(57)【要約】【課題】  配線部にノイズが伝送されることを阻止し、かつ電磁波として放射されるノイズの伝播を遮断することのできる通電プラグ、接続構造体およびこれを搭載する車載用音響再生装置を提供する。【解決手段】  通電プラグ２１は、プラグ支持構造体３１と、シールド部２６と、雄側信号端子３３と、貫通コンデンサ４３とを含んで構成される。貫通コンデンサ４３は、外部電極４２がシールド部２６に接続され、内部電極４１が雄側信号端子３３と配線部２５との間に接続される。シールド部２６は、プラグ支持構造体３１の外表面の一部を覆って形成され、かつプラグ支持構造体３１の内部において挿入方向Ｘに垂直に形成される。通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に連結された状態において、シールド部２６は、雌側コネクタ２２の基準電位部２８と電気的に接続する。したがって、外部電極４２とシールド部２６とは、基準電位に保たれる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の外方に向けて開口する開口部を含む雌側コネクタに接続されるノイズ除去部であって、
前記雌側コネクタに接続されることによって、前記電子機器への入力信号および前記電子機器からの出力信号の少なくともいずれか一方が伝送される信号伝送路の少なくとも一部を形成し、
前記信号伝送路を経由して伝送される、予め定める周波数を越える周波数の伝導ノイズの伝送を阻止するノイズ除去部と、
電磁波の透過を阻止する材料で形成され、前記ノイズ除去部が前記雌側コネクタに接続された状態において、前記開口部を電磁的に閉鎖し、かつ基準電位に保たれる基準電位部に接続されるシールド部とを含むことを特徴とする通電プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の通電プラグと、
電子機器本体に設けられ、前記通電プラグに連結可能に形成される雌側コネクタであって、
開口する開口部と、
前記ノイズ除去部に接続されることによって、前記電子機器本体への入力信号および前記電子機器本体からの出力信号の少なくともいずれか一方が伝送される信号伝送路の少なくとも一部を形成する雌側信号端子と、
基準電位に保たれ、前記ノイズ除去部が前記雌側信号端子に接続された状態において、前記シールド部に接続される基準電位部とを含む雌側コネクタとを含むことを特徴とする接続構造体。
【請求項３】
前記通電プラグは、
弾性変形可能に、かつ前記シールド部から弾発的に突出して形成される雄側係止部をさらに含み、
前記雌側コネクタは、
前記通電プラグが前記開口部から挿入されて接続された状態で、前記雄側係止部が接触して係合し、基準電位を有する基準電位部に接続される雌側係合部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の接続構造体。
【請求項４】
前記電子機器は、音響再生装置の少なくとも一部であり、
前記雌側信号端子は、音声信号が出力される信号伝送路の一部を形成し、
前記ノイズ除去部は、２０ｋＨｚを超え１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止し、
１ＧＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止することを特徴とする請求項２または３に記載の接続構造体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の接続構造体を含むことを特徴とする車載用音響再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号が伝送される配線部を接続するための通電プラグ、接続構造体、およびこれを搭載する車載用音響再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用音響再生装置は、小形化が求められるので、アナログ回路とデジタル回路とが近い距離に設置されることがある。アナログ回路は、音声信号などの電気信号を増幅して、配線部を介して外部の機器に出力する。デジタル回路内で発生した高周波のノイズの一部が、アナログ回路内で増幅されて、車載用音響再生装置の雌側コネクタを介して配線部に出力されることがある。また、ノイズが配線部に伝送されることによって、配線部から電磁波としてノイズを放射することがある。
【０００３】
車載用音響再生装置から出力されるノイズが原因で、車両に搭載される他の機器、とくに電磁波を利用する機器に動作不良などの悪影響がある場合には、ノイズ対策を行う必要がある。ノイズ対策は、車載用音響再生装置にノイズ除去機能を有するノイズ除去部を取り付けることによって行われる。ノイズ除去部を取り付ける際には、車載用音響再生装置を車両から取り外し、車載用音響再生装置の筐体を開放しなければならないので、作業が煩雑になる。そこで、従来では車載用音響再生装置の外部にノイズ除去部を装着することによって、車載用音響再生装置に接続される配線部から出力されるノイズをノイズ除去部が遮断しており、そのような従来技術が特許文献１および２に記載されている。
【０００４】
図１は、従来の技術によるフィルタコネクタ１の断面図である。特許文献１に記載されるフィルタコネクタ１は、貫通コンデンサ２がコンデンサ保持板３によって係止され、金属製のシールドケース４が貫通コンデンサ２の外部電極と電気的に接続され、シールドケース４がコネクタハウジング５を覆設し、導電性の金属からなる棒状端子６が貫通コンデンサ２に挿通される。したがって、貫通コンデンサ２は、棒状端子６に伝わる高周波のノイズを含む高周波帯域の電気信号の伝送を遮断する。
【０００５】
図２は、従来の技術による貫通コンデンサ付きコネクタ７の断面図である。特許文献２に記載される貫通コンデンサ付きコネクタ７は、端子８が貫通コンデンサ２に挿通され、貫通コンデンサ２の外部電極がシールド板９に電気的に接続され、シールド板９が端子装着部１０を覆うように形成される。したがって、貫通コンデンサ２は、端子８に伝わる高周波のノイズを含む高周波帯域の電気信号の伝送を遮断する。
【０００６】
このように、フィルタコネクタ１または貫通コンデンサ付きコネクタ７を介して、車載用音響再生装置に配線部を接続することによって、車載用音響再生装置から出力される高周波のノイズを遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３２６０７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
金属などの材料で形成される車載用音響再生装置の筐体は、車載用音響再生装置内部で電磁波として発生したノイズの透過を阻止することができる。しかし、配線部が接続されるコネクタ部は、筐体が存在しない領域に配置される。コネクタ部は、電気絶縁性を有すること、および加工が容易なことなどの理由によって、プラスチックなどの樹脂によって形成されている部分が多い。コネクタ部の樹脂部分は、電磁的な開口となって電磁波を透過させる。したがって、車載用音響再生装置の内部で電磁波として発生したノイズの一部は、コネクタ部を介して外部に伝播されることがある。
【０００９】
一般に車載用音響再生装置のコネクタ部は、ユーザが車載用音響再生装置を操作する操作パネルなどが配置される筐体前面部と反対側に位置する筐体背面部に配置されている。車両に搭載される他の電子機器は、車載用音響再生装置の背面部付近に配置されることが多い。また、高周波数帯域である電磁波のノイズは、指向性が強い。したがって、車載用音響再生装置のコネクタ部から電磁波としてノイズが放射されると、車両に搭載される他の電子機器が動作不良を起こすことなどがある。また外部で発生した電磁波としてのノイズが、コネクタ部から車載用音響再生装置内に侵入することによって、車載用音響再生装置が動作不良を起こすなどの悪影響を受けることもある。
【００１０】
しかし、フィルタコネクタ１および貫通コンデンサ付きコネクタ７は、電磁波としてのノイズがコネクタ部を介して内部から外部に、または外部から内部に伝播されることを遮断することができない。
【００１１】
本発明の目的は、配線部にノイズが伝送されることを阻止し、かつ電磁波として放射されるノイズの伝播を遮断することのできる通電プラグ、接続構造体およびこれを搭載する車載用音響再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明（１）に従えば、通電プラグは、ノイズ除去部とシールド部とを含んで構成される。ノイズ除去部は、雌側コネクタに接続され、雌側コネクタは、電子機器の外方に向けて開口する開口部を含む。ノイズ除去部は、前記雌側コネクタに接続されることによって、信号伝送路の少なくとも一部を形成する。信号伝送路は、電子機器への入力信号および電子機器からの出力信号の少なくともいずれか一方を伝送する。ノイズ除去部は、予め定める周波数を越える周波数の伝導ノイズの伝送を阻止する。伝導ノイズは、前記信号伝送路を経由して伝送される。シールド部は、電磁波の透過を阻止する材料で形成される。シールド部は、前記ノイズ除去部が前記雌側コネクタに接続された状態において、前記開口部を電磁的に閉鎖する。また、シールド部は、基準電位に保たれる基準電位部に接続される。
【００１３】
また本発明（２）に従えば、接続構造体は、前記通電プラグと、雌側コネクタとを含む。雌側コネクタは、電子機器本体に設けられ、通電プラグに連結可能に形成される。また、雌側コネクタは、開口する開口部と、雌側信号端子と、基準電位部とを含む。雌側信号端子は、ノイズ除去部に接続されることによって、信号伝送路の一部を形成する。信号伝送路は、電子機器本体への入力信号および電子機器本体からの出力信号の少なくともいずれか一方が伝送される。基準電位部は、基準電位に保たれ、ノイズ除去部が雌側信号端子に接続された状態において、シールド部に接続される。
また本発明（５）に従えば、車載用音響再生装置は、前記接続構造体を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明（１）によれば、通電プラグは、予め定める周波数を越える周波数の伝導ノイズの伝送を阻止するノイズ除去部と、電磁波の透過を阻止する材料で形成されるシールド部とを含んで構成される。これによって、信号伝送路を経由して伝送される電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタを介して電子機器から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００１５】
また、雌側コネクタの開口部を形成する部材は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部は、雌側コネクタの開口部に規定される空間付近を覆う。したがって、電子機器由来の放射ノイズが開口部を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、電子機器由来の放射ノイズが、電子機器の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００１６】
また、通電プラグと雌側コネクタとが接続された状態においてシールド部は基準電位に保たれるので、シールド部が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部とノイズ除去部とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタを介して電子機器に進入することを阻止することができる。これによって、接続構造体は、外来ノイズによる電子機器の動作不良を防止することができる。
【００１７】
また本発明（２）によれば、接続構造体は、前記通電プラグと、通電プラグに連結可能な雌側コネクタとを含む。雌側コネクタは、雌側信号端子と、シールド部に接続される基準電位部とを含む。これによって、ノイズ除去部と雌側信号端子とが電気的に接続されて、電子機器は信号伝送路を介して電気信号を伝送することができる。また、信号伝送路を経由して伝送される電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタを介して電子機器から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００１８】
また、雌側コネクタの開口部を形成する部材は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部は、雌側コネクタの開口部に規定される空間付近を覆う。したがって、電子機器由来の放射ノイズが開口部を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、電子機器由来の放射ノイズが電子機器の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００１９】
また、通電プラグと雌側コネクタとが接続された状態においてシールド部は基準電位に保たれるので、シールド部が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部とノイズ除去部とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタを介して電子機器に進入することを阻止することができる。これによって、外来ノイズによる電子機器の動作不良を防止することができる。
【００２０】
また本発明（５）によれば、車載用音響再生装置は、前記接続構造体を含む。これによって、信号伝送路を経由して伝送される車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタを介して車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００２１】
また、雌側コネクタの開口部を形成する部材は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部は、雌側コネクタの開口部に規定される空間付近を覆う。したがって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが開口部を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが車載用音響再生装置の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００２２】
また、車両には、電磁波を利用する機器、たとえばＧＰＳ（Global Positioning
System）装置、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）装置およびキーレスエントリ装置などが搭載されていることがある。したがって、電子機器由来のノイズによって、電磁波を利用する機器が動作不良を起こすことを防止して、利便性が低下することを防止することができる。
【００２３】
また、通電プラグと雌側コネクタとが接続された状態においてシールド部は基準電位に保たれるので、シールド部が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部とノイズ除去部とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタを介して車載用音響再生装置に進入することを阻止することができる。これによって、接続構造体は、外来のノイズによる車載用音響再生装置の動作不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の技術によるフィルタコネクタ１の断面図である。
【図２】従来の技術による貫通コンデンサ付きコネクタ７の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における通電プラグ２１の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における通電プラグ２１を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における貫通コンデンサ４３と内部シールド部３８との接続状態を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における通電プラグ２１の内部に含まれる各部材を分解して示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における通電プラグ２１を模式的に示す側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに連結された状態を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における通電プラグ２１を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における通電プラグ２１を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における通電プラグ２１を模式的に示す側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に連結された状態を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における接続構造体２３を分解して示す底面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態におけるシールド部２６および雄側係止部５１を形成する金属板の外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態における通電プラグ２１の一部を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明における技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明における技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。以下の説明は、通電プラグ２１、雌側コネクタ２２、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含む接続構造体２３、および接続構造体２３を搭載する車載用音響再生装置についての説明をも含む。
【００２６】
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態における通電プラグ２１の断面図である。図４は、本発明の第１実施形態における通電プラグ２１を示す斜視図である。本実施形態において、通電プラグ２１、雌側コネクタ２２およびこれらを含む接続構造体２３は、電気信号が伝送される配線部２５、いわゆるケーブルを車載用音響再生装置に接続するためのものである。通電プラグ２１は、配線部２５の先端に設けられ、雌側コネクタ２２は、車載用音響再生装置本体２４に配置される。雌側コネクタ２２については、後に図８を参照して詳述する。接続構造体２３は、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含んで構成される。
【００２７】
車載用音響再生装置は、車載用音響再生装置本体２４と接続構造体２３とを含んで構成される。通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが接続された状態で、車載用音響再生装置本体２４は、配線部２５と電気的に接続される。車載用音響再生装置本体２４は、接続構造体２３および配線部２５を介して外部に音声信号を出力する。車載用音響再生装置は、電子部品を含んで構成される電子機器である。車載用音響再生装置は、記録媒体に対して音声情報を含む情報の記録、消去または書換えを行う機能をさらに備えていてもよい。本実施形態において車載用音響再生装置は、車両に搭載される。
【００２８】
車載用音響再生装置は、アナログ回路とデジタル回路とが搭載される基板を含む。車載用音響再生装置は小形化が求められるので、車載用音響再生装置内の基板において、アナログ回路とデジタル回路とが近い距離に設置される。基板にはデジタルアナログ変換器が設けられ、デジタルアナログ変換器は、音声情報を表すデジタル信号をアナログの音声信号に変換する。アナログ回路は、アナログの音声信号をアンプによって増幅して、配線部２５を介してスピーカに出力する。デジタル回路は、たとえばハードディスクへの記録再生、インプット・アウトプット処理、またはデータの圧縮などを行うことによって、高周波帯域のノイズを発生する。高周波帯域のノイズを、以後「高周波ノイズ」とも称する。
【００２９】
デジタル回路内で発生した高周波ノイズの一部は、アナログ回路内で増幅されて、配線部２５から出力されることがある。配線部２５によって伝わるノイズを、以後「伝導ノイズ」と称する。高周波の伝導ノイズが配線部２５に伝送されることによって、配線部２５から電磁波としてノイズを放射することがある。配線部２５から電磁波として放射されるノイズを、以後「伝導放射ノイズ」と称する。また、車載用音響再生装置内の電子部品および外部の他の機器から、電磁波としてノイズが発生することがあり、このようなノイズを以後「放射ノイズ」と称する。放射ノイズは、車載用音響再生装置に含まれる雌側コネクタ２２を介して、車載用音響再生装置の内部から外部に、または外部から内部に伝播される。
【００３０】
通電プラグ２１は、ノイズ除去部３０とシールド部２６とを含んで構成される。ノイズ除去部３０は、雌側コネクタ２２に接続され、雌側コネクタ２２は、電子機器の外方に向けて開口する開口部２７を含む。ノイズ除去部３０は、前記雌側コネクタ２２に接続されることによって、信号伝送路の少なくとも一部を形成する。信号伝送路は、電子機器への入力信号および電子機器からの出力信号の少なくともいずれか一方を伝送する。ノイズ除去部３０は、予め定める周波数を越える周波数の伝導ノイズの伝送を阻止する。伝導ノイズは、前記信号伝送路を経由して伝送される。シールド部２６は、電磁波の透過を阻止する材料で形成される。シールド部２６は、前記ノイズ除去部３０が前記雌側コネクタ２２に接続された状態において、前記開口部２７を電磁的に閉鎖する。また、シールド部２６は、基準電位に保たれる基準電位部２８に接続される。
【００３１】
車載用音響再生装置本体２４が車両に搭載されている状態において、通電プラグ２１が予め定める姿勢で雌側コネクタ２２に挿入されて、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに接続される。通電プラグ２１を雌側コネクタ２２に接続するときに、雌側コネクタ２２に挿入される通電プラグ２１の移動の方向を「挿入方向」（Ｘ）と称する。このときの通電プラグ２１の移動の向き、すなわち挿入方向Ｘのうち通電プラグ２１から車載用音響再生装置本体２４に向かう向きを「挿入方向一方」（Ｘ１）と称し、挿入方向一方Ｘ１と反対側の向きを「挿入方向他方」（Ｘ２）と称する。車載用音響再生装置本体２４における上方に向かう向きを通電プラグ２１においても「上向き」（Ｚ１）と称し、車載用音響再生装置本体２４における下方に向かう向きを通電プラグ２１においても「下向き」（Ｚ２）と称する。挿入方向Ｘおよび上下方向Ｚに垂直な方向を「左右方向」（Ｙ）と称する。
【００３２】
図４に示すように、通電プラグ２１は、さらにプラグ支持構造体３１と、２つの雄側信号端子３３とを含んで構成される。プラグ支持構造体３１は、電気絶縁性の樹脂によって形成され、外形は大略的に直方体に形成される。プラグ支持構造体３１は、通電プラグ２１のおよそ外形を成す部材であって、通電プラグ２１の骨格となる。プラグ支持構造体３１の挿入方向一方Ｘ１の端面部には、プラグ支持構造体開口部３４が雄側信号端子３３の数と同じ数で形成され、本実施形態では、２つ形成される。プラグ支持構造体開口部３４は、挿入方向Ｘに見て矩形に形成される。プラグ支持構造体開口部３４は、左右方向Ｙに間隔をあけて形成される。プラグ支持構造体開口部３４は、プラグ支持構造体３１の内部に空間を規定する。プラグ支持構造体３１の内部に形成される空間は、直方体である。直方体は、挿入方向Ｘに長く形成される。
【００３３】
雄側信号端子３３は、金属の材料によって形成される。雄側信号端子３３は、円柱状に形成される。雄側信号端子３３は、挿入方向Ｘに長く形成される。雄側信号端子３３の直径は、プラグ支持構造体開口部３４の一辺よりも短く設定される。雄側信号端子３３は、プラグ支持構造体開口部３４に規定される空間内にそれぞれ配置される。雄側信号端子３３は、長手方向が挿入方向Ｘに一致して配置される。雄側信号端子３３の外周部は、プラグ支持構造体開口部３４から離れて配置され、プラグ支持構造体３１とは接触しない。プラグ支持構造体開口部３４が形成されることによって、雄側信号端子３３の挿入方向一端は、通電プラグ２１よりも挿入方向一方Ｘ１の外部空間に対して露出する。
【００３４】
シールド部２６は、上部シールド部３６と、２つの側部シールド部３７と、内部シールド部３８とを含んで構成され、いずれも平板状の金属の材料によって形成される。上部シールド部３６は、プラグ支持構造体３１の上向きＺ１の端面部の一部を覆う。上部シールド部３６は、長方形に形成される。長方形の長手方向は、挿入方向Ｘに一致する。側部シールド部３７は、プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの各端面部の一部を覆う。側部シールド部３７は、長方形に形成される。側部シールド部３７は、挿入方向Ｘに長く形成される。側部シールド部３７の長手方向の寸法は、プラグ支持構造体３１の挿入方向Ｘの寸法よりも短い。上部シールド部３６と側部シールド部３７とは、プラグ支持構造体３１の一部の外表面上で互いに電気的に接続される。内部シールド部３８についての詳細は、後述する。
【００３５】
通電プラグ２１には、配線部２５が接続される。配線部２５は、導線と被覆材とを含んで構成される。導線は、金属の材料によって形成される。被覆材は、導線を電気絶縁性の樹脂によって形成され、導線を被覆する。配線部２５は、プラグ支持構造体３１の挿入方向他方Ｘ２の端面部に接続される。配線部２５は、車載用音響再生装置が電気信号を伝送する信号伝送路の一部を形成する。
【００３６】
図３は、図４に示した切断面線Ａ−Ａで通電プラグ２１を切断した断面図であり、上下方向Ｚに垂直な平面で通電プラグ２１を上下方向Ｚに２等分に切断した状態を示す。ノイズ除去部３０は、内部電極４１と外部電極４２とを含む貫通コンデンサ４３を含む。内部電極４１は、信号伝送路の一部を形成する。外部電極４２は、シールド部２６に電気的に接続される。
【００３７】
ノイズ除去部３０は、雄側信号端子３３と、貫通コンデンサ４３と、接続部４４とを含んで構成される。雄側信号通電プラグは、貫通コンデンサ４３を２つ含む。貫通コンデンサ４３の内部電極４１および外部電極４２は、金属の部材によって形成される。内部電極４１は、円柱状に形成され、挿入方向Ｘに長く形成される。外部電極４２は、内部電極４１の長手方向の一部を外方から覆う。内部電極４１と外部電極４２とは、電気絶縁性の材料を介して配置され、互いに電気的には接続されない。内部電極４１の挿入方向一端６３は、雄側信号端子３３と電気的に接続される。内部電極４１の挿入方向他端６４は、接続部４４を介して配線部２５内の導線と電気的に接続される。接続部４４の詳細については、後述する。配線部２５は、プラグ支持構造体３１の挿入方向他方Ｘ２の端面部から挿入方向他方Ｘ２に延びて配置される。雄側信号端子３３、貫通コンデンサ４３、接続部４４および配線部２５は、車載用音響再生装置本体２４が電気信号を伝送する信号伝送路の一部を形成する。
【００３８】
側部シールド部３７は、前述のようにプラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの端面部の一部を覆う。内部シールド部３８は、プラグ支持構造体３１の内部に形成される。内部シールド部３８は、平板状に形成され、プラグ支持構造体３１の挿入方向Ｘに垂直に配置される。内部シールド部３８の左右方向Ｙの両端は、側部シールド部３７の挿入方向Ｘの中央付近に電気的に接続される。内部シールド部３８の上下方向Ｚの寸法は、プラグ支持構造体３１の上下方向Ｚの寸法とおよそ同じに形成される。内部シールド部３８と側部シールド部３７とは、上方から見て大略的にＨ形に形成される。内部シールド部３８は、貫通コンデンサ４３の外部電極４２と接する。内部シールド部３８の厚み方向は、貫通コンデンサ４３の内部電極４１の長手方向と一致する。
【００３９】
内部シールド部３８は、通電プラグ２１内において挿入方向Ｘに垂直に設置されることによって、プラグ支持構造体３１が雌側コネクタ２２のコネクタ側内部空間５０内で占める空間的領域を、挿入方向Ｘに２つの領域に仕切る。換言すれば、後に詳述する雌側コネクタ２２のコネクタ支持構造体４５の内部に形成されるコネクタ側内部空間５０内において、そのほとんどを挿入方向Ｘに２つの領域に仕切る。これによって、内部シールド部３８は、雌側コネクタ２２のコネクタ支持構造体４５のコネクタ側内部空間５０において、内部シールド部３８よりも挿入方向一方Ｘ１の空間と挿入方向他方Ｘ２の空間とに、電磁的に、ほぼ完全に遮断する。
【００４０】
プラグ支持構造体３１は、内部に空間を形成する。プラグ支持構造体３１の内部に形成される空間を、以後「プラグ側内部空間」（４６）と称する。プラグ側内部空間４６は、プラグ支持構造体３１の内部において、プラグ支持構造体開口部３４に規定される空間と繋がっている。雄側信号端子３３、貫通コンデンサ４３、接続部４４、内部シールド部３８および配線部２５の一部は、プラグ側内部空間４６内に配置される。貫通コンデンサ４３は、左右方向Ｙに間隔をあけて配置される。
【００４１】
図５は、本発明の第１実施形態における貫通コンデンサ４３と内部シールド部３８との接続状態を説明するための斜視図である。内部シールド部３８には、シールド開口部４７が形成される。シールド開口部４７は、内部シールドがＵ字形に切欠かれて形成される。シールド開口部４７は、上向きＺ１に開口するＵ字形の空間を規定する。シールド開口部４７に規定される空間は、上下方向Ｚに長く形成される。シールド開口部４７の短手方向の内寸は、外部電極４２の直径とおよそ同じ寸法に形成される。シールド開口部４７には、突起部４９が２つ形成される。突起部４９は、シールド開口部４７の長手方向のおよそ中央にそれぞれ形成される。突起部４９は、シールド開口部４７から左右方向Ｙに内方に向けて突出して形成される。
【００４２】
貫通コンデンサ４３をシールド開口部４７に挿入した状態で、貫通コンデンサ４３は、突起部４９によってシールド開口部４７に係止される。貫通コンデンサ４３の外部電極４２は、内部シールド部３８によって支持される。したがって、貫通コンデンサ４３の外部電極４２は、シールド部２６と電気的に接続される。シールド開口部４７がＵ字形に切欠かれて形成されていることによって、貫通コンデンサ４３をシールド部２６に容易に設置することができる。他の実施形態においては、外部電極をシールド開口部に半田付けして、外部電極とシールド部との間の電気的接続を確実に行ってもよい。
【００４３】
図６は、本発明の第１実施形態における通電プラグ２１の内部に含まれる各部材を分解して示す平面図である。内部電極４１の挿入方向一端６３は、雄側信号端子３３と接続される。雄側信号端子３３の挿入方向他端には、凹部が形成される。雄側信号端子３３の凹部によって規定される凹空間は、円柱状に形成される。凹部の内径は、内部電極４１の直径とおよそ同じ、かつ僅かに大きい寸法に設定される。内部電極４１の挿入方向一端６３を雄側信号端子３３に形成される凹部に挿入することによって、内部電極４１が凹部の内壁に接触する。これによって、内部電極４１は、雄側信号端子３３と電気的に接続される。
【００４４】
貫通コンデンサ４３の内部電極４１の挿入方向他端６４は、接続部４４の挿入方向一端と接続される。接続部４４は、金属の材料によって形成される。接続部４４は、挿入方向Ｘに長く形成される。接続部４４の挿入方向一端には、凹部が形成される。接続部４４の凹部によって規定される凹空間は、円柱状に形成される。凹部の内径は、内部電極４１の直径とおよそ同じ、かつ僅かに大きい寸法に設定される。内部電極４１の挿入方向他端６４を接続部４４に形成される凹部に挿入することによって、内部電極４１が凹部の内壁に接触する。これによって、内部電極４１は、接続部４４と電気的に接続される。
【００４５】
接続部４４の挿入方向他端は、部分的に変形可能に形成される。接続部４４の挿入方向他端に配線部２５内の導線を接触させた状態で、挟持する部分に圧力を加えて変形させることによって、接続部４４の挿入方向他端は、導線を挟持した状態となる。これによって、配線部２５は、接続部４４と電気的に接続される。他の実施形態においては、雄側信号端子と内部電極との接続、接続部と内部電極との接続、および接続部と配線部との接続は、各部材を半田付けすることによって確実に行ってもよい。
【００４６】
図７は、本発明の第１実施形態における通電プラグ２１を模式的に示す側面図である。図８は、本発明の第１実施形態における通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに連結した状態を模式的に示す側面図である。図８に示す断面図は、左右方向Ｙに垂直かつ通電プラグ２１の左右方向Ｙの一端面で、雌側コネクタ２２を切断した状態を示す。接続構造体２３は、前記通電プラグ２１と、雌側コネクタ２２とを含む。雌側コネクタ２２は、電子機器本体に設けられ、通電プラグ２１に連結可能に形成される。また、雌側コネクタ２２は、開口する開口部２７と、雌側信号端子４８と、基準電位部２８とを含む。雌側信号端子４８は、ノイズ除去部３０に接続されることによって、信号伝送路の一部を形成する。信号伝送路は、電子機器本体への入力信号および電子機器本体からの出力信号の少なくともいずれか一方が伝送される。基準電位部２８は、基準電位に保たれ、ノイズ除去部３０が雌側信号端子４８に接続された状態において、シールド部２６に接続される。
【００４７】
雌側コネクタ２２は、コネクタ支持構造体４５と、雌側信号端子４８と、基準電位部２８とを含んで構成される。コネクタ支持構造体４５は、電気絶縁性の樹脂によって形成される。コネクタ支持構造体４５は、雌側コネクタ２２のおよそ外形を成す部材であって、雌側コネクタ２２の骨格となる。コネクタ支持構造体４５は、外形が大略的に直方体に形成される。コネクタ支持構造体４５には、開口部２７が形成される。
【００４８】
開口部２７は、コネクタ支持構造体４５の挿入方向他方Ｘ２の端面部に形成される。開口部２７が規定する空間は、矩形である。開口部２７の上下方向Ｚの内寸Ｌ１は、通電プラグ２１の上下方向Ｚの外寸Ｌ２とおよそ同じ、かつ僅かに大きい。開口部２７の左右方向Ｙの内寸は、通電プラグ２１の左右方向Ｙの外寸とおよそ同じ、かつ僅かに大きい。
【００４９】
雌側コネクタ２２は、コネクタ支持構造体４５の内部に空間が形成される。コネクタ支持構造体４５の内部に形成される空間を、以後「コネクタ側内部空間」（５０）と称する。コネクタ側内部空間５０には、通電プラグ２１が挿入可能である。コネクタ側内部空間５０の左右方向Ｙの寸法は、図３に示した通電プラグ２１の左右方向Ｙの外寸Ｌ３とおよそ同じ、かつ僅かに大きい。コネクタ側内部空間５０の上下方向Ｚの寸法Ｌ１は、通電プラグ２１の上下方向Ｚの外寸Ｌ２とおよそ同じ、かつ僅かに大きい。コネクタ側内部空間５０の上下方向Ｚの寸法Ｌ１は、開口部２７の上下方向Ｚの内寸Ｌ１と等しい。コネクタ側内部空間５０の挿入方向Ｘの寸法は、通電プラグ２１の挿入方向Ｘの外寸よりも短い。コネクタ側内部空間５０は、開口部２７に規定される空間に接続される。開口部２７に規定される空間は、コネクタ側内部空間５０に通電プラグ２１を挿入する際の入り口となる。
【００５０】
雌側信号端子４８は、金属の材料によって形成される。雌側信号端子４８は、雄側信号端子３３の数と同じ数で構成され、本実施形態では２つで構成される。雌側信号端子４８は、円柱状に形成される。円柱の直径は、プラグ支持構造体開口部３４の一辺よりも短い。雌側信号端子４８の一部は、コネクタ側内部空間５０内に配置される。雌側信号端子４８は、コネクタ支持構造体４５よりも挿入方向一方Ｘ１の位置から挿入方向他方Ｘ２に延びて形成され、コネクタ側内部空間５０内にまで延びて形成される。雌側信号端子４８は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち挿入方向一方Ｘ１からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部６０に配置される。
【００５１】
雌側信号端子４８の挿入方向他端の一部は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち挿入方向一方Ｘ１からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部６０から挿入方向他方Ｘ２に向かって突出した状態で固定される。雌側信号端子４８の挿入方向他端は、コネクタ側内部空間５０内において、左右方向Ｙに間隔をあけて配置される。雌側信号端子４８の挿入方向一端は、コネクタ支持構造体４５によって外囲され、支持される。円柱状に形成される雌側信号端子４８の挿入方向他方Ｘ２の端面部には、凹部が形成される。凹部が規定する空間は、円柱状である。凹部の内寸は、雄側信号端子３３の外寸とおよそ同じ、かつ僅かに大きく形成される。
【００５２】
基準電位部２８は、金属の平板状の材料によって形成される。基準電位部２８は、矩形に形成される。基準電位部２８は、挿入方向Ｘに長く形成される。基準電位部２８の挿入方向他端は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち上方からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部５８に配置される。基準電位部２８の挿入方向他端は、長手方向が挿入方向Ｘに一致して配置され、短手方向が左右方向Ｙに一致して配置される。基準電位部２８の挿入方向一端は、コネクタ支持構造体４５によって外囲され、支持される。
【００５３】
車載用音響再生装置本体２４は、車載用音響再生装置本体２４の外枠を形成する筐体２９を含む。筐体２９は、金属板によって形成される。基準電位部２８は、筐体２９に電気的に接続される。基準電位部２８は、いわゆる筐体接地されることによって、基準電位に保たれる。
【００５４】
通電プラグ２１を雌側コネクタ２２の開口部２７に挿入して、通電プラグ２１の挿入方向Ｘの端面部が、雌側コネクタ２２のコネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち挿入方向一方Ｘ１からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部６０に接触すると、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに連結された連結状態になる。
【００５５】
通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態のとき、雄側信号端子３３が雌側信号端子４８に形成される凹部に挿入されることによって、雄側信号端子３３が凹部に形成される円柱状の空間を規定する内壁に接触する。したがって、雄側信号端子３３と雌側信号端子４８とが、互いに一対一で電気的に接続される。これによって、車載用音響再生装置本体２４は、接続構造体２３を介して、配線部２５に電気信号を出力または配線部２５から電気信号を入力することが可能となる。
【００５６】
シールド部２６は、プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙおよび上向きＺ１に露出している。通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態のとき、上部シールド部３６は、基準電位部２８と電気的に接続される。これによって、貫通コンデンサ４３の外部電極４２は、シールド部２６を介して基準電位部２８と電気的に接続される。したがって、貫通コンデンサ４３の外部電極４２およびシールド部２６は、基準電位に保たれる。
【００５７】
また、本実施形態の通電プラグ２１は、雄側信号端子３３を２つ含むけれども、雄側信号端子３３の数については規定しない。貫通コンデンサ４３および接続部４４は、雄側信号端子３３と同じ数で構成される。雌側信号端子４８は、雄側信号端子３３に一対一で電気的に接続可能に配置される。また、配線部２５には、車両のエンジンが作動していることを示す信号が伝送される配線、１２Ｖの電圧が印加される配線、またはグラウンド配線などを設けることも可能である。
【００５８】
車載用音響再生装置本体２４に含まれる筐体２９は、金属などの材料で形成されるので、車載用音響再生装置内部で発生した放射ノイズの透過を阻止することができる。しかし、通電プラグ２１が接続される雌側コネクタ２２は、筐体２９が存在しない領域、すなわち電磁的に開口している位置に配置される。コネクタ支持構造体４５は、電気絶縁性を有すること、および加工が容易なことなどの理由によって、プラスチックなどの樹脂によって形成される。したがって、コネクタ支持構造体４５は、電磁的な開口となって電磁波を透過させる。また、車載用音響再生装置本体２４において、雌側コネクタ２２は、パネルなどが配置される前面部の反対側に位置する背面部に配置される。
【００５９】
一般に電磁的な開口が形成される場合に、放射ノイズの一部は、電磁的な開口を介して外部に伝播される。電磁的な開口のうち長手方向の最大の内寸をＬとし、放射ノイズの波長をλとすると、開口から伝播される電磁波の波長は「λ＝２Ｌ」の式で表される。開口よりも内部から外部に、または外部から内部に伝播される放射ノイズの周波数は、電磁的な開口の形状および大きさに応じて定まる。
【００６０】
また、一般に車両に搭載される他の電子機器は、車載用音響再生装置の背面部付近に配置されることが多い。また、放射ノイズが電磁的な開口から伝播される場合、放射ノイズは、開口の軸線に対して４５度以内の角度をなす範囲に伝播される。高周波数帯域の放射ノイズは指向性が強いので、４５度よりも狭い角度で伝播される。
【００６１】
本実施形態において、雌側信号端子４８は、音声信号が出力される信号伝送路の一部を形成する。ノイズ除去部３０は、２０ｋＨｚを超え１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、１ＧＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。
【００６２】
車載用音響再生装置本体２４から出力されるノイズが原因で、車両に搭載される他の機器、とくに電磁波を利用する機器が動作不良を起こす場合などに、ノイズ対策が行われる。ノイズ対策は、配線部２５の先端に通電プラグ２１を設けて、通電プラグ２１を雌側コネクタ２２に連結することによって行われる。通電プラグ２１が伝送を阻止する伝導ノイズの周波数は、貫通コンデンサ４３の静電容量によって定まる。異なる静電容量の貫通コンデンサ４３を有する様々な通電プラグ２１を予め用意しておき、動作不良を起こした機器に応じて、最適な通電プラグ２１を選択する。
【００６３】
２０ｋＨｚを超え１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する貫通コンデンサ４３が、通電プラグ２１に用いられる。１ＧＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する接続構造体２３が、車載用音響再生装置に用いられる。
【００６４】
ノイズ除去部３０は、２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。
【００６５】
少なくとも２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する貫通コンデンサ４３が、通電プラグ２１に用いられる。少なくとも２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する接続構造体２３が、車載用音響再生装置に用いられる。
【００６６】
第１実施形態によれば、通電プラグ２１は、予め定める周波数を越える周波数の伝導ノイズの伝送を阻止するノイズ除去部３０と、電磁波の透過を阻止する材料で形成されるシールド部２６とを含んで構成される。これによって、信号伝送路を経由して伝送される電子機器すなわち車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する伝導放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００６７】
また、雌側コネクタ２２の開口部２７を形成するコネクタ支持構造体４５は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部２６は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部２６は、雌側コネクタ２２の開口部２７に規定される空間付近を覆う。したがって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが開口部２７を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが、車載用音響再生装置の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００６８】
また、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に接続された状態においてシールド部２６は基準電位に保たれるので、シールド部２６が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部２６による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部２６とノイズ除去部３０とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置に進入することを阻止することができる。これによって、接続構造体２３は、外来のノイズによる車載用音響再生装置の動作不良を防止することができる。
【００６９】
また第１実施形態によれば、接続構造体２３は、前記通電プラグ２１と、雌側コネクタ２２とを含む。これによって、ノイズ除去部３０と雌側信号端子４８とが互いに電気的に接続されて、電子機器すなわち車載用音響再生装置は、信号伝送路を介して電気信号を伝送することができる。また、信号伝送路を経由して伝送される車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する伝導放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００７０】
また、雌側コネクタ２２の開口部２７を形成するコネクタ支持構造体４５は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部２６は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部２６は、雌側コネクタ２２の開口部２７に規定される空間付近を覆う。したがって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが開口部２７を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが車載用音響再生装置の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００７１】
また、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に接続された状態においてシールド部２６は基準電位に保たれるので、シールド部２６が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部２６による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部２６とノイズ除去部３０とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置に進入することを阻止することができる。これによって、外来のノイズによる車載用音響再生装置の動作不良を防止することができる。
【００７２】
また第１実施形態によれば、ノイズ除去部３０は、２０ｋＨｚを超え１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、１ＧＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち少なくとも一部の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。人間の可聴帯域の上限は、２０ｋＨｚ近傍である。したがって、車載用音響再生装置本体２４から出力される電気信号のうち、音声信号として利用されない周波数帯域の電気信号が伝導ノイズとして雌側コネクタ２２を介して出力されることを阻止することができる。また、音響再生装置は、ノイズとしても周波数が１０ＧＨｚ以上の電気信号を出力することは少ない。したがって、車載用音響再生装置内で発生する高周波の伝導ノイズおよび放射ノイズが、雌側コネクタ２２を介して外部に出力されることを阻止することができる。また、車載用の機器は、周波数が１ＧＨｚ以下の電磁波を利用することは少ないので、車載用音響再生装置から雌側コネクタ２２を介して漏洩する放射ノイズが、車載用の他の機器に影響することを防止することができる。したがって、接続構造体２３は、車載用音響再生装置由来の伝導ノイズおよび放射ノイズによって車載用の他の機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００７３】
また第１実施形態によれば、車載用音響再生装置は、前記接続構造体２３を含む。これによって、信号伝送路を経由して伝送される車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する伝導放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００７４】
また、雌側コネクタ２２の開口部２７を形成するコネクタ支持構造体４５は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部２６は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部２６は、雌側コネクタ２２の開口部２７に規定される空間付近を覆う。したがって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが雌側コネクタ２２を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが車載用音響再生装置の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００７５】
また、車両には、電磁波を利用する機器、たとえばＧＰＳ（Global Positioning
System）装置、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）装置およびキーレスエントリ装置などが搭載されていることがある。したがって、車載用音響再生装置由来のノイズによって、電磁波を利用する機器が動作不良を起こすことを防止して、利便性が低下することを防止することができる。
【００７６】
また、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に接続された状態においてシールド部２６は基準電位に保たれるので、シールド部２６が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部２６による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部２６とノイズ除去部３０とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置に進入することを阻止することができる。これによって、接続構造体２３は、外来のノイズによる車載用音響再生装置の動作不良を防止することができる。
【００７７】
第１実施形態では、ノイズ除去部３０は、貫通コンデンサ４３を含み、貫通コンデンサ４３の外部電極４２は、シールド部２６に電気的に接続される。これによって、シールド部２６を設けることによって、外部電極４２を基準電位に保つことと、開口部２７から外部に伝播される放射ノイズを遮断することとの両方を、実現することができる。また、貫通コンデンサ４３の静電容量を設定することによって、信号伝送路が伝送する電気信号の周波数帯域のうち、伝送を遮断する周波数帯域を決定することができる。
【００７８】
また第１実施形態では、雌側コネクタ２２は、車載用音響再生装置本体２４に設けられる。これによって、雌側コネクタ２２と通電プラグ２１とが連結状態のとき、ノイズ除去部３０によって、信号伝送路を経由して伝送される車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する伝導放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【００７９】
また、基準電位部２８がシールド部２６と電気的に接続されるので、シールド部２６を基準電位に保つことができる。これによって、シールド部２６が、電磁波が伝播されることを確実に阻止することができる。したがって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが雌側コネクタ２２を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、車載用音響再生装置由来の放射ノイズが車載用音響再生装置の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【００８０】
また、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に接続された状態においてシールド部２６は基準電位に保たれるので、シールド部２６が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部２６による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、シールド部２６とノイズ除去部３０とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタ２２を介して車載用音響再生装置に進入することを阻止することができる。これによって、接続構造体２３は、外来のノイズによる車載用音響再生装置の動作不良を防止することができる。
【００８１】
また第１実施形態では、ノイズ除去部３０は、２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、２ＧＨｚを超え６ＧＨｚ以下の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。ＥＴＣ（Electronic Toll Collection
System）装置は、５．８ＧＨｚ近傍の周波数の電磁波を使用する。これによって、ＥＴＣ装置の動作に影響を与える可能性がある周波数帯域のノイズが、車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。したがって、車両にＥＴＣ装置が搭載されている場合、接続構造体２３は、車載用音響再生装置由来のノイズによってＥＴＣ装置が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００８２】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態における通電プラグ２１を示す断面図である。第２実施形態における通電プラグ２１は、第１実施形態における通電プラグ２１に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。第１実施形態の通電プラグ２１に含まれる側部シールド部３７は、プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの端面部に露出するけれども、本実施形態の通電プラグ２１に含まれる側部シールド部３７は、プラグ支持構造体３１の外表面よりも内部に隠蔽された状態で形成される。
【００８３】
プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの端面部は、側部シールド部３７の外方表面を全て覆う。プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの端面部は、左右方向Ｙに垂直な平面状に形成される。プラグ支持構造体３１の左右方向Ｙの外寸Ｌ３は、雌側コネクタ２２に形成される開口部２７の左右方向Ｙの内寸とおよそ同じ、かつ僅かに小さい。
【００８４】
上部シールド部３６は、通電プラグ２１の上向きＺ１の端面部のみに露出する。したがって、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態のとき、上部シールド部３６と基準電位部２８とは、前述のように互いに電気的に接続する。
【００８５】
電子機器は、車載用である。ノイズ除去部３０は、１５５０ＭＨｚ以上１６００ＭＨｚ以下の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、１５５０ＭＨｚ以上１６００ＭＨｚ以下の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。
【００８６】
第２実施形態によれば、ＧＰＳ装置の動作に影響を与える可能性がある周波数帯域のノイズが、車載用音響再生装置から出力されることを阻止することができる。ＧＰＳ装置は、１５６５．４２ＭＨｚ以上１５８５．４２ＭＨｚ以下の周波数の電磁波を使用する。したがって、車両にＧＰＳ装置が搭載されている場合、接続構造体２３は、車載用音響再生装置由来のノイズによってＧＰＳ装置が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００８７】
第２実施形態では、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含んで構成される接続構造体２３を、車載用音響再生装置に用いることによって、前述した第１実施形態の接続構造体２３を車載用音響再生装置に用いることと同様の効果を奏する。
【００８８】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実施形態における通電プラグ２１を示す斜視図である。図１１は、本発明の第３実施形態における通電プラグ２１を模式的に示す側面図である。第３実施形態における通電プラグ２１および雌側コネクタ２２は、第１実施形態における通電プラグ２１および雌側コネクタ２２に類似しており、以下、第１実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。本実施形態における通電プラグ２１は、第１実施形態における通電プラグ２１に雄側係止部５１が追加されて構成される。本実施形態における雌側コネクタ２２は、第１実施形態における雌側コネクタ２２に雌側係合部５２が追加されて構成される。
【００８９】
通電プラグ２１は、雄側係止部５１をさらに含む。雄側係止部５１は、弾性変形可能に形成され、かつシールド部２６から弾発的に突出して形成される。雌側コネクタ２２は、雌側係合部５２をさらに含む。通電プラグ２１が開口部２７から挿入されて、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに接続された状態で、雌側係合部５２が雄側係止部５１に接触して係合する。また、雌側係合部５２は、基準電位に保たれる基準電位部２８に接続される。
【００９０】
雄側係止部５１は、平板状の金属の材料によって形成される。雄側係止部５１は、プラグ支持構造体３１の上向きＺ１の端面部に形成される。雄側係止部５１は、上部シールド部３６の挿入方向他方Ｘ２の位置に形成される。雄側係止部５１に外力が付与されない状態において、雄側係止部５１は、雌側コネクタ２２の開口部２７を挿入方向Ｘに通る軸線に関して、プラグ支持構造体３１よりも半径方向外方に弾発的に突出する。具体的には、雄側係止部５１は、通電プラグ２１の上向きＺ１の端面部から上向きＺ１に突出して形成される。雄側係止部５１は、矩形に形成される。矩形の雄側係止部５１は、挿入方向Ｘに平行に配置される。雄側係止部５１の挿入方向一方Ｘ１は、上部シールド部３６と接続される。雄側係止部５１の挿入方向他方Ｘ２は、プラグ支持構造体３１の上向きＺ１の端面部から離れて配置される。雄側係止部５１は、シールド部２６と接続される付近を左右方向Ｙに通る軸線まわりに、上下方向Ｚに弾性的に変形可能である。
【００９１】
プラグ支持構造体３１の上向きＺ１の端面部には、雄側係止部５１を支持する基部５３が形成される。基部５３は、プラグ支持構造体３１と同じ材料である電気絶縁性の樹脂によって、プラグ支持構造体３１と一体に形成される。基部５３は、雄側係止部５１を下方から支持する。基部５３は、通電プラグ２１の上向きＺ１の端面部から上向きＺ１に突出して形成される。基部５３は、雄側係止部５１と同様に弾性変形可能に形成される。基部５３は、挿入方向一方Ｘ１でプラグ支持構造体３１に接続されて形成される。基部５３は、挿入方向他方Ｘ２でプラグ支持構造体３１から離れて形成される。基部５３は、プラグ支持構造体３１と接続される付近を左右方向Ｙに通る軸線まわりに、上下方向Ｚに弾性的に変形可能である。
【００９２】
図１２は、本発明の第３実施形態における通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に連結された状態を模式的に示す側面図である。雌側係合部５２は、金属の平板状の材料によって形成される。雌側係合部５２は、雄側係止部５１と係合可能に形成される。雌側係合部５２は、矩形に形成される。雌側係合部５２は、挿入方向Ｘに長く形成される。雌側係合部５２は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち上方からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部５８に配置される。雌側係合部５２は、厚み方向が上下方向Ｚに一致して配置され、長手方向が挿入方向Ｘに一致して配置される。雌側係合部５２は、挿入方向一方Ｘ１が基準電位部２８に接続される。
【００９３】
基準電位部２８は、金属の平板状の材料によって形成される。基準電位部２８は、挿入方向他方Ｘ２が雌側係止部に接続される。基準電位部２８は、コネクタ支持構造体４５によって外囲され、支持される。
【００９４】
通電プラグ２１の挿入方向一方Ｘ１の端面部における上下方向Ｚの外寸Ｌ２は、開口部２７の上下方向Ｚの内寸Ｌ１と、およそ同じ、かつ僅かに小さい。通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に挿入されると、雄側係止部５１は、雌側係合部５２によって下向きＺ２に押圧されて変形する。雄側係止部５１の上向きＺ１の端面部は、雌側係合部５２の下向きＺ２の端面部と平行になる。通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態のとき、雄側係止部５１は、プラグ支持構造体３１から上向きＺ１に付勢されて雌側係合部５２と係合する。したがって、雄側係止部５１と雌側係合部５２とは、互いに電気的に接続される。これによって、シールド部２６および貫通コンデンサ４３の外部電極４２は、基準電位に保たれる。
【００９５】
第３実施形態によれば、雄側係止部５１と雌側係合部５２とが互いに係合するので、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２から脱落することを防止することができる。また、雄側係止部５１が、弾性変形可能に、かつ弾発的に突出して形成されるので、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２との係合および係合の解除を繰返すことが可能となる。また、雄側係止部５１と雌側係合部５２とが互いに係合して電気的に接続されるので、雄側係止部５１は基準電位部２８に確実に接続することができる。したがって、雄側係止部５１と接続されるシールド部２６は、確実に基準電位に保たれることが可能となる。
【００９６】
ノイズ除去部３０は、３１２ＭＨｚ以上３１６ＭＨｚ以下の周波数帯域である電気信号の伝送を阻止する。接続構造体２３は、３１２ＭＨｚ以上３１６ＭＨｚ以下の周波数帯域である電磁波の伝播を阻止する。キーレスエントリ装置は、３１２ＭＨｚ以上３１５．０５ＭＨｚ以下の周波数の電磁波を使用する。したがって、キーレスエントリ装置の動作に影響を与える可能性がある周波数帯域のノイズが、車載用音響再生装置から出力されることを阻止する。これによって、車両にキーレスエントリ装置が搭載されている場合、接続構造体２３は、車載用音響再生装置由来のノイズによってキーレスエントリ装置が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００９７】
（第４実施形態）
図１３は、本発明の第４実施形態における接続構造体２３を分解して示す底面図である。第４実施形態における通電プラグ２１および雌側コネクタ２２は、第３実施形態における通電プラグ２１および雌側コネクタ２２に類似しており、以下、第３実施形態に対する第４実施形態の相違点を中心に説明する。
【００９８】
通電プラグ２１は、プラグ支持構造体前部５４と、プラグ支持構造体後部５５と、シールド部２６と、ノイズ除去部３０と、雄側係止部５１とを含んで構成される。プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５とを含んで、プラグ支持構造体３１が構成される。ノイズ除去部３０は、雄側信号端子３３と、貫通コンデンサ４３と、接続部４４とを含む。シールド部２６は、側部シールド部３７と、内部シールド部３８とを含んで構成される。
【００９９】
プラグ支持構造体前部５４には、前部嵌合部５６が形成される。前部嵌合部５６は、プラグ支持構造体前部５４の挿入方向他方Ｘ２の端面部において、それぞれの角に形成される。前部嵌合部５６は、プラグ支持構造体前部５４の挿入方向他方Ｘ２の端面部から、挿入方向他方Ｘ２に向けて突出して形成される。
【０１００】
プラグ支持構造体後部５５には、後部嵌合部５７が形成される。後部嵌合部５７は、前部嵌合部５６と嵌合可能に形成される。後部嵌合部５７は、プラグ支持構造体後部５５の挿入方向一方Ｘ１の端面部において、それぞれの角に形成される。後部嵌合部５７は、プラグ支持構造体後部５５の挿入方向他方Ｘ２の端面部から、挿入方向他方Ｘ２に向けて形成される。
【０１０１】
プラグ支持構造体前部５４には、プラグ支持構造体開口部３４が形成される。プラグ支持構造体後部５５は、内部に空間が形成される。プラグ支持構造体開口部３４に規定される空間、およびプラグ支持構造体後部５５の内部に形成されるプラグ側内部空間４６には、第３実施形態における通電プラグ２１と同様に、雄側信号端子３３、貫通コンデンサ４３および接続部４４が配置される。
【０１０２】
プラグ支持構造体３１は、プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５との間に内部シールド部３８を挟んで形成される。シールド部２６は、内部シールド部３８の厚み方向が挿入方向Ｘに一致して、配置される。プラグ支持構造体前部５４がプラグ支持構造体後部５５に接続された状態で、前部嵌合部５６と後部嵌合部５７とが互いに嵌合する。これによって、プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５とが、互いに機械的に接続された状態となる。
【０１０３】
図１４は、本発明の第４実施形態におけるシールド部２６および雄側係止部５１を形成する金属板の外観を示す斜視図である。シールド部２６および雄側係止部５１は、一定の形状に切断された金属板を曲げて形成される。シールド部２６は、内部シールド部３８と側部シールド部３７とを含んで構成される。内部シールド部３８は、プラグ支持構造体３１の挿入方向一方Ｘ１の端面部とおよそ同じ形の長方形に形成される。内部シールド部３８は、それぞれの角付近が切欠かれて形成される。内部シールド部３８は、前述したＵ字形のシールド開口部４７が形成される。
【０１０４】
側部シールド部３７は、帯状の長方形に形成される。側部シールド部３７は、短手方向の寸法が内部シールド部３８の短手方向の寸法よりも小さく形成される。側部シールド部３７は、短辺が内部シールド部３８に接続される。外部シールドは、内部シールドの短辺の中央付近に接続される。雄側係止部５１は、長方形に形成される。雄側係止部５１は、挿入方向他方Ｘ２の辺が内部シールド部３８に接続される。雄側係止部５１は、内部シールド部３８の長辺の中央付近に接続される。
【０１０５】
側部シールド部３７は、内部シールド部３８と一体に形成される。側部シールド部３７と内部シールド部３８とが接続される境界線を成す部分で折り曲げられて、側部シールド部３７は形成される。折り曲げられる角度は、およそ９０度である。さらに側部シールド部３７は、２つの短辺の間で折り返される。側部シールド部３７は、短辺に平行な線で折り返される。側部シールド部３７は、左右方向Ｙにシールド部２６から外向きに折り返される。
【０１０６】
雄側係止部５１は、内部シールド部３８と一体に形成される。雄側係止部５１と内部シールド部３８とが接続される境界線を成す部分で折り曲げられて、雄側係止部５１は形成される。折り曲げられる角度は、およそ９０度である。さらに雄側係止部５１は、内部シールド部３８との境界線から、およそ半分の位置で折り曲げられる。雄側係止部５１は、左右方向Ｙに見て大略的にＶ字形に折り折り曲げられる。雄側係止部５１は、折り曲げられた付近を左右方法に通る軸線まわりに、上下方向Ｚに弾性的に変形可能である。
【０１０７】
図１５は、本発明の第４実施形態における通電プラグ２１の一部を分解して示す斜視図である。プラグ支持構造体前部５４の上向きＺ１の端面部には、雄側係止部５１を支える基部５３が形成される。基部５３は、前述のように弾性変形可能に形成される。プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５とは、内部シールド部３８を挟んで互いに接続される。プラグ支持構造体前部５４がプラグ支持構造体後部５５に接続されると、前部嵌合部５６と後部嵌合部５７とが互いに嵌合して、プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５とが、互いに機械的に接続される。プラグ支持構造体前部５４とプラグ支持構造体後部５５とが互いに接続された状態において、雄側係止部５１は、基部５３の上向きＺ１の端面部を覆う。雄側係止部５１は、プラグ支持構造体３１の上向きＺ１の端面部から上向きＺ１に突出して配置される。雄側係止部５１は、前述のように弾性変形可能に形成される。
【０１０８】
図１３に示した雌側コネクタ２２は、プラグ支持構造体３１と、雌側信号端子４８と、雌側シールド部５９と、雌側係合部５２と、基準電位部２８とを含んで構成される。雌側係合部５２は、前述のように、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち上方からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部５８に配置される。雌側係合部５２は、挿入方向一方Ｘ１が基準電位部２８に接続される。雌側信号端子４８は、雄側信号端子３３と一対一で電気的に接続可能に配置される。
【０１０９】
雌側シールド部５９は、金属の材料で形成される。雌側シールド部５９は、２つ形成される。雌側シールド部５９は、帯状の長方形に形成される。雌側シールド部５９は、長手方向が挿入方向Ｘに一致して配置される。雌側シールド部５９は、短手方向が上下方向Ｚに一致して配置される。雌側シールド部５９の一部は、コネクタ側内部空間５０内に配置される。雌側シールド部５９は、コネクタ支持構造体４５よりも挿入方向一方Ｘ１の位置から挿入方向他方Ｘ２に延びて形成され、コネクタ側内部空間５０内にまで延びて形成される。雌側シールド部５９は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち挿入方向一方Ｘ１からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部６０に配置される。雌側シールド部５９の挿入方向他端の一部は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち挿入方向一方Ｘ１からコネクタ側内部空間５０を規定する表面部６０から挿入方向他方Ｘ２に向かって突出した状態で固定される。雌側シールド部５９は、コネクタ側内部空間５０を規定する表面部のうち、左右方向Ｙからコネクタ側内部空間５０を規定する表面部に沿って配置される。雌側シールド部５９の挿入方向他端は、コネクタ側内部空間５０内において、左右方向Ｙに間隔をあけて配置される。
【０１１０】
雌側シールド部５９の挿入方向他端には、突起が形成される。各突起は、雌側シールド部５９から左右方向Ｙに内向きに形成される。２つの雌側シールド部５９の左右方向Ｙの内寸Ｌ４は、雄側シールド部の左右方向Ｙの外寸Ｌ５とおよそ同じ、かつ僅かに大きい寸法に形成される。雌側シールド部５９の挿入方向一端は、コネクタ支持構造体４５によって外囲され、支持される。雌側シールド部５９は、基準電位部２８に電気的に接続される。したがって、雌側シールド部５９は、基準電位に保たれる。他の実施形態においては、雌側シールド部は、基準電位部を介さずに導線などを用いて、筐体に電気的に接続されてもよい。雌側シールド部と筐体とが互いに電気的に接続されることによって、雌側シールド部が基準電位に保たれる。
【０１１１】
第４実施形態において、通電プラグ２１を雌側コネクタ２２に挿入して通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態になると、前述のように、雄側係止部５１と雌側係合部５２とが互いに係合し、かつ雄側信号端子３３と雌側信号端子４８とが互いに電気的に接続される。また、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態のとき、雌側シールド部５９の突起が側部シールド部３７に接触する。したがって、雌側シールド部５９と側部シールド部３７とは、互いに電気的に接続される。
【０１１２】
第４実施形態では、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含んで構成される接続構造体２３を、車載用音響再生装置に用いることによって、前述した第３実施形態の接続構造体２３を車載用音響再生装置に用いることと同様の効果を奏する。また、雌側シールド部５９によって、放射ノイズの伝播を遮断する効果を高めることができる。さらに、コネクタ側内部空間を規定する表面部のうち、上下方向Ｚおよび左右方向Ｙからコネクタ側内部空間を規定する表面部の全体を、雌側シールド部によって覆う構成とすることによって、放射ノイズの伝播を遮断する効果をさらに高めることができる。
【０１１３】
（第５実施形態）
第５実施形態における通電プラグ２１は、第１〜第４実施形態における通電プラグ２１に類似しており、以下、第１〜第４実施形態に対する第５実施形態の相違点を中心に説明する。本実施形態の通電プラグ２１は、第１〜第４実施形態の通電プラグ２１に含まれる貫通コンデンサ４３に換えて、バリスタを用いる構成である。
【０１１４】
ノイズ除去部３０はバリスタを含み、バリスタはシールド部２６に接続される。接続部４４の挿入方向一端は、雄側信号端子３３の挿入方向他端に電気的に接続される。接続部４４の挿入方向他端は、前述のように配線部２５と電気的に接続される。バリスタの一端は、通電プラグ２１内において雄側信号端子３３または接続部４４に電気的に接続される。バリスタの一端と、雄側信号端子３３または接続部４４との間の接続は、半田付けによって行われる。バリスタの他端は、内部シールド部３８に電気的に接続される。バリスタの他端と、内部シールド部３８との間の接続は、半田付けによって行われる。通電プラグ２１では、雄側信号端子３３および接続部４４によって、信号伝送路の一部が形成される。
【０１１５】
通電プラグ２１と雌側コネクタ２２との間が連結状態になると、前述のように、雄側信号端子３３と雌側信号端子４８とが互いに電気的に接続される。これによって、車載用音響再生装置本体２４は、接続構造体２３を介して配線部２５に電気信号を出力または配線部２５から電気信号を入力することが可能となる。
【０１１６】
第５実施形態では、バリスタは、信号伝送路を伝送される電気信号の電圧がバリスタ電圧以上であるとき、信号伝送路とシールド部２６との間で、電流が流れることを許容することができる。したがって、高周波の伝導ノイズにサージノイズが含まれる場合、信号伝送路にサージノイズが伝送されることを阻止することができる。これによって、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含んで構成される接続構造体２３を、車載用音響再生装置に用いることによって、前述した第１〜第４実施形態の接続構造体２３を車載用音響再生装置に用いることと同様の効果を奏する。
【０１１７】
（第６実施形態）
第６実施形態における通電プラグ２１は、第１〜第５実施形態における通電プラグ２１に類似しており、以下、第１〜第５実施形態に対する第６実施形態の相違点を中心に説明する。信号伝送路の少なくとも１つは、グラウンドに用いられる。グラウンドに用いられる雄側信号端子３３は、通電プラグ２１内において、シールド部２６と電気的に接続される。グラウンドに用いられる雌側信号端子４８は、車載用音響再生装置の筐体２９に電気的に接続される。
【０１１８】
通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが連結状態になると、前述のように、雄側信号端子３３と雌側信号端子４８とが互いに電気的に接続される。これによって、車載用音響再生装置本体２４は、接続構造体２３を介して配線部２５に電気信号を出力または配線部２５から電気信号を入力することが可能となる。
【０１１９】
第６実施形態では、通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とを含んで構成される接続構造体２３を、車載用音響再生装置に用いることによって、前述した第１〜第５実施形態の接続構造体２３を車載用音響再生装置に用いることと同様の効果を奏する。シールド部２６は、前述のように、基準電位部２８に電気的に接続されることによって基準電位に保たれる。またシールド部２６は、グラウンドに用いられる雄側信号端子３３および雌側信号端子４８を介しても、基準電位に保たれる。したがって、シールド部２６を確実に基準電位に保つことができる。
【０１２０】
（第７実施形態）
第１〜第６実施形態における接続構造体２３は、電子機器に用いられる。電子機器は、電子部品を含む機器であればよく、車載用に限らない。電子機器は、車両に搭載されない音響再生装置であってもよく、また音響再生装置ではない、たとえば家庭用の電子機器であってもよい。電子機器は、電子機器本体と接続構造体２３とを含んで構成される。雌側コネクタ２２は、電子機器本体に配置される。通電プラグ２１は、配線部２５の先端に設けられる。通電プラグ２１と雌側コネクタ２２とが互いに連結されることによって、電子機器本体は、接続構造体２３を介して配線部２５に電気信号を出力または配線部２５から電気信号を入力することが可能となる。
【０１２１】
第７実施形態では、電子機器は、前記接続構造体２３を含む。これによって、信号伝送路を経由して伝送される電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、雌側コネクタ２２を介して電子機器から出力されることを阻止することができる。したがって、信号伝送路に伝導ノイズが伝送されることで発生する伝導放射ノイズが、他の機器に対して放射されることを抑制することができる。これによって、電子機器由来の高周波の伝導ノイズが、信号伝送路に接続される他の機器または信号伝送路近傍に配置される他の機器に対して影響することを防止することができる。
【０１２２】
また、雌側コネクタ２２の開口部２７を形成するコネクタ支持構造体４５は、樹脂などによって形成されるので電磁波の伝播を阻止することができない。これに対し、シールド部２６は、電磁波が伝播されることを阻止することができる。シールド部２６は、雌側コネクタ２２の開口部２７に規定される空間付近を覆う。したがって、電子機器由来の放射ノイズが雌側コネクタ２２を介して漏洩することを阻止することができる。これによって、電子機器由来の放射ノイズが電子機器の近傍に配置される他の機器に影響することを防止することができる。
【０１２３】
また、通電プラグ２１が雌側コネクタ２２に接続された状態においてシールド部２６は基準電位に保たれるので、シールド部２６が基準電位に保たれない場合に比べて、シールド部２６による放射ノイズの遮蔽効果を高くすることができる。また、一般に電子機器は、ノイズの影響によって動作不良を起こすことがある。第７実施形態では、シールド部２６とノイズ除去部３０とによって、信号伝送路を経由して伝送される外来の高周波の伝導ノイズと外来の放射ノイズとが、雌側コネクタ２２を介して電子機器に進入することを阻止することができる。したがって、接続構造体２３は、外来の伝導ノイズおよび放射ノイズによって、電子機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  フィルタコネクタ
２  貫通コンデンサ
３  コンデンサ保持板
４  シールドケース
５  コネクタハウジング
６  棒状端子
７  貫通コンデンサ付きコネクタ
８  端子
９  シールド板
１０  端子装着部
２１  通電プラグ
２２  雌側コネクタ
２３  接続構造体
２４  車載用音響再生装置本体
２５  配線部
２６  シールド部
２７  開口部
２８  基準電位部
２９  筐体
３０  ノイズ除去部
３１  プラグ支持構造体
３３  雄側信号端子
３６  上部シールド部
３７  側部シールド部
３８  内部シールド部
４１  内部電極
４２  外部電極
４３  貫通コンデンサ
４５  コネクタ支持構造体
４８  雌側信号端子
５０  コネクタ側内部空間
５１  雄側係止部
５２  雌側係合部
５９  雌側シールド部
【図１】
2010244734.tif 000003
【図２】
2010244734.tif 000004
【図３】
2010244734.tif 000005
【図４】
2010244734.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010244734.tif 000008
【図７】
2010244734.tif 000009
【図８】
2010244734.tif 000010
【図９】
2010244734.tif 000011
【図１０】
2010244734.tif 000012
【図１１】
2010244734.tif 000013
【図１２】
2010244734.tif 000014
【図１３】
2010244734.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010244734.tif 000017