(57)【要約】【課題】  ドレンの全量を気象環境条件の如何に拘わらず気化処理することができ、想定外の給湯使用等で多量のドレンが発生しても不都合発生を回避し得る潜熱回収型給湯装置を提供する。【解決手段】  基礎データ記憶部７３４に、地域別・月別の気温と湿度のデータと、１日間の標準ドレン発生量とについて月別平均値を標準データとして記憶させ、予め試験で定めた湿度・気温毎の気化能力の関係テーブルを記憶させる。ドレン発生量検知処理部７３１で標準ドレン発生量から割り出した現在のドレン発生量と、気化能力検知処理部７３２で気温・湿度の検出値に基づいて関係テーブルから割り出した気化能力とに基づいて、ドレン発生量の全量を１日間で気化処理できるように、送風ファン６５の送風のみの気化と、送風をヒータ６６で加熱する気化との組み合わせを決定する。【選択図】      図３
2010196990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱回収用熱交換器において発生するドレンを導いて気化処理する気化部を備えた潜熱回収型給湯装置であって、
上記気化部内に導かれたドレンを吸水するように気化部内に配設された気化フィルタと、この気化フィルタに対し送風することによりドレンを気化させる送風手段と、上記気化部内のドレンを間接的又は直接的に加熱する加熱手段と、上記送風手段及び加熱手段の作動制御を行うことにより気化処理制御を行う気化処理制御手段とを備え、
上記気化処理制御手段は、気化処理のための単位処理期間内に発生するドレン発生量を検知するドレン発生量検知処理部と、上記送風手段を作動させた場合の気化能力及び上記加熱手段を併せて作動させた場合の気化能力を検知する気化能力検知処理部とを備え、
上記ドレン発生量検知処理部により検知されたドレン発生量と、上記気化能力検知処理部により検知された気化能力とに基づいて、上記ドレン発生量の全量を上記単位処理期間内に気化処理するように上記送風手段による送風に加えて上記加熱手段の追加作動を制御するように構成されている
ことを特徴とする潜熱回収型給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潜熱回収型給湯装置であって、
上記気化処理制御手段には、気温及び湿度からなる所定期間別の気象環境条件下において標準使用条件での使用に伴い上記単位処理期間に発生すると予測される標準ドレン発生量に係る標準データが予め記憶設定され、
上記ドレン発生量検知処理部は、現時点が属する期間に基づいて上記標準データから対応する期間の上記標準ドレン発生量を割り出し、割り出した標準ドレン発生量に基づいて上記単位処理期間に発生するドレン発生量を推定することにより検知するように構成されている、潜熱回収型給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の潜熱回収型給湯装置であって、
気温を検出する気温検出手段と、湿度を検出する湿度検出手段とをさらに備え、
上記気化処理制御手段には、送風手段による送風のみのときの気化能力と、これに加熱手段による加熱を追加したときの気化能力とについて、気温及び湿度との関係テーブルが予め記憶設定され、
上記気化能力検知処理部は、上記気温検出手段により検出された気温と、上記湿度検出手段により検出された湿度とに基づいて、上記関係テーブルから上記２種類の気化能力を割り出して検知するように構成されている、潜熱回収型給湯装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潜熱回収型給湯装置であって、
上記潜熱回収用熱交換器をバイパスする非潜熱バイパス路と、この非潜熱バイパス路へ流路を切換えて潜熱回収を停止させるように切換える非潜熱切換手段とを備え、
上記気化処理制御手段は、実際のドレン発生量が設定上限量以上になることを検知すると、上記非潜熱切換手段を切換えて以後のドレン発生を停止させる回避制御部を備えている、潜熱回収型給湯装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潜熱回収型給湯装置であって、
上記気化処理制御手段は、上記加熱手段を作動させて一般細菌が死滅する程度に気化部内を加熱することにより気化部内及び気化フィルタを殺菌する殺菌制御部を備えている、潜熱回収型給湯装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潜熱回収型給湯装置であって、
上記気化部の上流側位置に潜熱回収用熱交換器から回収したドレンを一時貯留する貯留タンクを備えている、潜熱回収型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱回収用の熱交換器において燃焼排ガスとの熱交換により燃焼排ガスの潜熱を回収するようにした潜熱回収型給湯装置に関し、特に潜熱回収の際に発生するドレンを気化処理するようにした潜熱回収型給湯装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
潜熱回収型給湯装置とは、いわゆる高効率型給湯機あるいはコンデンシング給湯機とも言われ、燃焼熱の顕熱により入水を加熱して給湯させる際に、その入水を加熱した後の燃焼排ガスが有する潜熱をもさらに回収することにより、熱利用の高効率化を図るようにした給湯装置のことである。ここで、コンデンシングとは凝縮のことを意味し、燃焼排ガスに含まれる水蒸気を凝縮させることにより凝縮熱（潜熱）を回収するようにしている。
【０００３】
このような潜熱回収の際には燃焼排ガスが凝縮して強酸性のドレン（凝縮水）が発生するため、このドレンの排水のために種々の方策が採られている。戸建て住宅の場合には雑排水や雨水溝等に対し間接的に排水させることも可能ではあるものの、特に集合住宅では専用の排水立管を設置しこの専用立管を通してドレンを排水させることが行われている。
【０００４】
ところが、新築の集合住宅はともかくとして既築の集合住宅では上記の専用立管を後から設置することは困難な場合が多く、従来型の給湯装置から高効率の潜熱回収型給湯装置への切り替えの妨げとなっている。このような問題に対処するために、排水設備を不要にし得るドレン処理技術の開発が要請されており、そのためのドレン処理技術として、従来、次のような種々の技術が提案されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１では、潜熱回収用熱交換器で発生したドレンを布帛に吸水させ、この布帛に対し燃焼用空気を供給するための送風ファンから分流させて送風することで、布帛からドレンを気化させて機外に排出することが提案されている。特許文献２では、上記のドレンを超音波により霧化させ、これを燃焼用の送風ファンからの送風により機外に放出することが提案されている。特許文献３では、燃焼用の送風ファンの風力を利用して機外に向けて強制的に吹き飛ばした後に回収されたドレンを同様に上記送風ファンの風力を利用して蒸発させることが提案されている。特許文献４では、ドレンを回収するためのドレンポンプの吐出圧を利用してドレンをノズルから機外に向けて噴霧させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８５５７９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４２７１号公報
【特許文献３】特開２００５−６１７９２号公報
【特許文献４】特開２００７−１０１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、ドレンを気化（蒸発）により処理する技術においては、次のような不都合がある。すなわち、気温が低い場合（例えば氷点下の場合）や、湿度が高い場合等には、発生するドレンの全てをその日の内に気化させるのは困難であり、気化し切れなかったドレンが日々蓄積されていくことになるという結果を招き、実用には供し得ない。気温が低いほど給湯装置の使用頻度が高くなってドレンの発生量も増加する傾向となる一方、例えば、試験値ではあるが、気温２０℃で湿度３０％ＲＨのときには０．２Ｌ／ｈ（リットル／１時間）の気化能力を示すのに対し、気温５℃で湿度９０％ＲＨのときには気化能力が０．０２Ｌ／ｈというように１／１０まで低下してしまい、発生したドレンは気化し切れない事態が確実に生じると予想される。又、このような気象環境条件以外の要因として、想定外の給湯使用等の運転作動により想定量以上のドレンが発生することも考えられ、この場合にも給湯装置の運転自体が不能になったり、ドレンが給湯装置から機外に溢れ出るおそれも考えられる。一方、ヒータ加熱によりドレンを蒸発させることが考えられるものの、ヒータ加熱のためのエネルギー消費が潜熱回収型給湯装置の使用によるエネルギー回収を上回るほど増加することになれば、技術の採用意義を失うことになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、気化によりドレン処理を行うにあたり、気象環境条件の如何に拘わらず発生するドレンの全量を気化させることができ、又、想定外の給湯使用等の運転作動が生じたとしても不都合発生を回避することができる潜熱回収型給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、潜熱回収用熱交換器において発生するドレンを導いて気化処理する気化部を備えた潜熱回収型給湯装置を対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記気化部内に導かれたドレンを吸水するように気化部内に配設された気化フィルタと、この気化フィルタに対し送風することによりドレンを気化させる送風手段と、上記気化部内のドレンを間接的又は直接的に加熱する加熱手段と、上記送風手段及び加熱手段の作動制御を行うことにより気化処理制御を行う気化処理制御手段とを備えることとする。そして、上記気化処理制御手段として、気化処理のための単位処理期間内に発生するドレン発生量を検知するドレン発生量検知処理部と、上記送風手段を作動させた場合の気化能力及び上記加熱手段を併せて作動させた場合の気化能力を検知する気化能力検知処理部とを備えるものとし、上記ドレン発生量検知処理部により検知されたドレン発生量と、上記気化能力検知処理部により検知された気化能力とに基づいて、上記ドレン発生量の全量を上記単位処理期間内に気化処理するように上記送風手段による送風に加えて上記加熱手段の追加作動を制御する構成とした（請求項１）。
【００１０】
本発明の場合、単位処理期間内に発生するドレン発生量の全量がその単位処理期間内に気化処理されるように、送風手段が作動され、又は、送風手段に加えて加熱手段が作動されることになる。つまり、送風手段による送風のみでは不足の場合には、気化処理制御手段により加熱手段が追加作動され、これにより、気化部内のドレンが加熱されて気化が促進される結果、気化に要する時間が短縮されることになる。この結果、発生したドレンはその全量が単位処理期間毎に確実に気化処理される上に、排水のための設備設置を不要にして潜熱回収型給湯装置への交換に向けての支障もなくなる。
【００１１】
本発明における気化処理制御手段に、気温及び湿度からなる所定期間別の気象環境条件下において標準使用条件での使用に伴い上記単位処理期間に発生すると予測される標準ドレン発生量に係る標準データを予め記憶設定しておけば、上記ドレン発生量検知処理部として、現時点が属する期間に基づいて上記標準データから対応する期間の上記標準ドレン発生量を割り出し、割り出した標準ドレン発生量に基づいて上記単位処理期間に発生するドレン発生量を推定することにより検知する構成とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、気象環境条件の如何に拘わらず単位処理期間毎のドレン発生量を予め推定・予測することが可能となり、送風手段と加熱手段との作動の組み合わせを確実に決定し得ることになって、制御の確実性が向上する。
【００１２】
又、気温を検出する気温検出手段と、湿度を検出する湿度検出手段とをさらに備えることとし、上記気化処理制御手段に、送風手段による送風のみのときの気化能力と、これに加熱手段による加熱を追加したときの気化能力とについて、気温及び湿度との関係テーブルを予め記憶設定しておけば、上記気化能力検知処理部として、上記気温検出手段により検出された気温と、上記湿度検出手段により検出された湿度とに基づいて、上記関係テーブルから上記２種類の気化能力を割り出して検知する構成とすることができる（請求項３）。このようにすることにより、送風手段からの送風のみのときの気化能力と、これに加熱手段による加熱を追加したときの気化能力とを簡易かつ確実に取得して検知することが可能となる。
【００１３】
さらに、上記潜熱回収用熱交換器をバイパスする非潜熱バイパス路と、この非潜熱バイパス路へ流路を切換えて潜熱回収を停止させるように切換える非潜熱切換手段とを備えることとし、上記気化処理制御手段に対し、実際のドレン発生量が設定上限量以上になることを検知すると、上記非潜熱切換手段を切換えて以後のドレン発生を停止させる回避制御部を備えるようにすることができる（請求項４）。この場合には、想定外の多量のドレンが発生したとしても、それを検知して以後のドレン発生を停止させることが可能になり、想定外のドレン発生に起因する装置の使用が不能になる等の不都合発生を確実に回避し得ることになる。
【００１４】
又、上記気化処理制御手段に対し、上記加熱手段を作動させて一般細菌が死滅する程度に気化部内を加熱することにより気化部内及び気化フィルタを殺菌する殺菌制御部を備えるようにすることができる（請求項５）。この場合には、殺菌制御部による加熱殺菌によって気化部内や気化フィルタに一般細菌が繁殖することを防止・抑制することが可能になり、衛生状態を維持させることが可能になる。
【００１５】
そして、上記気化部の上流側位置に潜熱回収用熱交換器から回収したドレンを一時貯留する貯留タンクを備えるようにすることもできる（請求項６）。このようにすることにより、気化部に導かれる前に貯留タンクに一時貯留されるため、ドレン発生にバラツキがあったとしても、それを吸収して気化部での気化処理を安定的に行い得ることになる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、請求項１〜請求項６のいずれかの潜熱回収型給湯装置によれば、単位処理期間内に発生するドレン発生量の全量がその単位処理期間内に気化処理されるように、送風手段単独で、又は、送風手段に加えて加熱手段を作動制御することができるようになる。この結果、発生したドレンの全量を単位処理期間毎に確実に気化処理することができる上に、排水のための設備設置を不要にして潜熱回収型給湯装置への交換に向けての支障も取り除くことができるようになる。
【００１７】
請求項２によれば、気象環境条件の如何に拘わらず単位処理期間毎のドレン発生量を予め推定・予測することができ、送風手段と加熱手段との作動の組み合わせを確実に決定して、制御の確実性の向上を図ることができる。
【００１８】
請求項３によれば、送風手段からの送風のみのときの気化能力と、これに加熱手段による加熱を追加したときの気化能力とを簡易かつ確実に取得して検知することができるようになる。
【００１９】
請求項４によれば、想定外の多量のドレンが発生したとしても、それを検知して以後のドレン発生を停止させることができ、、想定外のドレン発生に起因する装置の使用が不能になる等の不都合発生を確実に回避することができるようになる。
【００２０】
請求項５によれば、殺菌制御部による加熱殺菌によって気化部内や気化フィルタに一般細菌が繁殖することを防止・抑制することができ、衛生状態を維持させることができるようになる。
【００２１】
請求項６によれば、気化部に導かれる前に貯留タンクに一時貯留することができ、ドレン発生にバラツキがあったとしても、それを吸収して気化部での気化処理を安定的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は図１の気化部を平面方向に切った状態の断面説明図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面説明図である。
【図３】気化処理制御手段のブロック図である。
【図４】ある地域の月別の気象環境条件及びドレン発生量のデータと、このデータについての１日内での気化処理を完了させるための演算過程とを示す数値表である。
【図５】自然気化及びヒータ気化についての温度別の湿度と気化能力との関係テーブルを示す図である。
【図６】図６（ａ）は加熱手段の他の形態を示す図２（ｂ）対応図、図６（ｂ）は図６（ａ）とは異なる形態の加熱手段を示す図２（ｂ）対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る潜熱回収型給湯装置を示す。この潜熱回収型給湯装置は、燃焼加熱部において燃焼ガスの顕熱に加え燃焼排ガスからの潜熱をも回収を行うことにより高効率化を図る潜熱回収型に構成されたものであり、又、給湯機能に加えて、温水循環式暖房機能、風呂追い焚き機能、風呂湯張り機能の各機能を併有する複合熱源機型に構成されたものである。なお、本発明を実施する上では、少なくとも燃焼排ガスから潜熱を回収するための二次熱交換器１を併設したものであれば適用することができ、複合熱源機であることは、必須ではない。
【００２５】
同図において、符号２は給湯機能を実現するための給湯回路、３は温水循環式暖房機能を実現するための暖房回路、４は風呂追い焚き機能を実現するための追い焚き回路、５は風呂湯張り機能を実現するための注湯回路であり、又、符号６は潜熱回収用の二次熱交換器１で発生するドレンの気化処理を行うドレン処理回路、７はこれらの各回路の作動制御等を行うコントローラである。なお、この給湯装置における風呂追い焚きは、暖房回路３の高温水を熱源として、追い焚き回路４の浴槽水をバスヒータ４１で液−液熱交換加熱することにより昇温させて追い焚き加熱を行うタイプのものであるが、これに限らず、追い焚き加熱のための燃焼加熱部(燃焼バーナ及びこの燃焼バーナの燃焼熱により熱交換加熱される熱交換器)を備えたもので追い焚きを行う構成にしてもよい。
【００２６】
上記給湯回路２は、給湯用燃焼バーナ２１と、この燃焼バーナ２１の燃焼熱により入水を熱交換加熱する給湯用の一次熱交換器２２とを燃焼加熱部として備え、入水路２３から水道水等が上記給湯用一次熱交換器２２において主として加熱され、加熱された後の湯が出湯路２４に出湯されるようになっている。この際、上記入水路２３からの入水は、一次熱交換器２２に入水される前に、上記二次熱交換器１を構成する給湯用熱交換部１ａに通されるようになっており、この熱交換部１ａにおいて燃焼排ガスからの潜熱回収により予熱された状態で一次熱交換器２２に入水されて主加熱されるようになっている。そして、所定温度まで加熱されて上記出湯路２４に出湯された湯が、台所や浴室等の給湯栓２５や上記注湯回路５などの所定の給湯箇所に給湯されるようになっている。上記入水路２３には入水流量センサ２６や入水温度センサ２７等が介装され、出湯路２４には流量制御弁２８及び給湯温度センサ２９等が介装されている。
【００２７】
又、上記給湯回路２には、給湯用熱交換部１ａをバイパスして上記入水路２３からの入水を給湯用熱交換器２２に対し直接に入水させる非潜熱バイパス路８１が設けられている。この非潜熱バイパス路８１には非潜熱バイパス弁８２が介装されている一方、上記非潜熱バイパス路８１の分岐位置よりも熱交換部１ａ側の入水路２３に熱交換部１ａへの入水を遮断切換して潜熱回収を停止させ得る非潜熱開閉弁８３が介装されている。これら非潜熱バイパス弁８２と非潜熱開閉弁８３とで非潜熱切換手段が構成されてる。通常状態では上記非潜熱バイパス弁８２は閉状態に、非潜熱開閉弁８３は開状態にそれぞれ維持されている一方、コントローラ７からの制御信号を受けて、非潜熱バイパス弁８２が開変換されると共に非潜熱開閉弁８３が閉変換されると、入水路２３からの入水が二次熱交換器１（給湯用熱交換部１ａ）に供給されることなく給湯用熱交換器２２に対し直接に入水されることになるようになっている。つまり、潜熱回収を行わずに給湯用熱交換器２２への入水及び加熱が行われ、潜熱回収が一時停止されるようになっている。
【００２８】
なお、図例では給湯栓２５として１つのみ図示しているが、通常は台所、洗面台、浴室等にそれぞれ配設されて複数ある。上記の一次熱交換器２２や後述の暖房用の一次熱交換器３２が顕熱回収用熱交換器を構成し、上記給湯用熱交換部１ａや後述の暖房用熱交換部１ｂで構成される二次熱交換器１が潜熱回収用熱交換器を構成する。
【００２９】
暖房回路３は、暖房用燃焼バーナ３１と、この燃焼バーナ３１の燃焼熱により循環温水を熱交換加熱する暖房用一次熱交換器３２とを燃焼加熱部として備え、この暖房用一次熱交換器３２に暖房用温水循環路３３が通されている。
【００３０】
上記温水循環路３３は、膨張タンク３４に戻されて貯留される低温水を暖房用循環ポンプ３５の作動により上記暖房用一次熱交換器３２の入口に送り、ここで燃焼バーナ３１により加熱された高温水を高温往き路３３ａから液−液熱交換器であるバスヒータ４１に熱源として供給したり、高温往きヘッダー３６を介して例えば浴室乾燥機等の高温用暖房端末３７に供給したりされるようになっている。又、上記の循環ポンプ３５の作動により、膨張タンク３４内の低温水を低温往きヘッダー３８を介して例えば床暖房機等の低温用暖房端末３９に供給し、全ての暖房端末３７，３９から放熱により低温になった低温水を戻りヘッダー４０及び低温戻り路３３ｂを介して潜熱回収用の二次熱交換器１の暖房用熱交換部１ｂに通した上で膨張タンク３４に戻すというように、循環させるようになっている。上記の二次熱交換器１の暖房用熱交換部１ｂにおいて、暖房用燃焼バーナ３１の燃焼排ガスからの潜熱回収により低温水が予熱された状態で膨張タンク３４に戻されるようになっている。
【００３１】
又、暖房回路３には、給湯回路２の場合と同様に、暖房用熱交換部１ｂをバイパスして上記低温戻り路３３ｂからの低温水を暖房用熱交換器３２に対し膨張タンク３４を経由して直接に入水させる非潜熱バイパス路８４が設けられている。この非潜熱バイパス路８４にも非潜熱バイパス弁８５が介装されている一方、低温戻り路３３ｂの熱交換部１ｂ寄りの位置には熱交換部１ｂへの入水を遮断切換して潜熱回収を停止させ得る非潜熱開閉弁８６が介装されている。これら非潜熱バイパス弁８５と非潜熱開閉弁８６とで暖房回路３の側の非潜熱切換手段が構成されてる。通常状態では上記非潜熱バイパス弁８５は閉状態に、非潜熱開閉弁８６は開状態にそれぞれ維持されている一方、コントローラ７からの制御信号を受けて、非潜熱バイパス弁８５が開変換されると共に非潜熱開閉弁８６が閉変換されると、低温戻り路３３ｂからの低温水が二次熱交換器１（暖房用熱交換部１ｂ）に供給されることなく暖房用熱交換器３２に対し直接に入水可能となっている。つまり、暖房用熱交換部１ｂに低温水が通されずに潜熱回収が一時停止されるようになっている。
【００３２】
追い焚き回路４は、液−液熱交換式の加熱部としてのバスヒータ４１が、戻り路４２ａ及び往き路４２ｂからなる追い焚き循環路４２に介装され、追い焚き用循環ポンプ４３の作動により浴槽Ｂから戻り路４２ａを通して戻された浴槽水がバスヒータ４１に送られ、このバスヒータ４１において暖房回路３側の高温水を熱源とする液−液熱交換により追い焚き加熱され、追い焚き加熱後の浴槽湯水が往き路４２ｂを通して浴槽Ｂに送られるようになっている。
【００３３】
注湯回路５は、給湯回路２から上流端が分岐して下流端が追い焚き循環路３に合流された注湯路５１と、開閉切換により注湯の実行と遮断とを切換える注湯電磁弁５２とを備えている。この注湯電磁弁５２がコントローラ７により開閉制御され、注湯の実行により、出湯路２４の湯が注湯路４１，追い焚き循環路４２（戻り路４２ａ）を経て浴槽Ｂに注湯されて所定量の湯張りが行われるようになっている。
【００３４】
ドレン処理回路６は、二次熱交換器１（給湯用熱交換部１ａ及び暖房用熱交換部１ｂ）において燃焼排ガスが潜熱回収のための熱交換により冷やされて凝縮することにより生じたドレンに対し気化処理を加え、気化（蒸発）したドレン蒸気を機外へ排出するために設置された回路である。
【００３５】
実施形態のドレン処理回路６は、中和槽６１と、バッファータンク６２と、気化フィルタ６３を備えた気化部６４と、送風手段としての送風ファン６５と、加熱手段としてのヒータ６６と、気化部６４で気化されたドレン蒸気を集合排気筒に導いて機外に排出させる掃気管６７とを備えている。中和槽６１は、内部に中和剤（例えば炭酸カルシウム）が充填されたものである。この中和槽６１には二次熱交換器１の下側位置に配設されたドレンパンにより集水・回収されたドレンが導出管６８を通して中和槽６１の入口から流入され、流入したドレンが下流端の出口まで流される間に中和剤と接触することにより中和処理され、中和処理済みのドレンがバッファータンク６２に供給されて一時貯留されるようになっている。このバッファータンク６２には、バッファータンク６２内のドレンの水位を検出してコントローラ７に出力する水位検出手段としてのドレン水位センサ６２１が配設されている。加えて、ドレン処理回路６によるドレンの気化処理制御のための気象環境条件を検出するための検出手段を備えている。すなわち、気温を検出する気温検出手段としての気温センサ９１と、湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ９２とを備えている。
【００３６】
気化部６４は、図２に詳細を示すように気化フィルタ６３がハウジング６４１内の中間位置を横切るように配設され、一端側の入口６４２から送風ファン６５の送風が流入し、他端側の出口６４３に連通された掃気管６７を通して排出されるようになっている。送風ファン６５からの送風の流路にはヒータ６６が介装され、ヒータ６６のＯＮにより送風を加熱して所定温度まで加熱した上で気化フィルタ６３に吹き付け得るようになっている。又ハウジング６４１の底部にバッファータンク６２からドレンを導入する導入管６２２が連通接続され、この導入管６２２を通してハウジング６４１内にドレンＤが所定水位まで導入されるようになっている。
【００３７】
気化フィルタ６３は、毛細管作用によりドレンＤを上方まで吸水し、送風ファン６５からの送風を受けて表面からドレンを気化するようになっており、例えば不織布製シート、所定空隙を有するメッシュシート、織物・編み物製の布等が用いられる。素材自体としては吸水性に優れるレーヨン、吸水性と耐久性に優れるキュプラ、耐酸性を有するポリプロピレン、ポリエステル、あるいは、ステンレス等の金属繊維を用いて不織布シートやメッシュシートを形成すればよい。具体的構造としては、例えば複数枚の不織布シート６３１，６３１，…を所定の間隔を開けて平行に配置した状態で一体化し、各不織布６３１を入口６４２と出口６４３とを結ぶ方向に整列させて隣接する不織布６３１，６３１間の間隙が入口６４２から出口６４３に向かう送風の通り道になるように配置したものが挙げられる。
【００３８】
送風ファン６５及びヒータ６６はそれぞれコントローラ７により作動制御されるようになっている。ヒータ６６を非作動状態に維持したまま送風ファン６５を作動させれば送風ファン６５からの送風のみによって気化フィルタ６３のドレンを気化（以下、これを「自然気化」という）させることになり、送風ファン６５に加えてヒータ６６をも作動させれば所定温度まで加熱した送風によって気化フィルタ６３のドレンを気化（以下、これを「ヒータ気化」という）させることが可能となる。
【００３９】
以上の潜熱回収型給湯装置は、ＭＰＵ、メモリ等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ７によって、給湯運転、暖房運転、注湯・注水による湯張り運転及び追い焚き運転等の各種の運転制御がリモコン７１からの出力及び上記の各種センサからの出力等に基づいて行われる他、ドレン処理回路６によるドレンの気化処理制御が行われるようになっている。すなわち、上記コントローラ７は、図３に気化処理制御に係る部分のブロック図を示すようにドレンの気化処理制御を実行する気化処理制御手段７２を備えており、この気化処理制御手段７２は、特にリモコン７１、気温センサ９１、湿度センサ９２及びドレン水位センサ６２１からの出力に基づいて、送風ファン６５、ヒータ６６及び非潜熱バイパス弁８２，８４の各作動制御を実行するようになっている。
【００４０】
気化処理制御手段７２は、気化処理のための単位処理期間として１日間（２４時間）を設定し、１日間に発生したドレンの全量をその日の内に気化処理するように気化処理制御を行う気化制御部７３と、規定以上のドレンが発生した場合にそれ以上のドレンの発生を回避して想定外の多量のドレン発生に伴う不都合発生を回避するための回避制御を行う回避制御部７４と、気化部６４内や気化フィルタ６３の殺菌制御を行う殺菌制御部７５とを備えている。
【００４１】
気化制御部７３は、ドレン発生量検知処理部７３１と、気化能力検知処理部７３２と、学習制御部７３３と、基礎データ記憶部７３４とを備えている。基礎データ記憶部７３４には、全国各地域別に１年間の気象データ（気温と湿度）と、その気温及び湿度での標準使用条件（（社）日本ガス石油機器工業会規格ＪＧＫＡＳ、ＪＩＳ  Ｓ  ２０７１「家庭用ガス温水機器・石油温水機器の標準使用条件及び標準加速モード並びにその試験条件」）を想定したときの標準ドレン発生量（１日間の発生予測量）とについてそれぞれ月別平均値が予め記憶され、給湯装置の設置時に例えばリモコン７１による設定により設置地域を指定すれば、その設置地域に対応する地域の気象データと標準ドレン発生量との月別平均値が呼び出されて以後使用する標準データとして設定されるようになっている。例えば、設置地域として「大阪市」を指定すれば、図４の左欄に示すような大阪市についての気温、湿度及び標準ドレン発生量（Ｌ／日：リットル／日）について１年間に亘る月別平均値が以後使用される標準データとして設定されることになる。なお、図４には、給湯及び暖房の双方を使用した場合の標準ドレン発生量を示している。加えて、基礎データ記憶部７３４には、自然気化及びヒータ気化の両ケースについてそれぞれ気温（給湯装置が設置されている環境温度）別に湿度とドレンの気化能力との関係について予め試験により定めた関係テーブル又は関係式が記憶されている。例えば図５に示す関係テーブルは、横軸に湿度を、縦軸に気化能力をそれぞれ設定した座標に、ヒータ気化の場合（同図の実線参照）と、自然気化の場合（同図の破線参照）とについて、湿度に対する気化能力について気温別（ヒータ気化の場合には−５℃，５℃，１２℃，２０℃、自然気化の場合には５℃，１２℃，２０℃の各気温別）に関係線（関係式）を定めたものである。この場合、ヒータ気化では送風がほぼ３０℃以上に加熱されている。
【００４２】
ドレン発生量検知処理部７３１は、電子時計に基づき現在が何月かを割り出し、その月に対応する標準ドレン発生量を基礎データ記憶部７３４から取得する。一方、気化能力検知処理部７３２は、気温センサ９１及び湿度センサ９２により検出される実際の気温及び湿度に基づいて、上記関係テーブルから対応する気化能力を割り出して推定する。なお、検出された気温が図５に示す関係線の中間的な値の場合には、例えば線形補間等の手段により対応する気化能力を演算して割り出すようにすればよい。そして、気化制御部７３は、上記の割り出された自然気化の場合とヒータ気化の場合の双方の気化能力と、現時点が属する月に相当する月の標準ドレン発生量とに基づいて、その１日に発生する標準ドレン発生量をその日の内（２４時間以内）に気化処理できるように自然気化（送風ファン６５を作動）する時間値と、ヒータ気化（送風ファン６５及びヒータ６６を共に作動）する時間値との組み合わせをトライアル演算により決定して設定する。
【００４３】
例えば、図４に示すように、各月の標準ドレン発生量（１日分）を自然気化のみで気化させると仮定した場合の気化所要時間を演算（標準ドレン発生量を気化能力で除す）すると、１月（３５．４ｈ）、２月（３２．２ｈ）、１２月（２９．９ｈ）は２４ｈ（２４時間）を超過し、３月（２３．２ｈ）も２４ｈ近い気化所要時間がかかることになる。このため、１月は３．０ｈ、２月は２．５ｈ、３月は０．５ｈ、１２月は２．０ｈだけヒータ気化を加えるとした場合の気化量を演算（ヒータ気化の気化能力に時間を乗じる）により求める。この際、若干安全側に設定する。例えば１月であると、ヒータ気化の気化能力の「０．３９８Ｌ／ｈ」に気化時間「３．０ｈ」を乗じて「１．１９Ｌ」を得る。これを標準ドレン発生量から差し引いたドレン残量を自然気化により気化させるとした場合の気化所要時間を演算し直し、この自然気化の時間値と、ヒータ気化の時間値との合計時間が２４ｈ未満であれば、その自然気化の時間値と、ヒータ気化の時間値と組み合わせを基本制御値として決定する。例えば１月であると、標準ドレン発生量「２．６９Ｌ」から「１．１９Ｌ」を減じたドレン残量「１．５０Ｌ」を対象に自然気化させると「１９．７ｈ」（１．５０／０．０７６＝１９．７）となり、この「１９．７ｈ」にヒータ気化の「３．０ｈ」を加えて「２２．７ｈ」を得る。以上の演算の結果、１〜３月と１２月については自然気化に加えてヒータ気化を併用することとし、他の４〜１１月の各月には自然気化のみでの気化処理を実行するように設定する。
【００４４】
上記のヒータ気化と、自然気化とを組み合わせる場合には、そのヒータ気化の実行を１日の内の深夜時間帯か、気温の高い時間帯に設定し、残りの時間帯に自然気化を実行させるようにすればよい。電力コストの安い深夜時間帯や、気温が高くて気化時間の短縮化が期待できる気温の高い時間帯に設定することで、加熱コストの低減化を図ることができるからである。
【００４５】
以上の初期設定の基本制御値で気化処理することにより、その日に発生したドレンはその日の内に気化処理して翌日に残さないようにすることができるようになる。次に、以上の基本制御値での初期設定により気化処理を実行しつつ、学習制御部７３３によって学習制御を行う。すなわち、実際のデータを蓄積しながら、その実際のデータに基づき上記の基本制御値を順次補正して、ヒータ気化時間の最小化や合計気化時間の最小化に向けて最適化するという学習制御を併行処理により実行する。すなわち、実際の気象環境条件として気温センサ９１により検出される気温や、湿度センサ９２により検出される湿度を蓄積し、この蓄積した実際の気象環境条件値（気温と湿度）と、標準ドレン発生量の根拠となった気象環境データ（月別平均値）とを比較し、その偏差に基づいて標準ドレン発生量をマイナス補正又はプラス補正し、その補正量に基づき、まずはヒータ気化の気化時間値を一定量ずつマイナス補正又はプラス補正していけばよい。つまり、マイナス補正することで最もエネルギー削減につながるヒータ６６の作動量を優先的に補正するようにする。又、標準ドレン発生量をマイナス補正又はプラス補正することによる学習制御として、上記の実際の気象環境条件値（気温と湿度）の蓄積に加えて、又は、このような気象環境条件値（気温と湿度）の蓄積に代えて、直近の所定期間内にバッファータンク６２においてドレン水位センサ６２１により検出されたドレン水位や、直近の所定期間内の燃焼バーナ２１，３１の燃焼量やその燃焼時間等に基づいて、標準ドレン発生量をマイナス補正又はプラス補正し、この補正量に基づいてヒータ気化の気化時間値を補正していくという学習制御を行うようにしてもよい。
【００４６】
以上の気化処理において、日々の給湯装置の使用状況によって標準ドレン発生量とは異なる日が出てくる可能性もある。少なめの発生量となる場合はよいものの、多めの発生量となる場合は不都合の発生するおそれがある。このため、回避制御部７４によって、その発生量が想定以上の多量になると検知された場合には、非潜熱バイパス弁８２，８５を開変換させ非潜熱開閉弁８３，８６を閉変換させて、以後の潜熱回収を強制的に停止させるようにする。つまり、ドレン発生がないように切換えることにより不都合発生を回避する制御を加えるようにしている。発生量が想定以上に多量になること、つまり設定上限量以上になることの検知としては、例えばバッファータンク６２のドレン水位センサ６２１が所定の設定上限水位を超えたことの検知により行う。なお、燃焼バーナ２１，３１の１日の燃焼時間やその燃焼能力、これに加えて入水温度センサ２７による入水温度等から二次熱交換器１と接触することになる燃焼排ガスの潜熱量を推定し、この潜熱量からドレン発生量を推定することにより、上記の設定上限量以上のドレン発生の検知を行うようにしてもよい。
【００４７】
殺菌制御部７５は、気化フィルタ６３の加熱殺菌を行うものであり、気化フィルタ６３に対し高温送風を吹き付けることで加熱殺菌する。具体的には、送風ファン６５及びヒータ６６を共に作動させ、ヒータ６６により送風温度を一般細菌が死滅することになる殺菌温度（例えば６０℃以上）まで加熱し、この殺菌温度の送風を所定時間（例えば数分間）だけ継続させる。この殺菌制御の実行は上記の気化処理のための演算上の１日の終了時点（開始時点）に実行する。演算上の１日の開始時点としては、例えばドレン発生が最も多くなる入浴の準備時刻前の時刻（例えば午後３時）を設定すればよい。
【００４８】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、２缶３水式の潜熱回収型給湯装置を示したが、これに限らず、１缶２水式などでももちろんよく、又、潜熱回収型の給湯装置として給湯回路の他に暖房回路、追い焚き回路及び注湯回路を備えた複合機を示したが、給湯単機能の潜熱回収型給湯装置、給湯回路と暖房回路とで構成された複合タイプの潜熱回収型給湯装置等に本発明を適用してもよい。又、上記実施形態では、２つの熱交換部１ａ，１ｂからなる二次熱交換器１を備えたものを示したが、これに限らず、給湯用か暖房用かいずれか１つの二次熱交換器を備えたものに本発明を適用してもよい。
【００４９】
上記実施形態では、加熱手段としてヒータ６６を示し、このヒータ６６により送風を加熱することにより間接的に気化部６４内のドレンを加熱するようにしているが、これに限らず、ヒータ６６の代わりに図６（ａ）に示すように気化部６４のハウジングの底面に例えば電気抵抗により発熱する板状のヒータ６６ａを接触させたり、防水処理を施した同様のヒータを気化部６４内のドレン中に水没状態で配置したりすることで、ドレンを直接的に加熱するようにしてもよい。あるいは、潜熱回収後の燃焼排ガスを導いてその燃焼排ガスの残熱を利用して気化部６４内のドレンを加熱するようにしてもよい。例えば図６（ｂ）に示すように気化部６４の外周囲をカバー部材６６ｂで覆い、このカバー部材６６ｂの内面と気化部６４のハウジング６４１の外面との間の隙間空間に対し上記燃焼排ガスを一端６６１から流入させ、他端６６２から流出させて元の集合排気筒に戻すようにする。この場合、燃焼排ガスの残熱によって気化部６４内のドレンを間接加熱することができ、このようなカバー部材６６ｂや、一端６６１に対し燃焼排ガスの供給流路及びその供給切換を行う開閉弁等によって加熱手段が構成されることになる。
【００５０】
上記実施形態では、導出管６８により導出されたドレンが中和槽６１、バッファータンク６２及び気化部６４に対し重力作用に基づく自然流下式に供給されるようにしているが、レイアウト等の事情で自然流下式を採用できない場合には、適宜のドレン流路の途中にドレンポンプを介装させるようにすればよい。なお、気化部６４内のドレン水位が所定レベル以上にならないように水位調整する水位調整手段（例えば流入制限のための弁等）を気化部６４に対する導入管６２２近傍に設置するようにしてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、中和槽６１を設けた例を示したが、これに限らず、中和槽６１を省略してもよい。この場合には、強酸性のドレンが気化フィルタ６３に吸水されて、そのまま気化されることになる。
【００５２】
上記実施形態のドレン発生量検知処理部７３１では、基礎データ記憶部７３４に記憶設定された標準ドレン発生量に係る記憶データに基づき設定された標準データや、学習制御部７３３により補正された後の上記標準データの補正値によりドレン発生量の検知を行うようにしているが、これに限らず、このような標準データやその補正値を用いることなく、実際の気象環境や燃焼状態を検出することによりドレン発生量を推定して検知するようにしてもよい。例えば、気温センサ９１により検出された記憶や湿度センサ９２により検出された湿度、直近の所定期間内に制御出力された燃焼量やその燃焼時間、あるいは、直近の所定期間内にバッファータンク６２のドレン水位センサ６２１により検出されるドレン水位等の実際の種々の状況検出値の内の１又は２以上の組み合わせに基づいて、今回の単位処理期間（実施形態では１日間）に発生するドレン発生量を推定することにより検知するようにしてもよい。ここで、直近の所定期間とは、例えば、前日の２４時間（１日間）であってもよいし、当日と同じ曜日の直近の週（先週）の日の２４時間であってもよいし、あるいは、１日間ではなくて２日間以上の複数の日であってもよい。複数日の場合、単位処理期間が１日であれば１日当たりの平均値のドレン発生量を用いればよい。
【００５３】
上記実施形態では湿度検出手段としての湿度センサ９２を設置しているが、これに限らず、これを省略するようにしてもよい。この場合には、例えば、バッファータンク６２内に貯留されたドレンの水位を検出するドレン水位センサ６２１の単位時間当たりの水位変化量により湿度を推定して検出するようにすればよい。つまり、ドレン水位センサ６２１及び水位変化量から湿度推定処理する要素とで、湿度検出手段が構成されることになる。
【００５４】
気温センサ９１によって気温１０℃以下が所定時間（例えば７時間）以上継続するような気象環境が検出された場合、たとえ自然気化のみでの気化処理が制御条件として設定されていたとしても、ヒータ６６を強制的に作動させて所定時間だけヒータ気化を実行させる制御を加えるようにしてもよい。
【００５５】
殺菌制御部７５による殺菌制御を行う代わりに、又は、その殺菌制御と併用して、気化フィルタ６３に対し銀や銅イオン等を溶出する抗菌剤を塗布（コーティング）したり、ドレン中に水没状態で配置させたりして一般細菌の繁殖を抑制・防止するようにしてもよい。
【００５６】
送風ファン６５の送風量調整をそのファンモータの回転数制御により行うようにし、一定出力での回転数変動の如何により気化フィルタ６３の詰まりの程度を検出するようにしてもよい。詰まりが設定量まで進行した場合には、例えばリモコン７１に交換のための警告表示を行うようにすればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１            二次熱交換器（潜熱回収用熱交換器）
６２          バッファータンク
６３          気化フィルタ
６４          気化部
６５          送風ファン（送風手段）
６６，６６ａ  ヒータ（加熱手段）
６６ｂ        カバー部材（加熱手段）
６７          掃気管
７２          気化処理制御手段
７３          気化制御部
７４          回避制御部
７５          殺菌制御部
８１，８３    非潜熱バイパス路
８２，８４    非潜熱バイパス弁（非潜熱切換手段）
９１          気温センサ
９２          湿度センサ
６２１        ドレン水位センサ
７３１        ドレン発生量検知処理部
７３２        気化能力検知処理部
７３３        学習制御部
７３４        基礎データ記憶部
Ｄ            ドレン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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