(57)【要約】【課題】撮像素子の移動を互いに直交する２つの方向に規制する構成を具備しながら小型化を実現することが可能なブレ補正装置を提供する。【解決手段】本発明は、撮像素子を該撮像素子の受光面に平行な平面上において移動させることにより像の揺れを補正するブレ補正装置において、基台部と、撮像素子を保持する単一の保持部と、保持部を基台部に対して第１の方向に相対的に移動させる第１駆動部と、保持部の第１の方向への移動を許容しながら、保持部を基台部に対して第２の方向に相対的に移動させる第２駆動部と、第１駆動部に駆動力を与える第１駆動源と、第２駆動部に駆動力を与える第２駆動源と、を具備する構成を特徴とする。【選択図】図３
2010271415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を該撮像素子の受光面に平行な平面上において移動させることにより像の揺れを補正するブレ補正装置であって、
基台部と、
前記撮像素子を保持する単一の保持部と、
前記保持部を、前記基台部に対して前記平面に沿う第１の方向に相対的に移動させる第１駆動部と、
前記保持部の前記第１の方向への移動を許容しながら、前記保持部を、前記基台部に対して前記平面上に沿う前記第１の方向と直交する第２の方向に相対的に移動させる第２駆動部と、
前記基台部に固定され、前記保持部を前記第１の方向に移動させるため前記第１駆動部に駆動力を与える第１駆動源と、
前記基台部に固定され、前記保持部を前記第２の方向に移動させるため前記第２駆動部に駆動力を与える第２駆動源と、
を具備することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
一端が前記基台部もしくは前記保持部の一方に対して前記平面と平行な揺動軸周りに揺動可能であって、他端に前記揺動軸と平行に延在する案内軸を有する揺動部と、
前記基台部及び前記保持部の他方に配設され、前記揺動部の案内軸に係合することによって、前記保持部が、前記揺動部の前記揺動軸周りの揺動に従って前記平面に沿う方向に前記基台部に対して相対的に移動するように案内し、前記基台部もしくは前記保持部の他方に配設され、前記案内軸に係合することによって、前記保持部が、前記案内軸に沿う方向に前記基台部に対して相対的に移動するように案内する係合手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記揺動部は、前記揺動軸と前記案内軸とが、前記平面に直交する軸に沿う方向に重なるように配設されることを特長とする請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記保持部を、前記基台部に対して前記平面に沿う方向について移動可能に支持する支持部を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を受光面に平行な平面上において移動させるブレ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮像装置において、撮像レンズの光軸上に配設される撮像素子やレンズを当該撮像装置の移動に応じて移動させることで結像面における像のブレを軽減する、ブレ補正装置が知られている。ブレ補正装置は、例えば特開２００８−４８２２０号公報に開示されている。
【０００３】
特開２００８−４８２２０号公報に開示されているブレ補正装置は、撮像素子を受光面に平行な面上において互いに直交するＸ軸及びＹ軸の２つの軸に沿う方向に撮像素子を移動させる構成を有する。特開２００８−４８２２０号公報に開示されているブレ補正装置は、基台によって支持されＹ軸に沿って移動する第１移動枠上に、Ｘ軸に沿って移動する第２移動枠を設け、この第２移動枠上に撮像素子が配設される構成を有している。
【０００４】
このように、撮像素子の移動を互いに交差する２つの方向に規制する構成は、撮像素子の光軸周りの回動が規制されることから、３点以上のボール支持等によって撮像素子を所定の平面上において自由に移動可能に支持する構成に比して、撮像素子の位置制御が容易となる利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００８−４８２２０号公報に開示されているような２つの移動枠を用いる構成では、第１移動枠及び第２移動枠をそれぞれＹ軸及びＸ軸に沿って移動するように案内すると共に、第１移動枠及び第２移動枠の光軸周りの回動を規制する構成が必要となる。
【０００７】
このような構成を実現するためには、Ｘ軸及びＹ軸に沿う方向について、それぞれ撮像素子を挟むように平行な一対の案内軸部材を配設することによって、第１移動枠及び第２移動枠の光軸周りの回動を規制する方法が一般的である。
【０００８】
すなわち、従来のブレ補正装置は、光軸方向から見た場合に撮像素子の周囲四方に、撮像素子の移動を案内するための案内軸部材が配設されるため、装置寸法の小型化が困難であった。光軸方向に撮像素子と案内軸部材とを重ねて配置することによって、光軸に直交する方向についての装置寸法を小型化する方法が考えられるが、この場合、光軸方向の装置寸法が増大してしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、撮像素子を受光面に平行な平面上において移動させるブレ補正装置であって、撮像素子の移動を互いに直交する２つの方向に規制する構成を具備しながら小型化を実現することが可能なブレ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のブレ補正装置は、撮像素子を該撮像素子の受光面に平行な平面上において移動させることにより像の揺れを補正するブレ補正装置であって、基台部と、前記撮像素子を保持する単一の保持部と、前記保持部を、前記基台部に対して前記平面に沿う第１の方向に相対的に移動させる第１駆動部と、前記保持部の前記第１の方向への移動を許容しながら、前記保持部を、前記基台部に対して前記平面上に沿う前記第１の方向と直交する第２の方向に相対的に移動させる第２駆動部と、前記基台部に固定され、前記保持部を前記第１の方向に移動させるため前記第１駆動部に駆動力を与える第１駆動源と、前記基台部に固定され、前記保持部を前記第２の方向に移動させるため前記第２駆動部に駆動力を与える第２駆動源と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、撮像素子を受光面に平行な平面上において移動させるブレ補正装置であって、撮像素子の移動を互いに直交する２つの方向に規制する構成を具備しながら小型化を実現することが可能なブレ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】撮像装置の前面側を示す斜視図である。
【図２】ブレ補正装置の斜視図である。
【図３】ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図４】ブレ補正装置の前方側を、受光面に直交する軸に沿って見た正面図である。
【図５】ブレ補正装置の揺動部が設けられた側の側面を示す側面図である。
【図６】保持部の斜視図である。
【図７】保持部と駆動部との関係を説明するための図である。
【図８】第１駆動部の構成を説明するための部分断面図である。
【図９】第２駆動部の構成を説明するための部分断面図である。
【図１０】揺動部と係合部の関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１４】
まず本発明のブレ補正装置２０を備える撮像装置１の構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、撮像装置１は、撮像レンズ３及び該撮像レンズ３の光軸Ｏ上に配設された撮像素子１０を具備して構成された、いわゆるデジタルカメラである。また図示しないが、撮像装置１には、所定の軸上における撮像装置１の移動量を検出するためのジャイロセンサ等からなる変位検出部が配設されている。
【００１５】
撮像素子１０は、受光面１１に入射される光に応じた電気信号を所定のタイミングで出力するものであり、例えば一般にＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサと称される形式、あるいはその他の各種の形式の撮像素子が適用され得る。
【００１６】
撮像素子１０は、ブレ補正装置２０を介して筐体２内の所定の位置に保持されている。詳細は後述するが、ブレ補正装置２０は、撮像装置１の移動量に応じて撮像素子１０を撮像レンズ３の光軸Ｏに直交する平面上において移動させることによって、撮像素子１０の受光面１１上における被写体像のブレを軽減するためのものである。
【００１７】
なお、図１に示す本実施形態の撮像装置１は、撮像レンズ３を収容する鏡筒が筐体２と一体に構成されているが、撮像レンズ３の鏡筒は、筐体２に対して着脱可能であってもよい。
【００１８】
次に、ブレ補正装置２０の構成について、図２から図１０を用いて説明する。ブレ補正装置２０は、撮像素子１０を該撮像素子１０の受光面１１が撮像レンズ３の光軸Ｏに直交するように保持し、かつ撮像素子１０を受光面１１に平行な平面上における互いに交差（直交）する２つの移動軸に沿って所定の移動範囲内で移動させることが可能に構成されている。
【００１９】
ブレ補正装置２０は、概略的には撮像レンズ３の光軸Ｏに対して位置が固定された基台部３０と、該基台部３０に対して撮像素子１０の受光面１１に平行な平面上で移動可能に支持された保持部１００と、保持部１００を基台部３０に対して移動させる駆動部を具備して構成されている。また保持部１００は、撮像素子１０を、受光面１１が光軸Ｏに直交するように保持する。駆動部は、保持部１００を、基台部３０に対して光軸Ｏに直交する平面上で互いに交差する移動軸に沿って相対的に移動させる駆動力を発生するように構成されている。
【００２０】
ここで、以下の説明において、光軸Ｏに沿う方向、すなわち撮像素子１０の受光面１１に直交する軸に沿う方向をＺ方向とし、撮像素子１０の受光面１１に平行な平面上における互いに交差する２つの移動軸に沿う２方向のうちの一方をＸ方向とし他方をＹ方向とする。本実施形態では、一例としてＸ方向及びＹ方向は互いに直交するものとし、Ｘ方向が撮像素子１０の受光面１１の長辺に沿うものする。また、Ｚ方向について、撮像素子１０の受光面１１から撮像レンズ３側へ向かう方向を特に限定する場合には、これを前方と称し、その反対を後方と称するものとする。
【００２１】
ブレ補正装置２０は、より詳細には、基台部３０、揺動部８０、保持部１００、支持部及び駆動部を具備して構成されている。  
基台部３０は、撮像レンズ３の光軸Ｏに対して位置が固定される部材である。基台部３０は、本実施形態では撮像装置１の筐体２の内部に固定される。なお、基台部３０は、撮像レンズ３を収容する鏡筒の一部を構成するものであってもよい。
【００２２】
基台部３０は、開口部３１ａが設けられた枠状の枠形状部３１を有する。保持部１００は、この基台部３０の後方に配設される。保持部１００に保持された撮像素子１０は、この枠形状部３１の開口部３１ａを介して、ブレ補正装置２０の前方に露出する。また、支持部、揺動部８０及び駆動部は、基台部３０の枠形状部３１の外周部に配設される。
【００２３】
図３及び図４に示すように、基台部３０の外周部の３箇所には、外向きに突出する凸部４１、４２及び４３が設けられている。この３箇所の凸部４１、４２及び４３は、後述する保持部１００に設けられた挟持部１１１、１１２及び１１３と係合することによって、保持部１００を基台部３０に対して受光面１１に平行な平面上で移動可能に支持する支持部を構成するものである。
【００２４】
また、基台部３０には、軸部材である揺動軸９１を支持するための一対の揺動軸支持部３２及び３３が設けられている。本実施形態では揺動軸支持部３２及び３３は、それぞれ枠形状部３１の外周部からＸ方向の一方側（図４に正対して右側）に舌片状に突出しており、Ｙ方向に所定の距離だけ離間して配設されている。
【００２５】
揺動軸支持部３２及び３３には、揺動軸９１が挿通される貫通孔が形成されている。揺動軸９１は、揺動軸支持部３２及び３３に形成された貫通孔に挿通されることによって、撮像素子１０の受光面１１に平行かつ受光面１１の短辺と平行に延在するように、支持される。言い換えれば、揺動軸９１はＹ方向に平行に延在する。詳しくは後述するが、揺動軸９１は、揺動部８０の基端部８１を基台部３０に対して揺動可能に支持するための部材である。
【００２６】
また、基台部３０には、詳しくは後述する駆動部を支持するための、駆動機構支持部５０及び６０が設けられている。駆動機構支持部５０及び６０は、基台部３０の枠形状部３１の外周部の、前記揺動軸支持部３２及び３３が設けられた側に設けられている。
【００２７】
揺動部８０は、基端部８１に前述した揺動軸９１を挿通可能な貫通孔が形成されており、先端部８２に軸部材である案内軸９２を揺動軸９１と平行に挿通可能な貫通孔が形成された部材である。また、図９に示すように、揺動部８０は、揺動軸９１及び案内軸９２の軸方向に所定の長さＬ１を有している。なお、揺動部８０と揺動軸９１は一体に形成されるものであってもよい。また揺動部８０と案内軸９２とは一体に形成されるものであってもよい。
【００２８】
揺動部８０の基端部８１を揺動軸支持部３２及び３３の間に配置した状態で、揺動軸９１をこれらに形成された貫通孔に挿入することにより、揺動部８０は、基台部３０に対して揺動可能に支持される。すなわち、揺動部８０は、基台部３０に対して受光面１１に平行な揺動軸９１周りに揺動可能である。
【００２９】
本実施形態では、揺動部８０の揺動の先端となる先端部８２は光軸Ｏの略後方に延出している。したがって、先端部８２の貫通孔に挿通された案内軸９２は、揺動軸９１と平行であって、かつ受光面１１に直交する方向から見た場合に揺動軸９１と重なるように配設される。
【００３０】
保持部１００は、前述したように、基台部３０の後方において撮像素子１０を保持し、基台部３０に対して撮像素子１０の受光面１１に平行な平面上において移動可能に支持された部材である。
【００３１】
本実施形態では図３及び図６に示すように、保持部１００は、略平板状であって中央部に撮像素子１０を保持する略平板状の撮像素子保持部１０１を有する。撮像素子１０は、この撮像素子保持部１０１に、図示しない回路基板を介して固定されている。
【００３２】
撮像素子保持部１０１には、撮像素子１０の周囲を囲う３箇所に、挟持部１１１、１１２及び１１３が設けられている。この３箇所の挟持部１１１、１１２及び１１３は、それぞれ基台部３０の外周部に設けられた３箇所の凸部４１、４２及び４３に対応する位置に配設されている。
【００３３】
挟持部１１１、１１２及び１１３は、凸部４１、４２及び４３をＺ方向に挟持するように係合することにより、保持部１００を基台部３０に対して受光面１１に平行な平面上で移動可能に支持する支持部を構成するものである。
【００３４】
具体的には、挟持部１１１、１１２及び１１３は、凸部４１、４２及び４３を、Ｚ方向に所定の隙間を有して挟持する又は所定の力で挟持する。これにより、凸部４１、４２及び４３は、挟持部１１１、１１２及び１１３に対するＺ方向への移動が規制され、Ｘ方向及びＹ方向に摺動可能とされる。
【００３５】
すなわち、本実施形態における凸部４１、４２及び４３と、これをＺ方向に挟持する挟持部１１１、１１２及び１１３と、からなる支持部は、いわゆるすべり軸受による３点支持によって、保持部１００を基台部３０に対して支持する構成を有する。そして、該支持部は、保持部１００を、基台部３０に対して受光面１１に平行な平面に沿う方向についてのみ移動可能に支持する。ここで、支持部によって制限される基台部３０に対する保持部１００の移動可能な範囲は、ブレ補正装置２０による撮像素子１０の必要移動範囲よりも大きいことは言うまでもない。
【００３６】
また、保持部１００のＸ方向の一方側（図４に正対して右側）、すなわち基台部３０の揺動軸支持部３２及び３３が配設された側には、揺動部８０の先端部８２に配設された案内軸９２に係合する係合部１２０及び１２１が設けられている。
【００３７】
本実施形態では係合部１２０及び１２１は、それぞれＺ方向前方側（図４に正対して手前側）に突出しており、Ｙ方向に互いに離間して配設されている。
【００３８】
ここで、図９に示すように、係合部１２０及び１２１のＹ方向の離間距離Ｌ２は、係合部１２０及び１２１の間に、長さＬ１の揺動部８０の先端部８２が所定の隙間ΔＬ（すなわち、ΔＬ＝Ｌ２−Ｌ１）を有して配設可能な距離とされている。この、係合部１２０及び１２１と、揺動部８０の先端部８２との間に生じるＹ方向の隙間ΔＬは、ブレ補正装置２０による撮像素子１０のＹ方向への必要移動可能距離よりも大きい。
【００３９】
係合部１２０及び１２１には、揺動部８０の先端部８２に配設されたＹ方向に延在する案内軸９２を、Ｘ方向に所定のわずかな隙間を有して挟持する又は所定の力で挟持するための孔部（凹部）１２０ａ及び１２１ａが形成されている。
【００４０】
すなわち、案内軸９２は、孔部１２０ａ及び１２１ａ内に、Ｘ方向について精密嵌合する。言い換えれば、案内軸９２と、孔部１２０ａ及び１２１ａとは、Ｘ方向についてブレ補正装置２０によるブレ補正動作に差し支えの無いわずかな隙間を有するすきま嵌め、もしくはＸ方向についてブレ補正装置２０によるブレ補正動作に差し支えの無い摩擦を有するわずかなしまり嵌めとなる、いわゆる中間嵌め状態である。
【００４１】
孔部１２０ａ及び１２１ａは、係合部１２０及び１２１にＹ方向沿う略同一軸上において穿設された貫通孔であって、保持部１００に対するＸ方向における案内軸９２の相対的な移動を規制し、保持部１００に対するＹ方向及びＺ方向における案内軸９２の相対的な移動を許容するように構成されている。
【００４２】
具体的には、本実施形態では、孔部１２０ａ及び１２１ａは、Ｙ方向から見てＺ方向を長径方向とした、いわゆる長孔と称される長円形状の貫通孔である。孔部１２０ａ及び１２１ａの内周面部は、案内軸９２に短径方向（Ｘ方向）からのみ接触する。本実施形態では、案内軸９２を孔部１２０ａ及び１２１ａ内へ挿通させる際の作業性を考慮して、孔部１２０ａ及び１２１ａはＺ方向前方に開口している。
【００４３】
また、係合部１２０及び１２１がＹ方向に離間していることから、孔部１２０ａ及び１２１ａ内に案内軸９２が挿通されることによって、案内軸９２の保持部１００に対する受光面１１に平行な平面上での相対的な回動（光軸Ｏ周りの回動）が規制される。
【００４４】
保持部１００のＸ方向の一方側（図４に正対して右側）には、詳しくは後述する駆動部と係合する第１駆動用係合部１３０及び第２駆動用係合部１４０が設けられている。第１駆動用係合部１３０及び第２駆動用係合部１４０は、概略的には、基台部３０に配設された駆動部が発生する力を受けて、基台部３０に対して保持部１００を移動させるためのものである。また、第１駆動用係合部１３０及び第２駆動用係合部１４０の近傍には、駆動部の原点復帰動作に用いられる原点検出ドグ１３３及び１４３が設けられている。
【００４５】
第１駆動用係合部１３０及び第２駆動用係合部１４０の詳細な構成については、駆動部の構成とあわせて以下に説明する。
【００４６】
駆動部は、図３及び図４に示すように、基台部３０に対して保持部１００をＸ方向に移動させるための力を発生する第１駆動部２００と、基台部３０に対して保持部１００をＹ方向に移動させるための力を発生する第２駆動部３００とにより構成されている。第１駆動部２００及び第２駆動部３００は、それぞれ基台部３０の駆動機構支持部５０及び６０によって支持されている。
【００４７】
第１駆動部２００は、例えばパルスモータからなる第１駆動源としての第１モータ２０１、ピニオンギヤである減速ギヤ２０２、減速ギヤ２０２より歯数が多い減速ギヤ２０３、減速ギヤ２０３と一体に回動する第１雄ネジ部である第１リードスクリュー２０４、第１ナット２０５及び第１付勢バネ９３によって主に構成されている。第１モータ２０１は、減速ギヤ２０２及び減速ギヤ２０３を介して第１リードスクリュー２０４を回動させる駆動力を発生するものである。
【００４８】
第１モータ２０１は、座面から回動軸の径方向に延出するフランジ部に雌ネジ部２０１ａを有している。第１モータ２０１は、この雌ネジ部２０１に螺合するネジ５２の頭部との間に、駆動機構支持部５０を挟持することによって、基台部３０に固定される。また、駆動機構支持部５０とネジ５２の頭部との間には、リードスクリュー支持部５１が挟持される。
【００４９】
リードスクリュー２０４は、図８に示すように、駆動機構支持部５０とリードスクリュー支持部５１とによって両端が支持されており、基台部３０に対して、Ｘ方向に沿う軸周りに回動自在に支持されている。減速ギヤ２０２及び２０３は、それぞれ第１モータ２０１の回動軸及びリードスクリュー２０４に固定されており、互いに噛み合うように配設されている。すなわち、リードスクリュー２０４は、第１モータ２０１の回動軸の回動に応じて、Ｘ方向に沿う軸周りに回動する。
【００５０】
第１ナット２０５は、このリードスクリュー２０４に螺合する雌ネジ部を有する部材である。第１ナット２０５は、第１リードスクリュー２０４に螺合した状態において、基台部３０に対してＸ方向に進退可能であると共に、Ｘ軸に沿う軸周りの回動が規制されている。このため、第１ナット２０５は、リードスクリュー２０４の回動に応じて、Ｘ方向に進退移動する。
【００５１】
上述した保持部１００に設けられた第１駆動用係合部１３０は、この第１ナット２０５にＸ方向から当接可能な形状を有する。本実施形態では、図７及び図８に示すように、第１駆動用係合部１３０は、第１ナット２０５と減速ギヤ２０３との間に配設されるように、保持部１００からＺ方向前方に突出する形状を有する。
【００５２】
第１駆動用係合部１３０には、第１リードスクリュー２０４との干渉を避けるためにＸ方向に穿設された孔部１３１が形成されている。言い換えれば、孔部１３１は、所定の隙間を有した状態でリードスクリュー２０４が挿通される貫通孔であって、保持部１００が基台部３０に対してＸ方向及びＹ方向に移動した場合に、第１リードスクリュー２０４と干渉しない形状を有する。すなわち、第１リードスクリュー２０４と孔部１３１とは、互いに接触のない全くの遊嵌状態となっている。
【００５３】
具体的には本実施形態では、孔部１３１は、図９に示すように、Ｘ方向から見てＹ方向を長径方向とした、いわゆる長孔と称される長円形状の貫通孔である。また、本実施形態では、リードスクリュー２０４を孔部１３１に挿通させる際の作業性を考慮して、孔部１３１はＹ方向の一方に開口している。
【００５４】
第１付勢バネ９３は、基台部３０及び保持部１００に係合することによって、図７及び図８の矢印Ｆ１で示すように、Ｘ方向に沿って保持部１００を第１ナット２０５に向かって付勢する部材である。ここで、第１付勢バネ９３は、Ｘ方向の付勢力が、基台部３０に対する保持部１００のＸ方向及びＹ方向の位置に関わらず生じるように配設されている。言い換えれば、第１付勢バネ９３は、基台部３０に対する保持部１００のＸ方向及びＹ方向の移動を規制せず、かつ保持部１００をＸ方向に付勢するように配設されている。
【００５５】
本実施形態では、第１付勢バネ９３は、揺動軸９１周りに巻回された、いわゆるねじりコイルバネであって、該揺動軸９１周りのねじりモーメントによって、揺動軸９１に直交する平面に沿う方向（Ｘ方向）に沿って、保持部１００を第１ナット２０５に向かって付勢する。
【００５６】
この第１付勢バネ９３の付勢力によって、第１駆動用係合部１３０は、保持部１００の基台部３０に対するＸ方向及びＹ方向の位置に関わらず、常に第１ナット２０５に当接した状態となる。したがって、第１駆動用係合部１３０が設けられた保持部１００は、第１ナット２０５の進退移動に伴ってＸ方向に移動する。すなわち、第１モータ２０１の回動軸の回動に応じて、保持部１００は、基台部３０に対してＸ方向に進退移動する。
【００５７】
また、第１付勢バネ９３の付勢力は、第１ナット２０５にも加わるため、第１ナット２０５と第１リードスクリュー２０４との間のバックラッシ、及び第１リードスクリュー２０４の支持の軸方向の遊びが解消される。
【００５８】
以上のように、第１駆動部２００は、保持部１００に設けられた第１駆動用係合部１３０と係合することによって、保持部１００をＸ方向、すなわち揺動軸９１に直交する平面に沿う方向に移動させることが可能に構成されている。
【００５９】
また、第１駆動部２００には、保持部１００に設けられた原点検出ドグ１３３を検出するためのフォトインタラプタである第１原点検出センサ５３が配設されている。第１原点検出センサ５３の出力は、第１モータ２０１の原点復帰動作時に用いられる。
【００６０】
一方、第２駆動部３００は、例えばパルスモータからなる第２駆動源としての第２モータ３０１、ピニオンギヤである減速ギヤ３０２、減速ギヤ３０２より歯数が多い減速ギヤ３０３、減速ギヤ３０３と一体に回動する第２雄ネジ部である第２リードスクリュー３０４、第２ナット３０５及び第２付勢バネ９４によって主に構成されている。第２モータ３０１は、減速ギヤ３０２及び減速ギヤ３０３を介して第２リードスクリュー３０５を回動させる駆動力を発生するものである。
【００６１】
第２モータ３０１は、座面から回動軸の径方向に延出するフランジ部に雌ネジ部３０１ａを有している。第２モータ３０１は、この雌ネジ部３０１に螺合するネジ６２の頭部との間に、駆動機構支持部６０を挟持することによって、基台部３０に固定される。また、駆動機構支持部６０とネジ６２の頭部との間には、リードスクリュー支持部６１が挟持される。
【００６２】
リードスクリュー３０４は、図９に示すように、駆動機構支持部６０とリードスクリュー支持部６１とによって両端が支持されており、基台部３０に対して、Ｙ方向に沿う軸周りに回動可能に支持されている。減速ギヤ３０２及び３０３は、それぞれ第２モータ３０１の回動軸及びリードスクリュー３０４に固定されており、互いに噛み合うように配設されている。すなわち、リードスクリュー３０４は、第２モータ３０１の回動軸の回動に応じて、Ｙ方向に沿う軸周りに回動する。
【００６３】
第２ナット３０５は、このリードスクリュー３０４に螺合する雌ネジ部を有する部材である。第２ナット３０５は、第２リードスクリュー３０４に螺合した状態において、基台部３０に対してＹ方向に進退自在であると共に、Ｙ軸に沿う軸周りの回動が規制されている。このため、第２ナット３０５は、リードスクリュー３０４の回動に応じて、Ｙ方向に進退移動する。
【００６４】
上述した保持部１００に設けられた第２駆動用係合部１４０は、この第２ナット３０５にＹ方向から当接可能な形状を有する。本実施形態では、図７及び図９に示すように、第２駆動用係合部１４０は、第２ナット３０５と減速ギヤ３０３との間に配設されるように、保持部１００からＺ方向前方に突出する形状を有する。
【００６５】
第２駆動用係合部１４０には、第２リードスクリュー３０４との干渉を避けるためにＹ方向に穿設された孔部１４１が形成されている。言い換えれば、孔部１４１は、所定の隙間を有した状態でリードスクリュー３０４が挿通される貫通孔であって、保持部１００が基台部３０に対してＸ方向及びＹ方向に移動した場合に、第２リードスクリュー３０４と干渉しない形状を有する。すなわち、第２リードスクリュー３０４と孔部１４１とは、互いに接触のない全くの遊嵌状態となっている。
【００６６】
具体的には本実施形態では、孔部１４１は、図７に示すように、Ｙ方向から見てＸ方向を長径方向とした、いわゆる長孔と称される長円形状の貫通孔である。また、本実施形態では、リードスクリュー３０４を孔部１４１に挿通させる際の作業性を考慮して、孔部１４１はＸ方向の一方に開口している。
【００６７】
第２付勢バネ９４は、基台部３０及び保持部１００に係合することによって、図７及び図９の矢印Ｆ２で示すように、Ｙ方向に沿って保持部１００を第２ナット３０５に向かって付勢する部材である。ここで、第２付勢バネ９４は、Ｙ方向の付勢力が、基台部３０に対する保持部１００のＸ方向及びＹ方向の位置に関わらず生じるように配設されている。言い換えれば、第２付勢バネ９４は、基台部３０に対する保持部１００のＸ方向及びＹ方向の移動を規制せず、かつ保持部１００をＹ方向に付勢するように配設されている。
【００６８】
本実施形態では、第２付勢バネ９４は、一端が案内軸９２周りに巻回され、他端がネジ６２のネジ端部周りに巻回されることによって、係合部１２１及びリードスクリュー支持部６１の間に配設されたいわゆる圧縮バネであって、該案内軸９２に沿う方向（Ｙ方向）に、保持部１００を第２ナット３０５に向かって付勢する。
【００６９】
この第２付勢バネ９４の付勢力によって、第２駆動用係合部１４０は、保持部１００の基台部３０に対するＸ方向及びＹ方向の位置に関わらず、常に第２ナット３０５に当接した状態となる。したがって、第２駆動用係合部１４０が設けられた保持部１００は、第２ナット３０５の進退移動に伴ってＹ方向に移動する。すなわち、第２モータ３０１の回動軸の回動に応じて、保持部１００は、基台部３０に対してＹ方向に進退移動する。
【００７０】
また、第２付勢バネ９４の付勢力は、第２ナット３０５にも加わるため、第２ナット３０５と第２リードスクリュー３０４との間のバックラッシ、及び第２リードスクリュー３０４の支持の軸方向の遊びが解消される。
【００７１】
以上のように、第２駆動部３００は、保持部１００に設けられた第２駆動用係合部１４０と係合することによって、保持部１００をＹ方向、すなわち案内軸９２に沿う方向に移動させることが可能に構成されている。
【００７２】
また、図示しないが、第２駆動部３００には、保持部１００に設けられた原点検出ドグ１４３を検出するための、フォトインタラプタである第２原点検出センサが配設されている。第２原点検出センサの出力は、第２モータ３０１の原点復帰動作時に用いられる。
【００７３】
以上に説明した構成を有する本実施形態のブレ補正装置２０における、撮像素子１０の移動方向を規制するための構成の動作について図１０を参照して説明する。
【００７４】
基台部に設けられた凸部４１、４２及び４３と、これらをＺ方向に挟持する保持部１００に設けられた挟持部１１１、１１２及び１１３と、からなる支持部によって、保持部１００は、基台部３０に対して受光面１１に平行な平面に沿う方向についてのみ移動可能に支持されている。
【００７５】
保持部１００は、揺動部８０の先端部８２に配設された案内軸９２に係合する第１係合部を構成する係合部１２０及び１２１を具備している。この係合部１２０及び１２１は、案内軸９２が保持部１００に対してＺ方向に移動することを許容しつつ案内軸９２と係合し、揺動部８０の揺動軸９１周りの揺動に従って、保持部１００をＸ方向に移動するように案内する。
【００７６】
また、保持部１００の係合部１２０及び１２１は、揺動部８０の先端部８２に配設された案内軸９２に係合する第２係合部を構成している。係合部１２０及び１２１は、案内軸９２に沿って摺動可能に係合することによって、保持部１００をＹ方向に移動するように案内する。
【００７７】
なお、上述した第１係合部と第２係合部は同じ構成であり、これらをまとめて係合手段と称する。
【００７８】
また、保持部１００の係合部１２０及び１２１は、揺動部８０の先端部８２に配設された案内軸９２に係合する回動規制部をも構成している。係合部１２０及び１２１は、Ｙ方向に離間した状態で案内軸９２に係合することによって、保持部１００の受光面１１に直交する軸（光軸Ｏ）周りの回動を規制する。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、基台部３０に対して揺動する揺動部８０と、該揺動部８０の揺動の先端部８２に係合する保持部１００に設けられた係合部１２０及び１２１とによって、保持部１００の基台部３０に対する受光面１１に平行な平面上での相対的な移動が、Ｘ方向及びＹ方向のみに規制される。
【００８０】
以上のような構成において、第２モータ３０１を駆動せず、第１モータ２０１を駆動すると、第１モータ２０１の回動軸の回動は減速ギヤ２０１及び２０３によって減速され、第１リードスクリュー２０４は第１モータ２０１の回動軸よりも遅く回動する。この第１リードスクリュー２０４の回動によって、第１ナット２０５が第１リードスクリュー２０４の軸方向に移動する。
【００８１】
そして、第１駆動用係合部１３０において第１ナット２０５に当接している保持部１００は、第１ナット２０５と共に第１モータ２０１の回動軸の回動量に応じてＸ方向に移動する。なお、第１モータ２０１の回動軸の回動方向を反転すれば、保持部１００のＸ方向についての移動方向も反転する。
【００８２】
このとき、第２駆動用係合部１４０と第２ナット３０５とは当接しているが、第２駆動用係合部１４０と第２ナット３０５とは互いに当接面に平行な方向（Ｘ方向）に相対移動するのみである。したがって、保持部１００は、第１モータ２０１のみを駆動した場合には、Ｙ方向には移動しない。また保持部１００がＸ方向のみに移動する場合、第２リードスクリュー３０４と第２駆動用係合部１４０の孔部１４１とは遊嵌しているため、互いに作用し合うことはない。
【００８３】
一方、以上のような構成において、第１モータ２０１を駆動せず、第２モータ３０１を駆動すると、第２モータ３０１の回動軸の回動は減速ギヤ３０１及び３０３によって減速され、第２リードスクリュー３０４は第２モータ３０１の回動軸よりも遅く回動する。この第２リードスクリュー３０４の回動によって、第２ナット３０５が第２リードスクリュー３０４の軸方向に移動する。
【００８４】
そして、第２駆動用係合部１４０において第２ナット３０５に当接している保持部１００は、第２ナット３０５と共に第２モータ３０１の回動軸の回動量に応じてＹ方向に移動する。なお、第２モータ３０１の回動軸の回動方向を反転すれば、保持部１００のＹ方向についての移動方向も反転する。
【００８５】
このとき、第１駆動用係合部１３０と第１ナット２０５とは当接しているが、第１駆動用係合部１３０と第１ナット２０５とは互いに当接面に平行な方向（Ｙ方向）に相対移動するのみである。したがって、保持部１００は、第２モータ３０１のみを駆動した場合には、Ｘ方向には移動しない。また保持部１００がＹ方向のみに移動する場合、第１リードスクリュー２０４と第１駆動用係合部１３０の孔部１３１とは遊嵌しているため、互いに作用し合うことはない。
【００８６】
また、以上のような構成において、第１モータ２０１及び第２モータ３０１を同時に駆動した場合には、上述した２つの作用が同時に起こり、保持部１００はＸ方向及びＹ方向に移動する。このときの保持部１００のＸ方向及びＹ方向への移動量は、互いに独立してそれぞれ第１モータ２０１の回動軸の回動量及び第２モータ３０１の回動軸の回動量のみに依存する。すなわち、本実施形態では、保持部１００のＸ方向及びＹ方向への移動のうちのいずれか一方の移動が、他方の移動によって拘束されることがない。
【００８７】
以上のように、本実施形態のブレ補正装置２０では、撮像素子１０を保持した保持部１００を、撮像素子１０の受光面１１と平行な面に沿った任意の方向に移動させることができる。
【００８８】
以上のように本実施形態では、撮像素子１０の受光面１１に直交する軸（光軸Ｏ）に沿う方向、すなわちＺ方向から見た場合に、撮像素子１０の移動をＸ方向及びＹ方向の２方向に規制するための構成及び保持部１００を移動させるための駆動機構が、撮像素子１０に対してＸ方向の一方側にのみ配設されている。
【００８９】
また、本実施形態では、揺動軸９１及び案内軸９２が、Ｚ方向に重なるように配設されているため、撮像素子１０の移動をＸ方向及びＹ方向の２方向に規制するための構成は、図４に示すように、Ｚ方向から見た場合にＸ方向について揺動部８０の厚さを有するのみである。
【００９０】
したがって、本実施形態によれば、従来のブレ補正装置のように撮像素子の移動をＸ方向及びＹ方向に規制するための構成を、撮像素子の周囲に配設する必要がなく、従来よりも小型化を実現することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、従来のブレ補正装置のように撮像素子を二つの移動枠によって保持するという複雑な構成が不要であり、単一の移動枠（保持部１００）のみで撮像素子１０をＸ方向及びＹ方向に移動させることができ、部品点数を従来よりも削減できる。
【００９２】
また、本実施形態では、単一の移動枠（保持部１００）で撮像素子１０を移動させるため、従来の二つの移動枠によって撮像素子を移動させる構成よりも移動物の慣性質量を小さくすることができ、撮像素子の移動の応答性（電気的制御に対する追随性）が向上する。
【００９３】
なお、本実施形態では、Ｚ方向から見た場合に撮像素子１０の周囲３点に、基台部３０に対して保持部１００を支持するための支持部が設けられているが、支持部は基台部３０に対する保持部のＺ方向の移動を規制するための構成であればよいため、従来のブレ補正装置の案内軸部材に比して小型かつ簡易な構成で実現可能であることは言うまでもない。
【００９４】
また、本実施形態のように、撮像素子１０の移動を受光面１１に平行な平面上においてＸ方向及びＹ方向のみに規制する構成であれば、３点以上のボール支持等によって撮像素子を所定の平面上において自由に移動可能に支持する構成に比して、撮像素子の位置検出及び位置制御のための構成が容易であり、このような従来の構成に対しても、装置の小型化及び構成の簡素化を実現することができる。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、揺動部８０は、基端部８１が基台部３０に固定された揺動軸９１周りに揺動可能に揺動可能な構成を有するものであるが、揺動部は、例えば保持部１００に固定された揺動軸周りに揺動可能であって、基台部３０に、当該揺動部の先端部に係合する係合部が設けられる構成であってもよい。
【００９６】
また、上述した実施形態の支持部は、基台部３０に設けられた凸部４１、４２及び４３を、保持部１００に設けられた挟持部１１１、１１２及び１１３によってＺ方向に挟持する構成を有するが、支持部は、例えば保持部１００を基台部３０側に弾性力や磁力によって付勢し、かつ保持部１００と基台部３０との間に３点以上のボールを配設する、いわゆるボール支持の構成を有するものであってもよい。
【００９７】
また、第１駆動部２００及び第２駆動部３００は、コイルと磁石とにより発生される電磁力により、基台部３０に対して保持部１００を移動させる力を発生する、いわゆるボイスコイルモータと称される構成を有するものであってもよい。また、上述した本実施形態では、第１駆動源である第１モータ２０１及び第２駆動源である第２モータ３０１をパルスモータにより構成したが、これらは直流モータであってもよい。
【００９８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うブレ補正装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００９９】
例えば、上述した本実施形態では、撮像素子を移動させて像のブレの補正を行っているが、撮影光学系中の、あるいは観察光学系中のレンズやプリズム等の光学素子を移動させてブレを補正するブレ補正装置にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、上述の実施形態で説明したデジタルカメラの形態に限らず、撮影機能を備えた録音機器、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピューター、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、テレビ、ＧＰＳ、時計等の電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ブレ補正装置、
２    筐体、
１０    撮像素子、
１１    受光面、
２０    ブレ補正装置、
３０    基台部、
３２    揺動軸支持部、
３３    揺動軸支持部、
４１    凸部、
４２    凸部、
４３    凸部、
８０    揺動部、
８１    基端部、
８２    先端部、
９１    揺動軸、
９２    案内軸、
１００    保持部、
１１１    挟持部、
１１２    挟持部、
１１３    挟持部、
１２０    係合部（第１係合部、第２係合部）、
１３０    第１駆動用係合部、
１４０    第２駆動用係合部、
２００    第１駆動部、
３００    第２駆動部。
【図１】
2010271415.tif 000003
【図２】
2010271415.tif 000004
【図３】
2010271415.tif 000005
【図４】
2010271415.tif 000006
【図５】
2010271415.tif 000007
【図６】
2010271415.tif 000008
【図７】
2010271415.tif 000009
【図８】
2010271415.tif 000010
【図９】
2010271415.tif 000011
【図１０】
2010271415.tif 000012