(57)【要約】【課題】導波路の内外を連通する隙間の発生を高周波信号のエネルギー伝送損失を増大させることなしに防止し、低コストで耐久性に優れ、かつ小型の導波路構造体を得ることを目的とする。【解決手段】取付面４ａを有するベース２Ａと、取付面４ａ上に積層されて、ベース２Ａと協働して導波路７ａを構成する弾性を有する金属製の板部材１５Ａと、ベース２Ａに突設された位置合わせピン１０ａ，１０ｂ、及び板部材１５Ａに形成された位置合わせピン１０ａ，１０ｂに嵌合される嵌合部２５Ａ，２６Ａからなり、位置合わせピン１０ａ，１０ｂと嵌合部２５Ａ，２５Ｂとの嵌合により板部材１５Ａを取付面４ａ上に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った移動を規制する位置合わせ機構２１Ａと、板部材１５Ａを押圧して板部材１５Ａに反力を発生させて板部材１５Ａを取付面４ａに密接状態に保持するホルダ１１Ａと、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面を有するベースと、
上記取付面上に積層されて、上記ベースと協働して導波路を構成する弾性を有する金属製の板部材と、
上記ベース及び上記板部材の一方に突設された位置合わせ部材、及び上記ベース及び上記板部材の他方に形成された上記位置合わせ部材に嵌合される嵌合部からなり、上記位置合わせ部材と上記嵌合部との嵌合により上記板部材を上記ベースの上記取付面上に位置決めするとともに、上記取付面に沿った移動を規制する位置合わせ機構と、
上記板部材を押圧して上記板部材に反力を発生させて上記板部材を上記取付面に密接状態に保持する保持手段と、を備えることを特徴とする導波路構造体。
【請求項２】
上記取付面は、両端支持ばりまたは片持ちばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に構成され、
上記板部材は、上記保持手段による押圧力により上記取付面に沿って弾性変形して上記取付面に積層されていることを特徴とする請求項１記載の導波路構造体。
【請求項３】
上記取付面は平坦に構成され、
上記板部材は、表裏両面が両端支持ばりまたは片持ちばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に構成され、上記保持手段による押圧力により上記取付面に沿って弾性変形して上記取付面に積層されていることを特徴とする請求項１記載の導波路構造体。
【請求項４】
上記位置合わせ機構は、上記取付面の上記湾曲方向の両縁部を含む平面からの距離が最も大きくなる上記取付面の部位に対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の導波路構造体。
【請求項５】
上記位置合わせ機構は、勾配が最も緩い上記取付面の部位に対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の導波路構造体。
【請求項６】
上記位置合わせ機構は、上記取付面の上記湾曲方向の縁部側の部位に対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の導波路構造体。
【請求項７】
上記位置合わせ部材は、円以外の外形形状を有する一つの位置合わせピンであり、
上記嵌合部は、上記位置合わせピンの外形形状に一致する内形形状の嵌合穴であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項８】
上記位置合わせ部材は、上記掃引方向に互いに離間する一対の位置合わせピンであり、
上記嵌合部は、嵌合対象の上記位置合わせピンの外形形状に適合する内形形状の嵌合穴および切り欠きのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項９】
一方の上記嵌合部の形状が他方の上記嵌合部の形状と異なることを特徴とする請求項８記載の導波路構造体。
【請求項１０】
一方の上記位置合わせピンの外形形状は円であり、一方の嵌合部は一方の上記位置合わせピンの外形形状に一致する内形形状の上記嵌合穴であり、他方の上記嵌合部は、長軸方向が上記掃引方向に一致し、他方の上記位置合わせピンの上記湾曲方向の長さに対応する短軸方向の長さを有する長穴形状の上記嵌合穴または上記切り欠きであることを特徴とする請求項９記載の導波路構造体。
【請求項１１】
上記切り欠きの開口側角部が面取りされていることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１２】
上記切り欠きの底部はＲ形状であることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１３】
上記切り欠きは矩形形状であることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に載の導波路構造体。
【請求項１４】
上記位置合わせピンは、上記掃引方向の中心を挟んで、かつ掃引方向の中心に対して非対称に配置されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１５】
上記板部材は、上記ベースの取付面上に積層される複数の分割板部材から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１６】
上記位置合わせピンが、上記取付面に突設され、
上記板部材は、上記ベースの取付面上に積層されるｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材から構成され、
ｎ本の積層順序規定ピンが、それぞれ、上記分割板部材の１枚からｎ枚までの各積層枚数に対応する高さを有して、上記ベースの上記取付面に上記位置合わせピンと掃引方向に一列に並んで突設され、
上記取付面上のｍ層目（但し、ｍは１以上、ｎ以下の整数）までに積層される上記分割板部材には、上記分割板部材の１枚からｍ枚までの各積層枚数に対応する高さを有する上記積層順序規定ピンに嵌合する積層順序規定嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項１４のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１７】
上記位置合わせピンが上記分割板部材のｎ枚の積層枚数に対応する高さを有する上記積層順序規定ピンを兼用していることを特徴とする請求項１６記載の導波路構造体。
【請求項１８】
上記位置合わせピンが上記取付面に突設され、
上記板部材は、上記ベースの取付面上に積層されるｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材から構成され、
厚み方向に直交する断面の面積が順次小さくなる第１〜第ｎ−１段部を、厚み方向を一致させて第１〜第ｎ−１段部の順に一体化して構成され、第ｍの段部（但し、ｍは１以上、ｎ−１以下の整数）の上記取付面からの高さが上記分割板部材の１枚からｍ枚までの各積層枚数に対応する高さを有する積層順序規定部材が、上記取付面に上記位置合わせピンと掃引方向に離間して突設され、
上記取付面上のｍ層目に積層される上記分割板部材には、上記第ｍ段部の厚み方向に直交する断面積の大きさに対応する大きさの積層順序規定嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項１４のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項１９】
上記積層順序規定部材は、順次径の小さくなる断面円の第１〜第ｎ−１段部を同軸に一体化した多径ピンであることを特徴とする請求項１８記載の導波路構造体。
【請求項２０】
上記位置合わせピンが上記取付面に突設され、
上記板部材は、上記ベースの取付面上に積層されるｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材から構成され、
厚み方向に直交する断面の面積が順次小さくなる第１〜第ｎ段部を、厚み方向を一致させて第１〜第ｎ段部の順に一体化して構成され、第ｍ段部（但し、ｍは１以上、ｎ以下の整数）の上記取付面からの高さが上記分割板部材の１枚からｍ枚までの各積層枚数に対応する高さを有する積層順序規定部材が、上記取付面に上記位置合わせピンと掃引方向に離間して突設され、
上記取付面上のｍ層目に積層される上記分割板部材には、上記第ｍの段部の厚み方向に直交する断面積の大きさに対応する大きさの積層順序規定嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項１４のいずれか１項に記載の導波路構造体。
【請求項２１】
上記積層順序規定部材は、順次径の小さくなる断面円の第１〜第ｎ段部を同軸に一体化した多径ピンであることを特徴とする請求項２０記載の導波路構造体。
【請求項２２】
上記積層順序規定部材が上記位置合わせピンを兼用することを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の導波路構造体。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２２のいずれか１項に記載の導波路構造体を利用したアンテナ装置であって、
高周波信号放射用のスリットが導波路の内外を連通するように形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２２のいずれか１項に記載の導波路構造体、または請求項２３記載のアンテナ装置を利用して構成された車載用レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特にマイクロ波帯、及びミリ波帯の高周波信号の伝送に好適な導波路構造体、それを用いたアンテナ装置、及び導波路構造体またはアンテナ装置を利用した車載用レーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な導波路構造体は、平坦な一面に開口する第１溝が形成された金属製の第１導電性部材、及び平板形状をなし、第１導電性部材の第１溝を覆うように第１導電性部材の一面に配置され、ねじにより第１導電性部材に締着固定された金属製の第２導電性部材を有し、第１導電性部材の第１溝と第２導電性部材との間に導波路を構成している。
【０００３】
しかしながら、平坦な第１及び第２導電性部材をねじにより締着固定した場合、ねじの締着力が相対する第１及び第２導電性部材の面に均一にかからない。これにより、反りが薄板形状の第２導電性部材に発生し、導波路内外を連通する隙間が第１及び第２導電性部材間に生じてしまう。この場合、高周波信号が導波路内を伝搬するときに第１及び第２導電性部材間の隙間から漏洩して高周波信号のエネルギー伝送効率が悪化したりする問題が生じる。
【０００４】
また、上記の導波路構造体に複数の導波路を構成する場合、第１導電性部材に形成された複数の第１溝間を仕切る壁と第２導電性部材とをねじにより締着固定する必要があるので、ねじの直径より導波路間を接近させることができず、導波路構造体を小型化できないという問題が生じる。つまり、小型化が要求されるマイクロ波帯、及びミリ波帯の高周波信号の伝送用の導波路構造体としては、上記の導波路構造体では対応できない場合がある。さらに、導波路間のアイソレーションが悪化してしまう問題が生じる。
【０００５】
縁部
導波路内外を連通する隙間に起因して、導波路間のアイソレーションが悪化したり、高周波信号が導波路を伝搬するときのエネルギー伝送効率が悪化したりするのを抑制する構造体として、導電性ゴム材を介して第１及び第２導電性部材間を接合して導波路を構成した従来の高周波信号伝送用筺体（例えば、特許文献１参照）、導電性粘着シートを介して第１及び第２導電性部材間を接合して導波路を構成した従来の第１導波管スロットアレーアンテナ（例えば、特許文献２参照）、及び接着剤により第１及び第２導電性部材間を接着して導波路を構成するとともに、当該接着剤を貫通して第１及び第２導電性部材間の導通を確保するように予め設けられた導電性樹脂からなるバンプを有する従来の第２導波管スロットアレーアンテナ（例えば、特許文献３参照）が提案されている。さらに、第１及び第２導電性部材間を摩擦攪拌接合によって接合して導波路を構成した従来の導波管（例えば、特許文献４参照）、及び導波路の内外を連通する隙間が第１及び第２導電性部材間に生じている場合でも、第１導電性部材の面に開口する所定の深さの第２溝を第１溝の幅方向の両側に近接して形成することにより、当該隙間からの高周波信号の漏洩を抑制する従来の導波管変換器が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８６４０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１８６４１号公報
【特許文献３】特許第３６５００８３号公報
【特許文献４】特許第３６１０２７４号公報
【特許文献５】特許第３８４３９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の高周波信号伝送用筺体は、一面が開口された筺体において、仕切板の底面と筺体との間に導電性ゴム材を一体化し、仕切板及び導電性ゴム材をねじで固定し、さらに、仕切板と筺体とで構成された２つの第１溝を覆うように導電性のカバーを筺体の開口縁部に固定して２つの導波路を構成している。このとき、導電性ゴム材は、筺体と仕切板に加圧挟持されて弾性変形するので仕切板及び筺体に密接し、第１溝の底側の隙間をなくすことができる。
【０００８】
そして、従来の高周波信号伝送用筺体では、導電性ゴム材を仕切板の底面と筺体との間に介装するものとされているが、導電性ゴム材を上記の導波路構造体の第１及び第２導電性部材間に介装するように適用し、導波路構造体の導波路の内外の隙間をなくすことは容易に考えられる。
しかしながら、導電性ゴム材を、上述の第１及び第２導電性部材間に介装させたとしても、導波路を複数構成する場合には、第１溝を仕切る第１導電性部材の壁と第２導電性部材とをねじで固定する必要があり、導波路構造体を小型化できないとういう問題が残る。さらに、導電性ゴム材は、金属に比べれば導電率が小さいので、導電性ゴム材を適用した導波路構造体では、高周波信号が導波路を伝搬するときのエネルギー伝送損失が、金属のみで導波路を構成したものに比べて増大してしまう。
【０００９】
また、導電性ゴム材は、年月の経過とともに劣化すると体積が縮小するので、年月が経過すると導波路の内外を連通する隙間が生じてしまう場合がある。さらに、導電性ゴム材の導電率の温度変化率が大きいことは周知である。つまり、導電性ゴムを適用した導波路構造体では、年月の経過や温度変化に対し、高周波信号を効率よく伝搬させるための最適な導波路の条件を維持できないという問題がある。
【００１０】
また、従来の第１導波管スロットアレーアンテナは、導波路を構成する導電性のスロット板とベース体との間を導電性粘着シートにより接合した構造を有している。これによっても、スロット板及びベース体が導電性粘着シートに密接するので、導波路の内外を連通する隙間をなくすことができる。
【００１１】
しかしながら、導電性粘着シートは、その導電率が金属の導電率に比べて小さい上に温度変化率が大きく、また、年月の経過とともに劣化して体積が縮小しやすい特性を有している。従って、従来の第１導波管スロットアレーアンテナは、スロット板とベース体との接合を、ねじを用いることなく導電性粘着シートの粘着力で行っているので、小型化が可能になるものの、他の点については導電性ゴム材を適用した導波路構造体と同様の問題がある。
【００１２】
また、従来の第２導波管スロットアレーアンテナは、導波路を構成する金属からなるスロット板とベース体との間が接着剤で接合され、また、スロット板の接着箇所に予め設けられていた導電性樹脂からなるバンプが、当該接着剤を貫通してベース体に接触導通する構造を有している。これによっても、導波路の内外を連通する隙間をなくすことができる。
【００１３】
従来の第２導波管スロットアレーアンテナは、スロット板とベース体との接合を、ねじを用いることなく接着剤により行っているので、小型化が可能になる。また、所定の接着剤を選択すれば、導電性ゴム材や導電性シートに比べて年月が経過したときの接着剤の劣化の度合いは低減される。
しかしながら、スロット板とベース体との間の導通がバンプだけで行われているので、スロット板とベース体の間の電気的導通が不十分となり、高周波信号が導波路を伝搬するときのエネルギー伝送損失が増大してしまうという問題がある。
【００１４】
また、従来の導波管は、摩擦攪拌接合により導電性部材間を接合するので、導電性部材間は隙間なく接合され、高周波信号が導波路を伝搬するときのエネルギー伝送損失の増大を抑制できる。しかしながら、摩擦攪拌接合による導電性部材間の接合は、導電性部材間の接合部分をこえて行われる。従って、従来の導波管は、小型化の要求に対応できないという問題が残る。
【００１５】
また、従来の導波管変換器は、第１溝の幅方向の両側に形成する第２溝のスペースを第１導電性部材に確保する必要があるので、小型化の要求に対応できないという問題が残る。仮に、第２溝を微小幅で精度よく第１導電性部材に形成し、従来の導波管変換器を小型化することができたとしても、第２溝の形成にかかるコストが高くなるという問題が新たに生じる。
【００１６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、導波路の内外を連通する隙間の発生を高周波信号のエネルギー伝送損失を増大させることなしに防止し、低コストで耐久性に優れ、かつ小型の導波路構造体、それを用いたアンテナ装置、及び導波路構造体またはアンテナ装置を利用した車載用レーダを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明による導波路構造体は、取付面を有するベースと、取付面上に積層されて、ベースと協働して導波路を構成する弾性を有する金属製の板部材と、ベース及び板部材の一方に突設された位置合わせ部材、及びベース及び板部材の他方に形成された位置合わせ部材に嵌合される嵌合部からなり、位置合わせ部材と嵌合部との嵌合により板部材をベースの取付面上に位置決めするとともに、取付面に沿った移動を規制する位置合わせ機構と、板部材を押圧して板部材に反力を発生させて板部材を取付面に密接状態に保持する保持手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の導波路構造体によれば、金属製のベースに構成され、両端支持ばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる取付面に、金属製の板部材に反力を発生させて板部材を密接状態に保持させることができる。これにより、導波路構造体は、金属より導電性の悪い部材を用いることなしに、かつ、取付面と板部材の相対する部位に直接ねじで締着することなしに導波路の内外を連通する隙間の発生を防止しつつ構成できる。これに伴い、導波路構造体は、従来の導波管変換器のように、高周波信号の漏洩を抑制するための溝をベースに形成する必要もなくなる。従って、導波路構造体は、低コストで耐久性を確保しつつも、高周波信号のエネルギー伝送損失の増大を抑制することができ、また小型化の要求にも対応可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る導波路構造体の斜視図、図２はこの発明のこの発明の実施の形態１に係る導波路構造体の分解斜視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図、図６はこの発明の実施の形態１に係る導波路構造体の他の実施態様を示す分解斜視図であり、導波路構造体が導波路を２つ有する場合を示している。
なお、図２ではホルダの図示を省略している。
【００２０】
図１〜図４において、導波路構造体１Ａは、湾曲した取付面４ａを有する金属製のベース２Ａと、取付面４ａ上に積層されてベース２Ａと協働して導波路７ａを構成する弾性を有する金属製の板部材１５Ａと、を備えている。さらに、導波路構造体１Ａは、取付面４ａに突設された位置合わせ部材としての第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと、板部材１５Ａに形成されて第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合される第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａからなり、板部材１５Ａをベース２Ａの取付面４ａ上に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った移動を規制する位置合わせ機構２１Ａと、板部材１５Ａを取付面４ａに密接状態に保持する保持手段としてのホルダ１１Ａと、を備えている。
【００２１】
ベース２Ａは、取付面４ａと相対する側から見て矩形形状の本体部３Ａと、本体部３Ａの長手方向の両端から延出するフランジ９Ａと、を備えている。
以下、本体部３Ａを取付面４ａと相対する側から見たときの長手方向を単に本体部３Ａの長手方向とする。
【００２２】
そして、取付面４ａは、両端支持ばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる凸状の湾曲面に構成されている。なお、掃引方向はたわみ曲線を含む面に垂直な方向とする。
【００２３】
また、両端支持ばりのたわみ曲線は、以下のように設定されている。即ち、板部材１５Ａの長手方向の両縁部を支持し、板部材１５Ａの長手方向の両縁部の間に荷重を加えてたわませる。両端支持ばりのたわみ曲線は、この状態にある板部材１５Ａの短手方向に垂直な断面の板部材１５Ａの主面（表裏両面）に沿った曲線となるように設定されている。なお、板部材１５Ａの長手方向の両縁を押圧して板部材１５Ａを取付面４ａに沿ってたわませた場合に、板部材１５Ａとベース２Ａの間の押圧分布を均等とする必要があるときには、両端支持ばりのたわみ曲線は、板部材１５Ａの長手方向の全域に亘って等分布荷重となる形状であることが望ましい。
以下、曲率を有さない掃引方向に垂直な本体部３Ａの断面における取付面４ａに沿った方向を湾曲方向とする。
【００２４】
そして、本体部３Ａの掃引方向に垂直な断面において、取付面４ａは、図３に示されるように、取付面４ａの両端を結ぶ線分に対し、湾曲方向の中心ほど当該線分からの距離が増大する曲線となるように形成されている。言い換えれば、取付面４ａの湾曲方向の両縁部を含む平面からの距離が、取付面４ａの湾曲方向の長さ中心ほど大きくなっている。以下、取付面４ａの湾曲方向の両縁部を含む面からの距離が最も大きくなる取付面４ａの部位を取付面最大突出部とする。
【００２５】
また、ベース２Ａの取付面４ａと反対側の面には、平坦な入出力口形成面６が構成されている。
【００２６】
そして、取付面４ａに開口する導波溝５ａが本体部３Ａに形成されている。このとき、導波溝５ａは、取付面４ａの掃引方向に所定の幅で取付面４ａの湾曲方向に所定の長さに延在している。導波溝５ａの底面は、取付面４ａの湾曲方向の曲率に一致する曲率を有する曲面に構成されている。
また、導波路入出力通路８ａ，８ｂが、導波溝５ａの両端と入出力口形成面６の間を貫通するように本体部３Ａに形成されている。
【００２７】
そして、それぞれ円柱状の一対の第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが取付面最大突出部上に、かつ、導波溝５ａの掃引方向両側に突設されている。
このとき、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂのそれぞれは、取付面４ａの湾曲方向に沿った両縁部（掃引方向の両縁部）のそれぞれから第１距離だけ離れている。
【００２８】
また、板部材１５Ａは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ａ及び第１分割板部材１６ａに重ねられた第２分割板部材２２ａからなる２層の分割板部材により構成されている。また、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａは、弾性を有する同種の金属で構成されている。
第１分割板部材１６ａは、取付面４ａの湾曲方向に沿った長さに一致する長辺、及び取付面４ａの掃引方向の長さに一致する短辺を有する矩形平板状に構成されている。そして、導波溝５ａの幅及び長さに一致する幅及び長さを有する導波路構成穴１７が、第１分割板部材１６ａと取付面４ａとを外縁を一致させて密接させたときに導波溝５ａと相対するように第１分割板部材１６ａに形成されている。
さらに、穴形状を円とする第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａのそれぞれが、第１分割板部材１６ａの長手方向の中心、かつ、両長辺のそれぞれから第１距離だけ離れた部位に形成されている。
【００２９】
第２分割板部材２２ａは、第１分割板部材１６ａと同一サイズの矩形平板状に構成されている。第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａと同じ穴形状の第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａのそれぞれが、第２分割板部材２２ａの長手方向の中心、かつ、両長辺のそれぞれから第１距離だけ離れた部位に形成されている。
【００３０】
そして、第１分割板部材１６ａは、その一面を取付面４ａに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通（嵌合）された状態で取付面４ａに重ねられている。
【００３１】
さらに、第２分割板部材２２ａは、その一面を第１分割板部材１６ａの他面に向け、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で第１分割板部材１６ａに重ねられている。
【００３２】
そして、位置合わせ機構２１Ａが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａからなる第１嵌合部２５Ａ、及び第２嵌合穴１９ａと第４嵌合穴２４ａからなる第２嵌合部２６Ａにより構成されている。このとき、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの外形形状が、各嵌合穴の内形形状に略一致している。即ち、位置合わせ機構２１Ａが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ａとの嵌合により、板部材１５Ａを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ａの移動を規制している。
【００３３】
そして、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａは、取付面４ａの湾曲形状に沿って延在するように弾性変形した状態で、以下に説明する一対のホルダ１１Ａに第２分割板部材２２ａの湾曲方向両縁部を押圧されている。
ここで、湾曲方向両縁部とは、掃引方向に平行な第２分割板部材２２ａの両縁部近傍を含む範囲の所定部位を意味する。
【００３４】
ホルダ１１Ａは、矩形平板状の板ばねの両長辺側を相反する方向に折り曲げて構成されている。つまり、ホルダ１１Ａは、中間部１１ａと中間部１１ａから相反する方向に延出される被取付部１１ｂ及び押圧部１１ｃとで構成される。このとき、被取付部１１ｂは中間部１１ａに対して垂直に延出され、押圧部１１ｃは中間部１１ａに対して鋭角に延出されている。
【００３５】
そして、一方のホルダ１１Ａの被取付部１１ｂが一方のフランジ９Ａにねじ１３で締着固定されている。このとき、ホルダ１１Ａの中間部１１ａは、本体部３Ａの長手方向に垂直な一方の側面と相対して取付面４ａより突出するように延在している。また、押圧部１１ｃの先端が取付面４ａに沿って湾曲した第２分割板部材２２ａの湾曲方向の一方の縁部近傍に、掃引方向の全域に亘って当接し、押圧部１１ｃが第２分割板部材２２ａを押圧している。
【００３６】
また、他方のホルダ１１Ａは、その被取付部１１ｂが他方のフランジ９Ａにねじ１３で締着固定されている。このとき、他方のホルダ１１Ａの中間部１１ａは、本体部３Ａの長手方向に垂直な他方の側面と相対して取付面４ａより突出するように延在している。また、押圧部１１ｃの先端が取付面４ａに沿って湾曲した第２分割板部材２２ａの湾曲方向の他方の縁部近傍に、掃引方向の全域に亘って当接し、押圧部１１ｃが第２分割板部材２２ａを押圧している。
【００３７】
ホルダ１１Ａの押圧力によって、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａは、取付面４ａに沿って湾曲した状態で取付面４ａ上に安定して保持される。
【００３８】
そして、導波溝５ａ、導波路構成穴１７、及び第２分割板部材２２ａが協働し、本体部３Ａの長手方向に延在する導波路７ａを構成している。
【００３９】
また、取付面４ａのたわみ曲線の形状、言い換えれば、取付面４ａの湾曲方向に沿って描いた軌跡による曲線の形状は、以下の式（１）を満足するように構成され、ホルダ１１Ａは、第２分割板部材２２ａの湾曲方向の両端近傍の所定位置を以下の式（２）で規定される押圧力Ｒで押圧するように構成している。
なお、式（１）は、材料力学において、全長に等分布荷重を受ける両端支持ばりのたわみ曲線公式であり、式（２）は最大たわみ量公式及び板材の断面二次モーメント公式から簡単に求められる式である。
Ｙ＝１６ＹｍＸ（Ｘ３−２Ｌ１Ｘ２＋Ｌ１３）／（５Ｌ１４）・・・（１）
Ｒ＝１９２ｋＥｂｈ３Ｙｍ／（６０Ｌ１３）・・・（２）
【００４０】
但し、Ｙ軸方向は、取付面４ａの湾曲方向の両側の縁部を含む面の法線方向であり、Ｘ軸方向は、取付面４ａの湾曲方向の両側の縁部が相対する方向である。またＹ軸の０点は、ホルダ１１Ａと第２分割板部材２２ａとの当接部位とし、Ｘ軸の０点は、一方のホルダ１１Ａと第２分割板部材２２ａとの当接部位とする。
Ｙｍ、Ｌ１、Ｅ、ｂ、ｈ、及びｋは以下のように定義される。
Ｙｍ：ホルダ１１Ａと第２分割板部材２２ａとの当接部位で構成される２直線を含む面からの第２分割板部材２２ａの表面（他面）までの最大距離で規定される第２分割板部材２２ａの最大たわみ量
Ｌ１：一対のホルダ１１Ａと第２分割板部材２２ａとの両当接位置の間隔
Ｅ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの縦弾性係数
ｂ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの掃引方向の長さ
ｈ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの合計の厚み
ｋ：板部材１５Ａを構成する分割板部材の枚数
【００４１】
そして、掃引方向に垂直な断面が式（１）を満足する曲面に構成された取付面４ａに沿って第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを湾曲させ、式（２）で規定される所定値Ｒの押圧力で、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの湾曲方向の両縁部を押圧すると、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの全域を取付面４ａに向かって押し付ける方向に働く反力が、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａに発生する。
【００４２】
つまり、第１分割板部材１６ａは取付面４ａとの間に隙間を形成することなく取付面４ａ上に積層され、第２分割板部材２２ａは、第１分割板部材１６ａとの間に隙間を形成することなく第１分割板部材１６ａ上に積層される。
これにより、安定した電気的導通が第１分割板部材１６ａと本体部３Ａの間、及び第１分割板部材１６ａと第２分割板部材２２ａのとの間で確保される。
【００４３】
次いで、導波路構造体１Ａの組み立て手順について説明する。
まず、図５に示されるように第１分割板部材１６ａの第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させて、第１分割板部材１６ａを取付面４ａ上に配置する。次いで、第２分割板部材２２ａの第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させて、第２分割板部材２２ａを第１分割板部材１６ａ上に載置する。
【００４４】
そして、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂ側から取付面４ａの湾曲方向の一端側に向かって取付面４ａに沿うように弾性変形させる。次いで、弾性変形を維持した状態で、第１分割板部材１６ａの一方のホルダ１１Ａの押圧部１１ｃの先端を第２分割板部材２２ａの他方の短辺近傍、かつ短手方向の全域に亘って当接させ、一方のフランジ９Ａと被取付部１１ｂをねじ１３で締着固定してホルダ１１Ａを固定する。
【００４５】
次いで、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂ側から取付面４ａの湾曲方向の他端側に向かって取付面４ａに沿うように弾性変形させる。次いで、弾性変形を維持した状態で他方のフランジ９Ａにホルダ１１Ａを締着固定することにより、図１、図３、及び図４に示される導波路構造体１Ａの組み立てが完了する。
【００４６】
この実施の形態１の導波路構造体１Ａは、両端支持ばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に構成された取付面４ａを有する金属製のベース２Ａと、取付面４ａ上に積層されてベース２Ａと協働して導波路７ａを構成する弾性を有する金属製の板部材１５Ａと、を備えている。さらに、導波路構造体１Ａは、取付面４ａ上に積層された板部材１５Ａの湾曲方向両縁部を押圧し、板部材１５Ａを構成する第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａのそれぞれに反力を発生させて第１分割板部材１６ａを取付面４ａに、第２分割板部材２２ａを第１分割板部材１６ａに密接状態に保持するホルダ１１Ａを備えている。
【００４７】
従って、導波路構造体１Ａでは、金属より導電性が悪く、かつ劣化しやすい導電性ゴム材や粘着性シートを用いることなく、第１分割板部材１６ａの一面と取付面４ａとの間、及び第２分割板部材２２ａの一面と第１分割板部材１６ａの他面との間を密接させることができる。
つまり、導波路構造体１Ａは、金属より導電性の悪い部材を用いることなしに、導波路７ａの内外を連通する隙間が形成されることを防止できるので、高周波信号のエネルギー伝送損失の増大を抑制しつつ、耐久性を確保することができる。
【００４８】
また、導波路構造体１Ａに構成される導波路７ａは一本であるものとして説明したが、例えば、図６に示されるように２本の導波路７ａを隣接して導波路構造体１Ａａを構成した場合でも、上記効果を得られる。なお、導波路構造体１Ａａは、導波路７ａが２本形成されている他は、導波路構造体１Ａの構成と同一である。即ち、複数の導波路７ａを導波路構造体１Ａａに構成する場合でも、第１分割板部材１６ａの一面が取付面４ａに、第２分割板部材２２ａの一面が第１分割板部材１６ａの他面に、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの反力により、等分布荷重で押し付けられる。このため、導波路７ａを仕切る壁と板部材１５Ａとの間をねじで締着しなくても、導波路７ａの内外を連通する隙間が形成されることがなくなるので、導波路７ａ間を近接させて導波路構造体を小型に構成できる。従って、導波路構造体１Ａａは、小型化が要求されるマイクロ波帯、及びミリ波帯の高周波信号の伝送用の導波路構造体として対応可能である。
さらに、導波溝５ａの両側に高周波信号の漏洩を抑制するための溝を形成する必要もないので、低コストで導波路構造体１Ａを構成できる。
【００４９】
また、導波路構造体１Ａは、取付面最大突出部上に掃引方向に離間して突設された第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと、板部材１５Ａに形成され、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが嵌合される第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａと、を有する位置合わせ機構２１Ａを備えている。
【００５０】
第１嵌合部２５Ａの内形形状は、第１位置合わせピン１０ａの外形形状に略一致し、第２嵌合部２６Ａの内形形状は、第２位置合わせピン１０ｂの外形形状にほぼ一致している。
【００５１】
従って、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを取付面４ａ上に積層するとき、第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａを構成する各嵌合穴を第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させるだけで、第１分割板部材１６ａ、及び第２分割板部材２２ａの第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの取付面４ａに沿った移動が規制され、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを、取付面４ａ上への規定位置に対して精度よく配置させることができる。つまり、設計通りの寸法に導波路７ａを構成することができる。
【００５２】
これにより、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを取付面４ａに沿わせて弾性変形させる作業が容易となる。従って、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの湾曲作業を行う作業者が、間違って第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを塑性変形させたりして、導波路７ａの内外を連通する隙間を発生させてしまうことが防止できる。
なお、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａに略隙間なく挿通させるために、各位置合わせピン及び各嵌合穴の加工精度を上げる必要があるが、導波溝５ａの両側に高周波信号の漏洩を抑制するための溝を精度よく形成するものに比べれば、各位置合わせピン及び各嵌合穴の形成は容易である。
【００５３】
さらに、位置合わせ機構２１Ａは、取付面４ａの湾曲方向の両縁部を含む平面からの距離が最も大きくなる取付面４ａの部位（取付面最大突出部）に対応して設けられている。第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを湾曲させる再に、取付面最大突出部に第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを被せるよう弾性変形させることで、第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａと第１位置合わせピン１０ａとの間のクリアランス、及び第２嵌合穴１９ａ及び第４嵌合穴２４ａと第２位置合わせピン１０ｂとの間のクリアランスに起因して発生する第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａのガタつきを抑制しつつ第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを湾曲させることができる。これにより、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの湾曲作業が一層容易となり、導波路構造体１Ａの組み立てに要する時間が短縮されるので、組み立ての面からも導波路構造体１Ａのコストを削減できる。
【００５４】
また、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂは円柱状であるものとして説明した。しかし、位置合わせピンの外形形状は円に限定されず、三角柱、四角柱、及び半円形状など円以外の外形形状の柱状体であってもよい。この場合、第１嵌合穴及び第２嵌合穴と第３嵌合穴及び第４嵌合穴を位置合わせピンの外形形状に合致するないけい形状に構成すればよい。
【００５５】
また、位置合わせピン１０ａ，１０ｂは、取付面４ａに一対に設けるものとして説明したが、位置合わせピンは、一対に設けるものに限定されず、一つでもよい。この場合、円以外の外形形状の位置合わせピンを用いる場合には、取付面４ａ上に突設した一つの位置合わせピンと、当該位置合わせピンの外形形状に一致する内形形状で第１分割板部材１６ａ、及び第２分割板部材２２ａに形成した嵌合穴とで位置合わせ機構を構成してもよい。
【００５６】
また、板部材１５Ａは、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａからなる２層の分割板部材により構成されるものとして説明した。しかし、第１分割板部材１６ａと同様の分割板部材を第２分割板部材２２ａと取付面４ａとの間にさらに積層させて３層以上の分割板部材で板部材１５Ａを構成したり、第２分割板部材２２ａのみで板部材１５Ａを構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態１では、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂは、取付面４ａの取付面最大突出部上に、互いに離間させて突設させるものとして説明したが、取付面最大突出部に第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを突設できない場合には、以下の図７に示される第１の実施態様や図８に示される第２の実施態様のように取付面４ａに突設させてもよい。
【００５８】
第１の実施態様．
図７はこの発明の第１の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
図７において、導波路構造体１Ｂの位置合わせ機構２１Ｂは、位置合わせ機構２１Ａと同様の構成を有しているが、勾配が最も緩い取付面４ａの部位に対応して構成されている。導波路構造体１Ｂの他の構成は導波路構造体１Ａと同様である。
【００５９】
また、導波路構造体１Ｂの組み立て手順は、導波路構造体１Ａの組み立て手順と同様である。
【００６０】
位置合わせ機構２１Ｂは、勾配が最も緩い取付面４ａの部位に対応して構成されているので、導波路構造体１Ｂの組み立て時、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａが平坦にある状態から湾曲させたときの第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａと第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａの開口形状の歪みも小さくなる。つまり、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの直径に対する第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａ及び第２嵌合穴１９ａと第４嵌合穴２４ａの直径のクリアランスを小さくできるので、一層、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの取付面４ａ上の位置合わせ精度を向上できる。
【００６１】
第２の実施態様．
図８はこの発明の第２の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
図８おいて、導波路構造体１Ｃの位置合わせ機構２１Ｃは、位置合わせ機構２１Ａと同様の構成を有しているが、取付面４ａの湾曲方向の一方の縁部側の部位に構成されている。導波路構造体１Ｃの他の構成は導波路構造体１Ａと同様である。
【００６２】
導波路構造体１Ｃによれば、その組み立て時、まず第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの長手方向の一端側をホルダ１１Ａで支持することで第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの取付面４ａに沿った移動を確実に規制できる。従って、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを湾曲させるときに、第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａと第１位置合わせピン１０ａとの間のクリアランス、及び第２嵌合穴１９ａ及び第４嵌合穴２４ａと第２位置合わせピン１０ｂとの間のクリアランスに起因して発生する第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａのガタつきによる部材間の位置ずれを気にすることなく、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを弾性変形させことができる。これによっても、組み立ての面から導波路構造体１Ｃのコストを削減できる。
【００６３】
また、導波路構造体１Ａ〜１Ｃは、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂがベース２Ａの取付面４ａに突設され、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合する第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａが、板部材１５Ａに形成されるものとして説明した。しかし、以下の図９及び図１０を用いて説明する第３に実施態様のように、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを第２分割板部材２２ａに突設させ、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが嵌合する第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂをベース２Ａおよび第１分割板部材１６ａに形成して導波路構造体１Ｄを構成してもよい。
【００６４】
第３の実施態様．
図９はこの発明の第３の実施態様に係る導波路構造体の斜視図、図１０はこの発明の第３の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
図９及び図１０において導波路構造体１Ｄは、第２分割板部材２２ａの第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａに代えて第５嵌合穴２８ａ及び第６嵌合穴２９ａが本体部３Ａに所定の深さに形成され、第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂが取付面４ａの代わりに第２分割板部材の一面に突設されている他は導波路構造体１Ａと同様である。
【００６５】
そして、第１位置合わせピン１０ａが、第１嵌合穴１８ａと第５嵌合穴２８ａで構成される第１嵌合部２５Ｂに挿通され、第２位置合わせピン１０ｂが、第２嵌合穴１９ａと第６嵌合穴２９ａで構成される第２嵌合部２６Ｂに挿通されている。
【００６６】
そして、位置合わせ機構２１Ｄが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１嵌合部２５Ｂ、及び第２嵌合部２６Ｂにより構成されている。このとき、第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂの内形形状は、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの外形形状にほぼ一致している。従って、位置合わせ機構２１Ｄが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ｂとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ｂとの嵌合により、板部材１５Ａを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ａの移動を規制する。
【００６７】
導波路構造体１Ｄの組み立て手順は、第５嵌合穴２８ａ及び第６嵌合穴２９ａに第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａを対応させて取付面４ａ上に第１分割板部材１６ａを重ね、第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂに第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂを挿通させた後、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを取付面４ａに沿って湾曲させ、ホルダ１１Ａで第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを保持することで完了する。
【００６８】
第３の実施態様の導波路構造体１Ｄによれば、板部材１５Ａを取付面４ａに押圧する構造は導波路構造体１Ａと同様であり、第１分割板部材１６ａの一面が取付面４ａに、第２分割板部材２２ａの一面が第１分割板部材１６ａの他面に、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの反力により、等分布荷重で押し付けられる。
従って、導波路構造体１Ｄは、導波路７ａの内外を連通する隙間を生じさせることなく金属により構成できる。
【００６９】
また、導波路構造体１Ｄは、第２分割板部材２２ａの裏面の湾曲方向の中心に、掃引方向に離間して突設された第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの外形形状に略一致する内形形状にベース２Ａ及び板部材１５Ａの第１分割板部材１６ａに形成され、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが嵌合する第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂと、を有する位置合わせ機構２１Ｄを備えている。
【００７０】
これにより、取付面４ａ上に第１分割板部材１６ａを重ね、第２分割板部材２２ａの第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂに挿通させるだけで、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを、取付面４ａ上への規定の取り付け位置に対して精度よく配置できる。また、第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂに第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが挿通された状態では、第１分割板部材１６ａ、及び第２分割板部材２２ａの第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの軸方向以外への移動は規制されるので、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを取付面４ａに沿わせて弾性変形させる作業が容易となる。
従って、導波路構造体１Ｄによれば、導波路構造体１Ａと同様の効果が得られる。
【００７１】
なお、この第３の実施態様では、第１嵌合部２５Ｂ及び第２嵌合部２６Ｂは、各嵌合穴１８ａ，１９ａ、２３ａ，２４ａ，２８ａ、２９ａで構成するものとして説明したが、第１嵌合部及び第２嵌合部は、各嵌合穴１８ａ，１９ａ、２３ａ，２４ａ，２８ａ，２９ａに代え、嵌合対象の上記位置合わせピン１０ａ，１０ｂの外形形状に適合する内形形状で、第１分割板部材１６ａ及びベース２Ａに形成した切り欠きにより構成してもよい。
【００７２】
また、導波路構造体１Ｄの板部材１５Ａは、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａからなる２層の分割板部材により構成されるものとして説明した。しかし、第１分割板部材１６ａと同様の分割板部材を第２分割板部材２２ａと取付面４ａとの間にさらに積層させて３層以上の分割板部材で板部材を構成したり、第２分割板部材２２ａのみで板部材１５Ａを構成したりしてもよい。
【００７３】
ここで、導波路構造体１Ｄの板部材１５Ａが第１分割板部材１６ａのみで構成されている場合は、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合する分割板部材はなく、板部材１５Ａに突設された第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが、本体部３Ａに形成された第５嵌合穴２８ａ及び第６嵌合穴２９ａに直接嵌合する。
【００７４】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２に係る導波路構造体の斜視図、図１２はこの発明の実施の形態２に係る導波路構造体の分解斜視図、図１３はこの発明の実施の形態２に係る導波路構造体の他の実施態様の要部正面図であり、第１板部材及び第２板部材の切り欠き形状の異なる実施態様を（ａ）及び（ｂ）に示している。
なお、図１１及び図１２において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７５】
図１１及び図１２において、導波路構造体１Ｅは、板部材１５Ｂが板部材１５Ａに代えて用いられる他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
板部材１５Ｂは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｂ、及び第１分割板部材１６ｂに重ねられた第２分割板部材２２ｂを備えている。第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂは、弾性を有する金属で構成されている。
【００７６】
第１分割板部材１６ｂは、第１分割板部材１６ａと同サイズで概略同形状に構成されている。そして、第１分割板部材１６ｂの短手方向に延在する第１切り欠き３１ａおよび第２切り欠き３２ａが、第１分割板部材１６ｂにその両長辺の長手方向の中間部で開口するように、所定の深さで所定の幅に形成されている。
【００７７】
また、第２分割板部材２２ｂは、第２分割板部材２２ａと同サイズで概略同形状に構成されている。そして、第２分割板部材２２ｂの短手方向に延在する第３切り欠き３３ａおよび第４切り欠き３４ａが、第２分割板部材２２ｂにその両長辺の長手方向の中間部で開口するように、所定の深さで所定の幅に形成されている。
なお、第１切り欠き３１ａ〜第４切り欠き３４ａの幅は第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの直径より僅かに大径である。即ち、第１切り欠き３１ａ〜第４切り欠き３４ａの幅は第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの湾曲方向の長さに対応して形成されている。
【００７８】
そして、第１分割板部材１６ｂは、その一面を取付面４ａに向け、第１切り欠き３１ａ及び第２切り欠き３２ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。
さらに、第２分割板部材２２ｂは、その一面を第１分割板部材１６ｂの他面に向け、第３切り欠き３３ａ及び第４切り欠き３４ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で第１分割板部材１６ｂに重ねられている。
【００７９】
このとき、第１切り欠き３１ａ〜第４切り欠き３４ａの内径形状は、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの外形形状に適合している。即ち、第１切り欠き３１ａ及び第３切り欠き３３ａの深さ、及び第２切り欠き３２ａ及び第４切り欠き３４ａの深さは、第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｂが、略隙間なく第１切り欠き３１ａ〜第４切り欠き３４ａの底部側と相対するように設定されている。
【００８０】
そして、位置合わせ機構２１Ｅが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１切り欠き３１ａと第３切り欠き３３ａからなる第１嵌合部２５Ｃ、及び第２切り欠き３２ａと第４切り欠き３４ａからなる第２嵌合部２６Ｃにより構成されている。
【００８１】
このとき、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの直径が、各切り欠き３１ａ〜３４ａの幅に略等しい。従って、位置合わせ機構２１Ｅが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ｃとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ｃとの嵌合により、板部材１５Ｂを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ｂの移動を規制している。
【００８２】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｂが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
なお、板部材１５Ｂが取付面４ａに密接するとは、第１分割板部材１６ｂと取付面４ａの間だけでなく、第１分割板部材１６ｂと第２分割板部材２２ｂとの間も密接されていることをさす。
【００８３】
導波路構造体１Ｅの組み立て手順は、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを第１切り欠き３１ａと第３切り欠き３３ａ及び第２切り欠き３２ａと第４切り欠き３４ａに対応させて、第１分割板部材１６ｂと第２分割板部材２２ｂを取付面４ａ上に順に積み重ねる他は上記実施の形態１と同様である。
【００８４】
上記のように構成された導波路構造体１Ｅにおいても、板部材１５Ｂを取付面４ａに押圧する構造は導波路構造体１Ａと同様であり、第１分割板部材１６ｂの一面が取付面４ａに、第２分割板部材２２ｂの一面が第１分割板部材１６ｂの他面に、第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂの反力により、等分布荷重で押し付けられる。
従って、導波路構造体１Ｅは、導波路７ａの内外を連通する隙間を生じさせることなく金属により構成できる。
【００８５】
また、第１分割板部材１６ｂ、及び第２分割板部材２２ｂを取付面４ａに積層するとき、第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｂに第１切り欠き３１ａと第２切り欠き３２ａ、及び第３切り欠き３３ａと第４切り欠き３４ａを挿通させるだけで、第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂは、取付面４ａ上への所定の取り付け位置に対して精度よく配置される。また、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの軸方向を除いた第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂの移動は規制される。
従って、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００８６】
なお、上記第１切り欠き３１ａ〜第４切り欠き３４ａの幅は第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂの湾曲方向の長さより僅かに大径であるものとして説明したが、第２切り欠き３２ａ及び第４切り欠き３４ａの開口側は、図１３の（ａ）、及び図１３の（ｂ）に示されるように、開口側に向かって漸次幅広となるようにテーパ状に形成したり、開口側角部をＲ形状に加工したりして、開口側角部を面取りしてもよい。また、図示しないが、第１切り欠き３１ａ及び第３切り欠き３３ａの開口側を同様に面取りしてもよい。
【００８７】
このような構成とすることにより、導波路構造体１Ｅの組み立て作業を行うときに、第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂを所定の場所から移動させるとき、第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂの各切り欠き３１ａ〜３４ａを、第１位置合わせピン１０ａや第２位置合わせピン１０ｂなどの部材にひっかけることを防止できる。つまり、大きな応力が第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂにかかり、第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂが塑性変形してしまうことを防止できる。
【００８８】
これにより、塑性変形されたままの第１分割板部材１６ｂ及び第２分割板部材２２ｂが取付面４ａ上に積層されることにより、導波路７ａの内外に隙間が生じることが抑制されるので、導波路構造体１Ｅを用いた高周波信号の伝搬に対する信頼性がさらに向上する。
【００８９】
実施の形態３．
図１４はこの発明の実施の形態３に係る導波路構造体の斜視図、図１５はこの発明の実施の形態３に係る導波路構造体の分解斜視図、図１６はこの発明の実施の形態３に係る導波路構造体の他の実施態様の斜視図、図１７はこの発明の実施の形態３に係る導波路構造体の他の実施態様の分解斜視図である。
なお、図１４〜図１７において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９０】
図１４及び図１５において、導波路構造体１Ｆは、位置合わせ部材としての第２位置合わせピン１０ｃが、第２位置合わせピン１０ｂに代えて用いられ、板部材１５Ｃが板部材１５Ａに代えて用いられる他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００９１】
第１位置合わせピン１０ａは、上述したように取付面４ａの掃引方向の両縁部の一方から第１距離Ａだけ離れた取付面最大突出部の部位に突設されている。また、第２位置合わせピン１０ｃは、取付面４ａの掃引方向の両縁部の他方から第２距離Ｂだけ離れた取付面最大突出部の部位に突設されている。つまり、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃは、掃引方向の中心を挟んで、かつ掃引方向の中心に対して非対称に配置されている。
【００９２】
板部材１５Ｃは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｃ、及び第１分割板部材１６ｃに重ねられた第２分割板部材２２ｃを備えている。
【００９３】
第１分割板部材１６ｃは、第２嵌合穴１９ａに代え、第２嵌合穴１９ｂが形成されている他は、第１分割板部材１６ａと同様に構成されている。なお、第２嵌合穴１９ｂは、第１分割板部材１６ｃの長手中心、かつ、他方の長辺から第２距離Ｂだけ離れた第１分割板部材１６ｃの部位に形成されている。
【００９４】
第２分割板部材２２ｃは、第４嵌合穴２４ａに代え、第４嵌合穴２４ｂが形成されている他は、第２分割板部材２２ａと同様に構成されている。なお、第４嵌合穴２４ｂは、第２分割板部材２２ｃの長手中心、かつ、他方の長辺から第２距離Ｂだけ離れた第２分割板部材２２ｃの部位に形成されている。
【００９５】
そして、第１分割板部材１６ｃは、その一面を取付面４ａに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ｂが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃに挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。
さらに、第２分割板部材２２ｃは、その一面を第１分割板部材１６ｃに向け、第３嵌合穴２３ａ及び第３嵌合穴２３ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃに挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。
【００９６】
そして、位置合わせ機構２１Ｆが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｃ、第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａからなる第１嵌合部２５Ｄ、及び第２嵌合穴１９ｂと第４嵌合穴２４ｂらなる第２嵌合部２６Ｄにより構成されている。このとき、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃの直径が、各嵌合穴の直径に略等しくなっている。従って、位置合わせ機構２１Ｆが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ｄとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｃと第２嵌合部２６Ｄとの嵌合により、板部材１５Ｃを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ｃの移動を規制する。
【００９７】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｃが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【００９８】
導波路構造体１Ｆの組み立て手順は、第１位置合わせピン１０ａに第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａを対応させ、第２位置合わせピン１０ｃに第２嵌合穴１９ｂ及び第４嵌合穴２４ｂを対応させて、第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃを取付面４ａに重ねる他は上記実施の形態１と同様である。
【００９９】
この実施の形態３によれば、実施の形態１と同様、第１分割板部材１６ｃ、及び第２分割板部材２２ｃを取付面４ａ上に積層するとき、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴１９ｂ、及び第３嵌合穴２３ａと第４嵌合穴２４ｂに第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｃを挿通させるだけで、第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃを、取付面４ａ上への規定位置に対して精度よく配置することができる。
【０１００】
しかも、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃは、掃引方向の中心を挟んで、かつ掃引方向の中心に対して非対称に配置されている。
【０１０１】
これにより、第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃの一方の長辺及び他方の長辺が、取付面４ａの一方及び他方の長辺に対して正規とは反対の位置関係にあるときは、第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａ、及び第２嵌合穴１９ｂと第４嵌合穴２４ｂを第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｃに挿通させることができない。
つまり、第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃが、取付面４ａに対して正規の位置に向けられている場合にのみ第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃを取付面４ａ上に配置でき、作業者が第１分割板部材１６ｃ及び第２分割板部材２２ｃを誤った向きでベース２Ａに取り付けてしまうことが防止できる。
【０１０２】
なお、この実施の形態３の導波路構造体１Ｆでは、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｃが挿通された第１嵌合部２５Ｄ及び第２嵌合部２６Ｄは、穴形状を円とする嵌合穴であるものとして説明した。しかし、第１嵌合部及び第２嵌合部の形状はこのものに限定されず、図１６及び図１７に示されるように、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ｂに代え、第１切り欠き３１ａ及び第２切り欠き３２ｂを第１分割板部材１６ｃに形成し、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ｂに代え、第３切り欠き３３ａ及び第４切り欠き３４ｂを第２分割板部材２２ｃに形成して導波路構造体１Ｇを構成してもよい。この場合、第１切り欠き３１ａ及び第３切り欠き３３ａの深さを第１距離Ａと第１位置合わせピン１０ａの半径を考慮して設定し、第２切り欠き３２ｂ及び第４切り欠き３４ｂの深さを第２距離Ｂと第２位置合わせピン１０ｃの半径を考慮して設定すればよい。このように構成された導波路構造体１Ｇによっても導波路構造体１Ｆと同様の効果が得られる。
【０１０３】
実施の形態４．
図１８はこの発明の実施の形態４に係る導波路構造体の斜視図、図１９はこの発明の実施の形態４に係る導波路構造体の分解斜視図である。
なお、図１８及び図１９において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０４】
図１８及び図１９において、導波路構造体１Ｈは、第２位置合わせピン１０ｄが第２位置合わせピン１０ｂに代えて取付面４ａに突設され、板部材１５Ｄが板部材１５Ａに代えて用いられている他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【０１０５】
そして、第２位置合わせピン１０ｄは、外形が円で、第２位置合わせピン１０ｂより小径のものが用いられ、第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｄの径が異なっている。
【０１０６】
板部材１５Ｄは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｄ及び第１分割板部材１６ｄに重ねられた第２分割板部材２２ｄを備えている。
【０１０７】
第１分割板部材１６ｄは、第２位置合わせピン１０ｄの外形形状に略一致する内形形状の第２嵌合穴１９ｃが第２嵌合穴１９ａに代えて形成されている他は、導波路構造体１Ａの第１分割板部材１６ａと同様に構成されている。
また、第２分割板部材２２ｄは、第２位置合わせピン１０ｄの外形形状に略一致する内形形状の第４嵌合穴２４ｃが、第４嵌合穴２４ａに代えて形成されている他は、導波路構造体１Ａの第２分割板部材２２ａと同様に構成されている。
【０１０８】
そして、第１分割板部材１６ｄは、その一面を取付面４ａに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ｃが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｄに挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。さらに、第２分割板部材２２ｄは、その一面を第１分割板部材１６ｄに向け、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ｃが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｄに挿通された状態で第１分割板部材１６ｄに重ねられている。
【０１０９】
そして、位置合わせ機構２１Ｇが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｄ、第１嵌合部２５Ａ、及び第２嵌合穴１９ｃ及び第４嵌合穴２４ｃからなる第２嵌合部２６Ｅにより構成される。このとき、第１位置合わせピン１０ａの直径が第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａに略一致し、第２位置合わせピン１０ｄの直径が、第２嵌合穴１９ｃ及び第４嵌合穴２４ｃの直径に略一致している。従って、位置合わせ機構２１Ｇが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａ、及び第２位置合わせピン１０ｄと第２嵌合部２６Ｅとの嵌合により板部材１５Ｄを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った移動を規制する。
【０１１０】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｄが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【０１１１】
導波路構造体１Ｈの組み立て手順は、第２位置合わせピン１０ｄに第２嵌合穴１９ｃ及び第４嵌合穴２４ｃを対応させる他は上記実施の形態１と同様である。
【０１１２】
この実施の形態４によれば、実施の形態１同様、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄを取付面４ａ上に積層するとき、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴１９ｃ、及び第３嵌合穴２３ａと第４嵌合穴２４ｃに第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｄを挿通させるだけで、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄを取付面４ａ上の規定位置に対して精度よく配置させることができる。
【０１１３】
しかも、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｄが異なる直径（形状）に構成されている。さらに、第１嵌合部２５Ａの内形形状が、第１位置合わせピン１０ａの外形形状に対応し、第２嵌合部２６Ｅの内形形状が、第２位置合わせピン１０ｄの外形形状に対応している。
【０１１４】
これにより、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄの長辺の一方及び他方のが、取付面４ａの掃引方向の両縁部の一方及び他方に対して正規とは反対の位置関係にあるときは、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄに第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｄを挿通させることができない。つまり、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄが、取付面４ａに対して正しく向けられている場合のみに第１位置合わせピン１０ａを第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａに挿通させ、第２位置合わせピン１０ｄを第２嵌合穴１９ｃと第４嵌合穴２４ｃに挿通させて、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄを取付面４ａ上に配置できる。従って、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄが誤った向きでベース２Ａに取り付けられることが未然に防止できる。
【０１１５】
ここで、取付面４ａの湾曲方向に位置をずらして取付面４ａに突設させた同じ直径の位置合わせピンと、各位置合わせピンに対応する第１分割板部材及び第２分割板部材の部位に形成された嵌合穴と、で構成される位置合わせ機構であっても、第１分割板部材及び第２分割板部材の向きを間違えることなく第１分割板部材及び第２分割板部材を取付面４ａ上に積み重ねることができる。一対の位置合わせピンの湾曲方向の位置をずらした場合、第１分割板部材及び第２分割板部材の嵌合穴の直径は、嵌合対象の位置合わせピンの直径に対してクリアランスを大きくとる必要がある。
この実施の形態４の導波路構造体１Ｈでは、取付面４ａの湾曲方向の所定位置に第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｄを突設させており、湾曲方向に位置をずらして各位置合わせピンを突設できない場合に有効となる。また、第１嵌合部２５Ａと第１位置合わせピン１０ａのクリアランス、第２嵌合部２６Ｅと第２位置合わせピン１０ｄとのクリアランスを必要最小限とすることができる。つまり、導波路構造体１Ｈでは、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄの取付面４ａ上の規定位置への位置合わせ精度を確保しつつ、第１分割板部材１６ｄ及び第２分割板部材２２ｄの向きが間違った向きで取付面４ａ上に積層されることを防止できる。
【０１１６】
実施の形態５．
図２０はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体の斜視図、図２１はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体の分解斜視図である。図２２はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体の他の実施態様の斜視図、図２３はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体の他の実施態様の分解斜視図である。図２４はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体のさらなる他の実施態様の斜視図、図２５はこの発明の実施の形態５に係る導波路構造体のさらなる他の実施態様の分解斜視図である。
なお、図２０〜図２５において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１７】
図２０及び図２１において、導波路構造体１Ｉは、板部材１５Ｅが板部材１５Ａに代えて用いられている他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
そして、板部材１５Ｅは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｅ及び第１分割板部材１６ｅに重ねられた第２分割板部材２２ｅを備えている。
【０１１８】
第１分割板部材１６ｅは、長穴形状の第２嵌合穴３６ａが、第２嵌合穴１９ａに代えて形成されている他は、導波路構造体１Ａの第１分割板部材１６ａの構成と同様である。
また、第２分割板部材２２ｅは、長穴形状の第４嵌合穴３７ａが、第４嵌合穴２４ａに代えて形成されている他は、導波路構造体１Ａの第２分割板部材２２ａの構成と同様である。
【０１１９】
第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａは、長軸方向を第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの短手方向に一致させて形成されている。
そして、湾曲した第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅをそれぞれの主面と相対する方向から見た場合に、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａの短軸方向の長さは、第２位置合わせピン１０ｂの直径より僅かに長くなっている。言い換えれば、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａの短軸方向の長さは、第２位置合わせピン１０ｂの湾曲方向の長さに対応して設定されている。
【０１２０】
また、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａの長軸方向の長さは、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴３６ａの間の距離の設計上の許容ずれ量、第３嵌合穴２３ａと第４嵌合穴３７ａの間の距離の設計上の許容ずれ量、経年変化により見込まれる第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの各位置合わせピン１０ａ，１０ｂに対する相対的なずれ量、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅが異なる金属で構成されていた場合の線膨張係数の相違から見込まれる第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの各位置合わせピン１０ａ，１０ｂに対する相対的なずれ量を考慮して決定される。
【０１２１】
そして、第１分割板部材１６ｅは、その一面を取付面４ａに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴３６ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。
さらに、第２分割板部材２２ｅは、その一面を第１分割板部材１６ｅに向け、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴３７ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で第１分割板部材１６ｅに重ねられている。
【０１２２】
そして、位置合わせ機構２１Ｈが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１嵌合部２５Ａ、及び第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａからなる第２嵌合部２６Ｆにより構成されている。
このとき、第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａの直径は第１位置合わせピン１０ａの直径と略同じであるので、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの第１位置合わせピン１０ａの周方向及び軸方向以外の移動が規制される。さらに、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａの短軸方向の長さが、第２位置合わせピン１０ｂの直径と略同じである。これにより、位置合わせ機構２１Ｈは、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ｆとの嵌合により、板部材１５Ｅを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ｅの移動を規制する。
【０１２３】
なお、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａは、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの第１位置合わせピン１０ａの軸まわりの回転を規制するためのものであり、短軸方向の長さ精度の管理を行えばよく、長軸方向の長さ精度は特に必要としない。
【０１２４】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｅが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【０１２５】
また、導波路構造体１Ｉの初期状態において、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａの長軸方向に、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａと第２位置合わせピン１０ｂとの間に所定以上の隙間が形成されるようになっている。これにより、部材間の線膨張係数の相違、及び経年変化に起因して第２位置合わせピン１０ｂと第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅとの間に相対的なずれが発生した場合でも第２位置合わせピン１０ｂが第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅと衝突することが回避される。
【０１２６】
導波路構造体１Ｉの組み立て手順は、第２位置合わせピン１０ｂに第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａを対応させて、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅを取付面４ａ上に順に積み重ねる他は上記実施の形態１と同様である。
【０１２７】
この実施の形態５によれば、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅを取付面４ａ上に積層するとき、第１位置合わせピン１０ａに第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａを挿通させ、第２位置合わせピンに第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａを挿通させるように第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅを配置することで、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅは、取付面４ａ上への規定の取り付け位置に対して精度よく配置することができる。
【０１２８】
しかも、第２位置合わせピン１０ｂを第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａに挿通させる構成としたことにより、例えば、第２嵌合穴３６ａの長軸方向に関し、第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂとの間、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴３６ａとの間、及び第３嵌合穴２３ａと第４嵌合穴３７ａとの間の距離に加工ばらつきが生じていたとしても問題なく第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａ及び第２嵌合穴３６ａと第４嵌合穴３７ａに挿通させることが可能である。つまり、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａとの間、または第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａとの間が互いに押圧することがないように、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅをベース２Ａに対して支持させることが可能になる。
【０１２９】
また、ベース２Ａ、第１分割板部材１６ｅ、及び第２分割板部材２２ｅの線膨張係数の相違や、経年変化により、各部材が伸縮した場合、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅは、第１位置合わせピン１０ａの嵌合部位を基点として伸縮する。このとき、例えば、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合穴１８ａの間が、第２嵌合穴３６ａの短軸方向に距離Ｄだけずれた場合、第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａの間の短軸方向のずれも距離Ｄである。しかし、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合穴１８ａの間が、第２嵌合穴３６ａの長軸方向に距離Ｄだけずれると、第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａの間の長軸方向の相対的なずれ量は、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴３６ａの間の距離に比例して距離Ｄより大きくなる。なお、第２位置合わせピン１０ｂと第４嵌合穴３７ａの間の長軸方向の相対的なずれについても同様である。
【０１３０】
導波路構造体１Ｉでは、第２位置合わせピン１０ｂの長軸方向両側に予め大きな隙間を形成している。従って、ベース２Ａ、第１分割板部材１６ｅ、及び第２分割板部材２２ｅの線膨張係数の相違や経年変化に起因して、第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａまたは第４嵌合穴３７ａの間の長軸方向の相対的な位置関係が大きくずれとしても、ずれに伴なって、第２位置合わせピン１０ｂが第２嵌合穴３６ａまたは第４嵌合穴３７ａの長軸方向両側の壁に衝突することがない。これにより、第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａとの間に大きな押圧力が発生することが回避され、第１分割板部材１６ｅや第２分割板部材２２ｅが塑性変形して反ったりすることが防止できる。
【０１３１】
また、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａとの間のクリアランス、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａとの間の第２位置合わせピン１０ｂの幅方向のクリアランスを、コスト的に許される範囲でバラツキなく極限まで小さくすることで、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの取付面４ａ上の位置合わせ精度をさらに向上させることができる。
【０１３２】
なお、この実施の形態５では、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの第１位置合わせピン１０ａの周方向の回転の規制を、第２嵌合穴３６ａと第４嵌合穴３７ａ、及び第２嵌合穴３６ａと第４嵌合穴３７ａに挿入された第２位置合わせピン１０ｂにより行うものとして説明した。
【０１３３】
しかし、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの第１位置合わせピン１０ａの周方向の回転の規制は、これによるものに限定されない。図２２及び図２３に示されるように、導波路構造体１Ｉの第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａに代え、第２切り欠き３２ｃ及び第４切り欠き３４ｃを第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅに形成し、第２位置合わせピン１０ｂを第２切り欠き３２ｃ及び第４切り欠き３４ｃに挿通して導波路構造体１Ｊを構成してもよい。この場合、第２切り欠き３２ｃ及び第４切り欠き３４ｃは、例えば、底部を半円状に構成し、第１位置合わせピン１０ａ，１０ｂの直径よりわずかに大きな幅で掃引方向に延在するように構成すればよい。また、図２４及び図２５に示されるように、導波路構造体１Ｉの第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ａに代え、矩形形状の第２切り欠き３２ｄ及び第４切り欠き３４ｄを形成し、第２位置合わせピン１０ｂを第２切り欠き３２ｄ及び第４切り欠き３４ｄに挿通して導波路構造体１Ｊを構成してもよい。
【０１３４】
このように構成された導波路構造体１Ｊによっても、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅの第１位置合わせピン１０ａの周方向の回転を規制して第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｅを取付面４ａ上の規定位置に精度よく配置させるとともに、部材間の線膨張係数の相違や経年変化に起因する取付面４ａ、第１分割板部材１６ｅ、及び第２分割板部材２２ｅのずれ等に対応させることができる。従って、導波路構造体１Ｊによっても導波路構造体１Ｉと同様の効果が得られる。
【０１３５】
実施の形態６．
図２６はこの発明の実施の形態６に係る導波路構造体の斜視図、図２７はこの発明の実施の形態６に係る導波路構造体の分解斜視図である。
なお、図２６及び図２７において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３６】
図２６及び図２７において、導波路構造体１Ｋは、積層順序規定ピンとしての積層数対応嵌合ピン４５が、導波溝５ａと第１位置合わせピン１０ａとの間の取付面最大突出部上に、かつ掃引方向の両縁部の一方から第３距離の位置に突設され、板部材１５Ｆが板部材１５Ａに代えて用いられている他は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【０１３７】
板部材１５Ｆは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｆ及び第１分割板部材１６ｆに重ねられた第２分割板部材２２ａを備えている。
そして、第１分割板部材１６ｆには、穴形状を円とする積層順序規定嵌合部としての順序規定嵌合穴４８が、第１分割板部材１６ｆの長手方向の中心、かつ、両長辺のそれぞれから第３距離だけ離れた部位に形成されている。なお、第１分割板部材１６ｆの他の構成は、導波路構造体１Ａの第１分割板部材１６ａと同様である。
【０１３８】
そして、積層数対応嵌合ピン４５の取付面４ａからの突出量は、第１分割板部材１６ｆの厚みより小さくなるように設定している。
【０１３９】
なお、積層数対応嵌合ピン４５は、取付面４ａ上の位置、及び直径の許容誤差は、ある程度大きなものに設定されている。また、順序規定嵌合穴４８は、積層数対応嵌合ピン４５の取付面４ａ上の位置、及び直径の許容誤差を考慮した上で、積層数対応嵌合ピン４５と嵌合可能なように、積層数対応嵌合ピン４５の直径より余裕をもって大きな直径で、かつラフな加工精度で形成されている。
【０１４０】
そして、第１分割板部材１６ｆは、第１位置合わせピン１０ａが第１嵌合穴１８ａに挿通され、積層数対応嵌合ピン４５が順序規定嵌合穴４８に挿入され、第２位置合わせピン１０ｂが第２嵌合穴１９ａに挿通された状態で取付面４ａ上に積み重ねられている。また、第２分割板部材２２ａは、第１位置合わせピン１０ａが第２嵌合穴２３ａに挿入され、第１位置合わせピン１０ｂが第４嵌合穴２４ａに挿通された状態で第１分割板部材１６ｆに積み重ねられている。
【０１４１】
このとき、位置合わせ機構２１Ｉが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１嵌合部２５Ａ、及び第２嵌合部２６Ａにより構成されている。そして、位置合わせ機構２１Ｉが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ａとの嵌合により、板部材１５Ｆを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った移動を規制する。
【０１４２】
第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂ、及び積層数対応嵌合ピン４５のそれぞれは、第１分割板部材１６ｆと第２分割板部材２２ａで構成される２枚の分割板部材のうち、２枚と１枚の各積層枚数に対応する高さをそれぞれ有し、取付面４ａに掃引方向に並んで突設されている。そして、取付面４ａ上の１層目に位置する第１分割板部材１６ｆには、積層数対応嵌合ピン４５、第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合する順序規定嵌合穴４８、第１嵌合穴１８ａ、及び第２嵌合穴１９ａが形成されている。また、取付面４ａ上の２層目に位置する第２分割板部材２２ａには、第１位置合わせピン１０ａ、及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合する第１嵌合穴１８ａ、及び第２嵌合穴１９ａが形成されている。
【０１４３】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｆが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【０１４４】
導波路構造体１Ｋの組み立て手順は、第１分割板部材１６ｆを取付面４ａに積み重ねるときに、第１位置合わせピン１０ａに第１嵌合穴１８ａを対応させ、第２位置合わせピン１０ｂに第２嵌合穴１９ａを対応させるとともに、積層数対応嵌合ピン４５に順序規定嵌合穴４８を対応させて第１分割板部材１６ｆを取付面４ａに重ねる他は上記実施の形態１と同様である。
【０１４５】
この実施の形態６の導波路構造体１Ｋによれば、板部材１５Ｆがベース２Ａの取付面４ａ上に積層され２枚の分割板部材１６ｆ，２２ａにより構成されている。また、積層数対応嵌合ピン４５、及び第１位置合わせピン１０ａ（第２位置合わせピン１０ｂ）が、掃引方向に並んで取付面４ａに突設されている。さらに、積層数対応嵌合ピン４５及び第１位置合わせピン１０ａのそれぞれは、第１分割板部材１６ｆ及び第２分割板部材２２ａで構成される２枚の分割板部材のうち、１枚と２枚の各積層枚数に対応する高さのそれぞれを有している。
また、２枚の分割板部材１６ｆ，２２ａのうち、１枚目及び２枚目の分割板部材１６ｆ，２２ａの各積層枚数に対応する高さを有する積層数対応嵌合ピン４５及び位置合わせピン１０ａに嵌合する順序規定嵌合穴４８及び第１嵌合穴１８ａが、分割板部材１６ｆ，２２ａの部位に形成されている。
【０１４６】
これにより、第１分割板部材１６ｆ及び第２分割板部材２２ａの取付面４ａへの積層順序を間違えて積層させようとしても、第２分割板部材２２ａには積層数対応嵌合ピン４５に対応する嵌合穴が形成されていないので、第２分割板部材２２ａを取付面４ａ上に直接配置することができない。
【０１４７】
つまり、第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂが、最上層（ここでは第２層）の第２分割板部材２２ａに嵌合する唯一の積層順序規定ピンとして機能し、第１嵌合部２５Ａと第２嵌合部２６Ａが、最上層の第２分割板部材２２ａに唯一嵌合する第１位置合わせピン１０ａと第２位置合わせピン１０ｂに対応する積層順序規定嵌合部を兼用している。
従って、導波路構造体１Ｋによれば、実施の形態１の効果に加えて、第１分割板部材１６ｆ及び第２分割板部材２２ａの積層順序が誤った状態で取付面４ａ上に積層されることを防止できるという効果が得られる。
【０１４８】
また、積層数対応嵌合ピン４５と順序規定嵌合穴４８との間の位置合わせ精度は、第１位置合わせピン１０ａと、第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ａとの間の位置決め精度や第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合穴１９ａ及び４嵌合穴２４ａとの間の位置合わせ精度に比べてラフなものでよい。従って、導波路構造体１Ｋは、加工コストを抑えつつ第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの積層順序の間違いを防止する機能を備えることが可能となる。
【０１４９】
なお、この実施の形態６では、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが、分割板部材１６ｆ，２２ａの２枚の積層枚数分に対応する高さを有する積層数対応嵌合ピン４５を兼用するものとして説明したが、分割板部材１６ｆ，２２ａの２枚の積層枚数に対応する高さを有する積層順序規定ピンを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと別個に設けてもよい。
但し、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが、分割板部材１６ｆ，２２ａの２枚の積層枚数分に対応する高さを有する積層数対応嵌合ピンを兼用することで、導波路構造体１Ｋのコストの削減、及び導波路構造体１Ｋのさらなる小型を部材点数の削減の観点から実現できる。
【０１５０】
また、板部材１５Ｆは、第１分割板部材１６ｆ及び第２分割板部材２２ａからなる２枚により構成されるものとして説明したが、板部材は、２枚の分割板部材により構成されるものに限定されず、ｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材により構成されていてもよい。この場合、それぞれ分割板部材の１枚からｎ枚までの各積層枚数に対応する高さを有するｎ本の順序積層規定ピンとしての積層数対応嵌合ピン４５を、ベース２Ａの取付面４ａに第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと掃引方向に一列に突設させればよい。このとき、位置合わせピン１０ａ，１０ｂが、分割板部材のｎ枚の積層枚数に対応する高さを有する積層順序規定ピンとしての積層数対応嵌合ピンを兼ねてもよい。そして、ｎ枚の分割板部材の１枚からｍ枚（但し、ｍは１以上、ｎ以下の整数）までの各積枚数に対応する高さを有する積層数対応嵌合ピン４５に嵌合する積層順序規定嵌合部としての嵌合穴のそれぞれを、取付面４ａ上のｍ層目までに積層される分割板部材に形成すればよい。
【０１５１】
実施の形態７．
図２８はこの発明の実施の形態７に係る導波路構造体の斜視図、図２９はこの発明の実施の形態７に係る導波路構造体の分解斜視図である。
なお、図２８及び図２９において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１５２】
図２８及び図２９において、導波路構造体１Ｌは、位置合わせ部材及び積層順序規定部材としての多段凸部４０が取付面４ａ上に突設され、板部材１５Ｇが板部材１５Ａに代えて用いられ、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが省略されている他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【０１５３】
多段凸部４０は、掃引方向の両縁部の一方の側で、取付面４ａの取付面最大突出部に突設されている。このとき、多段凸部４０の突設方向に垂直な断面の外形は四角形となっている。また、多段凸部４０は、掃引方向の一方から他方に向かう所定の位置で取付面４ａからの高さが低くなるステップ状に形成されている。このとき、取付面４ａに平行な一段目の面を第１段差面とし、取付面４ａに平行な二段目目の面を第２段差面とする。
【０１５４】
そして、多段凸部４０の取付面４ａからの突出方向に関し、取付面４ａから第１段差面までを構成する多段凸部４０の部位を第１段部４０ａとし、第１段差面から第２段差面までを構成する多段凸部４０の部位を第２段部４０ｂとする。
なお、第１段部４０ａ及び第２段部４０ｂの厚み方向を多段凸部４０の突設方向とする。また、多段凸部４０の湾曲方向の長さは掃引方向の位置によらず一定である。
【０１５５】
また、板部材１５Ｇは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｇ、及び第１分割板部材１６ｇに重ねられた第２分割板部材２２ｆにより構成されている。
【０１５６】
そして、第１分割板部材１６ｇは、第１切り欠き３１ｂが、第１嵌合穴１８ａに代えて形成され、第２嵌合穴１９ａの形成は省略されている他は、導波路構造体１Ａの第１分割板部材１６ａと同様に構成されている。
このとき、第１切り欠き３１ｂの形状は、多段凸部４０の突出方向からみた第１段部４０ａの外形形状に対応している。
また、第２分割板部材２２ｆは、第３切り欠き３３ｂが、第３嵌合穴２３ａに代えて形成され、第４嵌合穴２４ａの形成が省略されている他は、導波路構造体１Ａの第２分割板部材２２ａと同様に構成されている。このとき、第３切り欠き３３ｂの形状は、多段凸部４０の取付面４ａからの突出方向からみた第２段部４０ｂの外形形状に対応している。
【０１５７】
そして、第１分割板部材１６ｇは、多段凸部４０の第１段部４０ａが第１切り欠き３１ｂにほぼ隙間なく嵌合した状態で取付面４ａに重ねられている。このとき、第１分割板部材１６ｇの厚さは、第１段部４０ａの厚さに一致している。さらに、第２分割板部材２２ｆは、多段凸部４０の第２段部４０ｂが第３切り欠き３３ｂにほぼ隙間なく嵌合した状態で第１分割板部材１６ｇに重ねられている。
【０１５８】
そして、位置合わせ機構２１Ｊが、多段凸部４０、及び第１切り欠き３１ｂと第３切り欠き３３ｂからなる第１嵌合部２５Ｅにより構成されている。第１切り欠き３１ｂ及び第３切り欠き３３ｂが多段凸部４０の外形形状に合致する内形形状を有しているので、位置合わせ機構２１Ｊが、多段凸部４０と第１嵌合部２５Ｅとの嵌合により、板部材１５Ｇを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ｇの多段凸部４０まわりの回転移動を規制する。
【０１５９】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｇが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【０１６０】
導波路構造体１Ｌの組み立て手順は、第１段部４０ａに第１切り欠き３１ｂを嵌合させるように第１分割板部材１６ｇを取付面４ａ上に配置し、第２段部４０ｂに第３切り欠き３３ｂを嵌合させるように第２分割板部材２２ｆを第１分割板部材１６ｇ上に配置させる他は上記実施の形態１と同様である。
【０１６１】
この実施の形態７では、多段凸部４０が、取付面４ａからの突出方向の所定の高さ位置で、ステップ状に掃引方向の幅が狭くなるように形成された第１段部４０ａ及び第２段部４０ｂにより構成されている。そして、第１分割板部材１６ｇには、多段凸部４０の取付面４ａからの突出方向からみた第１段部４０ａの外形形状に対応する第１切り欠き３１ｂが形成され、第２分割板部材２２ｆには、多段凸部４０の取付面４ａからの突出方向からみた第２段部４０ｂの外形形状に対応する第３切り欠き３３ｂが形成されている。
【０１６２】
これにより、第１分割板部材１６ｇ及び第２分割板部材２２ｆの取付面４ａへの積層順序を間違えて積層させようとしても、第２分割板部材２２ｆの第３切り欠き３３ｂの面積は、多段凸部４０の取付面４ａからの突出方向からみた第１段部４０ａの面積より小さいので、第２分割板部材２２ｆを第１段部４０ａに嵌合させることができない。
つまり、多段凸部４０が、導波路構造体１Ａにおける第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを兼用し、第１分割板部材１６ｇ及び第２分割板部材２２ｆの取付面４ａの規定位置への位置合わせの役割、及び積層順序の誤り防止の役割を果たしている  従って、導波路構造体１Ｌによれば、実施の形態１の効果に加えて、第１分割板部材１６ｇ及び第２分割板部材２２ｆの積層順序が誤った状態で取付面４ａ上に積層されることを防止できるという効果が得られる。
【０１６３】
なお、この実施の形態７では、板部材１５Ｇは第１分割板部材１６ｇ及び第２分割板部材２２ｆからなる２枚の分割板部材により構成され、多段凸部４０は、２段に構成されるものとして説明した。しかし、多段凸部４０の段数は、板部材を構成する分割板部材の積層枚数に応じて適宜決定すればよい。
【０１６４】
つまり、板部材がベース２Ａの取付面４ａ上に積層されるｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材で構成されている場合、多段凸部４０は、厚み方向に直交する断面の面積が順次小さくなる第１〜第ｎ段部を一体化して構成すればよい。そして、第１段部を取付面４ａに向け、厚み方向を突設方向に一致させて、多段凸部を取付面４ａ上に突設させればよい。このとき、多段凸部の第ｍ段部（但し、ｍは１以上、ｎ以下の整数）の取付面４ａからの高さが、分割板部材の１枚からｍ枚までの各積層枚数に対応する高さになるように構成する。また、取付面４ａ上のｍ層目に積層される分割板部材には、第ｍ段部の厚み方向に直交する断面積の大きさに対応する大きさの積層順序規定嵌合部としての切り欠きや嵌合穴を形成すればよい。これによっても、多段凸部の各段部に嵌合する分割板部材が一義的に決まり、間違った積層順序で複数の分割板部材が積層されることを防止できる。
【０１６５】
なお、位置合わせピン１０ａ及び位置合わせピン１０ｂを省略せずに、多段凸部４０は、厚み方向に直交する断面の面積が順次小さくなる第１〜第ｎ−１段部を同軸に一体化して構成すればよい。この場合でも、多段凸部４０は、第１段部を取付面４ａに向け、厚み方向を突設方向に一致させて、取付面４ａ上に突設させてもよい。また、取付面４ａ上のｍ層目（但し、ｍは１以上ｎ−１以下の整数）に積層される分割板部材には、第ｍ段部の厚み方向に直交する断面積の大きさに対応する大きさの積層順序規定嵌合部としての嵌合穴を形成すればよい。このように構成した場合でも、多段凸部の各段部に嵌合する分割板部材が一義的に決まり、間違った積層順序で複数の分割板部材が積層されることを防止できる。
【０１６６】
但し、多段凸部が導波路構造体１Ａにおける第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを兼用している場合、板部材１５Ｇの取付面４ａの規定位置への位置合わせ、及び積層順序の誤り防止のための部材を別々に構成するものに比べ、導波路構造体の簡素化、小型化でき、これに伴い導波路構造体のコストの削減を実現できる。
【０１６７】
実施の形態８．
図３０はこの発明の実施の形態８に係る導波路構造体の斜視図、図３１はこの発明の実施の形態８に係る導波路構造体の分解斜視図、図３２は図３０のＣ部の拡大正面図、図３３は図３２において第２分割板部材を考慮しない正面図である。
なお、図３０〜図３３において、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１６８】
図３０〜図３３において、導波路構造体１Ｍは、位置合わせ部材及び積層順序規定部材としての第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂが、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに代えて取付面４ａに突設され、板部材１５Ｈが、板部材１５Ａに代えて用いられ、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが省略されている他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【０１６９】
つまり、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂのそれぞれは、湾曲方向に平行な両縁部のそれぞれから第１距離だけ離れた取付面最大突出部に離間して突設されている。
また、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂのそれぞれは、断面円形状の第１段部５１と第２段部５２を同軸に一体化したもので構成されている。ここで、各段部の厚み方向を軸方向とする。そして、第２段部５２の直径は、第１段部５１より小径となっている。そして、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂは、第１段部５１を取付面４ａに向け、かつ、厚み方向を取付面４ａからの突出方向に一致させて取付面４ａに突設されている。
【０１７０】
そして、板部材１５Ｈは、取付面４ａに重ねられた第１分割板部材１６ｅ及び第１分割板部材１６ｅに重ねられた第２分割板部材２２ｇを備えている。
第１分割板部材１６ｅの第１嵌合穴１８ａの直径及び第２嵌合穴３６ａの短軸方向の長さは第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂの第１段部５１の直径より僅かに長くなっている。
【０１７１】
第２分割板部材２２ｇは、第３嵌合穴２３ｂが第３嵌合穴２３ａに代えて形成され、長穴形状の第４嵌合穴３７ｂが第４嵌合穴３７ａに代えて形成されている他は、導波路構造体１Ｉの第２分割板部材２２ｅの構成と同様である。
なお、第４嵌合穴３７ｂの長軸方向は第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの短手方向に一致している。
また、第３嵌合穴２３ｂの直径は第１多径ピン５０ａの第２段部５２の直径より僅かに大径であり、第４嵌合穴３７ｂの短軸方向の長さは第２多径ピン５０ｂの第２段部５２の直径より僅かに長くなっている。
【０１７２】
また、第４嵌合穴３７ｂの長軸方向の長さは、導波路構造体１Ｉの第２嵌合穴３６ａと同様に、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴３６ａの間の距離の設計上の許容ずれ量、第３嵌合穴２３ｂと第４嵌合穴３７ｂの間の距離の設計上の許容ずれ量、経年変化により見込まれる第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの各多径ピン５０ａ，５０ｂに対する相対的なずれ量、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇが異なる金属で構成されていた場合の線膨張係数の相違から見込まれる第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの各多径ピン５０ａ，５０ｂに対する相対的なずれ量等を考慮して決定される。
【０１７３】
そして、第１分割板部材１６ｅは、その一面を取付面４ａに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴３６ａが第１多径ピン５０ａの第１段部５１及び第２多径ピン５０ｂの第１段部５１に挿通された状態で取付面４ａに重ねられている。さらに、第２分割板部材２２ｇは、その一面を第１分割板部材１６ｅに向け、第３嵌合穴２３ｂ及び第４嵌合穴３７ｂが第１多径ピン５０ａの第２段部５２及び第２多径ピン５０ｂの第２段部５２に挿通された状態で第１分割板部材１６ｅに重ねられている。
【０１７４】
そして、位置合わせ機構２１Ｋが、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂと、第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ｂで構成される第１嵌合部２５Ｆと、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂで構成される第２嵌合部２６Ｇにより構成されている。このとき、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴２３ｂと多径ピン５０ａとの間の隙間は略０なので、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの第１多径ピン５０ａの周方向及び軸方向以外の移動が規制される。さらに、第２嵌合穴３６ａと第４嵌合穴３７ｂの短軸方向両側の壁部と第２多径ピン５０ｂの第１段部５１と第２段部５２との間の隙間は略０なので、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇは、第１多径ピン５０ａの周方向の移動も規制される。
【０１７５】
つまり、位置合わせ機構２１Ｋは、第１多径ピン５０ａと第１嵌合部２５Ｆとの嵌合、及び第２多径ピン５０ｂと第２嵌合部との嵌合により、板部材１５Ｈを取付面４ａ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ａに沿った板部材１５Ｈの移動を規制している。
【０１７６】
そして、ホルダ１１Ａの押圧力によって板部材１５Ｈが取付面４ａに密接するように湾曲した状態で保持されている。
【０１７７】
また、導波路構造体１Ｍの組み立て直後、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂの長軸方向に、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂと第２多径ピン５０ｂとの間に所定以上の隙間が形成されるようになっている。これにより、加工時の許容誤差、部材間の線膨張係数の相違、及び経年変化に起因して第２多径ピン５０ｂと第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇとの間に相対的なずれが発生した場合でも、第２多径ピン５０ｂと第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇとの間に大きな応力が発生することが回避される。
【０１７８】
なお、第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂは、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの第１多径ピン５０ａの軸まわりの回転を規制すればよいので、短軸方向の長さ精度の管理を行えばよく、長軸方向の長さ精度は特に必要としない。
【０１７９】
導波路構造体１Ｍの組み立て手順は、第１多径ピン５０ａに第１嵌合穴１８ａ及び第３嵌合穴２３ｂを対応させ、第２多径ピン５０ｂに第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂを対応させて第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇを取付面４ａ上に重ねる他は、上記実施の形態１と同様である。
【０１８０】
この実施の形態８によれば、実施の形態１と同様、取付面４ａ上に第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇを配置するとき、第１嵌合穴１８ａと第２嵌合穴３６ａ、及び第３嵌合穴２３ｂと第４嵌合穴３７ｂに第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂを挿通させるだけで、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇを取付面４ａ上の規定位置に対して精度よく配置させることができる。
【０１８１】
また、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂが、取付面４ａからの突出方向の第１分割板部材１６ｅの厚さ位置でステップ状に直径が小さくなるように取付面４ａに突設されている。さらに、第１分割板部材１６ｅには、第１多径ピン５０ａの第１段部５１の直径に対応する直径の第１嵌合穴１８ａ、及び第２多径ピン５０ｂの第１段部５１の直径に対応する短軸方向の長さを有する長穴形状の第２嵌合穴３６ａが形成されている。また、第２分割板部材２２ｇには、第１多径ピン５０ａの第２段部５２の直径に対応する直径の第３嵌合穴２３ｂ、及び第２多径ピンの５０ｂの第２段部５２の直径に対応する短軸方向の長さを有する長穴形状の第４嵌合穴３７ｂが形成されている。
【０１８２】
これにより、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの取付面４ａへの積層順序を間違えて積層させようとしても、第２分割板部材２２ｇの第３嵌合穴２３ｂ及び第４嵌合穴３７ｂを第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂに挿通させることができない。従って、導波路構造体１Ｍによれば、実施の形態１の効果に加えて、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの積層順序が誤った状態で取付面４ａ上に積層されることを防止できるという効果が得られる。
【０１８３】
このように、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂが、導波路構造体１Ａにおける第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂを兼用し、第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇからなる板部材１５Ｈの取付面４ａの規定位置への位置合わせの役割、及び積層順序の誤り防止の役割を果たしている。つまり、板部材１５Ｈの取付面４ａの規定位置への位置合わせ、及び積層順序の誤り防止のための部材を別々に構成するものに比べ、導波路構造体の簡素化、小型化でき、これに伴い導波路構造体のコストの削減を実現できる。
【０１８４】
なお、この実施の形態８では、板部材１５Ｈは２枚の第１分割板部材１６ｅ及び第２分割板部材２２ｇの２枚により構成され、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂのそれぞれは、第１段部５１及び第２段部５２の２段に構成されるものとして説明した。しかし、第１多径ピン５０ａ及び第２多径ピン５０ｂの段数は、板部材を構成する分割板部材の積層枚数に応じて適宜決定すればよい。
【０１８５】
つまり、板部材がベース２Ａの取付面４ａ上に積層されるｎ枚（但し、ｎは２以上の整数）の分割板部材で構成されている場合、多径ピンは、厚み方向（軸方向）に直交する断面の面積（または直径）が順次小さくなる第１〜第ｎ段部を同軸に一体化して構成すればよい。このとき、多径ピンの第ｍ段部（但し、ｍは１以上、ｎ以下の整数）の取付面４ａからの高さが、分割板部材の１枚からｍ枚までの各積層枚数に対応する高さに構成すればよい。また、取付面４ａ上のｍ層目に積層される分割板部材には、第ｍ段部の軸方向に直交する断面積の大きさに対応する大きさの積層順序規定嵌合部としての嵌合穴を形成すればよい。
【０１８６】
また、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと別個に多径ピンを配設する場合、多径ピンは、第１〜第ｎ−１段部を同軸に一体化して構成されたものでもよい。
【０１８７】
また、第２多径ピン５０ｂに第２嵌合穴３６ａ及び第４嵌合穴３７ｂを挿通するものとして説明したが、第２多径ピン５０ｂに代え、軸方向に亘って同一径の第２位置合わせピン１０ｂを取付面４ａに突設させてもよい。この場合、第１分割板部材の第１長穴の短軸方向の長さ、及び第２分割板部材の第２長穴の短軸方向の長さは、第２位置合わせピン１０ｂの直径に対応して形成すればよい。このように構成した導波路構造体によっても上記効果が得られる。
また、第１嵌合穴１８ａ、第３嵌合穴２３ｂ、第２嵌合穴３６ａ、及び第４嵌合穴３７ｂのそれぞれに代え、切り欠きを第１板部材及び第２板部材に形成して導波路構造体を構成したものでも上記効果が得られる。
【０１８８】
実施の形態９．
図３４はこの発明の実施の形態９に係る導波路構造体の斜視図、図３５はこの発明の実施の形態９に係る導波路構造体の分解斜視図、図３６は図３４のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ矢視断面図、図３７は図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ矢視断面図、図３８はこの発明の実施の形態９に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図である。
なお、図３５ではホルダの図示を省略している。
また、図３４〜図３８において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１８９】
図３４〜３７において、導波路構造体１Ｎは、ベース２Ｂがベース２Ａに代えて用いられ、保持手段としての一対のホルダ１１Ｂが一対のホルダ１１Ａに代えて用いられている他は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【０１９０】
ベース２Ｂは、金属により作製され、湾曲した取付面４ｂを有する金属製の本体部３Ｂと、本体部３Ｂの短手方向の両端から延出するフランジ９Ｂと、により構成されている。本体部３Ｂは、取付面４ｂと相対する側から見て矩形形状であり、以下、取付面４ｂと相対する側から本体部３Ｂを見たときの本体部３Ｂの長手方向を単に本体部３Ｂの長手方向とする。
【０１９１】
そして、取付面４ｂは、片持ちばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる凹状の湾曲面に構成されている。なお、掃引方向はたわみ曲線を含む面に垂直な方向とする。
【０１９２】
また、片持ちばりのたわみ曲線は、以下のように設定されている。即ち、板部材１５Ａの長手方向の中央部を支持し、板部材１５Ａの長手方向の両縁に荷重を加えてたわませる。片持ちばりのたわみ曲線は、この状態にある板部材１５Ａの短手方向に垂直な断面の板部材１５Ａの主面に沿った曲線となるように設定されている。なお、板部材１５Ａの長手方向の中央部を押圧して板部材１５Ａを取付面４ａに沿ってたわませた場合に、板部材１５Ａとベース２Ｂの間の押圧分布を均等とする必要があるときには、片持ちばりのたわみ曲線は、板部材１５Ａの長手方向の全域に亘って等分布荷重となる形状であることが望ましい。
【０１９３】
そして、本体部３Ｂの掃引方向に垂直な断面において、取付面４ｂは、図３６に示されるように、取付面４ｂの両端を結ぶ線分に対し、湾曲方向の中心ほど当該線分からの距離が増大する曲線となるように形成されている。言い換えれば、取付面４ｂの湾曲方向の両縁部を含む平面からの距離が、取付面４ｂの湾曲方向の長さ中心ほど大きくなっている。
【０１９４】
また、本体部３Ｂには、取付面４ｂに開口する導波溝５ｂが形成されている。このとき、導波溝５ｂは、所定の深さ及び取付面４ｂの掃引方向に所定の幅で、本体部３Ｂの長手方向に所定の長さに延在している。
また、導波路入出力通路８ａ，８ｂのそれぞれが、取付面４ｂと反対側に構成された入出力口形成面６と導波溝５ｂの両端のそれぞれの間を貫通するように本体部３Ｂに形成されている。
以下、取付面４ｂの湾曲方向の両縁部を含む面からの距離が最も大きくなる取付面４ｂの部位を取付面最大凹み部とする。
【０１９５】
また、一対のホルダ１１Ｂのそれぞれは平板の両端を相反する方向に折り曲げて構成され、中間部１１ｄと、中間部１１ｄから相反する方向に延出される被取付部１１ｅ及び押圧部１１ｆとを有している。
【０１９６】
そして、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂが、取付面最大凹み部上に、かつ、導波溝５ｂの掃引方向両側に突設されている。第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂは、取付面４ｂの掃引方向の両縁部のそれぞれから第１距離だけ離間した部位に形成されている。
【０１９７】
第１分割板部材１６ａは、その一面を取付面４ｂに向け、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で取付面４ｂに重ねられている。このとき、導波路構成穴１７は、導波溝５ｂと相対している。
【０１９８】
さらに、第２分割板部材２２ａは、その一面を第１分割板部材１６ａの他面に向け、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通された状態で第１分割板部材１６ａに重ねられている。つまり、位置合わせ機構２１Ａは、取付面最大凹み部に対応して設けられている。そして、位置合わせ機構２１Ａは、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ａとの嵌合により、板部材１５Ａを取付面４ｂ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ｂに沿った板部材１５Ａの移動を規制している。
【０１９９】
そして、一方のホルダ１１Ｂの被取付部１１ｅが、一方のフランジ９Ｂの長手方向の中間部にねじ１３で締着固定されている。このとき、ホルダ１１Ｂの中間部１１ｄが、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの側面と相対し、押圧部１１ｆが第２分割板部材２２ａの掃引方向の一方の縁部の中間部周辺を押圧するように延在している。
【０２００】
また、他方のホルダ１１Ｂの被取付部１１ｅが、他方のフランジ９Ｂの長手方向の中間部にねじ１３で締着固定されている。このとき、ホルダ１１Ｂの中間部１１ｄが、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの側面と相対し、押圧部１１ｆが第２分割板部材２２ａの掃引方向の他方の縁部の中間部周辺を押圧するように延在している。
【０２０１】
そして、ホルダ１１Ｂの押圧力によって、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａは、取付面４ｂに沿って湾曲した状態で取付面４ｂ上に安定して保持される。
【０２０２】
そして、導波溝５ｂ、導波路構成穴１７、及び第２分割板部材２２ａが協働して、本体部３Ｂの長手方向に延在する導波路７ｂを構成している。
【０２０３】
ここで、ホルダ１１Ｂの押圧部１１ｆは、板部材１５Ａの湾曲を妨げないように、押圧部１１ｆに接触する第２分割板部材２２ａの部位の湾曲形状と同じ湾曲形状により構成されている。なお、押圧部１１ｆは、第２分割板部材２２ａと点接触して第２分割板部材２２ａを押圧していてもよい。
【０２０４】
なお、取付面４ｂのたわみ曲線の形状、言い換えれば、取付面４ｂの湾曲方向に沿って描いた軌跡による曲線の形状は、以下の式（３）を満足するように構成され、ホルダ１１Ｂは、第２分割板部材２２ａの掃引方向の両縁部のそれぞれの中間部を以下の式（４）で規定される押圧力Ｒで押圧するように構成している。
【０２０５】
なお、式（３）は、材料力学において、全長に等分布荷重を受ける片持ちばりのたわみ曲線公式であり、式（４）は最大たわみ量公式及び板材の断面二次モーメント公式から簡単に求められる式である。
Ｙ＝１６ＹｍＸ（Ｘ４−Ｌ２３Ｘ／２＋３Ｌ２４／１６）／（３Ｌ２４）・・・（３）
Ｒ＝２ｋＥｂｈ３Ｙｍ／（３Ｌ２３）・・・（４）
但し、Ｙ軸方向は、取付面４ｂの湾曲方向の両側の縁部を含む面の法線方向であり、Ｘ軸方向は、取付面４ｂの湾曲方向の両側の縁部が相対する方向である。また、ベース２Ｂの取付面最大凹み部をＹ軸及びＸ軸の０点とする。
また、Ｙｍ、Ｌ２、Ｅ、ｂ、ｈ、及びｋは以下のように定義される。
Ｙｍ：第２分割板部材２２ａの表面（他面）の湾曲方向の両側の縁部を含む面からの第２分割板部材２２との間の最大距離で規定される第２分割板部材２２ａの最大たわみ量
Ｌ２：板部材１５Ａの湾曲方向の両端の間隔
Ｅ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの縦弾性係数
ｂ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの掃引方向の長さ
ｈ：第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの合計の厚み
ｋ：板部材１５Ａを構成する分割板部材の枚数
【０２０６】
式（３）で規定される所定値Ｒの押圧力で、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの掃引方向の両縁部のそれぞれを押圧すると、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａの全域を取付面４ｂに向かって押し付ける方向に働く反力が、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａに発生する。
【０２０７】
つまり、第１分割板部材１６ａは取付面４ｂとの間に隙間を形成することなく取付面４ｂ上に積層され、第２分割板部材２２ａは、第１分割板部材１６ａとの間に隙間を形成することなく第１分割板部材１６ａ上に積層される。
これにより、安定した電気的導通が第１分割板部材１６ａと本体部３Ｂの間、及び第１分割板部材１６ａと第２分割板部材２２ａのとの間で確保される。
【０２０８】
次いで、導波路構造体１Ｎの組み立て手順について説明する。
まず、図３８に示されるように第１分割板部材１６ａの第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させて、第１分割板部材１６ａを取付面４ｂ上に載置する。次いで、第２分割板部材２２ａの第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させて、第２分割板部材２２ａを第１分割板部材１６ａ上に載置する。
【０２０９】
そして、第１分割板部材１６ａ及び第２分割板部材２２ａを、取付面４ｂに沿うように弾性変形させる。次いで、図３４、及び図３７に示されるように、弾性変形を維持した状態で、第１分割板部材１６ａの一対のホルダ１１Ｂのそれぞれの被取付部１１ｅを一対のフランジ９Ｂのそれぞれにねじ１３で締着固定し、押圧部１１ｆで、取付面最大凹み部の掃引方向両側の部位を押さえつける。以上により、導波路構造体１Ｎの組み立てが完了する。
【０２１０】
この実施の形態９の導波路構造体１Ｎは、片持ちばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に構成された取付面４ｂを有する金属製のベース２Ｂと、取付面４ｂ上に積層されてベース２Ｂと協働して導波路７ｂを構成する弾性を有する金属製の板部材１５Ａと、を備えている。さらに、導波路構造体１Ｎは、取付面４ｂ上に積層された板部材１５Ａの掃引方向の両縁部のそれぞれの中間部を押圧して板部材１５Ａに反力を発生させ、板部材１５Ａを取付面４ｂに密接状態に保持するホルダ１１Ｂを備えている。
【０２１１】
また、導波路構造体１Ｎは、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａとの嵌合により板部材１５Ａをベース２Ｂの取付面４ｂ上に位置決めするとともに、取付面４ｂに沿った板部材１５Ａの移動を規制する位置合わせ機構２１Ａを備えている。
従って、導波路構造体１Ｎによれば、導波路構造体１Ａと同様の効果を得ることができる。
【０２１２】
実施の形態１０．
図３９はこの発明の実施の形態１０に係る導波路構造体の斜視図、図４０はこの発明の実施の形態１０に係る導波路構造体の分解斜視図、図４１は図３９のＸＬＩ−ＸＬＩ矢視断面図、図４２は図４１のＸＬＩＩ−ＸＬＩＩ矢視断面図、図４３はこの発明の実施の形態１０に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図である。
【０２１３】
図３９〜４２において、導波路構造体１Ｏは、平坦な取付面４ｃを有する金属製のベース２Ｃと、取付面４ｃ上に積層されてベース２Ｃと協働して導波路７ｃを構成する弾性を有する金属製の板部材１５Ｉと、を備えている。さらに、導波路構造体１Ｏは、取付面４ｃに突設された第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと、板部材１５Ｉに形成されて第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに嵌合される第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａからなり、板部材１５Ｉを取付面４ｃ上に位置決めするとともに、取付面４ｃに沿った移動を規制する位置合わせ機構２１Ａと、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈを平坦に弾性変形させて取付面４ｃに密接状態に保持する保持手段としての板部材保持治具５６と、を備えている。
【０２１４】
ベース２Ｃは、直方体形状に構成され、その一面に取付面４ｃを構成されている。
また、取付面４ｃに開口する導波溝５ｃがベース２Ｃに形成されている。このとき、導波溝５ｃは、取付面４ｃの掃引方向に所定の幅及び所定の深さで取付面４ｃの長手方向に所定の長さに延在している。また、ねじ孔２ａが、取付面４ｃの角部近傍のそれぞれに開口するように、ベース２Ｃに形成されている。
また、導波路入出力通路８ａ，８ｂのそれぞれが、ベース２Ｃの取付面４ｃと反対側に構成された入出力口形成面６と導波溝５ｃ両端のそれぞれの間を貫通するようにベース２Ｃに形成されている。
【０２１５】
第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂは、取付面４ｃの長手方向の中心部、かつ、導波溝５ｃの取付面４ｃの短手方向の両側に突設されている。このとき、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂは、取付面４ｃの長辺のそれぞれから所定距離だけ離間した部位に形成されている。
【０２１６】
また、板部材１５Ｉは、取付面４ｃに重ねられた第１分割板部材１６ｈ及び第１分割板部材１６ｈに重ねられる第２分割板部材２２ｈからなる２層の分割板部材により構成されている。また、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈは、弾性を有する同種の金属で構成されている。
【０２１７】
第１分割板部材１６ｈは、弾性を有し、取付面４ｃの長辺の長さに一致する長辺、及び取付面４ｃの短辺方向の長さに一致する短辺を有する矩形平板が湾曲した形状に構成されている。また、第１分割板部材１６ｈの主面は、両端支持ばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に構成されている。つまり、第１分割板部材１６ｈの両面が凹状面及び凸状面により構成される。
【０２１８】
また、第１分割板部材１６ｈの掃引方向は、たわみ曲線を含む面に垂直な方向であり、第１分割板部材１６ｈは、掃引方向の全域に亘って曲率を有していない。また、掃引方向に垂直な第１分割板部材１６ｈの断面における主面の両端支持ばりのたわみ曲線に沿った方向を湾曲方向とする。
【０２１９】
第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａのそれぞれが、第１分割板部材１６ｈの湾曲方向の長さ中心、かつ、湾曲方向に沿った両縁部のそれぞれから所定距離だけ離間した部位に形成されている。また、導波路構成穴１７が、第１分割板部材１６ｈと取付面４ｃとを外縁を一致させて密接させたときに導波溝５ｃと相対するように第１分割板部材１６ｈに形成されている。
【０２２０】
また、貫通孔５５ａが、第１分割板部材１６ｈの角部のそれぞれの近傍に形成されている。
【０２２１】
第２分割板部材２２ｈは、第１分割板部材１６ｈと同一サイズで同様に湾曲した平板状に構成されている。そして、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａのそれぞれが、第２分割板部材２２ｈの湾曲方向の長さ中心、かつ、湾曲方向に沿った両縁部のそれぞれから所定距離だけ離間した部位に形成されている。
また、貫通孔５５ｂが、第２分割板部材２２ｈの角部近傍にそれぞれ形成されている。
なお、貫通孔５５ａ，５５ｂの孔径は、ねじ孔２ａの孔径より大きくなっている。
【０２２２】
そして、板部材保持治具５６は、押圧力伝達カバー５７、及び板部材押圧ねじ５８を有している。
押圧力伝達カバー５７は、矩形平板状の板部材押圧部５７Ａ、及び板部材押圧部５７Ａの長辺の一辺から垂直に延出する補助延出部５７Ｂからなる断面Ｌ字状に形成されている。また、板部材押圧部５７Ａには、長手方向に離間する一対の貫通孔５７ａが形成されている。
【０２２３】
そして、第１分割板部材１６ｈの第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通され、第２分割板部材２２ｈの第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａが第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通されて、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材が取付面４ｃに重ねられている。
【０２２４】
そして、位置合わせ機構２１Ａが、第１位置合わせピン１０ａ、第２位置合わせピン１０ｂ、第１嵌合穴１８ａと第３嵌合穴２３ａからなる第１嵌合部２５Ａ、及び第２嵌合穴１９ａと第４嵌合穴２４ａからなる第２嵌合部２６Ａにより構成されている。即ち、位置合わせ機構２１Ａが、第１位置合わせピン１０ａと第１嵌合部２５Ａとの嵌合、及び第２位置合わせピン１０ｂと第２嵌合部２６Ａとの嵌合により、板部材１５Ｉを取付面４ｃ上の規定位置に位置決めするとともに、取付面４ｃに沿った板部材１５Ｉの移動を規制している。
【０２２５】
また、押圧力伝達カバー５７は、取付面４ｃの長手方向の両縁部周辺に配置されている。このとき、板部材押圧部５７Ａは、その貫通孔５７ａが貫通孔５５ａ，５５ｂと相対するように、取付面４ｃに当接している。なお、補助延出部５７Ｂは、ベース２Ｃ及び板部材１５Ｉからなる積層体のベース２Ｃの長手方向の両側面に沿って下方に延びている。
そして、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈは、貫通孔５５ａ，５５ｂ，５７ａに挿通されてねじ孔２ａに螺着された板部材押圧ねじ５８により、ベース２Ｃに締着固定されている。このとき、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈは、取付面４ｃに沿って延在するように平坦な形状に弾性変形している。そして、板部材押圧ねじ５８の押圧力（締着力）は、上記式（２）に相当する力で第２分割板部材２２ｈが押圧されるように調整されている。これにより、第１分割板部材１６ｈを取付面４ｃに密接させ、第２分割板部材２２ｈを第１分割板部材１６ｈに密接させる反力が、板部材押圧ねじ５８の押圧力により発生する。
【０２２６】
そして、導波溝５ｃ、導波路構成穴１７、及び第２分割板部材２２ｈが協働し、ベース２Ｃの長手方向に延在する導波路７ｃを構成している。このとき、第１分割板部材１６ｈと取付面４ｃとの間、第１分割板部材１６ｈと第２分割板部材２２ｈとの間が隙間なく密接するので、第１分割板部材１６ｈと第２分割板部材２２ｈの間、及び第２分割板部材２２ｈとベース２Ｃとの間の電気的導通が確保される。
【０２２７】
次いで、導波路構造体１Ｏの組み立て手順について説明する。
まず、図４３に示されるように、第１分割板部材１６ｈの凹面を取付面４ｃと反対に向けて第１分割板部材１６ｈを取付面４ｃと相対させ、さらに、第１嵌合穴１８ａ及び第２嵌合穴１９ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させ、第１分割板部材１６ｈを取付面４ｃ上に載置する。
【０２２８】
次いで、第２分割板部材２２ｈを凹面を取付面４ｃと反対に向けて第１分割板部材１６ｈと相対させ、さらに、第３嵌合穴２３ａ及び第４嵌合穴２４ａを第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂに挿通させ、第２分割板部材２２ｈを取付面４ｃ上に載置する。
【０２２９】
そして、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈを平坦な状態に弾性変形させる。このとき、ベース２Ｃの角部近傍のねじ孔２ａのそれぞれ、第１分割板部材１６ｈの角部近傍の貫通孔５５ａのそれぞれ、第２分割板部材２２ｈの角部近傍の貫通孔５５ｂのそれぞれが相対する。そして、補助延出部５７Ｂが第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈのベース２Ｃの長手方向の両側面に沿うように、かつ、板部材押圧部５７Ａの貫通孔５７ａが貫通孔５５ｂと相対するように、押圧力伝達カバー５７を板部材１５Ｉ上に配置する。そして、貫通孔５５ａ，５５ｂに挿通した板部材押圧ねじ５８をねじ孔２ａに螺着して、押圧力伝達カバー５７とベース２Ｃとの間に板部材１５Ｉを固定する。以上により、導波路構造体１Ｏの組み立てが完了する。
【０２３０】
この実施の形態１０の導波路構造体１Ｏは、平坦な取付面４ｃを有する金属製のベース２Ｃと、それぞれ、弾性を有する金属により湾曲した板状に構成され、弾性変形して取付面４ｃを押し付ける方向の反力が発生した状態で取付面４ｃ上に積層される第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈからなり、ベース２Ｃと協働して導波路７ｃを構成する板部材１５Ｉと、を備えている。
【０２３１】
また、導波路構造体１Ｏは、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａとの嵌合により板部材１５Ｉをベース２Ｃの取付面４ｃ上に位置決めするとともに、取付面４ｃに沿った板部材１５Ｉの移動を規制する位置合わせ機構２１Ａを備えている。さらに、導波路構造体１Ｏは、板部材１５Ｉの湾曲方向の両縁部を押圧し、板部材１５Ｉに反力を発生させて板部材１５Ｉを取付面４ｃに密接状態に保持する板部材保持治具５６を備えている。
従って、導波路構造体１Ｎによれば、導波路構造体１Ａと同様の効果を得ることができる。
【０２３２】
なお、この実施の形態１０では、板部材１５Ｉは、両端支持ばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面を有する第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈを、平坦な取付面４ｃと反対側に凹面を向けて取付面４ｃ上に載置した後、第２分割板部材１６ｈの湾曲方向の両縁部を取付面４ｃ側に押圧状態に固定し、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈを取付面４ｃに沿って弾性変形させたもので構成されるものとして説明した。しかし、板部材を構成する第１分割板部材及び第２分割板部材の取付面４ｃ上の積層状態はこのものに限定されない。
板部材は以下のように構成されていてもよい。即ち、それぞれ、表裏両面が片持ちばりのたわみ曲線を掃引方向に掃引して得られる湾曲面に有する第１分割板部材及び第２分割板部材を用意する。そして、第１分割板部材及び第２分割板部材を、それぞれの凹面を取付面４ｃに向けて取付面４ｃ上に載置した後、第２分割板部材１６ｈの掃引方向の両縁部を押圧して取付面４ｃに沿って弾性変形させて板部材を構成してもよい。
【０２３３】
実施の形態１１．
図４４はこの発明の実施の形態１１に係る導波路構造体の斜視図、図４５はこの発明の実施の形態１１に係る導波路構造体の分解斜視図である。
なお、上記実施の形態１及び実施の形態１０と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
図４４及び図４５において、導波路構造体１Ｐは、板部材１５Ｉに代え、板部材１５Ｊが用いられている他は、導波路構造体１Ｏと同様に構成されている。
【０２３４】
そして、板部材１５Ｊは、取付面４ｃに重ねられる第１分割板部材１６ｉが第１分割板部材１６ｈに代え用いられている他は、板部材１５Ｉと同様に構成されている。
【０２３５】
第１分割板部材１６ｉは、取付面４ｃと同一サイズの主面を有する矩形平板状に構成されている他は、第１分割板部材１６ｈと同様に構成されている。
【０２３６】
また、第１分割板部材１６ｉ及び第２分割板部材２２ｈは、貫通孔５５ａ，５５ｂ，５７ａに挿通された板部材押圧ねじ５８により、ベース２Ｃに締着固定され、第２分割板部材２２ｈは、取付面４ｃに沿って延在するように平坦に弾性変形している。
【０２３７】
そして、板部材押圧ねじ５８の押圧力（締着力）は、上記式（２）に相当する力で第２分割板部材２２ｈが押圧されるように調整されている。このとき、板部材押圧ねじ５８の押圧力により第２分割板部材２２ｈに発生した反力により、第１分割板部材１６ｉと取付面４ｃとが密接し、第２分割板部材２２ｈと第１分割板部材１６ｈとが隙間なく密接する。
【０２３８】
導波路構造体１Ｐの組み立て手順は、第１分割板部材１６ｈ及び第２分割板部材２２ｈの両方を取付面４ｃに接するように平坦に弾性変形させて取付面４ｃ上に積層するのに代え、第２分割板部材２２ｈを第１分割板部材１６ｉに接するように平坦に弾性変形させて取付面４ｃ上に積層する他は、導波路構造体１Ｏの組み立て手順と同様である。
【０２３９】
この実施の形態１１の導波路構造体１Ｐは、第１位置合わせピン１０ａ及び第２位置合わせピン１０ｂと第１嵌合部２５Ａ及び第２嵌合部２６Ａとの嵌合により板部材１５Ｊをベース２Ｃの取付面４ｃ上に位置決めするとともに、取付面４ｃに沿った板部材１５Ｊの移動を規制する位置合わせ機構２１Ａを備えている。
さらに、導波路構造体１Ｐは、板部材１５Ｊを構成する第２分割板部材２２ａの湾曲方向の両縁部を押圧し、板部材１５Ｊに反力を発生させて板部材１５Ｊを取付面４ｃに密接状態に保持する板部材保持治具５６を備えている。
従って、導波路構造体１Ｐによれば、導波路構造体１Ａと同様の効果が得られる。
【０２４０】
なお、実施の形態１０及び実施の形態１１では、板部材保持治具５６により、板部材１５Ｉ，１５Ｊに反力を発生させて板部材１５Ｉ，１５Ｊを取付面４ｃに密接状態に保持するものとして説明したが、板部材保持治具５６に代え、ホルダ１１Ａを用いて板部材１５Ｉ，１５Ｊに反力を発生させて板部材１５Ｉ，１５Ｊを取付面４ｃに密接状態に保持してもよい。
【０２４１】
実施の形態１２．
図４６はこの発明の実施の形態１２に係るスロットアレーアンテナの斜視図である。
図４６において、上記実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
アンテナ装置としてのスロットアレーアンテナ６０は、導波路構造体１Ａに対し、第２分割板部材２２ａに高周波信号放射用のスリット６１を形成して構成されている。スリット６１は、導波路７ａの内外を連通し、導波路７ａの延在方向に複数形成されている。
導波路構造体１Ａを利用したスロットアレーアンテナ６０は、導波路７ａを伝搬する高周波信号のエネルギー伝送損失の増大を抑制できるので、導波路構造体１Ａの導波路入出力通路８ａ，８ｂから入力された高周波信号の信号レベルを維持しつつスリット６１から高周波信号を送信することが可能となる。
【０２４２】
なお、この実施の形態１２では、スロットアレーアンテナ６０は、導波路構造体１Ａを用いて構成するものとして説明したが、他の導波路構造体１Ｂ〜１Ｐを用いて構成してもよい。
【０２４３】
実施の形態１３．
自動車等の車両に搭載して車両の周囲の状況を監視するための車載用レーダ装置に、導波路構造体１Ａ〜１Ｐやスロットアレーアンテナ６０を用い、導波路構造体１Ａ〜１Ｐやスロットアレーアンテナ６０から高周波信号としての電波を伝搬することで、高性能な車載用レーダ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る導波路構造体の斜視図である。
【図２】この発明のこの発明の実施の形態１に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る導波路構造体の他の実施態様を示す分解斜視図であり、導波路構造体が導波路を２つ有する場合を示している。
【図７】この発明の第１の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図８】この発明の第２の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図９】この発明の第３の実施態様に係る導波路構造体の斜視図である。
【図１０】この発明の第３の実施態様に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る導波路構造体の斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る導波路構造体の他の実施態様の要部正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る導波路構造体の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る導波路構造体の他の実施態様の斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態３に係る導波路構造体の他の実施態様の分解斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態４に係る導波路構造体の斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体の斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体の他の実施態様の斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体の他の実施態様の分解斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体のさらなる他の実施態様の斜視図である。
【図２５】この発明の実施の形態５に係る導波路構造体のさらなる他の実施態様の分解斜視図である。
【図２６】この発明の実施の形態６に係る導波路構造体の斜視図である。
【図２７】この発明の実施の形態６に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図２８】この発明の実施の形態７に係る導波路構造体の斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態７に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図３０】この発明の実施の形態８に係る導波路構造体の斜視図である。
【図３１】この発明の実施の形態８に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図３２】図３０のＣ部の拡大正面図である。
【図３３】図３２において第２板部材を考慮しない正面図である。
【図３４】この発明の実施の形態９に係る導波路構造体の斜視図である。
【図３５】この発明の実施の形態９に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図３６】図３４のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ矢視断面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図３８】この発明の実施の形態９に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図である。
【図３９】この発明の実施の形態１０に係る導波路構造体の斜視図である。
【図４０】この発明の実施の形態１０に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図４１】図３９のＸＬＩ−ＸＬＩ矢視断面図である。
【図４２】図４１のＸＬＩＩ−ＸＬＩＩ矢視断面図である。
【図４３】この発明の実施の形態１０に係る発明の導波路構造体の組み立て手順を説明するための図である。
【図４４】この発明の実施の形態１１に係る導波路構造体の斜視図である。
【図４５】この発明の実施の形態１１に係る導波路構造体の分解斜視図である。
【図４６】この発明の実施の形態１２に係るスロットアレーアンテナの斜視図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１Ａ〜１Ｍ  導波路構造体、２Ａ〜２Ｃ  ベース、４ａ〜４ｃ  取付面、７ａ〜７ｃ  導波路、１０ａ〜１０ｄ  位置合わせピン（位置合わせ部材、積層順序規定ピン）、１１Ａ，１１Ｂ  ホルダ（保持手段）、１５Ａ〜１５Ｋ  板部材、１６ａ〜１６ｉ，２２ａ〜２２ｇ  分割板部材、２１Ａ〜２１Ｍ  位置合わせ機構、２５Ａ〜２５Ｆ，２６Ａ〜２６Ｇ  嵌合部、１８ａ，１９ａ〜１９ｃ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ〜２４ｃ，２８ａ，２９ａ，３６ａ，３７ａ，３７ｂ  嵌合穴、３１ａ，３１ｂ，３２ａ〜３２ｄ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ〜３４ｄ  切り欠き、４０  多段凸部（位置合わせ部材、積層順序規定部材）、４０ａ，４０ｂ  段部、４５  積層数対応嵌合ピン（積層順序規定ピン）、４８  順序規定嵌合穴（積層順序規定嵌合部）、５０ａ，５０ｂ  多径ピン（位置合わせ部材、積層順序規定部材）、５１，５２  段部、５６  板部材保持治具（保持手段）、６０  スロットアレーアンテナ、６１  スリット。
【図１】
2010157827.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010157827.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010157827.tif 000012
【図１１】
2010157827.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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