(57)【要約】【課題】最小限の部品点数でもって長期に亘って用紙への押圧力を安定に維持できる用紙端部規制装置を提供する。【解決手段】この用紙端部規制装置では、取付部材３７と一体になっているバネ部５６が規制部材３６の押圧部４０を前方へ付勢するので、樹脂製押圧部の弾性力だけで用紙を押圧する場合とは異なり、クリープ変形による押圧力不足が起きず、長期に亘って安定した給紙性能を維持可能になる。また、用紙後端部の位置を規制する壁面部３９と用紙後端部を押圧する押圧部４０とが一体になっており、かつ、給紙カセット１３からの脱落を防ぐ抜け止め部５５とバネ部５６とが一体になっているので、部品点数を最小限に抑えることができる。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の端部の位置を規制すると共に上記用紙の印刷面に対して略垂直な配置となる壁面を含む壁面部と上記用紙の端部の端面に当接して上記用紙の端部を上記端部とは反対側の端部に向かって押圧する押圧部を有すると共に上記壁面部と押圧部とが一体になっている規制部材と、
上記規制部材に取り付けられて上記規制部材が給紙カセットから脱落しないようにする抜け止め部と上記規制部材の押圧部を上記用紙の端部に向かって付勢するバネ部とを有すると共に上記抜け止め部とバネ部とが一体になっている取付部材とを備えることを特徴とする用紙端部規制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙端部規制装置において、
上記バネ部は、用紙に直接に当たらないように上記押圧部で覆われていることを特徴とする用紙端部規制装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙端部規制装置において、
上記取付部材の抜け止め部は、バネ性があると共に上記給紙カセットに接触する接触面を含む接触部を有することを特徴とする用紙端部規制装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の用紙端部規制装置において、
上記給紙カセットに係合して上記給紙カセットに対する上記規制部材の位置を固定するスナップフィット式の爪部を有することを特徴とする用紙端部規制装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の用紙端部規制装置において、
上記取付部材は、ステンレス製であることを特徴とする用紙端部規制装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の用紙端部規制装置において、
給紙カセット内で上記用紙の給紙方向に対して後側の端部の位置を規制することを特徴とする用紙端部規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置の給紙部に装着する給紙カセットに取付けられると共に用紙の端部に当接して用紙の位置を規定する用紙端部規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙カセットに取り付けられて給紙カセットにおける用紙の位置を規定する用紙端部規制装置が特許文献１(特開２０００−２４７４５１号公報)で開示されている。この用紙端部規制装置では、用紙の後端を規制する装置本体に一体成形した樹脂製押圧部材を有し、この樹脂製押圧部材の弾性で用紙を給紙方向に押圧することで、少ない部品点数で給紙動作を確実にしている。一方、用紙の後端を規制する樹脂製本体にステンレス製の押圧部材を取り付け、このステンレス製の押圧部材の弾性で用紙を給紙方向に押圧するものもある。
【０００３】
しかし、前者の用紙端部規制装置では、上記樹脂製押圧部材のクリープ変形により経時劣化が起こり、用紙を押圧する力の不足が発生するという問題がある。また、後者の用紙端部規制装置では、ステンレス製押圧部材が用紙にダメージを与えるのを防ぐため、また、ユーザの安全確保のためにも、押圧部材の表面をポリエステルフィルムで被覆する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、最小限の部品点数でもって長期に亘って用紙への押圧力を安定に維持できる用紙端部規制装置を提供することにある。また、この発明のさらなる課題は、ユーザの安全確保と用紙へのダメージ回避を実現できる用紙端部規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の用紙端部規制装置は、用紙の端部の位置を規制すると共に上記用紙の印刷面に対して略垂直な配置となる壁面を含む壁面部と上記用紙の端部の端面に当接して上記用紙の端部を上記端部とは反対側の端部に向かって押圧する押圧部を有すると共に上記壁面部と押圧部とが一体になっている規制部材と、
上記規制部材に取り付けられて上記規制部材が給紙カセットから脱落しないようにする抜け止め部と上記規制部材の押圧部を上記用紙の端部に向かって付勢するバネ部とを有すると共に上記抜け止め部とバネ部とが一体になっている取付部材とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明の用紙端部規制装置によれば、上記抜け止め部と一体になっているバネ部が上記規制部材の押圧部を付勢するので、樹脂製の押圧部の弾性力だけで用紙を押圧する場合とは異なり、クリープ変形による押圧力不足が起きず、長期にわたり安定した給紙性能を維持可能になる。また、用紙端部の位置を規制する壁面部と用紙端部を押圧する押圧部とが一体になっており、かつ、給紙カセットからの脱落を防ぐ抜け止め部と上記バネ部とが一体になっているので、部品点数を最小限に抑えることができる。
【０００８】
また、一実施形態の用紙端部規制装置では、上記バネ部は、用紙に直接に当たらないように上記押圧部で覆われている。
【０００９】
この実施形態によれば、上記バネ部が用紙にダメージを与えることがない。また、ユーザが上記バネ部に直接触れないようにできるので安全である。
【００１０】
また、一実施形態の用紙端部規制装置では、上記取付部材の抜け止め部は、バネ性があると共に上記給紙カセットに接触する接触面を含む接触部を有する。
【００１１】
この実施形態によれば、上記抜け止め部が有する接触部のバネ性によって、上記給紙カセットに対する規制部材のガタを吸収できるので、上記規制部材の壁面部で用紙端部の位置を確実に規制できる。
【００１２】
また、一実施形態の用紙端部規制装置では、上記給紙カセットに係合して上記給紙カセットに対する上記規制部材の位置を固定するスナップフィット式の爪部を有する。
【００１３】
この実施形態によれば、上記スナップフィット式の爪部を給紙カセットに係合させて、上記給紙カセットに対する上記規制部材の位置を確実に固定できる。
【００１４】
また、一実施形態の用紙端部規制装置では、上記取付部材は、ステンレス製である。
【００１５】
この実施形態によれば、ステンレス製の取付部材が有するバネによって、クリープ変形を起こすことなく長期に亘って安定した押圧力を規制部材の押圧部に付与できる。
【００１６】
また、一実施形態の用紙端部規制装置では、給紙カセット内で上記用紙の給紙方向に対して後側の端部の位置を規制する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の用紙端部規制装置によれば、抜け止め部と一体になっているバネが規制部材の押圧部を付勢するので、樹脂製の押圧部の弾性力だけで用紙を押圧する場合とは異なり、クリープ変形による押圧力不足が起きず、長期に亘って安定した給紙性能を維持可能になる。また、用紙端部の位置を規制する壁面部と用紙端部を押圧する押圧部とが一体になっており、かつ、給紙カセットからの脱落を防ぐ抜け止め部と上記バネ部とが一体になっている。よって、部品点数を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の用紙端部規制装置の実施形態が装着された給紙カセットを備えた画像形成装置の構成を示す図である。
【図２Ａ】上記給紙カセットに用紙がフル積載されたときの様子を示す断面図である。
【図２Ｂ】上記給紙カセットに用紙が少数枚だけ積載されたときの様子を示す断面図である。
【図３Ａ】上記用紙端部規制装置の斜視図である。
【図３Ｂ】上記用紙端部規制装置の縦断面図である。
【図４】上記用紙端部規制装置の取付部材の抜け止め部の裏面図である。
【図５】上記用紙端部規制装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２０】
図１に、この発明の用紙端部規制装置の実施形態が装着された給紙カセット１３を備えた画像形成装置の構成を示す。この画像形成装置は、給紙カセット１３と、給紙カセット１３から用紙１１を引き出す給紙ローラ１４と、給紙ローラ１４が引き出した用紙１１を中間転写ベルト１６と転写ローラ１７との間に供給する搬送ローラ１５を有する。
【００２１】
上記中間転写ベルト１６と感光体９と露光器(図示せず)等で作像部１２が構成されている。上記感光体９から中間転写ベルト１６にトナー画像が転写され、転写ローラ１７によって中間転写ベルト１６から用紙１１にトナー画像が転写される。トナー画像が転写された用紙１１は、定着ローラ１８で加圧されながら加熱されてトナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙１１は、図１に示す上昇位置にある可動ガイド２１が形成する第１の搬送路Ｆ１に案内されて、排紙ローラ１９に搬送され排紙ローラ１９によって排紙口５から排紙トレイ２０に排紙される。この排紙ローラ１９から排紙されるのは、片面印字が指示されて片面印字が完了した用紙１１、および両面印字が指示されて両面印字が完了した用紙１１である。
【００２２】
一方、両面印字が指示された場合で用紙１１の残りの片面の印字が終了していない場合は、可動ガイド２１を、回動軸２１Ａを中心にして図１において時計回りの方向に回動させて下降位置にさせて反転ローラ２２への第２の搬送路Ｆ２が形成される。この場合、用紙１１は、下降位置の可動ガイド２１に案内されて定着ローラ１８から反転ローラ２２に搬送される。反転ローラ２２は、画像が片面に形成された用紙１１を予め定められた寸法だけ排紙口６から排紙してから逆回転して用紙１１を装置内に再搬送して両面印字ユニット２３に搬送する。この両面印字ユニット２３を通って搬送ローラ１５から転写ローラ１７へ搬送された用紙１１は残りの片面に中間転写ベルト１６からのトナー画像が転写され、さらに、定着ローラ１８で加圧されながら加熱されてトナー画像が定着される。これにより両面に画像が形成された用紙１１は、排紙ローラ１９から排紙トレイ２０に排紙されて積載される。
【００２３】
次に、図２Ａ,図２Ｂを参照して、給紙カセット１３と給紙ローラ１４による給紙部の構成を説明する。図２Ａは、給紙カセット１３に用紙１１がフル積載されたときの様子を示す断面図であり、図２Ｂは、給紙カセット１３に用紙１１が少数枚だけ積載されたときの様子を示す断面図である。なお、図２Ａ,図２Ｂにおいて、２５はさばきローラである。
【００２４】
給紙カセット１３は、カセット本体３１と押上板３２を有する。この押上板３２は、カセット本体３１の軸部３３に軸支されている。図２Ａに示すように、給紙カセット１３に用紙１１がフル積載されているときは、押上板３２は、カセット本体３１の底部３１Ａと略平行な水平姿勢になっている。一方、図２Ｂに示すように、給紙カセット１３に用紙１１が少数枚だけ積載されているときは、押上板３２は、軸部３３を中心軸として給紙ローラ１４に向かって傾動して上記底部３１Ａに対して傾斜した傾斜姿勢になっている。なお、上記押上板３２は、図示しない傾動機構によって傾動される。
【００２５】
この実施形態の用紙端部規制装置３５は、上記カセット本体３１の底部３１Ａに装着されている。この用紙端部規制装置３５は、図３Ａ,図３Ｂに示すように、給紙カセット１３内に積載された用紙１１の後端部を規制する規制部材３６と、この規制部材３６に取り付けられて規制部材３６が給紙カセット１３から脱落しないようにする取付部材３７とを有する。図３Ａは用紙端部規制装置３５の斜視図であり、図３Ｂは用紙端部規制装置３５の幅方向の中央を通る平面による縦断面を示す図である。
【００２６】
上記規制部材３６は、樹脂製であり、底部３８と、この底部３８の後端部分から略垂直に延在している壁面部３９と、この壁面部３９と一体になっている押圧部４０とを有する。上記壁面部３９は、押圧部４０の両脇の２つの壁面４１,４２を有し、この２つの壁面４１,４２は、給紙カセット１３内に積載された用紙１１の印刷面に対して略垂直な配置となる。また、上記押圧部４０は、上記用紙１１の後端部の端面に当接して用紙１１の後端部を給紙ローラ１４に向かって前方へ押圧する。
【００２７】
また、この用紙端部規制装置３５は、図３Ａに示すように、規制部材３６の壁面部３９と底部３８の幅方向の両端部に対向するように延在しているサイド部４７を有する。このサイド部４７は、樹脂製であり、壁面部３９および底部３８と一体になっていて、壁面部３９の上端に連なっている垂下部４７Ａから前方へ延在している前方部４７Ｂが底部３８から前方へ延びている前部４８の先端に連なっている。この前部４８は、底部３８と一体であり前方へ下り勾配の傾斜面４８Ａを有する。
【００２８】
また、規制部材３６は、底部３８および前部４８と一体であり、幅方向の中央で下方へ突出している中央凸部４３を有する。この中央凸部４３は、図３Ａに示すように、給紙カセット１３のカセット本体３１の底部３１Ａに形成されているスリット４４に嵌合される。このスリット４４は長手方向に延在しており、上記中央凸部４３は、上記スリット４４に沿って前後にスライド自在になっている。また、上記規制部材３６は、上記サイド部４７の幅方向の両端に一体に形成されたスナップフィット式爪部４５を有する。この一対のスナップフィット式爪部４５は、壁面部３９の下端かつ底部３８の後端付近に位置している。
【００２９】
図３Ａに示すように、このスナップフィット式爪部４５は、窪み部５１の両側壁に形成された鋸歯形状の凹凸部５２に係合される。この窪み部５１は、カセット本体３１の底部３１Ａに形成されていて底部３１Ａの上面５０から窪んでいると共に長手方向に延在している。このスナップフィット式爪部４５と鋸歯形状の凹凸部５２との係合により規制部材３６の前後方向の位置を確実に固定できる。また、スナップフィット式爪部４５をサイド部４７の弾性でもって幅方向内側に撓ませることで鋸歯形状の凹凸部５２との係合を解除して規制部材３６を前後方向に移動可能である。
【００３０】
一方、図３Ｂに示すように、この用紙端部規制装置３５の取付部材３７は、ステンレス製であり、板状の抜け止め部５５とこの抜け止め部５５と一体になっているバネ部５６とを有する。このバネ部５６は、抜け止め部５５から押圧部４０の裏面に斜めに延在しており、先端５６Ａが押圧部４０の下端４０Ａの裏面に当接している。このバネ部５６は、用紙１１に当たらないように押圧部４０で覆われている。よって、このステンレス製のバネ部５６が用紙１１にダメージを与えることがなく、かつ、ユーザが直接触れることもないので、安全性も良い。また、ステンレス製のバネ部５６により、クリープ変形を起こすことなく長期に亘って安定した押圧力を押圧部４０に付与できる。
【００３１】
また、この取付部材３７の板状の抜け止め部５５は、上記中央凸部４３の裏側で下方に突き出した凸部５３に嵌合する嵌合穴５４と、規制部材３６の前部４８の裏側で下方に突き出した爪部５７に係合する係合穴５８と、底部３８の裏側で下方に突き出した凸部６０に嵌合する嵌合穴６１とを有する。図４は、抜け止め部５５の嵌合穴５４,６１に規制部材３６の凸部５３,６０が嵌合し、抜け止め部５５の係合穴５８に爪部５７が係合している様子を抜け止め部５５の裏面から見た裏面図である。なお、規制部材３６の爪部５７を弾性で内側へ撓ませることで抜け止め部５５の係合穴５８との係合を解除可能になっている。
【００３２】
また、図３Ａに示すように、上記抜け止め部５５は、中央凸部４３よりも幅方向に延在していて幅方向の両端で上方へ屈曲しているスライド部６４を有する。このスライド部６４は、図５の横断面図に示すように、中央凸部４３が嵌合しているスリット４４の両脇のカセット本体３１の底部３１Ａの裏側に突出している突出部６３に当接するスライド面６４Ａを有する。このスライド部６４は、バネ性のある接触部をなし、突出部６３に対して前後方向に摺動自在になっている。これにより、上記抜け止め部５５は、カセット本体３１に規制部材３６を係止して規制部材３６がカセット本体３１から脱落しないようにすると共にスライド部６４で規制部材３６をカセット本体３１に対して前後方向にスライド自在にしている。また、上記スライド部６４は、バネ性のある接触部をなすので、給紙カセット３１に対する規制部材３６のガタを吸収できる。
【００３３】
また、上記スライド部６４の屈曲部６４Ｂは、カセット本体３１の底部３１Ａの裏面から下方へ突出した壁部７０に対向しており、抜け止め部５５が予め定められた寸法以上に横方向に位置ずれすることを防ぐ役割を果たす。
【００３４】
また、図３Ａ,図５に示すように、規制部材３６の底部３８の幅方向の両側にはフック部７１が一体に形成されている。このフック部７１は、カセット本体３１の底部３１Ａに形成されて前後方向に延在しているスリット７３に係合して、規制部材３６をカセット本体３１の底部３１Ａに対して上下方向に係止する役割を果たす。このフック部７１は、弾性で内側に撓ませることでスリット７３との係合を解除可能になっている。なお、図５では、サイド部４７の前方部４７Ｂよりも上方の部分の記載を省略している。
【００３５】
この実施形態の用紙端部規制装置３５によれば、規制部材３６の押圧部４０が給紙カセット１３に積載された用紙１１の後端部を前方へ押圧するので、図２Ａに示すフル積載時にも図２Ｂに示す少数枚積載時にも、用紙１１の先端部１１Ａを給紙ローラ１４に確実に到達させて給紙動作を確実に行える。
【００３６】
すなわち、図２Ｂに示すように、給紙カセットに積載されている用紙１１の枚数が少ない場合は、用紙１１の先端１１Ａが給紙ローラ１４に達するように、押上板３２を傾斜させる。ここで、仮に、規制部材３６の押圧部４０が図２Ａの状態のままでは、上記カセット本体３１の底部３１Ａに沿って平行に延在している経路長Ｌ１と、上記傾斜した押上板３２に沿って斜めに延在している経路長Ｌ３との和(Ｌ１＋Ｌ３)は、図２Ａに示す折れ曲がっていない状態の用紙１１に対応する経路長(Ｌ１＋Ｌ２)に比べて長くなる。つまり、(斜めに延在している経路長Ｌ３)＞(平行な経路長Ｌ２)なので、図２Ｂに示すように、押上板３２を傾斜させた場合には、規制部材３６の押圧部４０が図２Ａの状態のままでは、用紙１１の先端が給紙ローラ１４に届かなくなる。このため、図２Ｂに示すように上記押圧部４０によって用紙１１の後端部を前方へ押圧して、図２Ａに示すフル積載時に比べて、用紙１１を前方に位置させることで、用紙積載枚数が少ない押圧板３２の傾斜時に用紙１１の先端部１１Ａが給紙ローラ１４に到達するようにしている。
【００３７】
そして、この実施形態によれば、上記取付部材３７と一体になっているバネ部５６が規制部材３６の押圧部４０を前方へ付勢するので、樹脂製の押圧部の弾性力だけで用紙を押圧する場合とは異なり、クリープ変形による押圧力不足が起きず、長期に亘って安定した給紙性能を維持可能になる。また、上記規制部材３６は、用紙後端部の位置を規制する壁面部３９と用紙後端部を押圧する押圧部４０とが一体になっており、かつ、取付部材３７は給紙カセット１３からの脱落を防ぐ抜け止め部５５とバネ部５６とが一体になっているので、部品点数を最小限に抑えることができる。
【００３８】
尚、上記実施形態では、用紙１１の給紙方向の後端の位置を規制する場合について説明したが、本発明は用紙の給紙方向に対して側方の端部の位置を規制する用紙端部規制装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  本体
１１  用紙
１２  作像部
１３  給紙カセット
１４  給紙ローラ
１５  搬送ローラ
１６  中間転写ベルト
１７  転写ローラ
１８  定着ローラ
１９  排紙ローラ
２０  排紙トレイ
２１  可動ガイド
２２  反転ローラ
２３  両面印字ユニット
３１  カセット本体
３１Ａ  底部
３２  押上板
３３  軸部
３５  用紙端部規制装置
３６  規制部材
３７  取付部材
３８  底部
３９  壁面部
４０  押圧部
４１,４２  壁面
４３  中央凸部
４４,７３  スリット
４５  スナップフィット式爪部
４７  サイド部
４８  前部
４８Ａ  傾斜面
５０  上面
５２  凹凸部
５３  凸部
５４,６１  嵌合穴
５５  抜け止め部
５６  バネ部
５７  爪部
５８  係合穴
６３  突出部
６４  スライド部
６４Ａ  スライド面
６４Ｂ  屈曲部
７０  壁部
７１  フック部
【図１】
2010265091.tif 000003
【図２Ａ】
2010265091.tif 000004
【図２Ｂ】
2010265091.tif 000005
【図３Ａ】
2010265091.tif 000006
【図３Ｂ】
2010265091.tif 000007
【図４】
2010265091.tif 000008
【図５】
2010265091.tif 000009