(57)【要約】【課題】ＳＮＳの会員個人の買物の支払いを、ＳＮＳが代行することで、購買力やポイントをＳＮＳに集約させ、これにより得られる利益をＳＮＳ会員に還元するシステム及び方法を提供する。【解決手段】ＳＮＳ１のシステム管理コンピュータ５は、提携している店舗４の端末６と、ＳＮＳ名義のＳＮＳ口座３を開設している金融機関２と通信可能に接続され、コンピュータ５は、会員７の支払可能金額を記憶する会員情報ＤＢと、提携店舗の決済機関を記憶する店舗情報ＤＢを含むとともに、店舗４で買い物をする会員７が、ＳＮＳ口座３を通じた支払いを希望する場合に、代金が支払可能金額内か否かを判定する手段と、前記店舗４の決済機関を店舗情報ＤＢから抽出して、この決済機関へ送金するようにＳＮＳ口座３を開設している金融機関２に指示する手段と、買い物をした会員７の支払可能金額を更新する手段を含み構成される。【選択図】図１
2010244222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＮＳの会員による商品の購入代金の支払いが、当該ＳＮＳ名義で金融機関に開設された口座（以下、「ＳＮＳ口座」）からの引き落としにより行われるＳＮＳを利用した協同購入システムであって、
前記協同購入システムの管理コンピュータと商品を提供する提携店舗が使用する店舗コンピュータとは、インターネットを介しての接続が可能であるとともに、前記管理コンピュータは、記憶部と処理部を備え、
前記記憶部は、
会員の識別情報と支払可能金額とを対応づけて記憶する会員情報データベースと、
提携店舗の識別情報と決済機関とを対応づけて記憶する店舗情報データベースと、
提携店舗における会員による購入の履歴を記憶する購入履歴データベースと、
決済日および決済金額を決済機関と対応づけて記憶する決済情報データベースと、
を含み、
前記処理部は、
前記店舗コンピュータからの販売可否照会要求を、会員識別情報と当該会員が購入を希望する商品の代金とともに受信して前記商品代金が前記会員情報データベースから抽出した当該会員の支払可能金額の範囲内か否かを返答する照会応答手段と、
前記商品代金が前記支払可能金額の範囲内の場合に前記店舗コンピュータから送信されてきた代金を含む購入情報を店舗識別情報とともに前記購入履歴データベースに登録する購入履歴登録手段と、
前記購入情報を送信してきた店舗の決済機関を前記決済情報データベースから抽出して前記ＳＮＳ口座が開設された金融機関に対して、所定のタイミングで当該ＳＮＳ口座から前記店舗の決済機関への送金を指示する決済指示手段と、
前記会員情報データベースの各会員について、その支払可能金額の設定と更新を行う支払可能金額管理手段と、
を含み構成されることを特徴とするＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、取得ポイントデータベースとポイント管理手段とをさらに備え、
前記ポイント管理手段は、会員が商品を購入した提携店舗によって前記ＳＮＳに対して発行された有価価値情報を当該店舗の識別情報とともに前記取得ポイントデータベースに登録するとともに、前記会員情報データベースに会員別に取得した有価価値情報を集計して更新登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、前記ＳＮＳ口座が開設されている金融機関に当該ＳＮＳ口座に関する入出金情報を照会する入出金照会手段をさらに備え、
前記入出金照会手段が、会員の識別情報と入金額を含む入金情報を受信したときに、前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に前記受信した入金額を加算する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項４】
前記支払可能金額管理手段は、当該ＳＮＳあるいは与信業務を行う金融機関から所定限度額の信用を供与されている会員について、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に信用供与されている限度額内の金額を加算する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項５】
前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの支払可能金額に、当該会員の前記取得ポイント数の全部または一部を所定の方法で金額に換算した換算額を加算する
ことを特徴とする請求項２に記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項６】
前記会員情報データベースには会員の年齢を示す情報を含み、前記支払可能金額管理手段は、年齢が所定の条件を満たす会員に対してのみ前記換算額の加算をする
ことを特徴とする請求項５に記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項７】
ＳＮＳの会員が使用する会員端末は、前記管理コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能であり、
前記管理コンピュータは会員端末からの要求に対して、前記使用可能金額と前記購入履歴を含む当該会員に関する情報を送信する会員情報提供手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のＳＮＳを利用した協同購入システム。
【請求項８】
ＳＮＳの会員による商品の購入代金の支払いが、当該ＳＮＳ名義で金融機関に開設された口座（以下、「ＳＮＳ口座」）からの引き落としにより行われるＳＮＳを利用した協同購入を行うために、
商品を提供する提携店舗が使用する店舗コンピュータとインターネットを介しての接続が可能なコンピュータによって行われる方法であって、
前記コンピュータは、
会員の識別情報と支払可能金額とを対応づけて記憶する会員情報データベースと、
提携店舗における会員による購入の履歴を記憶する購入履歴データベースと、
提携店舗の識別情報と決済機関とを対応づけて記憶する決済情報データベースと、
を含む記憶手段と接続するとともに、
前記店舗コンピュータからの販売可否照会要求を、会員識別情報と当該会員が購入を希望する商品の代金とともに受信して前記商品代金が前記会員情報データベースから抽出した当該会員の支払可能金額の範囲内か否かを返答するステップと、
前記商品代金が前記支払可能金額の範囲内の場合に前記店舗コンピュータから送信されてきた代金を含む購入情報を店舗識別情報とともに前記購入履歴データベースに登録するステップと、
前記購入情報を送信してきた店舗の決済機関を前記決済情報データベースから抽出して前記ＳＮＳ口座が開設された金融機関に対して、所定のタイミングで当該ＳＮＳ口座から前記店舗の決済機関への送金を指示するステップと、
前記会員情報データベースの各会員について、その支払可能金額の設定と更新を行うステップと、
を含む処理を行うことを特徴とするＳＮＳを利用した協同購入方法。
【請求項９】
前記記憶手段は、取得ポイントデータベースをさらに含むとともに、
前記コンピュータは、さらに、会員が商品を購入した提携店舗によって前記ＳＮＳに対して発行された有価価値情報を当該店舗の識別情報とともに前記取得ポイントデータベースに登録するとともに、前記会員情報データベースに会員別に取得した有価価値情報を集計して更新登録するステップを
実行することを特徴とする請求項８に記載のＳＮＳを利用した協同購入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の会員個人の買物の支払いを、ＳＮＳが代行することで、購買力やポイントをＳＮＳに集約させ、これにより得られる利益をＳＮＳ会員に還元するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、各種新しいサービスやシステムが出現しており、ＳＮＳもそのひとつである。ＳＮＳは元来仲間作りを目的とするシステムであるが、単なる人脈形成の手段にとどめず、ビジネスにも利用しようとする動きがある。たとえば、特許文献１には、携帯電話のＷｅｂサイトを介して、ＳＮＳ及び会員制の電子マネーによる決済サービスを提供する会員制Ｗｅｂ電子マネーサイト管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、会員はシステムの管理会社の口座を介して代金の決済をするのであるが、管理会社の口座が決済の代行をすることによる利点に関心が払われていない。決済代行口座を持つ管理会社が１個の仮想的な巨大な消費者と考えれば、スケールメリットを活かした数々の利点（値引き、ポイント加算などの優遇措置）が生ずるはずであるが、会員にこの利点を還元する仕組みが見当たらない。
本発明は、ＳＮＳ運営主体（以下「ＳＮＳ」）が個々の会員に代わって支払いの代行をすることで得られる利点を会員に還元することにより、ＳＮＳも会員も提携店舗も揃って実益を享受できる仕組みの提案を目的とする。
【０００５】
ところで販売促進のためのポイントサービスは、既に各種の小売業者で実施されている。しかしながら、それらは、他人への貸与・譲渡は不可とされ、カードを一定期間使用しなければ無効となる。本発明は、ポイント交換を可能とし、カードが期限切れにより無効となるおそれを減少させる仕組みの提案も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、ＳＮＳの会員による商品の購入代金の支払いが、当該ＳＮＳ名義で金融機関に開設された口座（以下、「ＳＮＳ口座」）からの引き落としにより行われるＳＮＳを利用した協同購入システムに係るものであって、
商品を提供する提携店舗が使用する店舗コンピュータとインターネットを介しての接続が可能なシステム管理コンピュータの機能によって実現される。システム管理コンピュータは、記憶部と処理部を備え、記憶部は、
会員の識別情報と支払可能金額とを対応づけて記憶する会員情報データベースと、
提携店舗の識別情報と決済機関とを対応づけて記憶する店舗情報データベースと、
提携店舗における会員による購入の履歴を記憶する購入履歴データベースと、
決済日および決済金額を決済機関と対応づけて記憶する決済情報データベースと、
を含んでいる。
処理部は、
前記店舗コンピュータからの販売可否照会要求を、会員識別情報と当該会員が購入を希望する商品の代金とともに受信して前記商品代金が前記会員情報データベースから抽出した当該会員の支払可能金額の範囲内か否かを返答する照会応答手段と、
前記商品代金が前記支払可能金額の範囲内の場合に前記店舗コンピュータから送信されてきた代金を含む購入情報を店舗識別情報とともに前記購入履歴データベースに登録する購入履歴登録手段と、
前記購入情報を送信してきた店舗の決済機関を前記決済情報データベースから抽出して前記ＳＮＳ口座が開設された金融機関に対して、所定のタイミングで当該ＳＮＳ口座から前記店舗の決済機関への送金を指示する決済指示手段と、
前記会員情報データベースの各会員について、その支払可能金額の設定と更新を行う支払可能金額管理手段と、
を含んでいる。
「店舗」には、リアルな店舗だけでなく、オンラインショッピングのサイトも含まれる。
「店舗コンピュータ」は、下記の実施形態では店舗端末が相当する。
「商品」には有形の商品だけでなく、無形の商品（サービス）も含まれる。
ＳＮＳには、既会員からの招待がないと加入できないタイプと、誰でも加入できるタイプとがあるが、本発明ではいずれでもよい。ただし、対外的な信用の獲得の観点からは、前者が好ましい。
消費者だけでなく、店舗も本システムの会員になることができる。店舗は、生産販売だけでなく、購買も行うからである。もし、店舗が本システムに加入するならば、消費者としての利益だけでなく、ＳＮＳを利用して広告宣伝できるという利益も得られる。ＳＮＳが基礎とするインターネットの広告宣伝機能は目覚しいものがあるからである。
【０００７】
このように、ＳＮＳが支払いの窓口となることにより、ＳＮＳ会員個人の買物は、ＳＮＳ単一の買い物とみなされ、従って購入主体もＳＮＳになるから、当然にして割引や獲得ポイントもＳＮＳに集約される。
ＳＮＳが代理人として購入し支払いを行うので、ＳＮＳは「巨大な消費者」とみなすことができる。個々の消費者は売主に比べて圧倒的に弱いのが通常であるが、本システムのＳＮＳは巨大な消費者として強い立場がとれる。通常の消費者よりも割引やポイント獲得などの場面でのスケールメリットも期待できる。このスケールメリットは最終的には会員に還元される。現状のＳＮＳは、経済的な面でＳＮＳ運営者から会員への還元は特にないが、本システムは、会員に実利的な利益ももたらすことができる。
さらに、本システムは、ＳＮＳを管理主体とすることから、ＳＮＳならではの機能を活用できる。例えば、趣味や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できる機能、新しくできた知人を登録する機能、サイト内に掲載される広告や、友人に商品・サービスを推薦する機能、等を活用できる。そのため、特に費用をかけなくても会員が増加するという利点がある。会員が増加すればするほど、一個の消費者としてのＳＮＳの立場が強化され、それに伴う会員への還元も豊かなものとなる。また、すぐれた広告機能により、提携する店舗が増加する。このことは、同種の店舗間の競争を促し、会員は良質な商品をリーズナブルな価格で入手できることにつながる。
【０００８】
上記の目的を達成するために、前記システム管理コンピュータは、取得ポイントデータベースとポイント管理手段とをさらに備え、前記ポイント管理手段は、会員が商品を購入した提携店舗によって前記ＳＮＳに対して発行された有価価値情報を当該店舗の識別情報とともに前記取得ポイントデータベースに登録するとともに、前記会員情報データベースに会員別に取得した有価価値情報を集計して更新登録するとよい。
「有価価値情報」とは、下記の実施形態では「ポイント」が相当する。つまり、さまざまな小売業者が導入しているポイントサービスの「ポイント」である。
【０００９】
これにより、ＳＮＳに一括してポイントがたまるので、各会員は、たまったポイント（自分が購入したことのない店のポイントもある）の中から気に入ったポイントを利用できる。つまり、事実上のポイント交換が可能になる。
【００１０】
上記の目的を達成するために、前記システム管理コンピュータは、前記ＳＮＳ口座が開設されている金融機関に当該ＳＮＳ口座に関する入出金情報を照会する入出金照会手段をさらに備え、前記入出金照会手段が、会員の識別情報と入金額を含む入金情報を受信したときに、前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に前記受信した入金額を加算するとよい。
ここで、入金方法としては、通常の振込みと電子マネーによる入金とがある。
【００１１】
上記の目的を達成するために、前記支払可能金額管理手段は、当該ＳＮＳあるいは与信業務を行う金融機関から所定限度額の信用を供与されている会員について、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に信用供与されている限度額内の金額を加算するようにしてもよい。
これにより、ＳＮＳ口座に預託できるような手持ちの現金がない場合でも、商品の購入ができる。
【００１２】
上記の目的を達成するために、前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの支払可能金額に、当該会員の前記取得ポイント数の全部または一部を所定の方法で金額に換算した換算額を加算するようにしてもよい。また、前記会員情報データベースには会員の年齢を示す情報を含み、前記支払可能金額管理手段は、年齢が所定の条件を満たす会員に対してのみ前記換算額の加算をしてもよい。
「年齢を示す情報」とは、下記の実施形態では、生年月日が相当する。
例えば、ポイントの使用は６０歳になってから、といった取り決めを設けておくならば、将来の年金代わりともなる。
【００１３】
ＳＮＳの会員が使用する会員端末は、前記システム管理コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能であり、前記システム管理コンピュータは会員端末からの要求に対して、前記使用可能金額と前記購入履歴を含む当該会員に関する情報を送信する会員情報提供手段をさらに備えるとよい。
これにより、会員は、自分の利用実績などを適宜閲覧できるので、万が一他人による不正があっても早期に被害を把握でき、本システムを安心して利用できる。
【００１４】
コンピュータを、上記協同購入システムのシステム管理コンピュータとして動作させる方法も、本発明の目的を達成するものである。
【００１５】
本発明は、個々の会員の消費行動をＳＮＳが集約することから、既存の生活協同組合との類似に着目する向きがあるかもしれない。しかし、本システムと生活協同組合とは、次のように似て非なるものである。
生活協同組合は、主として商品を共同で仕入れて組合員へ小売するという共同購買活動を事業として行う。一方本発明では、主体となるＳＮＳつまりシステムは、自らが仕入れや小売を行うことを想定していない。
また、生活協同組合は、地域や大学といった狭い社会でのみの展開にとどまる。これに対し、本発明の場合、通信ネットワークに接続できるならば、居住地がどこであれＳＮＳへの参加が可能となる。つまり本システムは全国展開が可能なのである。また、通信ネットワークを介して会員間で大量の情報交換がなされ、その中には商品や商業主体に関する情報も含まれる。ＳＮＳが会員制を採用するならば、情報の信頼性も高い。信頼できる情報に大量に接することにより、参加者は購買意欲を喚起される。本システムは、巨大な１個の仮想的消費主体を作り出し、産業界全体に影響を及ぼす可能性を秘めている。
さらに、生活協同組合によっては店舗利用者にポイントサービスを取り入れるところもあるが、各個人が貯めたポイントは自分で管理して使用する。しかし、本発明では、本システムと提携しているすべての業者（生活協同組合の場合は自店舗に限定される）のポイントサービスが対象であって使い勝手がよい。更に、ＳＮＳがポイントを一括して管理しているので、各会員は、種々の業者のポイントを利用できる等の柔軟性がある。
【発明の効果】
【００１６】
個々のＳＮＳ会員の商品購入代金の支払いを、ＳＮＳが代行することで、購買力やポイントをＳＮＳに集約させ、これにより得られる利益をＳＮＳ会員に還元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る協同購入方法を実現するためのシステムを概略的に示す全体構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るシステム管理コンピュータの機能を簡略的に示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る会員情報の一例を示すデータ構造図である。
【図４】第１の実施の形態に係る店舗情報の一例を示すデータ構造図である。
【図５】第１の実施の形態に係る購入履歴情報の一例を示すデータ構造図である。
【図６】第１の実施の形態に係る決済情報の一例を示すデータ構造図である。
【図７】第１の実施の形態に係る協同購入方法の全体の処理概要を説明する図である。
【図８】第１の実施の形態で用いられるシステム管理コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態で用いられるシステム管理コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態で用いられるシステム管理コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係るシステム管理コンピュータの機能を簡略的に示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る店舗情報の一例を示すデータ構造図である。
【図１３】第２の実施の形態で用いられるシステム管理コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態に係る購入履歴情報の一例を示すデータ構造図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る会員情報の一例を示すデータ構造図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る取得ポイント情報の一例を示すデータ構造図である。
【図１７】第２の実施の形態で用いられるシステム管理コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この実施の形態のシステム（以下「本システム」）を概略的に示す全体構成図であり、図２は、本システムに用いられるシステム管理コンピュータにおける構成を簡略的に示す機能ブロック図である。
本実施形態では、ＳＮＳの加入者７（以下、「ＳＮＳ会員」という）が、ＳＮＳ運営者１がＳＮＳ名義で金融機関２に開設したＳＮＳ口座３に資金を預託し、ＳＮＳ運営者１から提携店舗として指定された店舗４から商品を購入する際、預託した資金の範囲内で、ＳＮＳ口座３を介して代金の支払いを行う場合について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態で用いる協同購入システムは、ＳＮＳ運営者１が設置し、このシステムで必要な各種データとプログラムを格納したシステム管理コンピュータ５と、ＳＮＳ口座３を開設した金融機関２の端末と、ＳＮＳ口座３を介して購入代金の支払いを受ける店舗が利用する店舗端末６と、ＳＮＳ口座３に資金を預託し、同口座より購入代金の引き落としが行われるＳＮＳ会員７が利用する会員端末８とを有する。そして、システム管理コンピュータ５は、店舗端末６及びＳＮＳ会員端末８と、インターネット、有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（cable television）回線などの通信回線網Ｎを介して情報の授受が可能に構成されている。
【００２０】
ここで、店舗端末６とは、システム管理コンピュータ５と情報の授受が可能に接続された店舗が所有するパソコンや携帯電話などをいう。本実施の形態では、店舗がこれらの端末を介して行った行為を含め、店舗の行為を単に「提携店舗」と称して説明することがある。
会員端末８とは、システム管理コンピュータ５と情報の授受が可能に接続された会員が所有するパソコンや携帯電話などをいう。本実施の形態では、会員がこれらの端末を介して行った行為を含め、会員の行為を単に「ＳＮＳ会員」と称して説明することがある。
会員および店舗と、システム管理コンピュータ５との情報の送受信はもっぱらＷｅｂページを介して行うので会員端末８および店舗端末６は画面表示手段とＷｅｂブラウザと呼ばれるソフトウェアを備えていることが必要である。なお、ＳＮＳのようにインターネットを利用したシステムは、ＨＴＭＬ言語で記述されたファイルを読みこんで画面に表示させ、これをユーザインターフェースとするのが通常である。したがって、以下、ユーザインターフェースに関する説明は省略する。
【００２１】
このシステム管理コンピュータ５は、図２に示すように、記憶部９、処理部１０、通信インターフェース手段１１から構成される。
記憶部９は、少なくとも会員情報データベース１２と、店舗情報データベース１３と、購入履歴データベース１４と、決済情報データベース１５から構成されている。この記憶部９は、ハードディスクドライブ装置あるいはシステム管理コンピュータ５とは別体のデータベースサーバなどによって実装される。
【００２２】
処理部１０は、少なくとも会員情報登録手段１６と、店舗情報登録手段１７と、入出金照会手段１８と、支払可能金額管理手段１９と、照会応答手段２０と、購入履歴登録手段２１と、決済指示手段２２と、会員情報提供手段２３から構成されている。これらの処理部１０の各手段は、主として図示しないＣＰＵが所定のプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体からメモリ上に読みこんで実行することにより実現される。
【００２３】
また、システム管理コンピュータ５は、図示しないが、オペレーティング・システム、各種アプリケーションプログラム、各種データ、およびＷｅｂページを記述したＨＴＭＬファイルをハードディスクドライブ装置、ＲＡＭなどに記憶している。また、キーボードやマウスなどの入力手段とディスプレイやプリンタなどの出力手段も適宜備える。
なお、システム管理コンピュータ５の機能は、複数のコンピュータに分散させてもよい。たとえば、会員および店舗との情報の送受信はもっぱらＷｅｂページを介して行うが、このＷｅｂサイトを管理するＷｅｂサーバを別個に設けてもよい。
【００２４】
会員情報登録手段１６は、ＳＮＳに加入している者であって、本システムを利用して提携店舗での買い物をしようとするＳＮＳ会員に関する個人情報を受付け、会員情報データベース１２にこれらの情報を記憶する。
ここで、ＳＮＳ会員に関する情報とは、本システムが会員に対して付与した会員ＩＤや、住所・氏名などの会員を特定できる情報、会員の所定期間内に購入可能な金額を示す支払可能金額などの本システムが購入可否を判定するために参照できる情報をいう。なお、会員ＩＤは、会員情報登録手段１６が予め決められた規則に基づいて発行する。
【００２５】
店舗情報登録手段１７は、本システムと提携し、購入代金の支払いをＳＮＳ口座３を介して受けようとする提携店舗に関する情報を受付け、本システムが店舗に対して付与した店舗ＩＤとともに、店舗情報データベース１３にこれらの情報を記憶する。
なお、店舗ＩＤは、店舗情報登録手段１７が予め決められた規則に基づいて発行する。
【００２６】
入出金照会手段１８は、金融機関２が管理しているＳＮＳ口座３に対する入金、出金、振替、振込などの取引内容を照会する処理を行う。ＳＮＳ口座３に対する入金としては、会員からの振込み、あるいは電子マネーを利用した形態の口座間の資金移動などがある。
【００２７】
支払可能金額管理手段１９は、前記会員情報データベース１２の各会員について、その支払可能金額の設定と更新処理を行う。入出金照会手段１８によって会員からのＳＮＳ口座３への入金情報を取得したならば、当該会員の支払可能金額に、取得された入金額を加算する。
【００２８】
照会応答手段２０は、提携店舗において、いずれかの会員が買い物をしようとする際、ＳＮＳ口座３を介しての決済の可否についての提携店舗からの照会を受付け、ＳＮＳ口座３からの支払い代行が可能か否かを判断し、提携店舗に通知する処理を行う。
すなわち、店舗端末６が買い物をしようとしている会員の会員ＩＤと商品の金額を送信してくるので、この会員ＩＤをキーとしてデータベースから支払可能金額を抽出し、この金額が商品の金額より少なくなければＳＮＳ口座３からの決済が可能であると判断し、店舗端末６に対して支払代行が可能な旨を送信する。
【００２９】
購入履歴登録手段２１は、照会応答手段２０が決済可能である旨を送信した会員による購入情報が店舗端末６から送信されてくると、この情報を受信しデータベースに登録する処理を行う。
すなわち、店舗ＩＤとともに、当該会員の会員ＩＤと、購入商品および購入金額を含む購入情報が送信されてくるので、購入履歴データベース１４に登録するとともに、会員情報データベース１２の当該会員の支払可能金額から購入金額を差し引いて、更新後の支払可能金額を書き込む。あわせて、店舗ＩＤに基づき店舗情報データベース１３を参照して、決済情報データベース１５に、当該店舗の口座番号と決済金額と決済日を登録する。決済日は、当該店舗を提携店舗として登録する際にあらかじめ取り決めておく。たとえば、即日とか、月末締めの翌月２７日払いとかである。
【００３０】
決済指示手段２２は、決済情報データベース１５を参照して、決済日が到来したならば、ＳＮＳ口座３が開設された金融機関２に対して、ＳＮＳ口座３から当該店舗の決済機関への送金を指示する処理を行う。
システム管理コンピュータ５としては、ＳＮＳ口座３の開設された金融機関２に対して店舗が開設した口座への資金移動を依頼する信号を送信するだけでよい。口座間の資金移動は、ネットバンキングなどの既存のシステムを利用すればよい。
【００３１】
会員情報提供手段２３は、会員端末８からの問い合わせに対して、前記使用可能金額と前記購入履歴を含む当該会員に関する情報を送信する処理を行う。
【００３２】
会員情報データベース１２は、たとえば図３に示すように、会員ＩＤと対応づけて、会員名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日といった個人情報とともに、当該会員がＳＮＳ口座３を介した買い物が可能な支払可能金額が記憶される。他に、会員の個人口座に関する情報、会員本人と認証するための暗証番号や指紋データなどの認証情報も適宜記憶される。
【００３３】
店舗情報データベース１３は、たとえば図４に示すように、店舗ＩＤに対応づけて、所在地・名称・電話番号などの店舗を特定できる情報、店舗が金融機関に開設した金融機関名・口座番号・口座種別などの口座を特定できる情報が記憶される。他に、正当な店舗であることを認証するための情報も適宜記憶される。
【００３４】
購入履歴データベース１４は、たとえば図５に示すように、システムが付与した購入ＩＤとともに、誰が・どの店で・何時・何を・いくらで購入したかが記憶される。また、支払い済みか否かを示す情報も記憶される。
【００３５】
決済情報データベース１５は、たとえば図６に示すように、購入というイベントを特定するＩＤ，何時・いくらを・どこに振り込むかを示す情報が記憶される。
【００３６】
次に、上述のように構成された本システムにおける処理の概要を図７を参照しながら説明する。
ＳＮＳの運営者は、いずれかの金融機関２にＳＮＳ口座３を開設する(ステップ〔Ａ〕） 。このＳＮＳ口座３は、会員の購入代金の支払いを代行する口座であって、開設されている金融機関名、口座番号、口座の種別が会員に周知される。
【００３７】
このシステムを利用して商品の購入をしたいと希望するＳＮＳの参加者は、ＳＮＳ運営者に本システムの会員登録をする（ステップ〔Ｂ〕）。会員登録手段は、必要な情報を会員情報データベース１２に記憶させる。例えば図３に示すように、氏名が「○山□夫」、住所が「渋谷区西１−１−１」、電話番号が「０３０００１０００２」、メールアドレスが「Ａｚ＠ｂｂｂ．ｊｐ」の会員が新規登録され、本システムによって付与された「０１２３」という会員ＩＤと対応づけて記憶される。
なお、本システムの会員は、当該ＳＮＳの参加者であれば上記の登録をすることによって誰でもなれるようにしてもよく、本システムの審査にパスした者のみが会員となれるようにしてもよい。
【００３８】
会員登録をした者は、ＳＮＳ口座３に所定のあるいは任意の金額を入金する（ステップ〔Ｃ〕） 。入金方法は、振込みでも、電子マネーを利用した方法でも何でもよい。誰がいくらの金額をＳＮＳ口座３に入金したのかが、入出金照会手段１８によって把握され、会員情報データベース１２の支払可能金額の欄が更新される。図３の中段に示す例では、会員「○山□夫」は、現在ＳＮＳ口座３に３００００円入金していることが示されている。会員は、高額の買い物をしようとする場合、支払可能金額が減少した場合など、適当なタイミングで何回でもＳＮＳ口座３に入金をする。
【００３９】
本システムを利用してＳＮＳ口座３からの支払代行サービスを受けようとする店舗は、ＳＮＳ運営者に本システムの提携店舗として登録をする（ステップ〔Ｄ〕）。店舗情報登録手段１７は、必要な情報を店舗情報データベース１３に記憶させる。例えば図４に示すように、名称が「◎○書店」、住所が「新宿区南２−２」、電話番号が「０３１０００２０００」の店舗が新規登録され、本システムによって付与された「Ｓ１００１」という店舗ＩＤと対応づけて記憶される。
【００４０】
以上の、ステップ〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕および〔Ｄ〕の処理がなされた後、登録された会員は登録された提携店舗にて買い物をし、代金支払いをＳＮＳに代行してもらうことができる。ここで、ステップ〔Ｂ〕とステップ〔Ｄ〕の処理は、新規に登録する会員や店舗が現れる都度、任意のタイミングで行われる。
【００４１】
次に、会員が、提携店舗にて買い物をしようとする（ステップ〔Ｅ〕）。買い物の形態は、複数が考えられる。
たとえば、
第１に、ＳＮＳの会員になった際に会員ＩＤを記載したカードを発行されている場合、購入しようとする商品を決めた後、店舗にこのカードを提示するとともに、システム管理コンピュータ５と通信可能に接続された状態の店舗端末６に会員本人が認証情報を入力する形態、
第２に、購入しようとする商品を決めた後、システム管理コンピュータ５と通信可能に接続された状態の店舗端末６に会員本人が会員ＩＤと認証情報を入力する形態、
第３に、提携店舗が開設するネットショッピングサイトに、会員が自分の端末からアクセスし、購入しようとする商品を特定するとともに、会員ＩＤと認証情報を入力する形態、
などが考えられる。
本システムでは、どのような形態で買い物をするかは問わないが、上記の第２、第３の方法は、カードが不要であるため、システムにとってカード発行の手間が省け、会員にとってカードの紛失のおそれが無いなど利点が多い。
【００４２】
店舗は、システム管理コンピュータ５に、購入を希望する会員ＩＤと購入希望商品の代金を送信する（ステップ〔Ｆ〕）。
照会応答手段２０は、受信した会員ＩＤに基づき会員情報データベース１２を参照し、当該会員の支払可能金額を抽出する。送信された商品代金が支払可能金額以下であるならば、ＳＮＳによる代行決済が可能であるため、店舗側に購入可であることを送信する（ステップ〔Ｇ〕）。
【００４３】
本システムから当該会員による購入可を受信した店舗は、商品を販売するとともに、システム管理コンピュータ５に対して、販売した商品、商品代金、販売日などの購入履歴情報を送信する（ステップ〔Ｈ〕）。
システム管理コンピュータ５の購入履歴登録手段２１は、受信した情報を購入履歴データベース１４に登録し、支払可能金額管理手段１９は、会員情報データベース１２の支払可能金額を更新し、決済指示手段２２は、決済情報データベース１５に当該店舗の口座情報と金額と決済日とを登録する（ステップ〔Ｉ〕）。
【００４４】
決済指示手段２２は、定期的に決済情報データベース１５を参照し、決済日が到来した要決済データが見つかれば、ＳＮＳ口座３を開設してある金融機関２に対して、ＳＮＳ口座３から該当する店舗の口座への資金移動を依頼する（ステップ〔Ｊ〕）。
依頼された金融機関２は、金融機関同士の取り決めに従い、依頼された店舗口座へ資金を移動する（ステップ〔Ｋ〕）。
なお、既存のインターネットバンキングの仕組みを利用すれば、口座間の資金移動が簡便にできる。
【００４５】
以上が、ＳＮＳ会員が提携店舗にて買い物をし、その代金の決済がＳＮＳによって代行されるまでの概要である。
提携店舗にとっては、ＳＮＳという仮想的な巨大な消費者と取引をすることができ、確実に代金の支払いを受けることができる。提携店舗は、このような有力な消費者を顧客としてつなぎとめておくために、値引きや会員限定プレゼントといった付加価値を設けることが多く、会員は、このようなスケールメリットを享受できる。例えば、本来の商品代金は1０００円であるが、ＳＮＳ口座３を利用することの見返りに１割引きにされたとする。値引きされた1００円のうち、２割（２０円）はＳＮＳ側で手数料として受け取るとともに、残る８割（８０円）は、当該会員の支払可能金額に戻すとするならば、会員は、
１０００円の商品を９２０円で購入したことになる。
このように、本システムは、提携店舗にとっても、会員にとっても、手数料を受け取れるＳＮＳにとっても、利益がもたらされるシステムであり、個人消費の拡大に寄与するものである。
【００４６】
次に、以上のような構成のシステムにおけるシステム管理コンピュータ５での動作の一例を説明する。
システム管理コンピュータ５の処理は、
第１に、店舗および会員を登録・更新するための処理、
第２に、図７のステップ〔Ｃ〕に対応する会員からの入金をシステム側で把握するための処理、
第３に、ステップ〔Ｆ〕〜〔Ｉ〕に対応する会員による購入に対応した処理、
第４に、ステップ〔Ｊ〕に対応する金融機関に決済を指示する処理
に大別され、これらの処理はそれぞれ独立に実行される。
【００４７】
会員の登録処理は、登録を希望する会員が本システムにアクセスし、会員登録のためのｗｅｂページを会員端末８に表示させ、氏名、メールアドレスなどの所定の情報を入力することによって、会員情報登録手段１６が入力された情報を会員情報データベース１２に記憶させる。提携店舗の登録処理も同様に行われる。会員情報の登録例は図３に、店舗情報の登録例は図４に示すとおりである。
【００４８】
図７のステップ〔Ｃ〕に対応する会員からの入金をシステム側で把握するための処理を図８に従い説明する。
入出金照会手段１８は、予め決めたタイミング（例えば、毎日１回午前９時など）でＳＮＳ口座３を開設している金融機関２に所定期間内の入金に関する情報を照会する（ステップＳ１）。新規の入金情報があれば（ステップＳ２で‘有り’）、会員ＩＤなどの会員を特定する情報に基づき、会員情報データベース１２を検索する（ステップＳ３）。もし、該当する会員のレコードが存在しなければ（ステップＳ４で‘ｎｏ’）、会員からの入金ではないと判断し、エラー処理などの適宜の処理をする。該当する会員のレコードが存在すれば（ステップＳ４で‘ｙｅｓ’）、当該会員の支払可能金額を抽出し、入金額を加算して更新する（ステップＳ５）。ステップＳ３以降の処理を、新規の入金データがなくなるまで繰り返す。
【００４９】
続いて、ステップ（Ｆ）〜（Ｉ）に対応する会員による購入に対応した処理を図９に従い説明する。なお以下の説明に於いて、表記「Ｕ＊」はユーザ即ち会員或いは店舗の処理を示し、表記「ステップＳ＊」はシステム管理コンピュータ５の処理を示す。
【００５０】
店舗は、会員から商品購入の意思表示を受けると（Ｕ１）、システム管理コンピュータ５に、購入を希望する会員ＩＤおよび認証情報と購入希望商品の代金を、店舗ＩＤとともに送信する（Ｕ２）。
照会応答手段２０は、受信した会員ＩＤおよび認証情報が一致する会員データを会員情報データベース１２から検索する。あわせて、受信した店舗ＩＤと一致する店舗データを店舗情報データベース１３から検索する（ステップＳ３１）。会員と店舗の少なくとも一方がデータベースに存在しなければ（ステップＳ３１で‘ｎｏ’）、本システムを用いた購入は認めず（ステップＳ３２）、店舗側は、販売しないか、現金決済などの他の支払い方法による販売に応ずる等の対応をする。
【００５１】
会員が提携店舗で買い物をしようとしている場合（ステップＳ３１で‘ｙｅｓ’）、会員ＩＤに基づき会員情報データベース１２を参照し、当該会員の支払可能金額を抽出し、送信された商品代金が支払可能金額の範囲内であるかを判定する（ステップＳ３３）。支払可能金額内であるならば（ステップＳ３３で‘ｙｅｓ’）、ＳＮＳによる代行決済が可能であるため、店舗側に購入可であることを送信する（ステップＳ３５）。もし、支払可能金額を上回る場合は（ステップＳ３３で‘ｎｏ’）、購入不可であることを送信し（ステップＳ３４）、店舗側は、販売しないか、現金決済などの他の支払い方法による販売に応ずる等の対応をする。
【００５２】
システム管理コンピュータ５から当該会員による購入可を受信した店舗は、ＳＮＳ会員に本システムを利用できる旨を通知し（Ｕ３）、購入の意思を確認（Ｕ４）した後、希望する商品を販売するとともに、システム管理コンピュータ５に対して、販売した商品、商品代金、販売日などの購入情報を店舗ＩＤ、会員ＩＤとともに送信する（Ｕ５）。システム管理コンピュータ５は、これらの情報を受信すると、購入履歴登録手段２１は、受信した情報を購入履歴データベース１４に登録し（ステップＳ３６）、支払可能金額管理手段１９は、会員情報データベース１２の支払可能金額欄の数値から商品代金を減額して更新し（ステップＳ３７）、決済指示手段２２は、決済情報データベース１５に当該店舗の口座情報と金額と決済日とを登録する（ステップＳ３８）。
【００５３】
例えば店舗ＩＤがＳ１００１の店舗にて会員ＩＤが０１２３の会員が平成２０年１２月３０日に６０００円の漢和辞典を購入した履歴は、図５のように購入履歴データベース１４に記録される。ここで、本システムによって購入ＩＤ「Ｅ００１２」が発行されて、他の購入履歴と識別される。この例では、会員情報データベース１２は、図３の下段のように、購入前の３００００円から代金６０００円が減額された２４０００円が現在の支払可能金額として更新される。また、決済情報は、図６に例示するように記憶される。購入ＩＤ「Ｅ００１２」に対応する支払いは、平成２１年１月３１日に６０００円を店舗ＩＤがＳ１００１の店舗の口座（店舗情報データベース１３から抽出した口座情報：ａａ銀行に開設した普通預金口座０１２３４５６）に振り込むべきことが記録される。
【００５４】
購入と同時に支払う旨の取り決めが本システムと店舗との間でなされている場合は、ただちに決済されるが、それ以外の場合は、決済情報データベース１５に登録しておき、後日決済日が到来したときに処理をする〔図７のステップ〔Ｊ〕の処理）。
この処理について図１０に従い説明する。
【００５５】
決済指示手段２２は、予め決めたタイミング（例えば、毎日午前９時）で決済情報データベース１５を参照する（ステップＳ５１）。本日決済すべきデータがあれば（ステップＳ５２で‘有り’）、金額と送金先の口座情報を取り出して（ステップＳ５３）、ＳＮＳ口座３を開設してある金融機関２に送信し、当ＳＮＳ口座３からの資金移動を依頼する（ステップＳ５４）。例えば、本日が平成２１年１月３１日であれば、図６に示すように購入ＩＤ「Ｅ００１２」が決済日到来である。そのため、金融機関２に対して、６０００円をＳＮＳ口座３から、ａａ銀行の普通預金口座０１２３３４５６へ送金するように依頼する。
次に、当該決済データの購入ＩＤと同一のＩＤをもつ購入履歴データを購入履歴データベース１４から抽出して、決済フラグ欄を更新する（ステップＳ５５）。例えば、図５の例では、購入ＩＤ「Ｅ００１２」が決済されたので、決済フラグ０が下段のように、決済済みを示す１に更新される。
ステップＳ５３以降の処理を、決済すべきデータがなくなるまで繰り返す。
【００５６】
会員が自分の現在の支払可能金額や過去の購入履歴などを参照したい場合は、次のようにする。
システム管理コンピュータ５は、会員からの閲覧要求に対応するためのＷｅｂ画面データ（図示せず）を用意し、記憶手段に格納しておく。会員は、このＷｅｂ画面を介して自分の会員ＩＤと認証情報を入力して問い合わせをすると、会員情報提供手段２３は、正当な会員か否かを確認する。会員ＩＤが一致するデータを会員情報データベース１２、購入履歴データベース１４から抽出して会員端末８に送信する。
【００５７】
（第２の実施形態）
本発明の他の実施の形態について図面を参照しながら説明する。この第２の実施の形態は、提携店舗が顧客に対してポイントを発行し、顧客である会員はこのポイントを買い物の際に利用できる点で、上記の第１の実施の形態と相違する。つまり、ポイントシステムを加味した点以外は、第１の実施の形態と変わるところはないので、以下の説明において、同一の機能の要素（例えば「入出金照会手段１８」）については同一の符号を用いるとともに、説明を省略する。
図１１は、本実施形態のシステムに用いられるシステム管理コンピュータ１０１における構成を簡略的に示すブロック図である。
【００５８】
このシステム管理コンピュータ１０１は、図１１に示すように、記憶部１０２、処理部１０３、通信インターフェース手段１１から構成される。
記憶部１０２は、少なくとも会員情報データベース１０４と、店舗情報データベース１０５と、購入履歴データベース１０６と、決済情報データベース１５と、取得ポイントデータベース１０７から構成されている。
【００５９】
処理部１０３は、少なくとも会員情報登録手段１６と、店舗情報登録手段１０８と、入出金照会手段１８と、支払可能金額管理手段１９と、照会応答手段２０と、購入履歴登録手段１０９と、決済指示手段２２と、会員情報提供手段２３と、ポイント管理手段１１０から構成されている。
【００６０】
本実施形態は、ポイントシステムを取り入れたことにより、提携店舗を登録する際に、店舗情報登録手段１０８は、当該店舗がポイントを発行しているか否か、発行している場合はポイントの換算率、有効期限も店舗情報データベース１０５に記憶する。
図１２の例では、例えば、Ａ商店とＢ商店は、換算率が１／１００のポイントシステムを採用し、Ｃ商店は、換算率が５／１００のポイントシステムを採用している。ここで、換算率が１／１００とは、１００円分購入すると１円分と換金可能なポイント１がつくことを意味する。同様に、換算率が５／１００とは、１００円分購入すると５円分と換金可能なポイント５がつくことを意味する。Ａ商店とＢ商店の１ポイントは１００円の買い物に対応するが、Ｃ商店の１ポイントは２０円の買い物に対応する。
【００６１】
次に、本システムの会員がポイント制を採用している店舗で買い物をした場合の、システム管理コンピュータ１０１の処理を図１３に従い説明する。
店舗端末６から、販売した商品、商品代金、販売日などの購入履歴情報とともに付与されたポイント数を店舗ＩＤ、会員ＩＤとともに受信する（ステップＳ１０１）。この処理は、第１の実施形態の図９のステップＳ３６に対応する。
購入履歴登録手段１０９は、受信した情報を購入履歴データベース１０６に登録する（ステップＳ１０２）。図１４の例では、３０００円の商品を購入して３０ポイントが与えられたことが示されている。
【００６２】
ポイント管理手段１１０は、会員情報データベース１０４から購入した会員の現在の取得ポイントに新たに付与されたポイント数を加算して更新する（ステップＳ１０３）とともに、取得ポイントデータベース１０７を更新する（ステップＳ１０４）。図１５の例では、更新前の１２０ポイントが１５０ポイントになったことが示されている。この例では、ポイント数とともに、取得ポイントに対応する購入金額も合わせて記憶されている。
取得ポイントデータベース１０７は、図１６に例示するように、店舗ＩＤと対応付けて、当該店舗の累積ポイント数、および店舗情報データベース１０５から抽出した換算率を記憶する。ここで、累積ポイント数を換算率で除した値が、当該店舗におけるポイント取得のもとになった購入金額である。図１６のＩＤが「Ｓ１０１２」の店舗における購入金額は、２４０００円（＝２４０／（１／１００））である。
また、当該店舗のポイントを最初に利用した日と最新の利用をした日も記憶する。また、最新の利用をした日から有効期限（この例では１年）を加算した日を利用期限として記憶する。ポイント制を採用する場合、長期間不使用のときは、取得済みのポイントを無効にする規約を定めることが多いので、日付のチェックは欠かせないからである。
【００６３】
ここで、取得ポイントデータベース１０７はＳＮＳ全体として、どの店舗でどれだけのポイントを取得したかを記録するもので、どの店舗でどの会員がポイントを取得したかという情報は不要である。会員情報データベース１０４には、トータルでどれだけのポイントを取得したかが記録されるが、そのポイントはどの店舗で取得したかという情報は不要である。
【００６４】
次に、本システムの会員が、ポイント制を採用している店舗で取得済みのポイントを利用した買い物をする場合の、システム管理コンピュータ１０１の処理を図１７に従い説明する。
店舗端末６から会員が使用を希望するポイント数を、会員ＩＤおよび店舗ＩＤとともに受信する（ステップＳ１１１）。
ポイント管理手段１１０は、店舗ＩＤに基づいて、取得ポイントデータベース１０７から累積ポイント数と利用期限とを取り出す（ステップＳ１１２）。
累積ポイント数が使用希望ポイント数未満の場合、あるいは利用期限を経過している場合（ステップＳ１１３でｎｏ）は、店舗端末６に使用不可の旨を送信する（ステップＳ１１４）。
【００６５】
累積ポイント数が使用希望ポイント数以上であり、かつ、利用期限を経過していない場合（ステップＳ１１３でｙｅｓ）は、会員ＩＤに基づき会員情報データベース１０４から当該会員の取得ポイント数を取り出す（ステップＳ１１５）。
会員個人の累積ポイント数が使用希望ポイント数未満の場合（ステップＳ１１６でｎｏ）は、店舗端末６に使用不可の旨を送信する（ステップＳ１１４）。それ以外の場合（ステップＳ１１６でｙｅｓ）は、店舗端末６に使用可の旨を送信する（ステップＳ１１７）。
提携店舗によってポイントの換算率が異なる場合は、ステップＳ１１６の判定処理は次のようにする。その店舗のポイント換算率を店舗情報ＤＢ１０７から取り出し、このポイント換算率で使用希望ポイント数を除し、ポイント使用希望金額を求める。会員情報データベース１０４から取り出した当該会員の購入金額が、ポイント使用希望金額を下回っていなければ、ポイント使用可と判定する。つまり、すべての提携店舗の換算率が等しければ、ポイント数同士を比較すればよいが、提携店舗によって異なるときは、ポイント数を金額に換算してから比較するわけである。
【００６６】
上記第２の実施の形態では、会員は取得した範囲内であればポイントの利用できるものとして説明したが、年齢制限を設けてもよい。たとえば、図１７のステップＳ１１６の判定処理において、会員情報データベース１０４から生年月日を取り出し、予め定めた年齢範囲にある場合のみポイントの使用を認めてもよい。仮に、６０歳以上でなければポイントの使用ができないと定めておくならば、蓄積されたポイントをあたかも年金のように使用できる。若くて収入が多く消費意欲が高いときに蓄積したポイントによって、老後の収入の減少を補うことも可能である。これも本システムの利点のひとつにあげられる。
【００６７】
上記第２の実施の形態では、商品を購入する際、全部又は一部の支払いにポイントを利用する。ポイントを使用しない部分は、支払可能金額の範囲内でＳＮＳ口座３からの決済が前提となっている。しかし、取得したポイントを金額に換算して、各会員の支払可能金額に組み入れ、代金の全額をＳＮＳ口座３から決済するようにしてもよい。取得ポイントを支払可能金額に組み入れるに際し、年齢制限を設けてもよい。
【００６８】
上記の実施の形態では、支払可能金額の裏づけとなるのは、ＳＮＳ口座３に預託してある金額、あるいはＳＮＳ口座３に預託してある金額と取得ポイントの換算額との和である。しかし、ＳＮＳが会員に対して一定額以内の信用を供与し、後日ＳＮＳ口座３に対してＳＮＳが立て替えた金額を返済させるようにしてもよい。つまり、ＳＮＳが店舗への支払いを肩代わりし、後日会員に請求する。いわゆるクレジット機能であるが、ＳＮＳが直接信用供与する代りに、ＳＮＳと提携する金融機関が会員に信用供与をしてもよい。
【００６９】
要は、本発明のシステムでは、ＳＮＳが会員の支払いを代行し、ポイントも一括して管理し、ＳＮＳがあたかも１個の巨大な消費者であるかのように振舞う点が重要なのである。したがって、上述した各実施形態におけるデータベースのデータ構造や処理フローは一例にすぎず、これに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
普及しつつあるＳＮＳを活用し、消費者にとっても、生産者・販売者にとっても利点が有る協同購入システムの形成によって、個人消費の拡大が見込める。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＳＮＳの運営主体
２  ＳＮＳ口座の開設される金融機関
３  ＳＮＳ口座
４  提携店舗
５  （第１の実施の形態の）システム管理コンピュータ
６  店舗端末
７  ＳＮＳ会員
８  会員端末
９  記憶部
１０  処理部
１１  通信インターフェース手段
１２  会員情報データベース
１３  店舗情報データベース
１４  購入履歴データベース
１５  決済情報データベース
１６  会員情報登録手段
１７  店舗情報登録手段
１８  入出金照会手段
１９  支払可能金額管理手段
２０  照会応答手段
２１  購入履歴登録手段
２２  決済指示手段
２３  会員情報提供手段
Ｎ  通信ネットワーク
１０１  （第２の実施の形態の）システム管理コンピュータ
１０２  記憶部
１０３  処理部
１０４  会員情報データベース
１０５  店舗情報データベース
１０６  購入履歴データベース
１０７  取得ポイントデータベース
１０８  店舗情報登録手段
１０９  購入履歴登録手段
１１０  ポイント管理手段
【図１】
2010244222.tif 000003
【図２】
2010244222.tif 000004
【図３】
2010244222.tif 000005
【図４】
2010244222.tif 000006
【図５】
2010244222.tif 000007
【図６】
2010244222.tif 000008
【図７】
2010244222.tif 000009
【図８】
2010244222.tif 000010
【図９】
2010244222.tif 000011
【図１０】
2010244222.tif 000012
【図１１】
2010244222.tif 000013
【図１２】
2010244222.tif 000014
【図１３】
2010244222.tif 000015
【図１４】
2010244222.tif 000016
【図１５】
2010244222.tif 000017
【図１６】
2010244222.tif 000018
【図１７】
2010244222.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する店舗に設置されている店舗端末と、金融機関に開設した口座を管理する金融機関端末と、購入システムを管理する管理コンピュータと、がインターネットを介して通信可能に接続され、上記金融機関にＳＮＳ運営主体が開設した口座であるＳＮＳ口座を利用し、上記店舗におけるＳＮＳ会員に対する商品売買の購入代金の支払いを当該ＳＮＳ口座から行い、購入におけるポイントの管理を行う共同購入システムであって、
上記管理コンピュータは、
ＳＮＳ会員の識別情報に対応付け、当該ＳＮＳ会員が上記ＳＮＳ口座に預託した金額を表す支払可能金額情報、会員本人を認証できる会員認証情報、会員取得ポイント情報、購入金額情報、を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、
店舗の識別情報に対応付け、当該店舗が金融機関に開設した口座に係る口座情報、当該店舗を認証できる店舗認証情報、ポイント換算率、を含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
上記店舗における売買成立毎に識別できる購入識別情報に対応付け、購入者であるＳＮＳ会員識別情報、商品を販売した店舗に係る店舗識別情報、商品代金情報、購入日、を含む購入履歴情報を記憶する購入履歴情報記憶手段と、
購入識別情報に関連付け、決済予定日、支払先の口座情報、支払金額情報、を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、
店舗識別情報に関連付け、当該店舗に係る売買で取得した使用可能なポイント情報を表す累積ポイント情報、ポイント換算率、を含む店舗ポイント情報を記憶する取得ポイント情報記憶手段と、
上記店舗端末から支払可否の照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれるＳＮＳ会員識別情報と会員認証情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、一致する会員情報が記憶されているか否かを判別する会員認証手段と、
上記認証判別の結果、一致する会員情報がある場合、当該会員情報に含まれる支払可能金額情報を抽出し、上記支払可否照会要求に含まれる商品代金情報が、当該支払可能金額情報の範囲内であるか否かを判別する支払可否判別手段と、
上記支払可否判別の結果、上記商品代金情報が支払可能金額情報の範囲内である場合、上記店舗端末に対して、購入可能である旨の通知を送信する支払照会結果通知手段と、
上記店舗端末からポイント消費に係る照会要求を受信すると、当該ポイント照会要求に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該ポイント照会要求に含まれる使用希望ポイント情報が、当該累積ポイント情報の範囲内であるか否かを判別するポイント範囲判別手段と、
上記ポイント範囲判別の結果、累積ポイント情報が使用希望ポイント情報以上の値である場合、当該店舗識別情報に基づき、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗情報を特定してポイント換算率を抽出し、当該使用希望ポイント情報を当該ポイント換算率で除したポイント使用希望金額情報を算出するポイント金額換算手段と、
上記ポイント使用金額情報が算出されると、当該ポイント照会要求に含まれるＳＮＳ会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して購入金額情報を抽出し、当該ポイント使用希望金額情報が当該購入金額情報の範囲内であるか否かを判別するポイント金額範囲判別手段と、
上記ポイント金額範囲判別の結果、ポイント使用希望金額情報が購入金額情報の範囲内である場合、当該ポイント照会要求に対するポイント消費が可能な旨のポイント使用可能通知を生成し、当該ポイント照会要求を送信した店舗端末に対して、当該ポイント使用可能通知を送信するポイント使用承認通知手段と、
上記店舗端末から購入情報を受信すると、当該購入情報を識別できる識別情報を付与して購入履歴情報を生成し、上記購入履歴情報記憶手段に記憶する購入履歴登録手段と、
上記受信した購入情報に含まれているＳＮＳ会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して支払可能金額情報を抽出し、当該支払可能金額情報から当該購入情報に含まれている商品代金情報を減じた値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶する支払可能金額管理手段と、
上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、上記特定した会員情報から会員取得ポイント情報と購入金額情報を抽出して、当該付与ポイント情報を当該会員取得ポイント情報に加算した値を算出して、当該会員情報の会員取得ポイント情報として更新記憶し、当該購入情報に含まれる商品代金情報を当該購入金額情報に加算した値を算出して、当該会員情報の購入金額情報として更新記憶する会員別ポイント管理手段と、
上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、当該購入情報に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該付与ポイント情報を当該累積ポイント情報に加算した値を算出し、当該店舗ポイント情報の累積ポイント情報として更新記憶する店舗別ポイント管理手段と、
上記決済情報記憶手段を参照し、決済日に該当する決済情報の有無を判別し、該当する決済情報がある場合に、上記ＳＮＳ口座から当該決済情報に含まれる支払先の口座情報に対する支払金額の送金指示情報を、上記金融機関端末に対して送信する決済指示手段と、
を有する構成であることを特徴とする協同購入システム。
【請求項２】
上記管理コンピュータは、
上記金融機関端末に対して、上記ＳＮＳ口座に係る入手金情報の照会要求をする入手出金照会手段、をさらに有し、
上記支払可能金額管理手段は、上記入手金情報の照会要求の応答として入金情報の照会結果を受信した場合、当該照会結果に係る入金情報に含まれているＳＮＳ会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定し、当該入金情報に含まれる入金金額情報を支払可能金額に加算した値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶する、
ことを特徴とする上記請求項１に記載の協同購入システム。
【請求項３】
商品を販売する店舗に設置されている店舗端末と、金融機関に開設した口座を管理する金融機関端末と、ＳＮＳ会員の識別情報に対応付け、当該ＳＮＳ会員が上記ＳＮＳ口座に預託した金額を表す支払可能金額情報、会員本人を認証できる会員認証情報、会員取得ポイント情報、購入金額情報、を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、店舗の識別情報に対応付け、当該店舗が金融機関に開設した口座に係る口座情報、当該店舗を認証できる店舗認証情報、ポイント換算率、を含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、上記店舗における売買成立毎に識別できる購入識別情報に対応付け、購入者であるＳＮＳ会員識別情報、商品を販売した店舗に係る店舗識別情報、商品代金情報、購入日、を含む購入履歴情報を記憶する購入履歴情報記憶手段と、購入識別情報に関連付け、決済予定日、支払先の口座情報、支払金額情報、を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、店舗識別情報に関連付け、当該店舗に係る売買で取得した使用可能なポイント情報を表す累積ポイント情報、ポイント換算率、を含む店舗ポイント情報を記憶する取得ポイント情報記憶手段と、を有し購入システムを管理する管理コンピュータと、がインターネットを介して通信可能に接続され、上記金融機関にＳＮＳ運営主体が開設した口座であるＳＮＳ口座を利用し、上記店舗におけるＳＮＳ会員に対する商品売買の購入代金の支払いを当該ＳＮＳ口座から行い、購入におけるポイントの管理を行う共同購入処理方法であって、
上記管理コンピュータが、
上記店舗端末から支払可否の照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれるＳＮＳ会員識別情報と会員認証情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、一致する会員情報が記憶されているか否かを判別するステップと、
上記認証判別の結果、一致する会員情報がある場合、当該会員情報に含まれる支払可能金額情報を抽出し、上記支払可否照会要求に含まれる商品代金情報が、当該支払可能金額情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、
上記支払可否判別の結果、上記商品代金情報が支払可能金額情報の範囲内である場合、上記店舗端末に対して、購入可能である旨の通知を送信するステップと、
上記店舗端末からポイント消費に係る照会要求を受信すると、当該ポイント照会要求に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該ポイント照会要求に含まれる使用希望ポイント情報が、当該累積ポイント情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、
上記ポイント範囲判別の結果、累積ポイント情報が使用希望ポイント情報以上の値である場合、当該店舗識別情報に基づき、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗情報を特定してポイント換算率を抽出し、当該使用希望ポイント情報を当該ポイント換算率で除したポイント使用希望金額情報を算出するステップと、
上記ポイント使用金額情報が算出されると、当該ポイント照会要求に含まれるＳＮＳ会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して購入金額情報を抽出し、当該ポイント使用希望金額情報が当該購入金額情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、
上記ポイント金額範囲判別の結果、ポイント使用希望金額情報が購入金額情報の範囲内である場合、当該ポイント照会要求に対するポイント消費が可能な旨のポイント使用可能通知を生成し、当該ポイント照会要求を送信した店舗端末に対して、当該ポイント使用可能通知を送信するステップと、
上記店舗端末から購入情報を受信すると、当該購入情報を識別できる識別情報を付与して購入履歴情報を生成し、上記購入履歴情報記憶手段に記憶するステップと、
上記受信した購入情報に含まれているＳＮＳ会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して支払可能金額情報を抽出し、当該支払可能金額情報から当該購入情報に含まれている商品代金情報を減じた値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶するステップと、
上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、上記特定した会員情報から会員取得ポイント情報と購入金額情報を抽出して、当該付与ポイント情報を当該会員取得ポイント情報に加算した値を算出して、当該会員情報の会員取得ポイント情報として更新記憶し、当該購入情報に含まれる商品代金情報を当該購入金額情報に加算した値を算出して、当該会員情報の購入金額情報として更新記憶するステップと、
上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、当該購入情報に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該付与ポイント情報を当該累積ポイント情報に加算した値を算出し、当該店舗ポイント情報の累積ポイント情報として更新記憶するステップと、
上記決済情報記憶手段を参照し、決済日に該当する決済情報の有無を判別し、該当する決済情報がある場合に、上記ＳＮＳ口座から当該決済情報に含まれる支払先の口座情報に対する支払金額の送金指示情報を、上記金融機関端末に対して送信するステップと、
を行うことを特徴とする協同購入処理方法。