップＡ６〜ステップＡ７〜ステップＡ５における動作によって実現される。）データ表示システム。
【００８２】
（４）最新の実測値ではサービス監視項目に問題がない場合に、過去の規定時間内に問題があったときの過去の実測値を検出する過去問題検出手段（例えば、図８に示す過去問題検出手段２０４に相当）を備え、データ描画手段は、描画スケール決定手段によって決定されたグラフの描画範囲およびデータ分布に従ってグラフを作成し、作成したグラフに当該サービス監視項目の最新の実測値と過去問題検出手段で検出された過去の実測値とを描画する（例えば、ステップＢ１〜ステップＢ５における動作によって実現される。）データ表示システム。
【００８３】
（５）データ描画手段は、所定の図形を用いて、最新の実測値と過去の実測値との差分および推移をグラフに示すデータ表示システム（図１０に示す棒グラフを描画するデータ表示システムによって実現される。）。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明を、ＩＴサービス提供者の運用業務において自社提供サービスに問題が発生してないか、顧客とのサービス契約に違反がないかの確認に適用できる。また、サービスに問題が発生した場合、影響を受ける顧客および監視項目とその程度について一見把握し、迅速な対処方法の判断を支援するといった用途にも適用できる。また、ＩＴサービス受け取り者においても、自社に提供されているサービスが問題なく稼動しているかどうかをあらゆる監視項目から一見して把握するのに適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  入出力装置
２，４  データ処理装置
３  記憶装置
１０  データ表示システム
１１  記憶手段
１２  描画スケール決定手段
１３  データ描画手段
２０１  描画スケール決定手段
２０２  中心値変更手段
２０３，２０５  データ描画手段
２０４  過去問題検出手段
２１１  棒グラフ描画手段
２１２  実測値描画手段
２１３  基準値描画手段
２１４  過去実測値描画手段
３０１  監視項目情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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