(57)【要約】【課題】対物レンズの多様な調整動作を実現しながら薄型化（小型化）が可能な対物レンズ駆動装置を提供する。【解決手段】対物レンズ駆動装置１は、対物レンズ１１と、レンズホルダー１２と、レンズホルダー１２を可動可能に保持する可動部と、ベース１４に立設されると共に可動部を固定する可動部固定基板１６とを備えている。可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体１７を備えると共に、弾性支持体１７によってスペーサ部材１５を介して可動部固定基板１６に固定されている。そして、偶数本の弾性支持体１７のうち、４本の弾性支持体１７の端部は、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように、可動部固定基板１６に接続されており、残りの弾性支持体１７の端部は、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に、可動部固定基板１６に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、上記対物レンズを保持するレンズホルダーと、上記レンズホルダーを可動可能に保持する可動部と、対物レンズ駆動装置の基台であるベースに立設され、上記可動部を固定する可動部固定基板とを備えたレンズ駆動装置において、
上記可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体を備えると共に、当該弾性支持体によって可動部固定基板に固定されており、
上記偶数本の弾性支持体のうち、４本の弾性支持体の端部は、可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように、当該可動部固定基板に接続され、残りの弾性支持体の端部は、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に、当該可動部固定基板に接続されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
上記残りの弾性支持体の端部は、上記中心線を挟んで対称となる位置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
上記残りの弾性支持体の端部は、４本の弾性支持体の端部よりも上記中心線に近い位置に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
上記残りの弾性支持体の端部は、上記長方形の内側の位置に接続されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
上記偶数本の弾性支持体は、導電材料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
上記偶数本の弾性支持体の端部は、半田付けによって可動部固定基板に接続されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
半田付けによって可動部固定基板に円形の固定部が形成され、
上記残りの弾性支持体の端部に形成される固定部の中心点から、当該固定部に隣接し、上記長方形を形成する弾性支持体の端部に形成される固定部の中心点までの、上記立設方向における距離は、両固定部の半径を合わせた距離よりも、同じか短いことを特徴とする請求項６に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の対物レンズ駆動装置を具備する光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の情報記録媒体に情報を記録する、または情報を再生，消去する光ピックアップ装置に搭載される対物レンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ピックアップ装置に搭載される対物レンズ駆動装置として、例えば特許文献１には、対物レンズホルダーが弾性支持体によって保持されると共に、当該弾性支持体が可動部固定基板に固定されている構造が開示されている。
【０００３】
図９（ａ）は、従来の対物レンズ駆動装置の全体構成を示す概略の斜視図であり、図９（ｂ）は、従来の対物レンズ駆動装置の全体構成を示す概略の側面図である。従来のレンズ駆動装置１００は、対物レンズ１０１、レンズホルダー１０２、ベース１０３、本体固定基板１０４、弾性支持体１０５、可動部固定基板１０６、スペーサ部材１０７、対物レンズ１０１を上下・左右方向に駆動するためのマグネット１０８、対物レンズ１０１を回転方向に駆動するためのマグネット１０９、フォーカスコイル１１０、トラッキングコイル１１１およびチルトコイル１１２によって構成されている。
【０００４】
そして、レンズホルダー１０２の両側面に本体固定基板１０４が固定され、固定基板１０４に金属ワイヤーなどからなる弾性支持体１０５の一端部が固定されている。弾性支持体１０５は、フォーカスコイル１１０，トラッキングコイル１１１，チルトコイル１１２に電気的に接続されている。スペーサ部材１０７を挟んで、ベース１０３に可動部固定基板１０６が固定され、可動部固定基板１０６に弾性支持体１０５の他端部が固定されている。また、弾性支持体１０５には電力供給部（図示しない）によって給電がなされており、弾性支持体１０５を介してフォーカスコイル１１０、トラッキングコイル１１１およびチルトコイル１１２へ電力が供給されることにより、レンズホルダー１０２をフォーカス、トラッキング、チルトの３つの方向に動作させる構造となっている。即ち、弾性支持体１０５は、給電線としての機能と、レンズホルダーを駆動保持する保持体としての機能との二つの機能を有する。
【特許文献１】特開２０００−２４２９４２号公報  （２０００年９月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の対物レンズ駆動装置においては、装置の薄型化が困難であるという課題が存在する。
【０００６】
上述した通り、従来の対物レンズ駆動装置１００においては、弾性支持体１０５を給電線として用いて、フォーカスコイル１１０，トラックコイル１１１およびチルトコイル１１２のそれぞれの電気回路を形成している。そのため、各コイルに２本ずつ、合計６本の弾性支持体１０５を設ける必要がある。上記６本の弾性支持体１０５の両端部は、半田付けなどの方法によって、本体固定基板１０４と可動部固定基板１０６とにそれぞれ固定されている。
【０００７】
本体固定基板１０４および可動部固定基板１０６において、弾性支持体１０５の端部は、半田付けで固定されている。具体的には、まず、本体固定基板１０４および可動部固定基板１０６に予め設けた挿し込み穴に、弾性支持体１０５の端部を挿し込み、半田付けする面において弾性支持体１０５の端部を適切な長さに整える。次に、半田コテを当てて弾性支持体１０５の端部を固定する。半田熱によって溶融した半田材や弾性支持体１０５の端部は、上記の挿し込み穴を塞ぎ、さらに挿し込み穴の周辺の一定領域まで広がり半田ランドを形成する。上記半田ランド、即ち、半田付けによって本体固定基板１０４並びに可動部固定基板１０６に固着した弾性支持体の端部および半田材は、固定部と称される。
【０００８】
図１０（ａ）は、上記可動部固定基板１０６の形状を示している。可動部固定基板１０６の長手方向の両端部において、弾性支持体１０５の固定部１１３が３個ずつ対称的に形成されている。上記３個の固定部１１３は、幅方向（長手方向と直交する方向）において一直線上に並んでいる。
【０００９】
製造工程において、生産コスト，作業効率，加工精度等の諸要素の制限により、固定部１１３の配置間隔を一定の間隔以上にする必要がある。具体的には、耐久性や印加電圧の安定性の視点から、弾性支持体１０５として直径０．１ｍｍ程度の金属ワイヤーなどを使用する必要があるため、本体固定基板１０４に設けられる挿し込み穴の直径を、弾性支持体１０５を挿し込む作業が円滑に行われるよう０．５ｍｍ以上にする必要がある。また、半田付けの強度および作業効率などの視点から、穴周辺の半田ランド（固定部）の直径を１．１ｍｍ以上にする必要がある。また、それぞれの弾性支持体の給電線としての機能を正常に維持するために、半田ランド（固定部）同士の隙間を０．３ｍｍ以上に設定する必要がある。従って、図１０（ｂ）に示すように、可動部固定基板１０６において、隣り合う固定部１１３同士の中心間の距離は少なくとも１．４ｍｍとなる。つまり、可動部固定基板１０６の長手方向の両端に３個ずつの固定部１１３を縦方向に一直線に配置すると、可動部固定基板１０６の幅寸法を３．９ｍｍ以下にすることが難しい。また、本体固定基板１０４においても同じ方法によって弾性支持対１０５の端部が固定されるため、対物レンズホルダー１０２の幅寸法も同じように制限される。
【００１０】
実生産において、上記のような制限要素が存在するため、従来技術における６本の弾性支持体を設けた構造の対物レンズ駆動装置、特にチルト機構を有する対物レンズ駆動装置は、薄型化が困難である。
【００１１】
本発明は、以上の点を鑑み、対物レンズの多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の対物レンズ駆動装置は、上記課題を解決するために、対物レンズと、上記対物レンズを保持するレンズホルダーと、上記レンズホルダーを可動可能に保持する可動部と、対物レンズ駆動装置の基台であるベースに立設され、上記可動部を固定する可動部固定基板とを備えたレンズ駆動装置において、上記可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体を備えると共に、当該弾性支持体によって可動部固定基板に固定されており、上記偶数本の弾性支持体のうち、４本の弾性支持体の端部は、可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように、当該可動部固定基板に接続され、残りの弾性支持体の端部は、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に、当該可動部固定基板に接続されていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、ベースに対する立設方向において、長方形を形成していない残りの弾性支持体の端部と長方形を形成している弾性支持体の端部とは一直線上に位置しない。このため、全ての端部が立設方向において一直線上に配置された場合と比べて、立設方向の幅寸法がより小さい可動部固定基板を用いることができる。言い換えると、可動部固定基板の立設方向における寸法、即ち、幅寸法（長さ）に対する上記残りの弾性支持体の端部による干渉（制限）を制御することができるため、例えば従来なら４本の弾性支持体の端部しか配置することのできない可動部固定基板に６個以上の弾性支持体の端部を配置することができる。従って、弾性支持体の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズの多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。また、弾性支持体を半田付けするスペースに余裕を設けることもできるため、組立作業性を改善することも期待ができる。
【００１４】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、上記残りの弾性支持体の端部は、上記中心線を挟んで対称となる位置に接続されていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、レンズホルダーを保持する可動部の弾性支持体がレンズホルダーに対して対称に配置されるため、弾性支持体を介してレンズホルダーへ伝達される動作力の安定化、動作制御に有利である。また、可動部固定基板を対称に形成することができるため、コストダウン並びに作業性向上の効果も期待ができる。
【００１６】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、上記残りの弾性支持体の端部は、４本の弾性支持体の端部よりも上記中心線に近い位置に接続されていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、残りの弾性支持体の端部は可動部固定基板の幅寸法に対して影響を与えないので、より小型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、上記残りの弾性支持体の端部は、上記長方形の内側の位置に接続されていることを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、上記長方形の寸法に基づいて可動部固定基板の縦横寸法を決めることができるため、より小型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、上記偶数本の弾性支持体は、導電材料によって形成されていることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、弾性支持体をフォーカスコイル、トラッキングコイルおよびチルトコイルの給電線として用いることができる。
【００２２】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、上記偶数本の弾性支持体の端部は、半田付けによって可動部固定基板に接続されていることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、弾性支持体の端部を可動部固定基板により安定して固定することができるため、装置全体の耐久性や機能の安定性を向上させることができる。
【００２４】
本発明の対物レンズ駆動装置は、さらに、半田付けによって可動部固定基板に円形の固定部が形成され、上記残りの弾性支持体の端部に形成される固定部の中心点から、当該固定部に隣接し、上記長方形を形成する弾性支持体の端部に形成される固定部の中心点までの、上記立設方向における距離は、両固定部の半径を合わせた距離よりも、同じか短いことを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、可動部固定基板の立設方向における寸法（幅）に対する、残りの弾性支持体の端部に形成される固定部の影響を制御することができる、従って、可動部固定基板をより小型化することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の対物レンズ駆動装置は、対物レンズと、上記対物レンズを保持するレンズホルダーと、上記レンズホルダーを可動可能に保持する可動部と、対物レンズ駆動装置の基台であるベースに立設され、上記可動部を固定する可動部固定基板とを備えたレンズ駆動装置において、上記可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体を備えると共に、当該弾性支持体によって可動部固定基板に固定されており、上記偶数本の弾性支持体のうち、４本の弾性支持体の端部は、可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように、当該可動部固定基板に接続され、残りの弾性支持体の端部は、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に、当該可動部固定基板に接続されている。
【００２７】
本発明によれば、弾性支持体の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズの多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図８を用いて説明する。
〔実施の形態１〕
図１ないし図３を用いて実施の形態１を説明する。なお、図１は本発明の対物レンズ駆動装置１の全体構造の概略を示す斜視図であり、図２は本実施の形態の対物レンズ駆動装置における主たる特徴部分である可動部固定基板を示している。図３は、可動部固定基板に弾性支持体の端部を固定して形成される固定部の配置を説明する平面図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明の対物レンズ駆動装置１は、対物レンズ１１と、上記対物レンズ１１を保持するレンズホルダー１２と、上記レンズホルダー１２を可動可能に保持する可動部と、対物レンズ駆動装置の基台であるベース１４に立設されると共に、上記可動部を固定する可動部固定基板１６とを備えている。上記可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体１７を備えると共に、当該弾性支持体１７によってスペーサ部材１５を介して可動部固定基板１６に固定されている。そして、上記偶数本の弾性支持体１７のうち、４本の弾性支持体１７の端部は、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように、当該可動部固定基板１６に接続されており、残りの弾性支持体１７の端部は、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に、当該可動部固定基板１６に接続されている。
【００３０】
上記レンズホルダー１２には、さらに本体固定基板１３が固定されている。上記可動部は、６本以上の偶数本の弾性支持体１７を備えると共に、対物レンズ１１を上下・左右方向に駆動するためのマグネット２１、対物レンズ１１を回転方向に駆動するためのマグネット２２、フォーカスコイル３１、トラッキングコイル３２およびチルトコイル３３等によって構成されている。
【００３１】
以下、図１に基づき、本発明の対物レンズ駆動装置１における各構成部分の概略について説明する。なお、各構成部分の機能特徴および互いの接続関係をより明確にするため、以下の３つの部分に分けて説明する。
【００３２】
まず、光調整機能を果たす対物レンズ本体は、対物レンズ１１とレンズホルダー１２と本体固定基板１３とからなる。
【００３３】
対物レンズ１１は、光を集約するための透明部品であり、ガラスや樹脂材などの材料によって形成されている。対物レンズ１１は、その使用目的に合わせて材質、形状および焦点距離を調整すればよく、具体的には、光調整機能の安定性を維持する視点から、透明度と硬度とに優れた材料を選択すればよい。
【００３４】
レンズホルダー１２は、対物レンズ１１を保持および保護するために用いられている。レンズホルダー１２は、対物レンズ１１を取り付ける枠の部分と、当該レンズホルダーをベース１４などに配設するための配設部分とを有している。レンズホルダー１２の材質、寸法および形状を多種多様に変更することによって、種々の取り付け仕様に対応することができる。また、レンズホルダー１２に更なる付属部品を加えることによって、様々なニーズに対応可能である。
【００３５】
本発明の対物レンズ駆動装置１においては、レンズホルダー１２を弾性支持体１７で懸架して安定に支持するために、レンズホルダー１２の両側面に、対物レンズ１１に対して垂直になるように２つの本体固定基板１３を対向させて設けている。これによって、弾性支持体１７の一端部を簡単にレンズホルダー１２に固定することができ、弾性支持体１７を介してレンズホルダー１２を上下・左右方向に対称に動作させることが可能となっている。
【００３６】
本体固定基板１３は、弾性支持体１７の一端部を挿し込むための穴を有する薄板状の例えば樹脂材部品であり、レンズホルダー１２に貼着または圧入などの方法で固定されている。また、本体固定基板１３は、レンズホルダー１２と一体的に形成されていてもよい。レンズホルダー１２における本体固定基板１３の固定位置や個数は、装置の全体構造と弾性支持体１７の配置とによって決めればよい。
【００３７】
本発明の対物レンズ駆動装置１においては、上述したように、レンズホルダー１２の両側面において対物レンズ１１に対して垂直になるように各１個の本体固定基板１３が固定されている。
【００３８】
対物レンズ本体は被可動部分であり、弾性支持体１７を介して伝達される可動力によって、以下に説明するベース１４に対して上下・左右方向および回転方向へ可動可能である。
【００３９】
次に、ベース１４とスペーサ部材１５と可動部固定基板１６とからなる基台部分について説明する。ベース１４は一定の厚さを有する板状の部材であり、その一表面において上記のレンズホルダー１２が配設されると共に、スペーサ部材１５と可動部固定部材１６とが固定されている。上記表面は部品組立面であり、組み立てる部品の形状に合わせて穴や突起または嵌合部を形成してもよい。上記の部品組立面の裏面は、光ピックアップ装置などに簡単にかつ確実にその他の装置や機械と共に固定することができるように、平面状に形成されている。
【００４０】
可動部固定部材１６は、弾性支持体１７を挿し込む穴を有する薄板状の樹脂材部品であり、スペーサ部材１５に固定されると共に、ベース１４から立ち上がるように、即ち、ベース１４の上記部品組立面および本体固定基板１３の固定面に対して垂直になるように設けられている。可動部固定基板１６の固定方法としては、本体固定基板１３と同じく貼着または圧入などの方法が挙げられる。レンズホルダー１２と可動部固定基板１６とは、スペーサ部材１５を挟んで配置されている。従って、弾性支持体１７は、スペーサ部材１５を通り、本体固定基板１３と可動部固定基板１６とを結ぶようにして両基板１３・１６に固定されている。
【００４１】
次に、対物レンズ１１を含む対物レンズ本体を上下・左右方向に駆動させるためのマグネット２１と、対物レンズ１１を含む対物レンズ本体を回転方向に駆動させるためのマグネット２２と、フォーカスコイル３１と、トラッキングコイル３２と、チルトコイル３３と、弾性支持体１７とからなる可動部について説明する。弾性支持体１７は、金属ワイヤーなどの弾性と導電性とを備えた材料（導電材料）からなることが好ましい。弾性支持体１７は、上述した通り、一端部が本体固定基板１３に固定され、他端部が可動部固定基板１６に固定されると共に、給電線としての機能を備え、フォーカスコイル３１，トラッキングコイル３２，チルトコイル３３に電気的に接続されている。弾性支持体１７の端部と可動部固定基板１６との接続部分は、接続強度および上記各コイルへの電力供給の観点から、半田付けにて接続されていることが望ましい。
【００４２】
弾性支持体１７には電力供給部（図示しない）から電力が供給されるようになっている。上記電力供給部は、可動部固定基板１６および弾性支持体１７を介してフォーカスコイル３１、トラッキングコイル３２およびチルトコイル３３へ電力を供給する。つまり、弾性支持体１７は、少なくとも２本がフォーカスコイル３１の給電線として用いられ、少なくとも２本がトラッキングコイル３２の給電線として用いられ、少なくとも２本がチルトコイル３３の給電線として用いられる。電力が供給されたこれらコイルは、電圧によってそれぞれの方向において振動を起こし、この振動力が弾性支持体１７を介してレンズホルダー１２へ伝達される。即ち、弾性支持体１７は、給電線としての機能と、レンズホルダー１２を駆動保持する保持体としての機能との二つの機能を有している。また、弾性支持体１７は、可動部固定基板１６側においてコイルリード線処理が行われている。
【００４３】
レンズホルダー１２は、ベース１４と弾性支持体１７との両方によって保持されることにより、対物レンズ１１の光調整機能を維持することができるようになっている。つまり、レンズホルダー１２は、ベース１４によって一定の運動範囲内に保持され、装置の破損または焦点ズレを防止することができるようになっている。また、レンズホルダー１２は、弾性支持体１７によって上下・左右方向または回転方向の運動を実現することができるようになっている。
【００４４】
本発明の対物レンズ駆動装置は、可動部固定基板１６の寸法と、弾性支持体１７の端部の可動部固定基板１６への固定部分である固定部の配置との関係に着目し、固定部をより適切な位置に配置することによって可動部固定基板１６をより薄型化し、これによって装置全体をより薄型化することを主たる目的としている。
【００４５】
以下、図２および図３を用いて、本実施の形態に係る可動部固定基板１６についてさらに詳しく説明する。
【００４６】
図２に示すように、本実施の形態に係る可動部固定基板１６には、弾性支持体１７の端部を半田付けすることによって６個の円形の固定部１６ａ〜１６ｆが形成されている。上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆは、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線に近い位置に配置されると共に、上記長方形の内側の位置に配置されている。
【００４７】
固定部１６ａ，１６ｃと固定部１６ｄ，１６ｆとは、上記中心線を挟んでできるだけ離れている方が、可動部が可動するときに発生する傾き精度を制御するのに有利である。また、固定部１６ｂ，１６ｅは上記長方形の内側の位置に配置されているので、固定部１６ａ〜１６ｃで三角形が形成され、固定部１６ｄ〜１６ｆで三角形が形成される。これにより、可動部は、強度が増すと共に、制御の面で安定度が増す。
【００４８】
また、弾性支持体１７がレンズホルダー１２に対して対称に配置されるため、弾性支持体１７を介してレンズホルダー１２へ伝達される動作力の安定化、動作制御に有利である。また、可動部固定基板１６を対称に形成することができるため、コストダウン並びに作業性向上の効果も期待ができる。
【００４９】
可動部固定基板１６の幅（立設方向の長さ）は、上記長方形の幅、即ち、固定部１６ａおよび固定部１６ｃ（または固定部１６ｆおよび固定部１６ｄ）間の距離によって決まる。例えば、固定部１６ａの半径をＢ１、固定部１６ｂの半径をＢ２、固定部１６ｃの半径をＢ３、固定部間の最小許容距離をＣとすると、固定部１６ａの中心点および固定部１６ｃの中心点間の最短距離は、固定部１６ｂを上記長方形の内側の適切な位置に配置した場合には「Ｂ２」を考慮しなくてもよいので、「Ｂ１＋Ｂ３＋Ｃ」になる。従って、可動部固定基板１６の幅は、「２Ｂ１＋２Ｂ３＋Ｃ」以上であればよく、３個の固定部１６ａ〜１６ｃを一直線上に配置している従来技術と比べて、「２Ｂ２＋Ｃ」だけ狭くすることができる。つまり、固定部１６ｂ（および固定部１６ｅ）を上記長方形の内側の位置に配置した場合には、可動部固定基板１６の幅を、０を越え「２Ｂ２＋Ｃ」までの範囲で狭くすることができる。なお、上記最小許容距離とは、弾性支持体１７の給電線としての機能を正常に維持するため、固定部同士が接触しないように当該固定部同士を隔てる距離であり、固定部を形成する加工精度上、０．３ｍｍ以上は必要である。また、可動部固定基板１６の長さ（長手方向の長さ）は、上記長方形の長さ、即ち、固定部１６ａおよび固定部１６ｆ（または固定部１６ｃおよび固定部１６ｄ）間の距離によって決まる。
【００５０】
可動部固定基板１６の幅について、上記長方形を形成する例えば固定部１６ａと、当該固定部１６ａに隣接し、上記長方形を形成していない固定部１６ｂとに着目して、より具体的に説明する。図３に示すように、固定部１６ａの中心点および固定部１６ｂの中心点間の上記立設方向における距離（投影距離）をＡとしたとき、上記投影距離Ａは、固定部１６ａの中心点および固定部１６ｂの中心点間の距離（実際の距離）が「Ｂ１＋Ｂ２＋Ｃ」であっても、両固定部１６ａ・１６ｂの半径を合わせた距離「Ｂ１＋Ｂ２」よりも、同じか短くする（Ａ≦（Ｂ１＋Ｂ２））ことができる。数値を挙げてさらに具体的に説明すると、固定部１６ａの中心点を通り立設方向に平行な線と固定部１６ａ・１６ｂの中心点を通る線との角度αを４５°、半径Ｂ１・Ｂ２を２ｍｍ、最小許容距離Ｃを１ｍｍとした場合には、投影距離Ａは凡そ３．５ｍｍとなる。即ち、投影距離Ａは、両固定部１６ａ・１６ｂの半径を合わせた距離「Ｂ１＋Ｂ２」（４ｍｍ）よりも、凡そ０．５ｍｍ短くすることができる。
【００５１】
従って、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。つまり、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。また、弾性支持体１７を半田付けするスペースに余裕を設けることもできるため、組立作業性を改善することも期待ができる。
〔実施の形態２〕
図４を用いて、実施の形態２を説明する。なお、実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置における可動部固定基板以外の構成は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の構成と同じであるので、その説明を省略する。
【００５２】
図４に示すように、本実施の形態における可動部固定基板１６は、６個の固定部１６ａ〜１６ｆが、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線から遠い位置に配置されると共に、上記長方形の外側の位置、つまり、上記長方形から見て立設方向に直交する方向に外れる位置に配置されている。
【００５３】
本実施の形態に係る可動部固定基板１６においても、実施の形態１に係る可動部固定基板１６と同様の効果を奏することができる。即ち、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。従って、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
〔実施の形態３〕
図５を用いて、実施の形態３を説明する。なお、実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置における可動部固定基板以外の構成は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の構成と同じであるので、その説明を省略する。
【００５４】
図５に示すように、本実施の形態における可動部固定基板１６は、６個の固定部１６ａ〜１６ｆが、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線に近い位置に配置されると共に、上記長方形の外側の位置、つまり、上記長方形から見て立設方向に外れ、かつベース１４から遠い位置に配置されている。
【００５５】
本実施の形態に係る可動部固定基板１６においても、実施の形態１に係る可動部固定基板１６と同様の効果を奏することができる。つまり、立設方向において、長方形を形成していない固定部１６ｂと長方形を形成している固定部１６ａ，１６ｃと（または固定部１６ｅと固定部１６ｆおよび固定部１６ｄと）は一直線上に位置しない。このため、３個の固定部が立設方向において一直線上に配置された場合と比べて、可動部固定基板１６の立設方向の幅寸法をより小さいを用いることができる。即ち、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。従って、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
〔実施の形態４〕
図６を用いて、実施の形態４を説明する。なお、実施の形態４に係る対物レンズ駆動装置における可動部固定基板以外の構成は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の構成と同じであるので、その説明を省略する。
【００５６】
図６に示すように、本実施の形態における可動部固定基板１６は、６個の固定部１６ａ〜１６ｆが、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線から遠い位置に配置されると共に、上記長方形の外側の位置、つまり、上記長方形から見て立設方向に外れ、かつベース１４から遠い位置に配置されている。
【００５７】
本実施の形態に係る可動部固定基板１６においても、実施の形態１に係る可動部固定基板１６と同様の効果を奏することができる。つまり、立設方向において、長方形を形成していない固定部１６ｂと長方形を形成している固定部１６ａ，１６ｃと（または固定部１６ｅと固定部１６ｆおよび固定部１６ｄと）は一直線上に位置しない。このため、３個の固定部が立設方向において一直線上に配置された場合と比べて、可動部固定基板１６の立設方向の幅寸法をより小さいを用いることができる。即ち、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。従って、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
〔実施の形態５〕
図７を用いて、実施の形態５を説明する。なお、実施の形態５に係る対物レンズ駆動装置における可動部固定基板以外の構成は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の構成と同じであるので、その説明を省略する。
【００５８】
図７に示すように、本実施の形態における可動部固定基板１６は、６個の固定部１６ａ〜１６ｆが、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線に近い位置に配置されると共に、上記長方形の外側の位置、つまり、上記長方形から見て立設方向に外れ、かつベース１４に近い位置に配置されている。
【００５９】
本実施の形態に係る可動部固定基板１６においても、実施の形態１に係る可動部固定基板１６と同様の効果を奏することができる。つまり、立設方向において、長方形を形成していない固定部１６ｂと長方形を形成している固定部１６ａ，１６ｃと（または固定部１６ｅと固定部１６ｆおよび固定部１６ｄと）は一直線上に位置しない。このため、３個の固定部が立設方向において一直線上に配置された場合と比べて、可動部固定基板１６の立設方向の幅寸法をより小さいを用いることができる。即ち、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。従って、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
〔実施の形態６〕
図８を用いて、実施の形態６を説明する。なお、実施の形態６に係る対物レンズ駆動装置における可動部固定基板以外の構成は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の構成と同じであるので、その説明を省略する。
【００６０】
図８に示すように、本実施の形態における可動部固定基板１６は、６個の固定部１６ａ〜１６ｆが、可動部固定基板１６の長手方向（可動部固定基板におけるベースに対する立設方向に直交する方向）の両端に３個ずつ対称になるように配置されている。そして、上記６個の固定部１６ａ〜１６ｆのうち、４個の固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆは、可動部固定基板１６におけるベース１４に対する立設方向に沿った中心線を挟んで線対称な長方形を形成するように配置されている。残り２個の固定部１６ｂ，１６ｅは、上記長方形の四辺から外れ、かつ上記中心線と平行な辺の延長線上から外れた位置に配置されると共に、上記中心線を挟んで対称となる位置に配置されている。また、固定部１６ｂ，１６ｅは、固定部１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆよりも上記中心線から遠い位置に配置されると共に、上記長方形の外側の位置、つまり、上記長方形から見て立設方向に外れ、かつベース１４に近い位置に配置されている。
【００６１】
本実施の形態に係る可動部固定基板１６においても、実施の形態１に係る可動部固定基板１６と同様の効果を奏することができる。つまり、立設方向において、長方形を形成していない固定部１６ｂと長方形を形成している固定部１６ａ，１６ｃと（または固定部１６ｅと固定部１６ｆおよび固定部１６ｄと）は一直線上に位置しない。このため、３個の固定部が立設方向において一直線上に配置された場合と比べて、可動部固定基板１６の立設方向の幅寸法をより小さいを用いることができる。即ち、より薄型化された可動部固定基板１６を実現することができる。従って、弾性支持体１７の立設方向の間隔を小さくすることが可能となり、無駄な高さスペースを無くし、対物レンズ１１の多様な調整動作を実現しながらも薄型化が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、従来技術と比較して、対物レンズの多様な調整動作を実現しながら薄型化（小型化）が可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。本発明に係る対物レンズ駆動装置は、光ヒップアップ装置などへの利用を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る対物レンズ駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図２】上記対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図３】上記対物レンズ駆動装置が備える弾性支持体の端部を固定する固定部の配置を説明する平面図である。
【図４】本発明に係る他の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図５】本発明に係るさらに他の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図６】本発明に係るさらに他の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図７】本発明に係るさらに他の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図８】本発明に係るさらに他の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図である。
【図９】従来の対物レンズ駆動装置の構成を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】（ａ）は、従来の対物レンズ駆動装置が備える可動部固定基板を示す平面図であり、（ｂ）は、従来の対物レンズ駆動装置が備える弾性支持体の端部を固定する固定部の配置を説明する要部の平面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      対物レンズ駆動装置
１１      対物レンズ
１２      レンズホルダー
１３      本体固定基板
１４      ベース
１５      スペーサ部材
１６      可動部固定基板
１６ａ    固定部
１６ｂ    固定部
１６ｃ    固定部
１６ｄ    固定部
１６ｅ    固定部
１６ｆ    固定部
１７      弾性支持体
２１      マグネット
２２      マグネット
３１      フォーカスコイル
３２      トラッキングコイル
３３      チルトコイル
【図１】
2010102775.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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