(57)【要約】【課題】同梱を希望する者のマッチングにかかる人手作業に起因する問題点、募集の情報が広く伝達されないことに起因する十分な数の企業の応募が得られないという問題点、及び、ダイレクトメール以外の印刷物についてはマッチングによる送付費用の削減がされていなかったという問題点を解消する。【解決手段】印刷物の同梱送付マッチングシステムにより、インターネットを介して広範な企業に募集の情報を伝達し、自動的にマッチングを行う。その際、募集情報を応募者に開示することにより同一送付先に印刷物を送付する応募者を募集する。印刷物の同梱送付マッチングシステムをダイレクトメールに留まらず、ファクシミリ送信及び共同情報冊子の送付にも適用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
差出人端末とインターネットを介して接続され、
送付先区分データを含む募集情報を前記差出人端末から受け取る募集受付手段を備え、
前記募集情報の全部または送付先区分データを含む一部を差出人端末に表示する募集告知手段を備え、
前記募集情報が表示された差出人端末から応募情報を受け取る応募受付手段を備えることを特徴とする、印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項２】
前記印刷物がダイレクトメール用印刷物であることを特徴とする、請求項１に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項３】
前記印刷物がファクシミリ文書であることを特徴とする、請求項１に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項４】
前記印刷物が共同情報冊子であることを特徴とする、請求項１に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項５】
前記募集情報は応募者負担額データを含み、前記募集告知手段は前記応募者負担額データを表示することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項６】
募集者が応募者の中から印刷物を同梱する応募者を選定する応募者選定機能を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステムによって得られる募集者及び応募者の印刷物を同梱して送付することを特徴とする、印刷物の送付方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷物の同梱送付マッチングシステムにおいて、前記応募情報は送付文書を執筆させたい記者を表す希望記者データを含むものとし、該希望記者が執筆することを了承する場合には該希望記者が執筆する送付文書を含む印刷物を送付することを特徴とする、印刷物の送付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール等の印刷物を同梱して共同送付する者をマッチングするシステム、及び、該システムを利用して印刷物を同梱して共同送付する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメールを封書にて郵送する際には、それぞれの郵送先ごとに郵送料金がかかる。このため、２以上の企業が同じ郵送先にダイレクトメールを郵送する場合、１つの封書に２以上の企業のちらし等を封入して郵送する共同ダイレクトメールを利用して１社当たりの郵送料金を削減することが行われていた。
共同ダイレクトメールを実現するためには、同一の郵送先に向けて同時期にダイレクトメールを郵送したい２以上の会社を組み合わせるマッチングが必要である。従来、このマッチングは、運営会社が仲介していた。すなわち、運営会社は、事前に登録された会員からの要望を他の会員に伝達して同梱の希望を募集し、募集に対する応募をとりまとめてマッチングを行っていた。
しかし、このようなマッチングの方法は運営会社の人手作業によって行われていたため、運営会社の作業量が大きい、緊急の処理が困難である、及び、運営会社に会員登録をしていない企業は募集についての情報を知らないので共同ダイレクトメールを利用できず、このために十分な数の企業の応募が得られない、といった問題があった。
【０００３】
特許文献１には、インターネットを介して募集の情報を伝達し、応募する企業が自らの希望する郵送先条件を入力して郵送先ごとにどの企業のちらし等を同封するかを自動的に設定する方法及びシステムが開示されている。この方法またはシステムによれば、上記人手作業がなくなり、人手作業に起因する問題は解消する。
しかし、この方法では、応募した企業のちらし等を同封する郵送先と同封しない郵送先とが混在することになる。このことによって、同封した封書と同封しない封書を作り分けるための特別な装置を必要としてしまい、費用削減の効果が十分には得られない。
また、設定が自動的に行われ募集する企業が応募企業を選定する手段がないため、募集する企業が望まないちらし等の同封を避けるためには募集の情報を伝達する先をグループ企業等に限定せざるをえない。十分な数の企業の応募が得られないという問題は解消されない。
【０００４】
また、マッチングを行い共同で送付することによって送付にかかる費用の負担を軽減することは、ダイレクトメールを郵送する場合に限らず、ファクシミリを共同で送付する場合、複数の企業の製品等の情報を掲載した冊子（共同情報冊子）を作成して送付する場合等においても有効である。しかし、ダイレクトメールの郵送の外には、印刷物の共同送付によって送付にかかる費用の負担を軽減するためのシステムは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、マッチングにかかる人手作業に起因する上記の問題点、募集の情報が広く伝達されないことに起因する十分な数の企業の応募が得られないという問題点、及び、ダイレクトメール以外の印刷物についてはマッチングが人手作業により行われていたという問題点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
差出人端末とインターネットを介して接続され、
送付先区分データを含む募集情報を前記差出人端末から受け取る募集受付手段を備え、
前記募集情報の全部または送付先区分データを含む一部を差出人端末に表示する募集告知手段を備え、
前記募集情報が表示された差出人端末から応募情報を受け取る応募受付手段を備えることを特徴とする。
ここで、「印刷物」とは、送付された先において印刷物の形式で見ることができる文書を言う。カタログ、ちらしのように１枚ずつ別々の紙となる印刷物、冊子のように２枚以上の紙が綴じられた印刷物のほか、送付の形態は電子データであっても送付する先において印刷され得るファクシミリ、メールの添付ファイル等を含む。本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムはマッチングを行うものであって、印刷物の作成及び送付を行わないので、印刷物の種類を問わずに適用することが可能である。
「募集情報」とは、募集の際に募集者が入力する情報を言う。募集情報には、例えば、募集者の名称のデータ、送付先区分データ、応募者が負担する金額のデータを含むことができる。募集者が予定する送付先の全てに応募者の印刷物が同梱送付されることを前提にして、応募するか否かを応募者が判断するために必要なデータを募集者が開示することで、同梱される送付先と同梱されない送付先の混在を防止することができる。
「送付先区分データ」とは、同梱送付される印刷物の送付先の特性を表すデータを言う。送付先区分データは、例えば、送付先の会社の業種、送付先の住所に含まれる都道府県である。送付先区分データは応募するか否かを判断するために必須である。したがって、これを差出人端末に表示して、応募者に知らせる。
「応募情報」とは、応募の際に応募者が入力する情報を言う。応募情報には、例えば、応募者の名称のデータを含むことができる。必要に応じて、募集者が応募情報を見て応募者を選定することで同梱を希望しない応募者を除外することができる。
【０００８】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
前記印刷物がダイレクトメール用印刷物であることを特徴とすることができる。
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムを共同ダイレクトメールに活用するものである。
【０００９】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
前記印刷物がファクシミリ文書であることを特徴とすることができる。
マッチングの後で、１回の電話で２社以上の印刷物をファクシミリ送信でき、電話料金の削減、送信作業の効率化またはこの両方の効果を得ることができる。なお、「同梱送付」とは、紙物を同封して送付する外に、１回の電話で複数の企業が送付したい文書（以下「送付文書」と言う）をファクシミリ送信することを含むものとする。
【００１０】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
前記印刷物が共同情報冊子であることを特徴とすることができる。
ここで「共同情報冊子」とは、複数の企業の送付文書が掲載された１つの冊子を言う。また、「同梱送付」とは、複数の送付文書を１つの冊子に編集して送付することを含むものとする。
【００１１】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
前記募集情報は応募者負担額データを含み、前記募集告知手段は前記応募者負担額データを表示することを特徴とすることができる。
応募者は、自分が負担すべき金額を知って応募することができ、他の応募者の状況等によって負担額が変動することがない。
【００１２】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステムは、
募集者が応募者の中から印刷物を同梱する応募者を選定する応募者選定機能を備えることを特徴とすることができる。
応募者選定機能によって、募集者は同梱を希望しない応募者を除外することができる。この機能は、同梱を希望しない企業同士がマッチングされることを防止しながら、インターネットを介して広範な企業に募集の情報を伝達することを可能にする。このことによって、十分な数の企業の応募が得られないという問題が解消される。
【００１３】
本発明の印刷物の送付方法は、
印刷物の同梱送付マッチングシステムによって得られる募集者及び応募者の印刷物を同梱して送付することを特徴とする。
【００１４】
本発明の印刷物の送付方法は、
印刷物の同梱送付マッチングシステムにおいて、前記応募情報は送付文書を執筆させたい記者を表す希望記者データを含むものとし、該希望記者が執筆することを了承する場合には該希望記者が執筆する送付文書を含む印刷物を送付することを特徴とする。
各企業は、送付文書を自ら保有しているとは限らず、記事を執筆して送付文書を作成する場合がある。本発明の印刷物の送付方法は、この場合に、募集者、応募者と記者を仲介して印刷物を効率的に作成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の印刷物の同梱送付マッチングシステム、印刷物の送付方法及び共同情報冊子の送付方法は、運営会社の人手作業を経ずにマッチングが可能であり、募集の情報を広く伝達することができ、かつ、ファクシミリ文書及び共同情報冊子を含むダイレクトメール以外の印刷物についても適用可能である。
これにより、運営会社の作業が軽減され、募集から短期間で送付することができ、十分な数の企業の応募が得られるマッチングシステムが実現され、広範な印刷物に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は印刷物の同梱送付マッチングシステムの構成を示す図である。（実施例１、２）
【図２】図２は印刷物の同梱送付マッチングシステムのメイン画面の例を示す図である。（実施例１、２）
【図３】図３は募集受付手段の画面の例を示す図である。（実施例１、２）
【図４】図４は募集告知手段の画面の例を示す図である。（実施例１、２）
【図５】図５は応募受付手段の画面の例を示す図である。（実施例１、２）
【図６】図６は応募者選定手段の画面の例を示す図である。（実施例１、２）
【図７】図７は印刷物の同梱送付マッチングシステムの構成を示す図である。（実施例３）
【図８】図８は募集受付手段の画面の例を示す図である。（実施例３）
【図９】図９は応募受付手段の画面の例を示す図である。（実施例３）
【図１０】図１０は記者指定のための画面の例を示す図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を共同ダイレクトメール、ファクシミリ及び共同情報冊子に活用する実施例を、それぞれ示す。
【実施例１】
【００１８】
本実施例は、本発明を共同ダイレクトメールに活用するものである。
（システムの構成）
図１は、印刷物の同梱送付マッチングシステムの構成を示す図である。印刷物の同梱送付マッチングシステム１は、インターネットのホームページとして、インターネット３を介して差出人端末２１〜２４からアクセス可能である。
差出人端末は、インターネットのホームページを閲覧するブラウザ機能を有するコンピュータであればよい。広く一般に流通しているコンピュータが特別のソフトウェアまたはハードウェアを付加せずに差出人端末として機能し、多くの企業が印刷物の同梱送付マッチングシステムを利用することができる。本実施例には、４台の差出人端末２１〜２４が関連する。
印刷物の同梱送付マッチングシステム１は、それぞれが１または２以上のホームページとして動作する募集受付手段１１、募集告知手段１２、応募受付手段１３及び応募者選定手段１４を備えている。また、印刷物の同梱送付マッチングシステムを運営する運営会社が管理する送付先データベース１５及び募集・応募の状況を保持する募集・応募データベース１６を備えている。
【００１９】
（募集）
差出人端末２１を有する企業（以下「Ｐ社」）は、ダイレクトメールの共同送付を募集することとし、差出人端末２１から印刷物の同梱送付マッチングシステム１のホームページにアクセスする。図２は、印刷物の同梱送付マッチングシステムのメイン画面（最初にアクセスされるホームページの画面）の例を示す図である。差出人端末２１に図２に示すメイン画面が表示される。
メイン画面には、「新規募集」、「応募」及び「応募者選定」のボタンが含まれている。「新規募集」ボタンをクリックすると募集受付手段１１のホームページにナビゲートする。「応募」ボタンをクリックすると募集告知手段１２のホームページにナビゲートする。「応募者選定」ボタンをクリックすると応募者選定手段１４のホームページにナビゲートする。
Ｐ社は、「新規募集」ボタンをクリックし、募集受付手段１１のホームページにアクセスする。図３は、募集受付手段１１の画面の例を示す図である。差出人端末２１に図３に示す募集情報入力画面が表示される。
Ｐ社は、募集情報入力画面において、募集の名称として「Ａキャンペーン」、募集会社名として「Ｐ社」を入力する。Ｐ社は、送付先区分として製造業、関東及び近畿を選択してこれらのチェックボックスをクリックし、「料金計算」ボタンをクリックする。募集受付手段１１は、送付先データベース１５から、業種が製造業であり、所在地が関東または近畿である企業を検索する。３７２社が検索され、「３７２通」、「３３，４８０円」と表示される。なお、料金の３３，４８０円は３７２通に１通当たりの郵送料金８０円と運営会社の手数料１０円を合算した９０円を乗算したものである。Ｐ社は、応募者負担額として「６，０００円」を入力し、「募集」ボタンをクリックする。
募集受付手段１１は、募集情報として、募集の名称データ「Ａキャンペーン」、募集会社名データ「Ｐ社」、応募者負担額データ「６，０００円」及び送付先区分データ「業種＝製造業、地域＝関東・近畿」を獲得し、これを募集・応募データベース１６に格納する。
なお、Ｐ社は、図３の定員数の欄にダイレクトメールを発送するための最低の応募者数を記入することもできる。定員数の記入がなされた場合には、その数以上の応募者がない限りダイレクトメールを発送しないことができる。
【００２０】
（応募）
差出人端末２２を有する企業（以下「Ｑ社」）は、ダイレクトメールを安価に送付することを希望し、差出人端末２２から印刷物の同梱送付マッチングシステム１のホームページにアクセスし、「応募」ボタンをクリックして、募集告知手段１２のホームページにアクセスする。図４は、募集告知手段１２の画面の例を示す図である。差出人端末２２に図４に示す応募初期画面が表示される。応募初期画面は、募集告知手段１２が募集・応募データベース１６に格納された募集をリスト表示したものである。なお、応募が所定の数に達したこと等の理由により応募を受け付けないこととして募集の一部を表示しないこととしてもよく、必ずしも募集・応募データベース１６に格納された全ての募集を表示しなくてもよい。
Ｑ社は、応募初期画面において、関東、近畿の製造業３７２社に向けて応募者負担額６，０００円でダイレクトメールを送付できる「Ａキャンペーン」を発見し、これに応募することとし、「応募」ボタンをクリックする。これにより募集告知手段１２のホームページから応募受付手段１３のホームページにナビゲートする。募集告知手段１２は、このナビゲートに際し、募集の名称データ「Ａキャンペーン」をポスティング等の方法で応募受付手段１３に送信する。
図５は、応募受付手段１３の画面の例を示す図である。応募受付手段１３は、受信した募集の名称データをキーとして募集・応募データベース１６を検索し、その募集に関する募集情報を獲得して、差出人端末２２に図５に示す応募情報入力画面を表示する。
Ｑ社は、応募情報入力画面において、応募会社名として「Ｑ社」、連絡先メールアドレスとして「ｒｅｎｒａｋｕｓａｋｉ＠ｑ．ｃｏ．ｊｐ」、同梱希望物として「商品カタログ」を入力し、「確認」ボタンをクリックする。
応募受付手段１３は、応募情報として、応募会社名データ「Ｑ社」、連絡先メールアドレスデータ「ｒｅｎｒａｋｕｓａｋｉ＠ｑ．ｃｏ．ｊｐ」及び同梱希望物データ「商品カタログ」を獲得し、これを募集・応募データベース１６に格納する。
同様にして、差出人端末２３を有する企業（以下「Ｒ社」）及び差出人端末２４を有する企業（以下「Ｓ社」）も応募する。
【００２１】
（応募者選定）
Ｐ社は、差出人端末２１から印刷物の同梱送付マッチングシステム１のホームページにアクセスし、「応募者選定」ボタンをクリックして、応募者選定手段１４のホームページにアクセスする。図６は、応募者選定手段１４の画面の例を示す図である。差出人端末２１に図６に示す応募者選定画面が表示される。応募者選定画面は、応募者選定手段１４が募集・応募データベース１６に格納された「Ａキャンペーン」への応募をリスト表示したものである。なお、応募者選定手段１４へのアクセスに際しては、パスワードの入力を求める等の方法でアクセスする者が募集者であることを認証してもよく、また、同一の者が２以上の募集を行った場合には応募者を選定する募集を選択させるために募集をリスト表示する等してもよい。
Ｐ社は、割引券が同梱されることを好まず、Ｒ社についてはその応募を拒絶することとしてその右の「拒絶」ボタンをクリックする。Ｑ社及びＳ社についてはその応募を受諾することとしてその右の「受諾」ボタンをクリックする。
応募者選定手段１４は、Ｑ社及びＳ社が入力した連絡先メールアドレスに「受諾」の旨のメールを、Ｒ社が入力した連絡先メールアドレスに「拒絶」の旨のメールを送信する。
【００２２】
（送付）
募集を行ったＰ社及び「受諾」の旨のメールを受信したＱ社並びにＳ社は、送付する数（３７２部）の同梱希望物を運営会社に送付する。運営会社は、送付先データベース１５に格納された送付先住所に、これらの同梱希望物を同梱した封書を郵送する
。
運営会社は、Ｑ社及びＳ社に応募者負担額（６，０００円）を請求し、残余の料金をＰ社に請求する。
【００２３】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。
募集情報のうちの送付先データ、送付先の件数及び応募者負担額データが開示されるので、応募者は費用と効果を知った上で応募することができる。また、応募者は募集者の希望する送付先に送付することを承知しており、送付文書を同梱する封書と同梱しない封書が混在することがなく、効率的に送付作業が実施できる。
募集者は、応募者選定手段を介して同梱を好まない応募者を拒絶することができる。このことによって募集の情報をインターネットを介して広範な企業に伝達することが可能となり、十分な数の企業の応募を得ることができる。
以上の結果、多くの企業に対して費用節約効果の大きい共同ダイレクトメールを提供することができる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は、本発明をファクシミリを共同で送付する場合に活用するものである。システムの構成、募集、応募及び応募者選定については、料金が郵便料金でなくファクシミリ送信に係る電話料金である点を除き、実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる「送付」について説明する。
【００２５】
（送付）
募集を行ったＰ社及び「受諾」の旨のメールを受信したＱ社並びにＳ社は、同梱希望物を電子データで運営会社に送付する。運営会社は、受け取った電子データを結合してファクシミリ文書のデータを作成し、これを送付先データベース１５に格納された送付先ファクシミリ電話番号にコンピュータの印刷機能等を用いて自動送信する。（プリンタとしてファクシミリを指定することにより、自動送信が可能である。）なお、電子データを結合する際には、各社の同梱希望物を社ごとに別ページとなるようにしても、あるいは２社以上の同梱希望物が１ページとなるようにしてもよい。また、送信は、コンピュータの印刷機能等を用いずに文書を印刷して印刷された文書をファクシミリ送信してもよい。
運営会社は、Ｑ社及びＳ社に応募者負担額を請求し、残余の料金をＰ社に請求する。
【００２６】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、本発明をファクシミリを共同で送付する場合に適用できる。
【実施例３】
【００２７】
本実施例は、本発明を共同情報冊子を送付する場合に活用するものである。本実施例は、共同情報冊子を作成するための記者の手配に係る処理を実施例１に付加したものである。実施例１と異なる部分を中心に説明し、実施例１と共通の部分については説明を省略する。
【００２８】
（システムの構成）
図７は、本実施例における印刷物の同梱送付マッチングシステムの構成を示す図である。実施例１の構成に加えて記者データベース１７を備えている。
【００２９】
（募集及び応募）
図８は、本実施例における募集受付手段１１の画面の例を示す図である。また、図９は、本実施例における応募受付手段１３の画面の例を示す図である。いずれも、実施例１に示した画面の例に「記者指定」ボタンが加えられたものある。募集者であるＰ社は、送付文書の作成を記者に依頼したい場合には、実施例１に示した操作による募集情報の入力においてさらに「記者指定」ボタンをクリックする。また、応募者であるＱ社、Ｒ社またはＳ社は、送付文書の作成を記者に依頼したい場合には、実施例１に示した応募情報の入力においてさらに「記者指定」ボタンをクリックする。なお、Ｐ社、Ｑ社、Ｒ社及びＳ社は、自ら送付文書を執筆する場合や既に送付文書を保有している場合には、「記者指定」ボタンをクリックしないことで記者の指定をスキップできる。
図１０は、記者指定のための画面の例を示す図である。募集受付手段１１及び応募受付手段１３は、「記者指定」のボタンがクリックされると、図１０に示す記者指定画面を表示する。
【００３０】
（記者指定）
応募者であるＱ社が「記者指定」をクリックしたものとする。Ｑ社は、記者指定画面に表示された記者のうちでＧ田Ｈ子に執筆を依頼することとし、Ｇ田Ｈ子の右にある「指定」ボタンをクリックする。
応募受付手段１３は、応募情報として、応募会社名データ、連絡先メールアドレスデータ及び同梱希望物データに加えて、希望記者データ「Ｇ田Ｈ子」を獲得し、これを募集・応募データベース１６に格納する。
なお、募集者であるＰ社が「記者指定」をクリックした場合には、募集受付手段１１が、募集情報として、募集の名称データ、募集会社名データ、応募者負担額データ及び送付先区分データに加えて、希望記者データを獲得してこれを募集・応募データベース１６に格納する。
【００３１】
（応募者選定）
Ｐ社による応募者選定は、実施例１と同様である。
【００３２】
（記者による執筆）
上記Ｐ社による応募者選定によってＱ社が受諾されると、印刷物同梱送付マッチングシステム１は、Ｇ田Ｈ子にＱ社からの執筆依頼があった旨及び希望料金（１０，０００円／頁）を表すメールを送信する。Ｇ田Ｈ子は執筆依頼を受諾する旨のメールを返信する。
Ｇ田Ｈ子は、Ｑ社を取材し、送付文書を執筆する。
【００３３】
（送付）
募集を行ったＰ社及び「受諾」の旨のメールを受信したＱ社並びにＳ社は、自らまたは執筆した記者から、同梱希望物を電子データで運営会社に送付する。運営会社は、受け取った電子データを結合して共同情報冊子を作成し、送付先データベース１５に格納された送付先住所に、共同情報冊子を郵送する。
運営会社は、Ｑ社及びＳ社に応募者負担額（６，０００円）及び記者の執筆料金を請求し、残余の料金をＰ社に請求する。
【００３４】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明を、共同情報冊子を送付する場合に適用することができる
。
送付文書を持たない応募者も、選択された記者を指定することによって記者に執筆を依頼でき、手軽に応募することができる。これにより、より多くの応募者を獲得することができる。
記者は、運営会社に登録しておくことにより、応募者からの執筆依頼を受けることができる。
【００３５】
（実施例の拡張）
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる形態の実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
印刷物の同梱送付マッチングシステムを利用する企業ごとにパスワード等を設け、利用の際にそれを入力させてもよい。これにより、募集者情報及び応募者情報の入力の一部が省略できる。また、限定された会員のみを対象としたサービスを提供できる。
送付先を運営会社が管理する送付先データベースから抽出しているが、募集者が管理するデータベースから抽出してもよい。または、募集者が所有する送付先リストを利用してもよい。この場合、募集者は、運営会社に対して、データベースを参照させることも送付先リスト（上記所有するものとデータベースの抽出結果のいずれでもよい）を提供することもできる。
募集情報及び応募情報は実施例に記載したものに限定されず、任意のデータを含めることができる。例えば、募集情報に印刷物の発送期日データを含めてその期日に発送できる期間のみ応募できるようにしてもよい。また、応募情報に送付文書の重量を含めて重量が大きい場合には料金を増額することとしてもよい。
送付先区分データは実施例に記載したものに限定されず、任意のデータを含めることができる。例えば、実施例では地方ごとである地域を都道府県あるいは市区町村に細分化してもよい。また、実施例では印刷物送付先を法人として法人を区分しているが、印刷物送付先を個人として、性別、年齢等を送付先区分データとしてもよい。
運営会社が送付を行い料金を請求しているが、募集者がこれを行ってもよい。この場合、募集者は、印刷物の同梱送付マッチングシステムをマッチングのみの目的で利用することになる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
印刷物の同梱送付に必要なマッチングを行うシステム及びそのシステムを利用した送付方法であり、１社あたり送付費用の低減が期待できるので、多くの企業による活用が期待できる。
【符号の説明】
【００３７】
１    印刷物の同梱送付マッチングシステム
１１  募集受付手段
１２  募集告知手段
１３  応募受付手段
１４  応募者選定手段
１５  送付先データベース
１６  募集・応募データベース
１７  記者データベース
２１  差出人端末
３    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010262495.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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