(57)【要約】      （修正有）【課題】７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、耐光性に優れた電子写真用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂と赤外線吸収剤とを含有し、前記赤外線吸収剤の少なくとも１種は、下記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素であるトナー。2010271486.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有するコア粒子と、該コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、
前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、トナー全体に対する含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下であり、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の粒子であり、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
2010271486.tif 000007
【請求項２】
結着樹脂の粒子を含む樹脂粒子分散液、及び前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子を含む色素分散液を混合し、これに凝集剤を添加・攪拌して、前記結着樹脂粒子及び前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を前記結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱して合一させる合一工程とを有し、前記凝集工程における凝集剤を添加・攪拌して凝集粒子を形成する工程が、ｐＨ５以上１０以下の条件下で、６０分以内の時間で行われる製造方法により製造されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記製造方法は、前記凝集工程の後に、第二の結着樹脂の粒子を付着させる付着工程を有することを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナーを収容することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項６】
現像剤保持体を少なくとも備えると共に、請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
該像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、
を有し、
前記現像剤は、請求項４に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書中に肉眼では区別しにくい、その意味で不可視なパターンを形成することにより、情報を埋め込む技術が知られている。そのパターンを読み取る為に赤外線吸収を利用することが行われており、例えば、電子写真方式、静電記録方式又はインクジェット記録方式により、基体上に赤外線吸収性色素からなる着色領域と赤外線反射色素からなる着色領域とを並列又は重ねて形成し、着色領域の少なくとも一方が文字、数字、記号、模様などの画像であり、かつ上記２種の着色領域が肉眼で判別不能又は判別困難となるよう画像を記録するものである（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、通常のトナーによる画像と、赤外線吸収材料含有トナーによる画像が、並列又は重ねて形成されて、かつ上記２種の画像領域が肉眼で判別不能又は判別困難となるよう画像を記録することが開示されている（例えば、特許文献３参照）。両者の情報読み取りのコンセプトは似ているが、特許文献１等は、赤外線吸収材料と同色系の赤外線反射材料を並列またが重ねて、赤外線吸収材料のみを判別できなくする技術であり、赤外線吸収材料で作られた像が、単独では肉眼ではっきりと認識されることになる。これに対して、特許文献３では、単独で画像が形成されても肉眼では見えにくく、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の画像と一緒になっても、その色相の変化が少ないことが特徴とされている。この為、特許文献３に示された不可視画像の形成方法は、不可視画像を埋め込む場所や、図柄に影響されない為に、偽造防止や、証券などに利用したときにはより、審美的な観点からより優れた技術と言える。
【０００４】
こうした技術の為に、不可視な赤外線吸収材料が種々検討されており、様々な材料が開示されている。
【０００５】
酸化イッテルビウム化合物などの希土類金属を含有する材料を利用する方法（例えば、特許文献４及び５参照）が、また銅リン酸結晶化ガラスを含有する赤外線吸収材料を利用する等、無機の材料による方法が提案されている（例えば、特許文献６及び７参照）。また、不可視な赤外線吸収材料における有機材料としては、アミニウム化合物や（例えば、特許文献８参照）、クロコニウム色素（例えば、特許文献９参照）が挙げられ、また、７５０〜１１００ｎｍに分光吸収極大波長を有し、かつ６５０ｎｍにおける吸光度が、該分光吸収極大波長における吸光度の５％以下である赤外線吸収材料を含有することを特徴とする有機材料が提案されている（例えば、特許文献１０参照）。更に最近では、に示されるポリメチン化合物や（例えば、特許文献１１参照）、メタロキシフタロシアニンが提案されている（例えば、特許文献１２参照）。
【０００６】
また、１００％のベタの印字では、容易に肉眼でとらえられるトナーであっても、１００ミクロン程度のドットにして、画像面積率１０％以下で、コードを形成し、紙に埋め込むことで、不可視画像が得られることが提案されている（例えば、特許文献１３参照）。すなわち、特許文献のドットパターンは、サイズが１２×１２ピクセルのブロック内に９つのドット印字領域を設けている。この９つのドット印字領域の中からいずれか２つを選択して情報を表示する。なお、９つの中から２つを選ぶ組み合わせは３６通りなので、２を底とするログを取ると、約５．１７ビットとなる。印字領域と印字領域は２ピクセルの間隔が置かれている。各ドットは、２ピクセル×２ピクセルで構成されるのが適当である。以下、このドットサイズで説明するが、もちろん、このほかのドットサイズで表現しても良い。この符号パターンは、１２×１２ピクセル＝１４４ピクセル中に、２×２＝４ピクセルを２個埋め込むので、１ブロックの濃度は５．５６％となる。また、情報量は、５．１７／１４４で、０．０３６ビット／ピクセルとなる。
【０００７】
また、コードパターンを読みとる技術として、ペン型のケース本体およびペン部を有し、情報記録媒体に赤外線を照射するともに、情報処理装置の赤外線送受信部との間で赤外線通信を行う赤外線送受信部と、情報記録媒体上のコード画像を撮像する撮像部とを備えており、これらのペン部、赤外送受信部、および撮像部は、ケース本体に収容されている情報読取装置が提案されている（例えば、特許文献１４参照）。赤外送受信部は、情報記録媒体３に波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外光を照射する赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプと、情報処理装置の赤外線送受信部からの赤外線を受信するフォトダイオードとを備える。
【０００８】
撮像部は、情報記録媒体に赤外線を照射し、情報記録媒体で反射した光うち可視光を除去するとともに、赤外線を透過させる可視光除去フィルタと、可視光除去フィルタを透過した赤外線を撮像する撮像素子としての赤外線用ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）とを備え、赤外線用ＣＣＤは、受光した光をその強度に応じた電気信号に光電変換するものであり、可視領域から近赤外領域まで感度を有するものや、近赤外領域に感度を有するものを用いている。
【特許文献１】特開平６−１７１１９８号公報
【特許文献２】特許第２７３２３４２号（特開平６−１２２２６６号公報）
【特許文献３】特開２００１−２６５１８１号公報
【特許文献４】特開平９−７７５０７号公報
【特許文献５】特開平９―１０４８５７号公報
【特許文献６】特開平７−５３９４５号公報
【特許文献７】特開２００３−１８６２３８号公報
【特許文献８】特開平７−２７１０８１号公報
【特許文献９】特開２００１−２９４７８５号公報
【特許文献１０】特開２００２−１４６２５４号公報
【特許文献１１】特開２００４−５９５８１号公報
【特許文献１２】特表２００５−５３７３１９号公報
【特許文献１３】特開２００７−１７９１１１号公報
【特許文献１４】特開２００７−１１４８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、耐光性に優れた電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、請求項１に係る発明は、
下記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有するコア粒子と、該コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、
前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、トナー全体に対する含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下であり、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の粒子であり、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％以下であることを特徴とする電子写真用トナーである。
【００１１】
【化１】
2010271486.tif 000002
【００１２】
請求項２に係る発明は、
結着樹脂の粒子を含む樹脂粒子分散液、及び前記構造式（１）で表されるペリミジンスクアリリウム色素の粒子を含む色素分散液を混合し、これに凝集剤を添加・攪拌して、前記結着樹脂粒子及び前記構造式（１）で表されるペリミジンスクアリリウム色素の粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を前記結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱して合一させる合一工程とを有し、前記凝集工程における凝集剤を添加・攪拌して凝集粒子を形成する工程が、ｐＨ５以上１０以下の条件下で、６０分以内の時間で行われる製造方法により製造されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記製造方法は、前記凝集工程の後に、第二の結着樹脂の粒子を付着させる付着工程を有することを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナーである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナーを収容することを特徴とするトナーカートリッジである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
現像剤保持体を少なくとも備えると共に、請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
該像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、
を有し、
前記現像剤は、請求項４に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、耐光性に優れた電子写真用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、凝集粒子の形成をｐＨ５以上１０以下の条件下で、６０分以内の時間で行わない場合に比べ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、耐光性に優れるという効果が顕著になる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、付着工程を有していない場合に比べ、耐光性に優れるという効果が顕著になる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐光性に優れた電子写真用現像剤が得られる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、耐光性に優れた電子写真用トナーが供給される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐光性に優れた画像が得られる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐光性に優れた画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（電子写真用トナー）
本実施形態の電子写真用トナー（以下、「本実施形態のトナー」という場合がある。）は、下記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有するコア粒子と、該コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、トナー全体に対する含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下であり、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の粒子であり、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％以下であることを特徴とする。
【００２３】
【化２】
2010271486.tif 000003
【００２４】
本実施形態のトナーは、構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有することにより、耐光性が向上する。この理由は十分解明されていないが、その理由について以下のように考える。
光が色素に当たると、そのエネルギーを吸収して色素分子の振動を引き起こすが、この振動の振幅が大きければ分子内の弱い結合の部分の結合が切れて別々の分子になってしまい、それまでは吸収が生じていた波長での吸収が生じなくなるため、劣化という現象が発現する。
【００２５】
一方、分子が分散した色素では、分子が孤立しているためエネルギーの散逸が起こりにくく、結合の切断に結びつきやすくなると考えられる。また、結晶性が高い分子であれば、分子が密に集合しているため、分子間でのエネルギー移動が起こりやすく、一つの分子にエネルギーが集中することなく、結合が切れにくくなると推察される。結晶性が高いか低いかは、分子の形や構造によると考えられるので、本骨格は同じでも置換基の種類や位置により結晶性が違ってくると考えられる。一般的に溶解性を上げるためには、置換基をより溶解性の高い基に変えることが行われており、結晶性を良くすることはこの逆を行うことになる。
【００２６】
前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、結晶性が高く、バインダー樹脂への溶解性が低いために、結合が切れにくくなり、優れた耐光性を持つと推定される。結晶性が高いか溶解性が高いかは、置換基の種類や、分子の大きさや形による結晶配列による分子間の相互作用の強さなどに依存すると考えられ、複雑であるので、分子構造だけからは予想するのは困難なこともあるが、分子構造が少しでも違えば、結晶性など大きく違ってくると考えられる。
【００２７】
また、本実施形態のトナーは、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素がコア粒子に含有されていることにより、該色素が酸やアルカリに影響されることが抑制され、耐光性に優れるという効果が顕著になる。
【００２８】
更に、本実施形態のトナーは、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、トナー全体に対する含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下であり、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の粒子であり、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％以下であることにより、耐光性に優れるという効果がより顕著になる。
【００２９】
前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素のトナー全体に対する含有量は、上述のように０．５質量％以上１．５質量％以下であり、質量０．７％以上１．４質量％以下であることが好ましく、質量０．７５％以上１．３５質量％以下であることがより好ましい。前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の含有量が０．５質量％未満であると、ＣＣＤセンサーを内臓したＰＥＮ読み取り装置での読み取り誤差が大きくなりエラー率が増加して不具合を発生する。また、１．５質量％を超えると、コード画像が目視でハッキリと見えるようになり不可視性能が悪化する。
【００３０】
また、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、１１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１３５ｎｍ以上１６５ｎｍ以下であることがより好ましい。前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の体積平均粒子径が１００ｎｍ未満であると、初期の赤外線吸収性能は高くなるが、トナー表面にペリミジン系スクアリリウム色素が存在しやすくなりトナーの帯電性能が悪化することとなり、２５０ｎｍを超えると、初期の赤外線吸収性能はあまり高くはならない。
【００３１】
一方、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％以下であり、１．５質量％以下が好ましく１．３質量％以がより好ましい。前記粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率が２質量％を超えると、初期的な赤外線吸収性の変動幅が大となることや帯電性の低下が発生する。
【００３２】
また、前記構造式（１）で表されるこのペリミジン系スクアリリウム色素は、Ｃｕターゲットで波長が１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも９．９°，１３．２°，１９．９°，２０．８°，２３．０°に回折ピークを示す結晶性粒子であることが好ましい。該結晶性粒子であることにより、耐光性に優れるという効果が顕著になる。
【００３３】
前記構造式（１）で表されるこのペリミジン系スクアリリウム色素は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光度が低く、かつ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光度が高く、情報の不可視性と不可視情報の読み取りやすさ（すなわち赤外発色能力。以下同じ）とが両立される。つまり不可視トナーとして用いると耐光性に優れるという効果が発揮される。
【００３４】
前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、例えば以下の反応スキームに従って得られる。
【００３５】
【化３】
2010271486.tif 000004
【００３６】
より具体的には、触媒の存在下で、１，８−ジアミノナフタレンと、３，５−ジメチルシクロヘキサノンとを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、ペリミジン中間体（ａ）が得られる（（Ａ−１）工程）。
【００３７】
前記（Ａ−１）工程に使用する触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ベンゼンスルホン酸一水和物、４−クロロベンゼンスルホン酸水和物、ピリジン−３−スルホン酸、エタンスルホン酸、硫酸、硝酸、酢酸などが挙げられる。また、前記（Ａ−１）工程に使用する溶媒としては、アルコール、芳香族炭化水素などが挙げられる。ペリミジン中間体（ａ）は高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００３８】
次に、ペリミジン中間体（ａ）と、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン（「スクアリン酸」又は「四角酸」とも呼ばれる。）とを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が得られる（（Ａ−２）工程）。該（Ａ−２）工程は、窒素ガス雰囲気で行うことが好ましい。
【００３９】
前記（Ａ−２）工程に使用する溶媒としては、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ペンタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類が用いられ。また、アルコール類は単独で使用してもよいが、芳香族炭化水素、エーテル類、ハロゲン化炭化水素またはアミド類などの溶媒はアルコール類溶媒と混合して使用することが好ましい。好ましい溶媒としては、具体的には、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、１−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒、１−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、２−ブタノールとトルエンの混合溶媒、２−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒が挙げられる。混合溶媒を使う場合、アルコール類溶媒の濃度は、１容量％以上とすることが好ましく、５容量％以上７５容量％以下とすることが特に好ましい。
【００４０】
また、前記（Ａ−２）工程において、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンに対するペリミジン誘導体（ａ）のモル比（ペリミジン誘導体（ａ）のモル数／３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのモル数）は、１以上４以下であることが好ましく、１．５以上３以下であることがより好ましい。当該モル比が１未満の場合には前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が低下する場合があり、また、４を超えるとペリミジン誘導体（ａ）の利用効率が悪くなって、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の分離・精製が困難となる場合がある。
【００４１】
更に、前記（Ａ−２）工程は、脱水剤を用いると反応時間が短縮し、また、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が向上する傾向にある。脱水剤としては、ペリミジン中間体（ａ）及び３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンと反応しないものであれば特に制限されないが、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチルなどのオルト蟻酸エステル、モレキュラーシーブ等が好適である。
【００４２】
前記（Ａ−２）工程における反応温度は使用する溶媒の種類によって異なるが、反応液の温度が６０℃以上であることが好ましく、７５℃以上であることが特に好ましい。例えば、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いる場合は、反応液の温度が７５℃以上１０５℃であることが好ましい。
【００４３】
また、前記（Ａ−２）工程における反応時間は、溶媒の種類又は反応液の温度によって異なるが、例えば１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いて反応液の温度を９０℃以上１０５℃以下として反応させる場合、反応時間は２時間以上４時間以下であることが好ましい。
【００４４】
前記（Ａ−２）工程で生成した前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、溶媒洗浄、高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００４５】
本実施形態のトナーにおいて、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は粒子として含有されることが好ましい。前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は分子間相互作用が大きく、それらの粒子は結晶性が高いため、当該粒子をトナーに含有させることによって、赤外発色能力及び耐光性をより高められる。
【００４６】
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子は、例えば前記（Ａ−２）工程後の精製物をテトラヒドロフランに溶かして、その溶液を、注射器等を用いて、氷冷した蒸留水に撹拌しながら注入して沈殿物を生成させ、その沈殿物を吸引濾過により濾取し、蒸留水で洗浄した後、真空乾燥することによって得られる。このとき、溶液中における前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の濃度、溶液の注入速度、蒸留水の量又は温度、撹拌速度等を調整することにより、得られる沈殿物の粒子径を所望の範囲内とする。
【００４７】
また、沈殿物が二次凝集している場合には、ビーズミルや、ボールミルなど既存の微細化装置で二次凝集をほぐし、トナーに最適な粒子となる。
【００４８】
本実施形態のトナーは、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素以外の成分を更に含有してもよい。
【００４９】
本実施形態のトナーに含有される結着樹脂は、従来よりトナーに用いられている結着樹脂が用いられ、特に制限されない。具体的には、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００５０】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィン、ワックス類が挙げられる。
【００５１】
また、本実施形態の電子写真用トナーが不可視トナーである場合、不可視トナーは、結着樹脂及び上述した赤外線吸収剤の他に、トナーの内部に含有・分散させて使用する内部添加剤として、定着性を調整するワックスや、帯電を調整する帯電制御剤等を少なくとも１種類以上含有してもよい。
【００５２】
また、本実施形態のトナーは、離型剤を含有してもよい。該離型剤としては、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられる。この誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物が含まれる。この他にも、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も利用される。
【００５３】
トナーにおける離型剤の含有量は、１質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましい。離型剤の添加量が、１質量％より少ないと、十分な定着ラチチュード（トナーのオフセットなしに定着される定着ロールの温度範囲）が得られない。一方、１５質量％より多いと、近赤外光吸収材料の分散にムラが生じる。また、トナーの粉体流動性が悪化し、静電潜像を形成する感光体表面に遊離離型剤が付着して、静電潜像が正確に形成できなくなる。
【００５４】
更に、本実施形態のトナーは、長期保存性、流動性、現像性、転写性をより向上させる為に、添加剤として、無機粉、樹脂粉を単独又は併用して用いてもよい。
【００５５】
前記無機粉としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、樹脂粉としてはポリメチルメタクリレート、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素系等の球状粒子、そして、塩化ビニリデン、脂肪酸金属塩等の不定形粉末があげられる。これら添加剤の添加量は、不可視トナー粒子に対して、好ましくは０．２質量％以上４質量％以下の範囲、より好ましくは０．５質量％以上３質量％以下の範囲で添加される。
【００５６】
本実施形態のトナーの体積平均粒径としては、２μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、さらには３μｍ以上７μｍ以下の範囲がより好ましい。体積平均粒径が、３μｍより小さいと、静電的付着力が重力と比べて大きくなり、粉体としてハンドリングするのが困難になる場合がある。一方、体積平均粒径が、７μｍより大きいと、高精細な不可視情報の記録が困難となる場合がある。
【００５７】
本実施形態のトナーの製造方法としては、微少なドット画像を再現良く形成することが容易な乳化粒子を用いた、乳化凝集法を代表とするような、いわゆる重合法によりトナーを作製される。特に、近年は、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として特許公報２５４７０１６や特開平６−２５０４３９号公報等の乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が挙げられる。乳化重合凝集法は、通常１ミクロン以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作製される。この製造方法は、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を調製し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を調製し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーとする製造方法であるが、通常これらの方法ではトナー表面と内部は同様の組成となるため意図的に表面組成を制御することは困難である。そこで、この問題に関しては、登録特許３１４１７８３号にみられるような乳化重合凝集法におけるトナーにおいても内部層から表面層への自由な制御を行うことにより、より精密な粒子構造制御を実現する手段が提案されてきている。このように、トナーの小径化が容易で、かつ精密な粒子構造制御が実現されてきた。
【００５８】
また、近年ではエネルギー消費量を少なくするため、より低温で定着しうる技術が好まれ、特に省エネルギー化を徹底するために、使用時以外は定着機への通電を停止するといったことが好まれている。従って、定着機の温度としては、通電するとともに、瞬時に使用温度にまで高める必要がある。そのためには、定着機の熱容量をできるだけ小さくするのが好ましいが、その場合、定着機の温度の振れ幅が、従来以上に大きくなる傾向にある。即ち、通電開始後の温度の上昇が大きくなり、他方、通紙による温度低下も大きくなる。また、定着機の幅より幅の小さい紙を連続して通紙した場合には、その通紙部と非通紙部との温度差も大きくなる。特に、高速の複写機やプリンタに用いた場合、電源容量が不足しがちなこともあり、上記のような現象を生ずる傾向が強い。従って、低温で定着し、より高温領域までオフセットが発生しない、いわゆる定着ラチチュードの広い電子写真用トナーが強く要求されており、結晶性ポリエステル樹脂を結着材として用いたポリエステル系樹脂を用いた乳化・凝集法トナーが利用されてきている（特開２００１−３０５７９６号公報）。
【００５９】
本実施形態のトナーは、結着樹脂の粒子を含む樹脂粒子分散液、及び前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子を含む色素分散液を混合し、これに凝集剤を添加・攪拌して、前記結着樹脂粒子及び前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を前記結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱して合一させる合一工程とを有し、前記凝集工程における凝集剤を添加・攪拌して凝集粒子を形成する工程が、ｐＨ５以上１０以下の条件下で、６０分以内の時間で行われる製造方法により製造されたことが好ましく、前記凝集工程の後に、第二の結着樹脂の粒子を付着させる付着工程を有することが好ましい。
【００６０】
上記のように凝集粒子を形成する工程が、ｐＨ５以上１０以下の条件下で６０分以内の時間で行われることにより、前記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が酸に影響されることが抑制され、耐光性能が悪化し要求される赤外線吸収性能が低下してしまい読み取りが上手くいかなくなるという不具合が防げる。その結果、耐光性に優れるという効果が発揮される。また、凝集時にペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のうち５０ｎｍ以下という小粒径粒子の凝集を促進し、結果として５０ｎｍ以下の粒子の比率を２質量％以下に制御される。
【００６１】
凝集粒子を形成する工程は、ｐＨ５以上ｐＨ１０以下の条件下で行うことが好ましく、ｐＨ６以上ｐＨ８以下の条件下で行うことがより好ましい。また、凝集粒子を形成する工程の時間は、１２０分以内であることが好ましく、６０分以内であることが好ましい。尚、前記凝集粒子を形成する工程の時間は、ラテックス粒子、ペリミジン系スクアリリウム色素を所定の大きさに凝集させるための時間であり、あまり短いと粒度分布が悪くなることや、トナー中へのペリミジン系スクアリリウム色素取り込みが十分ではなくなる。さらに、逆に長いとペリミジン系スクアリリウム色素への影響があり特にｐＨを５付近で行う場合はより短い時間で凝集工程を終了させることが望まれる。
【００６２】
用いられる凝集剤は、樹脂粒子分散液や着色粒子分散液に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００６３】
また、凝集剤として無機金属塩が用いられ、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシムウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００６４】
なお、情報の不可視性能は下記式（ＩＶ）で求められるΔＥが、０≦ΔＥ≦１６の範囲であることが好ましく、含有量を２質量％以下とすれば所望の不可視性能は得られる。
【００６５】
【数１】
2010271486.tif 000005
【００６６】
（式（ＩＶ）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１はそれぞれ画像形成前における記録媒体表面のＬ値、ａ値、およびｂ値を示し、Ｌ２、ａ２、ｂ２はそれぞれ前記画像形成材料を用いて付着量４ｇ／ｍ２の定着画像を記録媒体表面に形成した時の画像部におけるＬ値、ａ値、およびｂ値を示す。）で表されるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差を示す。］
【００６７】
Ｌ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は反射分光濃度計を用いて得られる。本実施形態におけるＬ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、反射分光濃度計としてエックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９を用いて測定されたものである。
【００６８】
前記合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを３以上７以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、ポリマーのガラス転移点以上の温度で加熱を行うことにより凝集体を融合させ合一させる。加熱温度としては、結着樹脂のガラス転移温度以上であれば問題無いが、ガラス転移温度よりも１０℃以上高いことが好ましい。加熱時間としては、合一が十分に為される程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下行うことが好ましい。
【００６９】
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナーの粒子としてもよい。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において、十分に洗浄することが好ましい。乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法を採用する。トナーの粒子は、乾燥後の含水分率を１．０％以下、好ましくは０．５％以下に調整することが好ましい。
【００７０】
つまり、鋭意検討を結果、極めて短い時間、比較的高いｐＨ値であれば赤外線吸収材料であるペリミジン系スクアリリウム色素の耐光性能の悪化は起こらない事を見出した。例えば、本実施形態のトナーの耐光性能をオフィース環境下での暴露テストで５年を継過しても十分に読み取れる。
【００７１】
本実施形態のトナーは、必要に応じて、内部添加剤として、４級アンモニウム塩、硼素含有、Ｚｎサリチル酸塩など、種々の帯電制御剤を含有してもよい。また、本実施形態のトナーを不可視トナーとして用いる場合には、可視域に吸収の少ない電荷制御材が好ましい。
【００７２】
また、前記凝集工程の後に、第二の結着樹脂の粒子を付着させる付着工程を有することが好ましい。付着工程を有する場合、付着工程の後に、前記融合工程を実施することになる。
付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、第二の結着樹脂（前記結着樹脂と同一でも異なっていてもよい。）を付着させることにより被覆層（シェル層）を形成する（凝集粒子表面に被覆層を設けた凝集粒子を「付着樹脂凝集粒子」と称することがある）。
【００７３】
（電子写真用現像剤）
本実施形態の電子写真用現像剤は、既述の本実施形態のトナーを含むことを特徴とする。既述の本実施形態のトナーは、そのままこれを用いて一成分系現像剤としてもよいし、公知のキャリアと組み合わせて二成分系現像剤としてもよい。本実施形態の電子写真用現像剤としては二成分系現像剤であることが好ましい。
本実施形態の電子写真用現像剤が二成分系現像剤である場合、公知の手法により、キャリアと、本実施形態のトナーと、を混合処理することにより得られる。
【００７４】
以下に、本実施形態のトナーが不可視トナーである二成分系現像剤を例にとって、本実施形態の電子写真用現像剤について説明する。
現像剤中の不可視トナー濃度（ＴＣ：Ｔｏｎｅｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）は、３質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましい。なお、前記不可視トナー濃度（ＴＣ）は、下式で表わされる。
【００７５】
ＴＣ（ｗｔ％）＝〔現像剤に含まれる不可視トナー質量／現像剤の総質量〕×１００
【００７６】
また、不可視トナーとキャリアとを混合して現像剤とした際の不可視トナーの電荷量は、高すぎるとトナーのキャリアに対する付着力が強くなりすぎるために、不可視トナーが現像されないといった現象が発生する場合がある。一方、電荷量が低すぎると、不可視トナーのキャリアに対する付着力が弱くなり遊離トナーによるトナークラウドが発生し、画像形成時においてカブリとなり読み取りに影響を及ぼす場合がある。
【００７７】
このため、良好な現像を行うという観点からは、現像剤中の不可視トナーの電荷量は絶対値で、２０μＣ／ｇ以上８０μＣ／ｇ以下の範囲が好ましく、３０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００７８】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。キャリアとしては例えば、芯材表面に被覆樹脂を被覆した樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７９】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
導電材料としては、金属（例えば、金、銀、銅等）、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるのもではない。
【００８１】
また、キャリアの芯材としては、磁性酸化物（例えば、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、キャリアの芯材は磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００８２】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適正等を勘案して選択すればよい。
【００８３】
具体的な樹脂被覆方法としては、（１）キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、（２）被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、（３）キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、（４）ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００８４】
キャリアを含んだ現像剤における、トナーとキャリアの混合比（トナー／キャリア、質量比）としては、１／１００以上３０／１００以下の範囲が好ましく、３／１００以上２０／１００以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
（画像形成方法）
次に、好ましい態様である本実施形態のトナーを用いた不可視画像の形成について説明する。該不可視画像の形成は、画像出力媒体表面に、ａ）不可視画像のみが設けられ、ｂ）不可視画像と可視画像とが順次積層されて設けられ、ｃ）不可視画像と可視画像とが前記画像出力媒体表面の異なる領域に別々に設けられてなり、少なくともａ）、ｂ）、ｃ）から選ばれる１つの画像を有し、ａ）、ｂ）、ｃ）の少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、前記不可視画像が、本実施形態のトナーにより形成されることが好ましい。
【００８６】
なお、本実施形態において、「不可視画像」とは、赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識される画像であると共に、不可視画像を形成する不可視トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有さないために、可視域において、目視により認識することができない（即ち、不可視である）画像を意味する。
また、「実質的に不可視とは」、不可視画像を形成する不可視トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性をある程度有していたとしても、不可視コードとして１００μｍ×１００μｍ以下の大きさの画像で、コードが設定されている範囲の画像面積率が１０％以下であるコード埋め込み法を用いることにより、肉眼では、画像があるととらえることが出来ず不可視と見なせる事を意味する。
【００８７】
また、「可視画像」とは、赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができない画像であると共に、可視画像を形成する可視トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有するために、可視域において、目視により認識される（即ち、可視である）画像を意味する。
【００８８】
本実施形態の画像形成方法により形成される不可視画像は、本実施形態のトナーを用いて形成されるために、赤外光照射により機械読み取り・複号化処理が長期にわたり安定し、情報が高密度に記録される。また、前記不可視画像は、可視域において発色性が弱く、不可視もしくは不可視であるために、画像出力媒体の画像形成面に可視画像が設けられるか否かに関係なく、該画像形成面の任意の領域に形成される。
【００８９】
不可視画像の形成は、可視画像が、近赤外光領域における吸収率が５％以下である、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、の少なくともいずれかのトナーにより形成されることが好ましい。
【００９０】
なお、可視トナーは、イエロー、マゼンタ、シアン色以外であってもよく、レッド、ブルー、グリーン等、所望する色のトナーであってもよいが、どのような色の可視トナーにおいても、近赤外光吸収率が５％以下であることが好ましい。
【００９１】
可視トナーの近赤外光吸収率が５％以上である場合には、画像出力媒体表面に、不可視画像と、可視画像とが形成された画像形成面を、赤外光照射により機械読み取りする場合において、可視画像も、不可視画像として誤認されてしまう場合がある。特に、画像形成面の不可視画像が形成された領域を特定せずに機械読み取りする場合や、可視画像と、画像出力媒体表面と、の間に不可視画像を形成する場合においては、不可視画像の情報のみを読み取って正確に複号化することが困難になる場合がある。
【００９２】
上記したような可視トナーを得るために用いる着色素としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などを代表的なものとして例示される。
【００９３】
また、不可視画像の読み取り精度を高めるためには、不可視画像を形成する不可視トナーの近赤外光吸収率は、可視画像を形成する可視トナーの近赤外光吸収率よりも１５％以上大きいことが好ましく、３０％以上大きいことがより好ましい。
【００９４】
ここで、近赤外光吸収率は、日立製作所製分光光度計Ｕ−４０００測定器を用いて測定した反射率から以下のような式にて求めた。  本実施の形態では、２ｃｍ×２ｃｍ四方の不可視トナーの画像をサンプルとして測定した。
近赤外光吸収率（８５０ｎｍ）＝１００−反射率（８５０ｎｍ）
【００９５】
不可視画像と、可視画像と、の近赤外光吸収率差が１５％よりも小さい場合には、不可視画像の近赤外吸収率と、可視画像の近赤外吸収率と、の間の吸収率域において、機械読み取りする際に不可視画像か否かを識別して読み取るために一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理して、不可視画像のみを認識して読み取ることが困難となる場合がある。即ち、このような場合、可視画像が、不可視画像の読み取り、さらには、不可視画像に記録された情報を正確に復号化する際の障害となってしまう場合がある。
【００９６】
（不可視画像の具体例）
次に、本実施形態の画像形成方法により形成される不可視画像の画像構成、不可視画像の目視による認識、および、不可視画像の機械読み取り等について具体的に説明する。
【００９７】
不可視画像は、本実施形態の電子写真用トナーを用いて形成されるもので、近赤外光照射により機械読み取り可能であれば特に限定されるのではないが、文字、数字、記号、模様、絵、写真等の画像からなるのは勿論、ＪＡＮ、標準ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＮＷ−７等と呼ばれる公知のバーコードのような２次元パターンであってもよい。
【００９８】
本実施形態の赤外線吸収材剤を用いる場合には、１００ミクロン×１００ミクロン程度のコードパターンで、単位コード面積あたりのドットが打たれている領域の画像面積率が１０％以下で、コードを形成する方法がより好ましい。
【００９９】
なお、上記のコードの例のみならず、本実施形態において、２次元パターンとは、従来、可視で認識可能な画像として用いられてきた公知の記録方式であれば特に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、微小面積セルを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、ＱＲコードと呼ばれる２次元バーコードが挙げられる。また、微小ラインビットマップを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、特開平４−２３３６８３号公報に記載の技術である、回転角度が異なる複数のパターンによるコードの形成方法が挙げられる。
【０１０１】
このような２次元パターンからなる不可視画像を画像出力媒体表面に形成することにより、容量の大きい情報、例えば、音楽情報、文章アプリケーションソフトの電子ファイル等を目視では理解できない形式で画像に埋め込まれ、より高度な機密文書あるいはデジタル／アナログ情報共有文書等の作成技術が提供される。
【０１０２】
一方、本実施形態の画像形成方法により不可視画像と共に形成される可視画像は、どのような画像であってもよく、また、その画像形成方法も、電子写真方式も含め、公知のいかなる画像形成方法を用いてもよいが、不可視画像を機械読み取りする際に精度よく読み取るために、前記可視画像の近赤外光吸収率が５％以下であることが好ましい。さらに、本実施形態の画像形成方法に用いられる画像出力媒体は、本実施形態の電子写真用トナーを用いて画像形成可能なものであれば特に限定されるものではないが、画像出力媒体表面に直接不可視画像が形成される場合には、近赤外域の波長を吸収しないものが好ましい。また、不可視トナーがチタニア粒子等の白色顔料を添加してなるものである場合は、白色または白色度の高いものが好ましい。
【０１０３】
上記のように、本実施形態の画像形成方法により、画像出力媒体表面に形成された２次元パターンからなる不可視画像は、波長７８０ｎｍ以上の領域、即ち肉眼で見ることができず、近赤外光領域において、特定の手段によって読み取れる。具体的な読み取り手段としては、例えば、赤外光成分を有する照明を記録用紙に照射しつつ、赤外光に感度を有するイメージセンサで記録用紙上の画像が読み取れる。
【０１０４】
（画像形成装置、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ）
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写された転写像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が既述の本実施形態の電子写真用現像剤であることを特徴とする。
【０１０５】
また、本実施形態のトナーカートリッジは、既述の本実施形態のトナーを収容することを特徴とする。
更に、本実施形態のプロセスカートリッジは、現像剤保持体を少なくとも備えると共に、既述の本実施形態の電子写真用現像剤を収容することを特徴とする。
【０１０６】
以下、本実施形態の画像形成装置を、不可視画像の画像を形成する場合について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明においては、画像形成装置の一例として、電子写真法により、不可視画像を形成する画像形成装置と、不可視画像と共に可視画像を同時に形成する画像形成装置と、を例に挙げて説明するが、本実施形態はこれらの例に限定されるものではない。
【０１０７】
図１は、本発明の画像形成方法により不可視画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、像保持体１０１、帯電器（帯電手段）１０２、像書き込み装置（静電潜像形成手段）１０３、現像器（現像手段）１０４、転写ロール（転写手段）１０５、クリーニングブレード１０６等からなる画像形成手段を備えている。
【０１０８】
像保持体１０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像保持体１０１は、矢印Ａ方向に回転するように設けられている。帯電器１０２は、像保持体１０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置１０３は、帯電器１０２によって一様に帯電された像保持体１０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１０９】
現像器１０４は、不可視トナーを収容し、この不可視トナーを、像書き込み装置１０３により静電潜像が形成された像保持体１０１表面に供給し、現像を行い、像保持体１０１表面にトナー像を形成する。転写ロール１０５は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｂ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を像保持体１０１との間で挟持しつつ、像保持体１０１表面に形成された前記トナー像を記録用紙に転写するものである。クリーニングブレード１０６は、転写後に像保持体１０１表面に残った前記電子写真用トナーをクリーニング（除去）するものである。
【０１１０】
次に、画像形成装置１００による不可視画像の形成について説明する。先ず、像保持体１０１が回転駆動され、帯電器１０２によって像保持体１０１の表面が一様に帯電された後、この帯電された表面に、像書き込み装置１０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。その後、現像器１０４によって、該静電潜像が形成された像保持体１０１表面にトナー像が形成された後、このトナー像が転写ロール１０５によって記録用紙表面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像保持体１０１表面に残ったトナーは、クリーニングブレード１０６によりクリーニングされる。こうして記録用紙表面には、視覚的に隠蔽したい付加情報などを表わす不可視画像が形成される。
【０１１１】
なお、画像形成装置１００によって、記録用紙表面に不可視画像が形成された面に、他の画像形成装置を用いて更に文字、数字、記号、模様、絵、写真画像などの可視画像を記録してもよい。この可視画像を記録する方法は、オフセット印刷、凸版印刷、凹版印刷等の一般的印刷手法はもちろんのこと、熱転写記録、インクジェット法、電子写真法等、公知の画像形成技術を任意に選択する。
【０１１２】
ここで、前記可視画像の形成に際しても電子写真法を用いる場合には、不可視／可視画像形成を一貫して実施することにより、生産性・機密管理性に優れた技術が提供される。  この場合の画像形成フローとしては、例えば、画像形成装置１００の現像器１０４に、現像剤に含まれるトナーが不可視トナーのみ、イエロートナーのみ、マゼンタトナーのみ、シアントナーのみからなる現像剤を、各々収容した画像形成装置を併設し、順次画像出力媒体に重畳記録していく、一般的にタンデム方式と呼ばれる方法を用いる。
【０１１３】
このように、図１に示す画像形成装置を用いて記録用紙表面に不可視画像を形成したのちに、さらにその上に可視画像を形成することにより、不可視画像を、可視画像と、記録用紙表面との間に埋め込む形で形成される。
【０１１４】
図２は、不可視画像と共に可視画像を同時に形成するための画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、像保持体２０１、帯電器（帯電手段）２０２、像書き込み装置（静電潜像形成手段）２０３、ロータリー現像装置（現像手段）２０４、一次転写ロール（一次転写手段）２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール（二次転写手段）２１１等を備えて構成されている。
【０１１５】
像保持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像保持体２０１は図３の矢印Ｃ方向に回転するように設けられている。帯電器２０２は、像保持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像保持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１１６】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用、不可視用のトナーを収容する５つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆの有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器４Ｋにはブラック色トナー、現像器２０４Ｆには不可視トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆが順に像保持体２０１と近接・対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及び不可視トナー像を形成するものである。
【０１１７】
ここで、必要とする可視画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器２０４Ｆ以外の現像器を部分的に除去しても良い。例えば、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃ、現像器２０４Ｆといった４つの現像器からなるローターリ現像装置であってもよい。また、可視画像形成用の現像器をレッド、ブルー、グリーン等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用しても良い。
【０１１８】
一次転写ロール２０５は、像保持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像保持体２０１表面に形成されたトナー像（可視トナー像又は不可視トナー像）をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像保持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回するように支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。
【０１１９】
画像形成装置２００は、順次、像保持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、先ず、像保持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって像保持体２０１の表面が一様に帯電された後、その像保持体２０１に像書き込み装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像保持体２０１表面に残ったイエロー色トナーは、クリーニングブレード２０６によりクリーニングされる。また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印
【０１２０】
Ｄ方向と逆方向に周回移動し、次のマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１２１】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書き込み装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１２２】
こうして中間転写体２０７外周面に対する４色のトナー像の転写が終了すると、これに続いて再び、像保持体２０１の表面が帯電器２０２によってムラなく帯電された後、像書き込み装置２０３からの像光の照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、不可視用の現像器２０４Ｆによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。これにより、中間転写体２０７外周面には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラー像（可視トナー像）と不可視トナー像との両方が形成される。このフルカラーの可視トナー像及び不可視トナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙に転写される。これにより、記録用紙の画像形成面には、フルカラーの可視画像と不可視画像とが混在した記録画像が得られる。また、画像形成装置２００を用いた本発明の画像形成方法では、前記画像形成面の可視画像と、不可視画像と、が重なる領域においては、不可視画像が、可視画像形成層と、記録用紙表面と、の間に形成される。
【０１２３】
図２に示す画像形成装置２００を用いた画像形成では、図１に示す画像形成装置１００を用いた画像形成と同様の効果に加えて、記録用紙表面に、フルカラーの可視画像の形成と、不可視画像の形成による付加情報の埋め込みと、を同時に行われるという効果が得られる。
【０１２４】
さらに、画像形成時における不可視画像の解像度と、可視画像の解像度と、を異なるものとすることにより、例えば、不可視画像の読み取り後のデータ処理として、可視画像の解像度に対応する周波数成分をカットするフィルタ処理を行うことにより、不可視画像に起因する信号（データ）と、可視画像に起因するノイズ信号と、を効率良く分離して、不可視画像の判読を容易にする。ちなみに、画像形成時の解像度は、像書き込み装置２０３による静電潜像の書き込み周波数を制御することにより調整される。
【実施例】
【０１２５】
以下に本実施形態を、実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例において、特にことわらない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１２６】
＜トナー及び現像剤の作製＞
（樹脂粒子分散液Ａの調製）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数２）：１００部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数２）：１００部
・イソフタル酸ジメチル：４０部
・テレフタル酸：７０部
上記組成の化合物を化合物Ａ群とする。加熱乾燥した三口フラスコに、化合物Ａ群、及び触媒としてジブチルスズオキシド０．１２部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２００℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘綢な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１３７００になったところで、減圧蒸留を停止して空冷し、非晶性ポリエステル樹脂を得た。この樹脂のガラス転移温度は６３．０℃であった。
【０１２７】
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記溶融状態の非晶性ポリエステル樹脂と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径が０．２８μｍの非晶性ポリエステル樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液Ａを得た。更に、樹脂粒子濃度が２０％となるように水分量を調整した。
【０１２８】
（樹脂粒子分散液Ｂの調製）
・１，８セバシン二酸：２００部
・１，６ヘキサンジオール：１２０部
上記組成の化合物を化合物Ｂ群とする。加熱乾燥した三口フラスコに、化合物Ｂ群、及び触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４（１，８セバシン二酸に対し、０．０１４質量％となる量）を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、減圧蒸留を行い、２００℃まで徐々に昇温を行い３時間攪拌し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１５０００になったところで、減圧蒸留を停止して空冷し、結晶性ポリエステル樹脂を得た。得られた結晶性樹脂の高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）での体積抵抗は、３．２×１０１３であった。
【０１２９】
次いで、得られた結晶性ポリエステル樹脂を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２６μｍの結晶性ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子分散液Ｂを得た。更に、樹脂粒子濃度が２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１３０】
（ペリミジン系スクアリリウム色素分散液Ｃの調製）
・ペリミジン系スクアリリウム色素：５０部
・イオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＳＣ）：８部
・イオン交換水：２５０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒子径が１２０ｎｍであるペリミジン系スクアリリウム色素粒子が分散されたペリミジン系スクアリリウム色素分散液Ｃを調製した。
【０１３１】
（離型剤分散液Ｄの調製）
・パラフィンワックス  ＦＮＰ００９０（融点９０．２℃  日本精鑞社製）：５０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲン  ＲＫ、第一工業製薬）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合した溶液を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均径２２０ｎｍ、固形分量２０質量％の離型剤分散液Ｄを得た。
【０１３２】
−赤外線吸収トナーＡ−１の作製−
・樹脂粒子分散液Ａ：５６０部
・樹脂粒子分散液Ｂ：２４０部
・ペリミジン系スクアリリウム色素分散液Ｃ：８０部
・離型剤分散液Ｄ：１００部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコの中において５００部のイオン交換水と伴に混合、攪拌しながら２０℃に調整、その後加熱用オイルバスにてウルトラタラックスＴ５０で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、０．３Ｍ硝酸にてｐＨを５．０としてウルトラタラックスで分散操作を継続した。その後加熱用オイルバスで攪拌しながらフラスコを２０℃から徐々に４５℃まで１時間程度かけて温度上昇して加熱した。
【０１３３】
更に、４５℃にて樹脂粒子分散液Ａを緩やかに２００部を追加した。その後エチレンジアミンテトラ酢酸・４Ｎａ塩・４水和物を前記固形分に対して１．２％添加、更に０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え系内のｐＨを８．０にした。その後多管式熱交換機を使用（熱媒は５℃の冷水）し、−２５℃／ｍｉｎの冷却速度となる様に流量を調整し３０℃まで急冷却した。その後濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過により固液分離を施した。これを更に４３℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄し赤外線吸収トナーＡ−１を得た。
【０１３４】
−赤外線吸収トナーＡ−２〜Ａ−１６の作製−
トナーＡ−１の作製において、ポリ塩化アルミニウム０．１部を加えウルトラタラックスＴ５０で分散する際のｐＨを、３．０、３．５、４．０、４．５、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、１０．０、１０．５にそれぞれ変更したこと以外はトナーＡ−１の作製と同様にして、赤外線吸収トナーＡ−２〜Ａ−１６をそれぞれ作製した。
【０１３５】
−赤外線吸収トナーＢ−１〜Ｂ−４の作製−
トナーＡ−１の作製において、フラスコを２０℃から４５℃まで温度上昇する時間（昇温時間）を２時間、３時間、４時間、５時間にそれぞれ変更したこと以外トナーＡ−１の作製と同様にして、赤外線吸収トナーＢ−１〜Ｂ−４をそれぞれ作製した。
【０１３６】
−赤外線吸収トナーＣ−１の作製−
樹脂粒子分散液Ａ：５６０部
樹脂粒子分散液Ｂ：２４０部
離型剤分散液Ｄ：１００部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中において３００部のイオン交換水と伴に攪拌しながら２０℃に調整、その後ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、０．３Ｍ硝酸にてｐＨを５．０としてウルトラタラックスで分散操作を継続した。その後加熱用オイルバスで攪拌しながらフラスコを２０℃から徐々に４５℃まで１時間かけて昇温加熱した。４５℃で６０分保持した後、ここにペリミジン系スクアリリウム色素分散液Ｃを８０部を添加し１０分間置いた後、樹脂粒子分散液Ａを緩やかに２００部追加した。
【０１３７】
更に、エチレンジアミンテトラ酢酸４Ｎａ塩４水和物をスラリー中固形分の１％となる量添加し、その後０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱、更に０．５Ｍｏｌ／Ｌの硝酸を用いて系内のｐＨを７にし、３０分保持し、反応させた。
反応終了後、多管式熱交換機を使用（熱媒は５℃の冷水）し、−２５℃／ｍｉｎの冷却速度となる様に流量を調整し３０℃まで急冷却した。その後濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過により固液分離を施した。これを更に４３℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１３８】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．６、電気伝導度１２μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引ろ過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで凍結乾燥機にこのスラリーをいれて−４０℃に冷却した後で加熱して４５℃にて真空乾燥を１６時間継続して、外添剤添加前の赤外線吸収トナーＣ−１を得た。
【０１３９】
−赤外線吸収トナーＣ−２〜Ｃ−１０の作製−
−赤外線吸収トナーＣ−１の製造において、ペリミジン系スクアリリウム色素分散液Ｃの添加量をそれぞれ２０、４０、６０、１００、１４０、１８０、２２０、３００、５００部に変更した以外は赤外線吸収トナーＣ−１の製造と同様にして、外添剤添加前の赤外線吸収トナーＣ−２〜Ｃ−１０をそれぞれ作製した。
【０１４０】
−外添剤の添加および現像剤の作製−
上述したように作製したそれぞれの外添剤添加前の赤外線吸収トナーに対して、それぞれ、外添剤として体積平均粒径３０ｎｍのデシルトリメトキシシラン処理されたチタニアをトナー１００部に対して０．８部、及び体積平均粒径１００ｎｍのヘキサメチルジンラザン処理したシリカ１．２部を添加し、５Ｌヘンシェルミキサー（三井三池加工機（株）製）にて１０分間混合し、更に風力篩分機ハイボルターＮＲ３００（東京機械製）にて（網目開き４５μｍ）篩分した。尚、表１には、それぞれの赤外線吸収トナーについて、ポリ塩化アルミニウム０．１部を加えウルトラタラックスＴ５０で分散する際のｐＨ（凝集時のｐＨ）、２０℃から４５℃までの温度上昇に要した時間（昇温時間）、ペリミジン系スクアリリウム色素の含有量、ペリミジン系スクアリリウム色素の体積平均粒子径、ペリミジン系スクアリリウム色素の粒子径が５０ｎｍ以下の粒子の比率を表１に示す。
【０１４１】
また、粒径３５μｍのフェライトコアに対して質量比で０．８質量％のシリコーン樹脂（東レ−ダウコーニングシリコーン社製：ＳＲ２４１１）をニーダー装置を用いコーティングし得られたキャリア９２部と、上記のトナー（赤外線吸収トナー）８部それぞれとを、Ｖ型ブレンダーにて混合し、赤外線吸収現像剤（赤外線吸収トナーを含む現像剤）をそれぞれ得た。
【０１４２】
＜実施例１＞
ドキュセンターカラーＦ４５０のカラー現像剤位置にカラー現像剤と、黒現像剤位置に赤外線吸収トナーＡ−１を含む現像剤と、を装着して、特開２００７−４１６９１号公報に開示されているコードパターンを本発明の赤外線吸収トナーによりカラー画像を含む画像中にと取り込んだプリント画像を作成した。
このプリント画像を特開２００７−１１４８６８号報に開示されているＣＣＤを装着したＰＥＮ型の読み取り装置にて読み取ったところコード情報が充分認識された。
なお、このプリントサンプルを屋外暴露しても読み取りは充分であった。更に以下の評価を実施した。
更に以下の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１４３】
（不可視性能の評価）
不可視性能の評価は、２ｃｍ×２ｃｍのベタパッチを形成し、それを目視にてグレード付けをし、以下の判定基準により評価した。その結果を表１に示す。
○：紙の地合い区別が付かず全く問題ないレベル。
△：地合いに対して若干の画質ノイズが確認されるものの、実用上はほぼ問題が無いレベル。
×：地合いに対して明確な画質ノイズが確認され、実用上問題となるレベル。
【０１４４】
（耐光性能の評価）
耐光性能の評価は、２ｃｍ×２ｃｍのベタパッチのパターンが印字された試験用紙を蛍光灯下（光源は白色蛍光灯で、試験用紙の部分での放射照度は６２．５ｋルクスである。試験用紙をソーダライムガラス（２ｍｍ厚）の下に置かれて照射される。）に放置して行われた。
上記ベタパッチを一定時間毎に取り出し、その分光スペクトルを日立製作所製の分光光度計Ｕ−４０００により測定し、８５０ｎｍでの赤外線吸収量を求め、初期の赤外線吸収量に対し、赤外線吸収量が９０％になる時間で耐光性能を評価した。この初期の赤外線吸収量に対し、赤外線吸収量が９０％になる時間が５０時間以上であれば問題なしとした。尚、表１には、初期の赤外線吸収量に対し、赤外線吸収量が９０％になる時間を耐光性能として示した。
【０１４５】
＜実施例２〜２１、比較例１〜９＞
実施例１において、赤外線吸収トナーＡ−１を含む現像剤に代えて、表１に記載の赤外線吸収トナーを含む現像剤を用いたこと以外、実施例１と同様にして評価した。その結果、プリントサンプルを屋外暴露しても読み取りは充分であった。また、不可視性能、及び耐光性能の評価結果については表１に示す。
【０１４６】
【表１】
2010271486.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例の構成例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の他の例の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  画像形成装置
１０１  像保持体
１０２  帯電器
１０３  像書き込み装置
１０４  現像器
１０５  転写ロール
１０６  クリーニングブレード
２００  画像形成装置
２０１  像保持体
２０２  帯電器
２０３  像書き込み装置
２０４  ロータリー現像器
２０４Ｙ  イエロー用現像器
２０４Ｍ  マゼンタ用現像器
２０４Ｃ  シアン用現像器
２０４Ｋ  ブラック用現像器
２０４Ｆ  不可視用現像器
２０５  転写ロール
２０６  クリーニングブレード
２０７  中間転写体
２０８、２０９、２１０  支持ロール
２１１  ２次転写ロール
【図１】
2010271486.tif 000009
【図２】
2010271486.tif 000010