(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体に対してレーザースキャナユニットを容易に着脱可能で、かつ物流時におけるスキャナユニットを含む装置本体へのダメージを低減させ、画像色ずれが少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザースキャナユニット５と、レーザースキャナユニット５を装置本体内において支持するスキャナ支持部材とを備え、開口部よりガイドレールに案内されてレーザースキャナユニット５が装置本体に対して着脱可能に構成されている画像形成装置において、レーザースキャナユニット５は、スキャナ支持部材に設けられた突き当て部に対し手前側付勢バネに付勢さることでスキャナ支持部材に対する手前側付勢バネの付勢方向の位置決めが行われ、スキャナ支持部材とレーザースキャナユニット５とを挟み込んで、レーザースキャナユニット５が手前側付勢バネから受ける付勢力に抗して付勢方向に移動する際の移動量を規制する規制部材が設けられている。【選択図】図２
2010036446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に対してレーザー光を射出する露光ユニットと、
前記露光ユニットを装置本体内において支持する露光ユニット支持部材と、
を備え、
装置本体に形成された開口部よりガイド部材に案内されて前記露光ユニットが装置本体に対して着脱可能に構成されている画像形成装置において、
前記露光ユニットは、
前記露光ユニット支持部材に設けられた突き当て部に対し付勢手段に付勢されて突き当てられることで前記露光ユニット支持部材に対する前記付勢手段の付勢方向の位置決めが行われる構成であって、
前記露光ユニット支持部材と前記露光ユニットとを前記付勢方向において挟み込んで、前記露光ユニットが前記付勢手段から受ける付勢力に抗して前記付勢方向に移動する際の移動量を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記付勢方向において前記露光ユニット支持部材に係合可能な第１の係合部と、
前記付勢方向において前記露光ユニットに係合可能な第２の係合部と、
を有し、
少なくとも前記露光ユニットが前記付勢力に抗して前記付勢方向に移動していない状態においては、
第１の係合部と前記露光ユニット支持部材との間には前記付勢方向に間隙が形成されており、
第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面と第２の係合部との間には前記付勢方向に間隙が形成されており、
前記付勢方向にこれらの間隙が形成されていることで、前記露光ユニットの前記付勢方向への移動に伴って、前記規制部材が前記付勢方向に移動可能にかつ前記露光ユニットの前記付勢方向への移動量を規制可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ユニットと前記露光ユニット支持部材のうちのいずれか一方には、前記付勢方向に凸である突起部が形成されており、他方には前記突起部に対応した位置に孔部が形成されており、
前記突起部が前記孔部に嵌合することで、前記露光ユニットの前記露光ユニット支持部材に対する前記付勢方向に直交する方向の位置決めが行われる位置決め部が形成されており、
前記位置決め部が前記規制部材の近傍に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起部が前記孔部に嵌合した状態で前記孔部から突出した部分の高さは、
第１の係合部と前記露光ユニット支持部材との間に形成された前記間隙の前記付勢方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部が前記孔部に嵌合した状態で前記孔部から突出した部分の高さは、
第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面と第２の係合部との間に形成された間隙の前記付勢方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、
前記露光ユニットと前記露光ユニット支持部材に対して着脱可能に構成されており、
前記露光ユニットと前記露光ユニット支持部材を挟み込むようにして装着する際は、
前記付勢手段が前記露光ユニットを付勢しつつ前記規制部材を係止することで、
前記規制部材の装着状態が維持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記露光ユニットと前記露光ユニット支持部材に対して着脱可能に構成されており、
前記露光ユニットと前記露光ユニット支持部材を挟み込むようにして装着する際は、
第２の係合部の一部に形成された爪部が、第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面に形成された引っかかり部に引っかかることで、
前記規制部材の装着状態が維持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に関し、露光ユニットの位置を規制する規制部材を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の感光ドラムを一列に並べたインライン型の多色画像形成装置が知られている。
【０００３】
インライン型の多色画像形成装置の場合、画像色ずれを防ぐ観点から、各感光ドラムの設置方向の平行度と共に、感光ドラムの表面に対してレーザースキャナユニットからレーザー光を照射する際の照射位置精度が非常に重要である。感光ドラムの表面に対するレーザー光の照射位置精度が低い場合、画像色ずれ等の画像不良を引き起こす可能性が高くなる。
【０００４】
そのため、従来よりレーザースキャナユニットに対しては、部品の寸法精度、位置精度を厳しく規定することで、レーザースキャナユニットが所定の位置に精度良く位置決めされる工夫が施されている。また、レーザースキャナユニットの固定方法として、冶具等の調整手段により位置調整された支持部材にビスによってレーザースキャナユニットを固定するといった方法も採用されている。
【０００５】
しかし、ビスによる固定では、ビス締め時にかかるトルクによりレーザースキャナユニットに余計な応力をかけることになり、レーザースキャナユニットが変形し、その結果、そこから発せられるレーザー光の位置精度が低下するといった問題を生じる。
【０００６】
この解決策として、ビスによってレーザースキャナユニットを固定せず、レーザースキャナユニットを支持部材に形成された突き当て部に押圧手段により弾性的に突き当てることで支持部材に保持する構成が開示されている（特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に開示されている構成によると、まず本体フレームを構成する２つの側板の切り欠き穴からレーザースキャナユニットの両端部を突出させる。そして各切り欠き穴に形成された第一および第二の突き当て部に押圧手段によりレーザースキャナユニットを突き当てて位置決めをする。
【０００８】
さらに２つの側板間に配設された支持部材の切り欠き穴に形成された第三の突き当て部に押圧手段によりレーザースキャナユニットの突出部を突き当て、レーザースキャナユニットの回転を止める。
【０００９】
また、２つの側板および支持部材に形成された切り欠き穴の寸法は、そこから突出するレーザースキャナユニットの突出部よりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００１０】
従って、物流時の振動や逆さ落下によりレーザースキャナユニットが突き当て部から押圧手段に抗して浮き上がったときに、その浮き上がり量を規制でき、押圧手段により再び正規の位置にレーザースキャナユニットを突き当て保持することが可能になる。
【特許文献１】特開２００１−２４２６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記従来例に係る画像形成装置では、レーザースキャナユニットの着脱時に、両側板間に設けられている支持部材を一旦取り外す必要があり、そのために操作性の低下を招いていた。
【００１２】
一方、支持部材を取り外さずにレーザースキャナユニットの着脱を容易にするためには、支持部材もしくは側板にレーザースキャナユニットの着脱を行うための開口部を設ける必要がある。
【００１３】
しかし開口部を設けた場合は、物流時の振動や逆さ落下によりレーザースキャナユニットは押圧手段に抗して大きく浮き上がることになり、レーザースキャナユニットが大きなダメージを受けるという問題が生じる。
【００１４】
また、押圧手段の塑性変形を招き、レーザースキャナユニットが正規の位置に戻らない、押圧力が低下するなどの問題が生じる。
【００１５】
また、特に開口部からレーザースキャナユニットを１方向にスライドさせて着脱する構成においては、レーザースキャナユニットを両側板から突出させることができない。
【００１６】
よって、例えばレーザースキャナユニットと支持部材との一方に形成された突起と、他方に形成された孔とを突き当て方向に対して鉛直方向に嵌合させることによって、レーザースキャナユニットの位置決めを行う構成が必要になる。
【００１７】
この場合も、物流時の振動や逆さ落下によりレーザースキャナユニットは大きく浮き上がり、レーザースキャナユニットと支持部材との位置決め部の嵌合が外れるという問題が生じる。
【００１８】
本発明は上記課題を解決するものであり、装置本体に対してレーザースキャナユニットを容易に着脱することが可能で、かつ物流時のレーザースキャナユニット及び装置本体へのダメージを低減させ、画像色ずれが少ない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に対してレーザー光を射出する露光ユニットと、
前記露光ユニットを装置本体内において支持する露光ユニット支持部材と、
を備え、
装置本体に形成された開口部よりガイド部材に案内されて前記露光ユニットが装置本体に対して着脱可能に構成されている画像形成装置において、
前記露光ユニットは、
前記露光ユニット支持部材に設けられた突き当て部に対し付勢手段に付勢されて突き当てられることで前記露光ユニット支持部材に対する前記付勢手段の付勢方向の位置決めが行われる構成であって、
前記露光ユニット支持部材と前記露光ユニットとを前記付勢方向において挟み込んで、前記露光ユニットが前記付勢手段から受ける付勢力に抗して前記付勢方向に移動する際の移動量を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装置本体に対してレーザースキャナユニットを容易に着脱することが可能で、かつ物流時のレーザースキャナユニット及び装置本体へのダメージを低減させ、画像色ずれが少ない画像形成装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
[第１の実施の形態]
図１〜図９、図１３を参照して本発明を適用できる第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２３】
（画像形成装置の全体構成）
まず、図１３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１３は、本実施の形態に係る画像形成装置を正面から見た概略構成図である。
【００２４】
本実施の形態に係る画像形成装置には、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤（トナー）に対応した像担持体として、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが設けられている。感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面には、有機光導電体層が塗布されている。
【００２５】
感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにその両端を回転可能に支持されている。
【００２６】
また、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周りには帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、現像ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられており、これらの部材もプロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ内に一体的に設けられている。
【００２７】
画像形成プロセスの開始信号が不図示の入力手段から入力されると、不図示の駆動モータおよび駆動伝達手段から感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの一方の端部に駆動力が伝達され、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが図中の時計回りに回転駆動される。
【００２８】
そして不図示のバイアス印加手段により帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに帯電バイアスが印加されることにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が所定の電位に一様に帯電する。
【００２９】
一様に帯電した感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に対して、露光ユニットとしてのレーザースキャナユニット５からレーザー光が射出され、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が選択的に露光される。そして各々の表面には静電潜像が形成される。
【００３０】
この静電潜像に対して現像ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋから各色のトナーが供給され、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面において静電潜像がトナー像として現像される。
【００３１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置には、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像が転写され（１次転写）、転写されたトナー像をシート材上に転写する（２次転写）エンドレス状の中間転写ベルト６が設けられている。
【００３２】
中間転写ベルト６は、駆動ローラ７及び従動ローラ８により回転移動可能に張架されており、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの付勢により感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１
Ｃ、１Ｋに当接しながら図中反時計回りに回転している。なお、駆動ローラ７は不図示の駆動モータおよび駆動伝達手段から駆動力を受けている。
【００３３】
１次転写の際は、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに所定の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面上の各色トナー像が中間転写ベルト６上に順次重ね合わされて転写される。それにより、中間転写ベルト６上にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００３４】
また、２次転写の際は、中間転写ベルト６上に形成されたフルカラーのトナー像が中間転写ベルト６の回転と共に中間転写ベルト６と２次転写ローラ１５との２次転写ニップ部にまで搬送され、２次転写ニップ部においてシート材１１に２次転写される。
【００３５】
シート材１１は、給紙カセット１０に積載されており、不図示の駆動モータおよび駆動伝達手段により所定のタイミングで駆動される給送ローラ１２により１枚ずつ給送される。
【００３６】
給送ローラ１２に給送されたシート材１１は、その後、搬送ローラ対１３、レジストローラ対１４を通って２次転写ニップ部に搬送される。そして２次転写ニップ部において２次転写ローラ１５に所定の転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像がシート材１１上に転写される。
【００３７】
フルカラーのトナー像が転写されたシート材１１は、定着ローラ対１６に搬送され、シート材１１上のトナー像が熱と圧力によりシート材１１上に溶融定着される。これにより、シート材１１の上に所望のカラー画像を得ることができる。
【００３８】
定着ローラ対１６においてトナー像の定着が行われた後、シート材１１は排出ローラ対１７を通過して排出トレイ１８上に排出、積載され、一連の画像形成プロセスが終了する。
【００３９】
以下、図１〜図９を参照して、本実施の形態におけるレーザースキャナユニット５について説明する。
【００４０】
（レーザースキャナユニットの着脱方向）
まず、レーザースキャナユニット５の着脱方向について説明する。本実施の形態におけるレーザースキャナユニット５は、装置本体の側面から着脱可能に構成されている。なお、装置本体の側面とは、図１における手前側（または奥側）を指し、装置本体の正面側とは、上記で説明したプロセスカートリッジ２、給送カセット１０が着脱される側を指す。
【００４１】
レーザースキャナユニット５の着脱は、装置本体の左側の側面から行われ、図１３に示す装置本体の正面の概略構成図の場合、図中Ａ方向にレーザースキャナユニット５を着脱することが可能である。より具体的には、装置本体の左側の側面に設けられた外装部材を外すことで露出される、装置本体の左側に形成された開口部３０よりレーザースキャナユニット５の着脱を行うものである。
【００４２】
上記で説明したように、画像色ずれ等の画像不良を低減させるためには、レーザースキャナユニット５と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの相対位置関係が重要になる。
【００４３】
そのため、レーザースキャナユニット５を装置本体に着脱する際に、レーザースキャナユニット５を所定の位置に精度良く位置決めする必要がある。また、物流時の振動や逆さ落下の際にレーザースキャナユニット５の位置ずれが生じないようにする必要がある。以
下、このレーザースキャナユニット５の位置決めについて説明する。
【００４４】
（レーザースキャナユニットを支持する支持部材の構成）
図１は、装置本体を左側面（レーザースキャナユニット５が着脱される側）から見た場合の概略構成図である。
【００４５】
装置本体は、正面側に位置する前側板２０、背面側に位置する後側板２１を備えており、これら前後側板２０、２１の間には、本体支持部材２２、２３、２４、２５、２６が設けられている。これら前後側板２０、２１、及び本体支持部材２２、２３、２４、２５、２６が互いにビスにより締結されることで本体フレームが形成されている。
【００４６】
また装置本体内には、レーザースキャナユニット５を支持する支持部材（露光ユニット支持部材）として、着脱方向奥側に位置する奥側スキャナ支持部材２７、着脱方向手前側に位置する手前側スキャナ支持部材２８が設けられている。レーザースキャナユニット５は装置本体内において、これら２つの支持部材により支持されている。
【００４７】
そして奥側スキャナ支持部材２７、手前側スキャナ支持部材２８の両端部は、それぞれ前側板２０と後側板２１にビスにより締結されている。
【００４８】
また装置本体には、レーザースキャナユニット５を装置本体に着脱する際の案内となるガイドレール２９（ガイド部材）が設けられており、レーザースキャナユニット５は開口部３０からガイドレール２９に案内されて装置本体内に着脱することができる。なお開口部３０は、レーザースキャナユニット５の着脱が容易に行える程度の大きさを有している。
【００４９】
また、レーザースキャナユニット５の下側には低圧電源ユニット３１が配設されており、低圧電源ユニット３１もレーザースキャナユニット５と同様に開口部３０から装置本体内に対して着脱することができる。
【００５０】
（レーザースキャナユニットの構成）
図２に、本実施の形態におけるレーザースキャナユニット５の概略構成図を示す。図２における手前側は、レーザースキャナユニット５の装着方向の先端側（奥側）であり、すなわち奥側スキャナ支持部材２７に支持される側である。
【００５１】
レーザースキャナユニット５の一側面には、不図示のレーザー光源およびレーザー光源に接続する回路が形成されたレーザー基板５ａが設けられている。
【００５２】
レーザー基板５ａが設けられている側面に対して反対側の側面には、装置本体に設けられたガイドレール２９に嵌る断面コの字形状の溝部５ｂが形成されている。
【００５３】
レーザースキャナユニット５を着脱する際は、この溝部５ｂがガイドレール２９に嵌ることにより、着脱動作におけるレーザースキャナユニット５の左右方向および下方向を規制することができる。
【００５４】
また、レーザースキャナユニット５には、レーザー光が感光体ドラム１へ向かって射出される際に通過する窓５ｃが形成されている。
【００５５】
さらにレーザースキャナユニット５には、装着時に上記で説明した奥側スキャナ支持部材２７に支持される奥側支持突起５ｄ、５ｅと、レーザースキャナユニット５の着脱方向に対して左右方向の位置決めをするための奥側位置決め突起５ｆが設けられている。
【００５６】
（レーザースキャナユニットを装着する際の状態）
図３を参照して、レーザースキャナユニット５を装着する状態について説明する。図３は、レーザースキャナユニット５が装置本体内に途中まで挿入された状態を示す図である。
【００５７】
レーザースキャナユニット５を開口部３０から装置本体に装着する際は、まず装置本体に設けられたガイドレール２９に対して溝部５ｂが嵌ることで、レーザースキャナユニット５の装着方向に対して左右方向、及び下方向が規制される。
【００５８】
また、図中Ｂ部においてガイドレール２９の上端面と溝部５ｂの底面とが接触し、図中Ｃ部においてレーザースキャナユニット５の上部と支持部材２２とが接触し、図中Ｄ部においてレーザースキャナユニット５の底部と手前側スキャナ支持部材２８とが接触する。
【００５９】
これにより、レーザースキャナユニット５は３点Ｂ、Ｃ、Ｄで支持され、着脱時におけるレーザースキャナユニット５の上下方向の傾きが規制される。よって例えば装着時に、レーザースキャナユニット５の下方に位置する低圧電源ユニット３１の各電気素子にレーザースキャナユニット５が接触することを防止することができる。
【００６０】
また、レーザースキャナユニット５の手前側には、後述する手前側スキャナ支持部材２８の位置決め穴２８ａに嵌合する位置決めピン５ｇ、手前側スキャナ支持部材２８に設けられた突き当て部に突き当て支持される手前側支持突起５ｈが設けられている。
【００６１】
さらに、レーザースキャナユニット５を装置本体内に着脱する際に作業者が把持するための把持部５ｉが設けられている。
【００６２】
（レーザースキャナユニットの位置決め（奥側））
図４は、レーザースキャナユニット５の挿入途中の奥側の様子を示す図である。すなわち図２に示すレーザースキャナユニット５、及びそれに対応した奥側スキャナ支持部材２７の拡大図となる。
【００６３】
装置本体に設けられた奥側スキャナ支持部材２７には、支持穴２７ａが形成されており、奥側付勢バネ３２が支持穴２７ａの上部を塞ぐようにバネ掛け部３３、３４、３５に掛けられている。
【００６４】
図４では便宜上、上記で説明した奥側支持突起５ｄ側のみ図示したが、もう一方の奥側支持突起５ｅ側（図２参照）も同様の構成を有している。
【００６５】
また、奥側位置決め突起５ｆの先端はテーパ形状になっており、このテーパ形状の部分が奥側位置決め穴２７ｂから外れないように、レーザースキャナユニット５の溝部５ｂとガイドレール２９の嵌合の左右方向ガタが規定されている。
【００６６】
図５は、レーザースキャナユニット５が所定の位置に装着されているときの奥側の位置決め状態を示す図である。
【００６７】
レーザースキャナユニット５に設けられた奥側支持突起５ｄ、５ｅは、レーザースキャナユニット５を装置本体に挿入した際に、装置本体に設けられた奥側付勢バネ３２を押し上げてそれぞれ支持穴２７ａに嵌合する。
【００６８】
この際、奥側付勢バネ３２の付勢により、奥側支持突起５ｄ、５ｅの下端が支持穴２７
aの下端に突き当てられることでレーザースキャナユニット５の奥側の上下方向の位置が
決められている。
【００６９】
また、奥側位置決め突起５ｆと奥側位置決め穴２７ｂは、レーザースキャナユニット５の挿入方向に対して直交する方向である図５中左右方向に嵌合されており、これによりレーザースキャナユニット５の図５中左右方向の位置決めがなされている。
【００７０】
（レーザースキャナユニットの位置決め（手前側））
図６は、本実施の形態における手前側スキャナ支持部材２８の概略構成を示す図である。本実施の形態における手前側スキャナ支持部材２８には、位置決め穴２８ａ（孔部）、突き当て部２８ｂ、後述する手前側付勢バネ３７（付勢手段）を掛けるバネ掛け部２８ｃ、２８ｄが設けられている。
【００７１】
図７は、レーザースキャナユニット５が所定の位置に装着されているときの手前側の様子を示す図である。
【００７２】
レーザースキャナユニット５を装置本体に挿入する場合は、レーザースキャナユニット５の手前側を少し持ち上げてから落として位置決めピン５ｇ（付勢方向に凸である突起部）を位置決めピン５ｇに対応して設けられた位置決め穴２８ａ（孔部）に嵌合させる。
【００７３】
なお、位置決めピン５ｇと位置決め穴２８ａが嵌合している部分を「位置決め部」と称する。また、ここでいう「付勢方向」とは、上記で説明した奥側付勢バネ３２、後に説明する手前側付勢バネ３７の付勢方向のことを指す。
【００７４】
これにより、レーザースキャナユニット５の挿入方向の位置決め（付勢方向に直交する方向の位置決め）及びレーザースキャナユニット５の手前側の挿入方向に対して左右方向の位置決めがなされる。
【００７５】
また、本実施の形態における規制部材３６は、手前側付勢バネ３７の付勢方向において手前側スキャナ支持部材２８に係合可能な第１の係合部３６ａと、レーザースキャナユニット５に係合可能な第２の係合部３６ｂとを有している。
【００７６】
規制部材３６を装着する際は、規制部材３６を、図８に示すように第１の係合部３６ａのコの字形状部を手前側スキャナ支持部材２８に引っ掛けた状態から矢印Ｅ方向に回転させる。
【００７７】
そうすることで、レーザースキャナユニット５及び手前側スキャナ支持部材２８を挟み込むようにして規制部材３６を装着することができる。なお、図８に示すように、規制部材３６は上記で説明した「位置決め部」近傍に装着される。
【００７８】
規制部材３６を矢印Ｅ方向に回転させて規制部材３６を装着した状態を図９に示す。
【００７９】
図９に示すように、規制部材３６の第２の係合部３６ｂは手前側支持突起５ｈの上面に自重により突き当たって係合する。この時、規制部材３６の第１の係合部３６ａと手前側スキャナ支持部材２８との間には、手前側付勢バネ３７（付勢手段）の付勢方向に僅かな間隙３８が形成されている。
【００８０】
このように間隙３８を設けることで、規制部材３６がレーザースキャナユニット５の変形を招くような応力をレーザースキャナユニット５に及ぼす虞がない。
【００８１】
また、手前側付勢バネ３７をバネ掛け部２８ｃ、２８ｄと手前側支持突起５ｈの上面に掛けることにより、手前側支持突起５ｈの下端部を突き当て部２８ｂに対して手前側付勢バネ３７の付勢により所定の圧で突き当てることができる。
【００８２】
これにより、手前側スキャナ支持部材２８に対するレーザースキャナユニット５の手前側付勢バネ３７の付勢方向の位置決めが行われる。
【００８３】
このとき、手前側付勢バネ３７は規制部材３６の腕部３６ｃよりも手前側に配設されているため、規制部材３６は手前側付勢バネ３７によって係止されることになり、装置本体に締結されていなくても物流時の振動などによって抜け落ちることは無い。
【００８４】
よって、手前側付勢バネ３７を取り外してその係止を解除しない限り、規制部材３６の装着状態は維持される。
【００８５】
また、レーザースキャナユニット５を装置本体から取り出す際は、手前側付勢バネ３７および規制部材３６を取り外し、装置本体の左側面に形成された開口部３０から、上記説明の逆手順で取り出すことができる。
【００８６】
なお、レーザースキャナユニット５を着脱する際に、位置決めピン５ｇが手前側スキャナ支持部材２８の上を乗り越える必要があるので（図８、図９参照）、レーザースキャナユニット５と支持部材２２との間には、ある程度の間隙が必要になる。
【００８７】
すなわち本実施の形態では、第２の係合部３６ｂを挟んでレーザースキャナユニット５に対して反対側に設けられている装置本体の支持部材２２の対向面と第２の係合部３６ｂとの間に、手前側付勢バネ３７の付勢方向に間隙が形成されている。
【００８８】
しかし、装置本体の小型化のためには、レーザースキャナユニット５と支持部材２２との間の間隙は出来る限り小さい方がよい。そしてレーザースキャナユニット５と支持部材２２との間の間隙を小さくするためには、位置決めピン５ｇの高さを出来る限り低くすることが必要となる。
【００８９】
しかし位置決めピン５ｇの高さ（より具体的には、位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａに嵌合した状態で位置決め穴２８ａから突出した部分の高さ）を低くし過ぎると、物流時の振動等により位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａから外れてしまう虞がある。
【００９０】
これに対して本実施の形態では、規制部材３６とレーザースキャナユニット５、及び手前側スキャナ支持部材２８との間には、他に部品を介しておらず、寸法公差を最小限にできるため、間隙３８の寸法を小さくすることができる。
【００９１】
すなわち、物流時の振動等によってレーザースキャナユニット５が手前側付勢バネ３７の付勢力に抗して浮き上がったとしても、その浮き上がり量（移動量）は間隙３８の寸法（手前側付勢バネ３７の付勢方向の寸法）以下に規制される。
【００９２】
そして本実施の形態では間隙３８の付勢方向の寸法を、少なくとも位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａから突出している部分の高さ寸法よりも小さくなるように設定している。
【００９３】
よって、レーザースキャナユニット５の浮き上がり量が最大の場合であっても、位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａから抜け出る虞がない。
【００９４】
さらに、本実施の形態では間隙３８の寸法を微小量にしているので、これに応じて位置決めピン５ｇの高さも低く抑えることができ、レーザースキャナユニット５と支持部材２２との間のスペースを小さくすることが可能になる。よって、装置本体の小型化を達成することができる。
【００９５】
以上より本実施の形態では、手前側スキャナ支持部材２８とレーザースキャナユニット５とを挟み込むようにして装着され、レーザースキャナユニット５の手前側スキャナ支持部材２８に対する浮き上がり量（移動量）を規制する規制部材３６を設ける構成とした。
【００９６】
これにより、レーザースキャナユニット５が物流時に手前側付勢バネ３７の付勢力に抗して浮き上がったとしても、その浮き上がり量を所定量以下に規制可能である。
【００９７】
よって、開口部３０からレーザースキャナユニット５を容易に着脱可能とした上で、物流時の振動等によってレーザースキャナユニット５が大きく浮き上がり、レーザースキャナユニット５または装置本体がダメージを受けることを防止可能とした。
【００９８】
なお、本実施の形態では、レーザースキャナユニット５に付勢方向に凸の位置決めピン５ｇ（付勢方向に凸である突起部）を形成し、手前側スキャナ支持部材２８に位置決めピン５ｇに対応した位置決め穴２８ａ（孔部）を形成した。
【００９９】
しかし本発明における画像形成装置の構成はこれに限られるものではない。つまり、レーザースキャナユニット５と手前側スキャナ支持部材２８のうちのいずれか一方に位置決めピン５ｇを形成し、他方に位置決めピン５ｇに対応した位置に位置決め穴２８ａを形成すればよい（第２の実施の形態も同様）。
【０１００】
以上より、本実施の形態によれば、装置本体に対してレーザースキャナユニットを容易に着脱可能で、かつ物流時にレーザースキャナユニットを含む装置本体へのダメージを低減させ、画像色ずれが少ない画像形成装置を提供することが可能になる。
【０１０１】
[第２の実施の形態]
図１０〜図１２を参照して本発明を適用できる第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置の構成、レーザースキャナユニットの着脱方向、その位置決めは第１の実施の形態と同一であるのでその説明は省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる構成についてのみ説明を行う。
【０１０２】
図１０は、レーザースキャナユニット５が装置本体内の所定の位置に装着されている時の手前側の様子を示す図である。
【０１０３】
レーザースキャナユニット５を装置本体に装着する際は、第１の実施の形態と同様に、まずレーザースキャナユニット５に設けられた位置決めピン５ｇを手前側スキャナ支持部材２８に設けられた位置決め穴２８ａに嵌合させる。
【０１０４】
その後、本実施の形態では、規制部材４０をレーザースキャナユニット５と手前側支持部材２８に対して取り付ける前に、手前側付勢バネ３７をバネ掛け部２８ｃ、２８ｄと手前側支持突起５ｈの上面に掛ける。
【０１０５】
この時点で、手前側支持突起５ｈの下端部が装置本体の突き当て部２８ｂに対して手前側付勢バネ３７の付勢力により所定の圧で突き当たり、レーザースキャナユニット５の手前側の付勢方向の位置決めがなされる。
【０１０６】
次に、図１１に示すように、規制部材４０を、その下部の第１の係合部４０ｂのコの字形状部を手前側スキャナ支持部材２８に引っ掛けた状態から矢印Ｆ方向に回転することで装置本体に装着する。
【０１０７】
さらに図１２に示すように、本実施の形態における規制部材４０には、中央部に設けられた第２の係合部４０ｂの上部の一部に弾性変形可能な爪部４０ｄが形成されている。
【０１０８】
この爪部４０ｄが支持部材２２（第２の係合部４０ｂを挟んでレーザースキャナユニット５に対して反対側に設けられている装置本体の対向面）に形成された引っかかり部２２ａに引っかかることで、規制部材４０の装着状態が維持されている。
【０１０９】
また、規制部材４０の第２の係合部４０ｂは手前側支持突起５ｈの上面に自重により突き当たる。このとき、規制部材４０の第１の係合部４０ａと手前側スキャナ支持部材２８との間には手前側付勢バネ３７の付勢方向に僅かな間隙４１が形成されている。
【０１１０】
このように間隙４１が形成されることで、通常時（少なくともレーザースキャナユニット５の付勢力に抗して付勢方向に移動していない状態）においては、規制部材４０がレーザースキャナユニット５に対して変形を招くような応力を及ぼす可能性は低い。
【０１１１】
また、規制部材４０の上端部４０ｃと支持部材２２との間にも僅かな間隙４２が形成されている。よって、少なくとも通常時において、支持部材２２から規制部材４０への反力はなく、レーザースキャナユニット５に応力を及ぼす虞はない。
【０１１２】
また、レーザースキャナユニット５を装置本体から取り出す際は、まず規制部材４０を取り外し、次に手前側付勢バネ３７を取り外す。そして把持部５ｉを把持することで開口部３０から取り出すことができる。
【０１１３】
なお、物流時に手前側スキャナ支持部材２８とレーザースキャナユニット５とは一体的に大きく振動することがある。
【０１１４】
しかし本実施の形態のように、規制部材４０の上方向と下方向（付勢方向）に間隙４２、間隙４１を設けているので、振動時に規制部材４０の上端部４０ｃが支持部材２２に突き当たり、レーザースキャナユニット５の移動量を規制可能にしている。
【０１１５】
また、本実施の形態では間隙４２の付勢方向の寸法を、少なくとも位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａから突出している部分の高さ寸法よりも小さくなるように設定している。
【０１１６】
よって、レーザースキャナユニット５の浮き上がり量（移動量）が最大の場合であっても、位置決めピン５ｇが位置決め穴２８ａから抜け出る前に規制部材４０の上端部４０ｃが支持部材２２に突き当たるので、位置決めピン５ｇが抜け出る虞がない。
【０１１７】
よって、手前側スキャナ支持部材２８やレーザースキャナユニット５及びその周囲の部品へのダメージを極力小さくすることができる。
【０１１８】
以上より本実施の形態によれば、装置本体に対してレーザースキャナユニットを容易に着脱可能で、かつ物流時のスキャナユニットを含む装置本体へのダメージを低減させ、画像色ずれが少ない画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置を左側面から見た概略構成図。
【図２】第１の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの概略構成図。
【図３】第１の実施の形態においてレーザースキャナユニットを装置本体に対して装着する途中の状態を示す図。
【図４】第１の実施の形態においてレーザースキャナユニットを装置本体に対して装着した状態におけるレーザースキャナユニットの奥側の概略構成図。
【図５】第１の実施の形態においてレーザースキャナユニットを装置本体に対して装着した状態におけるレーザースキャナユニットの奥側の概略構成図。
【図６】第１の実施の形態における手前側スキャナ支持部材の概略構成図。
【図７】第１の実施の形態におけるレーザースキャナユニットを装置本体に対して装着した状態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略構成図。
【図８】第１の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略断面図。
【図９】第１の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略断面図。
【図１０】第２の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略断面図。
【図１１】第２の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略断面図。
【図１２】第２の実施の形態におけるレーザースキャナユニットの手前側の概略断面図。
【図１３】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
【０１２０】
５    レーザースキャナユニット
５ｂ  溝部
５ｄ  奥側支持突起
５ｅ  奥側支持突起
５ｇ  位置決めピン
５ｈ  手前側支持突起
５ｉ  把持部
２０  前側板
２１  後側板
２７  奥側スキャナ支持部材
２７ａ支持穴
２７ｂ奥側位置決め穴
２８  手前側スキャナ支持部材
２８ａ位置決め穴
２９  ガイドレール
３０  開口部
３２  奥側付勢バネ
３６  規制部材
３６ａ第１の係合部
３６ｂ第２の係合部
３８  間隙（第１の実施の形態）
４１  間隙（第２の実施の形態）
４２  間隙（第２の実施の形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010036446.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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