Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】プラチナはその希少性の故に高価である。また、プラチナ（比重２１．４）は比重が大きいため、ネックレス等の宝飾用の鎖に使用した場合、全体の重量が大きくなり、トップの大きさを制限する必要が出て来る。【解決手段】パラジウムを９５．０質量％、プラチナを１．０質量％、ルテニウムを４．０質量％含むことを特徴とするパラジウム合金を作成し、軽量化と低価格化を実現し、ネックレス、指輪、ピアス、眼鏡フレームなどの宝飾装身具用素材として使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウムを９５．０質量％、プラチナを１．０質量％、ルテニウムを４．０質量％含むことを特徴とする宝飾装身具用パラジウム合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、宝飾装身具に用いるパラジウム合金に関し、プラチナの様な深みのある光沢を備え、耐蝕性及び耐変色性に優れ、プラチナよりも廉価なパラジウム合金に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の宝飾装身具に用いる白色系合金はプラチナの含有量が多いプラチナ合金が中心となっている。本発明は、白色系宝飾装身具用の合金として、変色しにくく、宝飾としての輝きにも優れ、プラチナよりも廉価に製造できるパラジウムを９５．０質量％としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−１６３１６０
【特許文献２】  特表２００９−５０３２６１
【特許文献３】  特表２００９−５１５０３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】プラチナはその希少性の故に高価である。また、プラチナ（比重２１．４）は本発明（比重１２．０）よりも比重が大きいため、ネックレス等の宝飾用の鎖に使用した場合、全体の重量が大きくなり、トップの大きさを制限する必要が出て来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】パラジウムを９５．０質量％、プラチナを１．０質量％、ルテニウムを４．０質量％含むことを特徴とする宝飾装身具用パラジウム合金。
【発明の効果】
【０００６】本発明の宝飾装身具用パラジウム合金は、プラチナと同等の輝きを持ち、変色しにくいのでメッキがいらず、硬い（ビッカーズ硬度１４０〜１６０）だけでなく粘りがあるので加工性にも優れ、本発明により白色系宝飾装身具用素材を廉価に提供できる。また、プラチナ（比重２１．４）よりも本発明（比重１２．０）は軽いので、本発明を鎖に使用した場合は、トップをより大きくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】パラジウムを９５．０質量％、プラチナを１．０質量％、ルテニウムを４．０質量％含むパラジウム合金を作成し、軽量化と低価格化を実現し、ネックレス、指輪、ピアス、眼鏡フレームなどの宝飾装身具用素材として使用する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】直接生鮮食品に触れても凍結や変色等の発生を防ぎ、保冷効果の高い保冷剤を提供する。【解決手段】従来の保冷剤１に空気やジェル等の凍結しない素材２を使用した層を設けた二層構造とする。【選択図】図１
2010261004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の保冷剤に空気やジェル等の凍結しない素材を使用した層を設けた二層構造の保冷剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は生鮮食品の保冷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の保冷剤は一層である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の保冷剤では生鮮食品に直接触れると凍結や変色が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の保冷剤に空気やジェル等の凍結しない素材を使用した層を合わせた二層構造の保冷剤。
【発明の効果】
【０００５】  凍結しない素材側の層を生鮮食品に直接使用しても凍結や変色を防ぐ事ができる。直接使用できるので保冷効果も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
従来の保冷剤（１）に凍結しない層（２）を合わせて二層構造にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  （１）従来の保冷剤    （２）凍結しない素材の層
【図１】
2010261004.tif 000003
【図２】
2010261004.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】浮子の材料を環境にやさしい材料で構成し、かつ現場にて素早く観測準備作業が行えるようにする。【解決手段】浮子の紙管本体１に加え、底キャップ２と上キャップ３を紙製にする。また上キャップ３の長さを従来のキャップより長くし、かつ赤い紙を用いることで塗装をなくす。上キャップ３には赤又はピンクのテープ又はリボン４を取り付け、岸からより視認し易くする。【選択図】図１
2010261919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮子本体部分にプラスチック又は生分解性プラスチック等を使用していないで紙のみで出来ていることを特徴とする流量観測用浮子。
【請求項２】
浮子本体上部に赤棒を取り付ける為のジョイント部を持たないで且つキャップ自体が目印の代わりを成すことを特徴とする請求項１記載の流量観測用浮子。
【請求項３】
浮子本体上部により視認し易い様にする為に紙製のテープやリボンを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の流量観測用浮子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、流量観測用浮子の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の流量観測用浮子の形状は、図２に示すように、本体部が上部を赤く塗装した紙管１にプラスチック製の底キャップ２と上部キャップ３を有したものでキャップのジョイント部５に目印となる赤棒４を取り付けるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、浮子本体上部と下部に生分解性プラスチック等を用いている為に河川等に流した場合に観測終了後分解するまでにかなりの時間がかかりました。また、上部ジョイント部分を無くす事で赤棒を取り付けてから観測する手間を省く事が出来た。また、観測には本体上部の赤く塗られた部分と赤棒を見ながら観測しますが赤棒が細い為に見にくい事が問題であった。  そこで、この発明は、現場にて素早く作業を行う事が出来尚且つ環境にやさしい製品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、流量観測用浮子本体にプラスチック又は生分解性プラスチック等を使用していないで紙のみを使用して出来ていることを特徴とする流量観測用浮子ある。
また、第二発明は、浮子本体上部に赤棒を取り付ける為のジョイント部を持たないで且つキャップ自体が赤又はピンク色になっていて赤棒の代わりを成すことを特徴とする流量観測用浮子ある。
また、第三発明は、更に見易くする為に本体上部にテープやリボンを取り付けたことを特徴とする流量観測用浮子である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、又は第三発明によれば、箱から出してそのまま河川に流して流量観測出来る。観測中目印の変わりにテープやリボンを見る事により視認し易くなります。観測終了後は紙製でプラスチックを使用していない為より早く水に解け環境に優しい構造になっています。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本体部が紙管１に紙製の底キャップ２と紙製の上部キャップ３を有したもので目印等を取り付けないで観測する時にそのまま河川に投入出来る。
【符号の説明】
【０００８】１  浮子本体部紙管            ２  底キャップ
３  上部キャップ              ４  テープ又はリボン
【図１】
2010261919.tif 000003
【図２】
2010261919.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のＬＥＤ光源蛍光灯の実用性を上げる為に、ＬＥＤ光源の照射方向を２方向以上持つＬＥＤ光源蛍光灯を提供する。また、メンテナンス性、放熱性を向上する為に、電源を外部に設けたＬＥＤ光源蛍光灯を提供する。【解決手段】ＬＥＤ光源蛍光灯本体（１）、ＬＥＤ光源基盤を（２）、外部電源を（３）として、（１）の内部に上下（左右）方向に（２）を２枚、また、（１）の外部に（３）を持つ、ＬＥＤ光源蛍光灯を特徴とする。【選択図】図１
2010262909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源基盤を上下（左右）方向に持ったＬＥＤ光源蛍光灯。
また、ＬＥＤ光源蛍光灯の外部に電源を持ったＬＥＤ光源蛍光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＬＥＤ光源蛍光灯に上下両方向にＬＥＤ光源を配置することにより灯具や天井からの反射を作ることが出来、総合的に光源量を増やす事の出来るＬＥＤ光源蛍光灯である。
また、それを実現させるに当たって、さらにはメンテナンス性向上に沿った外部電源方式である。
【背景技術】
【０００２】ＬＥＤ光源蛍光灯は、一定方向（下面）照射であり、従来の蛍光灯のような、灯具や天井からの反射の光源が無く、実用上も光源量が乏しかった。
また、ＬＥＤ光源蛍光灯の電源は本体内部に内蔵されており、メンテナンス性が非常に悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来の蛍光灯は３６０度満遍なく照射し、輝度に関しても、実用性があったが、ＬＥＤ自体の照射角は制限されている為に、広範囲照射に乏しく実用性に欠けていた。
また、ＬＥＤの特性上、一方方向（下方向）への照射しか出来ない為に灯具や天井からの反射が少なく、使用しても暗く感じてしまうものであった。
本発明は、以上のような欠点を限りなく無くす為になされたものである。
また、ＬＥＤ光源蛍光灯の電源は本体内部に内蔵されており、放熱性、メンテナンス性が悪く、本体毎の交換を余儀なくされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＬＥＤ光源蛍光灯本体を（１）、ＬＥＤ光源基盤（２）、外部電源（３）として上下方向に２枚の（２）を設置する。
（１）内に電源を収めることは構造上難しい事と、メンテナンス性向上の為、（１）の外部に（３）を設ける。
外部電源に関しては、現状の蛍光灯の配線に接続出来るものとする。
これにより、ＬＥＤ光源を上下方向に照射出来る事はもちろん、放熱性も向上し、電源不良時等の電源交換、配線工事も容易に出来る事となる。
【発明の効果】
【０００５】上下方向にＬＥＤ光源基盤を設けることで下面はもちろん、上面にもＬＥＤ光源を照射出来る為、灯具、天井等への反射光によって、従来の一定方向照射ＬＥＤ光源蛍光灯よりも総光源量を増加させる事を可能とする。
また、電源を外部に設ける事により、メンテナンス性、放熱性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
ＬＥＤ光源蛍光灯内（１）に、ＬＥＤ基盤（２）を上下方向に２枚、電源（３）を外部に設ける。
本発明は以上のような構造である。
取付に当たっては、従来の蛍光灯と同様に取付ければ良い。
【実施例】
【０００８】上下方向ではなく、左右横方向にＬＥＤ光源基盤を設けた場合も含む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】環境問題対策の中、Ｃｏ２削減、水銀無使用等の特性を持つＬＥＤ光源蛍光灯は、次世代照明として利用されつつあるが、本発明により、広範囲での照射が可能になれば、より実用性のあるものとして受け入れられていく可能性がある。
【符号の説明】
【００１０】（１）  ＬＥＤ光源蛍光灯本体
（２）  ＬＥＤ光源基盤
（３）  外部電源（３）
【図１】
2010262909.tif 000003
【図２】
2010262909.tif 000004
【図３】
2010262909.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月18日(2009.7.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の外部電源側面図である。
(57)【要約】【課題】発光分布のむらをさらに低減させること。【解決手段】基体１１と、基体１１上に実装された発光素子１２と、発光素子１２の側面１２ｓおよび上端１２ｔを囲んでいる発光部材１３とを有している。発光素子１２は、半導体材料からなり、第１の光を発生する。発光部材１３は、発光素子１２の配光Ｄに対応する形状を有しているとともに、第１の光に励起されて第２の光を放射する蛍光材料を含んでいる。【選択図】図３
2010262945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
半導体材料からなり、前記基体上に実装されており、第１の光を発生する発光素子と、
前記発光素子の配光に対応する形状を有しているとともに、前記第１の光に励起されて第２の光を放射する蛍光材料を含んでおり、前記発光素子の側面および上端を囲んでいる発光部材と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記発光部材の内側表面が、前記発光素子から離れていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光部材は、曲面の外形状を有していることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光部材は、発光素子の上方であり光軸上に位置する中心点を有していることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光部材の前記中心点が、前記発光素子の直上に位置することを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発光装置として、発光素子の上方に設けられた蛍光材料部材を有するものがある。発光素子によって発生された光は、蛍光材料部材によって波長変換されて、外部へ放射される。
【特許文献１】特開２００４−５４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば発光ダイオードなどの発光素子によって発生される光は、発光素子を中心に放射状に照射される。従来の発光装置においては、発光素子の上方に蛍光材料部材が設けられており、この蛍光材料部材に対する発光素子によって発生された光の強度分布に偏りがある場合がある。今後の発光装置においては、発光分布のむらをさらに低減させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発光装置は、基体と、基体上に実装された発光素子と、発光素子の側面および上端を囲んでいる発光部材とを有している。発光素子は、半導体材料からなり、第１の光を発生する。発光部材は、発光素子の配光に対応する形状を有しているとともに、第１の光に励起されて第２の光を放射する蛍光材料を含んでいる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の発光装置は、発光素子の配光に対応する形状を有しており、発光素子の側面および上端を囲んでいる発光部材を有していることにより、発光分布のむらが低減されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１−図３に示されたように、本実施の形態の発光装置は、基体１１と、基体１１上に実装された発光素子１２と、発光素子１２の側面１２ｓおよび上端１２ｔを囲んでいる発光部材１３とを有している。図２は、図１に示された発光装置における発光部材１３の一部分を省略して示している。
【０００７】
基体１１は、セラミックスなどの絶縁材料からなる。発光素子１２は、基体１１上に実装されており、第１の光を発生する。第１の光は、３７０ｎｍから４００ｎｍ（紫外）の波長範囲の少なくとも一部、または、４２０ｎｍから４４０ｎｍ（青色）の波長範囲の少なくとも一部を有するものである。発光素子１２は、半導体材料からなる発光ダイオードである。発光ダイオードの例としては、基板上に形成されたｐ型のＧａＮ層、ＧａＮ活性層およびｎ型のＧａＮ層を有するものがある。発光ダイオード素子の他の例としては、ＡｌＮからなるものがある。
【０００８】
発光部材１３は、発光素子１２によって発生された第１の光に励起されて第２の光を放射する蛍光材料を有している。第２の光は、第１の光の第１の波長より長い第２の波長を有している。発光部材１３は、第１の波長を第２の波長に変換する。発光部材１３は、蛍光材料を含有している透光性樹脂からなる。本実施の形態において、樹脂の透光性とは、発光素子１２によって発生された第１の光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。
【０００９】
図３に示されたように、発光部材１３は、発光素子１２の配光Ｄに対応する形状を有している。本実施の形態において、配光とは、空間における発光素子から放射された光の強度分布のことをいう。配光に対応しているとは、発光素子からの距離を、配光における光の強度に反比例していることをいう。すなわち、光の強度が強ければ発光素子からの距離を離し、光の強度が弱ければ発光素子からの距離を近づけることをいう。本実施の形態の発光装置は、発光素子の配光に対応する形状を有する発光部材を備えていることにより、発光分布のむらが低減されている。
【００１０】
発光部材１３の内側表面は、発光素子１２から離れている。発光部材１３は、曲面の外形状を有している。発光部材１３は、発光素子１２の上方であり光軸Ｘ上に位置する中心点を有している。発光部材１３の中心点が、発光素子１２の直上に位置している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の発光装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示された発光装置を説明する図である。
【図３】図１に示された発光装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１１  基体
１２  発光素子
１３  発光部材
Ｄ  発光分布
【図１】
2010262945.tif 000003
【図２】
2010262945.tif 000004
【図３】
2010262945.tif 000005
(57)【要約】【課題】発光素子から放射状に照射された光の波長変換の効率を向上させること。【解決手段】基体１１、基体１１上に実装された発光素子１２、および、蛍光材料を含む発光部材１３を有している。発光素子１２は、半導体材料からなり、第１の光を発生する。発光部材１３は、第１の部分１３−１および第２の部分１３−２を有している。第１の部分１３−１は、発光素子１２を囲んでおり、上方に向かって広がっている。第２の部分１３−２は、第１の部分１３−１上に位置しており、発光素子１２を覆っている。【選択図】図３
2010262944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
半導体材料からなり、前記基体上に実装されており、第１の光を発生する発光素子と、
前記発光素子を囲んでおり上方に向かって広がっている第１の部分と、前記第１の部分上に位置しており前記発光素子を覆っている第２の部分とを有しており、前記第１の光によって励起されて第２の光を放射する蛍光材料を含んでいる発光部材と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記発光部材の内側表面が、前記発光素子から離れていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光部材は、曲面の外形状を有していることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光部材は、球の一部分の外形状を有していることを特徴とする請求項３記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光部材は、発光素子の上方であり光軸上に位置する中心点を有していることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光部材の前記中心点が、前記発光素子の直上に位置することを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発光装置として、例えば下記特許文献１に示されたように、発光素子の上方に設けられた波長変換部材を有するものがある。発光素子によって発生された光は、リフレクタによって発光素子の上方に位置する波長変換部材に到達する。
【０００３】
近年、例えば照明器具などにおいて、照度の向上が求められている。発光装置においては、発光素子によって発生された光の波長変換の効率が求められている。
【特許文献１】特開２００４−５４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の発光装置においては、発光素子によって発生された光の一部分が、リフレクタの内側表面および基板の表面において吸収されて、波長変換の効率において課題があった。このように、従来の発光装置においては、発光素子の表面全体から放射された光における波長変換の効率を向上させる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発光装置は、基体、基体上に実装された発光素子、および、蛍光材料を含む発光部材を有している。発光素子は、半導体材料からなり、第１の光を発生する。発光部材は、第１の部分および第２の部分を有している。第１の部分は、発光素子を囲んでおり、上方に向かって広がっている。第２の部分は、第１の部分上に位置しており、発光素子を覆っている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の発光装置は、発光素子を囲んでおり上方に向かって広がっている第１の部分と、第１の部分上に位置しており発光素子を覆っている第２の部分とを有する発光部材を備えている。本発明の発光装置は、このような構成により、発光素子の表面から放射状に照射された光の波長変換の効率が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１−図３に示されたように、本実施の形態の発光装置は、基体１１と、基体１１上に実装された発光素子１２と、発光素子１２の側面１２ｓおよび上端１２ｔを囲んでいる発光部材１３とを有している。図２は、図１に示された発光装置において、発光部材１３の一部分を省略して示している。
【０００８】
基体１１は、セラミックスなどの絶縁材料からなる。発光素子１２は、基体１１上に実装されており、第１の光を発生する。第１の光は、３７０ｎｍから４００ｎｍ（紫外）の波長範囲の少なくとも一部、または、４２０ｎｍから４４０ｎｍ（青色）の波長範囲の少なくとも一部を有するものである。発光素子１２は、半導体材料からなる発光ダイオードである。発光ダイオードの例としては、基板上に形成されたｐ型のＧａＮ層、ＧａＮ活性層およびｎ型のＧａＮ層を有するものがある。発光ダイオード素子の他の例としては、ＡｌＮからなるものがある。
【０００９】
発光部材１３は、発光素子１２によって発生された第１の光に励起されて第２の光を放射する蛍光材料を有している。第２の光は、第１の光の第１の波長より長い第２の波長を有している。発光部材１３は、第１の波長を第２の波長に変換する。発光部材１３は、蛍光材料を含有している透光性樹脂からなる。本実施の形態において、樹脂の透光性とは、発光素子１２によって発生された第１の光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。
【００１０】
図３に示されたように、発光部材１３は、第１の部分１３−１および第２の部分１３−２を有している。第１の部分１３−１は、発光素子１２を囲んでいる。本実施の形態において、発光素子１２を囲んでいるとは、発光部材１３が発光素子１２の少なくとも側面１２ｓの周囲に位置することをいう。第１の部分１３−１は、上方に向かって広がっている開口を有している。第１の部分の内側表面は、基体１１の上面１１ｕとの間に９０°より大きく１８０°より小さい角度αを有している。第１の部分１３−１の外側表面は、基体１１の上面１１ｕとの間に、０°より大きく９０°より小さい角度βを有している。第２の部分１３−２は、第１の部分１３−１上に位置している。第２の部分１３−２は、発光素子１２を覆っている。本実施の形態において、発光素子１２を覆っているとは、発光部材１３が発光素子１２の少なくとも上端１２ｔを囲んでいることをいう。本実施の形態の発光装置は、発光部材１３の第２の部分１３−２を有していることにより、発光素子１２から放射状に照射された光の波長変換の効率が向上されている。
【００１１】
発光部材１３は、曲面の外形状を有している。発光部材１３の外形状は、球の一部分である。発光部材１３は、光軸Ｘ上に位置する中心点Ｃを有している。本実施の形態において、中心点Ｃとは、発光部材１３の内側空間の重心のことをいう。光軸Ｘとは、発光装置が複数の発光素子１２を有する場合、これら複数の発光素子１２の配置の中心に位置する軸をいう。発光部材１３の中心点は、発光素子１２の直上に位置する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の発光装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示された発光装置を説明する図である。
【図３】図１に示された発光装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１  基体
１２  発光素子
１３  発光部材
１３−１  第１の部分
１３−２  第２の部分
【図１】
2010262944.tif 000003
【図２】
2010262944.tif 000004
【図３】
2010262944.tif 000005
(57)【要約】【課題】  オンラインテストにおける、公正なテストの実施のために、ユーザーが自分に出題された問題コンテンツだけにアクセスできるようにして、それ以外の問題コンテンツにはアクセス出来ないようにする認証システムを構築する。【解決手段】  オンラインテストにて登録ユーザーに問題を出題する際、ユーザー情報を持つユーザーテーブルと問題の情報を持つテストテーブルを出題テーブルに関連付けて、その情報に従って登録ユーザーに対する出題処理と問題コンテンツのアクセス制御を行う電子計算機の処理方法【選択図】図１
2010262610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインテストにて登録ユーザーに問題を出題する際、ユーザー情報を持つユーザーテーブルと問題の情報を持つテストテーブルを出題テーブルに関連付けて、その情報に従って登録ユーザーに対する出題処理と問題コンテンツのアクセス制御を行う電子計算機の処理方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子情報技術を適用してテストを行なうオンラインテストの技術分野に属する。特に、ネットワークで繋がれた電子計算機でテストにおける問題コンテンツの認証制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  オンラインテストとは、教材や学習を目的としたｅ−ラーニングとは異なり、ネットワーク上の目的のユーザーにテストを実施してその結果を人材の採用、人事評価等に生かすための技術分野である。ｅ−ラーニングと共通する部分も多くあるが、大きく異なる点として、ｅ−ラーニングの対象が組織であるのに対して、オンラインテストはその対象が個人であること、そして、テストを受験する前にテストや問題に関する情報をテスト受験者に知られないようにする必要があることが挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  オンラインテストにおける、公正なテストの実施のために、ユーザーが自分に出題されたテストだけにアクセスできるようにして、それ以外のテストにはアクセス出来ないようにする認証システムを構築する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１）図１のように、データベース（以後ＤＢ）にユーザーのデータを管理するユーザーテーブルを用意する。
２）図２のテストサーバーは１）で作成したユーザーテーブルに登録したユーザーしかアクセス出来ないようにする。
３）また、ＤＢに図１のように問題の内容を管理するテストテーブルを用意する。
４）図２にあるテスト出題者である管理者が、図１のユーザーテーブルの中からテストを出題するユーザー（図２のクライアント達）を選ぶ。
５）テストを出題するユーザー（図２のクライアント達）に出題するテストの問題を図１の問題テーブルの中から選ぶ
６）出題テーブルを作り、そこに４）、５）の中で選んだユーザーと問題を図２の出題テーブルの情報を持たせて二つのテーブルを関連づける。
７）図２にあるテストサーバーから、図２のクライアント達にテストサーバーへサーバーへアクセスするためのユーザー認証情報を送信する。
８）図２のクライアント達が７）で送信されたユーザー認証情報を元にテストサーバーにアクセスした際に６）で作成した出題テーブルに従って問題を出題する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により、ユーザーごとのテスト問題のコンテンツの認証を非常に簡単に実現することが出来る。このことにより同一の認証情報を持つユーザーが同じテストを複数受けた場合にも対応することが可能となる。また、同じ出題テーブルに登録された複数のユーザーをグループとしてまとめてテスト結果を比較することも簡単に実現出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のデータを関連付ける方法を表す図
【図２】  本発明のテストの出題方法を表す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】テストサーバーをデータベースを有したアプリケーションサーバーで実現する。
データベース上にユーザー認証データを格納するユーザーテーブルと問題コンテンツを格納するテーブルを作成し、そこにデータを格納して行く。問題を出題する際は、別途、出題テーブルを用いてそこに問題を受けるユーザーと出題する問題の情報を持たせて関連付けさせる。
そして、問題を受けるユーザーに認証情報を送信してテストサーバーにアクセスしてもらう。アクセスした際に出題する問題の情報を出題テーブルからユーザー情報を元に呼び出してテストを受けられるようにする。そして、出題テーブルにない問題以外にはアクセス出来ないようにする。
【図１】
2010262610.tif 000003
【図２】
2010262610.tif 000004
(57)【要約】【課題】      従来の、ネット上で相手を見つけて行う物々交換では、ネットの匿名性を利用した詐欺が多く、小額の取引で詐欺に遭った場合では、費用面から泣き寝入りをせざるを得ない状態に陥りやすかった。【解決手段】  仲介者が取引をする両者から物々交換する物の相場分の通貨もしくはそれに準ずるものをデポジットとして取引が終了するまで預かっておくこと、取引が不正により正常に終了しない場合に不正をした側のデポジットを没収し、被害にあったユーザーに与えることにした。これにより不正をすることのメリットを無くすことができる。また、被害にあった側へ不正をした側から没収したデポジットを与えることにより被害を救済できる。また、物品の間違いなどの場合に金銭的な解決手段として両者合意の上でのデポジットの移動を認めることにより取引をより円滑に行うことができる。【選択図】図２
2010262615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット上で相手を見つけて行う物々交換で、両者から仲介者が、物品の相場分の現金もしくはそれに準ずるデポジットを預かる取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ネット上で相手を見つけて行う、郵送や宅配便での物々交換を安全に行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の、ネット上で相手を見つけて行う物々交換は、掲示板等を利用して募集を行い、希望者はサイト内もしくは直接メールで交渉し、やり取りするものがある。互いの居住地が離れている場合が多く、郵送や宅配便を使用することになるため、相手が送ったのに自分は送らないなどというような不正を働く輩もおり、信用性に欠けるため、多くの潜在需要があるのにも関わらず現在までやりとりが盛んに行われることは無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上にも述べた、従来の、ネット上で相手を見つけて行う物々交換では、ネットの匿名性を利用した詐欺が多く、小額の取引で詐欺に遭った場合では、訴訟費用面から泣き寝入りをせざるを得ない状態に陥りやすかった。【０００４】  本発明は、このような従来の取引が有していた問題を解決しようとするものであり、悪質なユーザーを排除し、ネット上での募集による物々交換を安全に行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために仲介者が取引をする両者から物々交換する物品の相場分の通貨もしくはそれに準ずるものをデポジットとして取引が終了するまで預かっておくこと、取引が不正により正常に終了しない場合に不正をした側のデポジットを没収し、被害にあったユーザーに与えることである。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、不正をした側のデポジットを没収することにより不正をすることのメリットを無くすことができる。また、被害にあった側へ不正をした側から没収したデポジットを与えることにより被害を救済できる。物品の間違いなどの場合に金銭的な解決手段として両者合意の上でのデポジットの移動を認めることにより取引をより円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は不正防止が期待でき、不正が行われた場合には被害救済ができ、ネット上で募集を行う物々交換が、安全に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  従来のネット上で相手を見つけて行う物々交換
【図２】  本発明を利用したネット上で相手を見つけて行う物々交換
【産業上の利用可能性】
【０００９】  物々交換は通貨の登場により行われることがあまり無くなったが、現在でも物々交換をすること自体を楽しむゲームなどの市場は活発である。代表的な例がトレーディングカードゲームである。市場規模の大きさから推測すると今回の発明で新たな大きな市場を創造することができると考えられる。
【図１】
2010262615.tif 000003
【図２】
2010262615.tif 000004
(57)【要約】【課題】          インターネット（電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービスサービス（ＳＮＳ））を融合した新たな仕組み（ビジネスモデル）の発明。これによりアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティストや文化人等にかつてない作品発表・販売等の場を、また閲覧者に新たなアーティストや文化人等の発掘の場と作品等に対するコメント・批評を記す場を提供する。【解決手段】          インターネットを駆使して、電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を融合し、▲１▼販売希望者登録、▲２▼作品掲載・アップロード、▲３▼作品閲覧・視聴・試読希望者登録、▲４▼購入・契約・レンタル等希望者登録、▲５▼コメント・批評記入、▲６▼購入・レンタル等決定手続（定価販売形式・交渉合意形式・オークション販売形式、マージン制）、▲７▼所有権に関する取決、▲８▼納品形態、等を本モデル上で取決めることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）          インターネットを用いて（電子商取引およびソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の融合）、アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人たちが彼らの作品を世間に知らしめ売買・契約となる場を設ける（ロ）          アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人たちの新たな発掘を職業とする者、および一般人たちがアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等の作品等の発掘・購入・批評（コメント／感想）等をする場を設ける                上記の場を提供する新しいビジネスモデルとして「アマチュア・セミプロ（または趣味としている）アーティスト・文化人等のための新たな活動の場（バーチャルスペース）」を設ける
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】          本発明はインターネット（電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ））を駆使し、アマチュア・セミプロ（または趣味としている）アーティスト・文化人等の新たな活動の場及び発掘の場（バーチャルスペース）を提供することに関するビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】（イ）    従来インターネットを駆使した電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）は別個の存在であった。（ロ）    世間で広く認知され、活躍するプロアーティスト、文化人等らは自らのホームページでの告知・広告活動、テレビ・ラジオコマーシャル、雑誌、新聞などのマスメディア出演等にて自身および作品の存在を世間に知らしめ作品を販売し生活している。（ハ）    アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等については自活していく場または活躍する場は限定的かまたは提供されていなかった。（ニ）    趣味として芸術活動等を行う一般の人々にいたっては自らの作品等の告知・販売等の場は極めて限定的となっていた。（ホ）    アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等を容易に発掘できる場が存在していなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】          これには、次のような欠点があった。（イ）    インターネットを駆使した電子商取引は既存の財（商品）・サービスを定価、割引価格、オークション形式で販売するものである。（ロ）    ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）は一般の人々を登録させ、情報交換等をおこなう仮社会の社交場であった。（ハ）    これらのビジネスモデルにおいてはアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等らがその存在をアピールする可能性は零（ゼロ）であった。（ニ）    またその機会があまねく世間でテレビ・雑誌等のメディアで提供されていたとしてもその手続きは極めて煩雑で、時間がかかるものであった。          本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】          インターネットを駆使して、電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を融合する。これを基盤にしてアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等らによる作品等の掲載・アップロード・閲覧等を行い彼らの新たな芸術・文化活動の発展および販売活動、およびプロフェショナルを除くアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人たちを新たに発掘する場として提供する。          本発明は、以上の構成よりなる「アマチュア・セミプロ（または趣味としている）アーティスト・文化人等の新たな活動の場（バーチャルスペース）」である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）    本ビジネスモデルは新たに発明された販売・契約ルートの手続き（電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の融合）を通じて、アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等らが彼らの存在を世間に知らしめ、彼らの生活を改善する等の機会を与える。（ロ）    本ビジネスモデルは一般消費者側にまだあまり知られていない、アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、および文化人を知る機会が容易に与えられる。（ハ）    本ビジネスモデルはアマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人らの発掘および発展に寄与し、ひいては文化の発展に貢献することが可能である。
【発明を実施するための形体】
【０００６】          以下、本発明を実施するための最良の形体について説明する。          インターネットを駆使して、電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を融合する。この両者（電子商取引及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ））の融合のうえに、手段・手続きとして▲１▼アマチュア・セミプロ（または趣味としている）のアーティスト、文化人等らによる登録、▲２▼作品等の掲載・アップロード、▲３▼作品等の閲覧・視聴・試読を行う希望者の登録、▲４▼購入・契約等を行う希望者の登録、▲５▼コメント・批評の記入、▲６▼購入・レンタル等決定手続（定価販売、オークション形式マージン制等による価格決定・販売合意）、▲７▼購入契約、▲８▼所有権に関する取決め条項、▲９▼納品の形態、等を設ける。          本発明は、以上のような構造である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が形状的、材質的に使いやすく、使用者が使ってみたくなる独自性のあるマウスを製作する。【解決手段】マウスのクリックボタン部分を本体部から独立して作成し、本体部と組み合わせてマウスを構成する。このように製作を行えば、クリックボタン部分に対して使用者の要望（材質・形）を聞き、使用者の満足いくマウスを簡単に製作することができる。【選択図】図２
2010262619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピューターの操作に使用するマウスのクリックボタン部分を独立型にすることを特徴とするマウス。
【請求項２】
前記独立型クリックボタンの形状を自由に変化させることにより、本体との組み合わせで、色々な生物形状を表現できることを特徴とする請求項１に記載のマウス。
【請求項３】
独立型にすることにより、単品製作が容易になり、材質を自由にできることを特徴とする請求項２に記載のマウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューター用マウス（以下「マウス」という）のクリックボタンを、フリーにすることにより、マウス自体の形状を自由にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】  マウスのほとんどはプラスチック製で、クリック操作を本体部分を軸にして、プラスチックの弾力で操作するようになっている。
【発明の開示】
【０００３】  このようなマウスは材質が限られ、形状も変わった形に作るのは難しく、使用者の趣向にあったマウス、使いやすいマウスを探すことは難しいのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明はクリックボタンと本体を独立型にし、従来の限られた形状や材質を使用者が自由に選択し、使いやすくすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１に係る発明は、クリックボタン部分を前部支点にし、支点部のクッション材でクリック操作を行うが、クッション材の磨耗等を考慮して、クリック操作部分にスプリングを取り付けることを特徴としている。
【０００６】  請求項２に係る発明は、請求項１に係るマウスにおいて、本体部分とクリックボタン部分の形を変化させ、外見形状に独自性をもたせることを特徴としている。
【０００７】  請求項３に係る発明は、請求項２に係るマウスにおいて、製作材（木・石・鉄・プラスチック等）を変えることにより、触り心地に独自性をもたせることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１の発明によると、本体部分とクリックボタン部分を独立した考えで製作することができる為、製作が容易になり自由な発想で形状を作り、自由な材質で製作することができるようになる。
【０００９】  請求項２の発明によると、クリック部分を動物の耳、本体部分を動物の顔にし、組合せることにより、いままでにないかわいいマウスを簡単に製作することができるようになる。
【００１０】  請求項３の発明によると、使用者の触り心地のよいと感じる材質のマウスを製作することができ、材質特有の質感を感じることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき記述する。各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示省略している。
＜実施形態１＞【００１２】  図１〜図３を参照して、本発明のマウスについて説明する。図１においては、マウスの平面図、側面図である。【００１３】  図２が本発明の部位断面図となり、本体１前部を平行に前まで出し、クリックボタン２をのせる形となる。クリックボタン２の前部をクッション材３で本体１と固定し、クリック棒４で基盤クリック操作部６を押して操作する。【００１４】  操作は上記構造で十分できるが、クッション材３の磨耗を考慮し、クリック棒４にスプリング５をはめこみ、クリックを行えるようにする。また、スプリング５がはめこまれることにより、本体とのずれ込み等が解消される。【００１５】  以上の実施形態において製作をおこなうと、図３の耳型クリックボタン８を本体に取り付けると、ウサギ型マウス９が出来上がる。耳型クリックボタン１０を鼻をつけた本体に取り付けると、コアラ型マウス１１が出来上がる。他に、昆虫型（カブトムシ・クワガタムシ）等、想像のままに、自由な発想の形をしたマウスを作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】マウスの平面図と側面図。
【図２】クリックボタン部の構造を説明する断面図。
【図３】本発明を使ったマウスの模式図
【符号の説明】１      マウス本体
２      クリックボタン
３      クッション材
４      クリック棒
５      スプリング
６      基盤クリック操作部
７      基盤
８      ウサギ耳型クリックボタン
９      ウサギ型マウス
１０    コアラ耳型クリックボタン
１１    コアラ型マウス
【図１】
2010262619.tif 000003
【図２】
2010262619.tif 000004
【図３】
2010262619.tif 000005
(57)【要約】【課題】  一般にこの種の自動販売機は、単にドリンク等の商品を販売するのみで、多用途に利用していないものであり、利便性に欠けるものであり、多様な使用方法を行うことで自動販売機会社の収益に貢献したり、災害情報等伝達をして地域住民に貢献したり、防犯に役立つ自動販売機として利便性を高めて問題点を解決するもの。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明のアドパネル付自動販売機は、自動販売機本体上部にモバイルパネルであるモニター、スピーカー及びインターネット送受信機器を装設し、広告情報を映し出して広告をし、更に本体上部外側に太陽光発電ソーラーパネルを装着して、発電し、本体内部低位部分に太陽光発電及び蓄電装置を装着させ、太陽光発電をして節電し、ウェブカメラを併設して防犯の役目をするアドパネル付自動販売機【選択図】図１
2010262613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置モニターであるモバイルパネルを自動販売機に装設し、モニターを装設した本体内部にパーソナルコンピューター又はインターネット送受信機を内蔵させ、該パネルに映像と音声を映し出して広告宣伝をする事を特徴とするアドパネル付自動販売機。
【請求項２】
自動販売機に太陽光発電が行えることができるソーラーパネルを装着し、太陽光発電を行いその電気を該自動販売機の電気として使用することができる事を特徴とする請求項１記載のアドパネル付自動販売機。
【請求項３】
自販機本体外部にウェブカメラを、モニターを装設した本体内部に自販機泥棒等のカメラ映像を圧縮して記憶する装置を、更に圧縮した情報をインターネットを経由して外部映像管理センターに送信する装置を具備して暴力や犯罪等を抑止する防犯に役立つことを特徴とする請求項１記載のアドパネル付自動販売機。
【請求項４】
自動販売機本体に取付けた、映像表示装置であるモニターを装着しているパーソナルコンピューターに、データー記憶機器であるＣＤまたはＵＳＢ等の機器を差し込みあるいはインストールをして該モニターに映像を映し出すことができる事を特徴とする請求項１のアドパネル付自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来よりある街角及び建物内部に設置された商品の自動販売機に、広告や生活に密着した情報を自動販売機に取付けたディスプレイにその映像を映し出して広告収益を図り、又は、地域住民に利便を与えるものである。
【背景技術】
【０００２】  一般にこの種の自動販売機は商品を販売するのみで、人が利用する機会が多いにも拘らずその他の利用方法を何ら提供していないもので、最近、わずかなスペースに自動販売機の単に商品の映像を映すモニターを取付けた自動販売機があるが、やはり該自動販売機を多様な用途ある使用ができないなどの不便等問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的とする所は、自販機に取り付けたモバイルパネルであるモニターに広告情報を映し出し、更に地域に密着した天気予報、緊急災害情報等をリアルタイムで表示して、地域住民に利便性を図ることの他に、該モニターにウェブカメラを取り付けて暴力や犯罪等の抑止することを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明のモバイルパネルは、自動販売機の外部にモバイルパネルであるモニターを取り付けて、該モニターにインターネットを利用した方法又はＣＤやＵＳＢ等の情報を記憶させた機器を差し込む等をして該モニターに広告及び地域情報等を映し出し、別に、自動販売機の外側上部に太陽光発電ソーラーを装着させ、太陽光発電を行い自動販売機の節電を図り、自動販売機本体に取り付けたウェブカメラで防犯に役立つものとした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果は、モバイルパネルであるモニターに広告映像等及び音声を映し出して広告収益を図り、太陽光発電を行い節電し、更にウェブカメラを使用して防犯に役立つものとしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の最良の用法を説明すると、該モバイルパネルであるモニターを自動販売機本体に装設し、内部にインターネットによる情報送受信する機能を持ったパーソナルコンピューター及びインターネット等情報送受信装置を内蔵させて広告映像及び音声等を映し出して広告をし、その他にＣＤやＵＳＢ等の記憶機器を利用して広告を該モニターに映し出し、自動販売機本体上部に太陽光発電ソーラーパネルを装着させ、内部に太陽光発電システム機器および蓄電器を装設し、通常の電気と太陽光発電の２つの電気が使用できるようにして節電を図り、該パネル上位部分にウェブカメラを装設し、防犯の役目をするアドパネル自動販売機。
【実施例】
【０００７】  本発明の実施例を各図面について以下の通り説明する。
図１に示すが如く、自動販売機本対（１）には、自動販売機用商品ボックス（２）を、本体の上部に広告用モバイルパネルモニター（３）、太陽光発電ソーラーパネル（４）、ウェブカメラ（８）、スピカー（９）を装設する。
図２に示すが如く、モバイルパネル本体（１）内部には、自動販売機用商品ボックス（２）、底部に太陽光発電システム機器及び蓄電器（７）、通常の電気差込口（６）、本体上部に広告用モバイルパネルモニター（３）、インターネット送受信機器（５）、該本体外側上部に太陽光発電ソーラーパネル（４）、ＣＤまたはＵＳＢ等の記憶機器を使用して広告を映し出す機能を装設する。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  現在の自動販売機の多機能化を図るもので、新規に取り付けをしたモバイルパネルモニターにより、広告をして広告収入を確保して自動販売機の営業会社の健全経営に貢献し、自動販売機を利用する人たちに、天気予報や災害情報をリアルタイムで表示して、生活の利便性に貢献することができ、産業上の利用可能性は大きく見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明のモバイルパネル本体の全体斜面図である。
【図２】  本発明のモバイルパネルの内部を開示した断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１    自動販売機本体
２    自動販売機用商品ボックス
３    広告用モバイルパネルモニター
４    太陽光発電ソーラーパネル
５    コンピューター又はインターネット送受信機器
６    通常電気引込装置
７    太陽光発電システム機器及び蓄電器
８    ウェブカメラ
９    スピーカー
１０  ＣＤまたはＵＳＢ等利用の記憶機器
【図１】
2010262613.tif 000003
【図２】
2010262613.tif 000004