(57)【要約】【課題】  経済の活性化を充分に期待できるサービス利用券、および該サービス利用券の扱いが極めて容易な配信システムの提供を目的とする。【解決手段】  サービス利用券には、複数の異なる店舗におけるサービスが掲載されており、サービス利用券は売買の対象とされて売買価格が記載され、掲載される複数の異なる店舗は所定の地域に限定され、サービス利用券に掲載を希望する店舗を、インターネット回線を介して募集する募集手段を有し、インターネット回線を介して不特定多数の顧客に紹介する紹介手段を有する配信システム。【選択図】図１
2010262612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる店舗におけるサービスが明示されており、売買の対象とされることを特徴とするサービス利用券。
【請求項２】
売買価格が記載されていることを特徴とする請求項１記載のサービス利用券。
【請求項３】
複数の異なる店舗は、所定の地域に限定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス利用券。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載のサービス利用券に掲載を希望する店舗を、インターネット回線を介して募集する募集手段を有することを特徴とする配信システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載のサービス利用券を、インターネット回線を介して不特定多数の顧客に紹介する紹介手段を有することを特徴とする配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、クーポン券等のサービス利用券およびその配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  理容店や飲食店が顧客に対するサービス性を向上するために、商品または業務の対価として支払われるべき金額から所定額を割り引くためのサービス利用券（クーポン券）が知られている。
また、このサービス利用券の配信システムとして、下記特許文献１に示す技術が提案されている。
下記特許文献１に示す配信システムでは、顧客（利用者）に対して煩雑な手続をさせることなくサービス利用券を利用できることを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−１２０１０号公報
【発明の概要】
【課題が解決しようとする課題】
【０００４】  上記従来の配信システムでは、配信システムの構成要件として「レシート」の扱いが存在するため、その分だけシステムが煩雑化してしまうおそれがあった。
また近年、消費の低迷が大きな社会現象として取りざたされており、いわゆる全国レベルでの経済の活性化を図るためには、個人消費に基づく地域経済の活性化が必要であることも提案されている。
しかしながら、上記従来の配信システムでは、サービス利用券の配信システムが煩雑化しているので、顧客の利用率がのぞめないおそれがある。
【０００５】  そこで本発明は、経済の活性化を充分に期待できるサービス利用券、および該サービス利用券の扱いが極めて容易な配信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明のサービス利用券は、複数の異なる店舗におけるサービスが明示（記載、掲載）されており、売買の対象とされることを特徴としている。
上記構成において、サービス利用券には複数の異なる店舗が紹介され、しかもその店舗ごとのサービスが掲載されているから、店舗ごとにサービス利用券を入手する必要がなくなる。しかも、掲載されている複数の異なる店舗を訪れて使用することができるから、顧客にとって便利なサービス利用券となる。
【０００７】  本発明のサービス利用券は、売買価格が記載されていることを特徴としている。
この構成のサービス利用券は顧客自らが購入するものであるから、サービス利用券の利用性が大いに高まる。換言すれば、顧客は複数の店舗を訪れる可能性が高まり、各店舗でサービスを受けられ、しかも訪れた該店舗において消費する可能性も高まる。
【０００８】  本発明のサービス利用券では、複数の異なる店舗は、所定の地域に限定されていることを特徴としている。
上記構成によれば、地域ごとに経済の活性化が期待でき、しかもその地域のニーズが把握し易くなる。
【０００９】  本発明の配信システムは、上記何れかに記載のサービス利用券に掲載を希望する店舗を、インターネット回線を介して募集する募集手段を有することを特徴としている。
上記構成のように、インターネット回線を用いることで、安価に且つ多くの店舗にサービス利用券の利用参加を募ることができる。
【００１０】  本発明の配信システムは、上記何れかに記載のサービス利用券を、インターネット回線を介して不特定多数の顧客に紹介する紹介手段を有することを特徴としている。
上記構成のように、インターネット回線を用いることで、安価に且つ多くの顧客にサービス利用券の存在を紹介することができる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明のサービス利用券は、複数の異なる店舗におけるサービスが明示（記載、掲載）されており、売買の対象とされる構成であり、サービス利用券には複数の異なる店舗が紹介され、しかもその店舗ごとのサービスが掲載されているから、店舗ごとにサービス利用券を入手する必要がなくなり、しかも、掲載されている複数の異なる店舗を訪れて使用することができるから、顧客にとって便利なサービス利用券となる。
このようなサービス利用券は、極めて容易に配信することができるとともに、顧客にとって極めて容易に入手することができ、経済の活性化を充分に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態を示す配信システムの概略図
【図２】  同じくサービス利用券の一例を示す一部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態を示す配信システムの概略図、図２はサービス利用券の一例を示す一部拡大図である。
本発明の実施形態に利用されるサービス利用券（クーポン券とも称される）１は、紙製であり、複数の異なる店舗が一枚に掲載されている。
さらに具体的には、店舗名２、その住所３、電話番号４、サービス内容５が、紙面トータルとして多色で明示（記載、掲載）されている。
サービス内容５は、一例として、図２に示すように、飲食店であれば、条件付のウイスキーボトルの無料化や、理容店においては理容師による技術のサービス等である。
【００１４】  サービス利用券１は、売買の対象とされ、所定の位置に売買価格６が記載され、複数の異なる店舗は、所定の地域（例えば、図では東京都板橋区内を例示している）に限定されている。
【００１５】  サービス利用券１は、インターネット回線を介して、店舗７（店舗経営者側）が、主催者が所有するパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す）８を用いた、募集手段としてのホームページの閲覧をすることによって募集される。
サービス利用券１の意義に賛同する店舗７が、パソコン８にアクセスし、そのような店舗７が複数になれば、パソコン８は所定の手段（コラボレーション用ソフト）によって、当該複数の店舗７についての情報を合体させて、一枚のサービス利用券１となるよう、これをデータ的に作成する。
このようにして作成されたサービス利用券１を、インターネット回線を介して主催者が、紹介手段としてのホームページで個人（顧客）９に対して紹介し、該サービス利用券１の利用者を募る。
【００１６】  このサービス利用券１には、利用券そのものの価格も併せて明示するようにしてあり、主催者側で、確認手段（電子メール等）１１によって入金の確認（インターネットバンク、振込みの何れでもよい）ができれば、主催者はパソコン８を操作し、その発券手段１０によってサービス利用券１を発券する。
この場合の発券方法として、主催者がインターネット回線を通して個人９にデータを送信し、顧客側でサービス利用券１を印刷してもよいし、主催者がサービス利用券１を印刷してそれを顧客に郵送する形態であってもよい。
【００１７】  このサービス利用券１は無料で配信されたものではなく、個人９が対価を支払って購入しているので無駄にせず、サービス利用券１に掲載されている店舗７へ出向くようになる。
その店舗７では、サービス利用券１を提示することで、個人９は掲載通りのサービスを受けられるとともに、該店舗７では、何らかの消費をすると考えられる。
【００１８】  なお、サービス利用券１は店舗７で店頭販売するようにしてもよい。
このように、本発明の実施形態では、複数の店舗情報を合体（コラボ）させて一枚のサービス利用券としたものを個人（顧客）が購入するという極めて簡単な形態で利用でき、該サービス利用券は売買の対象となっているのでその利用度は高く、したがって地域経済の活性化につながる。
【符号の説明】
【００１９】１…サービス利用券
２…店舗名
３…住所
４…電話番号
５…サービス内容
６…売買価格
７…店舗
８…パソコン
９…個人（顧客）
１０…発券手段
１１…確認手段
【図１】
2010262612.tif 000003
【図２】
2010262612.tif 000004