(57)【要約】【課題】  繰り返し使用することが可能な遮断部材を備えた耐火スクリーン装置を提供する。【解決手段】  建物の遮断対象箇所１５に、耐火性を有する幕状の遮断部材５が繰り出し、巻き取り可能に設けられる耐火スクリーン装置１であって、前記遮断部材５は、互いに重合された状態で設けられる少なくとも２枚の耐火スクリーン６ａ〜６ｃと、対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間に設けられる、熱を受けることによって可逆的に変形する材料からなる間隔保持部材７とを備えてなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の遮断対象箇所に、耐火性を有する幕状の遮断部材が繰り出し、巻き取り可能に設けられる耐火スクリーン装置であって、
前記遮断部材は、互いに重合された状態で設けられる少なくとも２枚の耐火スクリーンと、対向する耐火スクリーン間に設けられる、熱を受けることによって可逆的に変形する材料からなる間隔保持部材とを備えてなることを特徴とする耐火スクリーン装置。
【請求項２】
前記間隔保持部材の材料は、形状記憶合金又はバイメタルであることを特徴とする請求項１に記載の耐火スクリーン装置。
【請求項３】
前記耐火スクリーンは、互いに重合された状態で設けられる２枚のシリカクロスからなり、両シリカクロス間の複数箇所に前記間隔保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火スクリーン装置。
【請求項４】
前記各間隔保持部材は、一部が一方のシリカクロスに固定されていることを特徴とする請求項３に記載の耐火スクリーン装置。
【請求項５】
前記耐火スクリーンは、ガラスクロスと、該ガラスクロスの両側に該ガラスクロスを挟んだ状態で設けられる２枚のシリカクロスとからなり、前記各シリカクロスと前記ガラスクロスと間の複数箇所に前記間隔保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火スクリーン装置。
【請求項６】
前記各間隔保持部材は、一部が前記ガラスクロス又は前記各シリカクロスに固定されていることを特徴とする請求項５に記載の耐火スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火スクリーン装置に関し、特に、火災の発生時に建物の内部を遮断対象箇所から遮断し、火災発生区域から非火災発生区域に延焼等するのを防止する耐火スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の内部の遮断対象箇所には、火炎や煙を遮断するための防火シャッター、防火スクリーン等の防火設備が設けられ、火災の発生時に、これらの防火設備を作動させて、建物の内部を遮断対象箇所で遮断することにより、火災発生区域から非火災発生区域に延焼等するのを防止している。
【０００３】
上記のような構成の防火設備の一例が特許文献１に記載されている。
この防火設備は、建物の天井部に設けられる巻取装置と、巻取装置のドラムに繰り出し、巻き取り可能に取り付けられる防火シャッターとを備え、火災の発生時に巻取装置のドラムを作動させて、ドラムから防火シャッターを繰り出すことにより、建物の内部の遮断対象箇所を遮断し、火災発生区域から非火災発生区域へ延焼等するのを防止している。
【０００４】
この場合、防火シャッターは、発泡断熱材からなる発泡断熱シートと、発泡断熱シートを両側から挟むように設けられる、シリカクロス、ガラスクロス等の耐熱クロスとから構成され、この防火シャッターによって遮断対象箇所の全断面が遮断される。
【特許文献１】特開２００６−６３７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構成の防火設備にあっては、防火シャッターは、通常状態では、発泡断熱シートが未発泡状態で巻取装置のドラムに巻き取られており、火災の発生時には、巻き取り装置のドラムから繰り出されて建物の遮断対象箇所を遮断し、加熱されることによって発泡断熱シートが発泡し、耐熱クロス間の間隔を広げて十分な断熱効果が得られるように構成している。
【０００６】
しかし、防火シャッターの発泡断熱シートは、一度発泡してしまうと、未発泡状態に戻すことが困難であるため、火災の鎮火後に再使用することができず、防火シャッターを発泡断熱シートが未発泡状態の新しいものと交換品ければならず、その作業に時間と手間と費用がかかる。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、繰り返し使用することができる耐火スクリーン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、建物の遮断対象箇所に、耐火性を有する幕状の遮断部材が繰り出し、巻き取り可能に設けられる耐火スクリーン装置であって、前記遮断部材は、互いに重合された状態で設けられる少なくとも２枚の耐火スクリーンと、対向する耐火スクリーン間に設けられる、熱を受けることによって可逆的に変形する材料からなる間隔保持部材とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時においては、遮断部材が繰り出されることにより建物の遮断対象箇所が遮断され、火災の発生区域から火災の非発生区域への延焼等が防止される。
この場合、遮断部材の間隔保持部材が熱を受けることによって変形することにより、対向する耐火スクリーン間の間隔が広げられ、対向する耐火スクリーン間に所定の厚みの空気層が形成され、この空気層によって火災の発生区域から火災の非発生区域へ伝達する放射熱が低減される。
また、火災の鎮火後においては、火災の発生区域の温度が低下することにより、間隔保持部材が火災の発生前の形態に復帰し、対向する耐火スクリーン間の間隔が狭められることになる。これにより、遮断部材を巻き取ることができ、遮断部材を再使用可能な状態とすることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記間隔保持部材の材料は、形状記憶合金又はバイメタルであることを特徴とすることとしてもよい。
【００１１】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、形状記憶合金又はバイメタルからなる間隔保持部材が熱を受けて変形することにより、対向する耐火スクリーン間の間隔が広げられ、対向する耐火スクリーン間に所定の厚みの空気層が形成され、この空気層によって火災の発生区域から火災の非発生区域へ伝達する放射熱が低減される。
【００１２】
さらに、本発明は、前記耐火スクリーンは、互いに重合された状態で設けられる２枚のシリカクロスからなり、両シリカクロス間の複数箇所に前記間隔保持部材が設けられていることを特徴とすることとしてもよい。
【００１３】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、間隔保持部材が熱を受けて変形することにより、対向するシリカクロスからなる耐火スクリーン間の間隔が広げられ、対向する耐火スクリーン間に所定の厚みの空気層が形成され、この空気層によって火災の発生区域から火災の非発生区域へ伝達する放射熱が低減される。
【００１４】
さらに、本発明は、前記各間隔保持部材は、一部が一方のシリカクロスに固定されていることを特徴とすることとしてもよい。
【００１５】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、間隔保持部材は、一方のシリカクロスから他方のシリカクロスの方向へ向けて変形し、対向するシリカクロス間の間隔が広げられ、対向するシリカクロス間に所定の厚みの空気層が形成される。
【００１６】
さらに、本発明は、前記耐火スクリーンは、ガラスクロスと、該ガラスクロスの両側に該ガラスクロスを挟んだ状態で設けられる２枚のシリカクロスとからなり、前記各シリカクロスと前記ガラスクロスと間の複数箇所に前記間隔保持部材が設けられていることを特徴とすることとしてもよい。
【００１７】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、熱を受けることによって各間隔保持部材が変形することにより、ガラスクロスと各シリカクロスとの間の間隔が広げられ、ガラスクロスと各シリカクロスとの間にそれぞれ空気層が形成され、この空気層を介して火災の発生区域から火災の非発生区域への放射熱の伝達が低減される。
【００１８】
さらに、本発明は、前記各間隔保持部材は、一部が前記ガラスクロス又は前記各シリカクロスに固定されていることを特徴とすることとしてもよい。
【００１９】
本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、各間隔保持部材は、ガラスクロス又は各シリカクロスから対向する相手側シリカクロス又はガラスクロスの方向へ変形し、ガラスクロスと各シリカクロスとの間の間隔が広げられ、それらの間に空気層が形成されることになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、本発明の耐火スクリーン装置によれば、火災の発生時に、遮断部材が繰り出されることにより、建物の遮断対象箇所が遮断され、火災の発生区域から火災の非発生区域への延焼等が防止される。この場合、遮断部材の間隔保持部材が熱を受けることによって変形することにより、対向する耐火スクリーン間の間隔が広げられ、対向する耐火スクリーン間に所定の厚みの空気層が形成されることになるので、遮断部材の断熱性能を高めることができ、火災の発生区域から火災の非発生区域へ伝達する放射熱を低減することができる。また、火災の鎮火後に、火災の発生区域の温度が低下することにより、間隔保持部材が火災の発生前の形態に復帰し、対向する耐火スクリーン間の間隔が狭められることになるので、遮断部材を巻き取った状態に復帰させることができ、遮断部材を再使用可能な状態とすることができる。従って、遮断部材を繰り返し使用することができるので、火災の鎮火後に遮断部材を新しいものと交換することはなく、経済的に有利なものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３には、本発明の耐火スクリーン装置の第１実施の形態が示されていて、図１は全体を示し概略図、図２は図１のＡ部の拡大図、図３（ａ）は間隔保持部材の加熱前の状態を示す説明図、図３（ｂ）は間隔保持部材の加熱後の状態を示す説明図である。
【００２２】
すなわち、本実施の形態の耐火スクリーン装置１は、図１及び図２に示すように、建物の遮断対象箇所１５の天井部１６に設けられる巻取り手段２と、巻取り手段２に繰り出し、巻取り可能に取り付けられる遮断部材５とを備えている。
【００２３】
巻取り手段２は、遮断対象箇所１５の天井部１０の天井裏に固定されるケーシング３と、ケーシング３内に正逆回転可能に設けられる巻取り軸４と、巻取り軸４を正逆回転させる駆動源（図示せず）と、巻取り軸４を回転方向の所定の位置にロックするロック機構（図示せず）とから構成されている。
【００２４】
遮断部材５は、互いに重合した状態に設けられる３枚の幕状の耐火スクリーン６（外側耐火スクリーン６ａ、６ｂ、内側耐火スクリーン６ｃ）と、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の複数箇所に設けられる複数の間隔保持部材７とから構成されている。
【００２５】
遮断部材５は、長手方向の一端が巻き取り手段２の巻取り軸４に固定され、駆動源の作動によって巻取り軸４を正回転又は逆回転させることにより、巻取り軸４の周囲に巻き取られてロール状に形成され、天上部１０の天井裏のケーシング３内に収納される。また、巻取り軸４を逆回転又は正回転させることにより、巻取り軸４の周囲から繰り出され、天井部１６の開口部１７を介して遮断対象箇所１５に繰り出され、遮断対象箇所１５を遮断する。
【００２６】
遮断部材５は、巻取り軸４から繰り出した際に、遮断対象箇所１５の全断面（全高、全幅）を遮断するように、遮断対象箇所１５の大きさに応じた長さ、幅に設定され、これにより、遮断部材５と遮断対象箇所１５との間に隙間が形成されるのが防止され、隙間を介して火災の発生区域２０から非発生区域２１に火炎や煙等が漏れ出るのが防止される。
【００２７】
遮断部材５の長手方向の他端には、ウエイトバー９が取り付けられ、遮断部材５を繰り出した際に、ウエイトバー９を介して遮断部材５の下端が遮断対象箇所１５の床部１８に当接する。遮断部材５の幅方向の両側部は、遮断対象箇所１５の両側面に設けられているガイド部材（図示せず）によって支持されている。
【００２８】
耐火スクリーン６（外側耐火スクリーン６ａ、６ｂ、内側耐火スクリーン６ｃ）は、可撓性を有するとともに、不燃性、耐火性に優れた特性を有する素材からなるものであって、例えば、ガラスクロス、シリカクロス等が有効である。
【００２９】
本実施の形態においては、火災の発生時に火炎が直接に作用する外側耐火スクリーン６ａ、６ｂにシリカクロスを使用し、火炎が直接に作用しない内側耐火スクリーン６ｃにシリカクロスよりも断熱性能が劣るガラスクロスを使用している。
なお、内側耐火スクリーン６ｃに外側耐火スクリーン６ａ、６ｂと同様にシリカクロスを用いても良い。
【００３０】
間隔保持部材７は、熱を受けることによって可逆的に変形する材料からなるものであって、本実施の形態においては、間隔保持部材７を構成する材料に形状記憶合金を用い、間隔保持部材７ａをコイルスプリング状に形成している。
【００３１】
この場合、間隔保持部材７に熱処理を施して伸長した状態を記憶させることにより、火災の発生時に熱を受けることによって間隔保持部材７を伸長した状態に復元させることができ、間隔保持部材７ａによって各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間を押し広げることができる。
【００３２】
また、間隔保持部材７は、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の複数箇所に、縦横に等間隔毎に略均等に設けられ、これらの複数の間隔保持部材７により、火災による熱を受けて各間隔保持部材７が伸長した状態に復元する際に、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を全体に渡って略均一に押し広げることができる。
【００３３】
各間隔保持部材７は、固定金具８によって両端が各耐火スクリーン６（外側耐火スクリーン６ａ、６ｂ、内側耐火スクリーン６ｃ）の内面に固定されている。固定金具８としては、例えば、突起を有する雄金具と穴を有する雌金具とからなるスナップが挙げられ、雄金具を各間隔保持部材７の両端に取り付け、雌金具を各耐火スクリーン６（外側耐火スクリーン６ａ、６ｂ、内側耐火スクリーン６ｃ）に取り付け、各間隔保持部材７の両端の雄金具と各耐火スクリーン６（外側耐火スクリーン６ａ、６ｂ、内側耐火スクリーン６ｃ）の雌金具とを互いに嵌合させることにより、各間隔保持部材７が各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の所定の位置に固定される。
【００３４】
次に、上記のように構成した本実施の形態による耐火スクリーン装置１の作用について説明する。
まず、火災の発生していない通常状態では、図３（ａ）に示すように、各間隔保持部材７は縮んだ状態で遮断部材５の各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間に介装されており、この状態で遮断部材５が巻取り手段２の巻取り軸４の周囲に巻き取られて天井部１６の天井裏のケーシング３内に収納され、この状態にロック機構（図示せず）により固定されている。
【００３５】
そして、火災が発生した場合には、図１、図２、及び図３（ｂ）に示すように、ロック機構によるロック状態が解除され、巻取り軸４が正回転又は逆回転することにより、巻取り軸４の周囲から遮断部材５が繰り出され、遮断部材５が天井部１６の開口部１７を介して遮断対象箇所１５に繰り出され、遮断部材５の下端のウエイトバー９が床部１８に当接し、遮断対象箇所１５が遮断される。
【００３６】
そして、火災による火炎が遮断部材５の外側耐火スクリーン６ａ、６ｂに作用することにより、その熱が外側耐火スクリーン６ａ、６ｂを介して各間隔保持部材７に伝達され、各間隔保持部材７が熱を受けることによって伸長した状態に復元し、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔が押し広げられ、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間に空気層１０が形成され、この空気層１０によって遮断部材５の断熱性能が高められ、火災の発生区域２０から火炎や煙等が非発生区域２１に漏れ出るのが防止され、非発生区域２１が延焼するのが防止される。
【００３７】
また、火災が鎮火して火災の発生区域２０の温度が低下した場合には、火災による熱を受けて伸長した状態に復元していた各間隔保持部材７が縮んだ状態となり（図３（ａ）参照）、各対向する耐火クロス６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔が狭められる。そして、この状態で巻取り手段２の巻取り軸４を逆回転又は正回転させて、巻取り軸４の周囲に遮断部材５を巻取ることにより、遮断部材５が天井部１６の天井裏のケーシング３内に収納される。
【００３８】
上記のように構成した本実施の形態による耐火スクリーン装置１にあっては、遮断部材５を構成する各対向する耐火スクリーン間６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃに、熱を受けることによって可逆的に変形する材料（形状記憶合金）からなる間隔保持部材７を設けたので、火災の発生時に各間隔保持部材７により各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を押し広げて空気層１０を形成することにより断熱性能を高め、火災の鎮火時に各間隔保持部材７により各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を狭めることができる。
【００３９】
従って、火災の発生時に使用した遮断部材５を火災の鎮火後に新しいものと交換する必要はなく、遮断部材５を繰り返し使用することができるので、経済的に有利なものを提供することができる。
【００４０】
図４には、本発明による耐火スクリーン装置１の第２の実施の形態が示されている。この耐火スクリーン装置１は、間隔保持部材７をバイメタルによって構成し、この間隔保持部材７を各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の複数箇所に介装したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００４１】
この場合、バイメタルからなる間隔保持部材７は、火災の発生前の通常状態では、図４（ａ）に示すように、平板状をなし、火災の発生時に熱を受けた場合には、図４（ｂ）に示すように、円弧板状に変形するように構成されている。また、間隔保持部材７は、図４（ａ）に示すように、中央部が固定金具８によって内側耐火スクリーン６ｃに固定され、熱を受けることによって円弧板状に変形することにより、図４（ｂ）に示すように、両端が外側耐火スクリーン６ａ、６ｂに当接し、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を押し広げ、各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間に空気層１０を形成するように構成されている。
【００４２】
そして、本実施の形態による耐火スクリーン装置１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、遮断部材５を構成する各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間に、熱を受けることによって可逆的に変形する材料（バイメタル）からなる間隔保持部材７を設けたので、火災の発生時に各間隔保持部材７により各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を押し広げて空気層１０を形成することにより断熱性能を高め、火災の鎮火時に各間隔保持部材７により各対向する耐火スクリーン６ａ〜６ｃ、６ｂ〜６ｃ間の間隔を狭めることができる。
【００４３】
従って、火災の発生時に使用した遮断部材５を火災の鎮火後に新しいものと交換する必要はなく、遮断部材５を繰り返し使用することができるので、経済的に有利なものを提供することができる。
【００４４】
図５には、本発明による耐火スクリーン装置１の第３の実施の形態が示されている。この耐火スクリーン装置１は、遮断部材５を２枚の耐火スクリーン６ａ、６ｂによって構成し、両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間の複数箇所に形状記憶合金からなる間隔保持部材７を設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００４５】
この場合、図５（ａ）に示すように、形状記憶合金からなる各間隔保持部材７は、一端が固定金具８を介して一方の耐火スクリーン６ａ又は他方の耐火スクリーン６ｂに固定され、図５（ｂ）に示すように、火災による熱を受けることによって伸長した状態に復元して他端が相手方耐火スクリーン６ｂ、６ａに当接し、両耐火スクリーン６ａ〜６ｂ間の間隔を押し広げて、両耐火スクリーン６ａ〜６ｂ間に空気層１０を形成するように構成されている。
【００４６】
そして、本実施の形態による耐火スクリーン装置１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、遮断部材５を構成する両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間に、熱を受けることによって可逆的に変形する材料（形状記憶合金）からなる間隔保持部材７を設けたので、火災の発生時に各間隔保持部材により両耐火スクリーン間の間隔を押し広げて空気層１０を形成することにより断熱性能を高め、火災の鎮火時に各間隔保持部材７により両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間の間隔を狭めることができる。
【００４７】
従って、火災の発生時に使用した遮断部材５を火災の鎮火後に新しいものと交換する必要はなく、遮断部材５を繰り返し使用することができるので、経済的に有利なものを提供することができる。
【００４８】
図６には、本発明による耐火スクリーン装置１の第４の実施の形態が示されている。この耐火スクリーン装置１は、遮断部材５を２枚の耐火スクリーン６ａ、６ｂによって構成し、両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間の複数箇所にバイメタルからなる間隔保持部材７を設けたものであって、その他の構成は前記第２の実施の形態に示すものと同様である。
【００４９】
この場合、バイメタルからなる各間隔保持部材７は、図６（ａ）に示すように、中央部が固定金具８を介して一方の耐火スクリーン６ａ又は他方の耐火スクリーン６ｂに固定され、図６（ｂ）に示すように、火災による熱を受けることによって円弧板状に変形して両端が相手方耐火スクリーン６ｂ、６ａに当接し、両耐火スクリーン６、６ｂ間の間隔を押し広げて空気層１０を形成するように構成されている。
【００５０】
そして、本実施の形態による耐火スクリーン装置１にあっても、前記第２の実施の形態に示すものと同様に、遮断部材５を構成する両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間に、熱を受けることによって可逆的に変形する材料（バイメタル）からなる間隔保持部材７を設けたので、火災の発生時に各間隔保持部材７により両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間の間隔を押し広げて空気層１０を形成することにより断熱性能を高め、火災の鎮火時に各間隔保持部材７により両耐火スクリーン６ａ、６ｂ間の間隔を狭めることができる。
【００５１】
従って、火災の発生時に使用した遮断部材５を火災の鎮火後に新しいものと交換する必要はなく、遮断部材５を繰り返し使用することができるので、経済的に有利なものを提供することができる。
【００５２】
なお、前記各実施の形態においては、遮断部材５を３枚の耐火スクリーン６ａ、６ｂ、６ｃ及び２枚の耐火スクリーン６ａ、６ｂで構成した場合について説明したが、遮断部材５を４枚以上の耐火スクリーンで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による耐火スクリーン装置の第１の実施の形態の全体を示した概略図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】（ａ）は間隔保持部材の加熱前の状態を示した説明図、（ｂ）は間隔保持部材の加熱後の状態を示した説明図である。
【図４】第２の実施の形態の耐火スクリーン装置を示した概略図であって、（ａ）は間隔保持部材の加熱前の状態を示した説明図、（ｂ）は間隔保持部材の加熱後の状態を示した説明図である。
【図５】第３の実施の形態の耐火スクリーン装置を示した概略図であって、（ａ）は間隔保持部材の加熱前の状態を示した説明図、（ｂ）は間隔保持部材の加熱後の状態を示した説明図である。
【図６】第４の実施の形態の耐火スクリーン装置を示した概略図であって、（ａ）は間隔保持部材の加熱前の状態を示した説明図、（ｂ）は間隔保持部材の加熱後の状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  耐火スクリーン装置
２  巻取り手段
３  ケーシング
４  巻取り軸
５  遮断部材
６  耐火スクリーン
６ａ  外側耐火スクリーン
６ｂ  外側耐火スクリーン
６ｃ  内側耐火スクリーン
７  間隔保持部材
８  固定金具
９  ウエイトバー
１０  空気層
１５  遮断対象箇所
１６  天井部
１７  開口部
１８  床部
２０  火災の発生区域
２１  非発生区域
【図１】
2010029302.tif 000003
【図２】
2010029302.tif 000004
【図３】
2010029302.tif 000005
【図４】
2010029302.tif 000006
【図５】
2010029302.tif 000007
【図６】
2010029302.tif 000008