(57)【要約】【課題】セル端のユーザに対する上りリンクのチャネル推定精度を向上させること。【解決手段】基地局装置は、複数の隣接セルの基地局と通信する通信手段と、複数の隣接セルで使用される周波数帯域を管理する管理手段と、周波数帯域の使用状況に応じて指示内容を決定する決定手段とを有する。指示内容は、通信手段を介して、隣接セルの全部又は一部へ通知される。指示内容は、隣接セルに在圏しているユーザが送信するパイロットチャネルの種別、各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か等を指定する。【選択図】図２
2010004500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムで使用される基地局装置であって、
複数の隣接セルの基地局と通信する通信手段と、
前記複数の隣接セルで使用される周波数帯域を管理する管理手段と、
前記周波数帯域の使用状況に応じて指示内容を決定する決定手段と、
を有し、前記指示内容は、前記通信手段を介して、前記隣接セルの全部又は一部へ通知され、前記指示内容は、
隣接セルに在圏しているユーザが送信するパイロットチャネルの種別、
各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び
各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か
を指定するようにした基地局装置。
【請求項２】
前記複数の隣接セルに在圏するセル端のユーザが、互いに重複しない周波数帯域を使用するように、前記管理手段は周波数帯域を管理する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記パイロットチャネルは、直交符号系列で表現される請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記パイロットチャネルは、上り共有データチャネル用の帯域で送信されるサウンディングリファレンス信号、上り共有データチャネルに付随する復調用のリファレンス信号、又は上り共有データチャネル用の帯域とは別に制御信号用に用意された帯域で送信されるリファレンス信号である請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記複数の隣接セルの基地局各々で、ユーザ装置からのパイロットチャネルが所定のガードインターバルの範囲内で受信されるように、同期の状態を管理する手段を更に有する請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
移動通信システムにおける基地局装置で使用される方法であって、前記基地局装置は、
複数の隣接セルの基地局と通信する通信手段と、
前記複数の隣接セルで使用される周波数帯域を管理する管理手段と、
を有し、当該方法は、
前記周波数帯域の使用状況に応じて指示内容を決定するステップと、
決定された指示内容を、前記通信手段を介して、前記隣接セルの全部又は一部へ通知するステップと、
を有し、前記指示内容は、
隣接セルに在圏しているユーザが送信するパイロットチャネルの種別、
各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び
各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か
を指定するようにした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる基地局装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、いわゆる第３世代の後継となる移動通信方式が、ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の標準化団体3GPPにより検討されている。特に、W-CDMA方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)方式及び高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）方式等の後継として、ロングタームエボリューション(LTE:  Long  Term  Evolution)だけでなく更に後続の移動通信方式に関する検討も進められている。LTE方式のシステムの後継としては、例えばIMTアドバンスト(IMT-Advanced)システム、LTEアドバンスト(LTE-Advanced)システム又は第４世代移動通信システム等が挙げられる。
【０００３】
LTE方式のシステムにおける下りリンクの無線アクセス方式は、直交周波数分割多重接続(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式である。上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(SC-FDMA:  Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）方式が使用される。しかしながら別システムでは上りリンクにマルチキャリア方式が使用されてもよい。
【０００４】
OFDM方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。
【０００５】
SC-FDMA方式は、フーリエ変換後の周波数領域の中で、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を使用できるようにするシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。なお、SC-FDMA方式は、例えばDFT-スプレッドOFDM方式を用いて、信号のマッピング位置を、一連の連続する周波数帯域に制限したもの，あるいは，信号を周波数領域において，くしの歯状に一定間隔でマッピングしたものに相当する。上りリンクでシングルキャリア方式のFDMAを使用することについては、例えば非特許文献１に記載されている。
【０００６】
LTE等のシステムでは、下りリンクでも上りリンクでもユーザ装置に１つ以上のリソースブロック(RB:  Resource  Block)又はリソースユニット(RU:  Resource  Unit)を割り当てることで通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数のユーザ装置で共有される。基地局装置は、LTEでは１ｍｓであるサブフレーム(Sub-frame)毎に、複数のユーザ装置の内どのユーザ装置にリソースブロックを割り当てるかを決定する。サブフレームは送信時間間隔(TTI)と呼ばれてもよい。無線リソースの割り当ての決定はスケジューリングと呼ばれる。下りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置宛に、基地局装置は１以上のリソースブロックで共有データチャネルを送信する。この共有データチャネルは、下り物理共有チャネル(PDSCH: Physical  Downlink  Shared  CHannel)と呼ばれる。上りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置が、１以上のリソースブロックで基地局装置に共有チャネルを送信する。この共有チャネルは、上り物理共有チャネル(PUSCH: Physical  Uplink  Shared  CHannel)と呼ばれる。
【０００７】
上述したような共有チャネルを用いた通信システムにおいては、原則としてサブフレーム毎にどのユーザ装置に共有チャネルを割り当てるかをシグナリング（通知）する必要がある。このシグナリングに用いられる制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH:  Physical  Downlink  Control  CHannel)または下りL1/L2制御チャネル (DL-L1/L2  Control  Channel)と呼ばれる。下り制御信号には、このPDCCHに加えて、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH:  Physical  Control  Format  Indicator  CHannel）や、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH:  Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  CHannel)等が含まれてもよい。
【０００８】
PDCCHには、例えば次の情報が含まれてよい（これについては例えば、非特許文献２参照）：
・下りスケジューリンググラント(Downlink  Scheduling  Grant)、
・上りリンクスケジューリンググラント(Uplink  Scheduling  Grant)、
・オーバロードインジケータ(Overload  Indicator)及び
・送信電力制御コマンドビット(Transmission  Power  Control  Command Bit)。
【０００９】
下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、ストリーム数、プリコーディングベクトル(Pre-coding  Vector)に関する情報、データサイズ、変調方式、HARQ(Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest)に関する情報等が含まれる。
【００１０】
また、上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、上りリンクのリソースの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、アップリンクMIMO(Uplink  MIMO)におけるデモジュレーションレファレンスシグナル(Demodulation Reference Signal)の情報等が含まれる。
【００１１】
PCFICHは、PDCCHのフォーマットを通知するための情報である。より具体的には、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数が、PCFICHにより通知される。LTEでは、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数は１，２又は３であり、サブフレームの先頭のOFDMシンボルから順にマッピングされる。
【００１２】
PHICHは、上りリンクで伝送されたPUSCHについて再送を要するか否かを示す送達確認情報(ACK/NACK:  Acknowledgement/Non-Acknowledgement  information) を含む。PHICHは１パケットのような伝送単位毎に正否を表すので、基本的には１ビットで表現できる。従ってそのままでは無線伝送に有利ではない。このため、何人分かのPHICHが集められて多ビットの情報を構成し、その情報が符号多重方式で多重拡散され、無線伝送される。
【００１３】
なお、用語の定義の問題であるが、PDCCH、PCFICH及びPHICHは上記のように下り制御信号の中でそれぞれ独立したチャネルとして定義されてもよいし、或いはPDCCHの中にPCFICH及びPHICHが含まれるように定義されてもよい。
【００１４】
上りリンクではPUSCHによりユーザデータ(通常のデータ信号)及びそれに付随する制御情報が伝送される。また、PUSCHとは別に、上りリンク制御チャネル（PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel）により、下りリンクの品質情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator)及びPDSCHの送達確認情報(ACK/NACK)等が伝送される。ＣＱＩは、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及びチャネル符号化 (AMC:  Adaptive  Modulation  and  channel Coding) 処理等に使用される。上りリンクでは、ランダムアクセスチャネル(RACH)や、上下リンクの無線リソースの割り当て要求を示す信号等も必要に応じて伝送される。
【非特許文献１】3GPP  TR  25.814(V7.0.0)  "Physical  Layer  Aspects  for  Evolved  UTRA",  June  2006
【非特許文献２】3GPP  R1-070103,  "Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding",  January 15-19,  2007
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記のスケジューリングやAMC法は無線チャネル状態に基づいて行われ、制御チャネルやデータチャネルの復元を行う場合、推定された無線チャネル状態が使用される。従ってスケジューリングやAMC法を行ってスループットの向上を図る際、無線チャネル状態を正確に知ることは極めて重要である。無線チャネル状態を正確に知ることは、上りリンクだけでなく下りリンクでも必要である。しかしながら最大送信電力の観点からは、ユーザ端末から送信を行う上りリンクにおけるチャネル推定精度の劣化の方が、基地局から信号を送信する下りリンクより懸念される。特にセル端のユーザに対する上りリンクのチャネル推定精度の劣化が懸念される。
【００１６】
本発明の課題は、セル端のユーザに対する上りリンクのチャネル推定精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一形態では、移動通信システムにおける基地局装置が使用される。基地局装置は、複数の隣接セルの基地局と通信する通信手段と、前記複数の隣接セルで使用される周波数帯域を管理する管理手段と、前記周波数帯域の使用状況に応じて指示内容を決定する決定手段とを有する。前記指示内容は、前記通信手段を介して、前記隣接セルの全部又は一部へ通知される。前記指示内容は、隣接セルに在圏しているユーザが送信するパイロットチャネルの種別、各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か等を指定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一形態によれば、セル端のユーザに対する上りリンクのチャネル推定精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一形態による基地局装置(セントラルBS)は、複数の隣接セルの基地局(リモートBS)と通信する通信手段（I/F）と、前記複数の隣接セルで使用される周波数帯域を管理する管理手段(82)とを有する。周波数帯域の使用状況に応じて或る指示内容が決定される。指示内容は、通信手段を介して、前記隣接セルの全部又は一部へ通知される。前記指示内容は、隣接セルに在圏しているユーザが送信するパイロットチャネルの種別、各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か等を指定する。隣接セル間で干渉が小さくなるように「指示内容」を決定することで、特にセル端でセル間干渉を効果的に抑制することができる。
【００２０】
前記複数の隣接セルに在圏するセル端のユーザは、互いに重複しない周波数帯域を使用するように、前記管理手段は周波数帯域を管理してもよい。各セルにおける周波数帯域の利用を一部制限することで、セル間干渉を効果的に抑制でき、セル端のユーザに対するスループットの向上を図ることができる。
【００２１】
前記パイロットチャネルは、直交符号系列で表現されてもよい。各ユーザのパイロットチャネルを直交させることで、チャネル推定精度の向上を図ることができる。
【００２２】
前記パイロットチャネルは、上り共有データチャネル用の帯域で送信されるサウンディングリファレンス信号(SRS:  Sounding  Reference  Signal)、上り共有データチャネルに付随する復調用のリファレンス信号(DRS:  Demodulation  Reference  Signal)、又は上り共有データチャネル用の帯域とは別に制御信号用に用意された帯域で送信されるリファレンス信号(PUCCH内のRS)でもよい。
【００２３】
前記複数の隣接セルの基地局各々で、ユーザ装置からのパイロットチャネルが所定のガードインターバルの範囲内で受信されるように、同期の状態を管理する手段を、セントラル基地局は更に備えてもよい。
【００２４】
説明の便宜上、本発明の実施例が幾つかの項目に分けて説明されるが、各区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に別々に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００２５】
以下の観点から本発明の実施例が説明される。
【００２６】
Ａ．セル間の直交化
Ｂ．システム
Ｃ．パイロットチャネル
Ｄ．多重法
Ｅ．動作
Ｆ．基地局装置
【実施例１】
【００２７】
＜Ａ．セル間の直交化＞
上述したように、本発明の課題は、セル端のユーザに対する上りリンクのチャネル推定精度を向上させることである。この点に関し、本発明の発明者等は本発明の基礎研究において、セル内及びセル間の信号の直交性に着目した。本願において「２つの信号が直交する」は、２つの信号が分離可能であるという意味を含む。例えば、２つの信号が周波数分割多重方式で多重されていた場合、この２つの信号は直交している。
【００２８】
図１は、セル内及びセル間の信号の直交性を、３つのシステム各々について比較した例を示す。「W-CDMA」は、いわゆる第３世代のワイドバンドCDMA方式のシステムを表す。「Rel-8  LTE」は、LTE方式のシステムであり、リリース８で規定されている標準仕様に基づいている。「本実施例」は、本実施例によるシステムを表す。
【００２９】
W-CDMA方式の下りリンクでは、直交可変拡散率(OVSF:  Orthogonal  Variable  Spreading  Factor)の拡散コードにより、セル内の信号は直交している。但し、マルチパス伝搬環境では、同一伝搬路を経由するパス内の信号ならば、それらは互いに直交するが、そうでない異なる伝搬路を経由するパス間の信号については直交性は崩れてしまう。このため、完全直交ではなく、「部分直交」と言及されている。W-CDMA方式の上りリンクでは、ユーザ固有のスクランブル符号が使用され、各上り信号は非直交で伝送される。
【００３０】
LTE方式では上下リンク共に信号は互いに直交している。例えば下りリンクではOFDM方式が使用され、各ユーザの信号はFDM方式で互いに直交している。上りリンクでは、周波数領域の直交多重法に加えて、直交符号系列を用いた直交多重法も併用される。
【００３１】
W-CDMA方式もLTE方式もセル間の信号は、互いに非直交である。従って、セル内の信号を互いに直交させつつ、セル間の信号も直交させることができれば、信号品質の改善、ひいてはスループットの向上を図ることができるであろう。このような考察の下、本発明者等は、セル間の信号の直交化に着目した。
【００３２】
＜Ｂ．システム＞
図２は本発明の一実施例で使用されるシステムの概略を示す図である。本システムは、複数のセルを含む。各セルは、基地局と不図示のユーザ装置とを含む。複数の基地局の内の１つは、「中央制御基地局」又は「セントラル基地局」と言及される（図示の便宜上、「セントラルBS」として示されている。）。他の基地局は、リモート基地局と言及される（図では、「リモートBS」として示されている。）。セントラル基地局は、複数のリモート基地局と何らかの通信媒体を介して接続されている。通信媒体は、一例としては光ファイバであるが、電気的なケーブルでもよいし、当該技術分野で既知の適切な如何なる信号伝送媒体でよい。セントラル基地局は、所定の事項について、リモート基地局を管理する。所定の事項は、セル端で使用される周波数帯域、通信のタイミング（同期）、パイロットチャネルの種別、各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か等である。所定の事項は、「指示内容」とも言及され、セントラル基地局がリモート基地局に適宜通知する。
【００３３】
本システムでは、セル端のユーザが、隣接セルで互いに異なる周波数を利用するように、各セルで使用可能な周波数帯域が制限される場合を想定する。しかしながら，セル端において，このような周波数帯域制限を行なわない場合においても，本発明は適用可能である。
【００３４】
図３はそのような制約の付いた周波数利用状況例を示す。どのセルも「f0」で示される周波数帯域を各自の基地局近傍で使用してよい。しかしながら、セルＡのセル端におけるデータチャネルの通信は、「fA」で示される周波数帯域に制限される。セルＡのセル端では、「fB」や「fC」の周波数帯域でデータチャネルを通信することは禁止される。同様に、セルＢのセル端におけるデータチャネルの通信は、「fＢ」で示される周波数帯域に制限される。セルＢのセル端では、「fＡ」や「fC」の周波数帯域でデータチャネルを通信することは禁止される。セルＣのセル端におけるデータチャネルの通信は、「fC」で示される周波数帯域に制限される。セルＣのセル端では、「fA」や「fB」の周波数帯域でデータチャネルを通信することは禁止される。このようにセル端ユーザの使用可能な周波数帯域に制約を課すことで、セル端ユーザに対する信号品質の向上を図ることができる。セル数や周波数分割数は一例にすぎず、適切な如何なる干渉コーディネーションが行われてもよい。
【００３５】
ところで、移動通信環境は時間と共に変化する。従って、各セル（特に、各セルのセル端）で使用を禁止すべき周波数帯域（例えば、セルＡでは、fB,fC）も、通信状況に応じて変化した方がよいかもしれない。このような観点からは、各セルで使用の禁止されている周波数帯域について、チャネル状態を測定し、セントラル基地局に通知することが好ましい。これは、例えばセルＡにおいて周波数帯域「fB」や「fC」でユーザ装置がパイロットチャネルを送信することを意味する。しかしながら、セルＡのセル端で「fB」や「fC」の周波数帯域で信号が送信されると、セルＢやＣでの通信が乱される。特に、セルＢやＣのセル端ユーザに対するチャネル推定精度が、セルＡからのパイロットチャネルに起因して劣化してしまうことが懸念される。この場合、セルＢ，Ｃでのチャネル推定は、実際の無線チャネル状態よりも悪い状態を示すことになる。これは、チャネル推定に基づいて以後行われる信号処理に大きく影響を及ぼすことが懸念される。
【００３６】
本実施例では、このような懸念に効果的に対処するため、各ユーザのパイロットチャネルは、互いに直交するように多重され、その多重法はセントラル基地局で管理され、指示内容としてリモート基地局に通知される。
【００３７】
＜Ｃ．パイロットチャネル＞
本実施例では、セントラル基地局と、１つ以上のリモート基地局とで１つの基地局群を形成している。各基地局は、上りリンクの信号の受信タイミングが一定の期間内に収まるように、ユーザ装置の送信タイミングを適宜調整する。一定の期間は、例えばガードインターバル(又はサイクリックプレフィックスの期間)に設定されてもよい。セントラル基地局は、基地局群中の１つ以上の基地局に対して、ある指示内容を通知することで、ユーザ装置がパイロットチャネルを指定された方法で送信するように指示する。例えば、セントラル基地局は、セル間干渉が特に強く懸念される２つのセルに限定して、何らかの指示を与えてもよい。或いは、セントラル基地局は、総てのセルに指示内容を通知してもよい。
【００３８】
以下、そのような指示を受ける１つ以上のリモート基地局及びセントラル基地局並びにそれらと通信するユーザ装置が主に説明される。各セルに在圏するユーザ装置は、上りリンクでパイロットチャネルを送信する。本実施例で使用されるパイロットチャネルは、直交符号系列で構成される。一例として、直交符号系列は、カザック(CAZAC:  Constant Amplitude  Zero  Auto-Correlation)符号系列である。同一符号系列で巡回シフトした前後のカザック符号系列は、互いに直交する。パイロットチャネルにカザック符号系列を使用することで、互いに直交したパイロットチャネルを簡易に多数用意できる。
【００３９】
上りリンクで指定されるパイロットチャネルは、データチャネル用の帯域で送信されるサウンディングリファレンス信号(SRS:  Sounding  Reference  Signal)、又はデータチャネルに付随する復調用のパイロットチャネル(Demodulation  RS)でもよい。或いは、データチャネル用の帯域とは別に、制御チャネル専用に用意された帯域で送信されるパイロットチャネル（および，制御情報データ送信に用いられる符号系列）が指定されてもよい。専用の帯域で送信される制御チャネルは、PUCCHと言及される。いずれにせよ、セントラル基地局から指定されたパイロットチャネルが、リモート基地局を介して各ユーザ装置に通知され、各ユーザ装置は指定されたパイロットチャネルを適切な送信タイミングで送信する。
【００４０】
＜Ｄ．多重法＞
各ユーザ装置の送信するパイロットチャネルは、カザック符号系列の巡回シフトによる符号多重法の代わりに又は追加的に、別の方法で多重されてもよい。例えば、PUCCH中のパイロットチャネルが指定されたとする。
【００４１】
図４に示されるように、１サブフレームの中でPUCCHが４箇所でパイロットチャネル(RS)を伝送していたとする。この４箇所の各々に、或る符号を表す因子を乗算することで、拡散率が４（最大多重数が４）の符号多重を実現できる。または，0.5 msのスロット毎に，拡散率が2（最大多重数が2）の符号多重としてもよい。なお、符号の因子を乗算する場所としては、スロット中の図示の２箇所（サブフレーム全体で４箇所）だけでなく、サブフレーム全体における１４箇所総てが使用されてもよい。符号多重は、PUCCHだけでなく、時間的に複数のタイミングにパイロットチャネルがマッピングされている場合に使用可能である。例えば、このような符号多重が復調用パイロットチャネルに適用されてもよい。
【００４２】
各ユーザからのパイロットチャネルは、符号分割多重方式だけでなく周波数分割多重方式で多重されてもよい。概して周波数分割多重方式には、ローカライズド方式とディストリビュート方式とがある。
【００４３】
図５は、ローカライズド方式で各ユーザのパイロット信号を多重している様子を示す。例えば、サウンディングリファレンス信号(SRS)は、データチャネルの帯域全体で送信されるのが原則であるが、セル端ユーザの場合、送信帯域を狭く限定し、送信電力密度を高くした方が好ましい。帯域を変えながら、狭い送信帯域で反復的にSRSを送信することで、セル端ユーザであったとしても、時間はかかるが確実に送信帯域全体のチャネル状態を基地局に通知することができる。
【００４４】
図６は、ディストリビュート方式で各ユーザのパイロット信号を多重している様子を示す。図示の例では、送信信号(パイロットチャネル)は、周波数軸上で等間隔に分散した信号成分を有するように信号形式が変換される。このような信号変換は、離散フーリエ変換(DFT)を用いたDFTスプレッドOFDM方式や、可変拡散率チップ繰り返しファクタ(VSCRF-CDMA)方式等で行うことができる。
【００４５】
＜Ｅ．動作＞
図７は本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。ステップS1ではセントラル基地局が、隣接セルの状況をモニタしている。セントラル基地局は、各リモート基地局から通信状況の報告を受け、それに応じて１つ以上のリモート基地局を指定する。例えば、スループットの良好でないセルのリモート基地局の１つ以上が指定されてもよい。
【００４６】
ステップS2では、多重法が決定される。この多重法は、パイロットチャネルの種別、  各ユーザのパイロットチャネルが符号分割多重されるか否か、及び各ユーザのパイロットチャネルが周波数分割多重されるか否か等が指定されている。この場合における「多重法」は、より一般的には、リモート基地局及びユーザ装置に対する「指示内容」を表す。
【００４７】
ステップS3では、決定された多重法が、ステップS1で決定されたリモート基地局に通知される。
【００４８】
ステップS4では、その多重法で指定された方法が、該当するユーザ装置に通知される。該当するユーザ装置は、セントラル基地局により具体的に指定されてもよい。或いは、該当するユーザ装置は、リモート基地局により具体的に指定されてもよい。後者の場合、例えば、セントラル基地局がリモート基地局を指定し、そのリモート基地局が、指定されたパイロットチャネルの多重送信法を、セル端ユーザだけに限定して通知してもよい。
【００４９】
ステップS5では、該当するユーザ装置から指定された方法でパイロットチャネルが送信される。パイロットチャネルは、リモート基地局において、サイクリックプレフィックスの期間内に受信される。このパイロットチャネルは、そのリモート基地局以外のセルに大きな干渉をもたらすものではない。上記の多重法は、セル間干渉が小さくなるように決定されているからである。従ってこのようにして伝送されたパイロットチャネルを使うことで、従来よりも高精度にチャネル推定を行うことができる。
【００５０】
＜Ｆ．基地局装置＞
図８は本発明の一実施例によるセントラル基地局の概略ブロック図を示す。図８には、インターフェース(I/F)81、管理部82、スケジューラ83、下り制御信号生成部84、OFDM信号生成部85、チャネル推定及び同期部86、サイクリックプレフィックス除去部(−CP)87、高速フーリエ変換部（FFT）88及び復元部89が描かれている。
【００５１】
インターフェース(I/F)81は、基地局群中の総てのリモート基地局と通信を行うためのインターフェースである。セントラル基地局及びリモート基地局間の伝送媒体に応じて適切な如何なるインターフェースが用意されてもよい。図２に示されるように、伝送媒体は光ファイバでもよい。
【００５２】
管理部82は、各リモート基地局の通信のタイミングを管理するタイミング管理部と、各リモート基地局のセル端で使用される周波数帯域を管理する周波数管理部と、特定の時点で特定の多重法で送信されるパイロットチャネルを管理するパイロットチャネル管理部とを含む。管理部82は上記の指示内容に相当する情報を用意する。
【００５３】
スケジューラ83は、上下リンクの無線リソースの割当計画を立て、下り及び／又は上りスケジューリンググラントを出力する。
【００５４】
下り制御信号生成部84は、下り及び／又は上りスケジューリンググラントを含む下り制御信号を生成する。
【００５５】
OFDM信号生成部85は、下り制御信号を含む送信信号を作成する。送信信号はOFDM方式で形成される。
【００５６】
チャネル推定及び同期部86は、上りリンクで受信したパイロットチャネルに基づいて、同期及びチャネル推定を行う。
【００５７】
サイクリックプレフィックス除去部(−CP)87は、同期タイミングに従って受信信号からサイクリックプレフィックスを除去する。
【００５８】
高速フーリエ変換部（FFT）88は、受信信号を高速フーリエ変換し、周波数領域にマッピングされている信号を取り出す。
【００５９】
復元部89は、取り出された信号にデコード及びデータ復調を施すことで、送信信号を復元する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、上記実施例に限らず、セントラル基地局とリモート基地局を使用する適切な如何なるシステムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等と共に使用されてもよい。
【００６１】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。説明中の各項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】セル内及びセル間の信号の直交性を、３つのシステム各々について比較した例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例で使用されるシステムの概略を示す図である。
【図３】周波数利用状況の一例を示す図である。
【図４】上り制御チャネルの一例を示す図である。
【図５】周波数分割多重方式の概念図である。
【図６】別の周波数分割多重方式の概念図である。
【図７】本発明の一実施例の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例によるセントラル基地局の概略ブロック図を示す。
【符号の説明】
【００６３】
81  インターフェース(I/F)
82  管理部
83  スケジューラ
84  下り制御信号生成部
85  OFDM信号生成部
86  チャネル推定及び同期部
87  サイクリックプレフィックス除去部(−CP)
88  高速フーリエ変換部（FFT）
89  復元部
【図１】
2010004500.tif 000003
【図２】
2010004500.tif 000004
【図３】
2010004500.tif 000005
【図４】
2010004500.tif 000006
【図５】
2010004500.tif 000007
【図６】
2010004500.tif 000008
【図７】
2010004500.tif 000009
【図８】
2010004500.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
SC-FDMA方式は、フーリエ変換後の周波数領域の中で、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を使用できるようにするシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。なお、SC-FDMA方式は、例えばDFT-SpreadOFDM方式を用いて、信号のマッピング位置を、一連の連続する周波数帯域に制限したもの，あるいは，信号を周波数領域において，くしの歯状に一定間隔でマッピングしたものに相当する。上りリンクでシングルキャリア方式のFDMAを使用することについては、例えば非特許文献１に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
PHICHは、上りリンクで伝送されたPUSCHについて再送を要するか否かを示す送達確認情報(ACK/NACK:  Acknowledgement/Negative-Acknowledgement  information) を含む。PHICHは１パケットのような伝送単位毎に正否を表すので、基本的には１ビットで表現できる。従ってそのままでは無線伝送に有利ではない。このため、何人分かのPHICHが集められて多ビットの情報を構成し、その情報が符号多重方式で多重拡散され、無線伝送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上りリンクではPUSCHによりユーザデータ(通常のデータ信号)及びそれに付随する制御情報が伝送される。また、PUSCHとは別に、上りリンク制御チャネル（PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel）により、下りリンクの品質情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator)及びPDSCHの送達確認情報(ACK/NACK)等が伝送される。ＣＱＩは、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及びチャネル符号化 (AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding) 処理等に使用される。上りリンクでは、ランダムアクセスチャネル(RACH)や、上下リンクの無線リソースの割り当て要求を示す信号等も必要に応じて伝送される。
【非特許文献１】3GPP  TR  25.814(V7.0.0)  "Physical  Layer  Aspects  for  Evolved  UTRA",  June  2006
【非特許文献２】3GPP  R1-070103,  "Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding",  January 15-19,  2007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
LTE方式では上下リンク共に信号は互いに直交している。例えば下りリンクではOFDM方式が使用され、各ユーザの信号はFDMA方式で互いに直交している。上りリンクでは、周波数領域の直交多重法に加えて、直交符号系列を用いた直交多重法も併用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６は、ディストリビュート方式で各ユーザのパイロット信号を多重している様子を示す。図示の例では、送信信号(パイロットチャネル)は、周波数軸上で等間隔に分散した信号成分を有するように信号形式が変換される。このような信号変換は、離散フーリエ変換(DFT)を用いたDFT-SpreadOFDM方式や、可変拡散率チップ繰り返しファクタ(VSCRF-CDMA)方式等で行うことができる。