(57)【要約】【課題】移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を短縮すること。【解決手段】位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末は、無線リンクを介してネットワークと制御信号を送受信する通信部と、位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するサービス状況判定部と、サービス状況判定部による判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成する復旧部とを有する。通信部は、復旧部により作成された制御情報を含む制御信号を無線送信する。【選択図】図2
2010268249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末であって、
無線リンクを介してネットワークと制御信号を送受信する通信部と、
位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するサービス状況判定部と、
前記サービス状況判定部による判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成する復旧部と、
を有し、前記通信部は、前記復旧部により作成された制御情報を含む制御信号を無線送信する
ことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
ある位置登録エリアに位置登録できなかった場合、前記復旧部は、当該移動端末の再起動の要否を判定し、別の位置登録エリアの位置登録を要求する制御情報を作成する、請求項1記載の移動端末。
【請求項３】
位置登録は可能であったが、サービス提供は拒否された場合、前記サービス状況判定部は、位置登録を再び行うべきか否かを、前記拒否理由に応じて判定する、請求項2記載の移動端末。
【請求項４】
サービス提供が所定の複数回拒否された場合、前記サービス状況判定部による判定結果は、前記拒否理由によらず、位置登録を再び行うべきことを示す、請求項3記載の移動端末。
【請求項５】
位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末で使用される方法であって、
無線リンクを介してネットワークから制御信号を受信するステップと、
位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するステップと、
前記判定するステップによる判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成するステップと、
作成された制御情報を含む制御信号を無線送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関し、特に、移動端末及び移動端末で使用される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスの加入者は、契約したサービスを常に享受できることが望ましい。しかしながら、実際には、様々な理由で利用者がサービスを享受できない場合がある。例えば、サービスを提供している事業者のネットワークに何らかの支障が発生した場合や、ネットワークが非常に輻輳している等の場合に、加入者は所望のサービスを享受できなくなる。一定のエリアに加入者が集中した場合に発信できなくなる状態に対処しようとする技術については、例えば特許文献1に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-177743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1では、移動端末で、在圏加入者管理装置から位置登録拒否応答を受信した場合、他の無線基地局からセル情報を受信している場合には、他の無線基地局からのセル情報を位置登録要求に設定して再送している。しかしながら、位置登録やサービス提供が拒否された場合であっても、以後速やかに位置登録ができるようになる場合もある。無線基地局を変更するような位置登録のやり直しが常に必要であるとは限らない。
【０００５】
本発明の課題は、移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を、通信状況に相応しい方法で短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態では、位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末が使用される。移動端末は、
無線リンクを介してネットワークと制御信号を送受信する通信部と、
位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するサービス状況判定部と、
前記サービス状況判定部による判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成する復旧部と、
を有する。前記通信部は、前記復旧部により作成された制御情報を含む制御信号を無線送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一形態によれば、移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を、通信状況に相応しい方法で短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例で使用される移動通信システムを示す図。
【図２】本発明の一実施例による移動端末を示す図。
【図３】サービス情報の一例を示す図。
【図４】アラーム情報の一例を示す図。
【図５】実施可否情報の一例を示す図。
【図６】回避情報の一例を示す図。
【図７】移動端末で行われる動作例を示すシーケンス図。
【図８】移動端末のサービス実施判定部に関する動作例のフローチャート。
【図９】移動端末の復旧部及び電源管理部に関する動作例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一形態では、移動端末が、サービスの継続的利用は困難であると判断した場合、サービスの拒否された理由を検討し、必要に応じて再起動を行う。また、再起動を行ったか否かによらず、同一の又は異なる事業者のネットワークへ位置登録できるようにする。サービスの拒否された理由を検討するので、不要な再起動や再位置登録を回避できる。本発明の一形態によれば、移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を、通信状況に相応しい方法で短縮できる。
【００１０】
一形態による移動端末は、サービスを享受できない状況であるか否かを判断する手段と、その判断に従って、サービスが利用できないことを示す情報を保持する手段と、利用者の意思表示に応じて、再起動と共に又は再起動によらず、再位置登録を要求する手段とを備える。
【００１１】
これにより、利用者は、再起動や再位置登録を行うべきか否かを知ることができる。また、サービスを享受しにくいネットワークの情報を保持することで、そのようなネットワークを避けて位置登録をやり直すことができる。これにより、サービスを享受できない状況に効果的に対処できる。
【００１２】
本発明の一形態による移動端末は、
ネットワークによるサービスの享受が拒否された場合に、サービス状況を判定する手段と、
サービス状況の判断結果に基づいて、利用者にアラームを通知する手段と、
サービスを継続的に利用することに支障があるネットワークの情報を保持する手段と、
利用者の意思表示に応じて、再起動の要否、及び再位置登録の要否を判断する手段と、
再起動を実行する手段と、
を有する。再位置登録を要求する場合、サービス提供に支障があると判断されたネットワークへの位置登録は、回避されてもよいし、或いはそのようなネットワークへの位置登録の優先度が低く設定されてもよい。
【００１３】
これにより、利用者は、サービス継続が困難なことを理解でき、且つそのような状況に早期に対処できる。
【００１４】
以下の観点から本発明の実施例を説明する。
【００１５】
A.システム
B.移動端末
C.動作例
D.変形例
【実施例１】
【００１６】
A.システム
図1は本発明の一実施例で使用される移動通信システムを示す。図1には移動端末と、第1ネットワーク(PLMN-1)と、第2ネットワーク(PLMN-2)とが示されている。第1及び第2ネットワークは、それぞれ、事業者(又はオペレータ)が異なるネットワークを表す。図示の例では、第1及び第2ネットワークは、地上波公共移動通信ネットワーク又は公衆移動端末網等と言及されるネットワーク(PLMN:  Public  Land  Mobile  Network)であるが、他のネットワークでもよい。この種のネットワークは、国番号(MCC:  Mobile  Country  Code)及びネットワーク番号(MNC:  Mobile  Network  Code)の組み合わせ(MCC-MNC)によって特定できる。移動端末は、第1ネットワークにも第2ネットワークにも接続可能であるとする。すなわち、移動端末は、第1ネットワークで位置登録を行い、通信することができ、且つ第2ネットワークで位置登録を行い、通信することもできる。移動端末は、第1ネットワークの位置登録エリアに在圏すると共に、第2ネットワークの位置登録エリアにも在圏している。図示の例では、移動端末が接続可能なネットワーク数は2つしかないが、3以上の選択肢が用意されてもよい。
【００１７】
位置登録エリアは、オペレータ毎に設定されるが、後述の変形例で言及されるように、同一オペレータの地域内でさらに細分されてもよい。
【００１８】
B.移動端末
図2は、本発明の一実施例による移動端末を示す。移動端末は、通信部21、サービス実施判定部22、データ部23、表示部24、復旧部25及び電源管理部26を有する。図2は本発明の実施例に特に関連のある機能要素を示しているに過ぎず、アンテナ等の一般的な要素は省略されている。移動端末は、ユーザ装置(UE)や加入者装置等と言及されてもよい。
【００１９】
(通信部21)
通信部21は、ネットワークと無線リンクを介して通信を行う。通信部21は、位置登録処理、音声通信、パケット通信等の信号処理を実施する機能を有する。通信部21は、ネットワークの基地局又はその上位装置と制御信号やユーザトラフィック信号を送受信する。ネットワーク(PLMN)から受信した制御信号が、サービス提供を拒否することを示す拒否通知を含んでいた場合、通信部21は、拒否通知の内容をサービス実施判定部22に通知する。拒否通知はサービス情報を含み、サービス情報は、拒否されたサービス(位置登録、音声通信、データ通信等)の種別と、拒否の理由とを少なくとも含む。
【００２０】
図3は、サービス情報の一例を示す。サービス情報は、移動端末が希望する位置登録やサービス提供の現状を示す。図示のサービス情報は、サービスを実施できなかった時刻、ネットワーク(PLMN-ID)、サービス種別、不可理由を含む。図示の例では、時刻xx:yy:zzにおいて、国番号及びネットワーク番号の組み合わせが220-01であるネットワークは、音声通信サービスを拒否し、拒否理由はyyyyであったことを示す。また、時刻yy:zz:xxにおいて、国番号及びネットワーク番号の組み合わせが220-02であるネットワークは、位置登録を拒否し、拒否理由はxxxxであったことを示す。拒否理由としては様々なものが考えられる。例えば、
ネットワークに障害が発生している場合、
ネットワークが輻輳している場合、
ハンドオーバ前のセル(又はネットワーク)で行われていたサービスが、ハンドオーバ後のセル(又はネットワーク)で行われていなかった場合、
移動端末の認証が失敗した場合、及び
移動端末の信号処理能力(例えば、所定のスループット以上の速度で信号を処理できる能力)が不足していた場合
ネットワークの信号処理能力(例えば、所定のスループット以上の速度で信号を処理できる能力）が不足していた場合
等が考えられる。サービス情報は、図示のものに限定されず、他の情報項目を含んでいてもよい。例えば、サービス提供を拒否する状況が速やかに改善される見込みを示す情報が、サービス情報に含まれていてもよい。
【００２１】
図示のサービス情報は、オペレータ毎に区別されているが、後述の変形例で言及されるように、同一オペレータの地域内に含まれるいくつかのエリア毎に、サービス情報が用意されてもよい。
【００２２】
サービス情報は、位置登録やサービス提供が適切に行われていることを示す情報を含んでもよい。その場合、例えば、サービス情報は、サービスや位置登録が適切に受け付けられた時刻、ネットワーク(PLMN)、サービス種別を含んでもよい。
【００２３】
図2の通信部21は、後述の復旧部25から位置登録要求、すなわち位置登録を要求する上り制御信号を受ける。通信部21は、上り制御信号を無線リンクを通じて送信する。
【００２４】
(サービス実施判定部22)
サービス実施判定部22は、通信部21からサービス情報を受信し、分析する。サービス実施判定部22は、サービス情報に基づいて、ネットワーク(PLMN)単位で位置登録の実施可否及びサービスの実施可否等を判断する。位置登録等が拒否されていることを示すサービス情報は、データ部23に記録される。また、サービス実施判定部22は、位置登録及び/又はサービスの実施可否等の判断結果に基づいて、アラーム情報を用意する。
【００２５】
図4は、アラーム情報の一例を示す。図示のアラーム情報は、サービス又は位置登録が拒否された時刻、ネットワーク(PLMN)及びアラーム種別を含む。図示の例では、時刻xx:yy:zzにおいて、国番号及びネットワーク番号が220-01であるネットワークが、位置登録又はサービスを拒否しており、この状況に対処するため、再起動を行うべきことを示す。このように、アラーム種別は、ネットワークが、位置登録等を拒否している場合に、どのように対処すべきかを示す。より具体的には、アラーム種別は、移動端末の再起動又は再位置登録である。再起動は、電源のOFF及びONを意味し、移動端末のセッション情報等を総てリセットし、位置登録をやり直すことを意味する。再位置登録は、再起動せずに、位置登録をやり直すことを意味する。何処に位置登録を要求するかは、状況に応じて異なってよい。同じエリアに位置登録を要求してもよいし、サービスを拒否したエリアを避けて位置登録を要求してもよい。位置登録エリアは、オペレータ毎に設定されるが、後述の変形例で言及されるように、同一オペレータの地域内に含まれるいくつかのエリア毎に、サービス情報が用意されてもよい。この場合、アラーム情報もそのような小さなエリア毎に用意されてもよい。
【００２６】
(データ部23)
データ部23は、サービス実施判定部22からサービス情報を受信し、受信したサービス情報を保存及び管理する。情報の管理は、オペレータ毎でもよいし、さらに細分されたエリア毎でもよい。
【００２７】
(表示部24)
表示部24は、サービス実施判定部22からアラーム情報を受信し、受信したアラーム情報を利用者に提示する。ユーザは、アラーム種別で示されている動作を許可するか否かの意思表示を行う。アラーム情報が、図4に示されるものであった場合、ユーザは、移動端末の再起動の許否を判断する。アラーム種別が再位置登録であった場合、利用者は、同一又は異なるオペレータに再位置登録することの許否を判断する。本実施例では、表示部24は情報を視覚的に表示するディスプレイを含むが、より一般的には、アラーム種別等の情報内容を利用者に示す適切な如何なるユーザインターフェースが使用されてよい。例えば、音声入出力ユーザインターフェースが使用され、アラーム種別等の情報内容及びユーザの意思表示が音でやりとりされてもよい。
【００２８】
利用者の意思表示(判断結果)は、実施可否情報として復旧部25に通知される。
【００２９】
図5は、実施可否情報の一例を示す。図示の例は、図4のアラーム情報と同じである。これは、アラーム情報で提示されたアラーム種別が、利用者により許可されたことを示す。図5の例は、移動端末の再起動が許可されたことを示す。図示されていないが、許可されなかった場合、その旨の情報が復旧部25に通知される。
【００３０】
(復旧部25)
復旧部25は、表示部24から通知された実施可否情報を受信する。復旧部は、受信した実施可否情報に基づいて、再起動を行うか否か及び位置登録を行うか否かを判断する。例えば、移動端末が在圏するネットワークに依存して、再位置登録を行うために再起動を要する場合と要しない場合とがある。或いは、拒否理由に依存して、移動端末の再起動の要否が判断されてもよい。再起動は、電源のOFF及びONを意味し、移動端末のセッション情報等を総てリセットし、位置登録をやり直すことを意味する。したがって、再起動はコンテキスト情報やセッション情報等をリセットするので、ネットワークは、移動端末の再起動の後、そのような情報を維持する必要がない。これに対して、単に位置登録をやり直す場合、ネットワークは、その移動端末のコンテキスト情報等を維持する必要がある。復旧部25は、実施可否情報が再起動を要求しているか否かを確認し、再起動が要求されていた場合、復旧部25は、電源管理部26に再起動を要求する。
【００３１】
復旧部25は、再起動後又は再起動なしに、通信部21に再位置登録を要求する。より具体的には、復旧部25は、再位置登録を要求することを示す制御情報を生成する。この制御情報は、上り制御信号に含められ、通信部21から無線送信される。再位置登録用の制御情報は、位置登録をやり直すエリアを少なくとも示す。位置登録のエリアは、サービス提供を拒否したエリアと同一でもよいし、異なってもよい。サービス提供を拒否する状況が速やかに改善されるようであれば、再位置登録のエリアは、サービス提供を拒否したエリアと同一でもよい。例えば、一時的な輻輳によってたまたまその時刻でサービスが拒否された場合である(上述したように、サービス提供を拒否する状況が速やかに改善される見込みを示す情報が、サービス情報に含まれていた場合、改善されることを期待できる。)。
【００３２】
再位置登録用の制御情報は、回避情報を含んでもよく、回避情報は、再位置登録の際、サービス提供を拒否したネットワーク以外のネットワークに再登録すべきことを示す。
【００３３】
図6は、回避情報の一例を示す。これは、時刻yy:zz:xxにおいて、国番号及びネットワーク番号が220-02であるネットワークが、位置登録を拒否したので、そのネットワーク以外のネットワークに再位置登録すべきことを示す。この場合、220-02のネットワークが完全に回避されてもよいし、再位置登録の候補としての優先度が単に低く設定されるだけでもよい。但し、再位置登録の候補が複数個存在しなかった場合、すなわち、再位置登録の候補のネットワークが、220-02しかなかった場合、そのネットワークに再位置登録が試みられる。
【００３４】
(電源管理部26)
電源管理部26は、復旧部25からの再起動要求に応じて、移動端末の電源をいったん落として再起動させる。再起動が完了した後(電源ONが確認でき次第)、電源管理部26は、復旧部25に再起動が完了したことを通知する。
【００３５】
C.動作例
図7は、本発明の一実施例による移動端末で行われる動作例を示す。
【００３６】
ステップS71において、通信部21は、下り制御信号を分析し、位置登録の成否及びサービス享受の可否等を示す情報を抽出する。抽出された情報は、上述のサービス情報(図3)として、サービス実施判定部22に通知される。
【００３７】
ステップS72では、サービス実施判定部22が、サービス情報に基づいて位置登録の成否及びサービス享受の可否等を判定する。位置登録やサービス享受が拒否されていた場合、サービス情報はデータ部23に転送され保存される。その場合、アラーム情報(図4)が表示部24に通知される。
【００３８】
ステップS73では、サービス情報が、データ部23に保存される。サービス情報は、通信部22からデータ部23へ直接転送されてもよい。本実施例でデータ部23に保存しなければならない情報は、位置登録やサービス享受が拒否された場合のサービス情報であり、拒否されていない場合の制御情報を保存することは必須でない。したがって、サービス実施判定部22による判定を経て、サービス情報がデータ部23に保存されることが好ましい。
【００３９】
図8は、サービス実施判定部22で行われる動作例を示す。  
ステップS81において、サービス実施判定部22は、通信部21からサービス情報を受信する。
【００４０】
ステップS82では、位置登録の成否が確認される。位置登録が適切に行われていた場合、動作フローはステップS83に進む。
【００４１】
ステップS83では、移動端末が希望しているサービス(音声通信、パケット通信等のサービス)を享受できるか否かが確認される。希望通りにサービスを享受できる場合、移動端末はそのままサービス提供を受けることができる。この場合、本動作フローは終了する。
【００４２】
ステップS82において、位置登録が適切に行われていなかった場合、動作フローはステップS84に進む。
【００４３】
ステップS84では、サービス情報の拒否理由が確認される。サービス実施判定部22は、拒否理由に基づいて、再起動の要否を判断する。動作フローがステップS84に至る場合、位置登録は適切に行われていない。したがって、移動端末は位置登録をやり直す必要がある。位置登録をやり直す場合、移動端末の再起動が必要なネットワークと、再起動を要しないネットワークとが存在するので、在圏ネットワークが何れであるかに基づいて、再起動の要否が判断されてもよい。或いは、サービス情報中の拒否理由に依存して、移動端末の再起動の要否が判断されてもよい。上述したように再起動はコンテキスト情報やセッション情報等をリセットするので、ネットワークは、移動端末の再起動の後、そのような情報を維持する必要がない。これに対して単に位置登録をやり直す場合、ネットワークは、その移動端末のコンテキスト情報等を維持する必要がある。ネットワークはこのような事情を拒否理由に反映させることができる。
【００４４】
サービス実施判定部22は、在圏ネットワークが、位置登録に再起動を要求しているか否かを確認することで、再起動の要否を判断する。再起動を要する場合、動作フローはステップS85に進む。再起動を要しない場合、動作フローはステップS86に進む。
【００４５】
ステップS85では、サービス実施判定部22は、表示部24に通知するアラーム情報中のアラーム種別を「再起動」に設定する。
【００４６】
ステップS86では、サービス実施判定部22は、表示部24に通知するアラーム情報中のアラーム種別を「再位置登録」に設定する。
【００４７】
ステップS82において、位置登録が適切に行われていた場合、動作フローはステップS83に進む。
【００４８】
ステップS83において、移動端末が希望するサービス(音声通信、パケット通信等)が適切に提供されない場合、動作フローはステップS87に進む。
【００４９】
ステップS87では、サービスが提供されない拒否理由が確認される。サービス実施判定部22は、拒否理由に基づいて、再位置登録の要否を判断する。動作フローがステップS87に至る場合、サービス提供は拒否されているが、位置登録自体は成功している。例えば、サービス提供が一時的な輻輳により拒否された場合、しばらく時間が経てば適切にサービス提供を享受できるかもしれない。このような場合は、位置登録のやり直しが直ちに必要であるとは判断されず、動作フローはステップS88に進む。これに対して、ネットワークが障害を生じている場合、移動端末の処理能力が不足している場合、移動端末が希望するサービスが在圏ネットワークで提供されていない等の場合、在圏している位置登録エリアで所望のサービス提供を受けることは困難である。したがって、このような場合、直ちに位置登録をやり直した方がよい。位置登録をやり直す場合、動作フローはステップS84に戻り、再位置登録に再起動が必要であるか否かが判断され、判断結果に応じたアラーム情報が生成される。なお、再位置登録に再起動を要することが、既に判明していた場合、破線矢印で示されるように、動作フローはステップS87からステップS85に直接進んでもよい。また、再位置登録に再起動を要しないことが、既に判明していた場合も、破線矢印で示されるように、動作フローはステップS87からステップS86に直接進んでもよい。例えば、在圏しているネットワークにおいて、再起動の要否が報知情報等で移動端末に既に通知されているような場合が考えられる。また、移動端末でステップS84の判断が以前になされている場合も考えられる。
【００５０】
ステップS88では、再位置登録が不要であると判断された累計値が増やされる。累計値は、ネットワーク全体に関する累計値でもよいし、ネットワークより狭いエリア毎の累計値でもよいし、ネットワークで提供されているサービス種別毎の累計値でもよい。累計値は、再位置登録が行われる毎にリセットされる。
【００５１】
ステップS89では、ステップS88でインクリメントされた累計値が閾値Nに到達したか否かが判定される。動作フローがステップS89に至る場合は、ステップS87において、位置登録のやり直しが直ちに必要であるとは判断されなかった場合である。この場合、サービス提供を享受できない状況は、まもなく改善されることが、期待されていた。しかしながら、上記の累計値が閾値を超える場合、サービス提供を享受できない状況が改善される見込みは低い。そこで、累計値が閾値を超えた場合、動作フローは、再位置登録を要求する処理に移る。図示の例では、ステップS89において累計値が閾値を超えた場合、動作フローは、ステップS84に戻り、再起動の要否を確認する。あるいは、再位置登録を行う際の再起動の要否が既に判明していた場合、動作フローは、ステップS89からステップS85又はステップS86に直接進んでもよい。なお、上記の閾値Nはネットワーク毎に異なっていてもよい。
【００５２】
ステップS89において累計値が閾値を超えなかった場合、動作フローは終了する。
【００５３】
図7のステップS74では、表示部24が、サービス実施判定部22から受信したアラーム情報をディスプレイに表示する。
【００５４】
ステップS75において、ユーザは、アラーム種別として設定されている処理(「再起動」又は「再位置登録」)が、実際に行われて良いか否かを確認する。ユーザが、アラーム種別の処理を実行しない意思表示をした場合、動作フローは終了する。ユーザが、アラーム種別の処理を実行する意思表示をした場合、実施可否情報(図5)が復旧部25に通知される。なお、アラーム種別の処理の実行が、ユーザによる確認を待たずに自動的に実行されてもよい。あるいは、アラーム種別が「再起動」の場合のみ、ユーザによる確認がなされてもよい。
【００５５】
ステップS76において、復旧部25は、表示部24からの実施可否情報が示す処理(「再起動」又は「再位置登録」)を行う。アラーム種別が再起動であった場合、復旧部25は、電源管理部26に再起動を要することを指示し、再起動が行われる(ステップS77)。復旧部25は、再起動を要しなかった場合、及び再起動が完了した場合、再位置登録を通信部21に要求する。再位置登録を要求する際、回避情報(図6)が通信部21に通知されてもよい。
【００５６】
ステップS78において、通信部21は、再位置登録を要求する制御情報を含む上り制御信号を無線リンクを介して送信する。これにより、位置登録が再度実行される。
【００５７】
図9は、復旧部25及び電源管理部26で行われる動作例を示す。
【００５８】
ステップS91において、復旧部25は、表示部24から実施可否情報(図5)を受信する。上述したように、実施可否情報は、何らかのネットワークに関し、再起動と共に又は再起動せずに位置登録をやり直すことを示す。
【００５９】
ステップS92では、実施可否情報に基づいて再起動の要否が確認される。本ステップにおける判断は、図8のステップS84の判断結果を流用してよいし、図8のステップS84とは別個に行われてもよい。再起動を要しない場合、動作フローは、ステップS97に進む。再起動を要する場合、動作フローは、ステップS93に進む。
【００６０】
ステップS93では、復旧部25が電源管理部26に対して、再起動を指示する。
【００６１】
ステップS94では、電源管理部26が再起動を実行する。ただし、ユーザが何らかのアプリケーションを実行中であるか否かが、再起動の前に確認される。何らかのアプリケーションが実行中であった場合、その時点におけるデータが保護される、あるいは、アプリケーションの処理が終了するまで、再起動の実行が延期されてもよい。このようにすることで、ユーザに不快感を与えないように配慮できる。
【００６２】
ステップS95では、再起動後、電源が投入されたことが確認される。
【００６３】
ステップS96では、再起動が完了したことを示す再起動完了通知を、復旧部25が電源管理部26から受信する。
【００６４】
ステップS97では、位置登録を要求する制御情報が用意され、復旧部25から通信部21に送られる。位置登録先は、サービス提供を拒否したネットワーク(又は位置登録エリア)と同じでもよいし、別のネットワーク(又は位置登録エリア)でもよい。後者の場合、位置登録要求の制御情報に回避情報(図6)を含めることで、以前のネットワークを避けることができる。回避情報は、実施可否情報等に含まれているネットワークの識別情報(PLMN-ID)(MCC-MNC)を利用することで作成できる。あるいは、回避情報の代わりに又はそれに加えて、望ましいネットワーク又は位置登録エリアを示す情報が位置登録要求に含まれてもよい。
【００６５】
D.変形例
上記の実施例では、サービス情報、アラーム情報、実施可否情報及び回避情報等において、事業者(オペレータ)毎にサービス提供の状況が区別されていた。このことは、本発明に必須ではない。位置登録エリアに対応付けることが可能な適切な如何なる範囲が使用されてもよい。そのような範囲の一例は、通信サービス毎に決められる範囲である。例えば、音声通信を行うエリアコード、データ通信を行うエリアコード等が用意されてもよい。前者については、例えば、ルーティングエリアコード(RAC:  Routing  Area  Code)のような範囲を利用することが考えられる。後者については、ロケーションエリアコード(LAC:   Location  Area  Code)のような範囲を利用することが考えられる。移動端末がどのような範囲に位置登録されたかについては、位置登録がなされた際、ネットワークから移動端末に通知されてもよい。
【００６６】
位置登録エリアがオペレータ毎に異なってよいことはもちろんであるが、上記の「範囲」のように、同一オペレータの地域内に含まれるいくつかのエリア毎に、位置登録がなされてもよい。
【００６７】
また、上記の実施例では、国番号及びネットワーク番号の組み合わせ(MCC-MNC)で位置登録エリアが区別されていたが、このことも本発明に必須ではない。たとえば同一のMCC-MNCであって、無線アクセス技術(RAT:  Radio  Access  Technology)が異なる複数のネットワーク又は範囲が存在してもよい。そのような範囲は、PLMN-ID及びRATの両方の情報で区別されることを要する。無線アクセス技術(RAT)の具体例としては、GSM／GPRS(第2世代移動通信網)、UMTS(第3世代移動通信網)、LTE(第3.9世代移動通信網)、LTE-A(第4世代移動通信網)等が挙げられる。本発明は、位置登録エリアについて複数の選択肢が存在する様々な移動通信システムに適用可能である。
【００６８】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、或る実施例又は項目に記載された事項が、別の実施例又は項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウエアは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク(HDD)、リムーバブルディスク、CD-ROMその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【００６９】
以下、本発明により教示される手段を例示的に列挙する。
【００７０】
(第1項)
位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末であって、
無線リンクを介してネットワークと制御信号を送受信する通信部と、
位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するサービス状況判定部と、
前記サービス状況判定部による判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成する復旧部と、
を有し、前記通信部は、前記復旧部により作成された制御情報を含む制御信号を無線送信する
ことを特徴とする移動端末。
【００７１】
拒否理由を含む判定結果に応じて、再起動の要否が判定され、位置登録を要求する制御情報が作成されるので、移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を、通信状況に相応しい方法で短縮することができる。
【００７２】
(第2項)
ある位置登録エリアに位置登録できなかった場合、前記復旧部は、当該移動端末の再起動の要否を判定し、別の位置登録エリアの位置登録を要求する制御情報を作成する、第1項記載の移動端末。
【００７３】
位置登録の困難なエリアを回避し、別のエリアに位置登録を試みることで、サービスを享受できない期間を短縮することができる。
【００７４】
(第3項)
位置登録は可能であったが、サービス提供は拒否された場合、前記サービス状況判定部は、位置登録を再び行うべきか否かを、前記拒否理由に応じて判定する、第2項記載の移動端末。
【００７５】
これは、サービスを享受できない状態が速やかに改善される見込みがある場合、無駄な位置登録のやり直しを控えること観点から好ましい。
【００７６】
(第4項)
サービス提供が所定の複数回拒否された場合、前記サービス状況判定部による判定結果は、前記拒否理由によらず、位置登録を再び行うべきことを示す、第3項記載の移動端末。
【００７７】
これは、サービスを享受できない期間が著しく長期化するおそれを排除する観点から好ましい。
【００７８】
(第5項)
位置登録エリアについて複数の選択肢を有する移動端末で使用される方法であって、
無線リンクを介してネットワークから制御信号を受信するステップと、
位置登録の可否、所望のサービス提供を受けることの可否、及びサービス提供が拒否された場合の拒否理由を、受信した制御信号から判定するステップと、
前記判定するステップによる判定結果に応じて、当該移動端末の再起動の要否を判定し、位置登録を要求する制御情報を作成するステップと、
作成された制御情報を含む制御信号を無線送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【００７９】
拒否理由を含む判定結果に応じて、再起動の要否が判定され、位置登録を要求する制御情報が作成されるので、移動端末がネットワークからサービスを享受できない期間を、通信状況に相応しい方法で短縮することができる。
【符号の説明】
【００８０】
21  通信部
22  サービス実施判定部
23  データ部
24  表示部
25  復旧部
26  電源管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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