(57)【要約】【課題】表面層を有する高耐久性電子写真感光体の潤滑剤に対する受容性の改良を課題とする。【解決手段】導電性支持体上に感光層と表面層をする電子写真感光体において、電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、得られた最低周波数成分の一次元データ配列に対してデータ配列数を１／４０に間引きした一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行うことで得られる６個の各周波数成分の中心線平均粗さＷＲａが特定の関係を有する電子写真感光体。ここで、２回目の多重解像度解析によって得られる６個の各周波数成分は順に、凹凸の１周期の長さが、２６〜１０６、５３〜１８３、１０６〜３１８、２１４〜５５１、４３１〜９５４、８６７〜１６５４（単位は全てμｍ）の周波数成分である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層と表面層をする電子写真感光体において、少なくとも電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分（凹凸の１周期の長さが、０〜３、１〜６、２〜１３、４〜２５、１０〜５０、２４〜９９（単位は全てμｍ）の周波数成分）に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波数成分（凹凸の１周期の長さが２４〜９９μｍの周波数成分）の一次元データ配列に対してデータ配列数が１／４０に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで得られる６個の各周波数成分の個々の中心線平均粗さＷＲａが下記式（ｉ）〜（ｖ）を満足することを特徴とする電子写真感光体。
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＨ）＜０．０３（μｍ）          （ｉ）
０．０１０（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＨＨ）＜０．０３（μｍ）          （ii）
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＬ）＜０．２０（μｍ）          （iii）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＭＨ）                              （iv）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＨＨ）                              （ｖ）
（ここで、６個の周波数成分はＬＨＨ、ＬＨＬ、ＬＭＨ、ＬＭＬ、ＬＬＨ、ＬＬＬであり、２回目の多重解像度解析を行って得られる周波数成分で、順に、凹凸の１周期の長さが、２６〜１０６、５３〜１８３、１０６〜３１８、２１４〜５５１、４３１〜９５４、８６７〜１６５４（単位は全てμｍ）の周波数成分である。）
【請求項２】
前記表面層が架橋型樹脂表面層であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記架橋型樹脂表面層が少なくとも架橋型電荷輸送物質の架橋体を含有し、該架橋型電荷輸送物質の構造単位がトリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式１の架橋型電荷輸送物質の架橋体が５重量％以上６０重量％未満の割合で含有されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010237657.tif 000026
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ13は水素原子、メチル基を表し、Ｒ14、Ｒ15は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表す。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化２】
2010237657.tif 000027
を表す。）
【請求項５】
前記架橋型樹脂表面層に少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体が１０重量％以上５０重量％未満の割合で含有されることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記架橋型樹脂表面層が、少なくとも架橋型電荷輸送物質、トリメチロールプロパントリアクリレート、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーンを含有する架橋型樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化することにより成膜されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質が、塗料の固形分の重量に対し、それぞれ１重量％〜５重量％含有される架橋型樹脂膜用塗料によって電子写真感光体の架橋型樹脂表面層が成膜されることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記表面層が熱可塑性樹脂表面層であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂表面層が、少なくとも電荷輸送物質、熱可塑性樹脂、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を含有する熱可塑性樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化することにより成膜されることを特徴とする請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質が、塗料の固形分の重量に対し、それぞれ１重量％〜５重量％含有される熱可塑性樹脂表面層用塗料によって電子写真感光体の熱可塑性樹脂表面層が成膜されることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項２〜７のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法であって、少なくとも架橋型電荷輸送物質、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーンを含有する架橋型樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化し、架橋型樹脂表面層を成膜することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法であって、少なくとも電荷輸送物質、熱可塑性樹脂、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を含有する熱可塑性樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化し、熱可塑性樹脂表面層を成膜することを特徴とする電写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真感光体と固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり電子写真感光体に塗布する手段および固体潤滑剤を感光体表面に広げる塗布ブレードとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも重合トナーを用いて現像することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
少なくとも請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真感光体と固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり電子写真感光体に塗布する手段および固体潤滑剤を感光体表面に広げる塗布ブレードとを有することを特徴とする画像形成用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体とその製造方法、画像形成装置および画像形成用プロセスカートリッジに関する。本発明の電子写真感光体は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタなどに応用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さで無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が主流になっている。現在、有機感光体は電子写真感光体総生産量の１００％に肉薄する割合で利用されている。この有機感光体は、近年の地球環境保全の高まりを受けてサプライ製品から機械部品への転換が求められている。
【０００３】
有機感光体の高耐久化は従来種々の試みがなされてきた。現在では架橋樹脂膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献１）とゾル−ゲル硬化膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献２）が特に有望視されている。前者は電荷輸送性成分を配合してもワレやクラックが生じにくく生産上歩留まりが低減できるメリットを有する。なかでもラジカル重合性アクリル樹脂は強靱で感度特性の良好な感光体が得られやすく有利である。これらの架橋構造をとる二種の方策は複数の化学結合によって塗膜が形成されるため、塗膜がストレスを受けて化学結合の一部が切断しても直ちに摩耗へ進展することがない。
【０００４】
一方、電子写真に用いられる現像用トナーは、製造面のエコロジー性や高画質化に有利であるため、重合トナー（球形トナー）を使用することが主流となりつつある。
この重合トナー（球形トナー）は角張ったところが無い球形状のトナーで、懸濁重合法、乳化凝集重合法、エステル伸長重合法、溶解懸濁法などの化学的製造法で製造される。重合トナーは製造方法によって形状に違いが有り、画像形成装置に使用される重合トナーは真球より少し形状をいびつにしている。一般的な特性値は平均円形度が０．９５〜０．９９、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は１１０〜１４０である。尚、平均円形度が１．０、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が１００の時、真球を表す。
【０００５】
重合トナーは形状が揃っているため、保持する電荷も比較的揃いやすい。また、ワックス（５〜１０％）などを内添させやすい。したがって、静電潜像からのはみ出しが殆どないため現像性が良く、シャープ性、解像度、階調性が優れており、転写効率も良い。また、定着時のオイルが不要等多くの利点がある。反面、この種のトナーはクリーニング性が困難であることや、オイルレス化に伴う外添剤を増量する必要の結果、感光体上にメダカ形状のフィルミングを来しやすいなどの不都合を有する。この対策に多くの検討がなされ、特許文献等に多数の提案を見ることができる。
【０００６】
重合トナーのクリーニング性を成立させるために感光体は概して、その表面の摩擦係数が低く且つ繰り返し使用時も持続することが望まれている。例えば、感光体表面にステアリン酸亜鉛などの固形潤滑剤を塗布することで重合トナーのクリーニング性は改良されることが知られている（非特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、電子写真感光体にステアリン酸亜鉛の様な固形潤滑剤を外部供給した場合、感光体表面に固形潤滑剤が十分に受容できない不具合がある。この種の感光体は平滑なものが多い。よって、この受容性の不良は感光体の表面平滑性が原因していると考えられる。これに対し、特許文献３には感光体表面の粗面化によって潤滑性物質を安定に供給する技術が開示されている。具体的には感光体の表面粗さ（Ｒｚ−ＪＩＳ’９４）を０．４μｍ〜１．０μｍとすることが有利であり、その方策として表面層へのフィラー添加が良いとされている。この優位さは特定の表面粗さを持続するためと記述されている。
【０００８】
しかしながら、感光体のＲｚ値が同一でも多様な粗面形状が存在する。例えば凹凸間距離が極端に異なる感光体でもＲｚは同一となることもある。このためか感光体のステアリン酸亜鉛の受容性は同じＲｚを示す感光体の中で序列を有するケースがある。電子写真感光体のステアリン酸亜鉛の受容性を高めるにはＲｚ以外の特別な条件が必要となる。電子写真感光体の表面粗さは、重要な特性項目であるが、特許文献３の様に、従来はＪＩＳ  Ｂ０６０１等に定める表面粗さで測定し、判断することが多かった。
【０００９】
広く使われている測定方法としては、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｍａｘ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）等がある。しかし、これらの評価方法では、測定範囲内に飛び離れた凹部や凸部が有った場合に、値が振られる問題があった。
しかし、従来は粗面化の程度を評価する良い方法が無く、粗面化の程度を示すパラメーターの検討が行われている。それを以下に示す。
【００１０】
特許文献４では、表面形状を表面粗さ測定装置で測定して得られる断面曲線１上で、平均線２を中心とした仕切り幅Ｘを規定し、この仕切り幅を超える相隣る山と谷の一対からなるピーク４の単位長Ｌあたりの数により表面形状を評価する。このような方法で仕切り幅Ｘを２０μｍとし単位長Ｌを１ｃｍとしたときのピーク４の数を１００以下とした基体を用いて有機感光体を作製している。
特許文献５では、高画質化を目的として小粒径トナーを用いるとクリーニング不良が起きやすくなるという問題を解決して、高画質の画像を形成することを可能にする為に、帯電トナーを感光体から引き離すバイアス電圧を印加したクリーニングローラをクリーニングブレードの上流側に設けるとともに、感光体として表面粗さＲｚが十点平均で０．１μｍ〜２．５μｍのものを用いている。
【００１１】
特許文献６では、電子写真感光体の１キロサイクル（ｋｃｙｃｌｅ）当たりの膜厚減耗量及び表面粗さを各々ΔＴ及びＲｚとした場合に、ΔＴ＞Ｒｚ及び０ｎｍ＜ΔＴ＋Ｒｚ＜５ｎｍを満たす方法を示している。
特許文献７では感光層表面が粗面化処理されており、該粗面化処理後の該感光体表面の光沢度を測定して、その測定値の標準偏差が４以下である電子写真感光体を示している。
【００１２】
特許文献８では、請求項１として、ブレード、トナー組成物及び未使用画像形成部材を含むシステムであって、該画像形成部材が該トナー組成物をそれへ適用して潜像を形成させる表面を含み、かつ該表面が
Ｒ／ａｎｎ4＞ＫＢ（１−σ2）／３２πＥｔ2ａｆ
及び
Ｒ／ａｎｎ2＜√３／８π2・（１＋μ2）／μ・ＫＢ／Γ・ｔ／ａｆ・θ
（上記式中、Ｒは該表面の凸部の平均高さであり、ａｎｎは該表面上の該凸部間の最も近い隣接距離の１／２であり、ＫＢはブレードの体積弾性係数であり、σはトナー組成物のポアッソン比であり、Ｅはトナー組成物のヤング率であり、ｔは該トナー組成物中の平坦な粒子の平均厚さであり、ａｆは平坦な粒子の平均半径であり、μはトナー・ブレード摩擦係数とトナー・表面摩擦係数との平均であり、Γは表面と平坦な粒子との間の付着のＤｕｐｒｅ’仕事であり、かつθはブレードチップ角である。）
で定義される表面粗さを有するシステムを示している。
【００１３】
特許文献９では、請求項１として、円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する円筒状の電子写真感光体において、該電子写真感光体の周面がディンプル形状の凹部を複数有し、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ｂ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）が５〜１２０μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）が５〜１２０μｍであり、該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）の該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）に対する比の値（Ｄ／Ｃ）が０．５〜１．５であり、該ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあってかつ深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の個数が、該電子写真感光体の周面の１００００μｍ2あたり５〜５０個であることを特徴とする電子写真感光体を示している。また、請求項２として、前記十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）が０．４〜２．０μｍであり、前記十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ｂ）が０．４〜２．０μｍであり、前記凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）が１０〜１００μｍであり、前記凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）が１０〜１００μｍであり、前記凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）の前記凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）に対する比の値（Ｄ／Ｃ）が０．８〜１．２である請求項１に記載の電子写真感光体を示している。また、請求項３として、前記電子写真感光体の周面の最大山高さＲｐ（Ｆ）が０．６μｍ以下であり、前記電子写真感光体の周面の最大谷深さＲｖ（Ｅ）の該最大山高さＲｐ（Ｆ）に対する比の値（Ｅ／Ｆ）が１．２以上である請求項１または２に記載の電子写真感光体を示している。
【００１４】
同様に、特許文献１０では、支持体および該支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層の表面にディンプル形状の凹部が複数形成されており、該ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあってかつ深さが０．１μｍ以上であってかつ体積が１μｍ3以上であるディンプル形状の凹部の個数が、該電子写真感光体の表面層の表面１００μｍ四方当たり５〜５０個であり、該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に該表面層の表面に形成されているディンプル形状の凹部に対応する凹部が複数形成されていることを特徴とする電子写真感光体を示している。
【００１５】
特許文献１１では、導電性支持体に感光層を設け、表面が露光されて静電潜像が形成される複数の像担持体と、該各複数の像担持体に対応して設けられた、前記静電潜像を現像剤にて現像する複数の現像装置と、前記複数の像担持体に対応して設けられた像担持体表面を摺擦して現像剤を除去するクリーニング手段と、を有し、該複数の現像装置のうち少なくとも一対の現像装置が同一色相且つ明度が異なる現像剤を収容する画像形成装置において、該各像担持体に対応する前記現像装置に収容される現像剤の明度に応じて、初期状態における表面の１０点平均粗さＲｚが調整されることを特徴とする画像形成装置を示している。
【００１６】
特許文献１２では、１０点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上１．５μｍ以下、もしくは最大高さＲｚが２．５μｍ以下の表面粗度を有し、且つＪＩＳ−Ａ硬度７０度以上８０度以下、幅５ｍｍ、長さ３２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、自重４．５８ｇのポリウレタン平型ベルトに１００ｇの荷重を掛け、円周方向の接触長さを３ｍｍ及び接触面積を１５ｍｍ2としたときに測定される引っ張り荷重である摩擦抵抗Ｒｆが、４５ｇｆ＜Ｒｆ＜２００ｇｆとなる表面性を有する電子写真感光体を使用して画像形成を行う事を特徴とする画像形成装置を示している。
【００１７】
特許文献１３では、電子写真感光体上に形成された潜像を現像剤により現像し、該現像により顕像化されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写工程と、該中間転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する二次転写工程とを備え、記録材にトナー像を転写後、電子写真感光体上の残留トナーをクリーニング工程で除去する画像形成方法において、該電子写真感光体の表面粗さＲａが０．０２〜０．１μｍであり、前記中間転写体の表面粗さＲｚが０．４μｍ〜２．０μｍであり、該電子写真感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給し、画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法を示している。
【００１８】
特許文献１４では、有機感光体は、表面凹凸の周期の平均値がトナーの体積平均粒径の１０倍以上であることを特徴とする画像形成装置を示している。
特許文献１５では、周速２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で回転する電子写真感光体及びクリーニング手段を備える電子写真装置において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に感光層及び表面保護層を有し、該表面保護層が保護層全質量に対し３５．０〜４５．０質量％のフッ素原子含有樹脂粒子を含有し、表面粗さが１０点平均面粗さで０．１〜５．０μｍであり、表面硬度がテーバー摩耗試験法で０．１〜１０．０であり、且つ、表面摩擦係数が０．１〜０．７である電子写真感光体であり、該クリーニング手段がゴム弾性体ブレードであり、該ブレードの該電子写真感光体に対する線圧が０．２９４Ｎ〜０．４４１Ｎ／ｃｍであり、使用するトナーのガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃〜５５℃であり、該ブレード物性値である引張弾性率（ヤング率）が７８４Ｎ〜９８０Ｎ／ｃｍ2であり、且つ、反発弾性値が３５％〜５５％であり、この基材表面にフッ素原子樹脂微粒子を含有することを特徴とする電子写真装置を示している。
【００１９】
特許文献１６では、トナーの扁平度（ｄ／ｔ）（ｄ：体積平均粒径、ｔ：トナー粒子の厚さ）と、像形成体の表面粗さを中心線平均粗さＲａ（μｍ）で表したとき、ｄ／ｔ×０．０１≦Ｒａ≦０．５の関係を有する像形成体を用いることを特徴とする画像形成方法を示している。
特許文献１７〜１８では、該像担持体の表面上に、該球形化したトナーの体積平均粒径よりも小さい凹凸を設けたことを特徴とする画像形成装置を示している。
【００２０】
特許文献１９では、周速２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で回転する電子写真感光体及びクリーニング手段を備える電子写真装置において、該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層及び表面保護層を有し、該表面保護層が保護層全質量に対し１５．０〜４０．０質量％のフッ素原子含有樹脂粒子を含有し、表面粗さが１０点平均面粗さで０．１〜５．０μｍであり、表面硬度がテーバー摩耗試験法で０．１〜２０．０であり、かつ表面摩擦係数が０．００１〜１．２である電子写真感光体を示している。
【００２１】
また、表面形状を評価する方法として、フーリエ変換を利用した表面形状評価方法を、特許文献２０〜２９で示している。フーリエ変換では信号中に頻度多く出現する変化をその周波数分布として捉えることはできるが、頻度が少ない変化を調べるには有効ではない問題があった。また、フーリエ変換した結果からは、どこでその変化が生じたのかが判らない問題がある。
【００２２】
特許文献３０において、基体表面の任意位置からＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める断面曲線を軸方向に１００μｍの長さで求め、横軸方向上の等間隔の位置における断面曲線の縦軸方向の位置を測定し、その位置のＪＩＳ  Ｚ８１０１に定める分散を求め、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める表面粗さＲａ、Ｒｚ、Ｒｙから選択される測定値を求め、これらの分散と測定値と用いて基体の表面粗さを評価する方法を示している。
【００２３】
また、特許文献３１では、画像形成装置用部品の表面の状態についてＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める断面曲線を求め、その断面曲線上の等間隔位置における表面粗さ方向の位置データ列の多重解像度解析を行い、少なくともその結果に基づいて表面粗さの状態を評価する方法を示している。
また、特許文献３２では、画像形成装置用部品の表面の状態についてＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める断面曲線を求め、その断面曲線上の等間隔位置における表面粗さ方向の位置データ列の多重解像度解析を行い、少なくともその結果に基づいて表面粗さの状態を評価する画像形成装置用部品の表面粗さ評価方法によって評価したことを特徴とする電子写真感光体用基体を示している。
【００２４】
また、特許文献３３では、クリーニング性の向上を目的とし、反応性シリコーンを架橋型表面層中に含有させて感光体を平滑に形成し、低表面エネルギー化によりクリーニング性が良好な電子写真感光体を示している。
【００２５】
ところが、上記のいずれの表面粗さ測定法でも、小粒径トナーあるいは重合トナーを使用した電子写真装置におけるクリーニング性能を評価しきれない問題があった。
すなわち、従来表面粗さ表現法として使用している表面粗さＲａ、Ｒｍａｘ、Ｒｚ等の方法では、表面粗さを正確に把握できない問題がある。
このような問題があるため、従来は、表面粗さ測定時に、表面粗さ・輪郭形状測定機の記録チャートを保存しておき、記録チャートに記録された切削波形から判定していたが、記録チャートの傾向を読み取らねばならず、熟練を要する問題があった。
【００２６】
以上述べてきたように、従来の表面粗さ（中心線表面粗さＲａ、Ｒｍａｘ、Ｒｚ）評価法では、小粒径トナーあるいは重合トナーを使用した電子写真装置におけるクリーニング性能を評価しきれない問題があった。
【００２７】
また、特許文献３の方策は次の課題を有する。この実施例ではフィラーとしてアルミナ微粒子が用いられている。アルミナ微粒子は塗料中へのフィラー分散性が不安定であるため、成膜条件に相応の工夫を要する。また、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子を用いる別の実施例の場合は潤滑剤の受容性が必ずしも十分とは言えない。感光体表面の凹凸が大きく、感光体が固形潤滑剤を十分に担持できていないと考えられる。
【００２８】
架橋型樹脂表面層用塗料はモノマー成分を主原料とするため粘度が低い。これに対してシリカやシリコーン樹脂微粒子等のケイ素含有微粒子は一般に架橋型樹脂表面層用塗料中における分散安定性が高いため、種々のフィラーのなかでも、製造面で非常に有利である。ところが、従来技術では次の点で実用が困難であった。特許文献３４の段落番号［０１６２］以降に記述される実施例２ではケイ素含有微粒子を用いる事例が見られる。ところが固形潤滑剤の感光体の受容性はこの事例でも固形潤滑剤の受容性は必ずしも十分とは言えない。感光体表面の凹凸が大きく、感光体が固形潤滑剤を十分に担持できていないと考えられる。別の新たな技術を付加する必要がある。
【００２９】
また、特許文献３５には０．０１μｍ〜２μｍの表面粗さの導電性支持体上に形成された表面粗さが０．１〜０．５μｍの感光層に平均粒径０．０５〜０．５μｍの無機微粒子（疎水化処理したシリカ）を０．０５〜１５μｍの厚みにわたって分散する事が記載されている。
この手段は、分散するシリカ粒子に疎水化を施す事によって高耐久化と、コロナ生成物などの汚染物質の付着で起こる解像度低下を防止するものである。これは無機微粒子の疎水化によって水滴の弾き（接触角が大きい）は発現するが、コロナ生成物の付着までは防止できないため画像流れは防止できない。これに対し、例えば特許文献３６に見られるようにフィラーにアルミナを使用することで画像流れを回避している。ところが、上述の通り架橋型表面層の場合、アルミナの配合は製造上の課題を有するためアルミナをそのまま用いることは困難である。
【００３０】
固形潤滑剤を感光体表面に外添する画像形成装置では感光体の固形潤滑剤の受容性が感光体摩耗速度に影響したりトナーのクリーニング性に影響したりしてプリント画像の品質を左右させてしまう。現在、高耐久の架橋型樹脂表面層を積層する感光体に固形潤滑剤の受容性を十分に改良する技術は未だ得られていないのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
上述の通り、電子写真感光体の高耐久化は架橋型の樹脂膜等の表面層を成膜することで飛躍的な向上が期待できる状況にある。近年、現像剤の主流と言える重合トナーのクリーニング性が重大な技術課題となり、この課題解決の方策として固体潤滑剤の感光体表面への塗布が有利である。ところが、表面層が最表面に設けられる電子写真感光体は固体潤滑剤の塗布性が悪く、このためにその優れる耐久性を使いこなすことができない状態にあった。
そこで本発明では表面層を有する高耐久性電子写真感光体の潤滑剤に対する受容性の改良を課題とする。これにより電子写真感光体および画像形成装置の寿命の延命を獲得し、プリントコストの低減を獲得する。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
発明者は上記課題に対して、電子写真プロセスにおける固形潤滑剤の感光体表面への塗布機構を整理し、その塗布プロセスにマッチする電子写真感光体の要件を考案した。そして、その実現に必要な手段を考えた。この順に説明する。
【００３３】
はじめに電子写真プロセスにおける固形潤滑剤の感光体表面への塗布機構について考えを整理した。
潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で感光体表面に供給されるのであるが、その具体的な方法としては特開２０００−１６２８８１号公報に開示されているように、ブラシなどの塗布手段によりブロック状に固形潤滑剤を削り取って塗布する方法は装置構成が簡単で、且つ、感光体表面全面に安定に供給しやすいと考えられている。
【００３４】
図１１は、潤滑剤供給装置構成の一例である。回転するファーブラシなどの塗布ブラシ３Ｂを介し、固形潤滑剤３Ａを感光体３１へ塗布する。塗布ブラシ３Ｂは固形潤滑剤３Ａと当接して回転し、その一部分を削ぎ取る。削ぎ取られた固形潤滑剤３Ａは塗布ブラシ３Ｂに付着して、回転し、感光体３１に塗布される。感光体に塗布された固形潤滑剤は、塗布ブレード３９によって感光体表面に広げられる。固形潤滑剤はブラシ等を介して感光体表面に塗布すると、感光体表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は十分に発揮されない。塗布ブラシにより、感光体表面に拡げることが重要である。この工程で固体潤滑剤が感光体表面を皮膜化させることで、その潤滑性が発揮されるようになる。
【００３５】
固形潤滑剤３Ａは、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸金属塩が一般的である。ステアリン酸亜鉛は代表的なラメラ結晶紛体であるが、このような物質を潤滑剤として使用することは好適である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。この作用が低摩擦係数化に効果があり、せん断力を受けて均一に感光体表面を覆っていくラメラ結晶の特性は少量の潤滑剤によって効果的に感光体表面を覆うことが出来る。
【００３６】
この方法で潤滑剤を塗布する場合、その潤滑剤の塗布状態を制御するには様々な方法がある。例えば、固形潤滑剤と塗布ブラシとの接触圧力を高めたり、塗布ブラシの回転速度を制御したりする手段が考えられる。また、画像形成情報に応じて、塗布ブラシの回転数を制御する試みもある。
【００３７】
感光体表面の凹凸付与に対して、粗面形状の評価を従来の表面粗さ・輪郭形状測定機で得られる中心線平均粗さ（算術平均粗さ）ＲａやうねりＲＳｍで計量しても上述の通り、至極大雑把な分類分けしかできない。そこで、発明者は感光体断面曲線の一次元配列データをウェーブレット変換による多重解像度解析を行うことで、感光体の粗面化が制御可能であることを確かめた。
【００３８】
発明者は、種々の粗面形状を有する電子写真感光体について、その固体潤滑剤塗布性評価値と、電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列をウェーブレット変換して、高周波数成分から低周波数成分に至る周波数成分に分離する多重解像度解析を行って得られた最低周波数成分の一次元データ配列を間引きした一次元データ配列に対し、更にウェーブレット変換して多重解像度解析を行った各周波数部分の中心線平均粗さＷＲａとの関係をみたところ、相関性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）導電性支持体上に感光層と表面層をする電子写真感光体において、少なくとも電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分（凹凸の１周期の長さが、０〜３、１〜６、２〜１３、４〜２５、１０〜５０、２４〜９９（単位は全てμｍ）の周波数成分）に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波数成分（凹凸の１周期の長さが２４〜９９μｍの周波数成分）の一次元データ配列に対してデータ配列数が１／４０に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで得られる６個の各周波数成分の個々の中心線平均粗さＷＲａが下記式（ｉ）〜（ｖ）を満足することを特徴とする電子写真感光体。
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＨ）＜０．０３（μｍ）          （ｉ）
０．０１０（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＨＨ）＜０．０３（μｍ）          （ii）
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＬ）＜０．２０（μｍ）          （iii）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＭＨ）                              （iv）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＨＨ）                              （ｖ）
（ここで、６個の周波数成分はＬＨＨ、ＬＨＬ、ＬＭＨ、ＬＭＬ、ＬＬＨ、ＬＬＬであり、２回目の多重解像度解析を行って得られる周波数成分で、順に、凹凸の１周期の長さが、２６〜１０６、５３〜１８３、１０６〜３１８、２１４〜５５１、４３１〜９５４、８６７〜１６５４（単位は全てμｍ）の周波数成分である。）
【００４０】
（２）前記表面層が架橋型樹脂表面層であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真感光体。
（３）前記架橋型樹脂表面層が少なくとも架橋型電荷輸送物質の架橋体を含有し、該架橋型電荷輸送物質の構造単位がトリアリールアミン構造であることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体。
（４）前記架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式１の架橋型電荷輸送物質の架橋体が５重量％以上６０重量％未満の割合で含有されることを特徴とする前記（２）又は（３）に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010237657.tif 000002
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ13は水素原子、メチル基を表し、Ｒ14、Ｒ15は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表す。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化２】
2010237657.tif 000003
を表す。）
【００４１】
（５）前記架橋型樹脂表面層に少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体が１０重量％以上５０重量％未満の割合で含有されることを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（６）前記架橋型樹脂表面層が、少なくとも架橋型電荷輸送物質、トリメチロールプロパントリアクリレート、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーンを含有する架橋型樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化することにより成膜されることを特徴とする前記（２）〜（５）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（７）前記架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質が、塗料の固形分の重量に対し、それぞれ１重量％〜５重量％含有される架橋型樹脂膜用塗料によって電子写真感光体の架橋型樹脂表面層が成膜されることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体。
【００４２】
（８）前記表面層が熱可塑性樹脂表面層であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真感光体。
（９）前記熱可塑性樹脂表面層が、少なくとも電荷輸送物質、熱可塑性樹脂、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を含有する熱可塑性樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化することにより成膜されることを特徴とする前記（８）に記載の電子写真感光体。
（１０）前記架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質が、塗料の固形分の重量に対し、それぞれ１重量％〜５重量％含有される熱可塑性樹脂表面層用塗料によって電子写真感光体の熱可塑性樹脂表面層が成膜されることを特徴とする前記（９）に記載の電子写真感光体。
【００４３】
（１１）前記（２）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法であって、少なくとも架橋型電荷輸送物質、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーンを含有する架橋型樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化し、架橋型樹脂表面層を成膜することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（１２）前記（８）〜（１０）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法であって、少なくとも電荷輸送物質、熱可塑性樹脂、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を含有する熱可塑性樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化し、熱可塑性樹脂表面層を成膜することを特徴とする電写真感光体の製造方法。
（１３）少なくとも前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の電子写真感光体と固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり電子写真感光体に塗布する手段および固体潤滑剤を感光体表面に広げる塗布ブレードとを有することを特徴とする画像形成装置。
（１４）少なくとも重合トナーを用いて現像することを特徴とする前記（１３）に記載の画像形成装置。
（１５）少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする前記（１３）に記載の画像形成装置。
（１６）少なくとも前記（１）〜（１０）のいずれに記載の電子写真感光体と固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり電子写真感光体に塗布する手段および固体潤滑剤を感光体表面に広げる塗布ブレードとを有することを特徴とする画像形成用プロセスカートリッジ。
【００４４】
上記（１）の数式（ｉ）〜（ｖ）を満たす表面層は、固体潤滑塗布性が極めて良好である。この理由は定かではないが、以下に示す理由で、本発明の表面形状が固体潤滑剤の塗布プロセスに非常にマッチしたためであると考える。
固体潤滑剤の塗布機構において、電子写真感光体は固体潤滑剤の入力に対して、感度よく付着されることが求められる。この固体潤滑の付着に関する感度は少なくとも、１）感光体と固体潤滑剤との付着力や、２）塗布ブレードによる固体潤滑剤の被膜化のしやすが影響すると考えられる。
【００４５】
二物体間の付着力は例えば水口由紀子,宮本賢人,KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT Vol. 1, 19-22, 2004に考察がされている。この付着力は二物体間の非静電的な引力、静電的な引力、接触面積が影響すると考えられる。静電的な引力は接触電位差によって発現するものが考えられる。また、非静電的な引力は濡れやすさなどの表面エネルギーの関係から発現するものと考えられる。
本来、固体潤滑剤は付着性が弱く、種々の表面調整剤を感光体表面に含有させても両者の接着力は大きく変えることが出来なかった。そこで、発明者は別のアプローチとして、接触面積から考案された感光体表面の粗面化効果について考えた。
【００４６】
図１２は表面形状の影響を考案した一例である。塗布ブラシから掻き取られた固体潤滑剤の粉体が凝集体や一個の固体形状として感光体表面に付いている状態を表す。感光体が平滑であると、図１３のように固体潤滑剤は塗布ブレードを通過できずに感光体表面を横滑りした後に感光体表面から脱離することが考えられる。一方、図１４のような感光体表面が激しい凹凸がある場合、固体潤滑剤は感光体と点接触する状態となり、この場合も固体潤滑剤は感光体表面から簡単に脱離すると考えられる。
【００４７】
感光体表面の凹凸は適当な周期を持たせなければ、凹凸によって固体潤滑剤の横滑りを予防できても、図１５のような固体潤滑剤の凝集体が凹凸の縁で点接触する結果、簡単に脱離することが考えられる。そこで、塗布ブレードが適度に線圧を増減させて固体潤滑剤をすり抜けさせたり、押しつけたりして感光体表面に引き延ばすような図１６のように感光体表面に緩やかな凹凸をつけ、更に、固体潤滑剤の横滑りを予防する適度な高周波の凹凸を乗畳させることで固体潤滑剤の付着性は高められると考案した。すなわち感光体表面にＬＭＨの周波数成分の凹凸を有し、０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＬ）＜０．２０（μｍ）、０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＨ）＜０．０３（μｍ）を満たすことにより、緩やかな凹凸で固体潤滑剤を感光体表面に引き延ばすことが可能となる。更に感光体表面にＬＨＨの周波数成分の凹凸を有し、０．０１０（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＨＨ）＜０．０３（μｍ）を満たすことにより高周波の凹凸により、塗布ブラシから固体潤滑剤の付着性は高めることが可能となる。
【００４８】
粗面化の方策として、感光層上に架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を添加した架橋型表面層用塗料又は熱可塑性樹脂表面層用塗料をコーティングし表面層を硬化させた電子写真感光体の一部の条件により、具体的に上記数式（ｉ）〜（ｖ）を満たす電子写真感光体を得た。勿論、本発明はこれらの方策に限定されるものではない。
【００４９】
前記（３）及び（４）は架橋型樹脂表面層材料の特別に有効な化合物群として限定するものであり、ここで提示するラジカル重合性の電荷輸送物質の適用により、架橋型樹脂表面層の高感度や下地との接着性の向上が享受される。
前記（５）は架橋型樹脂表面層材料の上記とは別の特別に有効な化合物群として限定するものであり、これらの化合物の適用により架橋型樹脂表面層の機械的な強度向上が享受される。
前記（６）は架橋型樹脂表面層の粗面化の方策を限定するものであり、これにより、本発明の固体潤滑剤塗布性に優れる表面形状の形成が実現できる。
前記（７）は架橋型樹脂表面層の粗面化の方策を別に限定するものであり、これにより、本発明の固体潤滑剤塗布性に優れる表面形状の形成が実現できる。
【００５０】
前記（９）は熱可塑性樹脂表面層の粗面化の方策を限定するものであり、これにより、本発明の固体潤滑剤塗布性に優れる表面形状の形成が実現できる。
前記（１０）は熱可塑性樹脂表面層の粗面化の方策を別に限定するものであり、これにより、本発明の固体潤滑剤塗布性に優れる表面形状の形成が実現できる。
【００５１】
前記（１１）は本発明において、前記（２）から（７）を満足する感光体表面層の具体的な成膜条件を開示するもので、具体例は本発明の実施例を参考にすることができる。
前記（１２）は本発明において、前記（８）から（１０）を満足する感光体表面層の具体的な成膜条件を開示するもので、具体例は本発明の実施例を参考にすることができる。
【００５２】
前記（１３）は固体潤滑剤をブラシで掻き取り、そのブラシで感光体表面に掻き取った固体潤滑剤を感光体表面に入力する画像形成装置について、電子写真感光体は前記（１）〜（１０）の条件を満たす感光体を適用することで、従来よりも高い固体潤滑剤の受容性が獲得できる。
前記（１４）は画像形成装置の現像剤に重合トナーを用いることを限定するもので、電子写真感光体の固体潤滑剤塗布性の向上と装置の高画質化や環境性能の向上が享受される。
前記（１５）は画像形成装置を少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像するものに限定するもので、電子写真感光体の固体潤滑剤塗布性の向上と画像形成プロセスの高速化が享受される。
前記（１６）は前記（１３）に対応する画像形成用プロセスカートリッジに係るもので、電子写真感光体の固体潤滑剤塗布性の向上と画像形成装置のメンテナンス性の向上が享受される。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の電子写真感光体は固体潤滑剤の受容性に優れる感光体および固体潤滑剤が感光体上に感度よく塗布される画像形成装置である。
本発明の感光体を用いる画像形成装置は、表面層を有する電子写真感光体の高い耐摩耗性と優れた重合トナークリーニング性が享受される実用的価値に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の例を示す模式断面図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の別の例を示す模式断面図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図４】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図５】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図６】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図７】本発明に係る電子写真感光体の層構成を示す断面図。
【図８】本発明に係る電子写真感光体の別の層構成を示す断面図。
【図９】固体潤滑剤の受容性を測定する感光体周りのレイアウトを表す一例図。
【図１０】感光体に固体潤滑剤を供給する手段を示す模式断面図。
【図１１】感光体に固体潤滑剤を供給する手段を示す別の模式断面図。
【図１２】感光体上に固体潤滑剤が付着した状態を表す模式図。
【図１３】固体潤滑剤の感光体上への塗布性が不良である状態を表す一例図。
【図１４】固体潤滑剤の感光体上への塗布性が不良である状態を表す別の一例図。
【図１５】固体潤滑剤の感光体上への塗布性が不良である状態を表す更に別の一例図。
【図１６】感光体の低周波数成分の凹凸が塗布ブレードの線圧を変動させる状態を表す模式図。
【図１７】固体潤滑剤の感光体上への塗布性が良好である状態を表す一例図。
【図１８】表面粗さ・輪郭形状測定システムの構成図。
【図１９】ウェーブレット変換による多重解像度解析結果を表す一例図。
【図２０】１回目の多重解像度解析における周波数帯域の分離の図
【図２１】１回目の多重解像度解析での最低周波数データーのグラフ。
【図２２】２回目の多重解像度解析における周波数帯域の分離の図
【図２３】実施例１の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２４】実施例２の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２５】実施例３の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２６】実施例４の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２７】実施例５の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２８】実施例６の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図２９】実施例７の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３０】比較例１の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３１】比較例２の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３２】比較例３の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３３】比較例４の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３４】比較例５の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３５】比較例６の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３６】比較例７の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３７】感光体の固体潤滑剤受容性試験においてステアリン酸亜鉛のドメインサイズと面積占有率の測定結果を示したグラフ。
【図３８】実施例８の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図３９】実施例９の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４０】実施例１０の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４１】実施例１１の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４２】実施例１２の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４３】実施例１３の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４４】実施例１４の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４５】比較例８の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４６】比較例９の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【図４７】比較例１０の周波数成分に分解したＷＲａの関係図。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本発明では感光体表面の固体潤滑剤の受容性を高めるため、少なくとも電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分（凹凸の１周期の長さが、０〜３、１〜６、２〜１３、４〜２５、１０〜５０、２４〜９９（単位は全てμｍ）の周波数成分）に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波数成分（凹凸の１周期の長さが２４〜９９μｍの周波数成分）の一次元データ配列に対してデータ配列数が１／４０に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで得られる６個の各周波数成分の個々の中心線平均粗さが下記式（ｉ）〜（ｖ）を満足することが重要である。
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＨ）＜０．０３（μｍ）          （ｉ）
０．０１０（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＨＨ）＜０．０３（μｍ）          （ii）
０．００５（μｍ）＜ＷＲａ（ＬＭＬ）＜０．２０（μｍ）          （iii）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＭＨ）                              （iv）
ＷＲａ（ＬＬＨ）＞ＷＲａ（ＬＨＨ）                              （ｖ）
【００５６】
ここで、ＷＲａは上記各周波数成分の個々の中心線平均粗さを表す。加えて、ＬＨＨ、ＬＨＬ、ＬＭＨ、ＬＭＬ、ＬＬＨ、ＬＬＬは２回目の多重解像度解析を行って得られる周波数成分で、順に、凹凸の一周期の長さが、２６〜１０６、５３〜１８３、１０６〜３１８、２１４〜５５１、４３１〜９５４、８６７〜１６５４（単位は全てμｍ）の周波数成分に分離した個々の帯域を表す。
【００５７】
以下に、感光体断面曲線の多重解像度解析について説明する。
本発明では始めに、電子写真装置用部品の表面の状態についてＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に定める断面曲線を求め、その断面曲線である一次元データ配列を得る。
この断面曲線である一次元のデータ配列は、表面粗さ・輪郭形状測定機からデジタル信号として得てもよく、あるいは表面粗さ・輪郭形状測定機のアナログ出力をＡ／Ｄ変換して得ても良い。
【００５８】
本発明において、測定長さはＪＩＳ規格に定める測定長さであることが好ましく、８ｍｍ以上、２５ｍｍ以下が好ましい。
また、サンプリング間隔は、１μｍ以下が良く、好ましくは０．２μｍ以上、０．５μｍ以下が良い。
例えば、測定長１２ｍｍをサンプリング点数３０７２０点で測定する場合、サンプリング間隔は０．３９０６２５μｍとなり、本発明を実施するのに好適である。
【００５９】
この一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更に、ここで得た最低周波数成分を間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、得た各周波数成分に対して、中心線平均粗さを求める。一般のＲａと区別するために、本願ではこの粗さをＷＲａと称することとする。
【００６０】
本発明では２回のウェーブレット変換を行うが、最初のウェーブレット変換を第１回目のウェーブレット変換（便宜上、ＭＲＡ−１と記すことがある）、その後のウェーブレット変換を第２回目のウェーブレット変換（便宜上、ＭＲＡ−２と記すことがある）と呼ぶことにする。一回目と二回目の変換を区別するため、便宜上、各周波数帯域の略号に接頭語として、Ｈ（一回目）とＬ（二回目）を付ける。
ここで、第１回目、及び第２回目のウェーブレット変換に使用するマザーウェーブレット関数としては各種のウェーブレット関数が使用可能であり、例えば、ドビッシー（Ｄａｕｂｅｃｉｅｓ）関数、ハール（Ｈａｒｒ）関数、メーヤー（Ｍｅｙｅｒ）関数、シムレット（Ｓｙｍｌｅｔ）関数、そしてコイフレット（Ｃｏｉｆｌｅｔ）関数等が使用可能である。ここでＤａｕｂｅｃｉｅｓはドベシィまたはドブシーと表記することがある。本発明では、マザーウェーブレット関数をハール（Ｈａｒｒ）とする。
また、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行う場合、その成分数は４以上、８以下が良いが、本発明では６とする。
【００６１】
本発明において、第１回目のウェーブレット変換を行って、複数の周波数成分に分離し、ここで得た最低周波数成分を間引きして一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して第２回目のウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行う。
【００６２】
ここで、第１回目のウェーブレット変換結果で得た最低周波数成分に対して行う間引きは、データ配列数を、１／１０から１／１００にするのが特徴である。
ここで、データ間引きは、データの周波数を上げる効果があり、例えば、第１回目のウェーブレット変換結果で得た一次元配列の配列数が３００００であった場合、１／１０の間引きを行うと、配列数が３０００になる。
この場合、間引きが１／１０より小さいと、例えば、１／５であると、データの周波数を上げる効果が少なく、第２回のウェーブレット変換を行い、多重解像度解析を行ってもデータは良く分離されない。
また、間引きが１／１００より大きいと、例えば、１／２００であると、データの周波数が高くなりすぎ、第２回のウェーブレット変換を行い、多重解像度解析を行ってもデータは高周波数成分に集中して良く分離されない。
本発明では、データ間引きは１／４０とする。
【００６３】
図１８は本発明に適用した、電子写真感光体の表面粗さ評価装置の一構成例を模式的に示す構成図である。図中、４１は電子写真感光体であり、４２は表面粗さを測定するプローブを取り付けた治具、４３は上記治具４２を測定対象に沿って移動させる機構、４４は表面粗さ・輪郭形状測定機、４５は信号解析を行うパーソナルコンピューターである。この図において、パーソナルコンピューター４５によって上記の多重解像度解析の計算が行われる。電子写真感光体がシリンダー形状の場合、感光体の表面粗さ測定は周方向でも長手方向でも適当な方向について計測することができる。
【００６４】
この図は一例として示したものであり、構成は他の構成によってもかまわない。例えば、多重解像度解析はパーソナルコンピューターではなく、専用の数値計算プロセッサーで行っても良い。また、この処理を表面粗さ・輪郭形状測定機自体で行っても良い。結果の表示は各種の方法が使用可能であり、ＣＲＴや液晶画面に表示しても良く、あるいは印字出力を行ったりしても良い。また、他の装置に電気信号として送信しても良く、ＵＳＢメモリやＭＯディスクに保存しても良い。
【００６５】
本発明者の測定では、表面粗さ・輪郭形状測定機は東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄを使用し、パーソナルコンピューターはＩＢＭ社製パーソナルコンピューターを使用し、Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００ＤとＩＢＭ製パーソナルコンピューターの間はＲＳ−２３２−Ｃケーブルで接続した。Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄからパーソナルコンピューターに送られた表面粗さデータの処理とその多重解像度解析計算は、発明者がＣ言語で作成したソフトウェアで行った。
【００６６】
次に、感光体表面形状の多重解像度解析の手順について具体例によって説明する。
はじめに、写真感光体の表面形状を東京精密製Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄで測定した。
ここで、一回の測定長は１２ｍｍであり、総サンプリング点数は３０７２０であった。一度の測定では、これを四カ所測定した。測定した結果はパーソナルコンピューターに取り込み、これを発明者の作成したプログラムにより第１回目のウェーブレット変換と、そこで得た最低周波数成分に対する１／４０の間引き処理、そして、第２回目のウェーブレット変換を行った。
このようにして得た第１回目、及び第２回目の多重解像度解析結果に対し、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを求めた。演算結果の一例を図１９に示す。
【００６７】
図１９において、図１９（ａ）のグラフはＳｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄで測定して得た元のデータであり、粗さ曲線、あるいは断面曲線と呼ぶ場合もある。
図１９には１４個のグラフが有るが、縦軸は表面形状の変位であり単位はμｍである。また横軸は長さであり、目盛は付けていないが測定長は１２ｍｍである。
従来の表面粗さ測定ではこのデータのみから中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、Ｒｚ等を求めていた。
また、図１９（ｂ）の６個のグラフは第１回目の多重解像度解析結果であり、最も上にあるのが最高周波数成分のグラフ、最も下に有るのが、最低周波数成分のグラフである。
【００６８】
ここで、図１９（ｂ）において最も上にあるグラフ１０１は１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分であり、本発明ではこの０〜３μｍの周波数成分をＨＨＨと呼ぶ。
グラフ１０２は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分であり、本発明ではこの１〜６μｍの周波数成分をＨＨＬと呼ぶ。
グラフ１０３は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分であり、本発明ではこの２〜１３μｍの周波数成分をＨＭＨと呼ぶ。
グラフ１０４は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分であり、本発明ではこの４〜２５μｍの周波数成分をＨＭＬと呼ぶ。
グラフ１０５は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分であり、本発明ではこの１０〜５０μｍの周波数成分をＨＬＨと呼ぶ。
グラフ１０６は、１回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分であり、本発明ではこの２４〜９９μｍの周波数成分をＨＬＬと呼ぶ。
【００６９】
本発明において、図１９（ａ）のグラフはその周波数によって、図１９（ｂ）の６個のグラフに分離するが、その周波数分離の状態を図２０に示す。
図２０において、横軸は凹凸の形状が正弦波とした場合の、長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸数である。また、縦軸は、各帯域に分離された場合の割合を示すものである。
図２０において、１２１は１回目の多重解像度解析における最高周波数成分の帯域、１２２は１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より１つ低い周波数成分の帯域、１２３は１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より２つ低い周波数成分の帯域、１２４は１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より３つ低い周波数成分の帯域、１２５は１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より４つ低い周波数成分の帯域、１２６は１回目の多重解像度解析における最低周波数成分の帯域である。
【００７０】
図２０をより詳細に説明すると、１ｍｍ当たりの凹凸数が２０個以下の場合は、すべてグラフ１２６に出現することを示す。
例えば、凹凸数が１ｍｍ当たり１１０個の場合、グラフ１２４に最も強く出現し、これは図１９（ｂ）においてはＨＭＬに出現する。
また、凹凸数が１ｍｍ当たり２２０個の場合、グラフ１２３に最も強く出現し、これは図１９（ｂ）においては、ＨＭＨに出現することを示している。
また、凹凸数が１ｍｍ当たり３１０個の場合、グラフ１２２と１２３に出現し、これは図１９（ｂ）においては、ＨＨＬとＨＭＨの両方に出現することを示している。
従って、表面粗さの周波数によって、図１９（ｂ）の６本のグラフでどこに現われるか決まってくる。
【００７１】
言い換えると、表面粗さにおいて、細かなザラツキは図１９（ｂ）において上の方のグラフに出現し、大きな表面うねりは図１９（ｂ）において下の方のグラフに出現する。
本発明ではこのように、表面粗さをその周波数によって分解する。これをグラフとしたものが図１９（ｂ）であるが、この周波数帯域ごとグラフからそれぞれの周波数帯域での表面粗さを求める。ここで、表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを計算することが可能である。
このようにして、図１９（ｂ）では、それぞれのグラフに、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを数値で示している。
本発明ではこのように表面粗さ・輪郭形状測定機で測定したデータその周波数によって複数のデータに分離するので、各周波数帯域における凹凸変化量を測定できる。
【００７２】
本発明では、このように周波数によって図１９（ｂ）のように分離したデータから、最も低い周波数、すなわちＨＬＬのデータを間引きする。
本発明は間引きをどのようにするか、すなわち何個のデータから取り出すか実験によって決めれば良く、間引き数を最適にすることによって図２０に示す多重解像度解析における周波数帯域分離を最適化することが可能となり、目的とする周波数をその帯域の中心にとることが可能になる。
図１９では４０個から１個のデータを取る間引きを行った。間引きした結果を図２１に示す。図２１では縦軸は表面凹凸であり、単位はμｍである。また横軸に目盛は付けていないが、長さ１２ｍｍである。
【００７３】
本発明では周波数成分ＨＬＬに該当する図２１のデータを更に多重解像度解析する。すなわち２回目の多重解像度解析を行う。
図１９（ｃ）の６個のグラフは第２回目の多重解像度解析結果であり、最も上にあるグラフ１０７は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分であり、この２６〜１０６μｍの周波数成分をＬＨＨと呼ぶ。
グラフ１０８は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分であり、この５３〜１８３μｍの周波数成分をＬＨＬと呼ぶ。
グラフ１０９は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分であり、この１０６〜３１８μｍの周波数成分をＬＭＨと呼ぶ。
グラフ１１０は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分であり、この２１４〜５５１μｍの周波数成分をＬＭＬと呼ぶ。
グラフ１１１は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分であり、この４３１〜９５４μｍの周波数成分をＬＬＨと呼ぶ。
グラフ１１２は、２回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分であり、この８６７〜１６５４μｍの周波数成分をＬＬＬと呼ぶ
【００７４】
本発明において、図１９（ｃ）では、その周波数によって、６個のグラフに分離しているが、その周波数分離の状態を図２２に示す。
図２２において、横軸は凹凸の形状が正弦波とした場合の、長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸数である。また、縦軸は、各帯域に分離された場合の割合を示すものである。
図２２において、１２７は２回目の多重解像度解析における最高周波数成分の帯域、１２８は２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より１つ低い周波数成分の帯域、１２９は２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より２つ低い周波数成分の帯域、１３０は２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より３つ低い周波数成分の帯域、１３１は２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より４つ低い周波数成分の帯域、１３２は２回目の多重解像度解析における最低周波数成分の帯域である。
【００７５】
図２２をより詳細に説明すると、１ｍｍ当たりの凹凸数が０．２個以下の場合は、すべてグラフ１３２に出現することを示す。
例えば、凹凸数が１ｍｍ当たり１１個の場合、グラフ１２８が最も高くなるが、これは、２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より１つ低い周波数成分の帯域に最も強く出現することを示しており、図１９（ｃ）においては、ＬＭＬに出現することを示している。
従って、表面粗さの周波数によって、図１９（ｃ）の６本のグラフでどこに現われるか決まってくる。
言い換えると、表面粗さにおいて、細かなザラツキは図１９（ｃ）において上の方のグラフに出現し、大きな表面うねりは図１９（ｃ）において下の方のグラフに出現する。
本発明ではこのように、表面粗さをその周波数によって分解する。これをグラフとしたものが図１９（ｃ）であるが、この周波数帯域ごとグラフからそれぞれの周波数帯域での表面粗さを求める。ここで、表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを計算することが可能である。
【００７６】
このようにして電子写真感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更に、ここで得た最低周波数成分を間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、得た各周波数成分に対して、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを求めた結果（いずれも単位はμｍ）を表１に示す。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
このウェーブレット変換による多重解像度解析により、種々、粗面化を施した感光体を後述の方法により固体潤滑剤の塗布性を評価した。発明者が考案した固体潤滑剤塗布性に及ぼす感光体の表面形状効果を検証する目的で、固体潤滑剤塗布性評価値とＷＲａとの関係を多変量解析から個々の帯域におけるＷＲａの寄与率を推定した。多変量解析は統計ソフトウェア  ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ社の  ＪＭＰ  Ｖｅｒ．５．０１ａを用いた。
感光体の粗面化は表面層塗料へフィラーなどの形状制御が可能な薬品を加えたり、製造条件を工夫したり、機械加工を施すなどの種々の方策によって達成できる。しかしながら、これらの方策の諸条件で如何なる表面形状が得られるかは従来からおよそ明らかにされていない。
【００７９】
以下、図面を参照しつつ本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
図７は本発明の電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１上に電荷発生層２５と電荷輸送層２６と表面層２８が設けられている。
図８は本発明の更に別の層構成を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１と電荷発生層２５の間に下引き層２４が設けられ、電荷発生層２５の上に電荷輸送層２６と表面層２８が設けられている。
【００８０】
［導電性支持体］
導電性支持体２１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及び、それらを、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することが出来る。
【００８１】
［下引き層］
本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層２４を設けることが出来る。下引き層は、接着性の向上、モワレの防止、上層の塗工性の改良、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
下引き層は通常、樹脂を主成分とする。通常、下引き層の上に感光層を塗布するため、下引き層に用いる樹脂は有機溶剤に難溶である熱硬化性樹脂が相応しい。特に、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂は以上の目的を十分に満たすものが多く、特に好ましい材料である。樹脂はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いて適度に希釈したものを塗料とすることができる。
【００８２】
また、下引き層には、伝導度の調節やモアレを防止するために、金属、または金属酸化物などの微粒子を加えてもよい。特に酸化チタンが好ましく用いられる。
微粒子はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液と樹脂成分を混合した塗料とする。
下引き層は以上の塗料を浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などで支持体上に成膜する。必要な場合、加熱硬化することで形成される。
下引き層の膜厚は２〜５μｍ程度が適当になるケースが多い。感光体の残留電位の蓄積が大きくなる場合、３μｍ未満にすると良い。
【００８３】
本発明における感光層は、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型感光層が好適である。
【００８４】
［電荷発生層］
積層型感光体における各層のうち、電荷発生層２５について説明する。電荷発生層は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能をもつ。この層は含有される化合物のうち、電荷発生物質を主成分とする。電荷発生層は必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００８５】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファスシリコンなどが挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子又はハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子などをドープしたものが好ましく用いられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料などが挙げられる。このうち、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料およびペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本発明に用いる材料として好適である。これらの電荷発生物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００８６】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。また、後述する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このうちポリビニルブチラールが使用されることが多く、有用である。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００８７】
電荷発生層を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法などがあり、上述した無機系材料や有機系材料からなる層が良好に形成できる。
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行うことが出来る。
【００８８】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は通常、０．０１〜５μｍ程度が適当である。
残留電位の低減や高感度化が必要となる場合、電荷発生層は厚膜化するとこれらの特性が改良されることが多い。反面、帯電電荷の保持性や空間電荷の形成など帯電性の劣化を来すことも多い。これらのバランスから電荷発生層の膜厚は０．０５〜２μｍの範囲がより好ましい。
【００８９】
また、必要により、電荷発生層中に公知の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００９０】
［電荷輸送層］
電荷輸送層は電荷発生層で生成した電荷を注入、輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する機能を担う積層型感光層の一部を指す。電荷輸送層の主成分は電荷輸送成分とこれを結着するバインダー成分と言うことができる。
電荷輸送物質に用いることのできる材料としては、低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
【００９１】
電子輸送物質としては、例えば非対称ジフェノキノン誘導体、フルオレン誘導体、ナフタルイミド誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ブタジエン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００９２】
また、以下に表される高分子電荷輸送物質を用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開２００１−３３０９７３号公報の一般式（１）〜一般式（６）に例示される芳香族ポリカーボネートが挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。特に特開２００１−３３０９７３号公報の例示化合物は静電特性面の性能が良好であり有用である。
高分子電荷輸送物質は架橋型樹脂表面層や熱可塑性樹脂表面層を積層する際、低分子型の電荷輸送物質と比べて、該表面層へ電荷輸送層を構成する成分の滲みだしが少なく、架橋型樹脂表面層の硬化不良を防止するのに適当な材料である。また、電荷輸送物質の高分子量化により耐熱性にも優れる性状から、架橋型樹脂表面層や熱可塑性樹脂表面層を成膜する際の硬化熱による劣化が少なく有利である。
【００９３】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。また、電荷輸送層はこの上層に表面層が積層されるため、電荷輸送層は従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。このため、ポリスチレンなど、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層のバインダー成分として有効に利用することができる。
【００９４】
これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００９５】
電荷輸送層の改質に際して電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合にはフルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、Ｃ型ポリカーボネートのようなビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分の３，３'部位がアルキル置換されたポリカーボネート、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート、ビフェニルまたはビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンの様な長鎖アルキル骨格を有するポリカーボネート（例えば、特開平７−２９２０９５号公報に記載）やアクリル樹脂、ポリスチレン、水素化ブタジエンが有効である。
ここで電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、電荷輸送層の全固形分に対して５０重量％以下とすることが好ましい。
【００９６】
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【００９７】
また電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１０ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
このイオン化ポテンシャルの関係は電荷輸送層に含有する電荷輸送物質と後述する硬化性電荷輸送物質との関係についても同様にこれらの差は０．１０ｅＶにすると良い。
尚、本発明における電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル値は理研計器社製大気雰囲気型紫外線光電子分析装置ＡＣ−１により一般的な方法で計測して得られた数値である。
【００９８】
高感度化を満足させるには電荷輸送成分の配合量を７０ｐｈｒ以上とすることが好ましい。また、電荷輸送物質としてα−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物の単量体、二量体およびこれらの構造を主鎖または側鎖に有する高分子電荷輸送物質は電荷移動度の高い材料が多く有用である。
【００９９】
電荷輸送層塗料を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
電荷輸送層は電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を上記溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成出来る。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
【０１００】
電荷輸送層の上層には、表面層が積層されているため、この構成における電荷輸送層の膜厚は、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要である。
電荷輸送層の膜厚は、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１０〜４０μｍ程度が適当であり、より好ましくは１５〜３０μｍ程度が適当である。
【０１０１】
また、必要により、電荷輸送層中に公知の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【０１０２】
本発明の電子写真感光体は、前記表面層として架橋型樹脂表面層、もしくは熱可塑性樹脂表面層を有していることが好ましい。
［架橋型樹脂表面層］
架橋型樹脂表面層は感光体表面に成膜される保護層を指す。この保護層は塗料がコーティングされた後、重縮合反応によって架橋構造の樹脂が成膜される。樹脂膜が架橋構造をもつため感光体各層の中で最も耐摩耗性が強靱である。また、架橋性の電荷輸送材料が配合されるため電荷輸送層と類似の電荷輸送性を示す。
【０１０３】
本発明の架橋型樹脂表面層は、架橋型電荷輸送物質の架橋体を含有することが好ましく、架橋型電荷輸送物質としては、重合あるいは架橋性のモノマーやオリゴマーであり、アクリロイルオキシ基やスチレン基を有する連鎖重合系の化合物、水酸基やアルコキシシリル基、イソシアネート基を有する逐次重合系の化合物が挙げられる。得られる電子写真特性、汎用性や材料設計、製造安定性の点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましく、さらには正孔輸送性基およびアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を架橋させる系が特に好ましい。熱、光、放射線を用いて架橋硬化できる。架橋性樹脂は３次元に架橋されていることが好ましい。
【０１０４】
本発明においては、重合或いは架橋可能な材料の組成としては、電荷輸送構造を含み（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有する化合物が利用できる。また、電荷輸送構造を含まない（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有するモノマーやオリゴマーと併用した組成の構成にしても良い。少なくとも塗工液中にこのような化合物を含有させて表面層を形成し、熱、光、或いは電子線、γ線等の放射線によるエネルギーを与えて架橋し硬化させてできる。
【０１０５】
架橋型電荷輸送物質としてはトリアリールアミン構造を有するものが好ましく、また、結着樹脂と架橋するためには少なくとも１官能のラジカル重合性基を含むトリアリールアミン構造を有する電荷輸送化合物が好ましい。
例えば、以下の一般式１で示される電荷輸送性化合物が挙げられる。
【０１０６】
【化３】
2010237657.tif 000005
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ13は水素原子、メチル基を表し、Ｒ14、Ｒ15は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表す。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、又は
【化４】
2010237657.tif 000006
を表す。）
【０１０７】
架橋型電荷輸送物質の例示化合物を以下に挙げる。
【化５】
2010237657.tif 000007
（アクリル酸２−[４’−(ジ−ｐ−トリル−アミノ)−ビフェニル−４−イル]−エチル）
【０１０８】
【化６】
2010237657.tif 000008
（アクリル酸２−[４’−(ジ−ｐ−トリル−アミノ)−ビフェニル−４−イル]）
【０１０９】
【化７−１】
2010237657.tif 000009
【０１１０】
【化７−２】
2010237657.tif 000010
【０１１１】
【化７−３】
2010237657.tif 000011
【０１１２】
架橋型樹脂表面層の膜厚は、感光層の保護の観点から３〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍがよい。表面層が薄い場合には感光体への当接部材による機械的摩耗や帯電器などによる近接放電などから感光層を保護できなくなるだけでなく、膜形成時にレベリングされにくくなるために、膜表面がゆず肌状になることがある。一方、表面層が厚い場合には感光体全層が厚くなり、電荷の拡散による画像の再現性が低下するため好ましくない。但し、電荷輸送層の膜厚よりも表面層の膜厚が厚くなると、明部電位が上昇する傾向が強くなり好ましくない。本発明において感光体の表面に多数の凸部が存在すると膜厚が一義的に規定できない場合があるので、凸部の影響が少ない渦電流方式の膜厚計（フィッシャーインスツルメント社製、ＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅＭＭＳ）によるものとし、感光体軸方向の任意の４箇所以上の平均値にて規定する。
また、架橋型樹脂表面層に少なくとも上記一般式１の架橋型電荷輸送物質の架橋体が５重量％以上６０重量％未満の割合で含有されることが好ましい。架橋型電荷輸送物質の架橋体が、５重量％未満では架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。６０重量％以上では架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。
【０１１３】
（ラジカル重合性材料成分）
本発明における架橋型樹脂表面層は、バインダー成分として更に、重合性官能基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーの架橋体を含有することが好ましく、ラジカル重合性官能基を３つ有するトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体を含有させると良い。これにより感光体表面の耐摩耗性の強化にも優れる。
その他の３官能以上のラジカル重合性モノマーの架橋体としては、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないしジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの架橋体を含有させると良い。これにより架橋膜自体の耐摩耗性が向上したり、強靱性が増大したりすることが多い。
架橋型樹脂表面層に、トリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体が１０重量％以上５０重量未満含有されることが好ましい。１０重量％未満では架橋表面層の架橋密度が低く機械強度が十分ではなく、５０重量％以上では電気特性の低下が起こる。
【０１１４】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーはトリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
これらは東京化成社等の試薬メーカー、日本化薬社ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡシリーズ、同ＤＰＨＡシリーズ等を入手することができる。
また、硬化を促進させたり、安定化させたりするためにチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社イルガキュア１８４等の開始剤を全固形分に対して５〜１０重量％程度加えてもよい。
【０１１５】
本発明の架橋型樹脂表面層は、少なくとも架橋型電荷輸送物質、トリメチロールプロパントリアクリレート、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーンを含有する架橋型樹脂表面層用塗料を感光層上にコーティングし、硬化することにより成膜されることが好ましい。
架橋型樹脂表面層塗料を調製する際に使用する分散溶媒はモノマーを十分に溶解するものが好ましく、上述のエーテル類、芳香族類、ハロゲン類、エステル類の他、エトキシエタノールのようなセロソルブ類、１−メトキシ−２−プロパノールのようなプロピレングリコール類を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、１−メトキシ−２−プロパノールは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
【０１１６】
架橋型樹脂表面層塗料のコーティングとして、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が挙げられる。多くの場合、塗料はポットライフが長くないため、少量の塗料で必要な分量のコーティングができる手段が環境への配慮とコスト面で有利となる。このうちスプレー塗工法とリングコート法が好適である。
【０１１７】
架橋型樹脂表面層を成膜する際、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できる。また、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ2未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ2より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生じたりする。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
【０１１８】
必要により、架橋型樹脂表面層中に電荷発生層で記載した酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤、また電荷輸送層で記載した高分子化合物を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して塗料総固形分中の０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、レベリング剤の使用量は０．１〜５重量％程度が適当である。
【０１１９】
［熱可塑性樹脂表面層］
本発明の電子写真感光体は、表面層が熱可塑性樹脂表面層であってもよい。熱可塑性樹脂表面層は感光体表面に成膜される保護層を指す。
本発明の熱可塑性樹脂表面層は、少なくとも電荷輸送物質、熱可塑性樹脂、架橋型シリコーン物質、非架橋型シリコーン物質により構成される熱可塑性樹脂表面層用塗料を用いて成膜されることが好ましい。この保護層は前記塗料がコーティングされた後、架橋型シリコーン物質を適度に重合させるために適度に架橋反応によって重合させ、成膜される。
電荷輸送物質、熱可塑性樹脂は、先の電荷輸送層の説明にて挙げたものと同様のものが使用できる。
【０１２０】
熱可塑性樹脂表面層の膜厚は３〜１５μｍ程度が適当である。下限は成膜コストに対する効果度合いから算定される値であり、上限は帯電安定性や光減衰感度等の静電特性と膜質の均質性から設定される。本発明において感光体の表面に多数の凸部が存在すると膜厚が一義的に規定できない場合があるので、凸部の影響が少ない渦電流方式の膜厚計（フィッシャーインスツルメント社製、ＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅＭＭＳ）によるものとし、感光体軸方向の任意の４箇所以上の平均値にて規定する。
【０１２１】
熱可塑性樹脂表面層に含まれる架橋型シリコーン物質を適度に硬化する際、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できる。また、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、熱可塑性樹脂表面層に含まれる電荷輸送物質の劣化が起こり、電気特性劣化の原因となる。
【０１２２】
本発明では、架橋型樹脂表面層、熱可塑性樹脂表面層に、架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を含有させることで、感光体表面の粗面化を行うことができる。以下説明する。
（粗面化）
本発明では上述の式（ｉ）〜（ｖ）を満足することが重要である。このために感光体表面の粗面化が必要となる。この具体的な方策として、表面形状の制御が期待される試薬類の添加として、表面層へのフィラーの配合、ゾル−ゲル系塗料の配合や種々ガラス転移点の異なる樹脂のポリマーブレンド、有機微粒子の添加、発泡剤の添加、シリコーンオイルの大量添加が挙げられる。また、表面層の成膜条件の制御として、塗料中に多量の水分を加えたり、種々沸点の異なる液体試薬を添加したりする手段が挙げられる。また、表面層用塗料をコーティングした直後の未硬化前のウェット膜に対して、有機溶剤や水を散布する手段も考えられる。他に、樹脂膜を硬化した後、追加工として、サンドブラスト処理やラッピングフィルムなどの研磨紙で表面研磨する手段も考えられる。
【０１２３】
感光体の粗面化は上述の通り、種々の方法が考えられるものの、必ずしも式（ｉ）〜（ｖ）を容易に満たすことはできない。必要に応じて、二つ以上の方策を組み合わせることも必要となる。このうち、架橋型樹脂表面層用塗料及び熱可塑性樹脂表面層用塗料へ架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を同時に添加することが（ｉ）〜（ｖ）式を満たす具体例として獲得することができた。架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質を単独で添加する場合には、（ｉ）〜（ｖ）式を満たす形状を得ることはできない。
【０１２４】
架橋型シリコーン物質としては、ポリシロキサンの片末端又は両末端がメタクリル変性された反応性シリコーンが好ましい。この架橋型シリコーン物質を架橋型樹脂表面層塗料に添加することにより（ii）式のＬＨＨ周波数の形状を感光体表面に形成することができる。添加量としては、塗料の固形分の重量に対して、１重量％〜５重量％が良い。これらは信越化学等の試薬メーカー等から、Ｘ−２２シリーズ等を入手することができる。
非架橋型シリコーン物質としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーが好ましく、より好ましくは、ポリシロキサン側鎖の一部がフェニル基である側鎖型／フェニル変性メチルフェニルシリコーンオイルが好ましい。この架橋型シリコーン物質を架橋型樹脂表面層塗料に添加することにより（ｉ）式のＬＭＨ周波数の形状を感光体表面に形成することができる。添加量としては、塗料の固形分の重量に対して、１重量％〜５重量％が良い。これらは信越化学等の試薬メーカー等から、ＫＦシリーズ等を入手することができる。
【０１２５】
［画像形成装置の形態］
以下、図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。本発明の画像形成装置には後述する固体潤滑剤を感光体表面に入力する手段が取り付けられる。簡単のため、この手段は画像形成装置の説明の後に別に説明する。
【０１２６】
図１は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において、感光体１１は、本発明の表面層を積層する電子写真感光体である。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。転写手段１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【０１２７】
露光手段１３、除電手段１Ａ等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１２８】
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、印刷用紙やＯＨＰ用スライドなどの印刷メディア１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【０１２９】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１３０】
図２には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。
図２において、感光体１１は、本発明の表面層を積層する電子写真感光体である。感光体１１はベルト状の形状を示しているが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。感光体１１は駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段によるクリーニング前露光１Ｂ、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行われる。図２においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
【０１３１】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１３２】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジの形状は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０１３３】
図４には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置では、感光体１１の周囲に帯電手段１２、露光手段１３、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の色毎の現像手段１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ、中間転写体である中間転写ベルト１Ｆ、クリーニング手段１７が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。感光体１１は、本発明の表面層を積層する電子写真感光体である。各色の現像手段１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙは各々独立に制御可能となっており、画像形成を行う色の現像手段のみが駆動される。感光体１１上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１Ｆの内側に配置された第１の転写手段１Ｄにより、中間転写ベルト１Ｆ上に転写される。第１の転写手段１Ｄは感光体１１に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆを感光体１１に当接させる。各色の画像形成を順次行い、中間転写ベルト１Ｆ上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段１Ｅにより、印刷メディア１８に一括転写された後、定着手段１９により定着されて画像が形成される。第２の転写手段１Ｅも中間転写ベルト１Ｆに対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆに当接する。
【０１３４】
転写ドラム方式の画像形成装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の画像形成装置では中間転写体１Ｆ上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３および後述する図５（具体例を図６に記す。）に記す画像形成装置に適用することができる。
【０１３５】
図５には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、色毎に画像形成部が配設されている。また、各色の感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）が設けられている。この画像形成装置に用いられる感光体１１は、本発明の表面層を積層する電子写真感光体である。各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの周りには、帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに対向する転写位置には転写手段１６が配設されている。
【０１３６】
図５の形態のようなタンデム方式の画像形成装置は、色毎に感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト１Ｇに保持された印刷メディア１８に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー画像形成装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【０１３７】
（固体潤滑剤供給）
本発明では、図１０に示すように潤滑剤３Ａを感光体表面に供給するための潤滑剤供給手段として、潤滑剤塗布装置３Ｃを上記の画像形成装置の全てについて設けている。この潤滑剤塗布装置は、塗布部材としてのファーブラシ３Ｂ、固体潤滑剤３Ａ、潤滑剤をファーブラシ方向に押圧するための加圧バネ３Ｅを有している。このときの固体潤滑剤３Ａはバー状に成型された固体潤滑剤である。ファーブラシ３Ｂは感光体表面にブラシ先端が当接しており、軸を中心に回転することによって固体潤滑剤３Ａを一端ブラシに汲み上げ、感光体表面との当接位置までブラシ上に担持搬送して感光体表面に塗布する。
【０１３８】
また、経時で固体潤滑剤３Ａがファーブラシ４１に掻き削られて減少してもファーブラシ３Ｂに接触しなくならないように、加圧バネ３Ｅによって所定の圧力で固体潤滑剤３Ａがファーブラシ３Ｂ側に押圧されている。これによって、微量の固体潤滑剤３Ａでも常に均一にファーブラシ３Ｂに汲み上げられる。
また、感光体表面に付着した固体潤滑剤の定着性を高めるための固体潤滑剤定着手段を設けても良い。この手段はクリーニングブレードのような板をトレーリング方式またはカウンター方式で感光体に押し合てる手段がある。
【０１３９】
固体潤滑剤３Ａとしては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられるが、特に感光体の摩擦係数を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が一層好ましい。
【０１４０】
また、本発明の電子写真感光体は、表面層を有しているが、特定の表面粗さを有しているので、感光体上に固形潤滑剤が感度良く塗布される。従って、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置は、重合トナーを用いた場合においても、優れたクリーニング性が享受される。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例によって本発明を説明する。
始めに、本発明に関わる試験と測定方法について述べる。
（１）  感光体表面形状の測定
表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社、Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄ）にて、電子写真感光体表面をピックアップ：Ｅ−ＤＴ−Ｓ０２Ａを取り付けて、測定長さ１２ｍｍ、測定速度；０．０６ｍｍ／ｓの条件で、サンプリング間隔０．３９μｍで測定し感光体断面曲線のテキストデータを収録した。ウェーブレット変換による多重解像度解析を行い、６つの周波数成分（順に、凹凸の１周期の長さが、０〜３、１〜６、２〜１３、４〜２５、１０〜５０、２４〜９９（単位は全てμｍ）の周波数成分である）に分離し、この最低周波数成分（凹凸の１周期の長さが２４〜９９μｍの周波数成分）のデータ配列数を間引きし、一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、６個の各周波数成分（順に、凹凸の１周期の長さが、２６〜１０６、５３〜１８３、１０６〜３１８、２１４〜５５１、４３１〜９５４、８６７〜１６５４（単位は全てμｍ）の周波数成分である）に分離する多重解像度解析を行った。１つの感光体につき４箇所測定した。都度、感光体断面曲線のテキストデータを収録し、ウェーブレット変換による多重解像度解析を行った。これから得られる表面粗さパラメーター４箇所分の平均値を各周波数成分のＷＲａ（μｍ）とした。マザーウェーブレット関数をハール（Ｈａｒｒ）として、最低周波数成分の間引きを１／４０として多重解像度解析を行った。
【０１４２】
（２）  固体潤滑剤受容性試験
感光体の固体潤滑剤受容性評価はカラープリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１）を改造して行った。固体潤滑剤はステアリン酸亜鉛を用いた。カラー複写機の改造は感光体周りを図９の構成となるように一部のユニットを取り除いた。
試験条件を一定にする目的で、感光体ユニット−現像器複合ユニット（簡単のためＰＤユニットと称する。）に固体潤滑剤のステアリン酸亜鉛バー、ステアリン酸亜鉛の塗布ブラシ、およびステアリン酸亜鉛の塗布ブレード（未使用、純正品）を取り付けた。塗布ブラシはステアリン酸亜鉛の含浸具合を揃えるため、３０分間、カラー複写機内にＰＤユニットを装着した状態でフリーランを行った。また、現像器ユニット内の現像剤は完全に除去した。
評価する感光体は予め、レーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−８５００）で表面を観察した。次に感光体をＰＤユニットに装着し、カラー複写機で１５秒間のフリーランを行った。フリーラン後、感光体を回収し、レーザー顕微鏡で感光体表面を観察した。
得られた画像データから感光体上に残留するステアリン酸亜鉛を区別して、これを画像解析ソフトウエア（メディアサイバネティクス社イメージプロプラスＶｅｒ３．０）のＭｅａｓｕｒｅ、Ｃｏｕｎｔコマンドでステアリン酸亜鉛のドメインサイズと面積占有率を算出した。測定結果をグラフに表した一例を図３７に示す。ステアリン酸亜鉛の受容性の優劣は１５秒間のフリーラン直後に観測した面積率の大小で判断した。
【０１４３】
（３）  画像評価
画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンと白紙パターンを交互に連続５枚ずつ印刷し、白紙パターンの地肌汚れを目視により、以下の基準で評価した。
５；  極めて優れている
４；  優れている
３；  問題なし
２；  僅かにくすんだ感触を受けるが実際の使用では問題ない
１；  くすんだ感触を受ける。
【０１４４】
（実施例１）
肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ４０ｍｍのアルミニウムドラムと肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ３０ｍｍのアルミニウムドラムのそれぞれに、下記組成の下引き層用塗料、電荷発生層用塗料、電荷輸送層用塗料を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２４μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成の架橋型樹脂表面層塗料をスプレーで塗工し、１０分間の指触乾燥を行った。続いて、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は５５０ｍＷ／ｃｍ2（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行う際、アルミニウムドラム内に３０℃の水を循環させて連続４分間、ＵＶ硬化した。その後、１３０℃にて３０分間加熱乾燥した。結果、６μｍの架橋型樹脂表面層を設け電子写真感光体を得た。
【０１４５】
〔下引き層用塗料〕
・アルキッド樹脂溶液                                              １２重量部
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０，大日本インキ化学工業社製）
・メラミン樹脂溶液                                              ８．０重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業社製）
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                          ４０重量部
・メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０１４６】
〔電荷発生層用塗料〕
・下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                          ５．０重量部
【化８】
2010237657.tif 000012
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                      １重量部
・シクロヘキサノン                                              ２００重量部
・メチルエチルケトン                                              ８０重量部
【０１４７】
〔電荷輸送層用塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ７．０重量部
【化９】
2010237657.tif 000013
・テトラヒドロフラン                                            １００重量部
・１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロフ
ラン溶液                                                          １重量部
【０１４８】
〔架橋型樹脂表面層塗料〕
・下記構造の架橋型電荷輸送物質                                  ６．０重量部
【化１０】
2010237657.tif 000014
・トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの５０％ＴＨＦ
希釈液                                                        ６．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社製）
・アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとプロポキシ変性−２−
ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物の５％ＴＨＦ希釈液
０．２４重量部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                  ０．６０重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  ０．１２重量部
・テトラヒドロフラン                                        ６８．９２重量部
・架橋型シリコーンオイル物質                                  ０．４５重量部
（Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越化学社製）
・非架橋型シリコーンオイル物質                                ０．１５重量部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ  信越化学社製）
【０１４９】
（実施例２）
実施例１の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例３）
実施例１の非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１５０】
（実施例４）
実施例１の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例５）
実施例１の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．１５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１５１】
（実施例６）
実施例１の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例７）
実施例１の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１５２】
（比較例１）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料を次のものに変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔架橋型樹脂表面層塗料〕
・下記構造の架橋型電荷輸送物質                                  ６．０重量部
【化１１】
2010237657.tif 000015
・トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの５０％ＴＨＦ
希釈液                                                        ６．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社製）
・アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとプロポキシ変性−２−
ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物の５％ＴＨＦ希釈液
０．２４重量部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                  ０．６０重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  ０．１２重量部
・テトラヒドロフラン                                          ６８．９重量部
【０１５３】
（比較例２）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料を次のものに変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔架橋型樹脂表面層塗料〕
・下記構造の架橋型電荷輸送物質                                  ６．０重量部
【化１２】
2010237657.tif 000016
・トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの５０％ＴＨＦ
希釈液                                                        ６．０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社製）
・アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとプロポキシ変性−２−
ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物の５％ＴＨＦ希釈液
０．２４重量部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                  ０．６０重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  ０．１２重量部
・フィラー（日本触媒社、エポスターＳ６、平均粒径０．３μｍ）  ０．６７重量部
・テトラヒドロフラン                                          ６８．９重量部
【０１５４】
（比較例３）
比較例２の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるフィラー含有量を１．４重量部に変更した以外は比較例２と同様にして電子写真感光体を得た。
（比較例４）
比較例２の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるフィラー含有量を３．２重量部に変更した以外は比較例２と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１５５】
（比較例５）
実施例１における架橋型樹脂表面層塗料を以下のものに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
〔フィラー補強表面層用塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化１３】
2010237657.tif 000017
・α−アルミナ                                                  ５．７重量部
（住友化学社、スミコランダム  ＡＡ−０３）
・分散剤（ビックケミー社、ＢＹＫ−Ｐ１０４）                ０．０１４重量部
・テトラヒドロフラン                                            ２８０重量部
・シクロヘキサノン                                                ８０重量部
【０１５６】
（比較例６）
実施例１における架橋型樹脂表面層塗料において、架橋型シリコーンオイル物質を添加なし、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
（比較例７）
実施例１における架橋型樹脂表面層塗料において、架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質を添加なし、とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１５７】
以上のように作製した実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例７の直径φ４０ｍｍの感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１、リコー社製）のイエロー現像ステーションに搭載し、固体潤滑剤受容性試験を行った。電子写真感光体の線速は２０５ｍｍ／ｓだった。固体潤滑剤は純正部品に取り付けられているステアリン酸亜鉛とそれに付随するバネをそのまま使用した。
感光体ユニット−現像器複合ユニット（ＰＤユニット）は純正品を使用した。帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。尚、この装置において、除電手段は設けていない。
【０１５８】
また、実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例７の直径φ４０ｍｍの感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１、リコー社製）のブラック現像ステーションに搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンと白紙パターンを交互に連続５枚ずつ印刷する条件で通算５万枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントアウトした。トナーと現像剤はＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１純正品を使用した。トナーは重合トナーである。
【０１５９】
感光体ユニットは純正品を使用した。帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。尚、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニング手段は純正品を印刷枚数が５万枚毎に未使用品に変えて試験を行った。試験終了後、カラーテストチャートをＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ−６２００Ａ３に複写印刷した。試験環境は２５℃／５５％ＲＨであった。
【０１６０】
実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例７の電子写真感光体の各周波数成分におけるＷＲａを図２３〜図２９および図３０〜図３６に示す。ＷＲａ（ＬＬＨ）、ＷＲａ（ＬＭＨ）、ＷＲａ（ＬＨＨ）、固体潤滑剤塗布性評価、および画像評価結果を表２に示す。
【０１６１】
【表２】
2010237657.tif 000018
【０１６２】
実施例１から実施例７は式（ｉ）〜（ｖ）を満たしており、電子写真感光体の粗面化処理の施さない比較例１と比較して固体潤滑剤の付着性が向上している。電子写真感光体は粗面化処理を施せば、固体潤滑剤の付着性が単純に増大するものではなく、比較例３のように殆ど付着しないケースもある。本発明では、固体潤滑剤の付着性には適当な粗面形状が存在し、その条件として、塗布ブラシから掻き取られた固体潤滑剤の粉体が電子写真感光体上を横滑りさせない機能と塗布ブレードに適度な線圧変動をもたらす機能を電子写真感光体の粗面化によって発現させることを考案した。前者は高周波数成分の凹凸形状であり、後者は低周波数成分の凹凸形状を電子写真感光体に形成することである。
この考案に応じ、適当な凹凸形状が付与された感光体は固体潤滑剤の付着性に優れる結果を得た。架橋型樹脂保護層用塗料中への架橋型シリコーン物質及び非架橋型シリコーン物質の添加により固体潤滑剤の塗布性に有利な粗面形状が得られる。
【０１６３】
（実施例８）
肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ４０ｍｍのアルミニウムドラムと肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ３０ｍｍのアルミニウムドラムのそれぞれに、下記組成の下引き層用塗料、電荷発生層用塗料、電荷輸送層用塗料を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２４μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成の熱可塑性樹脂表面層塗料をスプレーで塗工し、１０分間の指触乾燥を行った。続いて、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は５５０ｍＷ／ｃｍ2（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行う際、アルミニウムドラム内に３０℃の水を循環させて連続１分間、ＵＶ硬化した。その後、１３０℃にて３０分間加熱乾燥した。結果、６μｍの熱可塑性樹脂表面層を設け電子写真感光体を得た。
【０１６４】
〔下引き層用塗料〕
・アルキッド樹脂溶液                                              １２重量部
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０，大日本インキ化学工業社製）
・メラミン樹脂溶液                                              ８．０重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業社製）
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                          ４０重量部
・メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０１６５】
〔電荷発生層用塗料〕
・下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                          ５．０重量部
【化１４】
2010237657.tif 000019
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                      １重量部
・シクロヘキサノン                                              ２００重量部
・メチルエチルケトン                                              ８０重量部
【０１６６】
〔電荷輸送層用塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ７．０重量部
【化１５】
2010237657.tif 000020
・テトラヒドロフラン                                            １００重量部
・１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロフ
ラン溶液                                                          １重量部
【０１６７】
〔熱可塑性樹脂表面層塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                １０．０重量部
【化１６】
2010237657.tif 000021
・テトラヒドロフラン                                            ３００重量部
・シクロヘキサノン                                              １００重量部
・架橋型シリコーンオイル物質                                  ０．４５重量部
（Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越化学社製）
・非架橋型シリコーンオイル物質                                ０．１５重量部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ  信越化学社製）    
【０１６８】
（実施例９）
実施例８の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例１０）
実施例８の非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１６９】
（実施例１１）
実施例８の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例１２）
実施例８の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．１５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１７０】
（実施例１３）
実施例８の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．４５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
（実施例１４）
実施例８の架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部、非架橋型シリコーンオイル物質の重量を０．７５重量部とした以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
【０１７１】
（比較例８）
実施例８の熱可塑性樹脂表面層塗料を次のものに変更した以外は実施例８と同様にして電子写真感光体を得た。
〔熱可塑性樹脂表面層塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                １０．０重量部
【化１７】
2010237657.tif 000022
・テトラヒドロフラン                                            ３００重量部
・シクロヘキサノン                                              １００重量部
【０１７２】
（比較例９）
実施例８の熱可塑性樹脂表面層用塗工液を下記ものに変えた以外は実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔熱可塑性樹脂表面層塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                １０．０重量部
【化１８】
2010237657.tif 000023
・テトラヒドロフラン                                            ３００重量部
・シクロヘキサノン                                              １００重量部
・非架橋型シリコーンオイル物質                                ０．１５重量部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ  信越化学社製）
【０１７３】
（比較例１０）
実施例８の熱可塑性樹脂表面層用塗工液を下記ものに変えた以外は実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔熱可塑性樹脂表面層塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                １０．０重量部
【化１９】
2010237657.tif 000024
・テトラヒドロフラン                                            ３００重量部
・シクロヘキサノン                                              １００重量部
・架橋型シリコーンオイル物質                                  ０．４５重量部
（Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越化学社製）
【０１７４】
以上のように作製した実施例８〜実施例１４および比較例８〜比較例１０の直径φ４０ｍｍの感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１、リコー社製）のイエロー現像ステーションに搭載し、実施例１と同様に固体潤滑剤受容性試験を行った。
【０１７５】
また、実施例８〜実施例１４および比較例８〜比較例１０の直径φ４０ｍｍの感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１、リコー社製）のブラック現像ステーションに搭載し、実施例１と同様に画像評価を行った。
【０１７６】
実施例８〜実施例１４および比較例８〜比較例１０の電子写真感光体の各周波数成分におけるＷＲａを図３８〜図４７に示す。ＷＲａ（ＬＭＨ）、ＷＲａ（ＬＨＨ）、固体潤滑剤塗布性評価、および画像評価結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
2010237657.tif 000025
【０１７８】
実施例８から実施例１４は式（ｉ）〜（ｖ）を満たしており、電子写真感光体の粗面化処理の施さない比較例８と比較して固体潤滑剤の付着性が向上している。電子写真感光体は粗面化処理を施せば、固体潤滑剤の付着性が単純に増大するものではなく、比較例９、１０のように殆ど付着しないケースもある。本発明では、固体潤滑剤の付着性には適当な粗面形状が存在し、その条件として、塗布ブラシから掻き取られた固体潤滑剤の粉体が電子写真感光体上を横滑りさせない機能と塗布ブレードに適度な線圧変動をもたらす機能を電子写真感光体の粗面化によって発現させることを考案した。前者は高周波数成分の凹凸形状であり、後者は低周波数成分の凹凸形状を電子写真感光体に形成することである。
この考案に応じ、適当な凹凸形状が付与された感光体は固体潤滑剤の付着性に優れる結果を得た。熱可塑性架橋型樹脂表面層の未硬化前に水を散布させることや熱可塑性架橋型樹脂保護層用塗料中への大量の水の添加が固体潤滑剤の塗布性に有利な粗面形状が得られる。
【符号の説明】
【０１７９】
（図１〜６について）
１１・・電子写真感光体
１２・・帯電手段
１３・・露光手段
１４・・現像手段
１５・・トナー
１６・・転写手段
１７・・クリーニング手段
１８・・印刷メディア（印刷用紙、ＯＨＰ用スライド）
１９・・定着手段
１Ａ・・除電手段
１Ｂ・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・駆動手段
１Ｄ・・第１の転写手段
１Ｅ・・第２の転写手段
１Ｆ・・中間転写体
【０１８０】
（図７、図８について）
２１・・導電性支持体
２４・・下引き層
２５・・電荷発生層
２６・・電荷輸送層
２８・・表面層
【０１８１】
（図９〜図１７について）
３１・・感光体
３５・・クリーニングブレード
３７・・固体潤滑剤
３８・・帯電ローラ
３９・・塗布ブレード
３Ａ・・固体潤滑剤
３Ｂ・・塗布ブラシ
３Ｃ・・潤滑剤供給手段
３Ｄ・・塗布ブレードのエッジ部分
３Ｅ・・加圧バネ
【０１８２】
（図１８について）
４１・・測定対象である電子写真感光体
４２・・表面粗さを測定するプローブを取り付けた治具
４３・・上記治具を測定対象に沿って移動させる機構
４４・・表面粗さ計
４５・・信号解析を行うパーソナルコンピューター
【０１８３】
（図１９について）
１０１・・１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分
１０２・・１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分
１０３・・１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分
１０４・・１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分
１０５・・１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分
１０６・・１回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分
１０７・・２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分
１０８・・２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分
１０９・・２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分
１１０・・２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分
１１１・・２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分
１１２・・２回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分
【０１８４】
（図２０について）
１２１・・１回目の多重解像度解析における最高周波数成分の帯域
１２２・・１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より１つ低い周波数成分の帯域
１２３・・１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より２つ低い周波数成分の帯域
１２４・・１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より３つ低い周波数成分の帯域
１２５・・１回目の多重解像度解析における最高周波数成分より４つ低い周波数成分の帯域
１２６・・１回目の多重解像度解析における最低周波数成分の帯域
【０１８５】
（図２２について）
１２７・・２回目の多重解像度解析における最高周波数成分の帯域
１２８・・２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より１つ低い周波数成分の帯域
１２９・・２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より２つ低い周波数成分の帯域
１３０・・２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より３つ低い周波数成分の帯域
１３１・・２回目の多重解像度解析における最高周波数成分より４つ低い周波数成分の帯域
１３２・・２回目の多重解像度解析における最低周波数成分の帯域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献３】特開２００７−７９２４４号公報
【特許文献４】特開平０７−１０４４９７号公報
【特許文献５】特開２００２−１９６６４５号公報
【特許文献６】特開２００６−１６３３０２号公報
【特許文献７】特開平２００７−８６３１９号公報
【特許文献８】特許３０４０５４０号公報
【特許文献９】特許３９３８２０９号公報
【特許文献１０】特許３９３８２１０号公報
【特許文献１１】特開２００５−３４５７８８号公報
【特許文献１２】特開２００４−２５８５８８号公報
【特許文献１３】特開２００４−５４００１号公報
【特許文献１４】特開２００３−２７０８４０号公報
【特許文献１５】特開２００３−２４１４０８号公報
【特許文献１６】特開２００３−１３１５３７号公報
【特許文献１７】特開２００２−２９６９９４号公報
【特許文献１８】特開２００２−２５８７０５号公報
【特許文献１９】特開２００２−８２４６８号公報
【特許文献２０】特開２００１−２６５０１４号公報
【特許文献２１】特開２００１−２８９６３０号公報
【特許文献２２】特開２００２−２５１０２９号公報
【特許文献２３】特開２００２−２９６８２２号公報
【特許文献２４】特開２００２−２９６８２３号公報
【特許文献２５】特開２００２−２９６８２４号公報
【特許文献２６】特開２００２−３４１５７２号公報
【特許文献２７】特開２００６−５３５７６号公報
【特許文献２８】特開２００６−５３５７７号公報
【特許文献２９】特開２００６−７９１０２号公報
【特許文献３０】特開２００４−１１７４５４号公報
【特許文献３１】特開２００４−６１３５９号公報
【特許文献３２】特開２００７−２９２７７２号公報
【特許文献３３】特開２００８−７０５４０号公報
【特許文献３４】特開２００５−９９６８８号公報
【特許文献３５】特開平０８−２４８６６３号公報
【特許文献３６】特開２００４−１３８６４３号公報
【非特許文献】
【０１８７】
【非特許文献１】百武信男，丸山彰久，重崎聡，奥山裕江，Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  Ｆａｌｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ，２４−２７，２００１
【図１】
2010237657.tif 000028
【図２】
2010237657.tif 000029
【図３】
2010237657.tif 000030
【図４】
2010237657.tif 000031
【図５】
2010237657.tif 000032
【図６】
2010237657.tif 000033
【図７】
2010237657.tif 000034
【図８】
2010237657.tif 000035
【図９】
2010237657.tif 000036
【図１０】
2010237657.tif 000037
【図１１】
2010237657.tif 000038
【図１２】
2010237657.tif 000039
【図１３】
2010237657.tif 000040
【図１４】
2010237657.tif 000041
【図１５】
2010237657.tif 000042
【図１６】
2010237657.tif 000043
【図１７】
2010237657.tif 000044
【図１８】
2010237657.tif 000045
【図１９】
2010237657.tif 000046
【図２０】
2010237657.tif 000047
【図２１】
2010237657.tif 000048
【図２２】
2010237657.tif 000049
【図２３】
2010237657.tif 000050
【図２４】
2010237657.tif 000051
【図２５】
2010237657.tif 000052
【図２６】
2010237657.tif 000053
【図２７】
2010237657.tif 000054
【図２８】
2010237657.tif 000055
【図２９】
2010237657.tif 000056
【図３０】
2010237657.tif 000057
【図３１】
2010237657.tif 000058
【図３２】
2010237657.tif 000059
【図３３】
2010237657.tif 000060
【図３４】
2010237657.tif 000061
【図３５】
2010237657.tif 000062
【図３６】
2010237657.tif 000063
【図３７】
2010237657.tif 000064
【図３８】
2010237657.tif 000065
【図３９】
2010237657.tif 000066
【図４０】
2010237657.tif 000067
【図４１】
2010237657.tif 000068
【図４２】
2010237657.tif 000069
【図４３】
2010237657.tif 000070
【図４４】
2010237657.tif 000071
【図４５】
2010237657.tif 000072
【図４６】
2010237657.tif 000073
【図４７】
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