(57)【要約】【課題】一括被覆部材の収縮、膨張によって、コネクタから端末が外れてしまうことと、光ファイバの曲げ歪みの発生との両方を抑制することができる複合ケーブルを得る。【解決手段】導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、前記一括被覆部材の幅方向に沿って並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられており、前記抑止体と前記一括被覆部材との間に、前記抑止体を前記一括被覆部材に密着させる被覆部材が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、
前記一括被覆部材の幅方向に沿って並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられており、
前記抑止体と前記一括被覆部材との間に、前記抑止体を前記一括被覆部材に密着させる被覆部材が設けられていることを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、
前記一括被覆部材の幅方向に沿って並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられており、
前記抑止体は、その表面に凹凸形状を有することを特徴とする複合ケーブル。
【請求項３】
前記凹凸形状は、前記抑止体の長手方向にわたって交互に形成された大径部と小径部とからなる請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記凹凸形状は、前記抑止体の長手方向にわたって形成された螺旋状の溝からなる請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記テープ状光ファイバは、その周囲に緩衝材が設けられている請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に、凹状の溝からなる凹部が形成されている請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
前記凹部は、該凹部の底面が前記テープ状光ファイバを臨む位置に形成されている請求項６に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
前記撚線は、前記テープ状光ファイバを中心として、該テープ状光ファイバの両側に少なくとも１つ配置されている請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項９】
複数のテープ状光ファイバを前記一括被覆部材の幅方向および／または厚さ方向に配置させてなるテープ状光ファイバ群と、複数の撚線を前記一括被覆部材の幅方向に並列させて配置させてなる撚線群とが、前記一括被覆部材の幅方向に並列されている請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項１０】
前記テープ状光ファイバ群は、その厚さが前記撚線の外径よりも小さい請求項９に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメタル線と光ファイバとを有する複合ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや液晶ディスプレイなどの機器間において、例えば写真や動画などといった映像信号を劣化させずに大容量、高速度で伝送させるために、デジタル信号にて伝送することが行われている。
【０００３】
このような機器間には、例えば、電源供給や制御信号の伝送などに用いられる絶縁心線（メタル線）と、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるための光ファイバとを複数有し、これら複数のメタル線、光ファイバの周囲を一括被覆部材にて一括被覆した複合ケーブルが用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
図９に、複合ケーブルの端末をコネクタへ固定させた状態の一例を示す。
【０００５】
上述のような複合ケーブルは、例えば図９に示すように、複合ケーブル１００の端末がコネクタ１０１の内部に固定されて、コネクタ１０１を介して機器に接続される。複合ケーブル１００の先端部は、一括被覆部材１０２が除去されており、この一括被覆部材１０２が除去された部分の光ファイバ１０６、および導体に絶縁被覆が施されてなるメタル線１０７は、コネクタ１０１に設けられた光ファイバ固定部材１０５およびメタル線固定部材１０４によってコネクタ１０１にそれぞれ固定される。また、一括被覆部材１０２は、コネクタ１０１に設けられた一括被覆部材固定部材１０３によってコネクタ１０１に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１０１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複合ケーブルを構成するメタル線、光ファイバ、一括被覆部材は、各々の線膨張係数が異なる。すなわち、一括被覆部材の線膨張係数が光ファイバ、メタル線の線膨張係数よりも大きいため、使用環境の温度が変化した場合、一括被覆部材が光ファイバ、メタル線よりも収縮、あるいは膨張する度合が大きくなる。
【０００８】
このため、一括被覆部材の収縮、膨張によって、光ファイバに曲げ歪みが発生してしまうおそれや、コネクタ内部の固定部材から複合ケーブルの端末が外れてしまうおそれがある。とりわけ、光ファイバに曲げ歪みが発生した場合、光ファイバが断線したり、曲げ歪みによる伝送損失が発生してしまう。
【０００９】
そこで本発明は、一括被覆部材の収縮、膨張によって、コネクタから端末が外れてしまうことと、光ファイバの曲げ歪みの発生との両方を抑制することができる複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、
前記一括被覆部材の幅方向に沿って並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられており、
前記抑止体と前記一括被覆部材との間に、前記抑止体を前記一括被覆部材に密着させる被覆部材が設けられていることを特徴とする複合ケーブルを提供する。
【００１１】
前記抑止体は、その表面に凹凸形状を有していてもよい。
【００１２】
前記凹凸形状は、前記抑止体の長手方向にわたって交互に形成された大径部と小径部であってもよい。
【００１３】
前記凹凸形状は、前記抑止体の長手方向にわたって形成された螺旋状の溝であってもよい。
【００１４】
前記テープ状光ファイバの周囲に緩衝材を有していてもよい。
【００１５】
前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に凹状の溝からなる凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
前記凹部は、該凹部の底面が前記テープ状光ファイバに臨む位置に形成されていてもよい。
【００１７】
前記撚線は、前記テープ状光ファイバを中心として、該テープ状光ファイバの両側に少なくとも１つ配置されていてもよい。
【００１８】
複数のテープ状光ファイバを前記一括被覆部材の幅方向および／または厚さ方向に配置させてなるテープ状光ファイバ群と、複数の撚線を前記一括被覆部材の幅方向に並列させて配置させてなる撚線群とが、前記一括被覆部材の幅方向に並列されていてもよい。
【００１９】
前記テープ状光ファイバ群は、その厚さが前記撚線の外径よりも小さくてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一括被覆部材の収縮、膨張によって、コネクタから端末が外れてしまうことと、光ファイバの曲げ歪みの発生との両方を抑制することができる複合ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、図１の複合ケーブルを固定面上に敷設したときの状態を示す図である。
【図３】図１の複合ケーブルを複数積み重ねたときの状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る複合ケーブルの断面斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る複合ケーブルの断面斜視図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図９】複合ケーブルの端末をコネクタへ固定させた状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
［第１の実施の形態］
【００２３】
本発明の第１の実施の形態を図１に示す。図１において、本発明に係る複合ケーブル１は、導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線（メタル線）２ａを複数本（図１では７本）撚り合わせてなる撚線２と、石英部材などからなる複数本（図１では４本）の光ファイバ３ａを平行（並列）に配置させたテープ状光ファイバ３と、抑止体６とが、一括被覆部材５により一括被覆されて構成される。
【００２４】
撚線２と、テープ状光ファイバ３とは、光ファイバ３ａを並列させた方向（図１で断面視左右方向）に沿って平行（並列）に配設される。なお、撚線２は、例えば電源供給や制御信号の伝送などに用いられ、テープ状光ファイバ３は、例えばデジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるために用いられる。また、撚線２には、必要に応じて接地線（アース線）を含んでいてもよい。
【００２５】
そして、本実施の形態においては、図１に示すように、一括被覆部材５の幅方向に沿って並列に配置された撚線２とテープ状光ファイバ３との外側に、一括被覆部材５の収縮、膨張を抑止させる抑止体６が設けられており、抑止体６と一括被覆部材５との間に、抑止体６を一括被覆部材５に密着させる被覆部材７が設けられている。
【００２６】
なお、上記「幅方向」とは、複合ケーブルの断面において、任意の部材の断面の長手方向のことであり、「厚さ方向」とは、複合ケーブルの断面において、任意の部材の断面の短手方向のことであり、例えば、「一括被覆部材の幅方向」とは、複合ケーブルの断面における一括被覆部材の長手方向のことである。
（抑止体）
【００２７】
複合ケーブル１には、撚線２とテープ状光ファイバ３を結ぶ軸線上、すなわち撚線２とテープ状光ファイバ３との並列方向（図１で断面視左右方向）上であって、撚線２および／またはテープ状光ファイバ３よりも外側の一括被覆部材５の内部に、金属線からなり、一括被覆部材５の収縮、膨張を抑止するための抑止体６が設けられている。抑止体６は、図１では一例として撚線２の断面視左方に１つと、テープ状光ファイバ３の断面視右方に１つの合計２つが配置されている。抑止体６は、撚線２および／またはテープ状光ファイバ３の外側に少なくとも１つ設けられることが好ましい。
【００２８】
抑止体６は金属線から構成され、該抑止体６の周囲には被覆部材７が形成されている。抑止体６と被覆部材７とは、一括被覆部材５が温度変化により収縮、膨張する際に発生する力よりも強い接着力を持つ接着手段により接着される。そして、被覆部材７は、一括被覆部材５と同じ材料から構成されており、周知の方法を用いて一括被覆部材５を押出被覆する際に、一括被覆部材５の熱により被覆部材７は一括被覆部材５に溶着する。これにより、抑止体６は、被覆部材７を介して一括被覆部材５と強固に接合される。
【００２９】
なお、被覆部材７は、抑止体６と一括被覆部材５との間に設けられているものであれば、抑止体６の周囲全体を被覆するように設けられている場合に限らず、抑止体６の周囲の一部を被覆するように設けられているものであってもよい。
【００３０】
金属線から構成された抑止体６の線膨張係数は、例えば１０〜３０×１０−６／℃と、ＰＥ等の材料で構成された一括被覆部材５の線膨張係数１００〜２００×１０−６／℃と比較して著しく小さい。従って、複合ケーブル１の使用環境温度が変化し、特に低温環境時に一括被覆部材５が収縮しようとしても、抑止体６が被覆部材７を介して一括被覆部材５と強固に接合しているため、一括被覆部材５が抑止体６の収縮量を超えて収縮しなくなり、一括被覆部材５が収縮することによって光ファイバ３ａへ曲げが加わるのを抑止することができる。
【００３１】
石英から構成される光ファイバ３ａの線膨張係数は、例えば０．４〜０．５５×１０−６／℃であり、１００〜２００×１０−６／℃である一括被覆部材５の線膨張係数と光ファイバ３ａの線膨張係数との差よりも、１０〜３０×１０−６／℃である金属線から構成された抑止体６の線膨張係数と光ファイバ３ａの線膨張係数との差の方が小さい。よって、一括被覆部材５の使用環境温度の変化に基づく収縮、膨張が、金属線から構成された抑止体６の収縮量、或いは膨張量に抑えられることによって、一括被覆部材５の収縮、膨張に起因する光ファイバ３ａへの曲げ歪みの発生、あるいは一括被覆部材５の端面から光ファイバ３ａが突きだして、光ファイバ３ａが機器との接続部に設けられた固定部材から外れてしまうなどの問題を防ぐことができる。とりわけ、光ファイバ３ａへの曲げ歪の発生を防ぐことにより、該曲げ歪に起因する機械的歪みが引き起こす光ファイバ３ａの断線、あるいはマクロベンドによる伝送損失に起因する信号劣化などの問題を回避することが可能となるものである。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る複合ケーブル１では、一括被覆部材５の幅方向に並列に配置された撚線２とテープ状光ファイバ３との外側に抑止体６を設け、さらに、抑止体６と一括被覆部材５との間に被覆部材７を設けたことにより、撚線２およびテープ状光ファイバ３と一括被覆部材５との密着力を高めなくとも、温度変化による一括被覆部材５の収縮、膨張によってコネクタから端末が外れてしまうことと、光ファイバの曲げ歪みの発生との両方を抑制することが可能となる。
また、撚線２やテープ状光ファイバ３と一括被覆部材５との密着力を高めた場合、光ファイバ３ａやメタル線２ａを端末部でコネクタ等に取り付ける端末加工の際に、一括被覆部材５から光ファイバ３ａ、メタル線２ａを分離することが難しく、作業性が悪くなるなどの問題を招くおそれがあるが、本実施の形態においては、撚線２およびテープ状光ファイバ３と一括被覆部材５との密着力を高める必要が無いため、一括被覆部材５から光ファイバ３ａ、メタル線２ａを容易に分離することができる。すなわち、温度変化による一括被覆部材５の収縮、膨張に起因する伝送損失の増加を抑制しつつ、光ファイバ３ａやメタル線２ａを端末部でコネクタに取付ける端末加工の際の作業性の向上を図ることができるという効果も得られる。
（凹部）
【００３３】
図１に示すように、一括被覆部材５には、該一括被覆部材５の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に、凹状の溝からなる凹部８、８が形成されている。
【００３４】
凹部８、８は、該凹部の底面がテープ状光ファイバ３に臨む位置に形成されていることが好ましい。
【００３５】
このように、凹部８、８が一括被覆部材５の表面に形成されていることにより、複合ケーブル１の外観を目視しただけでテープ状光ファイバ３の位置を特定することができるという効果が得られる。また、複合ケーブル１に、撚線２とテープ状光ファイバ３を結ぶ軸線と垂直な方向から側圧が作用した場合、すなわち、一括被覆部材５の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に側圧が加わった場合に、該側圧によってテープ状光ファイバ３に曲げが発生するのを防止でき、側圧に起因する伝送損失の増加を抑制出来るという効果が得られる。
【００３６】
本発明の実施の形態において凹部８、８の形成される範囲は特に限定されるものではないが、上記効果を鑑みると、テープ状光ファイバ３の幅と同じか、それを超える幅であることが望ましい。
【００３７】
図１の複合ケーブルを固定面上に敷設したときの状態を図２に示す。本実施の形態に係る複合ケーブル１を床面や壁面等の固定面に固定する場合に、図２（ａ）に示すように、複合ケーブル１を構成する一括被覆部材５の表面に形成された凹部８の形状に合わせて形成された固定具（固定部材）を用いて固定することにより、複合ケーブル１の位置決めが容易となり、取扱性が向上する。
【００３８】
また、設置場所において作業空間の制約などにより、図２（ａ）に示すような、複合ケーブル１を包み込む形式の固定具が採用できない場合には、図２（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る複合ケーブル１と、固定面である床面あるいは壁面との間に配置され、一括被覆部材５の表面に形成された凹部８の形状に合わせて形成された凸状突起部を有する固定具（固定部材）を用いて固定することができる。当該凸状突起部を有する固定具としては、凸状突起部を形成した両面テープ等を用いることができる。このように、設置場所において作業空間に制約があったとしても、複合ケーブル１を設置する位置に前記凸状突起部を有する固定具を配置し、当該凸状突起部に凹部８を嵌合させることで複合ケーブル１を設置することが可能となり、複合ケーブル１の位置決めが容易となり、取扱性がさらに向上する。
【００３９】
図１の複合ケーブルを複数積み重ねたときの状態を図３に示す。図３において、本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブル１が複数本重ねて配置されている。ここで、一括被覆部材５の凹部８が形成された側面において、凹部８は、凹部８が形成されていない部分と同じか、それよりも大きい幅を有するように形成されている。このように、凹部８を、凹部８が形成されていない部分と同じか、それよりも大きい幅で形成することにより、図３に示すように複数の複合ケーブル１をそれぞれ嵌合させ、結合紐などの特別な部材を用いることなく一体に配置することが可能となる。
【００４０】
本発明では凹部８により、複合ケーブル１の外観からテープ状光ファイバ３の位置を特定することができることや、複合ケーブル１に作用する側圧に起因する伝送損失の増加を抑制出来ることのみならず、凹部８の形状により、複合ケーブル１敷設時の位置決めが容易となり、取扱性が向上するという効果を得ることができる。
【００４１】
なお、上述の抑止体６、凹部８などについては、本発明の第１の実施の形態に基づいて説明したが、第１の実施の形態に限られず、後述の全ての実施の形態に適用できるものである。
［第２の実施の形態］
【００４２】
本発明の第２の実施の形態を図４に示す。図４（ａ）に示す複合ケーブル２１は、撚線２及びテープ状光ファイバ３の構成が図１に示す第１の実施の形態と相違する。なお、図１に示す本発明の第１の実施の形態と共通する部分の説明は省略し、異なっている部分のみ図４に基づいて説明する。
【００４３】
図４（ａ）に示す複合ケーブル２１は、４本の光ファイバ３ａを平行に配置したテープ状光ファイバ３を中心に、該テープ状光ファイバ３の幅方向の両側に撚線２が１つずつ、合計２つ配置された構造になっている。
【００４４】
本実施の形態における一括被覆部材５には、テープ状光ファイバ３に臨む位置に、該テープ状光ファイバ３の幅を超える幅をもって凹部８、８が形成されることが好ましい。
【００４５】
このように、本発明の実施の形態においては、テープ状光ファイバ３を中心として、その両側にそれぞれ１つ又は複数の撚線２を配置した構成としてもよい。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、テープ状光ファイバ３を中心として、撚線２がテープ状光ファイバ３の両側に少なくとも１つずつ配置されていればよいので、例えば図４（ｂ）に示すように、テープ状光ファイバ３の両側に撚線２が複数配置される構成としてもよい。また、片側の撚線２が複数で、もう片側が単数（１本）という構成であってもよい。
【００４７】
このように、テープ状光ファイバ３を中心として撚線２がテープ状光ファイバ３の両側に少なくとも１つずつ配置されていることにより、一括被覆部材５に形成された凹部８による作用、効果をより効果的に得ることができる。
［第３の実施の形態］
【００４８】
本発明の第３の実施の形態を図５に示す。図５に示す複合ケーブル３１は、図１に示す複合ケーブル１において、撚線２とテープ状光ファイバ３とをそれぞれ複数配置させたものである。撚線２、及びテープ状光ファイバ３の配置については、例えば図５に示すように、２つのテープ状光ファイバ３を一括被覆部材５の幅方向に並列に配置させ、さらにこれと同様に配置させた２つのテープ状光ファイバ３を一括被覆部材５の厚さ方向に積層させてなるテープ状光ファイバ群と、２つの撚線２を一括被覆部材５の幅方向に並列させて配置させてなる撚線群とを、一括被覆部材５の幅方向に並列させたものが挙げられるが、これに限定されるものではなく、敷設される場所、用途等に応じて撚線２、及びテープ状光ファイバ３の本数、配置位置等は適宜変更することができる。
【００４９】
本実施の形態においても、一括被覆部材５には、テープ状光ファイバ３に臨む位置に、該テープ状光ファイバ３の幅を超える幅をもって凹部８、８が形成されることが好ましい。
【００５０】
この場合には、テープ状光ファイバ群の厚さは、撚線２の外径ｄを超えない範囲とすることが望ましい。これは、複合ケーブル３１に側圧が作用した場合、テープ状光ファイバ群の厚さが撚線２の外径ｄを超えて設定されると、該側圧が撚線２に到達する前にテープ状光ファイバ３に作用してしまい、該側圧に起因する光ファイバ３ａの伝送損失の増加などの影響を受けてしまうからである。
【００５１】
従って、本実施の形態のように、テープ状光ファイバ３と撚線２をそれぞれ複数配置する構成をとる場合には、テープ状光ファイバ群の厚さが撚線２の外径ｄを超えないよう、一括被覆部材５に形成される凹部８の深さは、一括被覆部材５の厚さ方向において、少なくとも撚線外周端面２ｂに達する位置まで形成されることが望ましい。
［第４の実施の形態］
【００５２】
本発明の第４の実施の形態を図６に示す。図６に示す複合ケーブル４１は、１つのテープ状光ファイバ３と１つの撚線２とを備え、テープ状光ファイバ３の位置に対応して一括被覆部材５に凹部８、８が形成される点は本発明の第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態においては抑止体の構成が異なる。
【００５３】
すなわち、本実施の形態においては、抑止体１２は、その表面が粗面加工されたことによって、凹凸形状を有する。凹凸形状として大径部１２１と小径部１２２とが交互に形成された金属線から構成される。当該構成により、一括被覆部材５は大径部１２１と小径部１２２とから形成される段差部分に入り込む。これにより、抑止体１２と一括被覆部材５とを強固に密着させることができる。また、該段差部分に入り込んだ一括被覆部材５が、一括被覆部材５の複合ケーブル４１長手方向の収縮、膨張を抑制するための抵抗となる。このため、温度変化による一括被覆部材５の収縮、膨張を、前記大径部１２１と前記小径部１２２とを備えた前記抑止体６により抑制することができる。
【００５４】
なお、ここでは抑止体１２の表面が粗面加工されることによって凹凸形状を有する例で説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、各々別体の大径部１２１と小径部１２２とを交互につなぎ合わせることによって、表面に凹凸形状を有する抑止体１２が形成されていてもよい。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、大径部１２１と小径部１２２とから構成される段差により一括被覆部材５の温度変化による収縮が抑制されるため、被覆部材を設ける必要がない。従って、抑止体１２と被覆部材との接着工程を省略することができるため、工程の省略化、低コストを図ることができる。
［第５の実施の形態］
【００５６】
本発明の第５の実施の形態を図７に示す。図７に示す複合ケーブル５１においては、表面に粗面加工がなされた金属線を用いる点では本発明の第４の実施の形態と同様であるが、本実施の形態においては該粗面加工の態様、すなわち抑止体の表面の凹凸形状が第４の実施の形態と異なる。
【００５７】
すなわち、本実施の形態においては、表面に粗面加工されて螺旋状の溝が形成された金属線である抑止体１３が用いられる。このような螺旋状の溝が形成された抑止体１３を用いることにより、一括被覆部材５が溝の内部に入り込むため、抑止体１３と一括被覆部材５とを強固に密着させることができる。また、抑止体１３の表面に形成された螺旋状の溝に入り込んだ一括被覆部材５が、一括被覆部材５の複合ケーブル５１の長手方向の収縮、膨張を抑制するための抵抗となる。このため、温度変化による一括被覆部材５の収縮、膨張は、前記螺旋状溝を備えた抑止体１３により抑制することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、抑止体１３の表面に形成された螺旋状の溝により一括被覆部材５の温度変化による収縮、膨張が防止されるため、被覆部材を設ける必要がなく、抑止体１３と被覆部材との接着工程を省略することができ、工程の省略化、低コストが図れるという、本発明第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
［第６の実施の形態］
【００５９】
本発明の第６の実施の形態を図８に示す。図８に示す複合ケーブル６１は、１つのテープ状光ファイバ３と１つの撚線２とを備え、テープ状光ファイバ３の位置に対応して一括被覆部材５に凹部８が形成される点は本発明の第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態においてはテープ状光ファイバ３の周囲に緩衝材が設けられている点が異なる。
【００６０】
図８において、４本の光ファイバ３ａを平行に配置したテープ状光ファイバ３の周囲には、緩衝材１４が配置されている。該緩衝材１４としては、例えばケブラー等の素材が用いられ得る。また、緩衝材１４としてはケブラーに限定されることなく、同等の作用効果を奏する材料を適宜選択することが出来る。
【００６１】
テープ状光ファイバ３の周囲に緩衝材１４が配置され、テープ状光ファイバ３が拘束されていないことにより、温度変化による一括被覆部材５の収縮、膨張がテープ状光ファイバ３に及ぼす影響をより効果的に低減することができる。すなわち、使用環境温度の変化による一括被覆部材５の収縮、膨張がテープ状光ファイバ３に及ぼす伝送損失の増加等をより効果的に抑制することができるようになる。
【００６２】
また、前記緩衝材１４によりテープ状光ファイバ３が拘束されていないため、複合ケーブル６１をコネクタに取付ける端末加工の際に、一括被覆部材５から光ファイバ３ａをより効率的に分離することができ、作業性をより向上させることが可能となる。
【００６３】
なお、ここでは図１に示すような第１の実施の形態に係る複合ケーブルにおけるテープ状光ファイバ３の周囲に緩衝材１４が配置される構成としたが、例えば図４に示す第２の実施の形態、図５に示す第３の実施の形態、図６に示す第４の実施の形態、図７に示す第５の実施の形態に係る複合ケーブルにおいて、テープ状光ファイバ３の周囲に緩衝材１４を配置するものであってもよい。
【００６４】
以上、本発明の各実施の形態を説明したが、上記に記載した各実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００６５】
１，２１，３１，４１，５１，６１…複合ケーブル、２…撚線、２ａ…絶縁心線、３…テープ状光ファイバ、３ａ…光ファイバ、５…一括被覆部材、６，１２,１３…抑止体、７…被覆部材、８…凹部、１４…緩衝材、１２１…大径部、１２２…小径部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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