(57)【要約】【課題】簡素な構成で型厚調整可能な型締装置を提供する。【解決手段】型締装置１は、固定ダイプレート５Ｆに係合された下部タイバー７Ｌと、移動ダイプレート５Ｍに設けられた型開閉シリンダ１３とを有する。型開閉シリンダ１３は、シリンダチューブ１３ａ、及び、シリンダチューブ１３ａに対して型開閉方向へ駆動されるピストンロッド１３ｃを有する。また、型締装置１は、下部タイバー７Ｌとピストンロッド１３ｃとを係合するとともに、その係合位置をタイバー７の長手方向において調整可能な型厚調整装置１５と、型厚調整装置１５の係合がなされた状態で型開閉シリンダ１３を駆動することにより型開閉を行うように型開閉シリンダ１３を制御する制御装置３３とを有する。【選択図】図１
2010029907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型を保持する固定ダイプレートと、
移動型を保持し、前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、
前記型開閉方向に延び、前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートを貫通可能なタイバーと、
前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートの一方のダイプレートと前記タイバーとを係合する係合部と、
前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートの他方のダイプレートに設けられた固定部、及び、当該固定部に対して型開閉方向へ駆動される可動部を有する型開閉駆動装置と、
前記タイバーと前記可動部とを係合するとともに、その係合位置を前記タイバーの長手方向において調整可能な型厚調整装置と、
前記係合部及び前記型厚調整装置の係合がなされた状態で前記型開閉駆動装置を駆動することにより型開閉を行うように前記型開閉駆動装置を制御する制御装置と、
を有する型締装置。
【請求項２】
前記他方のダイプレートと前記タイバーとを係合可能な係合装置と、
前記一方のダイプレートに設けられたシリンダ室に収容されて前記係合部に係合するピストン、又は、前記他方のダイプレートに設けられたシリンダ室に収容されて前記係合装置に係合するピストンを有する型締シリンダと、
を有し、
前記係合装置と前記固定部との相対位置は一定に維持されている
請求項１に記載の型締装置。
【請求項３】
前記制御装置は、成形サイクルの型閉じ時において、前記可動部を前記型閉じ時の駆動方向の駆動限まで駆動したところで、前記係合装置の係合を行うように、前記型開閉駆動装置及び前記係合装置を制御する
請求項２に記載の型締装置。
【請求項４】
前記型厚調整装置は、一定のピッチ毎に配列された複数の係合位置において選択的に係合可能であり、成形サイクルの型閉じ時において、前記ピストンを型締め時の駆動方向とは反対側の駆動限に位置させた状態で、前記型開閉駆動部を前記型閉じ時の駆動限まで駆動したときに、前記固定型と前記移動型とが１ピッチ以下の間隔で対向するように係合している
請求項３に記載の型締装置。
【請求項５】
前記制御装置は、型厚調整において、型接触がなされ、且つ、前記型厚調整装置の係合が解除された状態で、前記型開閉駆動部を前記型閉じ時の駆動限まで移動させたところで、前記型厚調整装置の係合を行い、その後の複数の成形サイクルに亘って、前記型厚調整における前記型厚調整装置の係合を維持して型開閉を行うように、前記型厚調整装置及び前記型開閉駆動装置を制御する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項６】
前記型厚調整装置は、一定のピッチ毎に配列された複数の係合位置において選択的に係合可能であり、
前記制御装置は、型厚調整において前記型厚調整装置を係合させるときに、前記ピストンを型締め時の駆動方向とは反対側の駆動限から１ピッチ以内の範囲で移動させて噛合い調整を行う
請求項５に記載の型締装置。
【請求項７】
前記タイバーには、前記係合装置が前記タイバーの長手方向における複数の係合位置において選択的に係合可能に被係合部が形成されており、
前記型厚調整装置は、前記被係合部に対して前記複数の係合位置において選択的に係合可能である
請求項２〜６のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項８】
前記型厚調整装置は、前記移動ダイプレートを支持するベースに前記型開閉方向に移動可能に支持されている
請求項２〜７のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項９】
前記型厚調整装置の係合位置の調整可能範囲は、前記ピストンのストロークよりも長い
請求項２〜８のいずれか１項に記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカストマシン等の成形機に用いられる型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
型締装置では、固定型が取り付けられる固定ダイプレートに対して移動型が取り付けられる移動ダイプレートを移動させることにより、固定型及び移動型の開閉を行う。型閉じされた固定型及び移動型は、溶湯等の成形材料が型内に充填されたときに、その充填された成形材料が型外へ漏れないように、比較的大きな力で型締めされる。型締めは、ダイプレート間に掛架されたタイバーを伸長させることによって行われる。固定型及び移動型が交換されると、型閉じしたときの距離が変化することから、タイバーとダイプレートとの係合位置等を調整する型厚調整が行われる。上記のような一連の動作に関して、種々の型厚装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１の型締装置は、型開閉のための駆動装置として、シリンダチューブが移動ダイプレートに固定され、ピストンロッドがタイバーに固定された油圧シリンダを有している。この型締装置は、タイバーを固定ダイプレートに固定し、油圧シリンダを駆動することにより、移動ダイプレートを固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動させる。
【０００４】
特許文献２の型締装置は、型開閉のための油圧シリンダ及び型締のための油圧シリンダに加え、型圧調整用の油圧シリンダを有している。型厚調整は、型圧調整用の油圧シリンダにより、移動ダイプレートに対するタイバーの位置を変化させて移動ダイプレートとタイバーとの係合位置を変化させることにより行われる。
【特許文献１】特開２００５−１４４８０２号公報
【特許文献２】特開平８−２７６４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、型厚調整について言及されていない。また、特許文献２の技術では、型厚調整のためだけに、型開閉や型締用の油圧シリンダとは別個の油圧シリンダが設けられており、型締装置が複雑化している。
【０００６】
本発明の目的は、簡素な構成で型厚調整可能な型締装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の型締装置は、固定型を保持する固定ダイプレートと、移動型を保持し、前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、前記型開閉方向に延び、前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートを貫通可能なタイバーと、前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートの一方のダイプレートと前記タイバーとを係合する係合部と、前記固定ダイプレート及び前記移動ダイプレートの他方のダイプレートに設けられた固定部、及び、当該固定部に対して型開閉方向へ駆動される可動部を有する型開閉駆動装置と、前記タイバーと前記可動部とを係合するとともに、その係合位置を前記タイバーの長手方向において調整可能な型厚調整装置と、前記係合部及び前記型厚調整装置の係合がなされた状態で前記型開閉駆動装置を駆動することにより型開閉を行うように前記型開閉駆動装置を制御する制御装置と、を有する。
【０００８】
好適には、前記他方のダイプレートと前記タイバーとを係合可能な係合装置と、前記一方のダイプレートに設けられたシリンダ室に収容されて前記係合部に係合するピストン、又は、前記他方のダイプレートに設けられたシリンダ室に収容されて前記係合装置に係合するピストンを有する型締シリンダと、を有し、前記係合装置と前記固定部との相対位置は一定に維持されている。
【０００９】
好適には、前記制御装置は、成形サイクルの型閉じ時において、前記可動部を前記型閉じ時の駆動方向の駆動限まで駆動したところで、前記係合装置の係合を行うように、前記型開閉駆動装置及び前記係合装置を制御する。
【００１０】
好適には、前記型厚調整装置は、一定のピッチ毎に配列された複数の係合位置において選択的に係合可能であり、成形サイクルの型閉じ時において、前記ピストンを型締め時の駆動方向とは反対側の駆動限に位置させた状態で、前記型開閉駆動部を前記型閉じ時の駆動限まで駆動したときに、前記固定型と前記移動型とが１ピッチ以下の間隔で対向するように係合している。
【００１１】
好適には、前記制御装置は、型厚調整において、型接触がなされ、且つ、前記型厚調整装置の係合が解除された状態で、前記型開閉駆動部を前記型閉じ時の駆動限まで移動させたところで、前記型厚調整装置の係合を行い、その後の複数の成形サイクルに亘って、前記型厚調整における前記型厚調整装置の係合を維持して型開閉を行うように、前記型厚調整装置及び前記型開閉駆動装置を制御する。
【００１２】
好適には、前記型厚調整装置は、一定のピッチ毎に配列された複数の係合位置において選択的に係合可能であり、前記制御装置は、型厚調整において前記型厚調整装置を係合させるときに、前記ピストンを型締め時の駆動方向とは反対側の駆動限から１ピッチ以内の範囲で移動させて噛合い調整を行う。
【００１３】
好適には、前記タイバーには、前記係合装置が前記タイバーの長手方向における複数の係合位置において選択的に係合可能に被係合部が形成されており、前記型厚調整装置は、前記被係合部に対して前記複数の係合位置において選択的に係合可能である。
【００１４】
好適には、前記型厚調整装置は、前記移動ダイプレートを支持するベースに前記型開閉方向に移動可能に支持されている。
【００１５】
好適には、前記型厚調整装置の係合位置の調整可能範囲は、前記ピストンのストロークよりも長い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡素な構成で型厚調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る型締装置１を示す、一部に断面図を含む側面図である。なお、図１は、型締装置１の型開状態を示すとともに、最大型厚の金型が取り付けられている状態を示している。
【００１８】
型締装置１は、ベース３と、ベース３上に固定された固定ダイプレート５Ｆと、ベース３上において移動可能な移動ダイプレート５Ｍと、固定ダイプレート５Ｆ及び移動ダイプレート５Ｍに掛架される下部タイバー７Ｌ及び上部タイバー７Ｕとを有している。なお、以下では、固定ダイプレート５Ｆ及び移動ダイプレート５Ｍを単に「ダイプレート５」といい、これらを区別しないことがある。また、以下、下部タイバー７Ｌ及び上部タイバー７Ｕを単に「タイバー７」といい、これらを区別しないことがある。
【００１９】
固定ダイプレート５Ｆは、固定金型１０１Ｆを保持している。移動ダイプレート５Ｍは、移動金型１０１Ｍを保持している。なお、以下では、固定金型１０１Ｆ及び移動金型１０１Ｍを単に「金型１０１」といい、これらを区別しないことがある。２つのダイプレート５は互いに対向して配置されている。なお、以下では、ダイプレート５の金型１０１が取り付けられる面（金型取付面）とは反対側を背面側ということがある。
【００２０】
移動ダイプレート５Ｍは、例えば、ベース３上に設けられたスライダ９に載置されることより、固定ダイプレート５Ｆに対して近接又は離間する方向（型開閉方向、図１の紙面左右方向）に移動可能である。金型１０１は、移動ダイプレート５Ｍの型開閉方向への移動により、型開閉がなされる。なお、ベース３には、移動ダイプレート５Ｍに対して背面側から当接し、移動ダイプレート５Ｍの型開き方向への駆動限を規定する位置決め部材１１が固定されている。
【００２１】
タイバー７は、型開閉方向に延びている。タイバー７の断面は例えば円形である。タイバー７は、例えば、４本設けられ、型開閉方向に見て金型１０１に対して概ね左右方向及び上下方向において対称に配置されている。すなわち、下部タイバー７Ｌ及び上部タイバー７Ｕは、２本ずつ設けられている。
【００２２】
型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍを型開閉方向へ駆動する駆動力を生じる型開閉シリンダ１３を有している。型開閉シリンダ１３は、油圧シリンダにより構成されており、シリンダチューブ１３ａと、シリンダチューブ１３ａに収容されたピストン１３ｂと、ピストン１３ｂに固定され、シリンダチューブ１３ａから延出するピストンロッド１３ｃとを有している。シリンダチューブ１３ａは、移動ダイプレート５Ｍに固定されている。ピストン１３ｂは、シリンダチューブ１３ａ内をストロークＳで摺動可能である。ピストンロッド１３ｃは、後述する型厚調整装置１５を介して下部タイバー７Ｌの端部に固定されている。従って、下部タイバー７Ｌを固定ダイプレート５Ｆに係合させた状態で、型開閉シリンダ１３を駆動して、下部タイバー７Ｌと移動ダイプレート５Ｍとを相対移動させると、移動ダイプレート５Ｍは固定ダイプレート５Ｆに対して型開閉方向へ移動する。
【００２３】
型締装置１は、金型１０１を型締めする型締力を生じる型締シリンダ１７を有している。型締シリンダ１７は、固定ダイプレート５Ｆに設けられたシリンダ室１９と、シリンダ室１９に一部が収容されたピストン部材２１とにより構成された油圧シリンダである。シリンダ室１９は、タイバー７が貫通する固定ダイプレート５Ｆの貫通穴の一部を拡径することにより構成されている。ピストン部材２１は、タイバー７が挿通され、固定ダイプレート５Ｆの貫通穴に挿通される円筒状部分と、当該円筒状部分を拡径して形成され、シリンダ室１９に収容されたピストン２１ａとを有している。ピストン２１ａは、シリンダ室１９を型開閉方向において２つのシリンダ室に区画している。区画された２つのシリンダ室に選択的に作動油が供給されることにより、ピストン２１ａはシリンダ室１９内を摺動する。従って、型接触し（図３参照）、タイバー７を移動ダイプレート５Ｍ及びピストン部材２１に係合させた状態で、ピストン部材２１を固定ダイプレート５Ｆの背後側へ移動させるように型締シリンダ１７を駆動すると、タイバー７が伸長する。そして、伸長量に応じた力が金型１０１に加えられる。
【００２４】
以上のように、タイバー７は、型開閉シリンダ１３のピストンロッド１３ｃ及び固定ダイプレート５Ｆ（厳密にはピストン部材２１）に係合されることにより型開閉に利用され、ピストン２１ａ（厳密にはピストン部材２１）及び移動ダイプレート５Ｍに係合されることにより、型締めに利用される。型締装置１は、上部タイバー７Ｕとピストン部材２１とを係合させる固定側ハーフナット２３と、下部タイバー７Ｌとピストン部材２１とを係合させる調整片２５と、上部タイバー７Ｕと移動ダイプレート５Ｍとを係合させる上部移動側ハーフナット２７Ｕと、下部タイバー７Ｌと移動ダイプレート５Ｍとを係合させる下部移動側ハーフナット２７Ｌとを有している。なお、以下では、上部移動側ハーフナット２７Ｕ及び下部移動側ハーフナット２７Ｌを単に「移動側ハーフナット２７」といい、両者を区別しないことがある。
【００２５】
固定側ハーフナット２３は、ピストン部材２１に対して型開閉方向において係合しており、ピストン部材２１とともに型開閉方向へ移動可能である。また、固定側ハーフナット２３は、開閉することにより、上部タイバー７Ｕの端部に形成された固定側被係合部７ａに係合可能である。固定側ハーフナット２３の内周面及び固定側被係合部７ａの外周面には、それぞれ、上部タイバー７Ｕの長手方向に配列された複数の環状溝が形成されており、固定側ハーフナット２３及び固定側被係合部７ａは、噛み合うことにより係合する。なお、複数の環状溝は、互いに独立していても、ネジ溝状に連続していてもよい。
【００２６】
固定側ハーフナット２３及び固定側被係合部７ａは、一方の複数の環状溝と、他方の複数の環状溝間の突条とが、上部タイバー７Ｕの長手方向において同一位置にあるときに噛み合う。従って、固定側ハーフナット２３及び固定側被係合部７ａは、上部タイバー７Ｕの長手方向における相対位置を調整する噛合い調整がなされなければならない。噛合い調整は、１ピッチ（複数の環状溝のピッチＰ）以下の相対移動により実行可能である。
【００２７】
調整片２５は、ピストン部材２１の端部と、下部タイバー７Ｌの端部に設けられたフランジ７ｆとの間に挟まれ、また、ネジなどによりピストン部材２１及びフランジ７ｆに固定されている。下部タイバー７Ｌのピストン部材２１に対する下部タイバー７Ｌの長手方向の位置を調整する必要がある場合には、調整片２５は、厚さ（下部タイバー７Ｌの長手方向の大きさ）の異なる他の調整片２５に交換される。
【００２８】
なお、下部タイバー７Ｌが調整片２５により係合がなされているのに対し、上部タイバー７Ｕが固定側ハーフナット２３により係合がなされているのは、金型交換において上部タイバー７Ｕを固定ダイプレート５Ｆから引き抜くことを容易化するためである。
【００２９】
移動側ハーフナット２７は、移動ダイプレート５Ｍに対して型開閉方向において係合しており、移動ダイプレート５Ｍとともに型開閉方向へ移動可能である。上部タイバー７Ｕには、上部移動側ハーフナット２７Ｕと係合する上部移動側被係合部７ｂＵが形成されている。下部タイバー７Ｌには、下部移動側ハーフナット２７Ｌと係合する下部移動側被係合部７ｂＬが形成されている。なお、以下では、上部移動側被係合部７ｂＵ及び下部移動側被係合部７ｂＬを単に「移動側被係合部７ｂ」といい、両者を区別しないことがある。移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂの構成は、固定側ハーフナット２３及び固定側被係合部７ａの構成と同様である。複数の環状溝のピッチＰは、移動側と固定側とで同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００３０】
ただし、移動側被係合部７ｂの、複数の環状溝の配置範囲は、移動側ハーフナット２７の複数の環状溝の配置範囲よりも比較的長く設定されている。従って、移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂは、タイバー７と、移動ダイプレート５Ｍとの係合位置を噛合い調整に必要な調整範囲（１ピッチ）よりも大きい範囲で調整可能である。すなわち、移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂは、複数の係合可能位置において選択的に係合可能である。
【００３１】
固定側ハーフナット２３及び移動側ハーフナット２７は、ナット用シリンダ３５により開閉される。ナット用シリンダ３５は油圧シリンダである。なお、固定側ハーフナット２３及び移動側ハーフナット２７は、電動機などの他の駆動装置によって駆動されてもよい。
【００３２】
型締装置１は、ピストン部材２１の固定ダイプレート５Ｆに対するタイバー７の長手方向の位置を検出する位置センサ２９と、各種シリンダに作動油を供給する油圧回路３１と、油圧回路の動作を制御する制御装置３３とを有している。
【００３３】
型厚調整装置１５は、型開閉シリンダ１３のピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを係合させるとともに、その係合位置をタイバー７の長手方向において調整することにより、型厚調整を可能とするものである。型厚調整装置１５は、ピストンロッド１３ｃに固定されたプレート３９と、プレート３９に設けられ、下部タイバー７Ｌに係合可能な型厚用ハーフナット３７と、型厚用ハーフナット３７を駆動するナット用シリンダ３５とを有している。
【００３４】
プレート３９は、金属等の板状部材により構成され、移動ダイプレート５Ｍの背面に対向して配置されている。プレート３９には、下部タイバー７Ｌが貫通する貫通穴が形成されている。
【００３５】
型厚用ハーフナット３７の構成は、固定側ハーフナット２３や移動側ハーフナット２７と同様である。型厚用ハーフナット３７は、下部移動側被係合部７ｂＬに対して係合する。また、型厚用ハーフナット３７は、下部移動側ハーフナット２７Ｌと同様に、下部移動側被係合部７ｂＬとの係合位置をタイバー７の長手方向において調整可能である。
【００３６】
位置センサ２９は、例えば、磁気式又は光学式のリニアエンコーダを構成し、ピストン部材２１の相対移動に伴うパルス信号、または、当該パルス信号に基づいて演算したピストン部材２１の位置等の情報を含む信号を制御装置３３に出力する。
【００３７】
油圧回路３１は、例えば、ポンプ、アキュムレータ、各種のバルブ等を含んで構成され、型開閉シリンダ１３、型締シリンダ１７、及び、ナット用シリンダ３５への作動液の供給を制御する。
【００３８】
制御装置３３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置等を含むコンピュータにより構成されている。制御装置３３は、ＲＯＭや外部記憶装置等に記録されたプログラムや位置センサ２９等からの信号に基づいて、油圧回路３１等を介して、型開閉シリンダ１３、型締シリンダ１７、固定側ハーフナット２３、移動側ハーフナット２７及び型厚用ハーフナット３７を制御する。
【００３９】
以上の構成を有する型締装置１の動作を説明する。まず、型締装置１の成形サイクルにおける動作を説明する。
【００４０】
図２は、型締装置１を図１の状態から型閉状態（型接触状態）へ移行する途中の状態において示す、一部に断面図を含む側面図である。図３は、型締装置１を型接触状態において示す、一部に断面図を含む側面図である。図４は、型締装置１の成形サイクルにおける動作を説明するフローチャートを含む図である。図４の紙面左側のフローチャートは、型締装置１の動作を示しており、紙面右側の表は、各ステップにおける、型開閉シリンダ１３、型締シリンダ１７、移動側ハーフナット２７、固定側ハーフナット２３及び型厚用ハーフナット３７の動作を示している。表において、上向きの矢印は、上段と同じであることを示している。
【００４１】
サイクルのスタート時において、型締装置１は、図１に示す型開状態である。この状態では、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂは、ヘッドエンドＨＥＰ、すなわち、移動ダイプレート５Ｍを型開き方向へ駆動するときの駆動限に位置している。なお、最大型厚の金型１０１が取り付けられている場合、移動ダイプレート５Ｍは、型開き方向の駆動限、すなわち、位置決め部材１１に当接する位置に位置している。また、型開状態においては、型締シリンダ１７のピストン２１ａは、原位置ＯＰ、すなわち、型締め時の駆動方向とは反対側の駆動限に位置している。移動側ハーフナット２７は開かれている。固定側ハーフナット２３及び型厚用ハーフナット３７は閉じられている。なお、固定側ハーフナット２３及び型厚用ハーフナット３７は、後述する型厚調整等において開閉されるものの、複数の成形サイクルに亘って閉じられたままである。
【００４２】
ステップＳＴ１では、型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍを型閉じ方向へ移動（前進）させ、型閉じを行う。具体的には、制御装置３３は、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂをロッドエンドＲＥＰ側へ移動させる。ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとは型厚調整装置１５により係合されているから、下部タイバー７Ｌと移動ダイプレート５Ｍとは相対移動する。下部タイバー７Ｌは固定ダイプレート５Ｆに係合されているから、移動ダイプレート５Ｍは固定ダイプレート５Ｆに対して型閉じ方向へ移動する。このとき、型締シリンダ１７のピストン２１ａは原位置ＯＰに位置しているから、型締シリンダ１７に作動液を供給しなくても、ピストン２１ａは移動しない。すなわち、下部タイバー７Ｌは移動しない。なお、成形サイクルを短縮しつつ、型締装置１各部の負担を軽減するために、型開閉シリンダ１３は、比較的低速、比較的高速、比較的低速の順で駆動されることが好ましい。
【００４３】
ステップＳＴ２では、図２に示すように、移動ダイプレート５Ｍが型接触の距離ΔＳ手前で停止する。これは、型開閉シリンダ１３がロッドエンドＲＥＰに到達することからである。換言すれば、型厚調整装置１５は、型開閉シリンダ１３がロッドエンドＲＥＰに到達したときに、移動ダイプレート５Ｍが型接触の距離ΔＳ手前で停止するように、下部タイバー７Ｌに対する係合位置が調整されている。
【００４４】
なお、制御装置３３は、種々の方法により、型開閉シリンダ１３が駆動限（本実施形態ではロッドエンドＲＥＰ）に到達したことを検知できる。例えば、ピストン１３ｂの位置を検出する位置センサが型締装置１に設けられ、制御装置３３は、その位置センサの検出結果に基づいて駆動限への到達を検出してもよい。位置センサは、ピストン１３ｂが駆動限に到達したか否かのみを検出するスイッチのようなものであってもよい。また、例えば、型開閉シリンダ１３のシリンダ室の圧力を検出する圧力センサが型締装置１に設けられ、制御装置３３は、その圧力センサにより検出される圧力の上昇などにより、駆動限への到達を検出してもよい。制御装置３３は、上記のような位置センサや圧力センサの検出結果によらず、型開閉シリンダ１３の駆動を開始してから一定の時間が経過したことをもって、駆動限への到達がなされたと判断してもよい。
【００４５】
ステップＳＴ３では、制御装置３３は、移動側ハーフナット２７を閉じて、移動ダイプレート５Ｍとタイバー７とを係合する。このとき、移動側ハーフナット２７と移動側被係合部７ｂとの噛合い調整は不要である。
【００４６】
下部移動側ハーフナット２７Ｌの噛合い調整が不要であるのは、以下の理由による。型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂがロッドエンドＲＥＰに位置したとき、型厚用ハーフナット３７と下部移動側ハーフナット２７Ｌとの距離は常に一定である。一方、型厚用ハーフナット３７と下部移動側ハーフナット２７Ｌとの距離が下部移動側被係合部７ｂＬのピッチＰの整数倍である場合、型厚用ハーフナット３７及び下部移動側ハーフナット２７Ｌの一方が下部移動側被係合部７ｂＬに噛合い可能であるとき、他方も下部移動側被係合部７ｂＬに噛合い可能である。従って、予め、ピストン１３ｂがロッドエンドＲＥＰに位置したときの型厚用ハーフナット３７と下部移動側ハーフナット２７Ｌとの距離をピッチＰの整数倍にしておけば、型厚用ハーフナット３７が下部移動側被係合部７ｂＬに係合している以上、下部移動側ハーフナット２７Ｌは、噛合い調整なしで下部移動側被係合部７ｂＬに係合可能である。
【００４７】
上部移動側ハーフナット２７Ｕの噛合い調整が不要であるのは、以下の理由による。上部移動側ハーフナット２７Ｕと下部移動側ハーフナット２７Ｌとの位置関係は一定である。また、型締シリンダ１７のピストン２１ａが一定位置（例えば原位置ＯＰ）にあるときの上部移動側被係合部７ｂＵと下部移動側被係合部７ｂＬとの位置関係も一定である。従って、下部移動側ハーフナット２７Ｌ（型厚用ハーフナット３７）が係合可能であるときに、上部移動側ハーフナット２７Ｕも係合可能であるように、上部移動側ハーフナット２７Ｕ等の位置が設定されていれば、下部移動側ハーフナット２７Ｌが係合可能である以上、上部移動側ハーフナット２７Ｕも係合可能である。
【００４８】
ステップＳＴ４では、型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍを再び前進させる。ただし、当該前進は、ステップＳＴ１とは駆動方法が異なる。具体的には、制御装置３３は、型締シリンダ１７のピストン２１ａを型締め時の駆動方向へ移動させる。ピストン部材２１は、固定側ハーフナット２３又は調整片２５によってタイバー７に係合されており、タイバー７は移動側ハーフナット２７によって移動ダイプレート５Ｍに係合されていることから、移動ダイプレート５Ｍは、型閉じ方向へ移動する。なお、後述する型接触における衝撃が抑制されるように、このときの型締シリンダ１７の圧力は低圧であることが好ましい。
【００４９】
ステップＳＴ５では、図３に示すように、型接触がなされる。このとき、型締シリンダ１７のピストン２１ａは、原位置ＯＰから距離ΔＳ移動している。従って、制御装置３３は、予め距離ΔＳを記憶しておくことにより、位置センサ２９の検出結果に基づいて、型接触したことを検知することができる。
【００５０】
ステップＳＴ６では、型締装置１は、型締めを行う。具体的には、制御装置３３は、型接触を検知すると、型締シリンダ１７の圧力を、所定の型締力が得られるまで上昇させる。なお、型締力は、タイバー７の伸長量によって規定されるから、制御装置３３は、位置センサ２９の検出結果に基づいて、所定の型締力が得られたことを検知できる。そして、所定の型締力が得られると、型締装置１は、次のステップに進む。
【００５１】
ステップＳＴ７では、成形が開始される。具体的には、不図示の射出装置から金型１０１内に形成された不図示のキャビティに溶湯（溶融状態の金属材料）が射出、充填される。キャビティ内の溶湯は、射出装置により、型締力より低いものの、比較的高圧の圧力が付与される。そして、キャビティ内の溶湯が凝固すると、成形が終了する（ステップＳＴ８）。なお、成形開始から成形終了まで、所定の型締力は維持される。
【００５２】
ステップＳＴ９では、型締装置１は、圧抜きを行う。すなわち、制御装置３３は、型締力を生じさせるための型締シリンダ１７への作動液の供給を停止する。型締シリンダ１７のピストン２１ａは、伸長していたタイバー７の復元に伴って、原位置ＯＰから距離ΔＳ離れた位置まで移動する。すなわち、図３に示す状態に戻る。
【００５３】
ステップＳＴ１０では、型締装置１は、型開きの初期動作を行う。具体的には、制御装置３３は、型締シリンダ１７を型締め時の駆動方向とは反対側へ駆動する。すなわち、制御装置３３は、型締シリンダ１７のピストン２１ａを原位置ＯＰ側へ移動させる。移動ダイプレート５Ｍは、移動側ハーフナット２７及びタイバー７等を介してピストン２１ａに係合しているから、型開き方向へ移動する。これにより、型開きがなされ、成形品は、固定金型１０１Ｆ及び移動金型１０１Ｍの一方から離れ、他方に残る。なお、ステップＳＴ１０における型締シリンダ１７の駆動力は、成形品を離型させるために比較的大きく設定される。また、ピストン２１ａ（移動ダイプレート５Ｍ）の移動量は、ΔＳ以下である。
【００５４】
ステップＳＴ１１では、型締装置１は、移動側ハーフナット２７を開き、タイバー７と移動ダイプレート５Ｍとの係合を解除する。
【００５５】
ステップＳＴ１２では、型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍを型開き方向へ移動（後退）させる。具体的には、制御装置３３は、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂをヘッドエンドＨＥＰ側へ移動させる。ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとは型厚調整装置１５により係合されているから、下部タイバー７Ｌと移動ダイプレート５Ｍとは相対移動する。下部タイバー７Ｌは固定ダイプレート５Ｆに係合されているから、移動ダイプレート５Ｍは固定ダイプレート５Ｆに対して型開き方向へ移動する。なお、成形サイクルを短縮しつつ、型締装置１各部の負担を軽減するために、型開閉シリンダ１３は、比較的低速、比較的高速、比較的低速の順で駆動されることが好ましい。ステップＳＴ１２において、型締シリンダ１７は、移動ダイプレート５Ｍを移動させる反動により原位置ＯＰから離間する方向へ移動しないように作動油の流出や流入が制御されてもよい。
【００５６】
ステップＳＴ１３では、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂがヘッドエンドＨＥＰに到達し、型開きが終了する。なお、上述のように、金型１０１は最大型厚の金型であるから、移動ダイプレート５Ｍは、型開き方向の駆動限に到達する。型締シリンダ１７は、ピストン２１ａが原位置ＯＰに復帰するように制御される。なお、原位置ＯＰへの復帰は、ステップＳＴ１０から次のサイクルのステップＳＴ１までの間の適宜な時期に行われてよい。また、ステップＳＴ１２からステップＳＴ１３までの間、又は、ステップＳＴ１３の後においては、不図示の押し出し装置により、成形品が金型１０１から押し出される。そして、成形サイクルは終了する。
【００５７】
次に、型締装置１の型厚調整における動作を説明する。
【００５８】
図５から図７は、型厚調整中の型締装置１を示す、一部に断面図を含む側面図である。図９は、型締装置１における型厚調整を説明するフローチャートである。
【００５９】
ステップＳＴ２１では、金型の交換が行われる。金型交換の際には、固定側ハーフナット２３が開かれ、上部タイバー７Ｕは固定ダイプレート５Ｆから引き抜かれる。そして、新たな金型が取り付けられると、上部タイバー７Ｕは、再度、固定ダイプレート５Ｆに挿入され、固定側ハーフナット２３が閉じられる。なお、金型交換の前後において、固定側ハーフナット２３と上部タイバー７Ｕとの係合位置は変化しない。上部タイバー７Ｕの固定ダイプレート５Ｆ側の端部は、固定側ハーフナット２３の噛合い調整を行わなくてもよいように、固定側ハーフナット２３の噛合い位置に上部タイバー７Ｕを位置させるための位置決め部材に突き当てられる。
【００６０】
図５〜図７では、図１から図３に示した最大型厚の金型１０１から、最小型厚の固定金型１０３Ｆ及び移動金型１０３Ｍ（以下、単に「金型１０３」といい、これらを区別しないことがある。）に交換された場合を例示している。
【００６１】
ステップＳＴ２２では、型締装置１は、金型１０３を型接触させるために、移動ダイプレート５Ｍを型閉じ方向へ移動（前進）させる。当該移動は、図４のステップＳ１と同様に、型開閉シリンダ１３のピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを型厚調整装置１５により係合した状態で、型開閉シリンダ１３を駆動して下部タイバー７Ｌと移動ダイプレート５Ｍとを相対移動させることにより行われる。
【００６２】
ただし、型厚が大きい金型から型厚が小さい金型へ交換された場合等においては、図４のステップＳ１と同様の移動だけでは、型接触させることができない。そこで、型締装置１は、下部タイバー７Ｌとピストンロッド１３ｃとの係合位置を変更する。具体的には、以下のとおりである。
【００６３】
図５は、最大型厚の金型１０１から最小型厚の金型１０３に交換された場合において、図４のステップＳ１と同様に、型開閉シリンダ１３をロッドエンドＲＥＰまで移動させた状態を示している。なお、図５では、図１における移動側ハーフナット２７及び移動ダイプレート５Ｍの位置を２点鎖線で示している。
【００６４】
金型１０１が取り付けられていた場合には、図２に示したように、金型１０１は、距離ΔＳ離れた位置まで近接した。しかし、金型１０３は、金型１０１よりも型厚が小さいので、距離ΔＳに、金型１０１と金型１０３との型厚の差を加えた距離で離間している。図４のステップＳ１と同様の移動だけでは、これ以上、移動ダイプレート５Ｍを前進させることはできない。
【００６５】
そこで、型締装置１は、図６に示すように、型厚用ハーフナット３７を開き、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとの係合を解除し、型開閉シリンダ１３をヘッドエンドＨＥＰまで移動させる。その後、再度、型厚用ハーフナット３７を閉じる。これにより、型締装置１は、再度、型開閉シリンダ１３をロッドエンドＲＥＰ側へ移動させることにより、移動ダイプレート５Ｍを型閉じ方向へ移動可能となる。なお、型厚用ハーフナット３７を閉じる際には、型開閉シリンダ１３を駆動して、噛合い調整を行う。
【００６６】
以上のように、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを係合した状態で型開閉シリンダ１３を駆動して移動ダイプレート５Ｍを移動させるときに、移動ダイプレート５Ｍが所望の位置まで到達する前に、型開閉シリンダ１３が駆動限に到達した場合には、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとの係合を解除して、型開閉シリンダ１３を移動ダイプレート５Ｍを移動させるときとは反対方向へ駆動して、ピストンロッド１３ｃを下部タイバー７Ｌに対して移動させ、再度、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを係合させることにより、移動ダイプレート５Ｍを所望の位置まで移動させることができる。移動ダイプレート５Ｍを型開き方向へ移動させるときも同様である。
【００６７】
ステップＳＴ２３では、上述のように移動ダイプレート５Ｍを前進させた結果、型接触がなされる。型接触することにより、下部タイバー７Ｌに対する移動ダイプレート５Ｍの移動は規制され、ひいては、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂもストロークＳ内のいずれかの位置で停止する。
【００６８】
ステップＳＴ２４では、型締装置１は、型厚用ハーフナット３７を開き、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとの係合を解除する。
【００６９】
ステップＳＴ２５では、型締装置１は、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂをロッドエンドＲＥＰ（型閉じ時の駆動方向の駆動限）まで移動させる。ピストンロッド１３ｃは、下部タイバー７Ｌとの係合が解除されているから、ピストンロッド１３ｃは、下部タイバー７Ｌに対して移動ダイプレート５Ｍの背後側へ移動する。そして、型締装置１は、図７に示す状態となる。
【００７０】
ステップＳＴ２６では、型締装置１は、型厚用ハーフナット３７を閉じ、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを係合させる。この際、型締装置１は、型締シリンダ１７のピストン２１ａを原位置ＯＰから移動させて、型厚用ハーフナット３７の噛合い調整を行う。このときのピストン２１ａの移動量は、型厚用ハーフナット３７及び下部移動側被係合部７ｂＬの複数の環状溝のピッチＰ以下である。
【００７１】
その後、型締装置１は、型締シリンダ１７のピストン２１ａを原位置ＯＰに復帰させる。また、型締装置１は、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂをヘッドエンドＨＥＰへ移動させることにより、移動ダイプレート５Ｍを型開き方向へ移動させる。これにより、型締装置１は、図１に相当する開状態となり、型厚調整を終了する。
【００７２】
図８は、型厚調整結果を説明する図である。具体的には、図８は、ステップＳ２６の終了時の状態から、型締シリンダ１７のピストン２１ａをステップＳＴ２６の噛合い調整前の位置（原位置ＯＰ）に復帰させ、移動側ハーフナット２７を閉じたと仮定した状態を示している。この状態は、図２において移動側ハーフナット２７を閉じた状態に相当する。図８及び図２の対比から理解されるように、図２において説明した距離ΔＳは、ステップＳＴ２６の噛合い調整における、型締シリンダ１７のピストン２１ａの移動量と同一である。なお、型厚に応じてステップＳＴ２６における噛合い調整に必要な移動量は変化するから、距離ΔＳの値自体は金型によって異なる。
【００７３】
上述のように、移動側ハーフナット２７は、型厚用ハーフナット３７が下部タイバー７Ｌに係合している限り、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂがロッドエンドＲＥＰに位置するときにタイバー７に係合可能となるように設けられていることから、ステップＳＴ２６の型厚用ハーフナット３７の噛合い調整は、移動側ハーフナット２７の噛合い調整を行っていることに相当する。
【００７４】
なお、以上の動作の説明から以下の事項が理解される。
【００７５】
移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂが係合位置を調整可能となっているのは、型厚の変化により、型接触時の移動ダイプレート５Ｍと固定ダイプレート５Ｆとの距離が変化し、ひいては、移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂの相対位置が変化したときにおいても、移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂの係合を可能とするためである。すなわち、移動側ハーフナット２７及び移動側被係合部７ｂは、最大型厚の金型を型閉じした場合（図２等参照）と、最小型厚の金型を型閉じした場合（図８等参照）の双方においてタイバー７に係合する必要がある。従って、移動側被係合部７ｂは、係合位置の調整可能範囲が、最大型厚（Ｌｍａｘ）と最小型厚（Ｌｍｉｎ）との差（Ｌｄｉｆ＝Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）以上となるように設けられる。好適には、上部移動側被係合部７ｂＵは、噛み合い調整に必要な範囲を１ピッチ（Ｐ）としたときに、係合位置の調整可能範囲がＬｄｉｆ＋Ｐ以下となるように設けられている。
【００７６】
下部移動側被係合部７ｂＬは、下部移動側ハーフナット２７Ｌだけでなく、型厚用ハーフナット３７とも係合可能に構成される必要がある。型厚用ハーフナット３７は、移動ダイプレート５Ｍ（下部移動側ハーフナット２７Ｌ）よりも背面側に配置されているから、下部移動側被係合部７ｂＬは、型厚用ハーフナット３７と係合可能に、上部移動側被係合部７ｂＵよりも背後側に延びている。換言すれば、下部移動側被係合部７ｂＬは、下部移動側ハーフナット２７Ｌとの係合に必要な範囲（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）を超えて長く形成されている。具体的には、型厚用ハーフナット３７は、移動ダイプレート５Ｍが型開き方向の駆動限に位置している状態（図１）においても係合可能である必要がある。そこで、下部タイバー７Ｌ及び下部移動側被係合部７ｂＬは、移動ダイプレート５Ｍが型開き方向の駆動限に位置している状態においても、移動ダイプレート５Ｍの背面側に突出するように長く形成されている。
【００７７】
型厚用ハーフナット３７及び下部移動側被係合部７ｂＬは、型厚が変化しても型開閉シリンダ１３のストロークの変化を抑制するために、係合位置を調整可能となっている。その調整可能範囲は、好適には、最大型厚と最小型厚との差（Ｌｄｉｆ）以上であり、より好適には、Ｌｄｉｆ＋Ｐ以下である。型厚用ハーフナット３７及び下部移動側被係合部７ｂＬの係合位置の調整可能範囲は、例えば、型締シリンダ１７のストロークよりも大きく、型開閉シリンダ１３を駆動しなければ、有効利用が困難な大きさである。
【００７８】
下部移動側ハーフナット２７Ｌの係合位置の調整可能範囲と、型厚用ハーフナット３７の係合位置の調整可能範囲とは一部が重複する。具体的には、これらの範囲は、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂがヘッドエンドＨＥＰに位置するときの移動側ハーフナット２７と型厚用ハーフナット３７との距離（Ｄｉｓ：移動側ハーフナット２７と型厚用ハーフナット３７とが最も近接する時の距離）を係合位置の調整可能範囲（Ｌｄｉｆ以上）から差し引いた長さ（例えば、Ｌｄｉｆ＋Ｐ−Ｄｉｓ）で重複する。換言すれば、下部移動側被係合部７ｂＬは、距離Ｄｉｓを小さくするほど、移動側ハーフナット２７と型厚用ハーフナット３７とに共用される部分が多くなり、小型化が可能となる。
【００７９】
型開閉シリンダ１３のストロークＳは、型開閉シリンダ１３の小型化を図るために、Ｌｄｉｆ＋Ｐ以下であることが好ましい。
【００８０】
以上の第１の実施形態によれば、型締装置１は、固定ダイプレート５Ｆに係合された下部タイバー７Ｌと、移動ダイプレート５Ｍに設けられた型開閉シリンダ１３とを有する。型開閉シリンダ１３は、シリンダチューブ１３ａ、及び、シリンダチューブ１３ａに対して型開閉方向へ駆動されるピストンロッド１３ｃを有する。また、型締装置１は、下部タイバー７Ｌとピストンロッド１３ｃとを係合するとともに、その係合位置をタイバー７の長手方向において調整可能な型厚調整装置１５と、型厚調整装置１５の係合がなされた状態で型開閉シリンダ１３を駆動することにより型開閉を行うように型開閉シリンダ１３を制御する制御装置３３とを有する。従って、図９を参照して説明したように、型開閉シリンダ１３によりピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとを相対移動させて型厚調整を行うことができる。すなわち、移動ダイプレート５Ｍを移動させて型開閉を行うための型開閉シリンダ１３を型厚調整のための駆動装置としても利用できる。その結果、簡素な構成で型厚調整を行うことができる。
【００８１】
しかも、この型厚調整は、型厚の変化によって型開閉シリンダ１３の実質的なストロークが変化することを抑制することが可能である。例えば、図２及び図５の対比から理解されるように、型厚が小さくなるほど、型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍを前進させる必要がある。従って、型開閉シリンダ１３のピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとの係合位置が調整不可能であると仮定すると、最小型厚においても型接触可能とするためには、型開閉シリンダ１３はストロークＳが大きなものでなければならない。そして、そのような型開閉シリンダ１３を設けたとすると、型厚が最小型厚よりも大きい場合には、型開閉シリンダ１３のピストン１３ｂは、駆動限（ロッドエンドＲＥＰ）に到達する前に、型接触によって移動が規制される。すなわち、型厚の増加分だけ、ピストン１３ｂの可動範囲が減少することになってしまう。一方、本実施形態は、ピストンロッド１３ｃと下部タイバー７Ｌとの位置を調整可能であることから、型開閉シリンダ１３をフルストロークで駆動するなど、型開閉シリンダ１３の性能を十分に引き出すことができる。その結果、最大型厚と最小型厚との差に対して型開閉シリンダ１３を小型化し、装置全体の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００８２】
型締装置１は、移動ダイプレート５Ｍと下部タイバー７Ｌとを係合可能な下部移動側ハーフナット２７Ｌと、固定ダイプレート５Ｆに設けられたシリンダ室１９に収容されて固定側ハーフナット２３や調整片２５に係合するピストン２１ａを有する型締シリンダ１７とを有している。また、下部移動側ハーフナット２７Ｌと型開閉シリンダ１３のシリンダチューブ１３ａとの相対位置は一定に維持されている。従って、例えば、後述する、移動側ハーフナット２７の噛合い調整を不要とする効果や型厚調整時の噛合い調整に必要な距離ΔＳを成形サイクル時における型接触直前の距離に転換する効果が得られる。
【００８３】
制御装置３３は、型閉じ時において、型開閉シリンダ１３を型閉じ時の駆動方向の駆動限（ロッドエンドＲＥＰ）まで駆動したところで、移動側ハーフナット２７の係合を行うように、型開閉シリンダ１３及び移動側ハーフナット２７を制御する。従って、型開閉シリンダ１３のストロークを有効利用するだけでなく、駆動限を利用することにより噛合い調整を不要とし、成形サイクルを短縮することができる。
【００８４】
制御装置３３は、型厚調整において、型接触がなされ、且つ、型厚調整装置１５の係合が解除された状態で、型開閉シリンダ１３を型閉じ時の駆動限（ロッドエンドＲＥＰ）まで移動させたところで、型厚調整装置１５の係合を行い、その後の複数の成形サイクルに亘って、型厚調整における型厚調整装置１５の係合を維持して型開閉を行うように、型厚調整装置１５及び型開閉シリンダ１３を制御する。従って、上述の、成形サイクルの型閉じ時において型開閉シリンダ１３をロッドエンドＲＥＰまで駆動させるようにするための型厚調整が簡便になされる。
【００８５】
型厚調整装置１５は、一定のピッチ毎に配列された複数の係合位置において選択的に係合可能であり、制御装置３３は、型厚調整装置１５を係合させるときに、ピストン２１ａを型開き方向の駆動限（原位置ＯＰ）から１ピッチ以内の範囲で移動させて噛合い調整を行うことから、型厚調整において噛合い調整に必要な距離ΔＳを成形サイクルにおける型接触直前の距離とすることができる。その結果、型厚調整装置１５の噛合い調整に関わらず、成形サイクルにおいて、型開閉シリンダ１３をロッドエンドＲＥＰまで駆動させて型閉じすることが実現される。
【００８６】
下部タイバー７Ｌには、移動側ハーフナット２７が下部タイバー７Ｌの長手方向における複数の係合位置において選択的に係合可能に下部移動側被係合部７ｂＬが形成されている。そして、型厚調整装置１５は、下部移動側被係合部７ｂＬに対して複数の係合位置において選択的に係合可能である。従って、下部移動側被係合部７ｂＬが、移動側ハーフナット２７の係合と、型厚調整装置１５の係合とに共用されることになり、装置の簡素化が図られる。
【００８７】
なお、以上の第１の実施形態において、固定金型１０１Ｆ及び固定金型１０３Ｆはそれぞれ本発明の固定型の一例であり、移動金型１０１Ｍ及び移動金型１０３Ｍはそれぞれ本発明の移動型の一例であり、固定ダイプレート５Ｆは本発明の一方のダイプレートの一例であり、移動ダイプレート５Ｍは本発明の他方のダイプレートの一例であり、調整片２５は本発明の係合部の一例であり、型開閉シリンダ１３は本発明の型開閉駆動装置の一例であり、シリンダチューブ１３ａは本発明の固定部の一例であり、ピストンロッド１３ｃは本発明の可動部の一例であり、移動側ハーフナット２７は本発明の係合装置の一例である。
【００８８】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る型締装置２０１を示す、一部に断面図を含む側面図である。なお、図１０は、第１の実施形態の図２に対応する状態を示している。
【００８９】
型締装置２０１は、型厚調整装置２１５がタイバー支持機能を有する点において、第１の実施形態の型締装置１と相違する。具体的には、以下のとおりである。
【００９０】
型厚調整装置２１５のプレート２３９は、移動ダイプレート２０５Ｍと同様に、ベース３により、型開閉方向に移動可能に支持されている。より詳細には、プレート２３９は、移動ダイプレート２０５Ｍとスライダ９を共用している。なお、スライダ９上における、プレート２３９及び移動ダイプレート２０５Ｍの移動範囲の重複範囲は、上述の下部移動側被係合部７ｂＬにおける、型厚用ハーフナット３７及び下部移動側ハーフナット２７Ｌの係合位置の重複範囲と同様に規定される。
【００９１】
また、プレート２３９は、下部タイバー７Ｌが貫通する貫通穴２３９ｈが、下部タイバー７Ｌが嵌合する大きさ及び形状に形成されている。従って、下部タイバー７Ｌは、貫通穴２３９ｈ内においてプレート２３９に支持され、貫通穴２３９ｈを摺動可能である。下部タイバー７Ｌの荷重は、プレート２３９を介してベース３に支持される。
【００９２】
下部タイバー７Ｌは、型厚調整装置２１５に支持されることから、移動ダイプレート２０５Ｍは、下部タイバー７Ｌを支持する必要がなくなる。従って、移動ダイプレート２０５Ｍの、下部タイバー７Ｌが貫通する貫通穴２０５ｈは、下部タイバー７Ｌに対して非接触となるように、型締装置１における貫通穴５ｈよりも大きく形成されている。
【００９３】
型締装置２０１の、成形サイクル及び型厚調整における動作は、第１の実施形態と同様である。
【００９４】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、型厚調整に係る構成の簡素化の効果や、成形サイクルにおいて型厚の変化によらず型開閉シリンダ１３をフルストロークで利用できる効果等の種々の効果が奏される。
【００９５】
さらに、第２の実施形態では、移動ダイプレート２０５Ｍと下部タイバー７Ｌとの接触部のブシュを省くことができるので、移動ダイプレート２０５Ｍの加工精度をラフにすることができる。その結果、加工費が低減される。また、型開閉において移動ダイプレート２０５Ｍと下部タイバー７Ｌとの摺動抵抗が発生せず、型開閉シリンダ１３の負担を軽減できる。金型接触時の拘束部が減少することから、金型の接触面積が増加し、鋳張りの減少も図られる。
【００９６】
本願発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００９７】
型締装置は、ダイカストマシンに用いられるものに限定されない。例えば、溶融状態の樹脂を成形材料とする射出成形機等の他の成形機に用いられるものであってもよい。また、型締装置は、型開閉用の駆動装置と、型締用の駆動装置とが別個に設けられるものに限定されず、一の駆動装置により型開閉及び型締がなされるものであってもよい。また、型締用の駆動装置が型開閉用の駆動装置とは別個に設けられる場合には、当該型締用の駆動装置は、ダイプレートに内蔵されたピストンをタイバーに係合させるものに限定されない。例えば、ダイプレートを背後から押圧するものであってもよい。
【００９８】
実施形態では、型開閉駆動装置（１３）が移動ダイプレートに設けられており、型開閉においてタイバーが固定ダイプレートに係合されている型締装置を例示した。しかし、型開閉駆動装置は、型開閉駆動装置が固定ダイプレートに設けられ、型開閉においてタイバーが移動ダイプレートに係合されるものであってもよい。この型締装置では、型開閉駆動装置を駆動すると、タイバー及び移動ダイプレートが固定ダイプレートに対して移動する。型厚調整装置は、例えば、固定ダイプレートの背後に設けられる。
【００９９】
実施形態では、型開閉駆動装置（１３）が設けられるダイプレート（５Ｍ）とは異なるダイプレート（５Ｆ）に型締用の駆動装置（１７）が設けられる場合を例示した。しかし、型締用の駆動装置は、型開閉駆動装置が設けられるダイプレートと同一のダイプレートに設けられてもよい。換言すれば、型締シリンダのピストン（２１ａ）は、係合部（実施形態では調整片２５）に係合するものに限定されず、係合装置（実施形態では下部移動側ハーフナット２７Ｌ）に係合し、係合装置と共に移動するものであってもよい。なお、この場合において、開閉駆動装置の固定部（実施形態ではシリンダチューブ１３ａ）と係合装置（実施形態では下部移動側ハーフナット２７Ｌ）との相対位置を一定に保つ必要があるときは、固定部は、型締シリンダのピストンと共に移動するように設けられる。例えば、シリンダチューブは、ハーフナットを保持し、ピストン部材に係合する部材に取り付けられる。
【０１００】
タイバーの本数は４本に限定されず、適宜な本数とされてよい。また、型開閉駆動装置と係合されるタイバーは、下部タイバーに限定されない。例えば、４本のタイバーのうち、対角線上に位置する２本のタイバーが型開閉駆動装置に係合されてもよい。型開閉駆動装置と係合されるタイバーの本数と係合されないタイバーの本数との比率も１：１に限定されず、適宜に設定されてよい。例えば、全てのタイバーが型開閉駆動装置と係合されてもよい。
【０１０１】
型厚調整装置は、ダイプレートの背後に設けられるものに限定されない。ダイプレートの側方や金型側に設けられてもよい。また、型厚調整装置のタイバーとの係合位置も、ダイプレートの背後に限定されず、ダイプレートの金型側であってもよい。ただし、型厚調整装置をダイプレート背後に設け、型厚調整装置をタイバーの端部に係合させる構成は、型厚調整装置を配置するスペースの確保等が容易である。
【０１０２】
型開閉装置が設けられるダイプレート（実施形態では移動ダイプレート）とタイバーとを係合する係合装置（実施形態では移動側ハーフナット２７）は、ハーフナットに限定されない。また、型開閉駆動装置が設けられないダイプレート（実施形態では固定ダイプレート）と型開閉駆動装置によって駆動されるタイバー（実施形態では下部タイバー７Ｌ）とを係合させる係合部は、調整片（２５）に限定されない。例えば、係合部は、ハーフナットであってもよい。
【０１０３】
型開閉駆動装置等の駆動装置は、液圧シリンダに限定されない。例えば、駆動装置は、回転式の電動機及び送りネジ機構であってもよいし、リニア式の電動機であってもよい。液圧シリンダは、油圧シリンダに限定されない。例えば、液圧シリンダは、作動液として水を用いるものであってもよい。
【０１０４】
型開閉駆動装置において、ダイプレートに固定される固定部及びタイバーと係合される可動部は、適宜に設定されてよい。例えば、実施形態では、シリンダチューブが固定部、ピストンロッドが可動部である場合を例示したが、シリンダチューブが可動部、ピストンロッドが固定部であってもよい。型開閉方向とシリンダの伸縮方向との関係も、シリンダが伸びたときに型閉じされるものに限定されず、シリンダが縮んだときに型閉じされるものであってもよい。液圧シリンダは、タイバーに対して上下方向において並列に配置されるものに限定されない。例えば、液圧シリンダは、タイバーに対して左右方向において並列に配置されてもよい。
【０１０５】
駆動限は、物理的に規定される駆動限界である。例えば、駆動装置が液圧シリンダである場合には、ピストンの移動可能な範囲の端部位置である。当該端部位置は、一般には、ピストンがシリンダ室の端部内壁に当接する位置である。また、例えば、駆動装置が送りネジ機構を含むものである場合には、ナットが移動可能な範囲の端部位置である。当該端部位置は、一般には、ナットがネジ溝の端部に到達する位置である。
【０１０６】
型締装置は、型開閉において、型開閉駆動装置のフルストロークを利用する必要はない。フルストロークを利用しなくても、金型交換の前後において、型厚の変化量よりも型開閉におけるストロークの変化量を小さくするように型厚調整装置の係合位置が調整されれば、型厚の変化量と同じ変化量で型開閉のストロークが増減した従来技術に比較して、有効に型開閉駆動装置を利用することができる。
【０１０７】
実施形態では、型開閉駆動装置が型閉じ時の駆動方向の駆動限まで駆動されたときに、係合装置が噛合うように型厚調整を行う場合を例示した。しかし、駆動限に到達してから、又は、駆動限に到達する前に、噛合い調整が行われてもよい。
【０１０８】
型締装置は、タイバー引抜機能を有していてもよい。例えば、型開閉シリンダとタイバーとの間に直列に設けられる引抜シリンダが設けられてもよい。例えば、シリンダチューブが型開閉シリンダのピストンロッドに固定され、ピストンロッドがタイバーに固定された引抜シリンダが設けられてもよい。この場合、引抜シリンダを駆動しなければ、実施形態と同様の成形サイクル及び型厚調整が可能であり、引抜シリンダを駆動することにより、タイバーを引き抜くことができる。このような引抜シリンダは、一のテレスコピックシリンダにより、型開閉シリンダ及び引抜シリンダの双方を構成することにより実現されてもよい。
【０１０９】
成形サイクルや型厚調整は、全自動で行われてもよいし、一部が作業者によって行われてもよい。なお、本願発明は、型締方法や型厚調整方法などの方法の発明として捉えられることも可能である。実施形態に例示した成形サイクルを実現するための型厚調整は、実施形態に例示した方法以外の方法により行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る型締装置を型開状態且つ最大型厚で示す図。
【図２】図１の状態から型閉状態へ移行する途中の状態を示す図。
【図３】図２の状態から型接触状態へ移行した状態を示す図。
【図４】図１の型締装置の成形サイクルにおける動作を説明する図。
【図５】図１の型締装置を最小型厚の金型に対する型厚調整中の状態で示す図。
【図６】図５の続きを示す図。
【図７】図６の続きを示す図。
【図８】図５〜図７の型厚調整結果を説明する図。
【図９】図５〜図７の型厚調整を説明するフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る型締装置を示す図。
【符号の説明】
【０１１１】
１…型締装置、５Ｆ…固定ダイプレート（一方のダイプレート）、５Ｍ…移動ダイプレート（他方のダイプレート）、７Ｌ…下部タイバー（タイバー）、１３…型開閉シリンダ（型開閉駆動装置）、１３ａ…シリンダチューブ（固定部）、１３ｃ…ピストンロッド（可動部）、１５…型厚調整装置、２５…調整片（係合部）、３３…制御装置、１０１Ｆ…固定金型（固定型）、１０１Ｍ…移動金型（移動型）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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