(57)【要約】【課題】バスダクトの設置対象である建築構造物の構造に依存することなく、バスダクトの振れ止めを規制することのできるバスダクト振止器具を得ること。【解決手段】並設された複数のバスダクト１００の最外側のバスダクト間に架け渡し可能な長さを有する器具本体部（チャネル部材１２）と、チャネル部材１２を前記架け渡し状態として、且つ建築構造物の構成部材から分離された状態で取り付けるための取付部１４と、チャネル部材１２に設けられ、取付部１４によるチャネル部材１２の取付状態で、各バスダクト１００相互の伸長方向の相対的な変位は許容し、水平方向の変位は規制する動き規制手段１６とを有する。【選択図】  図２
2010233388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物内に伸長状態で並設され、支持部材を介して前記建築構造物にて支持される複数系統のバスダクトの振れを規制するバスダクト振止器具において、
振れ規制を行う対象となる並設された複数のバスダクトの最外側のバスダクト間に架け渡し可能な長さを有する器具本体部と、
該器具本体部を前記架け渡し状態として、且つ前記建築構造物の構成部材から分離された状態で取り付けるための取付部と、
前記器具本体部に設けられ、前記取付部による器具本体部の取付状態で、前記振れ規制を行う対象となるバスダクト相互の前記伸長方向の相対的な変位は許容し、該伸長方向に直交する方向の変位は規制する振れ規制部と、
を有することを特徴とするバスダクト振止器具。
【請求項２】
前記取付部は、
前記器具本体部の一方の端部と他方の端部をそれぞれ前記最外側に配置されたバスダクトの構成部材に対して所定の可動域をもって取り付ける取付手段にて構成され、
前記振れ規制部は、
前記器具本体部に固定取付けされ、前記器具本体部の架け渡し取付け状態にて、前記振れ規制を行う対象となるバスダクトの構成部材に対して所定の可動域をもって前記伸長方向に直交する方向の振れを規制する振れ規制手段にて構成されたことを特徴とする請求項１に記載のバスダクト振止器具。
【請求項３】
前記取付手段は、
前記器具本体部の一方の端部と他方の端部をそれぞれ前記最外側に配置されたバスダクトの構成部材に対して一点で押圧することで取り付ける押圧挟持手段にて構成され、
前記振れ規制手段は、
前記器具本体部に固定取付けされ、前記器具本体部の架け渡し取付け状態にて、前記バスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定の間隔をもって対峙して配置され接触状態となることで動きを規制する動き制止手段にて構成されたことを特徴とする請求項２に記載のバスダクト振止器具。
【請求項４】
前記器具本体部は、中空構造のチャネル部材にて構成され、
前記押圧挟持手段は、
前記バスダクトの構成部材及び前記器具本体部とは別体に構成され、
略Ｕ字状の取付部本体と、
該取付部本体部一方の腕部に螺合され、回転動作により他方の腕部方向に往復移動可能に設けられた締付ボルトと、
を有し、前記両腕部間に前記バスダクトの構成部材と前記チャネル部材とを介在させた状態で、前記締付ボルトの移動により、該締付ボルトと前記チャネル部材の一部とで前記バスダクトの構成部材を締め付けることで取り付けられることを特徴とする請求項３に記載のバスダクト振止器具。
【請求項５】
前記動き制止手段は、
前記器具本体部に固定取付するための固定部と、該固定部による固定状態で前記バスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定間隔を開けて対峙する箇所を備える屈曲部材と、を含むことを特徴とする請求項３又は４の何れか１項に記載のバスダクト振止器具。
【請求項６】
前記動き制止手段の前記固定部は、
固定のためのボルトを有し、該ボルトによる前記屈曲部材の締め付け固定状態で、前記屈曲部材が回動可能で且つボルト軸方向に所定範囲で移動可能な固定構造を有することを特徴とする請求項５に記載のバスダクト振止器具。
【請求項７】
前記屈曲部材の屈曲形状は、設置状態における前記伸長方向に直交する方向の２箇所以上で前記バスダクトの構造部に対峙する形状であることを特徴とする請求項５又は６の何れか１項に記載のバスダクト振止器具。
【請求項８】
前記器具本体部は、前記並設された複数のバスダクトに対応するそれぞれの位置に前記伸長方向と略平行な方向に長く形成された長孔状ガイド孔を有し、
前記取付部及び振れ規制部は、前記各長孔状ガイド孔にあそびをもって挿通され、且つ前記振れ規制を行う対象となる各バスダクトの構成部材に固定されるガイドボルトによって構成されたことを特徴とする請求項１に記載のバスダクト振止器具。
【請求項９】
前記ガイドボルトの前記長孔状ガイド孔に対するあそびは、
該ガイドボルトの軸方向及び軸方向に直交する方向の双方に確保されたことを特徴とする請求項８に記載のバスダクト振止器具。
【請求項１０】
前記取付部は、
前記器具本体部を前記並設されたバスダクトの何れかのみに固定することで取付け可能な単独固定手段にて構成され、
前記振れ規制部は、
前記単独固定手段による取り付け状態にて、前記取り付けられた一つのバスダクト以外のバスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定の間隔をもって対峙して配置され接触状態となることで動きを規制する動き制止手段にて構成されたことを特徴とする請求項１に記載のバスダクト振止器具。
【請求項１１】
前記単独固定手段の取り付け対象のバスダクトは、前記振れ規制を行う対象となる各バスダクトのうち可及的に中央寄りのバスダクトが選択されることを特徴とする請求項９に記載のバスダクト振止器具。
【請求項１２】
前記請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスダクト振止器具を複数階層を有する建築構造物に対して設けられた複数系統のバスダクトに設置する構造において、
設置対象としての前記複数系統のバスダクトの幅方向の少なくとも一方の端部側の構成部材に前記バスダクト振止器具を設置したことを特徴とするバスダクト振止器具の設置構造。
【請求項１３】
前記設置は、前記バスダクト振止器具を設置する幅方向の端部側の構成部材を各階毎に交互に変えて行ったことを特徴とする請求項１２に記載のバスダクト振止器具の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルや工場等の建築構造物で電気幹線路を構成するために該建築構造物に所定方向に伸長した状態で並設される複数系統のバスダクトの振れを規制するバスダクト振止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築構造物への電力供給手段として、建築構造物内に電気幹線であるバスダクトが設置されている。このバスダクトは、例えば三相交流の１系統の経路毎に構成され、複数系統設けられる場合、その系統数のバスダクトが設置される。そして、その設置は、例えば、建築構造物の床部を貫通する構造を用い、床部にて支持される形で行われ、それぞれ所定間隔を開けて垂直方向に伸長するように併設されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の図５に開示された技術では、３系統のバスダクト（３０）が、１階おきに床部で支持されており、中央のバスダクトと両側のバスダクトが各階で交互に床部にてバネなどを解して柔軟に支持されている。例えば、数十メートルのバスダクトでは、温度変化などにより、数センチメートルの伸長方向の伸縮が生じるが、上記床部での柔軟支持構造によってこれを容易に許容するようにしている。
【０００４】
また、この様な垂直設置のバスダクトの場合、地震等による建築構造物自体の横揺れが生じるが、それを規制（振れ止め）する構造も設けられている。従来の振れ止め構造は、同文献の図１や図４に振れ止め部（２０）として示されている。すなわち、何れか他のバスダクトを支持する支持構造物に連結固定されることで、床部によって間接的に規制された部材により当該バスダクトの水平方向の振れを規制する機能を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６１２３５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１などの従来の振れ止め構造は、バスダクトの水平方向の振れを制止する（水平方向の変位を規制する）ために支えとなる土台として、建築構造物の構成部材、例えば、床部や天井、壁といった構造物や、この構造物に固定された部材（例えば、上述のバスダクトを床部にて支持せしめている支持構造物）に取り付けられている。
【０００７】
例えば、床部に固定された部材にて振れ規制を行う場合、その床部の部分の取り付け構造の複雑化や大型化を伴う。また、上記特許文献１でも示されたように、各バスダクトは床部にて支持され、且つ振れ止め構造が付加されているため、階間の空間ではバスダクトは横振れに対しての規制がなされていない。
【０００８】
また、建築構造物の壁部を基礎とする振れ規制を行う場合、振れ止め部の取り付けを別途形成しなければならず、煩雑な作業となる。更に、壁部などには既に別の設備等が設けられていることが多く振れ止め部の取り付けが事実上困難な場合が多い。その他の建築構造物の振れ止めの土台としての利用についても、常にバスダクトの設置箇所の近傍にその様な構造物が存在することを期待することはできない。例えば、配電室などでは、利用できるスペースは狭く、床部以外の構造物の利用は困難であることが多い。
【０００９】
すなわち、上述の従来のバスダクト振止構造では、振れ止め部を設置する箇所は、建築構造物の状況に依存するものであり、この様な状況で、バスダクトに対する振れ止め措置をバスダクトの伸長方向における任意の箇所で行うことは事実上できないのが現状であった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、バスダクトの設置対象である建築構造物の構造に依存することなく、バスダクトの振れを規制することのできるバスダクト振止器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係るバスダクト振止器具は、
建築構造物内に伸長状態で並設され、支持部材を介して前記建築構造物にて支持される複数系統のバスダクトの振れを規制するバスダクト振止器具において、
振れ規制を行う対象となる並設された複数のバスダクトの最外側のバスダクト間に架け渡し可能な長さを有する器具本体部と、該器具本体部を前記架け渡し状態として、且つ前記建築構造物の構成部材から分離された状態で取り付けるための取付部と、前記器具本体部に設けられ、前記取付部による器具本体部の取付状態で、前記振れ規制を行う対象となるバスダクト相互の前記伸長方向の相対的な変位は許容し、該伸長方向に直交する方向の変位は規制する振れ規制部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、まず、併設された複数のバスダクトの全体をカバーする長さを有する器具本体部を用いており、この器具本体部を取付部によって、全体のバスダクトへの架け渡し状態で、且つ、建築構造物の構成部材とはつながりのない独立状態でバスダクトに取り付けることができる。すなわち、１つの部材（器具本体部）を建築構造物から分離した自立状態で、且つ全てのバスダクトに関連する状態で取り付けている。そして、この器具本体部に設けられた振れ規制部によって、上記前バスダクトに架け渡した取付状態にて、バスダクト相互の水平方向の変位を規制し、垂直方向の相対的変位を許容することができる。
【００１３】
したがって、器具本体部は、全体のバスダクトへの架け渡しが可能な長さを有するという条件の部材であり、シンプルな構造で足り、取付部によってバスダクト伸長方向の任意の位置に建築構造物とは分離した状態で取り付けることが可能である。したがって、設置対象である建築構造物の構造に拘束されることなく、バスダクトの相互の水平方向の変位を規制すべき任意のポイントでの振れ規制を行うことが可能となっている。
【００１４】
請求項２に係るバスダクト振止器具は、請求項１に記載のバスダクト振止器具において、
前記取付部は、前記器具本体部の一方の端部と他方の端部をそれぞれ前記最外側に配置されたバスダクトの構成部材に対して所定の可動域をもって取り付ける取付手段にて構成され、前記振れ規制部は、前記器具本体部に固定取付けされ、前記器具本体部の架け渡し取付け状態にて、前記振れ規制を行う対象となるバスダクトの構成部材に対して所定の可動域をもって前記伸長方向に直交する方向の振れを規制する振れ規制手段にて構成されたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、取付部により器具本体部をその両端側でバスダクトに取り付けるようにしており、取り付け作業の容易化が図られる。また、所定の可動域をもたせた取付手段による取付け状態としていることから、取付け状態の柔軟性、確保され、比較的簡単な構造で、各バスダクトの伸長方向の伸縮を許容する構造が得られている。例えば、器具本体側に貫通孔を設け、バスダクト構成部材に固定したボルトなどの締結部材の外径をその貫通孔の内径よりも小さく設置することでかかる構造を得ることが可能である。
【００１６】
請求項３に係るバスダクト振止器具は、請求項２に記載のバスダクト振止器具において、
前記取付手段は、前記器具本体部の一方の端部と他方の端部をそれぞれ前記最外側に配置されたバスダクトの構成部材に対して一点で押圧することで取り付ける押圧挟持手段にて構成され、前記振れ規制手段は、前記器具本体部に固定取付けされ、前記器具本体部の架け渡し取付け状態にて、前記バスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定の間隔をもって対峙して配置され接触状態となることで動きを規制する動き制止手段にて構成されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、取付け状態により、所定の可動域を確保した取付け状態の柔軟性が確保される。すなわち、一点押圧部を中心とした回動動作などが確保され、比較的簡単な構造で、各バスダクトの伸長方向の伸縮を許容する構造が得られている。
【００１８】
請求項４に係るバスダクト振止器具は、請求項３に記載のバスダクト振止器具において、
前記器具本体部は、中空構造のチャネル部材にて構成され、前記押圧挟持手段は、前記バスダクトの構成部材及び前記器具本体部とは別体に構成され、略Ｕ字状の取付部本体と、該取付部本体部一方の腕部に螺合され、回転動作により他方の腕部方向に往復移動可能に設けられた締付ボルトと、を有し、前記両腕部間に前記バスダクトの構成部材と前記チャネル部材とを介在させた状態で、前記締付ボルトの移動により、該締付ボルトと前記チャネル部材の一部とで前記バスダクトの構成部材を締め付けることで取り付けられることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、簡単な構成により、請求項２の器具本体部の取り付け構造を構成することができ、構造の複雑化を伴わず、装着の容易性、低廉性が確保されている。
【００２０】
請求項５に係るバスダクト振止器具は、請求項３又は４の何れか１項に記載のバスダクト振止器具において、
前記動き制止手段が、前記器具本体部に固定取付するための固定部と、該固定部による固定状態で前記バスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定間隔を開けて対峙する箇所を備える屈曲部材と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、振れ規制部としての動き制止手段を簡単な構成によって形成することができる。また、前記伸長方向に直交する方向に所定間隔を開けて対峙する設置により、設置状態における水平方向の振れを所定範囲で規制することができると共に、各バスダクトの伸長方向の相対的変位を容易に許容することが可能となる。
【００２２】
請求項６に係るバスダクト振止器具は、請求項５に記載のバスダクト振止器具において、
前記動き制止手段の前記固定部が、固定のためのボルトを有し、該ボルトによる前記屈曲部材の締め付け固定状態で、前記屈曲部材が回動可能で且つボルト軸方向に所定範囲で移動可能な固定構造を有することを特徴とする。この構成によれば、設置状態における水平方向の振れを所定範囲で規制することができると共に、各バスダクトの伸長方向の相対的変位を更に柔軟に許容することが可能となる。
【００２３】
請求項７に係るバスダクト振止器具は、請求項５又は６の何れか１項に記載のバスダクト振止器具において、
前記屈曲部材の屈曲形状は、設置状態における前記伸長方向に直交する方向の２箇所以上で前記バスダクトの構造部に対峙する形状であることを特徴とする。
【００２４】
これにより、バスダクトの伸長方向に直交する方向のバスダクトの振れの規制作用をより確実、安定なものとすることができる。
【００２５】
請求項８に係るバスダクト振止器具は、請求項１に記載のバスダクト振止器具において、
前記器具本体部は、前記並設された複数のバスダクトに対応するそれぞれの位置に前記伸長方向と略平行な方向に長く形成された長孔状ガイド孔を有し、前記取付部及び振れ規制部は、前記各長孔状ガイド孔にあそびをもって挿通され、且つ前記振れ規制を行う対象となる各バスダクトの構成部材に固定されるガイドボルトによって構成されたことを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、更に簡単な構成で請求項１に係る構成のバスダクト振止器具を得ることができる。すなわち、器具本体部に形成された長孔状ガイド孔とこれにそう通されるガイドボルトによって、取付部と振れ規制部とを兼ねた構成となっており、且つ、各バスダクトの伸長方向の変位を許容すると共に、伸長方向に直交する方向の振れをガイドボルトの長孔状ガイド孔内における遊びの範囲内で規制することができる。
【００２７】
請求項９に係るバスダクト振止器具は、請求項８に記載のバスダクト振止器具において、
前記ガイドボルトの前記長孔状ガイド孔に対するあそびは、該ガイドボルトの軸方向及び軸方向に直交する方向の双方に確保されたことを特徴とする。この構成によれば、並設されたバスダクトの様々な伸長方向における複合的な変位にも容易に対応してこれを許容することが可能となっている。
【００２８】
請求項１０に係るバスダクト振止器具は、請求項１に記載のバスダクト振止器具において、
前記取付部は、前記器具本体部を前記並設されたバスダクトの何れかのみに固定することで取付け可能な単独固定手段にて構成され、前記振れ規制部は、前記単独固定手段による取り付け状態にて、前記取り付けられた一つのバスダクト以外のバスダクトの構成部材に対して前記伸長方向に直交する方向に所定の間隔をもって対峙して配置され接触状態となることで動きを規制する動き制止手段にて構成されたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、器具本体部は常に何れか１つのバスダクトにしっかりと固定されていることから、バスダクトの伸長方向の伸縮に関しては、簡単にこれを許容することが可能となっている。すなわち、取り付けられているバスダクトが伸縮する際には、その伸縮動作と共に伸長方向の動作を行い、非取り付けのバスダクトの伸縮はそれを許容し、影響を受けることがない。また、伸長方向に直交する方向のバスダクトの変位は、振れ規制部によって確実に制止される。
【００３０】
請求項１１に係るバスダクト振止器具は、請求項１に記載のバスダクト振止器具において、
前記単独固定手段の取り付け対象のバスダクトは、前記振れ規制を行う対象となる各バスダクトのうち可及的に中央寄りのバスダクトが選択されることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、器具本体部を可及的にバランス良く固定しておくことが可能であり、取り付け固定状態の安定化が図られ、バスダクト振止器具の設置の耐久性が向上する。すなわち、前記単独固定手段の取り付け対象のバスダクトは、適宜選択可能であり、最外側に位置するバスダクトを選択することも可能であるが、片側だけでの保持状態になることから、その固定構造もより強固なものが要求されることから、本請求項の構成のように中央寄りのバスダクトを選択することが好適である。
【００３２】
請求項１２に係るバスダクト振止器具の設置構造は、
前記請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスダクト振止器具を複数階層を有する建築構造物に対して設けられた複数系統のバスダクトに設置する構造において、
設置対象としての前記複数系統のバスダクトの幅方向の少なくとも一方の端部側の構成部材に前記バスダクト振止器具を設置したことを特徴とする。
【００３３】
上記請求項１乃至請求項１１に係るバスダクト振止器具は、前記複数系統のバスダクトの幅方向の端部側の側面に設置可能であり、また、それは一方側の側面のみへの設置、双方側の側面への設置の何れでも良い。
【００３４】
請求項１３に係るバスダクト振止器具の設置構造は、請求項１２に係るバスダクト振止器具の設置構造において、
前記設置が、前記バスダクト振止器具を設置する幅方向の端部側の構成部材を各階毎に交互に変えて行われたことを特徴とする。この設置構造によれば、建築構造物に支持されたバスダクト全体の重量バランスを崩すことなく、多数のバスダクト振止器具の設置を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のバスダクト振止器具によれば、設置対象である建築構造物の構造、例えば、床部や天井部や壁部などの状況に拘束されることなく、本器具をバスダクト伸長方向の任意の位置に取り付けることが可能であり、バスダクトの相互の水平方向の変位を規制すべき任意のポイントでの振れ規制を行うことが可能となっている。すなわち、上下階の床部と床部の中間高さ地点でのバスダクトの振れ規制を簡単な構造の器具の簡単な取り付け作業による設置で達成することが可能であり、より適切なバスダクトの振れ規制が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態に係るバスダクト振止器具を取り付けた状態を示すバスダクト設置状態説明図である。あ
【図２】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の構成を示す説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は（Ａ）のE-E断面図である。
【図３】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の器具本体部であるチャネル材の構成説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は左側面図である。
【図４】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の取付部の構成説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図５】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の振れ規制部の構成説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図６】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の取付状態の詳細図であり、（Ａ）は部分正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の部分拡大図、（Ｄ）は側面図である。
【図７】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の作用説明時である。
【図８】図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の振れ規制部の他の構成例を示す説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図９】図８に示した振れ規制部の作用を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は、振れ規制部の他の構成例を示す図１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の作用説明時である。
【図１１】他の実施の形態に係るバスダクト振止器具を示しており、（Ａ）は設置された状態のバスダクトの部分正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の部分拡大図、（Ｄ）は側面図である。
【図１２】図１１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具に用いたガイドボルト、ガイドナット及びスペーサの構成説明図である。
【図１３】図１１に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具の作用を示す説明図であり、（Ａ）は両外側のバスダクトに垂直方向の変位が生じた状態、（Ｂ）は中央のバスダクトと両側のバスダクトとの間で垂直方向の変位が生じた状態をそれぞれ示している。
【図１４】更に他の実施の形態に係るバスダクト振止器具を示しており、（Ａ）は設置された状態のバスダクトの部分正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の部分拡大図、（Ｄ）は側面図である。
【図１５】図１４に示した実施の形態に係るバスダクト振止器具に用いられる振れ規制部の構造を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図１には、オフィスビル等の建築構造物の各階の床部３００−１、３００−２を貫通して、３系統のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３が略垂直方向に並設された状態におけるバスダクト振止器具の設置状態が例示されている。本実施の形態の設置対象である３系統のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３のそれぞれは、同じ電気容量で、それぞれの系統のバスダクトの幅や厚さは同一で、その厚さ方向の側面が所定間隔を開けて略平行に向かい合うようにして設けられている。
【００３８】
また、各系統のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３には、直線状の導体が収納されており、接続部２００−１、２００−２、２００−３によって相互に接続されることでオフィスビル等の下方階から上方階まで連続する電気幹線路を形成している。本図では、１つの階で２箇所の接続部２００が設けられている。なお、バスダクト１００−１，１００−２，１００−３は、上記背景技術の説明でも述べた通り、各階の床部３００に設けられた床支持装置４００により支持されている。床支持装置４００では、バスダクト１００側の取付部材４００ａと床部３００側の取付部材４００ｂとの間にバネ部材５００を介して各バスダクト１００を床部３００にて柔軟支持している。この床部による支持は、上記背景技術で説明した構造と同様に中央のバスダクト１００−２と両側のバスダクト１００−１，１２００−３とは１階おきに交互に床部３００による支持がなされている。
【００３９】
本発明の実施の形態に係るバスダクト振止器具１０は、床部３００−１と３００−２との間、すなわち、階間のほぼ中間位置に設けられている。
【００４０】
なお、本図に示した床支持装置４００では、上述したバネ部材５００を介した床部３００による柔軟支持により、バスダクト１００の長さ方向（垂直方向）の伸縮を許容しており、更に、この長さ方向に略直交する方向（水平方向）の変位を規制する床設置の振止構造も各階に設けられており、各バスダクト１００−１，１００−２，１００−３は、それぞれ床部３００−１，３００−２の近傍にて振れ規制されている。なお、本発明の実施の形態に係るバスダクト振止器具１０を適宜階間に１又は複数設置することにより振れ規制が的確に確保されれば、必ずしもこの様な床部によるバスダクトの支持構造部における水平方向の振れ規制構造を設ける必要はない。
【００４１】
図２（Ａ）〜（Ｅ）は、上記図１に示されたバスダクト振止器具１０の具体的構造を示しており、階間において複数のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３に略水平に架け渡すことのできる長さを有する器具本体部は、チャネル部材１２として構成されており、その両端には、それぞれ取付部１４が設置されている。また、振れ規制手段としての動き制止手段１６は、チャネル部材１２の各バスダクト１００に対応する位置に設けられている。
【００４２】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、図２に示したチャネル部材１２の詳細を示しており、図示のように、中空の略角柱に形成されたチャネル材であり、一つの側面において、両縁部を短屈曲片１２ａで構成することで開放部が形成され、側面視略コ字型に形成されている（同図（Ｃ））。
【００４３】
次に、本発明における取付部は、器具本体部（チャネル部材１２）をバスダクトの構成部材に対して所定の可動域をもって取り付ける取付手段であれば足り、例えば、器具本体側に貫通孔を設け、該貫通孔に挿通させてバスダクト構成部材に固定されるボルトなどの締結部材の外径をその貫通孔の内径よりも小さく設置することでかかる構造を得ることも可能である。
【００４４】
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、その様な取付部の一例を示している。本実施の形態に係る取付部１４は、図示のように、略Ｕ字状の取付部本体１５を有しており、一方の腕部１５ａの端部寄り位置には、そこに穿設された雌ネジに締付ボルト１７が螺合されている。すなわち、この締付ボルト１７は、その回転動作により取付部本体１５内側への侵入・後退移動を行うことができる。また、他方の腕部１５ｂは、上記腕部１５ａよりも長く形成されており、その内側面には複数の咬合突起１５ｃが連続して形成されている。すなわち、締付ボルト１７の先端は、その回転動作により他方の腕部１５ｂの咬合突起１５ｃとの間隔が調整可能である。
【００４５】
そして、取付部１４は、チャネル部材１２の両端開口から腕部１５ｂを挿入し、この腕部１５ｂの咬合突起１５ｃをチャネル部材１２の内部空間側から短屈曲片１２ａに係止させることで、チャネル部材１２に取り付け可能である（図２参照乞う）。
【００４６】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、図２に示した動き制止手段１６の詳細を示しており、図示のように、屈曲部材として板状体を屈曲形成した制止部材１８とこれをチャネル部材１２に固定するための挟持手段とを有している。本実施の形態では、制止部材１８は、平らなベース部１８ａの所定長さ位置で略垂直に屈曲された起立部１８ｂと、更にこの起立部１８ｂの先端からほぼ直角に屈曲され、ベース部１８ａと略平行となっている屈曲片１８ｃを有している。この略Ｚ形状により、ベース部１８ａの底面と屈曲片１８ｃの底面との間の間隔スペースＳが確保されている（同図（Ａ）参照乞う）。
【００４７】
また、ベース部１８ａにはボルト孔が穿設されており、このボルト孔には、挟持ボルト２０が挿入され、その挿入先端２０ａ側から挟持ナット２１が螺合されている。また、挟持ボルト２０は、その基端２０ｂ側に、平板の両側を僅かに内向きに屈曲させた挟持金具２２が設けられている。
【００４８】
この動き制止手段１６のチャネル部材１２への取り付けは、図２（Ｅ）からも理解されるように、チャネル部材１２内に挟持金具２２部分が挿入され、この挟持金具２２の両端屈曲部が、チャネル部材１２の内部空間側から短屈曲片１２ａに係止される。これにより、上記制止部材１８をチャネル部材１２の外側に配した状態での動き規制部１６のチャネル部材１２への取り付けが行われるようになされている（図２（Ａ）〜（Ｅ））。
【００４９】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、上記実施の形態に係るバスダクト振止器具１０が実際に３系統のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３に取り付けられた状態が示されている。図示のように、バスダクト振止器具１０は、階間の中間高さ位置でバスダクト１００に取り付けられている。各バスダクト１００−１，１００−２，１００−３は、図６（Ｂ）に示されているように、アルミや銅にて形成され絶縁被覆が施された複数相（本図では３相）の絶縁被覆導体６００が積層状態でハウジング内に内装され、ハウジングにはその幅方向両端部それぞれから略直角方向外側に突出する一対のバスダクト補強部１００ａが形成されている。更にそのバスダクト補強部１００ａの先端には、ほぼ直角に曲げられた先端屈曲部１００ｂが形成され更なる補強が図られている。なお、バスダクト１００は他の構造でも構わないし、絶縁被覆型ではなく空気絶縁型のバスダクトであってもよい。
【００５０】
バスダクト振止器具１０の取り付けは、バスダクト補強部１００ａの部分を用いて行われ、３系統のバスダクト１００−１，１００−２，１００−３のうちの両端のバスダクト１００−１，１００−３の正面側のバスダクト補強部１００ａに対し、一対の取付部１４をもって取り付けている。すなわち、取付部１４の腕部１５ａを先端屈曲部１００ｂを跨がせた状態とし、締付ボルト１７を螺入してバスダクト補強部１００ａをチャネル部材１２に締付ボルト１７の先端で押し付けて取り付けている。
【００５１】
すなわち、バスダクト振止器具１０は、両端側で締付ボルト１７の先端領域だけで一点押し状態で取り付けられている。従って、通電に伴う温度変化等に起因してバスダクト１００−１やバスダクト１００−３が伸縮（変位）するような場合、すなわち、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３が垂直方向変位した場合でも一点押し部分を軸とした回動によりこれを許容することができる。
【００５２】
また、バスダクト振止器具１０への動き規制手段１６の取り付けは、図６（Ｃ）に示されたように、制止部材１８の屈曲片１８ｃの底面とチャネル部材１２の表面とが対峙する間隔Ｓは、バスダクト補強部１００ａの先端屈曲部１００ｂの高さＨよりも僅かに長くなるように選定されている。更に、バスダクト補強部１００ａの先端屈曲部１００ｂと、これに対峙する制止部材１８の起立部１８ｂの側面との間にも間隔Ｗが確保されている。すなわち、動き制止手段１８によるバスダクト１００の水平方向の振れ規制は若干の遊び（間隔Ｓと高さＨとの差分や間隔Ｗ）をもって行われている。
【００５３】
これにより、動き制止手段１８は、起立部１８ｂ及び屈曲片１８ｃによって、水平方向の２方向でのバスダクト１００の振れを制止することが可能となっている。
【００５４】
図７は、バスダクト１００−３がバスダクト１００−１よりも大きく伸びた場合のバスダクト振止器具１０の作用を示している。図示のように、締付ボルト１７の先端部を中心としてバスダクト振止器具１０全体は、時計回りに回動している。バスダクト１００−１とバスダクト１００−３との略垂直方向の相対的な変位が吸収されているものであり、バスダクト１００−３が収縮する場合や、バスダクト１００−１が伸びたり収縮したりする場合についても同じ吸収作用が発揮される。これは、締付ボルト１７の先端による押圧挟持によって、バスダクト振止器具１０の取付部１４は、バスダクト１００−１及びバスダクト１００−３に対して略垂直方向に変位可能となるようにチャネル部材１２に取り付けられていることによるものである。
【００５５】
すなわち、締付ボルト１７によるバスダクト補強部１００ａの押圧領域（一点押さえ部分）を中心として、チャネル部材１２は、バスダクト１００−１とバスダクト１００−３の伸縮差を吸収するように回動することができる。
【００５６】
このバスダクト振止器具１０の回動動作の際、各動き規制手段１６は、上述のように所定の遊びを持って、バスダクト１００の横振れを規制することから、その遊びによって回動動作を阻害されない。また、取付部１４による拘束のない中央のバスダクト１００−２だけの略垂直方向の伸縮も何ら阻害されることはない。このバスダクト１００−２だけの垂直方向の変位においては、バスダクト振止器具１０の回動動作も生じることはない。
【００５７】
また、バスダクト１００−１とバスダクト１００−３の伸縮に伴いバスダクト振止器具１０が回動することで、バスダクト１００−１とバスダクト１００−３との距離は、取付部１４による挟持力によって、僅かではあるが狭くなる方向に変位する。しかしながら、バスダクト１００−１とバスダクト１００−３の伸縮量は小さいため、その影響は、バスダクト１００−１とバスダクト１００−３が極僅かに撓むことで吸収可能である。なお、この場合、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３の最大伸縮距離を予め算出しておき、その最大伸縮距離から逆算して得られる隙間距離を、動き制止手段１６の制止部材１８の起立部１８ｂと中間のバスダクト１００−２のバスダクト補強部１００ａの先端屈曲部１００ｂとの間の間隔Ｗとして設定しておくことが望ましい。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、取付部１４が振れ規制部としての機能も併せ持つことができる。すなわち、バスダクト振止器具１０は、バスダクト１００−１及びバスダクト１００−３の２箇所において、締付ボルト１７でバスダクト補強部１００ａを挟持しているため、地震等に起因してバスダクト１００−１やバスダクト１００−３の長さ直交方向（この場合は略水平方向）に振動（変位）するような場合に、バスダクト１００−１及びバスダクト１００−３を相互的な土台とすることで、この水平方向の変位を相互に規制することができる。実際上、バスダクト１００が２本しか並列していない場合であれば、動き制止手段１６を設けることなく取付部１４のみで水平方向の変位を相互に規制することができる。
【００５９】
また、バスダクト補強部１００ａに対する締付ボルト１７とチャネル部材１２との挟持力を上回る略水平方向の力がバスダクト１００−１やバスダクト１００−３に加えられ、締付ボルト１７とバスダクト補強部１００ａとの接点がずれた場合、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３のバスダクト補強部１００ａに取付部１４の本体部１５が当接係止状態となったり、締付ボルト１７が当接係止状態となり、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３の略水平方向の変位は規制される。
【００６０】
上述のような略水平方向の変位が生じる具体的状況としては、地震等による変位があり、例えば、バスダクト１００−１が略水平方向に振動する際には、バスダクト１００−３も振動するが、バスダクト１００−１の振動周期とバスダクト１００−３の振動周期が完全に一致することがないため、バスダクト振止器具１０の構成によってバスダクト１００−１やバスダクト１００−３の略水平方向の変位を相互に規制できることになる。
【００６１】
また、上記実施の形態に係るバスダクト振止器具１０では、中間に在るバスダクト１００−２のみが略水平方向に振れる状況が生じた場合には、バスダクト１００−１及びバスダクト１００−３を土台とすることで、この水平方向の変位を規制することができる。
【００６２】
具体的には、バスダクト１００−２のバスダクト幅方向の変位については、チャネル部材１２により連結されたバスダクト１００−１及びバスダクト１００−３を土台として、制止部材１８の屈曲片１８ｃがバスダクト補強部１００ａの先端屈曲部１００ｂへ当接することにより規制される。また、バスダクト１００−２の厚さ方向の変位については、同じく連結されたバスダクト１００−１及びバスダクト１００−３を土台とし、バスダクト補強部１００ａの先端屈曲部１００ｂの外側面がそのバスダクト厚さ方向の両側に配置された制止部材１８の起立部１８ｂに当接することにより規制される。
【００６３】
このように、本実施の形態に係るバスダクト振止器具１０によれば、取付対象としてのバスダクト１００−１とバスダクト１００−３との間に架け渡し可能なチャンネル部材１２を取付部１４にて取り付けるという簡易な構成でありながら、各バスダクト１００−１，１００−２，１００−３の略垂直方向の変位を許容しつつ、水平方向の変位を規制することができる。
【００６４】
また、このバスダクト振止器具１０の設置に際し、床や天井、壁といった建築構造物や、建築構造物に固定設置されたバスダクトの床における支持のための構造物を土台とする必要もない。したがって、建築構造物に関する拘束を受けることなく、自立した状態で、階間の任意の高さ位置にて振れ規制を行うことが可能であり、天井の高さの相違などにも簡単に適応することができる。また、建築構造物等に連結する必要がない分だけ部材等を削除することができる。
【００６５】
上記実施の形態に係るバスダクト振止器具１０は、バスダクト１００が３系統の場合を例にして述べたが、更に多くのバスダクト１００が並設されている場合でも、それらバスダクト全体をその厚さ方向で全体をカバーできる長さを有するチャネル部材１２を用意することで対応することができる、すなわち、最外側に存するバスダクト１００に対して、チャネル部材１２を取付部１４で架け渡して取り付けさえすれば、中間に在る他のバスダクト１００に対してそれぞれ一対の動き制止手段１６を設けることで、結果としては全ての系統のバスダクト１００に対して、上述作用と同様の作用を発揮することが可能である。
【００６６】
更に、上記実施の形態に係るバスダクト振止器具１０の設置は、並設された複数のバスダクトの全てに亘って、１個のバスダクト振止器具１０で対応する必要はない。すなわち、バスダクト振止器具１０によって振れ規制を行う対象となる並設された複数のバスダクトが、例えば、６本中の３本であればその３本に対して１個のバスダクト振止器具１０を設置すればよい。また、６本のバスダクトに対して、２個のバスダクト振止器具１０を用いて３本ずつに架け渡し設置しても良い。さらには、例えば５本のバスダクトに対して、２個のバスダクト振止器具１０を真ん中の１本のバスダクトに対して重複するように、３本ずつに架け渡し設置しても良い。すなわち、振れ規制を行う対象となるバスダクトが重複しても良い。
【００６７】
なお、上述の実施の形態においては、施工やメンテナンスの容易さを考慮し、バスダクト振止器具１０を並設されたバスダクト１００−１，１００−２，１００−３の正面側にのみ取り付けた例について述べたが、本発明はこれに限らず、バスダクト１００の背面側に取り付けるようにしても良い。
【００６８】
更に、正面側か背面側かの何れか一方ではなく、両方に取り付けるようにしても良く、そうすることで、バスダクト１００をより強固に支持できると共に、バスダクト１００の水平方向の振れをより確実に制止することができる。
【００６９】
更に、バスダクト振止器具１０の取り付けを各階毎に、正面側と背面側とで変更すること、すなわち、千鳥設置することも可能であり、バスダクト１００全体の支持バランスが正面側と背面側とで安定する。また、この様に千鳥設置とすることでバスダクト１００全体の振れ止めをバランス良く行うことが可能となる。  更に、ある階でバスダクト１００の床支持装置４００を正面側に配置すると共にバスダクト振止器具１０を背面側に配置するようにし、その１つ上あるいは下の階では床支持装置４００を背面側に配置すると共にバスダクト振止器具１０を正面側に配置するように、床支持装置４００とバスダクト振止器具１０とを千鳥配置するようにしても良い。そうすることで、バスダクト１００全体の支持構造と振止構造のバランスを取ることができる。
【００７０】
次に、図８（Ａ）〜（Ｄ）は、動き制止手段の他の構成例を示している。なお、図５と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本図に示した動き制止手段８０では、制止部材１８の下部に別体の振止係止部２３が挟持ボルト２０を挿通することで取り付けられている。振止係止部２３の長さは、チャネル部材１２の幅と同じか僅かに長く形成されており、また、その長さ方向の両端には、取り付け状態における正面側に屈曲して立ち上がる係止部材２３ａが設けられている。また、挟持金具２２も同様に有しており、挟持ボルト２０のその挿入先端側から挟持ナット２１が螺合されている。
【００７１】
更に、重要なことは、挟持ボルト２０において、挟持ナット２１と振止係止部２３との間に、この挟持ボルト２０を挿通可能なボルト孔（図示せず）を有する略円柱形状のスペーサ２４が設けられていることである。この構成により、本図に示した動き制止手段８０では、挟持ナット２１が挟持ボルト２０に螺合されるのはスペーサ２４に衝突するまでである。
【００７２】
また、挟持ボルト２０において、挟持ナット２１と振止係止部２３との間には、スペーサ２４を挿通可能なスペーサ孔（図示せず）を有する制止部材１８のベース部１８ａが存在しており、図５の構成と同様に、このベース部１８ａの一端から略垂直に立ち上がった起立部１８ｂ、更に、この起立部１８ｂの先端から外向きにベース部１８ａと平行に伸張する屈曲部１８ｃが存在する。すなわち、制止部材１８及び振止係止部２３は、スペーサ２４に対して回動自在に取り付けられている状態である。
【００７３】
そして、図５に示した形態に係る動き制止手段１６の代わりに、このような動き制止手段８０をバスダクト振止器具１０に適用した場合、図８（Ｃ）に破線でチャネル部材１２を示したように、その取り付けは、振止係止部２３の両端の係止部材２３ａがチャネル部材１２を幅方向に跨ぐようにして行われる。
【００７４】
この様な取り付け構造とすることにより、例えばバスダクト１００−３がバスダクト１００−１よりも大きく伸び、バスダクト１００−１の伸びに対してチャネル部材１２や取付部１４が時計回りに回動した場合、図９に示したように、バスダクト１００−３の伸びに対してチャネル部材１２、取付部１４、振止係止部２３が時計回りに回動しても、動き制止手段８０の制止部材１８は、回動に追随せずにバスダクト１００−１、１００−２、１００−３の補強部材１００ａに当接してその動きを規制され、バスダクト１００と平行の状態を維持することができる。その結果、この動き制止手段８０を用いることで、上述した図５の動き制止手段１６を用いた実施の形態に比べてバスダクト１００の伸縮をよりスムーズに吸収することが可能となる。
【００７５】
なお、動き制止手段８０の構成はあくまで一例であり、例えば回動部分にベアリングを用いる機構や、スペーサ２４の代わりにダブルナットを用いる構成であっても良く、要はチャネル部材１２に固定可能で、且つ回動可能に設けられる機構を有する構成であれば適用できるものである。
【００７６】
図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、上述の動き制止手段１６や８０に設けられる制止部材１８の他の構成例を示している。図１０（Ａ）は、屈曲片１８ｃを鋭角に折り曲げた例を示しており、係る構成により、バスダクト補強部１００ａを跨ぐようにカバーすることができ水平方向のカバー領域を増やすことができる。
【００７７】
また、図１０（Ｂ）は、屈曲片１８ｃを長く延設した構成を有しており、この構成により、起立部１８ｂだけでなく、屈曲片１８ｃの先端部でもバスダクト１００の構成部材との間で振れを止め機能をそうすることが可能となっている。更にこの場合、図１０（Ｃ）及び（Ｄ）のように、延設した屈曲片１８ｃの先端をバスダクト構成部材と略平行方向に上方又は下方に折り曲げて第２屈曲片１８ｄを延設しても良い。
【００７８】
更に、上述の実施の形態においては、器具本体部として断面視略コ型のチャネル部材１２を用いた例について述べたが、本発明はこれに限らず、板材や角柱材、断面視略L字形状のアングル、それらの複合物など多くの種類の器具本体部を適用することができる。その場合、器具本体部の形状に合わせて取付部１４や動き制止手段１６を用意すれば、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、これらチャネル部材１２、取付部１４、動き制止手段１６の素材は金属等の硬質材料であることが望ましいが、強度や加工の容易性を確保できるのであれば、木材や高分子樹脂材、カーボンファイバ複合素材、各種炭化物、セラミックス、及びこれらの複合材料等を適宜用いても良い。
【００７９】
また、バスダクト１００の並設パターンは、その幅方向の側面が向かい合うように並設するだけでなく、厚さ方向に並ぶバスダクト１００や幅方向に並ぶバスダクト１００と厚さ方向に並ぶバスダクト１００とが混在する並設状態でであっても本発明を適用することができる。更に、バスダクト１００を布設する方向は垂直だけでなく水平方向や斜め方向であっても良く、かかるバスダクト１００に本発明に係るバスダクト振止器具１０を取り付けることでも、上述した実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８０】
更に、上述した実施の形態では、複数系統のバスダクト１００のそれぞれが同じ電気容量（バスダクト１００の幅が同一）である場合に適用した例を述べたが、本発明はこれに限らず、異なる電気容量で幅が異なるバスダクト１００を複数系統並列するように並べたものに対しても適用可能である。その場合、幅が異なるバスダクト１００とチャネル部材１２との間を埋めるスペーサを挟んで他のバスダクト１００との幅を揃えることで、上記実施の形態に係るバスダクト振止器具１０を同様に用いることが可能である。
【００８１】
また、上述した実施の形態におけるバスダクト振止器具１０の取り付け位置は、階間のうちの接続部２００−１と接続部２００−２との間に設定し、そこに一つのバスダクト振止器具１０を設けた例について述べたが、本発明はこれに限らず、接続部２００間に複数のバスダクト振止器具１０を設けること、接続部２００と床支持装置４００との間に設けること、接続部２００に直接設けることなども可能である。
【００８２】
図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、他の実施の形態に係るバスダクト振止器具１１０を示している。なお、本実施の形態が適用される対象として例示されている３系統のバスダクト１００−１、１００−２、１００−３は、上記実施の形態の設置対象と同様である。本実施の形態において特徴的なことは、まず、器具本体部として肉厚の長板部材３０が用いられていることである。この長板部材３０には、各バスダクト１００−１、１００−２、１００−３それぞれのバスダクト補強部１００ａの位置に合わせて、バスダクト１００の長さ方向と略平行に長孔状のガイド孔３０ａが設けられている。
【００８３】
各バスダクト１００−１、１００−２、１００−３のバスダクト補強部１００ａの長板部材３０のガイド孔３０ａに対応する位置には、図示しない四角形状の矩形ボルト孔が設けられており、この矩形ボルト孔にはガイド孔３０ａと同軸で貫通するように、同図（Ｃ）に示され状態で、角根丸頭形状のガイドボルト３２とスペーサ３６とが挿入され、ガイドナット３４が螺合により固定されている。
【００８４】
ガイドボルト３２は、図１２に示すように、回転円弧形状の丸頭部３２ａと、丸頭部３２ａの平面側から突設し雄ネジが切られたネジ部３２ｂと、ネジ部３２ｂの根元に設けられ四角形状の角根部３２ｃとから構成されている。また、スペーサ３６は、ガイドボルト３２のネジ部３２ｂが挿通可能な挿通孔３６ａを有する略円柱形状をしており、ガイド孔３０ａの厚みよりも厚くなるように設計されている。また、ガイド孔３０ａの幅は、スペーサ３６の直径よりも大きく設計されている。この構成によりスペースＸ（図１１（Ｃ））が確保され、並設されたバスダクトの垂直方向と水平方向の複合的な変位にも容易に対応してこれを許容することが可能となっている。
【００８５】
そして、バスダクト振止器具１１０では、各バスダクト１００−１、１００−２、１００−３のバスダクト補強部１００ａのそれぞれの矩形ボルト孔に角根部３２ｃが嵌合するようにガイドボルト３２のネジ部３２ｂが挿入され、このネジ部３２ｂに、更にガイド孔３０ａとスペーサ３６とが挿入された状態でガイドナット３４が螺合されている。その結果、長板部材３０は、その厚みとスペーサ３６の長さとの間の差分だけ、バスダクト補強部１００ａと離間した状態でバスダクト１００に取り付けられることになる。
【００８６】
このようにバスダクト振止器具１１０が構成されていることにより、バスダクト１００−３が、バスダクト１００−１や中間のバスダクト１００−２よりも大きく伸びる場合で例示すれば、図１３（Ａ）に示したように、バスダクト１００−３の長さ方向の伸びに対し、ガイド孔３０ａ内でガイドボルト３２がスライドしつつバスダクト振止器具１１０全体が時計回りに回動している。その回動により、バスダクト１００−３の伸びを吸収している。バスダクト１００−３が収縮する場合や、バスダクト１００−１が伸びたり収縮したりする場合についても同じ機構により吸収が可能となる。
【００８７】
また、中間のバスダクト１００−２が、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３よりも大きく伸びる場合には、図１３（Ｂ）に示したように、バスダクト１００−２の長さ方向の伸びにより、ガイド孔３０ａ内でガイドボルト３２がスライドしつつバスダクト振止器具１１０全体が水平状態を維持したまま上方向に動く。すなわち、回動動作することなく、中間のバスダクト１００−２の伸びを吸収することが可能である。中間バスダク１００−２が収縮する場合についても同じ機構により吸収可能である。
【００８８】
すなわち、バスダクト振止器具１１０のガイド孔３０ａとガイドボルト３２とスペーサ３６とにより、バスダクト１００−１、バスダクト１００−３及び中間バスダクト１００−２に対して略垂直方向に変位可能な状態で長板部材３０が取り付けられている。なお、バスダクト１００−１、１００−２、１００−３の最大伸縮距離を予め算出しておき、その最大伸距離を吸収可能な長さのガイド孔３０ａを長板部材３０に設けておくことが望ましい。
【００８９】
また、本実施の形態に係るバスダクト振止器具１１０は、地震等に起因するバスダクト１００−１、１００−２、１００−３の相互間に生じる水平方向の変位に対しては、各バスダクト１００−１、１００−２、１００−３が相互的な土台となり、この水平方向の変位を相互に規制することができる。すなわち、バスダクト振止器具１１０のガイド孔３０ａに対してガイドボルト３２とスペーサ３６は、ガイド孔３０ａの幅とスペーサ３６の直径の差だけあそびを持って水平方向に規制される。
【００９０】
このようにバスダクト振止器具１１０でも、被取付対象としてのバスダクト１００−１、１００−２、１００−３の垂直方向の変位を許容しつつ、水平方向の変位を規制することができる。また、本実施の形態に係るバスダクト振止器具１１０では、ガイド孔３０ａにスペーサ３６を介してガイドボルト３２を挿入するという簡易な構成のみで、上記実施の形態の取付部と振れ止め部の両方の構成要素を充足しており、共通の機能を実現している。したがって、全体として構成が簡易になり構成部材も少なくて済む分だけ施工容易であり、コストも低減できるという追加効果がある。
【００９１】
また、本実施の形態に係るバスダクト振止器具１１０においては、バスダクト１００のバスダクト補強部１００ａ毎にガイド孔３０ａを設けるようにした場合、すなわち、１系統のバスダクト１００に２つずつのガイド孔３０ａが対応する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１系統のバスダクト１００に対して一つのガイド孔３０ａが対応するように設けて部材を減らしても良いし、３以上のガイド孔３０ａを対応して設けて強度や安定性を高めるようにしても良い。
【００９２】
更に、器具本体部としての長板部材３０にガイド孔３０ａを用いたが、本発明はこの構成に限られず、バスダクト１００の伸縮を吸収可能な長さのガイド孔３０ａを設けることができ、並設されたバスダクトの全体に架け渡しが可能であれば、器具本体部の構成は適宜自由に選択できる。また、ガイド孔３０ａをバスダクト１００のバスダクト補強部１００ａに設けるようにしても同様に機能する。
【００９３】
次に、図１４（Ａ）〜（Ｄ）は、更に他の実施の形態に係るバスダクト振止器具１４０について説明する。なお、上記各実施の形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。この実施の形態のバスダクト振止器具１４０では、器具本体部として図３に示したチャネル部材１２とほぼ同様のものが用いられている。すなわち、並設されたバスダクト１００−１、１００−２、１００−３を厚さ方向にカバーできる長さを有するチャネル部材１２が用いられている。
【００９４】
また、取付部としては、動き制止手段１６を単独で取付可能とするための部材として構成した単独固定手段が採用され、制止部材１８が変形され鉤状固定部４０として構成されている。この鉤状固定部４０は、中間のバスダクト１００−２の補強部１００ａに固定するように設けられており、図１５にはその構成が示されている。図示のように、上述の動き制止手段１６とほぼ同様の構成を有しているが、異なる点は、制止部材１８に代えて設けられた鉤状固定部４０の構成にあり、ベース部４０ａから略垂直に立ち上がった起立部４０ｂ、更にこの起立部４０ｂの先端からベース部４０ａと略平行に屈曲部４０ｃが延設され、更にこの屈曲部４０ｃから屈曲されて固定鉤部４０ｄが延設されている。
【００９５】
そして、ベース部４０ａ、起立部４０ｂ、屈曲部４０ｃ及び固定鉤部４０ｄは、全体として固定金具を構成している。なお、他の構成は、上述の動き制止手段１６と同様であり、同一の符号を付すことでその詳述を省略する。
【００９６】
そして、特徴的なことは、図１４（Ｄ）から理解されるように、鉤状固定部４０は、単独で固定可能な構成であり、固定鉤部４０ｄの先端面及び屈曲部４０ｃの内側面４０ｅでそれぞれでバスダクト補強部１００ａ及び先端屈曲部１００ｂを押止した状態で取り付け固定されることである。これにより鉤状固定部４０は、中間のバスダクト１００−２のバスダクト補強部１００ａをチャネル部材１２側に押し付けることで、中間バスダクト１００−２をチャネル部材１２にしっかりと固定している。そして、他のバスダクト１００−１及びバスダクト１００−３については、上述した図２の実施の形態の動き制止手段１６を用いて振れを止めるようになされている。
【００９７】
このような構成によれば、各バスダクト１００−１、１００−２、１００−３のそれぞれの垂直方向の変位を簡単に吸収することが可能である。すなわち、まず、中間バスダクト１００−２が、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３よりも大きく伸びる場合で例示すれば、中間バスダクト１００−２の長さ方向の伸びに対し、バスダクト振止器具１４０全体が上方向に動くことで中間バスダクト１００−２の伸びを吸収することができる。その際、バスダクト振止器具１４０の動き制止手段１６は、バスダクト１００−１及びバスダクト１００−３のバスダクト補強部１００ａや先端屈曲部１００ｂに係止されることなく、これらバスダクト１００−１及びバスダクト１００−３と略平行に変位する。従って、中間バスダクト１００−２の伸びがバスダクト１００−１やバスダクト１００−３に阻害されることはない。バスダクト１００−２が収縮する場合や、バスダクト１００−１やバスダクト１００−３が伸縮する場合についても同様にこれらの動きをバスダクト振止器具１４０の水平を保ったまま許容することが可能である。
【００９８】
また、バスダクト振止器具１４０は、地震等に起因するバスダクト１００−１、１００−２、１００−３の水平方向への振動に対しては、バスダクト１００−１、１００−２、１００−３を相互的な土台とすることで、動き規制手段１６によりその水平方向の変位を相互に規制することができる。
【００９９】
このようにしてバスダクト振止器具１４０では、取付対象としてのバスダクト１００−１、１００−２、１００−３の垂直方向の伸縮を許容しつつ、バスダクト１００−１、１００−２、１００−３の水平方向の振れを規制することが可能である。すなわち、この実施の形態に係るバスダクト振止器具１４０によっても、上述した各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
更に、このバスダクト振止器具１４０は、複数系統のバスダクト１００のうちの１本に固定するだけなので、バスダクト１００が極端に大きく伸縮するような場合であっても、その伸縮距離に影響を考慮せずに設置することが可能であり、このバスダクト振止器具１４０を有するバスダクト振止構造全体の設計が容易になる。
【０１０１】
また、本実施の形態において、チャネル部材１２に対するバスダクト１００−２の固定を鉤状固定部４０によって行うようにしたことで、チャネル部材１２を左右のバランス良く固定しておくことが可能となっている。したがって、取り付け固定状態の安定化が図られ、バスダクト振止器具の設置の耐久性も向上する。
【０１０２】
ただ、本発明はこれに限らず、最外側に位置するバスダクト１００−１，１００−３を選択することも可能である。その場合、片側だけでの保持状態になることから、その固定構造もより強固なものを採用するのが好適である。
【０１０３】
また、他の構成としては、例えば中間バスダクト１００−２のバスダクト補強部１００ａにボルト孔を穿設し、そのボルト孔にボルトを相通してナットを螺合することで固定しても良いし、中間バスダクト１００−２のバスダクト補強部１００ａにチャネル部材１２を予め溶接しておいても良い。すなわち、チャネル部材１２に対する固定方法は適宜選択できるものである。更に、強度的に問題が無ければ、１つの鉤状固定部４０のみで固定しても良く、部材点数の減少を図ることができ、コストの低減が可能となる。
【０１０４】
更に、鉤状固定部４０を中間バスダクト１００−２に取り付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、鉤状固定部４０をバスダクト１００−１やバスダクト１００−３に設けるようにしても良い。その場合、その他のバスダクト１００には、動き制止手段１６を設ければ、結果として図１４に示した実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、この場合、例えば、各階毎に順番に鉤状固定部４０を設ける位置を３つのバスダクト１００−１、１００−２、１００−３に順番に振り分けることも可能である。
【０１０５】
更に、上述の実施の形態において、鉤状固定部４０を単独固定手段として用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、振れ規制部として用いても良い。その場合、例えば鉤状固定部４０とチャネル部材１２との間にスペーサ等を挟んだりすることで実現できる。
【０１０６】
更に、上述の実施の形態において、３つの系統のバスダクト１００のうちの１つに鉤状固定部４０を取り付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばバスダクト１００−１、１００−２が電気的に同じ系統に属するような場合であれば、これらバスダクト１００−１、１００−２は同じ様に伸縮するため、両方に鉤状固定部４０を取り付けても良い。
【０１０７】
以上説明したように、本発明の構成は、バスダクト振止器具１０、１１０，１４０自体によって、バスダクト１００や他の部材を支持しているわけではなく、建築構造物や床支持装置４００からは独立して設けられているので、他の物の支持に耐えられる程の強度は必要としない。すなわち、バスダクト振止器具１０、１１０，１４０は、バスダクト１００に取り付けられ各バスダクト１００の水平方向の振れを止める程度の強度を確保すれば良く、部品点数や重量を少なくでき、施工容易でコストも低減可能になる。
【０１０８】
以上のように、上記各実施の形態を用いて本発明を詳しく説明したが、本発明の構成はこれらの構成に限られず、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、器具本体部の形状は、並設されたバスダクト全体に架け渡すことのできるサイズと形状であれば種々の形状のものを用いることができる。また、取付部の構成も器具本体部を脱落することなく取り付けることができれば種々の構造を選択することが可能である。さらに、発明の要旨の範囲内であれば、上記各実施の形態の各構成を部分的に抽出したり任意に組み合わせたり等の種々の構造を選択することが可能である。
【０１０９】
なお、上記実施の形態においては、「垂直方向」と「水平方向」の語を用いて説明したが、これは、例示したバスダクトの設置構造が垂直の並設構造であることからこの様に表現したものであり、その意味する所は、バスダクトの「伸長方向」の変位と、これに「直交する方向」の変位である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、１１０、１４０  バスダクトの振止器具
１２  チャネル部材１２
１４  取付部１４
１６  動き制止手段
１７  締付ボルト
１８  制止部材
２０  挟持ボルト
３０  長板部材
３０ａ  ガイド孔
３２  ガイドボルト
４０  鉤状固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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