(57)【要約】【課題】セキュリティ機能を備えた電話システムにおいて、誤報を確実に防止することができると共に、侵入者によって発報が邪魔されることなく発報できるようにする。【解決手段】人感センサ１２１を備える電話端末１においては、監視モードにあるときに、人感センサ１２１によって侵入者を検知すると、まず、他の人感センサを備える電話端末に検知待機状態を通知し、自システム内の複数の電話端末の少なくとも１つに対して発呼して、相手端末を着信鳴動させ、人感センサ１２１により侵入者を検知してから誤報判断タイマー１２３により計測される所定時間以内に、当該発呼に対する応答および所定の操作情報が無かった場合に、異常の発生を示す発報を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサを備える電話端末を含む複数の電話端末を備えると共に、前記人感センサにより、侵入者の検知を行う監視モードを備える電話システムにおいて、
前記人感センサを備える電話端末は、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、他の人感センサを備える電話端末に検知待機状態を通知する手段と、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、前記複数の電話端末の少なくとも１つに対して発呼を行って、相手端末に着信鳴動させる手段と、
前記人感センサにより検知した時点から予め決められた所定時間以内に、前記発呼に対する応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信があったか否かを判別する手段と、
前記判別する手段で、応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信がないと判別したときに、異常を検知したことを示す発報を行う手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記人感センサを備える電話端末は、
前記応答および応答した端末からの所定の操作情報を受信したとき、前記人感センサの動作を所定時間の間において一時解除することを他の人感センサを備える電話端末に指示する手段と、
前記指示する手段により前記所定時間の満了が計測された後に、前記人感センサの動作を再開させる手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電話システムであって、
前記所定の操作情報には、ユーザーによる操作に応じて、前記人感センサの動作を一時解除する前記所定時間を示す解除時間情報が含められることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電話システムであって、
前記所定の操作情報には、ユーザーによる操作に応じて、前記人感センサの動作を停止させ、前記監視モードを終了させる情報が含められることを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記発呼の相手先となる電話端末は、前記複数の電話端末毎に、前記複数の電話端末の配置位置に応じて、予め決められており、
前記人感センサを備える電話端末は、発呼の相手先となる電話端末を特定する情報を記憶保持する手段を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記電話システムを構成する前記複数の電話端末は、前記監視モードにあるときには、当該電話システム外の他の電話端末からの着信に対しては、ビジー応答する手段を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項７】
人感センサを備える電話端末を含む複数の電話端末を備えると共に、前記人感センサにより、侵入者の検知を行う監視モードを備える電話システムにおいて用いられる監視方法であって、
前記人感センサを備える電話端末において、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、他の人感センサを備える電話端末に検知待機状態を通知するステップと、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、前記複数の電話端末の少なくとも１つに対して発呼を行って、相手端末に着信鳴動させるステップと、
前記人感センサにより検知した時点から予め決められた所定時間以内に、前記発呼に対する応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信があったか否かを判別するステップと、
前記判別するステップで、応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信がないと判別したときに、異常を検知したことを示す発報を行うステップと
を行うことを特徴とする電話システムにおける監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電話システムにおける監視方法であって、
前記人感センサを備える電話端末において、
前記応答および応答した端末からの所定の操作情報を受信したとき、前記人感センサの動作を所定時間の間において一時解除することを他の人感センサを備える電話端末に指示するステップと、
前記指示するステップにおいて前記所定時間の満了が計測された後に、前記人感センサの動作を再開させるステップと
を行うことを特徴とする電話システムにおける監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電話システムにおける監視方法であって、
前記所定の操作情報には、ユーザーによる操作に応じて、前記人感センサの動作を一時解除する前記所定時間を示す解除時間情報が含められることを特徴とする電話システムにおける監視方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の電話システムにおける監視方法であって、
前記所定の操作情報には、ユーザーによる操作に応じて、前記人感センサの動作を停止させ、前記監視モードを終了させる情報が含められることを特徴とする電話システムにイおける監視方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の電話システムにおける監視方法であって、
前記発呼の相手先となる電話端末は、前記複数の電話端末毎に、前記複数の電話端末の配置位置に応じて、予め決められていることを特徴とする電話システムにおける監視方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の電話システムにおける監視方法であって、
前記電話システムを構成する前記複数の電話端末においては、前記監視モードにあるときには、当該電話システム外の他の電話端末からの着信に対しては、ビジー応答することを特徴とする電話システムにおける監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複数の電話端末によって構成され、侵入者等の異常を検知して、通報先に通報するシステム、このシステムで用いられる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどにおいて、机の上に設置される電話端末を用いて、いわゆるセキュリティシステムを構築することが行われている。例えば、後に記す特許文献１には、電話端末に異常検出用センサが接続され、異常を検知すると異常を検知した電話端末が主装置に異常が発生したことを通知し、主装置から電話端末の機能を利用して所定の通報先に発報（通報）する電話システムに関する発明が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の発明は、特別にセキュリティ設備を設けることなく、電話端末の機能を利用して、安価に信頼性の高いセキュリティ機能を備えた電話システムを構築することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の発明の場合、異常検出センサで侵入者などの異常を検知すると、即座に所定の通信先に発報されてしまう。このため、例えば、帰宅しようとして、当該電話システムのセキュリティ機能をオンにし、忘れ物等で戻ってきた際に、当該電話システムのセキュリティ機能を解除するのを忘れたり、解除に手間取ってしまったりした場合には、発報されてしまう。
【０００６】
以上のことに鑑み、この発明は、セキュリティ機能を備えた電話システムにおいて、誤報を確実に防止することができると共に、実際に侵入者が発生した場合に侵入者によって発報が邪魔されること無く、適切に発報できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電話システムは、
人感センサを備える電話端末を含む複数の電話端末を備えると共に、前記人感センサにより、侵入者の検知を行う監視モードを備える電話システムにおいて、
前記人感センサを備える電話端末は、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、他の人感センサを備える電話端末に検知待機状態を通知する手段と、
前記監視モードにおいて、前記人感センサで侵入者が検知されたときに、前記複数の電話端末の少なくとも１つに対して発呼を行って、相手端末に着信鳴動させる手段と、
前記人感センサにより検知した時点から予め決められた所定時間以内に、前記発呼に対する応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信があったか否かを判別する手段と、
前記判別する手段で、応答および応答した端末からの所定の操作情報の受信がないと判別したときに、異常を検知したことを示す発報を行う手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明の電話システムによれば、当該電話システムは、人感センサを備える電話端末を含む複数の電話端末からなり、人感センサによって侵入者の検知を行う監視モードを備えている。
【０００９】
人感センサを備える電話端末においては、監視モードにあるときに、人感センサによって侵入者が検知されると、まず、他の人感センサを備える電話端末に検知待機状態が通知される。既に侵入者が検知されているにもかかわらず、他の人感センサによって更に異常が検知され、複数の異常検知時の処理が実行されることを防止するためである。
【００１０】
そして、侵入者を検知した当該人感センサを備える電話端末により、自システム内の複数の電話端末の少なくとも１つに対して発呼され、相手端末が着信鳴動するようにされる。当該鳴動により、ユーザーに対しては侵入者として検知されたことを通知し、また、侵入者に対してはいわゆるプレッシャーをかけることができる。
【００１１】
そして、侵入者を検知した当該人感センサを備える電話端末においては、人感センサにより侵入者を検知してから所定時間以内に、発呼に対する応答および所定の操作情報を受信したか否かが判断される。受信が無かったと判断された場合には、異常を検知したことを示す発報が行われる。
【００１２】
このように、人感センサを備える電話端末の１つにより、侵入者が検知された場合に、他の電話端末を着信鳴動させ、所定の時間内にこれに応答して、所定の操作が行われた場合においてのみ、異常を検知したことの発報が停止される。例え、電話端末の鳴動に応答しても、所定の操作が成されなければ発報が停止されることは無い。
【００１３】
これにより、セキュリティ機能を備えた電話システムにおいて、誤報を確実に防止することができる。また、実際に侵入者が発生した場合に侵入者によって発報が邪魔されることもない。
【発明の効果】
【００１４】
こ発明によれは、セキュリティ機能を備えた電話システムにおいて、誤報を確実に防止することができる。また、実際に侵入者が発生した場合に侵入者によって発報が邪魔されること無く、適切に発報できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された電話システムの構成例を説明するための図である。
【図２】この発明の一実施の形態が適用された電話システムで用いられる電話端末の構成例を説明するための図である。
【図３】この発明の一実施の形態が適用された電話システムで用いられるＳＩＰサーバの構成例を説明するための図である。
【図４】この発明の一実施の形態が適用された電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】この発明の一実施の形態が適用された電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】この発明の一実施の形態が適用された電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】この発明の一実施の形態が適用された電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】この発明の一実施の形態が適用された電話システムで用いられる電話端末において行われる監視モードを開始させる処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の一実施の形態が適用された電話システムで用いられる電話端末において行われる監視モード時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９に続くフローチャートである。
【図１１】図１０に続くフローチャートである。
【図１２】実施の形態の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、方法の一実施の形態について説明する。以下においては、この発明を、例えば企業向けに提供されるＩＰ電話システムに適用した場合を例にして説明する。
【００１７】
［実施の形態の電話システムの全体構成］
図１は、この実施の形態の電話システムの全体構成を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の電話システムは、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれがＬＡＮケーブル２を通じて接続されて構成されたものである。
【００１８】
また、この実施の形態の電話システムは、ＩＰ電話システムであるため、アドレス解決のためのＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ３がＬＡＮケーブル２を通じて接続されている。
【００１９】
ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれは、オフィス内に配置された多数の机のそれぞれの上に設置されているものである。これらＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれは、同じ内線範囲内に属するものとして扱うことができるようにされる。
【００２０】
すなわち、ＳＩＰサーバ３に対してＬＡＮ接続されるＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）は、従来のボタン電話システムを例に取れば、同じ主装置に接続される内線範囲内の電話端末に相当する。
【００２１】
また、この実施の形態のＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話端末はグループ化されて管理される。この実施の形態においては、図１において点線で囲んで示したように、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｌ）がグループＧｐ１に属し、ＩＰ電話端末１（Ｍ）〜１（Ｒ）がグループＧｐ２に属するものとして、ＳＩＰサーバ３において管理されている。
【００２２】
ＳＩＰサーバ３は、図１に示したように、ＩＰ（Internet Protocol）網４に接続されている。なお、説明を簡単にするため、図１においては、図示しないが、ＳＩＰサーバ３は、公衆網にも接続するようにされている。
【００２３】
そして、詳しくは後述もするが、ＳＩＰサーバ３は、通信回線を接続する端末間のアドレス解決をするものである。このため、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれは、内線、外線を問わず、ＳＩＰサーバ３を介して通話路が生成され、通話を行うことができるようにされる。
【００２４】
つまり、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末間で通話を行う場合も、また、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末とＩＰ網４や公衆網に接続された外部の電話端末との間で通話を行う場合も、ＳＩＰサーバ３を介して通話路が生成される。
【００２５】
そして、この実施の形態のＩＰ電話システムにおいて、各ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれは、人感センサを用いたセキュリティ機能を備えており、グループ単位でのセキュリティモード（監視モード）を実現している。
【００２６】
例えば、図１に示したグループＧｐ１に属するＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｆ）を使用するユーザーの内、最後に帰宅するユーザーが、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｆ）のいずれかを通じて、セキュリティモードにする操作を行う。
【００２７】
この場合、セキュリティモードにする操作を受け付けたＩＰ電話端末が、ＳＩＰサーバ３を介して、グループＧｐ１に属する他のＩＰ電話端末に対して、セキュリティ機能の開始要求を送信する。
【００２８】
そして、セキュリティモードにする操作を受け付けたＩＰ電話端末と、当該端末からセキュリティ機能の開始要求を受信したＩＰ電話端末とは、セキュリティ機能を実行させて、人感センサを用いた監視を開始させる。これにより、グループＧｐ１に属するＩＰ電話端末からなる電話システムは、セキュリティモードとなる。
【００２９】
また、グループＧｐ２に属するＩＰ電話端末１（Ｍ）〜１（Ｒ）からなる電話システムについても同様に、セキュリティモードとすることができる。
【００３０】
そして、セキュリティモードとされたグループＧｐ１からなる電話システムにおいて、いずれかのＩＰ電話端末の人感センサにより、侵入者が検知されたとする。この場合、侵入者を検知した人感センサのＩＰ電話端末が、例えば警備会社など予め決められた発報先（通報先）に発報（通報）することになる。
【００３１】
しかし、侵入者を検知してすぐに発報を行うようにすると、ユーザーが、例えば忘れ物を取りに戻って来た場合などにおいて、誤発報を行ってしまう。この場合、発報先においては、発生していない侵入者への対応を開始してしまうし、忘れ物を取りに戻ったユーザーも、発報先に発報の取り消しを行わなければならないなど面倒である。
【００３２】
そこで、この実施の形態の電話システムにおいては、セキュリティモードとされた後、いずれかのＩＰ電話端末の人感センサが侵入者を検知した場合に、予め決められた誤報判断時間の間は発報を行わないようにする。
【００３３】
すなわち、侵入者を検知したＩＰ電話端末は、当該誤報判断時間の間、自機において侵入者検知の発報を行わないようにすると共に、新たな侵入者の検知をも行わないようにする。同時に、侵入者を検知したＩＰ電話端末は、同じグループＧｐ１に属する他のＩＰ電話端末に対して、当該誤報判断時間の間において、侵入者の検知を行わないようにする。
【００３４】
これにより、侵入者を検出した端末を含むグループＧｐ１においては、侵入者検出の発報と新たな侵入者の検知を行わない侵入検知待機状態となるようにされる。
【００３５】
そして、侵入者を検知したＩＰ電話端末は、グループ内の他のＩＰ電話端末に対して発呼し、着信鳴動させる。これは、例えば、忘れ物を取りに戻ったユーザーなどの侵入者ではない正当なユーザーに対しては、侵入者検知の発報が一時待機中であることを通知するものである。また、真の侵入者に対しては、プレッシャーを与えることになる。
【００３６】
そして、誤発報を行わないようにするためには、正当なユーザーが、当該誤報判断時間の間において、当該グループＧｐ１のＩＰ電話端末を通じて、侵入者を検知したＩＰ電話端末からの発呼に対して応答し、セキュリティモードを一時解除するための所定の操作を行う。
【００３７】
ここで、セキュリティモードを一時解除するための所定の操作は、例えば、ＩＰ電話端末に設けられたダイヤルキーを通じて、一時解除のための暗証番号などを入力操作である。そして、当該一時解除のための暗証番号は、発呼を行ったＩＰ電話端末であって、侵入者を検知したＩＰ電話端末に送信される。
【００３８】
セキュリティモードの一時解除のための暗証番号を受信したＩＰ電話端末（侵入者を検知したＩＰ電話端末）は、予め決められた一時解除時間の間において、自機のキュリティ機能を一時解除し、発報を行わないようにする。
【００３９】
同時に、一時解除のための暗証番号を受信したＩＰ電話端末（侵入者を検知したＩＰ電話端末）は、同じグループ内の他のＩＰ電話端末を制御し、当該一時解除時間の間において、他のＩＰ電話端末のセキュリティ機能をも一時停止させるようにする。
【００４０】
これにより、同じグループ内のＩＰ電話端末のセキュリティ機能は、当該一時解除時間の間において一時解除（一時停止）され、当該グループのセキュリティモードの状態が、一時解除された状態（セキュリティモードの一時解除状態）とされる。
【００４１】
そして、セキュリティモードが一時解除された後、当該予め決められた一時解除時間が経過すると、侵入者を検知したＩＰ電話端末は、再度、自機においてセキュリティ機能を再開させると共に、自己が属するグループＧｐ１の他のＩＰ電話端末を制御し、当該他のＩＰ電話端末のセキュリティ機能をも再開させる。
【００４２】
なお、侵入者が真のユーザーでない場合には、セキュリティモードを一時解除するための暗証番号などは知らない。このため、侵入者がセキュリティの一時解除を行うことはできないので、誤報判断時間の経過後においては、即座に所定の相手先に侵入者を検知したことの発報が行うようにされる。
【００４３】
このように、複数のＩＰ電話端末からなるグループがセキュリティモードとされた後に、例えば、真のユーザーが忘れ物を取りに戻るなどして、当該グループのＩＰ電話端末によって侵入者として検知された場合であっても、誤報判断時間の間は侵入者検知の発報は行わないようにされる。
【００４４】
そして、真のユーザーが、当該グループのセキュリティモードを一時解除して、侵入者検知の発報や侵入者の検知を行わないようにして、用事を済ませた後に、所定時間経過後に当該グループを、自動的に再度、セキュリティモードを遷移させることができる。
【００４５】
また、侵入者が発生した場合、当該侵入者はセキュリティモードの一時解除のための暗証番号などは知らないので、グループのセキュリティモードの一時解除を行うことはできない。このため、侵入者により侵入者検知の発報が妨害されることはなく、セキュリティに関する機能の信頼性を高く保つことができる。
【００４６】
なお、図１に示したＩＰ網４は、インターネットやイントラネットなどのインターネット技術が用いられ、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などが用いられてパケット交換により通信が可能なネットワークである。
【００４７】
また、図１には図示しないが、ＳＩＰサーバ３が接続される公衆網は、従来からのアナログ電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、光通信網などのアナログあるいはデジタルの公衆通信網を意味している。
【００４８】
また、ＬＡＮは、いわゆる構内ネットワークを意味し、図１においては、ＬＡＮケーブル２により（有線により）各端末等が接続される構成として説明した。しかし、有線接続に限るものではなく、無線接続でももちろんよいし、その複合型であってもよい。
【００４９】
また、この実施の形態のＬＡＮは、種々のプロトコルを用いるものが適用可能である。例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical Electronics Engineers）８０２．３（イーサネット（登録商標）型ＬＡＮ）、ＩＥＥＥ８０２．５（トークンリンク型ＬＡＮ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１２、あるいはこれらの後継プロトコルや他のプロトコルなどを用いるＬＡＮであってももちろん良い。そして、この実施の形態のＬＡＮにおいても、パケット化されたデータが送受するようにされる。
【００５０】
［ＩＰ電話端末の構成例］
次に、図１を用いて説明したこの実施の形態のＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末の構成例について説明する。図２は、この実施の形態のＩＰ電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【００５１】
この実施の形態のＩＰ電話システムにおいて、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれは、同じ構成を有するものとして説明する。このため、以下においては、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）を総称する場合、ＩＰ電話端末１ということとする。
【００５２】
この実施の形態のＩＰ電話端末１は、図２に示すように、主に電話機能を実現する部分として、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮインターフェース（以下、ＬＡＮＩ／Ｆという。）１０２、パケット処理部１０３、通話音声入出力インターフェース（以下、通話音声入出力Ｉ／Ｆという。）１０４、ハンドセット接続端子１０５、ハンドセット１０６、操作入力部１０７、操作入力インターフェース（以下、操作入力Ｉ／Ｆという。）１０８、ディスプレイコントローラ１０９、ディスプレイ１１０、リンガ１１１を備えている。
【００５３】
また、この実施の形態のＩＰ電話端末１は、図２に示すように、主にセキュリティ機能を実現する部分として、人感センサ１２１、センサインターフェース（以下、センサＩ／Ｆという。）１２２、誤報判断タイマー１２３、一時解除タイマー１２４、発報処理部１２５、通知情報生成部１２６、発報先情報メモリ１２７を備えている。
【００５４】
また、この実施の形態のＩＰ電話端末は、各部を制御する制御部１３０を備えている。制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３が、ＣＰＵバス１３４を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ１３１は、後述するＲＯＭ１３２に記憶保持されているプログラムを読み出して実行し、各部に供給する制御信号を形成してこれを各部に供給したり、また、各部から供給されるデータを処理したりするものである。
【００５６】
ＲＯＭ１３２は、上述のように、ＣＰＵ１３１で実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータが記憶保持されたものである。また、ＲＡＭ１３３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。
【００５７】
［着信時の動作］
そして、ＬＡＮケーブル２を介して送信されてくるパケットデータは、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮＩ／Ｆ１０２に供給され、ここで自機において処理可能な形式のデータに変換された後、ＣＰＵバスを介して、パケット処理部１０３に供給される。
【００５８】
パケット処理部１０３は、これにＬＡＮＩ／Ｆ１０２からのパケットデータが供給された場合には、当該パケットデータに含まれる制御データや音声データを分解して抽出する。ここで分解された制御データを制御部１３０に供給され、自機の制御に用いられる。また、自機（自端末）宛の音声データが含まれていた場合には、当該音声データは、ＣＰＵバス１３４を通じて通話音声入出力Ｉ／Ｆ１０４に供給されることになる。
【００５９】
パケット処理部１０３において分解されて抽出された制御データが、自機への着信メッセージである場合には、制御部１３０は、リンガ１１１を制御して、着信鳴動させる。同時に、制御部１３０は、ディスプレイコントローラ１０９を制御し、ディスプレイ１１０の表示画面に自機に着信があることを通知するメッセージや発呼先の電話番号や内線番号などを表示する。
【００６０】
ハンドセット１０６は、この実施の形態のＩＰ電話端末１の場合、従来からある電話端末と同様に、ＩＰ電話端末１の本体に装着され、装着された状態では、ＩＰ電話端末１はオンフック状態となり、取り外された状態ではオフフック状態となるようにされている。
【００６１】
そして、自機への着信に応じて、ユーザーがハンドセットをＩＰ電話端末１の本体から持ち上げると、当該ＩＰ電話端末１はオフフック状態となる。制御部１３０は、自機への着信に応じてオフフック状態にされると、着信に応答するメッセージを形成し、これをパケット処理部１０３においてパケット化して、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２に供給する。
【００６２】
ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、着信に応答するための当該パケットデータを送信用のパケットデータに変換し、これをＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、発呼先の端末に送信する。
【００６３】
これにより発呼先との間において、通信路が生成され、通話が開始される。この場合、相手先からのパケット化された音声データは、上述もしたように、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて受け付けられ、パケット処理部１０３に供給される。そして、パケット処理部１０３においてパケット分解され、制御データは、制御部１３０に、また、音声データは通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４に供給される。
【００６４】
通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４は、パケット処理部１０３からの音声データから自機のハンドセット１０６のスピーカ（受話器）に供給するアナログ音声信号を形成し、ハンドセット接続端子１０５を通じてハンドセット１０６のスピーカに供給する。これにより、相手先から送信されてくる相手先の音声が、ハンドセット１０６のスピーカから放音される。
【００６５】
一方、ハンドセット１０６のマイクロホン（送話器）によって集音された音声は、ここで電気信号に変換され、ハンドセット接続端子１０５を通じて通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４に供給される。通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４は、ハンドセット１０６からの音声データをデジタル信号に変換するなどの処理を行って、これをパケット処理部１０３に供給する。
【００６６】
パケット処理部１０３は、通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４からの音声データを含む相手先への送信用のパケットデータを形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、通信の相手先に送信する。
【００６７】
これにより、ＩＰ電話端末１は、自機にかかって来た着信に応答し、発呼先との間で通信路を生成して通話を行うことができる。
【００６８】
［発呼時の処理］
次に、ＩＰ電話端末１から電話をかける場合（発呼する場合）の処理について説明する。ＩＰ電話端末１から発呼する場合には、まず、ハンドセット１０６をＩＰ電話端末１の本体から持ち上げて、ＩＰ電話端末１をオフフック状態にし、操作入力部１０７を通じて通信の相手先の電話番号、あるいは、内線番号を入力する。ここで入力された情報は、操作入力Ｉ／Ｆ１０８を通じて制御部１３０に供給される。
【００６９】
すると、制御部１３０は、発呼メッセージを形成し、これをパケット処理部１０３に供給する。パケット処理部１０３は、自機からの発呼メッセージをパケット化し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、目的とする通信の相手先に送信するようにする。
【００７０】
この後、目的とする相手先からの応答が返信されてきた場合に、通信路を生成する。そして、上述もしたように、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、パケット処理部１０３、通信音声入出力Ｉ／Ｆ１０４、ハンドセット接続端子１０５、ハンドセット１０６からなる通話系の機能により通話を行うことができるようにされる。
【００７１】
このように、ＩＰ電話端末１は、自機から目的とする端末には発呼して、相手先との間に通信回線を接続して通話を行うこともできる。
【００７２】
［セキュリティ機能］
次に、この実施の形態のＩＰ電話端末１が有するセキュリティ機能について説明する。上述もしたように、この実施の形態のＩＰ電話端末１は、セキュリティ機能を備え、所定の操作入力が行われた場合、あるいは、セキュリティ機能の開始要求（開始指示）を受信した場合に、自機のセキュリティ機能を実行することができるようにしている。
【００７３】
始めに、セキュリティ機能を実行する所定の操作入力を受け付けた場合の動作について説明する。上述もしたように、所定のグループに属するＩＰ電話端末を利用するユーザーのうち、例えば、最後に帰宅するユーザーは、当該所定のグループに属するＩＰ電話端末１の操作入力部１０７に対してセキュリティ機能を実行させるための所定の操作入力を行う。当該操作入力に応じて入力情報は、操作入力Ｉ／Ｆ１０８を通じて、制御部１３０に供給される。
【００７４】
ここでセキュリティ機能を実行させるための当該所定の操作は、例えば、オフフック操作してセキュリティ機能開始のための所定の暗証番号を入力する操作や、あるいは、セキュリティ機能開始ボタンスイッチを押下する操作や、セキュリティ機能開始ボタンスイッチを押下する操作に加えて、暗証番号を入力する操作などの予め決められた操作である。
【００７５】
当該セキュリティ機能を開始するための操作入力を受け付けた制御部１３０は、同じグループに属する他のＩＰ電話端末に対するセキュリティ機能の開始通知を形成し、これをパケット処理部１０３に供給してパケット化する。
【００７６】
制御部１３０は、パケット処理部１０３においてパケット化したセキュリティ機能の開始通知を、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、ＳＩＰサーバ３を介して同じグループに属する他のＩＰ電話端末に送信する。
【００７７】
この後、制御部１３０は、センサＩ／Ｆ１２２を通じて人感センサ１２１をオンにして動作状態とし、人感センサ１２１を通じて侵入者の発生の監視を開始する。ここで、人感センサ１２１は、焦電センサ（赤外線センサ）からなり、人体が発する熱を検出することで、当該人感センサの検知領域にいる人を検知することができるものである。そして、人感センサ１２１の検出出力は、センサＩ／Ｆ１２２を通じて制御部１３０に供給される。
【００７８】
制御部１３０は、人感センサ１２１からの検出出力に基づいて、侵入者を検知すると（侵入者の発生を検知すると）、誤報判断タイマー１２３を起動させ、予め決められた時間である誤報判断時間の計測を開始させる。この誤報判断時間を設けるのは、上述もしたように、ユーザーが忘れ物を取りに戻ってきたような場合に、侵入者発生の発報（誤発報）を行わないようにするためである。
【００７９】
同時に、制御部１３０は、侵入者検知通知を形成し、これをパケット処理部１０３でパケット化して、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、ＳＩＰサーバ３を通じて同じグループに属するＩＰ電話端末に対して送信する。
【００８０】
そして、制御部１３０は、同じグループ内のＩＰ電話端末であって、予め決められたＩＰ電話端末に対して発呼し、いわゆる内線電話かけるようにして、当該発呼先のＩＰ電話端末において、着信鳴動をさせるようにする。
【００８１】
これにより、例えば、忘れ物を取りに戻ってきたようなユーザーに対しては、当該グループのセキュリティモードにおける侵入者検知の発報が待機状態になっていることを通知する。また、ユーザーでない侵入者に対してはプレッシャーを与えることができる。
【００８２】
なお、予め決められた内線をかける相手先を示す情報は、例えば、発報先情報メモリ１２７に予め登録されている。このように、発報先情報メモリ１２７には、侵入者の検知後、誤報判断時間内において内線をかける同一グループ内のＩＰ電話端末の内線番号のほか、侵入者を検知したことの発報先となる例えば警備会社などの電話番号も記録保持されている。
【００８３】
そして、誤報判断タイマー１２３により計測される誤報判断時間内において、上述のように同じグループ内の他のＩＰ電話端末に対する内線着信に対して応答された場合には、内線発呼元のＩＰ電話端末と応答をしてきたＩＰ電話端末との間に通信回線が接続される。
【００８４】
この場合、内線着信に対して応答可能な端末は、当該内線電話をかけられたＩＰ電話端末であり、また、内線グループ着信の場合には、発呼端末以外の同じグループ内のＩＰ電話端末である。
【００８５】
そして、内線着信に対して応答してきた応答端末に対して、ユーザーが、セキュリティモードを一時解除するための操作入力を行うと、当該応答端末は、セキュリティモードの一時解除操作に応じた情報を形成し、これをパケット化して、発呼元のＩＰ電話端末に送信してくる。
【００８６】
セキュリティモードの一時解除操作に応じた情報を受信した発呼元のＩＰ電話端末の制御部１３０は、セキュリティモードを一時解除する処理を行う。この場合、制御部１３０は、一時解除タイマー１２４を起動させ、予め決められた時間である一時解除時間の計測を開始させる。
【００８７】
そして、この一時解除時間の計測中は、自機において侵入者検知の発報を行わないようにすると共に、新たに人感センサ１２１による侵入者の検知も行わないようにする。また、制御部１２３は、同じグループ内の他のＩＰ電話端末に対しても、人感センサ１２１により侵入者の検知を当該一時解除時間の間において行わないことを指示する一時解除通知を形成し、これを送信する。
【００８８】
この場合、当該一時解除通知は、パケット処理部１０３においてパケット化され、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出されて、ＳＩＰサーバ３を通じて同じグループに属する他のＩＰ電話端末に送信される。
【００８９】
これにより、同じグループに属する他のＩＰ電話端末のセキュリティ機能も一時解除するようにされる。すなわち、人感センサ１２１を通じての侵入者の発生の監視が一時解除される。
【００９０】
そして、一時解除タイマー１２４により、一時解除時間の計測を開始させたＩＰ電話端末において、一時解除時間の満了が確認された場合には、当該ＩＰ電話端末の制御部１３０は、セキュリティ機能の動作を再開させるセキュリティ機能再開通知を形成する。
【００９１】
制御部１３０は、セキュリティ機能再開通知をパケット処理部１０３においてパケット化した後、当該通知をＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じて、ＬＡＮケーブル２に送出し、ＳＩＰサーバ３を通じて同じグループ内の各ＩＰ電話端末に送信する。
【００９２】
このセキュリティ機能再開通知を受信した同じグループ内のＩＰ電話端末の制御部１３０は、センサＩ／Ｆ１２２を通じて人感センサ１２１を再度起動させ、侵入者の発生の監視を再開する。
【００９３】
また、セキュリティ機能再開通知を送出したＩＰ電話端末の制御部１３０もまた、センサＩ／Ｆ１２２を通じて人感センサ１２１を再度起動させ、侵入者の発生の監視を再開する。
【００９４】
また、上述したように、誤報判断タイマー１２３により計測される誤報判断時間内において、上述したように、内線着信に対して応答がされなかった場合、あるいは、応答されてもセキュリティモードの一時解除操作に応じた情報が送信されてこない場合には、制御部１３０は、侵入者発生の発報を行う。
【００９５】
この場合、制御部１３０は、発報処理部１２５を制御して、侵入者検知の発報を行うようにする。発報処理部１２５は、通報情報生成部１２６を制御して、侵入者検知を通知する通知情報を形成する共に、発報先情報メモリ１２７から発報先の電話番号を読み出し、これらをパケット処理部１０３に供給する。
【００９６】
パケット処理部１０３は、これに供給された情報から、侵入者検知を通知するパケットデータを形成する。そして制御部１３０は、パケット処理部１０３において形成されたパケットデータを、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出し、これをＳＩＰサーバ３を通じて目的とする警備会社などの発報先に送信する。
【００９７】
なお、上述もしたように、セキュリティ機能を実行する所定の操作入力を受け付けたＩＰ電話端末以外のＩＰ電話端末は、当該受け付けた端末からのセキュリティ開始通知に応じて、自機においてセキュリティ機能を実行させることができる。
【００９８】
また、上述もしたように、人感センサ１２１により侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末以外のＩＰ電話端末は、検知した端末からの指示に応じて、セキュリティ機能を一時解除したり、セキュリティ機能の実行を再開させたりすることができる。
【００９９】
そして、複数のＩＰ電話端末からなるグループにおいて、セキュリティモードの開始、セキュリティモードの一時解除、セキュリティモードの再開を行うことができるようにしている。
【０１００】
そして、上述したように、セキュリティモード実行時において、侵入者の発生を検知しても、誤報判断時間の間においは、侵入者検知の発報を待機し、真に侵入者が発生した場合においてのみ、侵入者検知の発報を行うことができるようにしている。
【０１０１】
また、真に侵入者が発生した場合には、当該侵入者により、セキュリティモードの解除はできないようにして、侵入者検知の発報を確実に行うことができるようにしている。
【０１０２】
［ＳＩＰサーバの構成例］
次に、図１を用いて説明したこの実施の形態のＩＰ電話システムで用いられるＳＩＰサーバ３の構成例について説明する。図３は、この実施の形態のＳＩＰサーバ３の構成例を説明するためのブロック図である。
【０１０３】
図１にも示し、また、図３にも示すように、ＳＩＰサーバ３は、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれとＬＡＮケーブル２を通じて接続されていると共に、ＩＰ網４にも接続されている。
【０１０４】
そして、ＳＩＰサーバ３は、レジストラ・サーバ機能とプロキシ・サーバ機能とを備えたものである。すなわち、ＳＩＰサーバ３は、レジストラ・サーバ機能により、ＩＰ網４、あるいは、ＩＰ網４とＬＡＮ２とを通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を管理することができるものである。
【０１０５】
また、ＳＩＰサーバ３は、プロキシ・サーバ機能により、自機に接続されたＩＰ電話端末からのＳＩＰメッセージを受け取った場合に、このＳＩＰメッセージをレジストラ・サーバ機能により管理されているアドレス情報に基づいて、適切なＩＰアドレスを有する相手先に転送することができるものである。
【０１０６】
また、ＳＩＰサーバ３は、自機に接続されるＩＰ電話端末についてのアドレス情報をも管理し、自機に接続される端末装置からの発呼（発信）及び自機に接続される端末装置への着呼（着信）をそのまま中継するようにする機能をも有し、１つのＩＰ電話システムにおける親機としての機能をも実現するものである。
【０１０７】
このように、ＳＩＰサーバ３は、いわゆる呼の管理をだけを行うものである。したがって、ＳＩＰサーバ１０は、従来のボタン電話システムの主装置のように、自機に接続される子機としての各端末装置への通信情報の割り振りや管理、あるいは、自機に接続された子機としての各端末装置に対する細かな制御などは行わない。しかし、自機に接続されたＩＰ電話端末のグループ化の情報は管理している。
【０１０８】
そして、図３に示すように、ＳＩＰサーバ３は、呼制御用メモリ３０１、呼制御用パケット生成部３０２、パケット処理部３０３、ＬＡＮ接続端子３０４、内線インターフェース（以下、内線Ｉ／Ｆという。）３０５、外線インターフェース（以下、外線Ｉ／Ｆという。）３０６、ＩＰ網接続端子３０７、ＩＰ電話端末グループ情報記憶部３０８を備えている。
【０１０９】
また、ＳＩＰサーバ３は、各部を制御する制御部３１０を備えている。制御部３１０は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３が、ＣＰＵバス３１４を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【０１１０】
ここで、ＣＰＵ３１０は、後述するＲＯＭ３１２に記憶保持されているプログラムを読み出して実行し、各部に供給する制御信号を形成してこれを各部に供給したり、また、各部から供給されるデータを処理したりするものである。
【０１１１】
ＲＯＭ３１２は、上述のように、ＣＰＵ３１１で実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータが記憶保持されたものである。また、ＲＡＭ３１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。
【０１１２】
そして、呼制御用メモリ３０１は、上述したレジストラ・サーバ機能を実現するために、ＩＰ網４やＬＡＮケーブル２に接続され、このＳＩＰサーバ３を通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を記憶保持するものである。
【０１１３】
具体的には、ＳＩＰサーバ３の制御部３１０は、後述もするように、内線Ｉ／Ｆ３０５や外線Ｉ／Ｆ３０６を通じて、これらに接続されている種々の端末装置からの登録要求（レジスタ・リクエスト）を受信した場合に、これに含まれるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）やＩＰアドレスなどのアドレス情報を抽出し、抽出したアドレス情報を呼制御用メモリ３０１に登録したり、抽出アドレス情報を用いて呼制御用メモリ３０１の登録情報を更新したりする。
【０１１４】
このようにして、呼制御用メモリ３０１に登録されて管理される情報が参照され、後述もするように、自機の子機から要求のあった通信先を確実に特定し、その特定した相手先に送信すべき情報（パケットデータ）を転送するようにするプロキシ・サーバとしての機能を実現するようにしている。また、呼制御用メモリ３０１に登録されて管理される情報は、自機に接続されたＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）への着信の判別などにも用いられる。
【０１１５】
また、呼制御用パケット生成部３０２は、ＳＩＰサーバ３にＬＡＮ接続されたＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）からの発呼要求に応じて、呼制御用メモリ３０１の情報に基づいて決まる相手先に送信する発呼用パケットを生成して、当該相手先に送信するものである。
【０１１６】
また、呼制御用パケット生成部３０２は、ＩＰ網４などを通じて送信されてくる、ＳＩＰサーバ３にＬＡＮ接続されたＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）への着呼要求に応じて、呼制御用メモリ３０１の情報に基づいて決まる自機に接続されたＩＰ電話端末に送信する着呼用パケットを生成して、自機に接続されたＩＰ電話端末に送信するものである。
【０１１７】
また、パケット処理部３０３は、パケットデータの分解や生成を行うものである。具体的には、ＳＩＰサーバ３に対して、ＬＡＮ接続されているＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）からの発呼用パケットや、ＩＰ網４を通じて接続されている端末装置からのＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）への着呼用パケットなどの制御用パケットは、ここでパケット分解されて制御データが抽出され、制御部３１０に供給される。
【０１１８】
また、上述もしたように、図１、図３には図示しないが、ＳＩＰサーバ３は、公衆網にも接続されており、ＳＩＰサーバ３に対して、ＬＡＮ接続されているＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）から公衆網に接続された電話端末への情報は、パケット処理部３０３においてパケット分解された後に、公衆網に送出るようにされる。また、公衆網を通じて受け付けたＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）への情報は、パケット処理部３０３においてパケット化されて、ＬＡＮ接続されているＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）に送信するようにされる。
【０１１９】
［ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末からの発呼時の動作］
そして、ＬＡＮケーブル２を介して送信されてくるＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）からの発呼メッセージのパケットデータは、ＬＡＮ接続端子３０４を通じて内線Ｉ／Ｆ３０５に供給され、ここで自機において処理可能な形式のパケットデータに変換されて、制御部３１０に供給される。
【０１２０】
制御部３１０は、当該内線Ｉ／Ｆ３０５からのパケットデータが、発呼用のパケットデータである場合には、これをパケット処理部３０３に供給してパケット分解し、パケット処理部３０３を通じて必要な制御データを取得する。
【０１２１】
そして、制御部３１０は、呼制御用パケット生成部３０２を制御し、目的とする発呼先に送信する発呼用パケットを生成するようにする。呼制御用パケット生成部３０２は、上述もしたように、呼制御用メモリ３０１の情報を用いて、目的とする発呼先を特定し、当該目的とする発呼先に送信する発呼用パケットを生成する。
【０１２２】
そして、当該発呼用パケットが、ＩＰ網に接続された電話端末に対するものである場合には、制御用パケット生成部３０２は、当該発呼用パケットを外線Ｉ／Ｆ３０６に供給する。
【０１２３】
外線Ｉ／Ｆ３０６は、ＣＰＵバス３１４を通じて供給されたパケットデータを、ＩＰ網４に送出する形式に変換し、これをＩＰ網接続端子３０７を通じて、ＩＰ網４に送出する。これにより、目的とする発呼先に当該発呼用パケットが送信される。
【０１２４】
そして、当該発呼先から応答が帰ってきた場合に、当該発呼先との間に通信路が生成され、ＩＰ網４上の電話端末と、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末との間で通話が行うようにされる。
【０１２５】
また、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）からの発呼用パケットが、ＬＡＮケーブル２に接続された他のＩＰ電話端末に対するものである場合には、制御用パケット生成部３０２は、当該発呼用パケットを内線Ｉ／Ｆ３０５に供給する。
【０１２６】
内線Ｉ／Ｆ３０５は、ＣＰＵバス３１４を通じて供給されたパケットを、ＬＡＮケーブル２に送出する形式に変換し、これをＬＡＮ接続端子３０４を通じて、ＬＡＮケーブル２に送出する。これにより、目的とする発呼先に当該発呼用パケットが送信される。
【０１２７】
そして、当該発呼先から応答が帰ってきた場合に、当該発呼先との間に通信路が生成され、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末間において、通話が行うようにされる。
【０１２８】
［ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末への着信時の動作］
また、ＩＰ網４を介して送信されてくるＩＰ網４に接続された電話端末からのパケットデータは、ＩＰ網接続端子３０７を通じて外線Ｉ／Ｆ３０６に供給され、ここで自機において処理可能な形式のパケットデータに変換されて、制御部３１０に供給される。
【０１２９】
制御部３１０は、当該外線Ｉ／Ｆ３０６からのパケットデータが、自機に接続されたＩＰ電話端末の着呼用パケットである場合には、これをパケット処理部３０３に供給してパケット分解し、パケット処理部３０３を通じて必要な制御データを取得する。
【０１３０】
そして、制御部３１０は、呼制御用パケット生成部３０２を制御し、目的とする着呼先に送信する着呼用パケットを生成するようにする。呼制御用パケット生成部３０２は、上述もしたように、呼制御用メモリ３０１の情報を用いて、目的とする着呼先を特定し、当該目的とする着呼先に送信する着呼用パケットを生成する。
【０１３１】
そして、制御用パケット生成部３０２は、当該着呼用パケットを内線Ｉ／Ｆ３０５に供給する。内線Ｉ／Ｆ３０５は、ＣＰＵバス３１４を通じて供給されたパケットデータを、ＬＡＮケーブル２に送出する形式に変換し、これをＬＡＮ接続端子３０４を通じて、ＬＡＮケーブル２に送出する。これにより、目的とする着呼先に当該着呼用パケットが送信される。
【０１３２】
そして、当該着呼先から応答が帰ってきた場合に、発呼元との間に通信路が生成され、発呼元の端末と、ＬＡＮケーブル２に接続された着信先のＩＰ電話端末との間において、通話が行うようにされる。
【０１３３】
なお、ＩＰ網４に接続された端末装置と、ＳＩＰサーバ３にＬＡＮ接続されたＩＰ端末装置１（Ａ）〜１（Ｒ）との間の外線通信では、また、ＳＩＰサーバ３にＬＡＮ接続されたＩＰ端末装置同士の内線通信においても、パケットデータが送受される。
【０１３４】
このため、通信回線が接続するようにされ、実際に通話が行うようにされた場合には、パケット処理部３０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、外線Ｉ／Ｆ３０６、内線Ｉ／Ｆ３０５において、データ形式が整えられてそのまま送受するようにされる。
【０１３５】
なお、上述もしたように、この実施の形態のＩＰ電話システムのＳＩＰサーバ３は、公衆網にも接続されており、ＩＰ網に接続された端末装置との間だけでなく、公衆網に接続された端末装置との間においても通信回線を接続するようにして、通話を行うことができるようにすることができるものである。
【０１３６】
この場合、上述もしたように、公衆網からのデータは、パケット処理部３０３においてパケット化されてＬＡＮケーブル２に送出され、公衆網に送出するデータは、パケット処理部３０３においてパケット化されて送出するようにされる。
【０１３７】
このように、この実施の形態のＳＩＰサーバ３は、ＳＩＰサーバ３が接続される種々のネットワークに接続される端末間のメッセージの中継を行うことができるものである。
【０１３８】
さらに、ＳＩＰサーバ３は、ＩＰ電話グループ情報記憶部３０８を備え、図１において点線で示したように、ＬＡＮケーブル２に接続されたどのＩＰ電話端末が、どのグループに属するものであるかをも管理している。換言すれば、ＩＰ電話グループ情報記憶部３０８は、どのグループにどのＩＰ電話端末が属しているのかを把握しているものである。
【０１３９】
これにより、詳しくは後述もするが、ＬＡＮケーブル２に接続されたＩＰ電話端末から、グループ内の全てのＩＰ電話端末へのリクエスト（要求）受け付けた場合に、当該リクエストを要求元のＩＰ電話端末が属するグループ内の全ＩＰ電話端末に対して送信することができるようにしている。
【０１４０】
［ＩＰ電話侵入者のセキュリティモード時の動作］
次に、上述したＩＰ電話端末１やＳＩＰサーバ３によって構成されるこの実施の形態のＩＰ電話システムにおけるセキュリティモード時の動作について、図４〜図７のシーケンス図を参照しながら説明する。
【０１４１】
なお、以下の説明においては、説明を簡単にするため、図１に示したＩＰ電話システムにおいて、グループＧｐ１のＩＰ電話端末１（Ｆ）を用いて、グループＧｐ１をセキュリティモードにすると共に、ＩＰ電話端末１（Ｆ）において、侵入者を検知した場合を例にして説明する。
【０１４２】
また、以下に説明する例において、ＩＰ電話端末１（Ｆ）が侵入者検知時に内線をかけて着信鳴動させるＩＰ電話端末は、グループＧｐ１のＩＰ電話端末１（Ｆ）であるものとして説明する。
【０１４３】
また、以下の説明においては、説明を簡単にするため、図１に示したＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）のそれぞれを、単に、端末Ａ〜端末Ｒと言うように、その配置位置に応じたアルファベット「Ａ」〜「Ｒ」によって区別することとする。
【０１４４】
［セキュリティモードの開始］
図４は、端末ＦからグループＧｐ１をセキュリティモードにするようにした場合の動作について説明するためのシーケンス図である。
【０１４５】
例えば、最後に帰宅するユーザーが、端末Ｆに対して、グループＧｐ１のＩＰ電話システムをセキュリティモードにする所定の操作（セキュリティ開始操作入力）を行ったとする。
【０１４６】
この場合、端末Ｆの制御部１３０は、グループＧｐ１に属する全てのＩＰ電話端末を送信先とするセキュリティ開始要求（ＩＮＶＩＴＥ（セキュリティ開始））を形成し、これをパケット処理部１０３でパケット化して、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１４７】
当該セキュリティ開始要求は、図４に示すように、ＳＩＰサーバ３を通じて、グループＧｐ１に属する端末であって、端末Ｆをのぞく各端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌのそれぞれに送信される。
【０１４８】
ＳＩＰサーバ３は、上述もしたように、ＩＰ電話端末グループ情報記憶部３０８によって、どのグループにどのＩＰ電話端末が属しているのかを把握しているので、端末ＦからのグループＧｐ１内の全端末宛の要求を、グループＧｐ１内の全端末に送信することができる。
【０１４９】
そして、端末Ｆにおいては、制御部１３０が、センサＩ／Ｆ１２２を通じて人感センサ１２１をオンにし、当該人感センサ１２１を通じての侵入者の発生の監視を開始させる。同様に、セキュリティ開始要求を受信したグループＧｐ１内の各端末もまた、人感センサ１２１をオンにし、当該人感センサ１２１を通じての侵入者の発生の監視を開始させる。
【０１５０】
そして、人感センサ１２１をオンしたグループＧｐ１内の各端末においては、制御部１３０、パケット処理部１０３の機能により、応答パケット（２００  ＯＫ）が形成され、これが、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出される。当該、応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を通じて、セキュリティ開始要求の送信元である端末Ｆに送信される。
【０１５１】
このようにして、グループＧｐ１内の各端末は、セキュリティ監視開始状態となり、グループＧｐ１は、セキュリティモードに遷移したことになる。
【０１５２】
［侵入者発生検知時の動作１（内線着信に応答しない場合）］
図５は、図４を用いて説明した動作により、グループＧｐ１がセキュリティモードに遷移した後において、端末Ｆの人感センサ１２１によって侵入者を検知した場合の動作１を説明するためのシーケンス図である。この図５に示す動作は、侵入者を検知した端末Ｆが他の端末に内線をかけて着信鳴動させても、当該着信に何ら応答がされない場合の動作である。
【０１５３】
図５に示すように、端末Ｆの人感センサ１２１、センサＩ／Ｆ１２２を通じて制御部１３０が侵入者を検知すると、まず制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３をオンにし、誤報判断時間の計測を開始する。
【０１５４】
誤報判断タイマー１２３は、上述もしたように、侵入者発生の発報を一時待機するための時間を計測するものである。すなわち、この電話システムのＩＰ電話端末によって、侵入者の発生が検知された後、後述する誤報防止操作を設定時間（誤報判断時間）内に行わなかった場合には、侵入者発生の発報を行うことになるが、その際の誤報防止操作を行うことを許容する設定時間を計測するタイマーが、誤報判断タイマー１２３である。
【０１５５】
なお、誤報判断時間は、例えば、忘れ物を取りに戻ったユーザーが、落ち着いて確実に誤報防止操作を行うことが可能な適宜の時間とされる。具体的には、例えば、３０秒程度とされる。もちろん、これに限るものではなく、もっと短い時間とすることも可能であるし、もっと長い時間とすることも可能である。すなわち、誤報判断時間は、正当なユーザーによって、事前に適宜の時間を設定することが可能である。
【０１５６】
そして、誤報判断タイマー１２３により誤報判断時間の計測を開始させた後、侵入者の発生を検知した端末Ｆの制御部１３０は、グループＧｐ１に属する全てのＩＰ電話端末を送信先とする侵入者検知通知（ＩＮＶＩＴＥ（侵入検知通知））を形成し、これをパケット処理部１０３でパケット化して、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１５７】
当該侵入者検知通知は、図５に示すように、ＳＩＰサーバ３を通じて、グループＧｐ１に属する端末であって、端末Ｆをのぞく各端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌのそれぞれに送信される。
【０１５８】
そして、端末Ｆにおいては、侵入者発生の発報を一時待機すると共に、人感センサ１２１を一時停止させるようにし、人感センサ１２１を通じて新たな侵入者の発生の検知を行わない侵入検知待機状態となる。
【０１５９】
同様に、侵入者検知通知を受信したグループＧｐ１内の各端末もまた、人感センサ１２１を一時停止させるようにし、人感センサ１２１を通じて新たな侵入者の発生の検知を行わない侵入検知待機状態となる。
【０１６０】
そして、人感センサ１２１を一時停止させ、侵入検知待機状態となったグループＧｐ１内の各端末においては、制御部１３０、パケット処理部１０３の機能により、応答パケット（２００  ＯＫ）が形成され、これが、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出される。当該、応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を通じて、侵入者検知通知の送信元である端末Ｆに送信される。
【０１６１】
このようにして、グループＧｐ１内の各端末は、侵入者検知通知受信後、侵入検知待機状態となり、グループＧｐ１は、セキュリティモードを一時停止させた状態に遷移する。このように、侵入者の発生を検知した端末からの侵入者検知通知は、同じグループに属する全ての端末での侵入者検知情報（侵入者が発生した事実を示す情報）を共有することができるようにしている。
【０１６２】
なお、ここでは、侵入者検知通知（ＩＮＶＩＴＥ（侵入検知通知））を形成して送信するようにしたが、別の方法として、端末Ｆからグループ内の各端末に発呼し、当該発呼に応じた着信を、当該着信を受けた端末において、侵入者検知通知とすることも可能である。この場合、各端末は、セキュリティモード起動後、グループ内からの最初の着信（１度目の着信）を起点として、侵入検知待機状態となるようにすればよい。
【０１６３】
また、侵入検知待機状態は、通常の電話機使用可能状態ではなく、人感センサ１２１による侵入者の検知が一時停止するようにされた侵入者検知の発報確定待ち状態である。
【０１６４】
そして、侵入者の発生を検知した端末Ｆは、予め登録されたＩＰ電話端末に対して、誤報防止用の発信（ＩＮＶＩＴＥ（誤報防止））を行う。この例において、端末Ｆにおいて、誤報防止用の発信先の端末は、上述もしたように、端末Ｇである。
【０１６５】
したがって、端末Ｆからの端末Ｇ宛の誤報防止用の発信（発呼）は、ＳＩＰサーバ３を通じて端末Ｇに送信されることになる。そして、端末Ｇの制御部１３０は、端末Ｆからの誤報防止用の発呼を受信すると、これに応じてリンガ１１１を制御し、着信鳴動をさせる。
【０１６６】
リンガを鳴動させた端末Ｇの制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いて端末Ｆに対するリンギングパケット（１８０（リンギング））を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。当該端末Ｆに対するリンギングパケット（１８０（リンギング））は、ＳＩＰサーバ３を通じて、端末Ｆに送信される。
【０１６７】
この例の場合、端末Ｇにおいて着信に応答しなければ、あるいは、他のＩＰ電話端末を通じて、端末Ｇに対する着信に応答しなければ、端末Ｇの着信鳴動は継続して行われる。端末Ｇが着信鳴動中においては、端末Ｇからリンギングパケット（１８０（リンギング））が送出され、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｆに送信され続ける。
【０１６８】
このように、いわゆる内線電話をかけて着信鳴動させることによって、着信音を警報音代わりに使用することができ、侵入者に対しては、発見される可能性が高いと言うプレッシャーをかけることができる。
【０１６９】
また、この場合の端末Ｇの着信鳴動は、通常の内線着信による着信鳴動であるので、侵入者に対しては、当該電話システムのセキュリティ機能によって、既に検知されていることを気付かれ難くし、セキュリティ機能の回避などの対応を取り難くすることができる。
【０１７０】
そして、端末Ｆから端末Ｇに対して行った発呼に対して応答が無く、端末Ｆの誤報判断タイマー１２３により誤報判断時間の満了が計測された（誤報判断時間が満了となった）とする。
【０１７１】
この場合には、端末Ｆの制御部１３０は、発報先情報メモリ１２７に予め登録されている警備会社などの発報先情報を用い、パケット処理部１０３において、侵入者発生の発報を行うための発報パケット（ＩＮＶＩＴＥ（発報））を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１７２】
これにより、ＳＩＰサーバ３は、当該発報パケットに応じて、指示された所定の発報先に発呼用パケットを形成して送信し、侵入者発生の発報を行うようにする。
【０１７３】
ここで、誤報防止用の発信先は、侵入者発生の検知時に誤報を防止するための発信先であることから、侵入者として検知された人物が当該着信鳴動に気づかないほど、遠くの端末であることは好ましくない。
【０１７４】
このため、誤報防止用の発信先としては、例えば、侵入者の発生を検知した端末が属するグループ内の、当該侵入者の発生を検知した端末から一番離れた端末あたりが適当である。このため、グループ内の端末毎に、誤報防止用の発信先は異なるようにしたほうが好ましい。
【０１７５】
しかし、これに限るものではなく、例えば、侵入者を検知した端末が属する隣のグループの端末などのように、侵入者を検知した端末からあまり離れすぎない適宜の距離にある端末とするようにしてもよい。また、必ずしもグループ内の端末毎に誤報防止用の発信先は異なることもなく、複数の端末の誤報防止用の発信先が同じになってももちろんよい。
【０１７６】
また、特定の端末ではなく、誤報防止用の発信先として、内線グループ着信を用いるようにしてももちろんよい。
【０１７７】
このように、端末Ｆにおいて、侵入者の発生が検知された後、誤報判断タイマー１２３により計測される誤報防止時間の間に、端末Ｆから端末Ｇに発呼したことによる端末Ｇにおける着信に応答しなかった場合には、侵入者発生の発報が適切にされる。
【０１７８】
［侵入者発生検知時の動作２（内線着信に応答だけした場合）］
図６は、図４を用いて説明した動作により、グループＧｐ１がセキュリティモードに遷移した後において、端末Ｆの人感センサ１２１によって侵入者の発生を検知した場合の動作２を説明するためのシーケンス図である。この図６に示す動作は、侵入者を検知した端末Ｆが他の端末に内線をかけて着信鳴動させた後、当該着信に応答はされたが、所定の発報キャンセル動作がされなかった場合の動作である。
【０１７９】
図５を用いて説明したように、端末Ｆにより侵入者の発生が検知され、誤報判断タイマー１２３による誤報判断時間の計測が開始され、グループＧｐ１内の各端末に侵入検知通知が送信されて、端末Ｆを含むグループＧｐ１に属する端末侵入検知待機状態になったとする。
【０１８０】
そして、図６に示すように、図５を用いて説明した場合と同様に、侵入者の発生を検知した端末Ｆは、予め登録されたＩＰ電話端末である端末Ｇに対して、誤報防止用の発信（ＩＮＶＩＴＥ（誤報防止））を行う。端末Ｇの制御部１３０は、端末Ｆからの誤報防止用の発呼を受信すると、これに応じてリンガ１１１を制御し、着信鳴動をさせる。
【０１８１】
リンガを鳴動させた端末Ｇの制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いて端末Ｆに対するリンギングパケット（１８０（リンギング））を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。当該端末Ｆに対するリンギングパケット（１８０（リンギング））は、ＳＩＰサーバ３を通じて、端末Ｆに送信される。
【０１８２】
上述もしたように、端末Ｇにおいて着信に応答しなければ、あるいは、他のＩＰ電話端末を通じて、端末Ｇに対する着信に応答しなければ、端末Ｇの着信鳴動は継続して行われる。端末Ｇが着信鳴動中においては、端末Ｇからリンギングパケット（１８０（リンギング））が送出され、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｆに送信され続ける。
【０１８３】
そして、端末Ｇにおいて、ハンドセット１０６を持ち上げてオフフックするようにするなどの着信応答操作が行われたとする。この場合、端末Ｇの制御部１３０は、パケット処理部１０３において端末Ｆの着信に対する応答パケット（２００  ＯＫ）を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を介して、ＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１８４】
当該応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｆに送信される。端末Ｇからの当該応答パケットを受信した端末Ｆの制御部１３０は、パケット処理部１０３を通じて端末Ｇに対する確認応答パケット（ＡＣＫ）を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を介して、ＬＡＮケーブル２に送出する。当該確認応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｇに送信される。
【０１８５】
これにより、発呼元の端末Ｆと発呼先の端末Ｇとの間に通信路が生成され、着信鳴動も停止される。
【０１８６】
しかし、通信路は生成されたものの、端末Ｇに対して発報キャンセル操作が行われず、発報キャンセルのための情報が端末Ｇから端末Ｆに送信されてこないまま、端末Ｆの誤報判断タイマー１２３により誤報判断時間の満了が計測された（誤報判断時間が満了となった）とする。
【０１８７】
この場合には、端末Ｆの制御部１３０は、発報先情報メモリ１２７に予め登録されている警備会社などの発報先情報を用い、パケット処理部１０３において、侵入者発生の発報を行うための発報パケット（ＩＮＶＩＴＥ（発報））を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１８８】
これにより、ＳＩＰサーバ３は、当該発報パケットに応じて、指示された所定の発報先に発呼用パケットを形成して送信し、侵入者発生の発報を行うようにする。
【０１８９】
このように、端末Ｆにおいて、侵入者の発生が検知された後、誤報判断タイマー１２３により計測される誤報防止時間の間に、端末Ｆから端末Ｇに発呼したことによる端末Ｇにおける着信に応答はあったが、所定の発報キャンセル操作がされなかった場合には、侵入者発生の発報が適切にされる。すなわち、侵入者が単に内線着信に応答しただけでは、侵入者発生の発報は回避されない。
【０１９０】
［侵入者発生検知時の動作３（内線着信に応答し、発報キャンセル操作が行われた場合）］
図７は、図４を用いて説明した動作により、グループＧｐ１がセキュリティモードに遷移した後において、端末Ｆの人感センサ１２１によって侵入者の発生を検知した場合の動作３を説明するためのシーケンス図である。この図７に示す動作は、侵入者を検知した端末Ｆが他の端末に内線をかけて着信鳴動させた後、当該着信に対して応答されると共に、所定の発報キャンセル動作がされた場合の動作である。
【０１９１】
図５を用いて説明したように、端末Ｆにより侵入者の発生が検知され、誤報判断タイマー１２３による誤報判断時間の計測が開始され、グループＧｐ１内の各端末に侵入検知通知が送信されて、端末Ｆを含むグループＧｐ１に属する端末侵入検知待機状態になったとする。
【０１９２】
そして、図５を用いて説明したように、侵入者の発生を検知した端末Ｆは、予め登録されたＩＰ電話端末である端末Ｇに対して、誤報防止用の発信を行ったとする。これに応じて端末Ｇの制御部１３０は、リンガ１１１を制御し、着信鳴動をさせると共に、リンギングパケット（１８０（リンギング））を形成し、これを発呼元の端末Ｆに送信するようにしたとする。
【０１９３】
そして、図７に示すように、図６を用いて説明した場合と同様に、端末Ｇにおいて、ハンドセット１０６を持ち上げてオフフックするようにするなどの着信応答操作が行われたとする。この場合、端末Ｇの制御部１３０は、パケット処理部１０３において端末Ｆの着信に対する応答パケット（２００  ＯＫ）を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を介して、ＬＡＮケーブル２に送出する。
【０１９４】
当該応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｆに送信される。端末Ｇからの当該応答パケットを受信した端末Ｆの制御部１３０は、パケット処理部１０３を通じて端末Ｇに対する確認応答パケット（ＡＣＫ）を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を介して、ＬＡＮケーブル２に送出する。当該確認応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を介して端末Ｇに送信される。
【０１９５】
これにより、発呼元の端末Ｆと発呼先の端末Ｇとの間に通信路が生成され、着信鳴動も停止される。
【０１９６】
そして、端末Ｇにおいて、端末Ｆの誤報判断タイマー１２３により誤報判断時間の満了が計測される前に、発報をキャンセルするための予め決められた発報キャンセル操作が行われ、当該操作に応じた情報が、端末Ｇから端末Ｆに対して送信されてきたとする。
【０１９７】
この場合、端末Ｆの制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３の動作を停止させると共に、この度は、一時解除タイマー１２４を動作させ、セキュリティモードを一時解除する時間である一時解除時間の計測を開始させる。
【０１９８】
なお、発報キャンセル操作において、セキュリティモードを一時解除させておく時間を入力するようにし、当該操作に応じた情報にセキュリティモードを一時解除させておく時間を含めることにより、ユーザー自身が、セキュリティモードを一時解除する時間を設定するようにすることも可能である。
【０１９９】
この場合、端末Ｆの制御部１３０は、受信した当該操作に応じた情報に含まれるセキュリティモードを一時解除する時間を計測するよういに、一時解除タイマー１２４を動作させることになる。また、一時解除時間の指定は、例えば、３分、５分、１０分などと言うように、予め決められた時間から選択するようにしてもよいし、例えば、分単位に指定できるようにしてもよい。
【０２００】
一時解除タイマー起動後、端末Ｆの制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いて、同じグループ内の全端末を送信先とするセキュリティモードの一時解除通知（ＩＮＶＩＴＥ（一時解除通知）を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０２０１】
当該セキュリティモードの一時解除通知は、ＳＩＰサーバ３を通じて、グループＧｐ１内の各端末に送信される。セキュリティモードの一時解除通知を受信したグループＧｐ１内の各端末においては、制御部１３０、パケット処理部１０３の機能により、応答パケット（２００  ＯＫ）が形成され、これが、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出される。当該、応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を通じて、セキュリティ開始要求の送信元である端末Ｆに送信される。
【０２０２】
これにより、グループＧｐ１内の全ての端末において、セキュリティ機能が一時解除され、グループＧｐ１におけるセキュリティモードが一時解除された状態（セキュリティモードの一時解除状態）になる。すなわち、セキュリティモードの一時解除通知は、各端末におけるセキュリティ機能の開始待ちを命じるものであり、侵入者発生検知の再開待ちとして、待機することを命じる通知である。
【０２０３】
なお、当該一時解除通知に、時間情報を入れることで、再開時間の設定を行うことも可能であるが、この実施の形態においては、セキュリティ機能の再開は、侵入者を検知した端末である端末Ｆから行うようにしている。
【０２０４】
そして、端末Ｆの制御部１３０は、一時解除タイマー１２４において一時解除時間が満了したことを計測すると、パケット処理部１０３を用いて、同じグループ内の全端末を送信先とするセキュリティモードの再開通知（ＩＮＶＩＴＥ（セキュリティ再開））を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出する。
【０２０５】
当該セキュリティモードの再開通知は、ＳＩＰサーバ３を通じて、グループＧｐ１内の各端末に送信される。セキュリティモードの再開通知を受信したグループＧｐ１内の各端末においては、制御部１３０がセンサＩ／Ｆ１２２を通じて人感センサ１２１を制御し、侵入者の発生の監視を再開させるようにする。
【０２０６】
そして、セキュリティモードを再開させたグループＧｐ１内の各端末においては、制御部１３０、パケット処理部１０３の機能により、応答パケット（２００  ＯＫ）が形成され、これが、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じてＬＡＮケーブル２に送出される。当該、応答パケットは、ＳＩＰサーバ３を通じて、セキュリティ開始要求の送信元である端末Ｆに送信される。
【０２０７】
これにより、グループＧｐ１の各端末のセキュリティ機能の動作が再開され、グループＧｐ１は、再度セキュリティモードが実行された状態に遷移する。
【０２０８】
このように、グループＧｐ１がセキュリティモードになった後に、例えば、ユーザーが忘れ物を取りに戻った場合に、侵入者の発生として検知されても、一定時間内に、予め決められた発報キャンセル操作をＩＰ電話システムに対して行うようにすることによって、一定時間の間、グループＧｐ１のセキュリティモードを一時解除することができる。
【０２０９】
そして、セキュリティモードの一時解除期間内に、グループＧｐ１に属する端末の人感センサ１２１による監視範囲に立ち入って用事を済ませた後に、一定時間経過において、グループＧｐ１を再度、自動的にセキュリティモードに遷移させることができる。
【０２１０】
なお、ここでは、グループＧｐ１のセキュリティモードを一時解除する場合について説明したが、発報キャンセル操作として、セキュリティモードの完全解除操作を行うことによって、グループＧｐ１のセキュリティモードを完全に解除することもできる。この場合には、再度、セキュリティモードを開始するための所定の操作を行わない限り、グループＧｐ１がセキュリティモードとなることはない。
【０２１１】
［ＩＰ電話システムの各ＩＰ電話端末の処理］
次に、図４〜図７を用いて説明したように動作するこの実施の形態のＩＰ電話システムを構成する各電話端末において行われる処理について図８〜図１１のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【０２１２】
［セキュリティ開始／終了処理］
まず、この実施の形態のＩＰ電話システムの各ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）において行われるセキュリティ開始／終了処理について説明する。以下においては、ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）を総称して、ＩＰ電話端末１で行われる処理として説明する。
【０２１３】
図８は、ＩＰ電話端末１において行われるセキュリティ開始／終了処理を説明するためのフローチャートである。この図８に示す処理は、図２に示した構成を有するＩＰ電話端末１の主に制御部１３０によって行われる処理である。
【０２１４】
ＩＰ電話端末１は、セキュリティ機能が動作するようにされていない場合には、制御部１３０は、図８に示す処理を実行する。そして、制御部１３０は、操作入力部１０７、操作入力Ｉ／Ｆ１０８を通じて、所定のセキュリティ開始操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【０２１５】
ステップＳ１０１の判断処理において、所定のセキュリティ開始操作を受け付けたと判断したときには、自端末が属するグループ内の全ての端末に宛てて、セキュリティ開始要求を形成して送信する（ステップＳ１０２）。そして、自機おいても、制御部１３０は、人感センサ１２１を機能させて、セキュリティ監視（侵入者の発生の監視）を開始する（ステップＳ１０３）。
【０２１６】
また、ステップＳ１０１の判断処理において、所定のセキュリティ開始操作を受け付けていないと判断したときには、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて、セキュリティ開始要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【０２１７】
ステップＳ１０４の判断処理において、セキュリティ開始要求を受信したと判断したときには、当該セキュリティ開始要求は、自機が属するグループへの要求か否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の判断処理において、自機が属するグループへの要求であると判断したときには、制御部１３０は、当該セキュリティ開始要求に応じて、人感センサ１２１を機能させて、セキュリティ監視（侵入者の発生の監視）を開始する（ステップＳ１０６）。
【０２１８】
また、ステップＳ１０４の判断処理において、セキュリティ開始要求を受信していないと判断したとき、あるいは、ステップＳ１０５の判断処理において、受信したセキュリティ開始要求は自機が属するグループへの要求ではないと判断したときには、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。
【０２１９】
そして、ステップＳ１０３の処理、または、ステップＳ１０６の処理により、セキュリティ監視を開始した後、ＩＰ電話端末１の制御部１３０は、後述するセキュリティ監視状態の処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【０２２０】
そして、ステップＳ１０７の処理が終了した場合、ＩＰ電話端末１の制御部１３０は、セキュリティ監視状態の処理において、操作入力部１０７、操作入力Ｉ／Ｆ１０８を通じて、所定のセキュリティ解除指示操作を受け付けか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【０２２１】
ステップＳ１０８の判断処理において、所定のセキュリティ解除指示操作を受け付けたと判断したときには、自端末が属するグループ内の全ての端末に宛てて、セキュリティ解除要求を形成して送信する（ステップＳ１０９）。
【０２２２】
そして、自機おいても、制御部１３０は、人感センサ１２１の機能を停止させて、セキュリティ監視状態（侵入者の発生の監視状態）を解除し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。
【０２２３】
また、ステップＳ１０８の判断処理において、所定のセキュリティ終了指示操作を受け付けていないと判断したときには、セキュリティ解除要求を受信したために、ステップＳ１０７の処理を終了したことになる。この場合、制御部１３０は、当該セキュリティ解除要求に応じて、人感センサ１２１の機能を停止させて、セキュリティ監視状態（侵入者の発生の監視状態）を解除し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。
【０２２４】
このようにして、この実施の形態のＩＰ電話システムを構成する各ＩＰ電話端末１において、セキュリティ開始／終了の処理が行われる。
【０２２５】
［セキュリティ監視状態の処理］
次に、図８のステップＳ１０７において実行されるセキュリティ監視状態の処理について具体的に説明する。図９〜図１１は、図８のステップＳ１０７において実行されるセキュリティ監視状態の処理について説明するためのフローチャートである。
【０２２６】
この場合、ＩＰ電話端末の制御部１３０は、センサＩ／Ｆ１２２を通じて受け付ける人感センサ１２１からの検出出力に基づいて、侵入者の発生を検知したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【０２２７】
ステップＳ２０１において、侵入者の発生を検知していないと判断したときには、制御部１３０は、制御部１３０は、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて、セキュリティ解除要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【０２２８】
ステップＳ２０２の判断処理において、セキュリティ解除要求を受信したと判断したときには、当該セキュリティ解除要求は、自機が属するグループへの要求か否かを判断する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の判断処理において、自機が属するグループへの要求であると判断したときには、制御部１３０は、この図９〜図１１に示すセキュリティ監視状態の処理を終了し、図８に示したステップＳ１０８からの処理を行うことになる。
【０２２９】
また、ステップＳ２０２の判断処理において、セキュリティ解除要求を受信していないと判断したとき、あるいは、ステップＳ２０３の判断処理において、受信したセキュリティ開始要求は自機が属するグループへの要求ではないと判断したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【０２３０】
ステップＳ２０１において、侵入者の発生を検知したと判断したときには、制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３により誤報判断時間の計測を開始させる（ステップＳ２０４）。
【０２３１】
そして、制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いてグループ内の全端末に送信する侵入検知通知を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じて送信する（ステップＳ２０５）。
【０２３２】
この後、制御部１３０が、人感センサ１２１による侵入者の検出を停止させ、侵入検知待機状態となる（ステップＳ２０６）。
【０２３３】
そして、制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いて、予め決められたＩＰ電話端末に対して、誤報防止のための発呼用パケットを形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じて発信する（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０５の処理により、予め決められたＩＰ電話端末が当該発呼に応じて、着信鳴動することになる。
【０２３４】
この後、制御部１３０は、発呼先のＩＰ電話端末からのリングバックトーンを受信するようにし（ステップＳ２０８）、当該発呼に対して、着信応答があったか否かを判断する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９の判断処理において、着信応答は無いと判断したときには、制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３が満了したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０２３５】
ステップＳ２１０の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了していないと判断したときには、ステップＳ２０８からの処理を繰り返す。
【０２３６】
また、ステップＳ２１０の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了したと判断したときには、制御部１３０は、発報先情報メモリ１２７の情報にしたがって、予め決められた登録先へ侵入者が発生したことを報知するための発報を行う（ステップＳ２１１）。
【０２３７】
なお、ステップＳ２１１において発報を行った場合、例えば、急行してきた警備員等により、発報後の解除処理が行われることにより、セキュリティモードが解除するようにされ、図８〜図１１に示す一連の処理が終了するようにされる。
【０２３８】
また、ステップＳ２０７の判断処理において、着信応答があったと判断したときには、制御部１３０は、図１０のステップＳ２１２の処理に進み、当該着信応答先のＩＰ電話端末との間に内線通話路を生成する（ステップＳ２１２）。
【０２３９】
そして、制御部１３０は、当該着信応答先のＩＰ電話端末が受け付ける使用者からの操作に応じた情報（例えば、ＰＢ信号）を受信するようにし、当該操作に応じた情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１３）。
【０２４０】
ステップＳ２１３の判断処理において、着信応答先のＩＰ電話端末からＰＢ信号を受信していないと判断したときには、制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３が満了したか否かを判断する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了していないと判断したときには、ステップＳ２１３からの処理を繰り返す。
【０２４１】
また、ステップＳ２１４の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了したと判断したときには、制御部１３０は、発報先情報メモリ１２７の情報にしたがって、予め決められた登録先へ侵入者が発生したことを報知するための発報を行う（ステップＳ２１５）。
【０２４２】
なお、ステップＳ２１５において発報を行った場合にも、例えば、急行してきた警備員等により、発報後の解除処理が行われることにより、セキュリティモードが解除するようにされ、図８〜図１１に示す一連の処理が終了するようにされる。
【０２４３】
また、ステップＳ２１３の判断処理において、着信応答先のＩＰ電話端末からＰＢ信号を受信したと判断したときには、制御部１３０は、図１１のステップＳ２１６の処理に進み、受信したＰＢ信号を判読する（ステップＳ２１６）。
【０２４４】
そして、制御部１３０は、ステップＳ２１４の判読結果が、セキュリティ機能の一時解除を指示するものか否かを判断する（ステップＳ２１７）。ステップＳ２１７の判断処理において、ステップＳ２１６の判読結果が、セキュリティモードの一時解除を指示するものであると判断したときには、制御部１３０は、一時解除タイマー１２４により一時解除時間の計測を開始させる（ステップＳ２１８）。
【０２４５】
この後、制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いてグループ内の全端末に送信するセキュリティ機能一時解除通知を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じて送信する（ステップＳ２１９）。
【０２４６】
そして、制御部１３０は、自機の人感センサ１２１を制御して、検知動作を停止させ、自機のセキュリティ機能を一時解除し（ステップＳ２２０）、一時解除タイマーが満了したか否かを判断する（ステップＳ２２１）。
【０２４７】
ステップＳ２２１の判断処理において、一時解除タイマー１２４が満了していないと判断したときには、ステップＳ２２１からの処理を繰り返し、一時解除タイマーが満了となるまで待つ。
【０２４８】
ステップＳ２２１の判断処理において、一時解除タイマー１２４が満了したと判断したときには、制御部１３０は、パケット処理部１０３を用いてグループ内の全端末に送信するセキュリティ機能再開通知を形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ１０２、ＬＡＮ接続端子１０１を通じて送信する（ステップＳ２２２）。
【０２４９】
そして、制御部１３０は、自機の人感センサ１２１を制御して、検知動作を再開させ、自機のセキュリティ機能の動作を再開させる（ステップＳ２２３）。この後、図９に示したステップＳ２０１からの処理を行う。
【０２５０】
また、ステップＳ２１７の判断処理において、ステップＳ２１６の判読結果が、セキュリティモードの一時解除を指示するものではないと判断したときには、制御部１３０は、テップＳ２１６の判読結果が、セキュリティモードの完全解除を指示するものか否かを判断する（ステップＳ２２４）。
【０２５１】
ステップＳ２２４の判断処理において、ステップＳ２１６の判読結果が、セキュリティモードの完全解除を指示するものであると判断したときには、制御部１３０は、この図９〜図１１に示すセキュリティ監視状態の処理を終了し、図８に示したステップＳ１０８からの処理を行うことになる。
【０２５２】
また、ステップＳ２２４の判断処理において、ステップＳ２１４の判読結果が、セキュリティモードの完全解除を指示するものではないと判断したときには、制御部１３０は、誤報判断タイマー１２３が満了したか否かを判断する（ステップＳ２２５）。
【０２５３】
ステップＳ２２５の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了していないと判断したときには、制御部１３０は、図１０に示したステップＳ２１３からの処理を繰り返すようにする。
【０２５４】
また、ステップＳ２２５の判断処理において、誤報判断タイマー１２３が満了したと判断したときには、制御部１３０は、発報先情報メモリ１２７の情報にしたがって、予め決められた登録先へ侵入者が発生したことを報知するための発報を行う（ステップＳ２２６）。
【０２５５】
また、ステップＳ２２６において発報を行った場合においても、例えば、急行してきた警備員等により、発報後の解除処理が行われることにより、セキュリティモードが解除するようにされ、図８〜図１１に示す一連の処理が終了するようにされる。
【０２５６】
このように、この実施の形態のＩＰ電話端末は、ユーザーからの指示に応じて、セキュリティ機能を実行し、同じグループに属する端末についてもセキュリティ機能を実行させて、グループ全体をセキュリティモードに遷移させることができる。
【０２５７】
そして、侵入者を検知した場合であっても、即座には侵入者検知の発報を行うことなく、侵入者でなくユーザーが戻ってきた場合などを適切に把握できるようにし、ユーザーが戻ってきた場合でないと判断した場合に、侵入者検知の発報を行うことができるようにしている。
【０２５８】
［その他］
なお、上述した実施の形態のＩＰ電話システムにおいて、セキュリティ機能が実行されているＩＰ電話端末１の制御部１３０は、例えば、外線からの通常着信に対してはビジー応答をするようにする。
【０２５９】
これは、上述もしたように、侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末からは、誤報防止用の内線発信が行うようにされるので、この誤報防止用の内線発信に応じた着信と、外線からの着信とを混同することがないようにするためである。
【０２６０】
なお、侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末からの誤報防止用の内線発信に応じた着信を受けた端末においては、例えば、「セキュリティ監視中です。」などのメッセージを繰り返し放音するようにしても良い。
【０２６１】
このようにすることによって、忘れ物を取りに戻ったユーザーなどは、一時解除操作が必要であることをすぐに認識できる。また、侵入者が発生している場合には、セキュリティ機能の解除操作を知らないので、即座に逃げ出すことも期待できる。
【０２６２】
また、侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末は、グループ内の他の端末に内線発信するのではなく、自端末のリンガを鳴らすようにしてもよい。その場合には、誤報防止用発信をする必要は無く、侵入検知通知をグループ内の端末に送信すればよい。その他の動作は、基本的に上述した実施の形態の場合と同様である。
【０２６３】
すなわち、侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末が自端末のリンガを鳴動させた場合に、これに応じて自端末において、当該鳴動に応答して、セキュリティ機能のキャンセル操作を受け付けて、これに応じて自端末及び同じグループの他の端末のセキュリティ機能を一時解除や完全解除ができる構成を有するようにすればよい。
【０２６４】
また、侵入者の発生を検知したＩＰ電話端末が自端末のリンガを鳴動させた場合に、例えば、グループ内の他の端末からでも着信に応答可能な機能である、いわゆるグループ内着信機能と同様の機能を用いることにより、同じグループ内の他の端末において、当該鳴動に応答するように構成することも可能である。
【０２６５】
しかし、上述した実施の形態の場合のように、侵入者の発生を検知した端末とは異なる端末を着信鳴動させることにより、侵入者にセキュリティ監視中であることを気付かせることがないようにすることができるので、侵入者発生の発報が妨害されるようなこともないようにすることができる。
【０２６６】
また、上述した実施の形態にＩＰ電話システムは、ＩＰ電話端末の全てが人感センサを有し、また、発報機能を有していて、これらの機能を有する監視ツール部（監視装置）を備えない構成のものとして説明した。しかし、監視ツール部を備えた構成とすることもできる。
【０２６７】
図１２は、監視ツール部５を備えたＩＰ電話システムの構成例を示す図である。図１２に示すように、監視ツール部５を、ＬＡＮケーブル２に対して接続し、各ＩＰ電話端末１（Ａ）〜１（Ｒ）とも、また、ＳＩＰサーバ３ともＬＡＮケーブル２を通じて通信が行えるようにする。
【０２６８】
そして、監視ツール部５は、ＩＰ電話端末やＳＩＰサーバと同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなる制御部を有すると共に、グループ管理情報、各端末毎の誤報防止用内線発信の相手先情報を記憶保持している他、ＰＢ入力に監視のためのアプリケーションも備える。もちろん、セキュリティ監視開始、解除、一時解除等の制御は、当該監視ツール部５が行う。
【０２６９】
そして、監視ツール部５には、操作部が設けられており、セキュリティ開始、解除の要求を監視ツールが操作部通じて受け付けて、各ＩＰ電話端末を制御するように構成することももちろんできる。なお、ＩＰ電話端末からのセキュリティ開始、解除の要求を監視ツール部５が受け付けて、監視ツール部５が各ＩＰ電話端末を制御するように構成することも可能である。
【０２７０】
したがって、図１２に示したように、監視ツール部５が設けられた場合には、各ＩＰ電話端末において、侵入者の発生が検知された場合、これが監視ツール部５にＬＡＮケーブル２を通じて送信される。
【０２７１】
そして、監視ツール部５は、上述した実施の形態の侵入者の発生を検知した端末Ｆと同様にして、検知した端末が属するグループ内のＩＰ電話端末を制御することになる。これにより、ＩＰ電話端末毎の負荷を監視ツール部５にまとめることができる。
【０２７２】
また、監視ツール部５を備える場合であっても、各ＩＰ電話端末からの一時解除や全解除をできるようにしておくことにより、いちいち監視ツール部５に対して操作を行わなくてもよいようにすることができる。したがって、監視ツール部５に何らかの障害が発生した場合であっても、適切な対応を取ることができる。
【０２７３】
また、上述した実施の形態においては、ＩＰ電話システムの全てのＩＰ電話端末が、人感センサや発報ツールを備えるものとして説明したが、これに限るものではない。人感センサや発報ツールを備える端末は、グループ内に１台、または、複数台でもよい。これは、例えば、当該システムが形成されるオフィスの広さや人感センサの感度等に応じて、適切な台数や設置場所を考慮すればよい。
【０２７４】
また、図１２に示したように、監視ツール部５が存在するシステムの場合には、人感センサを備えるＩＰ電話端末は、グループ毎に、１台、または、複数台でもよい。
【０２７５】
また、人感センサを備える端末がグループに１台の場合には、グループ内の他の端末にセキュリティ一時解除の通知を行う必要も無くなる。
【０２７６】
なお、セキュリティ監視の開始／解除は、ユーザーによる操作指示に基づくのではなく、タイマーにより自動的に開始／解除を行うようにすることもできる。このようにした場合には、例えば、毎日同じ時間にセキュリティ監視を開始させ、毎日同じ時間にセキュリティ監視を終了させることができ、セキュリティ監視の開始操作し忘れなどを防止することができる。
【０２７７】
この場合、グループ内の１台の端末がタイマーで開始／解除のタイミングの監視を行い、グループ内の他の端末にセキュリティ監視の開始／解除通知をするようにしてもよいし、全ての端末がタイマーを備え、端末毎にセキュリティ監視の開始／解除を行うようにすることもできる。また、監視ツール部が存在する場合には、当該機能を監視ツール部が実現するようにしてもよい。
【０２７８】
また、上述した実施の形態においては、複数のＩＰ電話端末からなる電話システムにこの発明を適用した場合を例にして説明したが、端末は必ずしも複数存在する必要はない。すなわち、端末は１台でもよい。この場合には、要求や通知を他の端末に対して行う必要がないだけで、その他の動作は、全て上述した実施の形態の侵入者の発生を検知した端末と同様となる。
【０２７９】
したがって、電話システムを構築するオフィスの広さや形状などに応じて、配置する電話端末の数や配置位置を適切に定め、そのオフィスに応じて最も適した態様でセキュリティモードを備えた電話システムを構築することができる。
【０２８０】
また、上述した実施の形態においては、ＩＰ電話システムにこの発明を適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。従来からの通常の電話システムにもこの発明を適用できる。
【符号の説明】
【０２８１】
１…ＩＰ電話端末、１０１…ＬＡＮ接続端子、１０２…ＬＡＮＩ／Ｆ、１０３…パケット処理部、１０４…通話音声入出力Ｉ／Ｆ、１０５…ハンドセット接続端子、１０６…ハンドセット、１０７…操作入力部、１０８…操作入力Ｉ／Ｆ、１０９…ディスプレイコントローラ、１１０…ディスプレイ、１１１…リンガ、１２１…人感センサ、１２２…センサＩ／Ｆ、１２３…誤報判断タイマー、１２４…一時解除タイマー、１２５…発報処理部、１２６…通知情報生成部、１２７…発報先情報メモリ、１３０…制御部、１３１…ＣＰＵ、１３２…ＲＯＭ、１３３…ＲＡＭ、１３４…ＣＰＵバス１３４、２…ＬＡＮケーブル、３…ＳＩＰサーバ、４…ＩＰ網、５…監視ツール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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