(57)【要約】【課題】改善の余地のある消費電力量を精度よく算出する。【解決手段】改善余地量算出装置は、対象機器の消費電力量のうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する。改善余地量算出装置の周期利用部４２は、消費電力量の計測値Ｅ´および計測時刻ｔ´と、周期的に変動する消費電力量の変動周期αcycleとを利用する。周期利用部４２は、１周期に対する計測時刻ｔ´の位相ｌを決定する位相決定部６２と、複数の計測時刻ｔ´のうち、或る位相ｌとなる複数の計測時刻ｔ´に対応する複数の計測値Ｅ´の平均値を基準値とし、各位相と基準値との対応テーブル６５を作成するテーブル作成部６３と、或る計測時刻ｔ´に対応する計測値Ｅ´から、位相決定部６２および対応テーブル６５によって取得された当該計測時刻ｔ´に対応する基準値を減算する減算部６４とを備え、減算結果が当該計測時刻ｔ´の改善余地量ΔＥcとなる。【選択図】図１
2010102645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置であって、
上記消費エネルギの計測値および計測時刻と、周期的に変動する上記消費エネルギの変動周期とを記憶する記憶部と、
上記変動周期に対する上記計測時刻の位相を取得する位相取得手段と、
上記記憶部に記憶された複数の計測時刻のうち、上記位相取得手段が取得した位相となる複数の計測時刻に対応する複数の上記計測値の代表値を基準値として取得する基準値取得手段と、
上記記憶部に記憶された或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、上記位相取得手段および上記基準値取得手段によって取得された当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量とする改善余地量算出手段とを備えることを特徴とする消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項２】
上記基準値取得手段は、上記変動周期の各位相と上記基準値とを対応付けて上記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項３】
上記記憶部は、異なる複数の上記変動周期を記憶しており、
上記各手段は、上記変動周期ごとに実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項４】
上記各手段は、上記対象機器の稼働が計画されている期間である計画時間の計測時刻に関してのみ実行されることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項５】
上記或る計測時刻の上記改善余地量を、上記変動周期とは別の指標を利用して算出する１または複数の別指標利用手段と、
上記或る計測時刻の上記改善余地量として、上記１または複数の別指標利用手段が算出した１または複数の改善余地量と、上記改善余地量算出手段が算出した改善余地量とのうち最大値を選択する選択手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項６】
上記選択手段が選択した改善余地量の最大値を、指定期間に含まれる上記計測時刻の全てに関して合計し、合計値を改善余地総量とする改善余地総量算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項７】
上記対象機器は複数個であり、
上記各手段は上記対象機器ごとに実行されており、
上記改善余地総量算出手段が算出した改善余地総量の多い順に、上記対象機器を識別する機器識別情報を配列したリストを作成するリスト作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の消費エネルギの改善余地量算出装置。
【請求項８】
対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置であって、上記消費エネルギの計測値および計測時刻を記憶する記憶部を備える改善余地量算出装置の制御方法において、
上記記憶部に記憶された、周期的に変動する上記消費エネルギの変動周期に対する上記計測時刻の位相を取得する位相取得ステップと、
上記記憶部に記憶された複数の計測時刻のうち、上記位相取得ステップによって取得された位相となる複数の計測時刻に対応する複数の上記計測値の代表値を基準値として取得する基準値取得ステップと、
上記記憶部に記憶された或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、上記位相取得ステップおよび上記基準値取得ステップによって取得された当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量とする改善余地量算出ステップとを含むことを特徴とする消費エネルギの改善余地量算出装置の制御方法。
【請求項９】
対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置であって、上記消費エネルギの計測値および計測時刻を記憶する記憶部を備える改善余地量算出装置を動作させるための改善余地量算出プログラムにおいて、
上記記憶部に記憶された、周期的に変動する上記消費エネルギの変動周期に対する上記計測時刻の位相を取得する位相取得ステップと、
上記記憶部に記憶された複数の計測時刻のうち、上記位相取得ステップによって取得された位相となる複数の計測時刻に対応する複数の上記計測値の代表値を基準値として取得する基準値取得ステップと、
上記記憶部に記憶された或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、上記位相取得ステップおよび上記基準値取得ステップによって取得された当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量とする改善余地量算出ステップとをコンピュータに実行させるための改善余地量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置およびその制御方法、ならびに改善余地量算出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、産業界では、生産コストを削減するため、生産時に使用する各種電気機器の消費電力量（消費エネルギ）の削減（以下「省エネ」と略称する）が求められている。また、地球温暖化対策として、国家レベルでの省エネが求められている。このため、日本国内では、省エネ法（エネルギ使用の合理化に関する法律）が改正され、これにより、上記省エネの対象となる、工場、事業場などの施設が増加することが予想されている。
【０００３】
上記省エネの対象となった施設（以下「対象施設」と称する。）には、担当者（エネルギ管理者またはエネルギ管理員）の選任と、エネルギ使用状況等の定期報告とが義務づけられている。上記担当者は、省エネ対策を継続的に行うことが求められる。具体的には、上記担当者は、対象施設に対し、現状の把握および分析を行って、省エネのための目標を設定し、設定した目標を対象施設の設備管理者に提案し、該設備管理者は、提案された目標を対象施設に対して実施し、これを繰り返すことが求められる。
【０００４】
しかしながら、工場などの施設内には、多数の電気機器が設けられており、全体の消費電力量を抑えるためには、何れの電気機器をどの程度操作すればよいかを特定することは容易ではない。ここで、省エネルギに関して熟達した専門家は、消費電力量に関して、電気機器間での影響の関係、およびその影響の解釈の仕方を経験的に知っており、消費電力量を削減するための各種対策を経験的に知っている。従って、もし上記担当者が上記専門家であるならば、上記担当者は、対象施設を観測して、消費電力量を抑えるべき電気機器を特定し、これに基づき、消費電力量を抑えるためのアドバイスを上記施設の設備管理者に行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記専門家は人数が限られているため、上記担当者として各施設に配置するには人数が不足する。また、上記専門家を育てるには時間およびコストを費やすことになる。そこで、上記担当者が、省エネの専門知識を有するか否かに関係なく、省エネのための改善業務を実施できる省エネ業務支援システムの開発が求められている。
【０００６】
具体的には、対象施設に設けられた計測機器が計測した消費電力量のデータのどこをどの様に参照すればよいかを上記担当者が判断するには、専門的な知識が必要になる。また、工場などの施設内では、消費電力量に関係する多数の計測機器が設けられているため、消費電力量のデータ数も膨大なものとなる。例えば、３００個の計測機器が１０分間隔で計測した場合の１ヶ月のデータ数は約１２０万個となる。このような膨大な数の消費電力量のデータの分析には、時間がかかるため、効果的かつ持続的な省エネ対策を行うことが困難になっている。従って、機器ごとに計測した膨大な数の消費電力量のデータを用いて、自動的に改善余地のある機器を抽出する省エネ業務支援システムの開発が求められている。
【０００７】
このような省エネ業務支援システムの公知例としては、下記の特許文献１に記載のエネルギ等消費量算定システムが挙げられる。該エネルギ等消費量算定システムは、配線等ごとのエネルギ等消費量を取得し、取得したデータを消費時刻と関連付けた情報と、配線等に対応して使用してよい時間帯か否かを峻別したスケジュールとに基づいて、無駄に消費されたと考えられる時間帯および消費量を出力するものである。
【特許文献１】特開２００７−１７２４０６号公報（平成１９年７月５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２３は、特許文献１に記載のシステムにおいて、無駄に消費されたと考えられる時間帯および消費量を示すためのグラフである。図示のグラフでは、実際の消費エネルギＥaの時間変化が実線で示され、このうち、目標とする消費エネルギの時間変化を示す領域が一点鎖線で示されている。図示のグラフでは、実際の消費エネルギＥa（t）の時間変化と、目標とする消費エネルギＥg（t）の時間変化とが示されている。そして、目標とする消費エネルギＥg（t）の時間変化のグラフと時間軸との間の領域には、ハッチングが施されている。
【０００９】
図２３に示すように、特許文献１のシステムでは、使用してよい時間帯Ｔa以外の時間帯Ｔbを、無駄に消費されたと考えられる時間帯とし、該時間帯Ｔbの消費エネルギを無駄に消費されたと考えられる消費量としている。このため、特許文献１のシステムでは、使用してよい時間帯Ｔaにおいて、無駄に消費されたと考えられる消費量を求めることができない。
【００１０】
また、消費エネルギの閾値を設定し、該閾値を超えた分の消費エネルギを無駄な消費エネルギと判断する周知の方法が存在する。図２３の細線が上記消費エネルギの閾値Ｅthを示している。図示のように、この方法の場合、使用してよい時間帯Ｔaにおける無駄な消費エネルギを求めることができる。しかしながら、図２３を参照すると、閾値よりも下の領域に、未だ改善の余地（Ｅa（t）−Ｅg（t））が残っていることが理解できる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、改善の余地のある消費エネルギを精度よく算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一般に、機器の消費エネルギは、稼働状況に応じて多いときもあれば少ないときもある。また、上記稼働状況は、時間帯、曜日、特定日、上旬・中旬・下旬、季節などによって変化する。従って、機器の稼働状況は、周期的に変動することが予想され、同様に、機器の消費エネルギは、周期的に変動することが予想される。
【００１３】
そこで、本発明に係る消費エネルギの改善余地量算出装置は、対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置であって、上記課題を解決するために、上記消費エネルギの計測値および計測時刻と、周期的に変動する上記消費エネルギの変動周期とを記憶する記憶部と、上記変動周期に対する上記計測時刻の位相を取得する位相取得手段と、上記記憶部に記憶された複数の計測時刻のうち、上記位相取得手段が取得した位相となる複数の計測時刻に対応する複数の上記計測値の代表値を基準値として取得する基準値取得手段と、上記記憶部に記憶された或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、上記位相取得手段および上記基準値取得手段によって取得された当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量とする改善余地量算出手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る消費エネルギの改善余地量算出装置の制御方法は、対象機器が消費した消費エネルギのうち、改善を為しうる量である改善余地量を算出する消費エネルギの改善余地量算出装置であって、上記消費エネルギの計測値および計測時刻を記憶する記憶部を備える改善余地量算出装置の制御方法において、上記課題を解決するために、上記記憶部に記憶された、周期的に変動する上記消費エネルギの変動周期に対する上記計測時刻の位相を取得する位相取得ステップと、上記記憶部に記憶された複数の計測時刻のうち、上記位相取得ステップによって取得された位相となる複数の計測時刻に対応する複数の上記計測値の代表値を基準値として取得する基準値取得ステップと、上記記憶部に記憶された或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、上記位相取得ステップおよび上記基準値取得ステップによって取得された当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量とする改善余地量算出ステップとを含むことを特徴としている。
【００１５】
ここで、代表値の例としては、平均値、最低値、中央値、最頻値などが挙げられる。
【００１６】
上記の構成および方法によると、変動周期に対する計測時刻の位相を取得し、該位相となる複数の計測時刻に対応する複数の計測値の代表値を基準値として取得し、或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量としている。従って、本発明では、一定の閾値を用いる従来の方法に比べて、周期的な変動に応じて異なる基準値を設定しているので、改善の余地のある消費エネルギを精度よく算出することができる。
【００１７】
なお、上記位相取得手段は、上記変動周期に対する上記計測時刻の位相を、上記変動周期および上記計測時刻から計算により取得してもよいし、上記変動周期に基づいて予め作成された、上記計測時刻と上記位相との対応テーブルから取得してもよい。
【００１８】
本発明に係る改善余地量算出装置では、上記基準値取得手段は、上記変動周期の各位相と上記基準値とを対応付けて上記記憶部に記憶することが好ましい。この場合、上記各位相と上記基準値とが対応付けて記憶されているので、上記改善余地量算出手段は、上記位相取得手段にて取得された或る計測時刻の位相に対応する基準値を上記記憶部から取得すればよく、当該計測時刻の改善余地量を迅速に求めることができる。
【００１９】
なお、上述のように、１台の対象機器に対し複数の上記変動周期が存在することがあり得る。この場合、上記記憶部は、異なる複数の上記変動周期を記憶し、上記各手段は、上記変動周期ごとに実行されればよい。
【００２０】
また、上記対象機器の稼働が計画されている期間である計画時間以外の期間における消費エネルギは、特許文献１に記載のように、全て無駄に消費されたと考えられる量、すなわち改善余地量と考えられる。従って、上記計画時間が設定される場合、該計画時間以外の期間において、本発明を適用して上記基準値を求めて、上記計測値から上記基準値を減算する必要はない。
【００２１】
そこで、本発明に係る改善余地量算出装置では、上記各手段は、上記対象機器の稼働が計画されている期間である計画時間の計測時刻に関してのみ実行されることが好ましい。なお、上記対象機器の中には、２４時間稼働し続けるため、上記計画時間が設定されない場合も存在する。この場合でも、本発明を適用することにより、改善余地量の抽出が可能であることは言うまでもない。
【００２２】
本発明に係る改善余地量算出装置では、上記或る計測時刻の上記改善余地量を、上記変動周期とは別の指標を利用して算出する１または複数の別指標利用手段と、上記或る計測時刻の上記改善余地量として、上記１または複数の別指標利用手段が算出した１または複数の改善余地量と、上記改善余地量算出手段が算出した改善余地量とのうち最大値を選択する選択手段とをさらに備えることが好ましい。この場合、各種の指標を利用して算出された複数の改善余地量の最大値が選択されることにより、改善の余地のある消費エネルギをさらに精度よく算出することができる。
【００２３】
ここで、上記別の指標の例としては、上記計画時間の他、平均値からのバラツキ、および定格値が挙げられる。なお、上記別の指標を用いて上記改善余地量を算出することの詳細は、実施の形態にて説明する。
【００２４】
本発明に係る改善余地量算出装置では、上記選択手段が選択した改善余地量の最大値を、指定期間に含まれる上記計測時刻の全てに関して合計し、合計値を改善余地総量とする改善余地総量算出手段をさらに備えることが好ましい。上記改善余地総量を上記消費エネルギと共に使用者に提示することにより、上記消費エネルギのどの程度に改善の余地が存在するかを把握することができる。
【００２５】
なお、上記指定期間は、使用者が入力部を介して指定されたものでもよいし、記憶部に予め記憶されたものであってもよい。また、或る指標に基づく改善余地量を、指定期間に含まれる上記計測時刻の全てに関して合計し、これを指標ごとに行うことを追加してもよい。この場合、各指標に基づく改善の余地が、上記消費エネルギのどの程度であるかを使用者が把握することができる。
【００２６】
本発明に係る改善余地量算出装置では、上記対象機器は複数個であり、上記各手段は上記対象機器ごとに実行されており、上記改善余地総量算出手段が算出した改善余地総量の多い順に、上記対象機器を識別する機器識別情報を配列したリストを作成するリスト作成手段をさらに備えることが好ましい。
【００２７】
この場合、作成されたリストを使用者に提示することにより、使用者は、消費エネルギの改善の余地が多い対象機器を認識することができ、当該対象機器の消費エネルギを改善することにより、省エネを効率的に実現することができる。なお、機器識別情報は機器名でもよいし、機器ごとに割り当てられた番号でもよい。
【００２８】
なお、上記改善余地量算出装置における各ステップを、改善余地量算出プログラムによりコンピュータに実行させることができる。さらに、上記改善余地量算出プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記改善余地量算出プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明に係る改善余地量算出装置は、或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する上記計測値から、当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算し、その演算結果を当該計測時刻の上記改善余地量としているので、一定の閾値を用いる従来の方法に比べて、周期的な変動に応じて異なる基準値が設定され、その結果、改善の余地のある消費エネルギを精度よく算出できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１〜図２２を参照して説明する。図２は、本実施形態の省エネ支援システムの概略構成を示している。省エネ支援システム１は、対象となる複数の機器１１が消費する消費電力量を改善することを支援するものである。以下では、対象となる機器１１を「対象機器１１」と称する。図２に示すように、省エネ支援システム１は、改善余地量算出装置１０と複数の対象機器１１とが通信可能に接続された構成である。
【００３１】
改善余地量算出装置１０は、各対象機器１１が消費する消費電力量の計測値および計測時刻（サンプリング時刻）を含む計測データを各対象機器１１から受け取り、受け取った計測データに基づいて、消費電力量の改善余地量を算出するものである。ここで、消費電力量の改善余地量とは、上記消費電力量のうち、省エネ対策を行うことにより改善される可能性のある量をいう。また、改善余地量算出装置１０は、算出した各対象機器１１の改善余地量を表示する。これにより、使用者は、消費電力量の改善の余地が多い対象機器１１を認識することができ、当該対象機器１１の消費電力量を改善することにより、省エネを効率的に実現することができる。
【００３２】
図３は、本実施形態の改善余地量算出装置の概略構成を示している。図示のように、改善余地量算出装置１０は、制御部２０、記憶部２１、入力部２２、および表示部２３を備える構成である。
【００３３】
制御部２０は、改善余地量算出装置１０内における各種構成の動作を統括的に制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを含むコンピュータによって構成される。そして、各種構成の動作制御は、制御プログラムをコンピュータに実行させることによって行われる。このプログラムは、例えばフラッシュメモリなどのリムーバブルメディアに記録されているものを読み込んで使用する形態であってもよいし、ハードディスクなどにインストールされたものを読み込んで使用する形態であってもよい。また、上記プログラムをダウンロードしてハードディスクなどにインストールして実行する形態なども考えられる。なお、制御部２０の詳細については後述する。
【００３４】
記憶部２１は、情報を記憶するものであり、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置とによって構成される。不揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、上記した制御プログラム、ＯＳ（operating system）プログラム、その他の各種プログラム、各種動作設定値、各種データなどが挙げられる。一方、揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、作業用ファイル、テンポラリファイルなどが挙げられる。なお、記憶部２１の詳細については後述する。
【００３５】
入力部２２は、外部からの各種情報の入力を受け付けるものである。入力部２２は、外部装置から通信媒体を介してデータを受信する受信デバイス、使用者の操作により使用者から各種の入力を受け付ける操作デバイス、着脱可能な記録媒体からデータを読み取る読取デバイス、などによって構成されている。
【００３６】
表示部２３は、各種情報を表示出力するものである。表示部２３は、ＬＣＤ（液晶表示素子）、ＣＲＴ（陰極線管）、プラズマディスプレイなどの表示デバイスによって構成されている。
【００３７】
次に、制御部２０および記憶部２１の詳細について説明する。図３に示すように、制御部２０は、情報取得部３０、改善余地量算出部３１、改善余地総量算出部３２、およびリスト作成部（リスト作成手段）３３を備える構成である。また、記憶部２１は、計測データ記憶部３４、設定情報記憶部３５、改善余地量記憶部３６、および改善余地総量記憶部３７を、対象機器１１ごとに備える構成である。
【００３８】
情報取得部３０は、外部からの情報を入力部２２を介して取得するものである。情報取得部３０は、取得した情報を記憶部２１に記憶する。具体的には、情報取得部３０は、対象機器１１からの上記計測データを取得して、計測データ記憶部３４に記憶すると共に、各種の改善余地量を算出するために必要な設定情報を使用者などから取得して、設定情報記憶部３５に記憶する。なお、計測データは時系列データである。
【００３９】
改善余地量算出部３１は、或る指標に基づく改善余地量を計測時刻ごとに算出し、これを複数の指標のそれぞれについて実行するものである。改善余地量算出部３１は、算出した各種の改善余地量を、計測時刻に対応づけて改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００４０】
具体的には、改善余地量算出部３１は、上記指標に対応する設定情報を設定情報記憶部３５から読み出し、読み出した設定情報と、必要に応じて計測データ記憶部３４から読み出した上記計測データとを用いて、上記指標に対応する省エネ対策を行った場合に予想される消費電力量である基準値を算出する。次に、改善余地量算出部３１は、計測データ記憶部３４から読み出した計測値から、上記基準値を減算し、その結果が上記指標に基づく改善余地量となる。すなわち、或る指標に基づいて算出された改善余地量は、当該指標に対応する省エネ対策を行うことにより、改善される可能性のある量である。なお、改善余地量算出部３１の詳細については後述する。
【００４１】
改善余地総量算出部３２は、改善余地量記憶部３６から読み出した各種の改善余地量を用いて、対象となる期間における改善余地量の合計値を改善余地総量として算出するものである。具体的には、改善余地総量算出部３２は、改善余地量記憶部３６から読み出した、或る計測時刻における各種の改善余地量から最大値を選択し、これを、対象となる期間に含まれる全ての計測時刻に関して繰返し、選択された最大値を累算している。改善余地総量算出部３２は、算出した改善余地総量を改善余地総量記憶部３７に記憶する。
【００４２】
改善余地総量算出部３２において各種の改善余地量から最大値を選択する理由は以下の通りである。すなわち、上述のように、或る指標に基づいて算出された改善余地量は、当該指標に対応する省エネ対策を行うことにより、改善される可能性のある量である。また、各種の改善余地量は、各指標に基づいて基準値を算出し、計測値から基準値を減算した差である。すなわち、各種の改善余地量は、排他的に存在するのではなく、重複して存在するものである。従って、或る時刻において、各指標に対応する省エネ対策を全て行うことにより改善される可能性のある消費電力量は、各種の改善余地量の累算値とはならず、最大値となる。
【００４３】
なお、情報取得部３０、改善余地量算出部３１、および改善余地総量算出部３２は、対象機器１１ごとに実行される。これにより、改善余地総量記憶部３７には、各対象機器１１の改善余地総量が記憶されることになる。
【００４４】
リスト作成部３３は、改善余地総量記憶部３７から読み出した各対象機器１１の改善余地総量のリストを作成するものである。リスト作成部３３は、作成したリストを表示部２３に表示出力させる。なお、リスト作成部３３は、上記リストを改善余地総量の大きい順にソートして（並び替えて）、表示部２３に表示出力させることが望ましい。
【００４５】
次に、改善余地量算出部３１の詳細について図１・図４〜図１１を参照して説明する。上述のように、改善余地量算出部３１は、或る指標に基づく改善余地量を計測時刻ごとに算出し、これを複数の指標のそれぞれについて実行するものである。図５は、本実施形態で使用される４つの指標の内容を示すグラフである。同図に示すグラフは、対象機器１１の消費電力量Ｅの時間変化を示している。
【００４６】
図５の（ａ）は、対象機器１１の稼働計画時間Ｐtを指標とするものである。ここで、稼働計画時間Ｐtとは、対象機器１１の稼働が計画されている期間をいう。逆に言えば、稼働計画時間Ｐt以外の期間では、対象機器１１の稼働は不要である。従って、図５の（ａ）に示すように、稼働計画時間Ｐt以外の期間における消費電力量Ｅが、改善余地量に該当することになる。
【００４７】
図５の（ｂ）は、消費電力量Ｅの平均値からのバラツキを指標とするものである。一般に、上記バラツキが大きい場合、機器の動作が不安定であると考えられる。従って、機器の動作が安定すれば、上記バラツキは小さくなると考えられる。この場合、平均値よりも大きかった消費電力量を小さくすることができ、消費電力量を改善することができる。従って、図５の（ｂ）に示すように、例えば動作の安定時における最大偏差を平均値に加算した値をバラツキに関する基準値とすると、該基準値を超えた消費電力量の分が、改善余地量に該当することになる。
【００４８】
図５の（ｃ）は、消費電力量Ｅの周期を指標とするものである。例えば、毎日同じ様に稼働している機器は、消費電力量が１日を１周期として周期的に変動することが多い。このように、動作の安定している機器の消費電力量は周期的に変動すると考えられる。逆に言えば、動作の不安定な機器は、消費電力量が周期的な変動から逸脱し、このため、動作の安定している場合に比べて消費電力量が増加すると考えられる。
【００４９】
従って、或る周期に対して同じ位相となる複数の計測値の平均値を算出し、これを異なる位相に関して繰り返し、全位相の平均値を上記周期に関する基準値とすると、図５の（ｃ）に示すように、該基準値を超えた消費電力量の分が、改善余地量に該当することになる。なお、平均値以外にも中央値などの代表値を利用してもよい。
【００５０】
図５の（ｄ）は、対象機器１１の定格電力量などの定格値を指標とするものである。通常、機器は、定格値の所定割合（例えば９０％）以下の消費電力量で稼働するようになっている。すなわち、上記定格値の所定割合を超える消費電力量で機器が稼働している状況は、予定外の状況であり、改善の余地があると考えられる。従って、図５の（ｄ）に示すように、消費電力量の定格値に対し、設定された割合を乗算した値を上記定格値に関する基準値とすると、該基準値を超えた消費電力量の分が、改善余地量に該当することになる。
【００５１】
図４は、改善余地量算出部３１の概略構成を示している。図示のように、改善余地量算出部３１は、計画時間利用部（別指標利用手段）４０、バラツキ利用部（別指標利用手段）４１、周期利用部４２、および定格値利用部（別指標利用手段）４３を備える構成である。また、計測データ記憶部３４には、消費電力量の計測データとして、計測値Ｅ（i,k）が対象機器１１ごとに記憶され、計測時刻ｔ（k）が記憶されている。また、設定情報記憶部３５には、各対象機器１１の設定情報として、稼働計画時間Ｐtなど、改善余地量を算出するのに必要な設定情報が記憶されている。
【００５２】
なお、自然数ｉは、対象機器１１に順番に割り当てられた番号（以下「機器番号」と称する。）であり、自然数ｋはサンプリングの順番を示す番号（以下「サンプリング番号」と称する。）である。従って、計測値と計測時刻とはサンプリング番号を介して対応づけられることになる。
【００５３】
計画時間利用部４０は、計画時間Ｐtを指標として利用して、改善余地量ΔＥa（i,k）を算出するものである。計画時間利用部４０は、算出した改善余地量ΔＥa（i,k）を改善余地量記憶部３６に記憶する。また、計画時間利用部４０は、計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））から、計画時間Ｐt内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））を抽出する。抽出した計画時間Ｐt内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））は、バラツキ利用部４１、周期利用部４２、および定格値利用部４３にて利用される。このため、計画時間Ｐt内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））は、揮発性の記憶装置に一時記憶されることが望ましい。
【００５４】
バラツキ利用部４１は、消費電力量Ｅの平均値からのバラツキを指標として利用して、改善余地量ΔＥb（i,k）を算出するものである。バラツキ利用部４１は、算出した改善余地量ΔＥb（i,k）を改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００５５】
周期利用部４２は、消費電力量Ｅの周期を指標として利用して、改善余地量ΔＥc（i,k）を算出するものである。周期利用部４２は、算出した改善余地量ΔＥc（i,k）を改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００５６】
定格値利用部４３は、対象機器１１の定格値を指標として利用して、改善余地量ΔＥd（i,k）を算出するものである。定格値利用部４３は、算出した改善余地量ΔＥd（i,k）を改善余地量記憶部３６に記憶する。なお、計画時間利用部４０、バラツキ利用部４１、周期利用部４２、および定格値利用部４３の詳細については後述する。
【００５７】
図６および図７は、計測データ記憶部３４に記憶された計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））の一例と、改善余地量記憶部３６に記憶された各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）の一例とを表形式で示している。図示の各欄は、左から順に、サンプリング番号ｋ、計測時刻ｔ（k）、計測値Ｅ（i,k）、計画時間に関する改善余地量ΔＥa（i,k）、バラツキに関する改善余地量ΔＥb（i,k）、周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）、定格値に関する改善余地量ΔＥd（i,k）、および改善余地量の最大値ΔＥmax（i,k）となっている。そして、図示の例では、２００７年４月６日０時３０分〜７日０時００分の３０分毎に計測された計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））と、各計測データから算出される改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）・ΔＥmax（i,k）が記載されている。
【００５８】
なお、周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）としては、１日を１周期とするものと、１週間を１周期とするものと、１月を１周期とするものとが記載されている。このように、消費電力量Ｅに複数の周期が混在する場合には、各周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）を算出してもよい。
【００５９】
図８は、設定情報記憶部３５に記憶された各対象機器１１の設定情報の一例を表形式で示している。図示の例は、左から順に、機器番号ｉ、機器名、定格値γ（i）（例、定格電力量）、定格値に関する設定値αrate（i）、１周期のサンプリング数αcycle（i）、バラツキに関する設定値αave（i）、解析対象期間Ａt（i）、および稼働計画時間Ｐt（i）が、対象機器１１ごとに記載されている。
【００６０】
ここで、解析対象期間Ａt（i）は、改善余地量算出装置１０が解析する対象となる期間をいう。すなわち、解析対象期間Ａt（i）に含まれる計測時刻ｔ（k）における計測値Ｅ（i,k）が、改善余地量算出装置１０の解析対象となる。なお、図６および図７の例では、計測データのサンプリングは３０分間隔で行われている。
【００６１】
従って、１周期が１日である場合のサンプリング数αcycle（i）は４８であり、１周期が１週間である場合のサンプリング数αcycle（i）は３３６であり、１周期が１月（３１日）である場合のサンプリング数αcycle（i）は１４８８である。
【００６２】
次に、計画時間利用部４０、バラツキ利用部４１、周期利用部４２、および定格値利用部４３の詳細について図１・図９〜図１１を参照して説明する。
【００６３】
図９は、計画時間利用部４０の概略構成を示している。図示のように、計画時間利用部４０は、計測データ取得部５０、計画時間取得部５１、計画時間内判定部５２、および選択部５３を備える構成である。
【００６４】
計測データ取得部５０は、設定情報記憶部３５から解析対象期間Ａt（i）を取得し、取得した解析対象期間Ａt（k）内の計測時刻ｔ（k）を含む計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））を計測データ記憶部３４から取得するものである。計測データ取得部５０は、取得した計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））を選択部５３に送出する一方、上記計測データにおける計測時刻ｔ（k）を計画時間内判定部５２に送出する。
【００６５】
計画時間取得部５１は、設定情報記憶部３５から（稼働）計画時間Ｐt（i）を取得するものである。計画時間取得部５１は、取得した計画時間Ｐt（i）を計画時間内判定部５２に送出する。
【００６６】
計画時間内判定部５２は、計測データ取得部５０から受け取った計測時刻ｔ（k）が、計画時間取得部５１から受け取った計画時間Ｐt（i）内であるか否かを判定するものである。計画時間内判定部５２は、判定結果を選択部５３に送出する。
【００６７】
選択部５３は、計画時間内判定部５２の判定結果に基づき計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））の送信先を選択するものである。具体的には、選択部５３は、上記計測時刻ｔ（k）が計画時間Ｐt（i）内である場合、計測データ取得部５０から受け取った計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））を、計画時間内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））としてバラツキ利用部４１、周期利用部４２、および定格値利用部４３に送信する。一方、選択部５３は、上記計測時刻ｔ（k）が計画時間Ｐt（i）内では無い場合、計測データ取得部５０から受け取った計測値Ｅ（i,k）を、計画時間に関する改善余地量ΔＥa（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００６８】
図１０は、バラツキ利用部４１の概略構成を示している。図示のように、バラツキ利用部４１は、計測データ取得部５４、設定値取得部５５、平均値算出部５６、基準値算出部５７、および減算部５８を備える構成である。
【００６９】
計測データ取得部５４は、計画時間利用部４０からの計画時間内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））の全てを取得するものである。計測データ取得部５４は、取得した計測値Ｅ´（i,k）の全てを、平均値算出部５６に一括して送出する一方、減算部５８に一括または逐次的に送出する。
【００７０】
設定値取得部５５は、設定情報記憶部３５からバラツキに関する設定値αave（i）を取得するものである。設定値取得部５５は、取得した設定値αave（i）を基準値算出部５７に送出する。
【００７１】
平均値算出部５６は、計測データ取得部５４から受け取った計測値Ｅ´（i,k）の全てから平均値μ（i）を算出するものである。平均値算出部５６は、算出した平均値μ（i）を基準値算出部５７に送出する。
【００７２】
基準値算出部５７は、平均値算出部５６から受け取った平均値μ（i）と、設定値取得部５５から受け取った設定値αave（i）とを用いて、次式によりバラツキに関する基準値Ｒave（i）を算出するものである。基準値算出部５７は、算出した基準値Ｒave（i）を減算部５８に送出する。
Ｒave（i）＝（１＋αave（i））×μ（i）    ・・・（１）。
【００７３】
減算部５８は、計測データ取得部５４から受け取った計測値Ｅ´（i,k）から、基準値算出部５７から受け取った基準値Ｒave（i）を減算するものである。減算部５８は、演算結果（Ｅ´（i,k）−Ｒave（i））をバラツキに関する改善余地量ΔＥb（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００７４】
図１は、周期利用部４２の概略構成を示している。図示のように、周期利用部４２は、計測データ取得部６０、設定値取得部６１、位相決定部（位相取得手段）６２、テーブル作成部（基準値取得手段）６３、および減算部（改善余地量算出手段）６４を備える構成である。なお、周期利用部４２は、位相と基準値との対応テーブル６５を作成して記憶部２１に記憶するテーブル作成モードと、対応テーブル６５を用いて改善余地量ΔＥc（i,k）を算出する改善余地量算出モードとを有している。周期利用部４２は、計画時間内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））を取得する場合にテーブル作成モードとなり、対応テーブル６５を作成した後に改善余地量算出モードとなる。
【００７５】
計測データ取得部６０は、計画時間利用部４０からの計画時間内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））の全てを取得するものである。このとき、周期利用部４２は上記テーブル作成モードに移行する。
【００７６】
計測データ取得部６０は、上記テーブル作成モードの場合、取得した計測値Ｅ´（i,k）をテーブル作成部６３に送出すると共に、対応するサンプリング番号ｋを位相決定部６２に送出する。一方、計測データ取得部６０は、上記改善余地量算出モードの場合、取得した計測値Ｅ´（i,k）を減算部６４に送出すると共に、対応するサンプリング番号ｋを位相決定部６２に送出する。
【００７７】
設定値取得部６１は、設定情報記憶部３５から１周期のサンプリング数αcycle（i）を設定値として取得するものである。設定値取得部５５は、取得した設定値αcycle（i）を位相決定部６２に送出する。
【００７８】
位相決定部６２は、設定情報記憶部３５から受け取った設定値αcycle（i）を用いて、計測データ取得部６０から受け取ったサンプリング番号ｋに対応する位相番号ｌを、次式に基づいて決定する。なお、次式の文字変数は全て自然数である。
ｋ＝ｌ＋（ｍ−１）×αcycle（i）    ・・・（２）。
すなわち、位相番号ｌは、サンプリング番号ｋを１周期のサンプリング数αcycle（i）で除算した余りとなり、１≦ｌ≦αcycle（i）を満たすことになる。位相決定部６２は、決定した位相番号ｌを、上記テーブル作成モードの場合にはテーブル作成部６３に送出し、上記改善余地量算出モードの場合には減算部６４に送出する。
【００７９】
テーブル作成部６３は、上記テーブル作成モードの場合に動作するものであり、上記対応テーブル６５を作成するものである。テーブル作成部６３は、作成した対応テーブル６５を記憶部２１に記憶する。その後、周期利用部４２は上記改善余地量算出モードに移行する。
【００８０】
具体的には、テーブル作成部６３は、計測値Ｅ´（i,k）の全てを計測データ取得部６０から受け取ると共に、各計測値Ｅ´（i,k）に対応する位相番号ｌを位相決定部６２から受け取る。次に、テーブル作成部６３は、或る位相番号ｌに対応する複数の計測値Ｅ´（i,k）の平均値を基準値Ｒcycle（i,l）として算出し、これを全ての位相番号ｌ（１≦ｌ≦αcycle（i））について繰り返す。これにより、各位相番号ｌに対応する基準値Ｒcycle（i,l）が求まる。そして、テーブル作成部６３は、位相番号ｌと基準値Ｒcycle（i,l）との対応テーブル６５を記憶部２１に記憶する。
【００８１】
減算部６４は、上記改善余地量算出モードの場合に動作するものであり、位相決定部６２から受け取った位相番号ｌに対応する基準値Ｒcycle（i,l）を対応テーブル６５から取得し、取得した基準値Ｒcycle（i,l）を、計測データ取得部６０から受け取った計測値Ｅ´（i,k）から減算するものである。減算部６４は、演算結果（Ｅ´（i,k）−Ｒcycle（i））を周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００８２】
なお、図８に示すように、設定値である１周期のサンプリング数αcycle（i）が複数個存在する場合がある。この場合、設定値αcycle（i）ごとに、設定値取得部６１、位相決定部６２、テーブル作成部６３、および減算部６４が動作して、対応テーブル６５が設定値αcycle（i）ごとに作成され、図６および図７に示すように、改善余地量ΔＥc（i,k）が設定値αcycle（i）ごとに改善余地量記憶部３６に記憶される。
【００８３】
図１１は、定格値利用部４３の概略構成を示している。図示のように、定格値利用部４３は、計測データ取得部６６、設定値取得部６７、基準値算出部６８、および減算部６９を備える構成である。
【００８４】
計測データ取得部６６は、計画時間利用部４０からの計画時間内の計測データ（Ｅ´（i,k），ｔ´（k））を取得するものである。計測データ取得部５４は、取得した計測値Ｅ´（i,k）を減算部６９に送出する。
【００８５】
設定値取得部６７は、設定情報記憶部３５から定格値γ（i）と定格値に関する設定値αrate（i）とを取得するものである。設定値取得部６７は、取得した定格値γ（i）および設定値αrate（i）を基準値算出部６８に送出する。
【００８６】
基準値算出部６８は、設定値取得部６７から受け取った定格値γ（i）および設定値αrate（i）を用いて、次式により定格値に関する基準値Ｒrate（i）を算出するものである。基準値算出部６８は、算出した基準値Ｒrate（i）を減算部６９に送出する。
Ｒrate（i）＝γ（i）×αrate（i）    ・・・（３）。
【００８７】
減算部６９は、計測データ取得部６６から受け取った計測値Ｅ´（i,k）から、基準値算出部６８から受け取った基準値Ｒrate（i）を減算するものである。減算部６９は、演算結果（Ｅ´（i,k）−Ｒrate（i））をバラツキに関する改善余地量ΔＥd（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する。
【００８８】
次に、改善余地総量算出部３２およびリスト作成部３３の詳細について、図１２〜図１６を参照して説明する。図１２は、改善余地総量算出部３２の概略構成を示している。図示のように、改善余地総量算出部３２は、改善余地量取得部７０、最大値選択部（選択手段）７１、および累算部（改善余地総量算出手段）７２を備える構成である。
【００８９】
改善余地量取得部７０は、改善余地量記憶部３６から上述の各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）を、サンプリング番号ｋごとに取得するものである。改善余地量取得部７０は、取得した各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）を最大値選択部７１にサンプリング番号ｋごとに送出する。
【００９０】
最大値選択部７１は、改善余地量取得部７０からサンプリング番号ｋごとに受け取った各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）のうち最大値ΔＥmax（i,k）を選択するものである。最大値選択部７１は、選択した最大値ΔＥmax（i,k）をサンプリング番号ｋごとに累算部７２に送出する。
【００９１】
なお、図６および図７に示す例では、最大値選択部７１は、選択した最大値ΔＥmax（i,k）を改善余地量記憶部３６にサンプリング番号ｋごとに記憶している。また、後述の図１３および図１４に示す例では、最大値選択部７１は、各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）を累算部７２にサンプリング番号ｋごとに送出している。
【００９２】
累算部７２は、最大値選択部７１からサンプリング番号ｋごとに受け取った最大値ΔＥmax（i,k）を累算するものである。累算部７２は、累算値ΣΔＥmax（i,k）を、改善余地総量として改善余地総量記憶部３７に記憶する。なお、後述の図１３および図１４に示す例では、累算部７２は、最大値選択部７１からサンプリング番号ｋごとに受け取った各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）をそれぞれ累算し、累算値ΣΔＥa（i,k）〜ΣΔＥd（i,k）を改善余地総量記憶部３７に記憶している。
【００９３】
リスト作成部３３は、上述のように、改善余地総量記憶部３７から読み出した各対象機器１１の改善余地総量ΣΔＥmax（i,k）のリストを作成するものである。図１３は、リスト作成部３３が作成したリストの一例を表形式で示している。図示の例は、左から順に、機器番号ｉ、機器名、および改善余地総量ΣΔＥmax（i,k）が、対象機器１１ごとに記載されている。さらに、図示のリストには、改善余地総量記憶部３７から読み出した、各種改善余地量の累算値ΣΔＥa（i,k）〜ΣΔＥd（i,k）が、対象機器１１ごとに記載されている。図１３のリストが表示部２３に表示されて、表示されたリストを使用者が参照すると、使用者は、各対象機器１１が消費電力量をどの程度改善できる可能性があるかを認識することができる。
【００９４】
また、リスト作成部３３は、上記リストを、改善余地総量ΣΔＥmax（i,k）の大きい順にソートしている。図１４は、図１３に示すリストに対し上記ソートを行った後のリストを示している。図１４のリストが表示部２３に表示されて、表示されたリストを使用者が参照すると、使用者は、何れの対象機器１１が消費電力量を効率よく改善できる可能性があるかを迅速に認識することができる。
【００９５】
図１５は、リスト作成部３３が作成して表示部２３に表示出力されたソート後のリストの具体例を示している。図示のリストは、図１３および図１４のリストと同様に表形式で示されている。図１５のリストは、図１４のリストに比べて、改善余地総量と改善余地量の合計値とそれぞれの電力消費実績に対する割合が百分率で追加されている。なお、図１５のリストは、図１４のリストに比べて、改善余地量の合計値の項目が「観点１」「観点２」などと記載されている。図１５のリストを使用者が参照すると、使用者は、「機器２０」が消費電力量を最も効率よく改善できる可能性があることを迅速に認識することができる。
【００９６】
また、図１５に示すリストでは、各改善余地総量の電力消費実績に対する割合が２０％以上のものと、２０％未満のものとがハッチングの種類で区別されている。これにより、使用者は、各対象機器１１において改善の余地の大きい観点を把握することができ、該観点に基づく省エネ対策を行うことにより、消費電力量をさらに効率よく改善できる可能性がある。
【００９７】
なお、リスト作成部３３は、上記リストに基づいてパレート図を作成し、作成したパレート図を表示部２３に表示出力させてもよい。この場合、使用者は、消費電力量を効率よく改善できる可能性がある対象機器１１を迅速に把握することができる。
【００９８】
図１６は、リスト作成部３３が図１５のリストに基づいて作成して表示部２３に表示出力されたパレート図の一例である。図示のパレート図では、改善余地総量、すなわち改善余地のある総消費電力量が棒グラフで示され、累積割合が折れ線グラフで示されている。図１６のパレート図を使用者が参照すると、使用者は、全対象機器１１の改善余地総量の合計値の大半（７０％）を占める「機器２０」・「機器３８」・「機器０２」の消費電力量を改善すれば、全対象機器１１を含むシステム全体の消費電力量を効率よく改善できる可能性があることを理解できる。
【００９９】
次に、上記構成の改善余地量算出装置１０の制御部２０における処理動作を、図１７〜図２２を参照して説明する。図１７は、制御部２０における改善余地量算出部３１、改善余地総量算出部３２、およびリスト作成部３３の処理動作の概要を示している。
【０１００】
図１７に示すように、まず、機器番号ｉを１に初期化する（ステップＳ１０。以下、単に「Ｓ１０」と記載することがある。他のステップについても同様である。）。次に、改善余地量算出部３１は、機器番号ｉの対象機器１１の計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））を計測データ記憶部３４から読み込むと共に、機器番号ｉの対象機器１１の設定情報を設定情報記憶部３５から読み込む（Ｓ１１）。
【０１０１】
次に、改善余地量算出部３１は、読み込んだ機器番号ｉの対象機器１１の計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））および設定情報を用いて、消費電力量の各種の改善余地量を算出する（Ｓ１２）。改善余地量算出部３１は、算出した各種の改善余地量を改善余地量記憶部３６に記憶する。なお、このステップＳ１２の処理の詳細については後述する。次に、改善余地量算出部３１は、全ての対象機器１１について上記処理を行うまで（Ｓ１３）、機器番号ｉを１つ増分して（Ｓ１４）、ステップＳ１１に戻り、上記処理を繰り返す。
【０１０２】
全ての対象機器１１について上記処理が行われると（Ｓ１３）、改善余地総量算出部３２が対象機器１１のそれぞれの改善余地を判定し（Ｓ１５）、リスト作成部３３が、改善余地のある対象機器１１のリストを作成して    表示部２３を介して表示出力する（Ｓ１６）。その後、処理動作を終了する。なお、ステップＳ１５の処理の詳細については後述する。
【０１０３】
次に、ステップＳ１２の詳細について、図１８〜図２１を参照して説明する。本実施形態では、改善余地量の算出処理（Ｓ１２）として、計画時間に関する改善余地量ΔＥa（i,k）、バラツキに関する改善余地量ΔＥb（i,k）、周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）、および、定格値に関する改善余地量ΔＥd（i,k）の算出処理が行われる。
【０１０４】
図１８は、計画時間に関する改善余地量ΔＥa（i,k）の算出処理の流れを示している。この処理は、改善余地量算出部３１の計画時間利用部４０が行う。図示のように、まず、計画時間利用部４０は、サンプリング番号ｋを１に初期化する（Ｓ２０）。次に、計画時間利用部４０は、サンプリング番号ｋの計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））を計測データ記憶部３４から読み込むと共に、機器番号ｉの対象機器１１の計画時間Ｐt（i）および解析対象期間Ａt（i）を設定情報記憶部３５から読み込む（Ｓ２１）。
【０１０５】
次に、計画時間利用部４０は、上記計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））の計測時刻ｔ（k）が、計画時間Ｐt（i）内であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【０１０６】
計測時刻ｔ（k）が計画時間Ｐt（i）内である場合、計画時間利用部４０は、上記計測データ（Ｅ（i,k），ｔ（k））の計測値Ｅ（i,k）を、計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）として、他の改善余地量の算出処理を行う機能ブロック４１〜４３に送出する。これにより、計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）が他の改善余地量の算出処理に利用される（Ｓ２３）。一方、計測時刻ｔ（k）が計画時間Ｐt（i）内では無い場合、選択部５３は、計測値Ｅ（i,k）を、計画時間に関する改善余地量ΔＥa（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する（Ｓ２４）。
【０１０７】
次に、計画時間利用部４０は、解析対象期間Ａt（i）に含まれる全てのサンプリング番号ｋについて上記処理を行うまで（Ｓ２５）、サンプリング番号ｋを１つ増分して（Ｓ２６）、ステップＳ２１に戻り、上記処理を繰り返す。解析対象期間Ａt（i）に含まれる全てのサンプリング番号ｋについて上記処理を行うと（Ｓ２５）、計画時間利用部４０は、処理動作を終了する。
【０１０８】
図１９は、バラツキに関する改善余地量ΔＥb（i,k）の算出処理の流れを示している。この処理は、改善余地量算出部３１のバラツキ利用部４１が行う。図示のように、まず、バラツキ利用部４１は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の全てを取得して、計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の平均値μ（i）を算出する（Ｓ３０）。次に、バラツキ利用部４１は、算出した平均値μ（i）と、設定情報記憶部３５から読み込んだバラツキに関する設定値αave（i）とを用いて、上記式（１）によりバラツキに関する基準値Ｒave（i）を算出する（Ｓ３１）。
【０１０９】
次に、バラツキ利用部４１は、サンプリング番号ｋを１に初期化する（Ｓ３２）。次に、バラツキ利用部４１は、基準値Ｒave（i）に対する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の差を算出して、バラツキに関する改善余地量ΔＥb（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する（Ｓ３３）。次に、バラツキ利用部４１は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うまで（Ｓ３４）、サンプリング番号ｋを１つ増分して（Ｓ３５）、ステップＳ３３に戻り、上記処理を繰り返す。上記計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うと（Ｓ３４）、バラツキ利用部４１は、処理動作を終了する。
【０１１０】
図２０は、周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）の算出処理の流れを示している。この処理は、改善余地量算出部３１の周期利用部４２が行う。図示のように、まず、周期利用部４２は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の全てを取得する（Ｓ４０）。
【０１１１】
次に、周期利用部４２は、設定情報記憶部３５から読み込んだ１周期のサンプリング数αcycle（i）を用いて、上記計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の全てを位相ｌごとに分類する（Ｓ４１）。次に、周期利用部４２は、各位相ｌに関して、分類された計測値Ｅ´（i,k）の平均値を基準値Ｒcycle（i）として算出し、位相ｌと対応付けて記憶部２１に記憶する（Ｓ４１）。
【０１１２】
次に、周期利用部４２は、サンプリング番号ｋおよび位相ｌを１に初期化する（Ｓ４２）。次に、周期利用部４２は、位相ｌが１周期のサンプリング数αcycle（i）よりも大きいか否かを判断し（Ｓ４３）、大きい場合には、位相ｌを１に戻す（Ｓ４４）。
【０１１３】
次に、周期利用部４２は、基準値Ｒcycle（i）に対する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の差を算出して、周期に関する改善余地量ΔＥc（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する（Ｓ４５）。次に、周期利用部４２は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うまで（Ｓ４６）、サンプリング番号ｋおよび位相ｌを１つ増分して（Ｓ４７）、ステップＳ４３に戻り、上記処理を繰り返す。上記計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うと（Ｓ４６）、周期利用部４２は、処理動作を終了する。
【０１１４】
なお、図２０に示す処理は、設定情報記憶部３５に記憶された１周期のサンプリング数αcycle（i）ごとに行われる。
【０１１５】
図２１は、定格値に関する改善余地量ΔＥd（i,k）の算出処理の流れを示している。この処理は、改善余地量算出部３１の定格値利用部４３が行う。図示のように、まず、定格値利用部４３は、定格値γ（i）と定格値に関する設定値αrate（i）とを設定情報記憶部３５から読み込み、読み込んだ定格値γ（i）と定格値に関する設定値αrate（i）とを用いて、上記式（３）により定格値に関する基準値Ｒrate（i）を算出する（Ｓ５０）。
【０１１６】
次に、定格値利用部４３は、サンプリング番号ｋを１に初期化する（Ｓ５１）。定格値利用部４３は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）を取得し（Ｓ５２）、基準値Ｒrate（i）に対する計画時間内の計測値Ｅ´（i,k）の差を算出して、定格値に関する改善余地量ΔＥd（i,k）として改善余地量記憶部３６に記憶する（Ｓ５３）。次に、定格値利用部４３は、計画時間利用部４０が送出する計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うまで（Ｓ５４）、サンプリング番号ｋを１つ増分して（Ｓ５５）、ステップＳ５２に戻り、上記処理を繰り返す。上記計画時間内の全ての計測値Ｅ´（i,k）について上記処理を行うと（Ｓ５４）、定格値利用部４３は、処理動作を終了する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１５の詳細について、図２２を参照して説明する。図２２は、改善余地の判定処理の流れを示している。この処理は、改善余地総量算出部３２が行う。図示のように、まず、改善余地総量算出部３２は、機器番号ｉを１に初期化し（Ｓ６０）、サンプリング番号ｋを１に初期化する（Ｓ６１）。
【０１１８】
次に、改善余地総量算出部３２は、機器番号ｉの対象機器１１のサンプリング番号ｋにおける各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）を改善余地量記憶部３６から読み込み、読み込んだ各種改善余地量ΔＥa（i,k）〜ΔＥd（i,k）のうち最大値ΔＥmax（i,k）を算出する（Ｓ６２）。このとき、改善余地総量算出部３２は、算出した改善余地量の最大値ΔＥmax（i,k）を改善余地量記憶部３６に記憶する。次に、改善余地総量算出部３２は、算出した改善余地量の最大値ΔＥmax（i,k）を累算する（Ｓ６３）。
【０１１９】
次に、改善余地総量算出部３２は、機器番号ｉの対象機器１１における全てのサンプリング番号ｋについて上記処理を行うまで（Ｓ６４）、サンプリング番号ｋを１つ増分して（Ｓ６５）、ステップＳ６２に戻り、上記処理を繰り返す。機器番号ｉの対象機器１１における全てのサンプリング番号ｋについて上記処理を行うと（Ｓ６４）、改善余地総量算出部３２は、上記改善余地量の最大値ΔＥmax（i,k）の累算値を、機器番号ｉの対象機器１１の改善余地総量ΣΔＥmax（i,k）として改善余地総量記憶部３７に記憶する。
【０１２０】
次に、改善余地総量算出部３２は、全ての機器番号ｉについて上記処理を行うまで（Ｓ６７）、機器番号ｉを１つ増分して（Ｓ６８）、ステップＳ６１に戻り、上記処理を繰り返す。全ての機器番号ｉについて上記処理を行うと（Ｓ６７）、改善余地総量算出部３２は、処理動作を終了する。
【０１２１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、消費電力量について、改善余地量および改善余地総量を算出して、リスト出力しているが、本発明は、消費電力量以外の任意の消費エネルギに適用可能である。
【０１２３】
最後に、改善余地量算出装置１０の各ブロック、特に制御部２０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２４】
すなわち、改善余地量算出装置１０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである改善余地量算出装置１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記改善余地量算出装置１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２６】
また、改善余地量算出装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明に係る改善余地量算出装置は、或る計測時刻に関して、当該計測時刻に対応する計測値から、当該計測時刻の位相に対応する基準値を減算することにより、当該計測時刻の改善余地量を精度よく算出できるので、消費電力量だけでなく、消費石油量などの任意の消費エネルギに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る改善余地量算出装置の制御部における改善余地量算出部の周期利用部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記改善余地量算出装置を含む省エネ支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記改善余地量算出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記改善余地量算出部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記改善余地量算出部で使用される４つの指標の内容を示すグラフである。
【図６】上記改善余地量算出装置の計測データ記憶部に記憶された計測データの一例と、上記改善余地量算出装置の改善余地量記憶部に記憶された各種改善余地量の一例とを表形式で示す図である。
【図７】上記改善余地量算出装置の計測データ記憶部に記憶された計測データの一例と、上記改善余地量算出装置の改善余地量記憶部に記憶された各種改善余地量の一例とを表形式で示す図である。
【図８】上記改善余地量算出装置の設定情報記憶部に記憶された各対象機器の設定情報の一例を表形式で示す図である。
【図９】上記改善余地量算出部の計画時間利用部の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】上記改善余地量算出部のバラツキ利用部の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】上記改善余地量算出部の定格値利用部の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】上記制御部における改善余地総量算出部の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】上記制御部におけるリスト作成部が作成したリストの一例を表形式で示す図である。
【図１４】ソート後の上記リストを表形式で示す図である。
【図１５】ソート後の上記リストの具体例を表形式で示す図である。
【図１６】ソート後の上記リストの具体例に基づき作成されたパレート図である。
【図１７】上記制御部の改善余地量算出部、改善余地総量算出部、およびリスト作成部の処理動作の概要を示すフローチャートである。
【図１８】上記改善余地量算出部における計画時間に関する改善余地量の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】上記改善余地量算出部におけるバラツキに関する改善余地量の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】上記改善余地量算出部における周期に関する改善余地量の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】上記改善余地量算出部における定格値に関する改善余地量の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】上記改善余地総量算出部における改善余地の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】従来のシステムにおいて、無駄に消費されたと考えられる時間帯および消費量を示すためのグラフである。
【符号の説明】
【０１２９】
１  省エネ支援システム
１０  改善余地量算出装置
１１  対象機器
２０  制御部
２１  記憶部
２２  入力部
２３  表示部
３０  情報取得部
３１  改善余地量算出部
３２  改善余地総量算出部
３３  リスト作成部（リスト作成手段）
３４  計測データ記憶部
３５  設定情報記憶部
３６  改善余地量記憶部
３７  改善余地総量記憶部
４０  計画時間利用部（別指標利用手段）
４１  バラツキ利用部（別指標利用手段）
４２  周期利用部
４３  定格値利用部（別指標利用手段）
５０  計測データ取得部
５１  計画時間取得部
５２  計画時間内判定部
５３  選択部
５４  計測データ取得部
５５  設定値取得部
５６  平均値算出部
５７  基準値算出部
５８  減算部
６０  計測データ取得部
６１  設定値取得部
６２  位相決定部（位相取得手段）
６３  テーブル作成部（基準値取得手段）
６４  減算部（改善余地量算出手段）
６５  対応テーブル
６６  計測データ取得部
６７  設定値取得部
６８  基準値算出部
６９  減算部
７０  改善余地量取得部
７１  最大値選択部（選択手段）
７２  累算部（改善余地総量算出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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