(57)【要約】【課題】消費者側の心理に配慮しつつ、本人が依頼した注文情報や関連する購買情報等の情報をより簡易な手段で取得させることのできる情報管理装置及び方法を提供する。【解決手段】情報管理装置１は、店舗側において配備され、制御部２、記憶部３、入力部４、表示部５、そして、無線発信部１０を有する。無線発信部１０は、情報入力受付手段１１、情報発信手段１２を含む。情報入力受付手段１１は、店舗側において、入力される注文情報又は購買情報を受け付ける。情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１における情報の入力を受け付けて、記憶部３に記憶したことに応じて、携帯端末ＭＰに対して所定の無線情報を発信する。テキストデータｔｘｔは店舗側から携帯端末へ一方向の情報発信である。【選択図】図１
2010123062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文情報又は購買情報を管理する情報管理装置であって、
前記注文情報又は前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付手段と、
前記情報入力受付手段により入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に前記注文情報又は前記販売情報を記憶することに応じて、近距離無線通信可能な所定の距離範囲内において受信許可状態の携帯端末に、前記情報入力受付手段により入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を送信するための無線情報を発信する情報発信手段と、を備えた情報管理装置。
【請求項２】
前記情報の発信範囲を指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付手段をさらに含む請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報発信手段は、前記情報入力受付手段が前記注文情報又は前記購買情報の確定入力を受け付けたことに応じて、前記無線情報を発信する、請求項１又は請求項２記載の情報管理装置。
【請求項４】
注文情報又は購買情報を管理する情報管理方法であって、
前記注文情報又は前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付ステップと、
前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて前記注文情報又は前記販売情報を記憶することに応じて、近距離無線通信可能な所定の距離範囲内において受信許可状態の携帯端末に、前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を送信するための無線情報を発信する情報発信ステップと、を備えた情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の発信機能を有する情報管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は携帯機器が多様化し、工場や物流、小売業などに製品や商品の管理目的でＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）型のハンディターミナルが導入されることも珍しくない。ハンディターミナルは、機種にもよるが、バーコードやＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などのスキャニング、キー入力操作、画面表示、音やバイブレーション、ファイル入出力（パーソナルコンピュータとのファイル送受信を含む）など、用途に応じて多種多様の機能を有する。
【０００３】
小売業の店舗では、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム、いわゆる販売時点管理システムが構築され、店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いることができる。例えば、商品の値札に貼付されているバーコードを例えばハンディターミナルのスキャナーで読み取り、販売時点の情報をＰＯＳシステムの記憶部（メモリ）に蓄積することができる。
【０００４】
また、飲食店の場合、ハンディターミナルからメニュー名と品目数を打ち込むことにより、ＰＯＳシステムに情報が記憶される。さらには、例えばＯＥＳ（Ｏｒｄｅｒ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）導入により、厨房に設置されているプリンターからオーダーが出力される。ＰＯＳシステムの導入で、よりスピーディなオーダーテイク、勘定対応も迅速に処理できるようになり、ホール係、レジ係の人員削減、アルバイト人員などの教育時間の短縮に寄与する。
【０００５】
ＰＯＳシステムに蓄積された情報は、時間帯別売上や商品別の売上、季節変動や天候等などの要因による傾向の分析等、様々なマーケティングの指標データとして活用することができる。そこで、主に飲食店などの店舗では、ホール係、レジ係の人員削減を伴う効率化に加え、顧客へのさらなるサービスを追求するものとして、次のような技術の開示がある。顧客が過去に来店した際に、どのようなタイミングで、どのようなメニューを注文及び追加注文したかを、注文履歴格納手段にすべて格納しておき、顧客の来店時に顧客が提示するＩＣカードを用いて、対応する履歴情報を読み出して表示し、顧客の嗜好に合ったメニューを顧客に対して勧めることができるといったメニューリコメンドシステムである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−７６７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように、顧客へのさらなるサービスを考えた場合、顧客情報や顧客の嗜好に関係するものなどの情報が店舗側に一方的に蓄積されることになる。特許文献１の場合、店舗側に提示するＩＣカードがキーになるが、顧客（消費者）の中には店舗側に情報を握られるような懸念が生じ、必要性を感じない者、不快感さえ抱く者も少なくないと推定する。
【０００７】
更に、店舗やレジャー施設等において、本人が依頼したオーダーや依頼内容等の情報を担当者或いは本人が端末装置やレジスター等に入力する機会は多く、これらの情報は家計簿やブログの執筆等の際に利用価値は高いものの、その内容を簡易な手段で得ることはできなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費者側の心理に配慮しつつ、本人が依頼した注文情報や関連する購買情報等の情報をより簡易な手段で取得させることのできる情報管理装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、消費者側の心理に配慮しつつ消費者の携帯端末側へ一方向に情報を送信すべく（例えば、キャスト方式）、情報の発信機能を有する情報管理装置及び方法としてサービスを提供する以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
（１）  注文情報又は購買情報を管理する情報管理装置であって、前記注文情報又は前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付手段と、前記情報入力受付手段により入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に前記注文情報又は前記販売情報を記憶することに応じて、近距離無線通信可能な所定の距離範囲内において受信許可状態の携帯端末に、前記情報入力受付手段により入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を送信するための無線情報を発信する情報発信手段と、を備えた情報管理装置。
【００１１】
上記のような構成によれば、情報入力受付手段では、例えば、携帯端末を所持するユーザの注文情報又は購買情報の入力を受け付ける。これらの情報は記憶手段に記憶することに応じて、情報発信手段によって、ユーザの携帯端末へ、無線情報、例えばテキストデータとして無線発信される。このように、前記情報管理装置は、記憶手段への記憶をトリガーとして、記憶したのと同じ注文情報又は販売情報をユーザの携帯端末に逐次送信することができる。更に、情報管理装置から携帯端末へ一方向の情報発信となるので、情報管理側（例えば店舗側）においては、携帯端末の所有者（例えば消費者側）の個人情報と商品購入の詳細を関連付けた情報の蓄積など、過剰と思われるような情報の把握は容易にはなされない。逆に、携帯端末側（消費者側）においては近距離無線通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアを備え、その携帯端末を受信許可状態とし、近距離通信可能な所定の距離範囲内に置くことで容易に、自身の商品購入の詳細、各種サービスなどの所定の無線情報を取得することが可能になる。このため、消費者側の心理に配慮しつつ、本人が依頼した注文情報や関連する購買情報等の情報をより簡易な手段で取得させることのできる情報管理装置を提供することができる。
【００１２】
なお、上記購買情報は、消費者の購入情報に限らず、消費者側の心理に配慮したさらなるサービスとなり得る店舗側の各種情報であってよい（例えば、キャンペーンやクーポン券等）。このような購買情報は、例えば、店舗がアクセスするサーバから取得する情報であってもよい。
【００１３】
（２）  前記情報の発信範囲を指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付手段をさらに含む（１）に記載の情報管理装置。
【００１４】
上記のような構成によれば、情報発信手段は、発信範囲指定受付手段を利用して無線情報の発信の指向特性を制御し、発信範囲を調節することができる。発信範囲指定受付手段による情報発信範囲の調節は、指向特性の他、信号（電波）強度による伝搬距離の制限であってもよい。これにより、情報を積極的に取得しようとする特定の消費者は上記制限内に携帯端末を置く必要があり、そうでない消費者の携帯端末に対しては情報を取得し難くすることができる。また、逆に情報発信範囲を大きく広げることにより、情報の取得に積極的な消費者とそうでない消費者との差別を緩和させることもできる。
【００１５】
（３）  前記情報発信手段は、前記情報入力受付手段が前記注文情報又は前記購買情報の確定入力を受け付けたことに応じて、前記無線情報を発信する、（１）又は（２）に記載の情報管理装置。
【００１６】
上記のような構成によれば、確定入力、例えば、レストランのテーブルオーダー端末や同ハンディターミナルにおいて、注文品目、数量のペアの確定入力、あるいは同伴者全員のオーダーの完了入力、レジスターにおいて一連の買い物の完了入力（合計計算・キャッシャー引き出しオープン操作）を受け付けたことに応じて無線発信することで、意味のある情報をまとめて発信できる。
【００１７】
（４）  注文情報又は購買情報を管理する情報管理方法であって、前記注文情報又は前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付ステップと、前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を記憶する記憶ステップと、近距離無線通信可能な所定の距離範囲内において受信許可状態の携帯端末に、前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を送信するための無線情報を発信する情報発信ステップと、を備えた情報管理方法。
【００１８】
上記のような方法によれば、ユーザの携帯端末側（例えば消費者側）では、情報管理側（例えば店舗側）の情報を一方的に無線情報として、容易に、より簡便に取得可能である。例えば飲食店などの店舗に来店した消費者は、自身の注文品目の情報や精算内容などを無線情報で取得可能である。また、飲食店に限らず、商品の購入に関し、精算内容を無線情報で取得可能なサービスを受けることができる。その一方、店舗側においては、携帯端末の所有者の個人情報と商品購入の詳細を関連付けた情報の蓄積など、過剰と思われるような情報の把握は容易にはなされない。このため、消費者側の心理に配慮しつつ、本人が依頼した注文情報や関連する購買情報等の情報をより簡易な手段で取得させることのできる情報管理方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、前記情報管理装置は、記憶手段への記憶をトリガーとして、記憶したのと同じ注文情報又は販売情報をユーザの携帯端末に逐次送信するので、ユーザ、すなわち携帯端末の所有者（消費者）は個人情報を渡すことなく、店舗側から消費者側に有用であろう各種情報が、消費者側の携帯端末に一方向に発信される。これにより、消費者側の心理に配慮したさらなるサービスの向上が図れる情報管理装置及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。情報管理装置１は、例えば店舗側において配備され、制御部２、記憶部３、入力部４、表示部５、そして、無線発信部１０を有する。無線発信部１０は、情報入力受付手段１１、情報発信手段１２を含む。消費者側の携帯端末ＭＰは、すれ違い通信等の近距離通信が可能な状態にあることが重要である。
【００２１】
情報管理装置１において、制御部２は、入力部４の入力データや表示部５の表示データ処理、記憶部３による各種データの出し入れ等、各種データ処理を行う。記憶部３は、データ処理に関係するプログラム等の記憶や入力部４における入力内容を記憶する。入力部４は、キー入力やタッチパネル等を用いた入力を実現する。表示部５は、制御部２からの処理データに応じた表示を実現するディスプレイ装置などを含む。
【００２２】
さらに、情報管理装置１における無線発信部１０において、情報入力受付手段１１は、発信の対象を含む情報の入力を受け付ける。情報入力受付手段１１は、情報入力に関する受信手段を有しているともいえる。情報入力受付手段１１は、例えば、店舗側において、入力される注文情報又は購買情報を受け付けるものである。ここでいう注文情報とは、携帯端末ＭＰを所有するユーザを含む消費者の注文品目（オーダー）情報である。例えば店舗側が飲食店の場合、メニューオーダーする際の品目が注文情報ということになる。また、購買情報とは、携帯端末ＭＰを所有するユーザを含む消費者の購買内容を示す情報である。例えば店舗側が飲食店の場合、精算内容が購買情報ということになる。購買情報はその他、ユーザ（消費者）への特典情報（例えば、店舗のキャンペーンやクーポン券等）であってもよい。
【００２３】
なお、上記注文情報又は購買情報の入力は、飲食店でのシーンに限らない。飲食店以外の各種店舗における商品の注文に応じた情報を注文情報としてもよいし、飲食店以外の各種店舗における購入商品に応じた精算情報や、特典情報を購買情報としてもよい。
【００２４】
また、情報管理装置１における無線発信部１０において、情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１において情報の入力を受け付けて、記憶部３に記憶したことに応じて、携帯端末ＭＰに対して無線通信により所定の無線情報を発信する。無線情報の発信としては、ここではテキストデータｔｘｔを発信する。このテキストデータｔｘｔは情報管理装置１（店舗側）から携帯端末へ一方向の情報発信である。
【００２５】
情報発信手段１２による信号電波ＢＭは、破線に示すようにある程度指向性を有していることが望ましい。これにより、情報管理装置１に対向させる携帯端末ＭＰが上記ＢＭの破線の範囲内にあるか否かで、携帯端末ＭＰにテキストデータｔｘｔが送信され得るか否かが決まってくる。さらに、信号（電波）強度による伝搬距離の制限を利用して、情報管理装置１と携帯端末ＭＰとの距離Ｄが所定範囲内にあるときに限り、携帯端末ＭＰにテキストデータｔｘｔが送信
されることになる。
【００２６】
図２は、携帯端末ＭＰの構成を示すブロック図である。ユーザの携帯端末ＭＰは、通信を実現する通信部２１０と、携帯端末ＭＰにおける各種データ処理を行う制御部２２０と、携帯端末ＭＰが実行するデータ処理のプログラム等を記憶する記憶部２３０と、キー入力を受け付ける入力部２４０と、ディスプレイ装置などの表示部２５０と、を備える。なお、ユーザの携帯端末ＭＰはこの構成に限られない。
【００２７】
このような携帯端末ＭＰにおいては、近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアが備えられ、かつ受信許可状態になっており、情報管理装置１との位置関係が近距離通信可能な所定の距離範囲内にあるとき、通信部２１０にテキストデータｔｘｔが送信され得る。このテキストデータｔｘｔは情報管理装置１（店舗側）から携帯端末ＭＰへの一方向の情報発信である。
【００２８】
図３は、情報管理装置１（店舗側）から携帯端末へ一方向の無線情報としてテキストデータｔｘｔの内容を例示する図である。無線発信部１０において、情報入力受付手段１１において情報の入力を受け付けて、記憶部３に記憶したことに応じて、情報発信手段１２によって携帯端末ＭＰへ一方向の情報発信が行われる。この例示は、消費者が訪れたある日の飲食店でのメニューのオーダー記録である。あるいは、精算内容を表すものであってもよい。消費者自身の携帯端末ＭＰには近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアが備えられ、その携帯端末ＭＰは受信許可状態でかつ近距離通信可能な所定の距離範囲内に置かれる。これにより、携帯端末ＭＰ（消費者側）は、図３のような消費者自身の商品購入の詳細などの所定のテキストデータを容易に取得することが可能になる。消費者の携帯端末ＭＰでは例えば編集機能等を駆使することによって、家計簿的な使い方や、店舗に再来したときの有効利用が期待できる。
【００２９】
上記のような構成によれば、店舗側から携帯端末ＭＰへ一方向の情報発信となるので、店舗側においては、消費者の個人情報と商品購入の詳細を関連付けた情報の蓄積など、消費者にとって過剰と思われるような情報の把握は容易にはなされない。逆に、消費者側においては自身の携帯端末ＭＰに近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアを備え、その携帯端末を受信許可状態とし、近距離通信可能な所定の距離範囲（ＢＭ，Ｄ）内に置くことで容易に自身の商品購入の詳細などの所定のテキストデータを取得することが可能になる。
【００３０】
図４は、図１の情報管理装置の応用例をより具体的に示す第１の説明図である。また、図５は、図４の説明図に係る機器の構成を示すブロック図である。図示のテーブルオーダー端末ＯＴは、情報管理装置の一つである。これら図４、図５と図１を参照して、本発明に係る情報発信方法を説明する。
【００３１】
図４は飲食店のメニューオーダー時の１シーンを表している。飲食店ではメニューオーダー時に注文品目を専用のハンディターミナルに入力する場合がある。ハンディターミナルは店舗の従業員が操作するタイプのものがあるが、この図４においては、テーブルオーダー端末ＯＴとして客席に設置されており、消費者がメニューオーダー操作するようになっている。
【００３２】
図５において、テーブルオーダー端末ＯＴは、飲食店の各テーブル毎に所定数備えられ、ローカルネットワーク４０にて店舗サーバと連携している。店舗サーバは、通信を実現する通信部１１０と、テーブルオーダー端末ＯＴからのメニューオーダーを受け各種データ処理を行う制御部１２０と、データ処理のプログラム等を記憶する記憶部１３０と、キー入力を受け付ける入力部１４０と、ディスプレイ装置などの表示部１５０と、オーダー内容や伝票等を出力する出力部１６０と、を備える。
【００３３】
テーブルオーダー端末ＯＴは、通信を実現する通信部３１０と、メニューオーダーを受け店舗サーバとの連携や入力部３４０の入力データや表示部３５０の表示データ処理、記憶部３３０による各種データの出し入れ、さらには無線発信部１０への命令系統を含む各種データ処理を行う制御部３２０と、データ処理に関係するプログラム等の記憶や入力部３４０における入力内容を記憶する記憶部３３０と、メニューオーダーに関係する入力を受け付ける入力部３４０と、ディスプレイ装置などの表示部３５０と、を備える。無線発信部１０は、図１に示すように情報入力受付手段１１及び情報発信手段１２を含み、制御部３２０及び入力部３４０と連携する。
【００３４】
図４、図５、そして図１に示すように、情報管理装置として、上記テーブルオーダー端末ＯＴに応用する場合、情報入力受付手段１１は、店舗側において、店舗を訪れた消費者によって入力される注文情報又は購買情報を受け付けるものである。例えば、消費者がメニューオーダー時において、テーブルオーダー端末ＯＴの入力部３４０であるメニュー・ディスプレイ画面にタッチ（図４の破線参照）し、品目（商品）を注文する。情報入力受付手段１１は、その際の注文品目の情報入力を制御部３２０を介して受け付ける。制御部３２０は、所定のタイミングで上記注文品目の情報入力を記憶部３３０に記憶させると共に表示部３５０に表示させたり、通信部３１０を介して店舗サーバと通信を行う。
【００３５】
入力部３４０においては、メニューオーダーの最終的な決定時における確定入力（決定ボタン等によるインプットなど）が設けられる。確定入力としては、注文情報、例えば、注文品目、数量のペアの確定入力、あるいは同伴者全員のオーダーの完了入力等があげられる。このような確定入力を制御部３２０が検出し、記憶部３３０での実質的なデータの記憶、表示部３５０での表示、通信部３１０による通信等がなされる。もちろん、情報入力受付手段１１は、このような確定入力を受け付ける。
【００３６】
情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１が上記注文情報の確定入力を受付けて、記憶部３に記憶したことに応じて注文品目、すなわちメニューオーダーに関係する情報を、所定のテキストデータの無線情報として携帯端末ＭＰへ一方向に発信する（ｔｘｔ）。その際、上述したように、携帯端末ＭＰは、近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアを備え、受信許可状態になっており、近距離通信可能な所定の距離範囲（ＢＭ，Ｄ）内に置かれる必要がある。この場合のＤは、５０ｃｍ以下の所定範囲に設定されることが好ましい。
【００３７】
なお、上記メニューオーダーに関係する情報として、消費者の注文情報の他に、店舗に関連する購買情報として、キャンペーンやクーポン券等の情報を店舗サーバから受信し、上記のようなテキストデータｔｘｔに加えてもよい。
【００３８】
また、図示しないが、上記のようなテーブルオーダー端末ＯＴに替えて、飲食店等で使われているハンディターミナルに応用可能である。例えば、飲食店におけるハンディターミナルは、店舗の従業員がオーダー（注文品目）に関し、操作するタイプのものである。その際は、目的のハンディターミナルと携帯端末ＭＰとの距離を店舗の従業員が配慮する必要がある。
【００３９】
図６は、図１の情報管理装置の応用例をより具体的に示す第２の説明図である。また、図７は、図６の説明図に係る機器の構成を示すブロック図である。図示のレジ（キャッシュ・レジスター）ＣＡＳＨＲは、情報管理装置の一つである。この図６、図７と図１を参照して、本発明に係る情報発信方法を説明する。
【００４０】
図６は飲食店におけるレジ（キャッシュ・レジスター）ＣＡＳＨＲでの精算時の１シーンを表しているが、飲食店に限らず、各種店舗における商品購入の精算時のシーンに当てはめることができる。
【００４１】
図７において、レジ（キャッシュ・レジスター）ＣＡＳＨＲは、精算や集計、データ出力等に関わる演算出力部４１０と、入力部４４０の入力データや表示部４５０の表示データ処理、記憶部４３０による各種データの出し入れ、さらには無線発信部１０への命令系統を含む各種データ処理を行う制御部４２０と、データ処理に関係するプログラム等の記憶や入力部４４０における入力内容を記憶する記憶部４３０と、キー入力を受け付ける入力部４４０と、ディスプレイ装置などの表示部４５０と、を備える。無線発信部１０は、図１に示すように情報入力受付手段１１及び情報発信手段１２を含み、制御部４２０及び入力部４４０と連携する。レジＣＡＳＨＲは、その他、店舗サーバやテーブルオーダー端末ＯＴのようなハンディーターミナルと連携可能な通信部を設けてもよい。
【００４２】
図６、図７、そして図１に示すように、情報管理装置として、レジＣＡＳＨＲに応用する場合、情報入力受付手段１１は、店舗側において、消費者の購入品目に応じた購買情報を受け付けるものである。例えば、消費者の精算時において、レジ係が入力部４４０にて購入品目（商品）を入力した際の情報入力を制御部４２０を介して受け付ける。制御部４２０は、所定のタイミングで上記情報入力や演算出力部４１０での算出結果を記憶部４３０に記憶させると共に表示部３５０に表示させたり、通信部３１０を介して店舗サーバと通信を行う。
【００４３】
入力部４４０においては、購入品目（商品）一連の買い物完了を示す最終的な合計決定時における確定入力が設けられる。確定入力としては、合計計算時のインプット入力やキャッシャー引き出しオープン操作時の信号入力等があげられる。このような確定入力は、当然、制御部４２０において記憶部３３０や表示部３５０の制御に利用される。もちろん、情報入力受付手段１１は、このような確定入力を受け付ける。
【００４４】
情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１が上記購入品目（商品）の合計決定時の確定入力を受付けて、記憶部３に記憶したことに応じて購買情報、すなわち、商品の購入に関係する情報（精算内容）を、所定のテキストデータの無線情報として携帯端末ＭＰへ一方向に発信する（ｔｘｔ）。その際、上述したように、携帯端末ＭＰは、近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアを備え、その携帯端末を受信許可状態になっており、近距離通信可能な所定の距離範囲（ＢＭ，Ｄ）内に置かれる必要がある。この場合のＤは、１ｍ以下の所定範囲に設定されることが好ましい。
【００４５】
なお、上記商品の購入に関係する情報として、消費者の購入品目（商品）の精算内容の他に、店舗に関連する購買情報として、キャンペーンやクーポン券等の情報を上記のようなテキストデータｔｘｔに加えてもよい。
【００４６】
図８は、消費者の携帯端末ＭＰに送信された精算内容の表示例を示す図である。消費者の携帯端末ＭＰにテキストデータで送信された精算内容は、携帯端末ＭＰ側で備えられた編集機能等を利用して、ディスプレイＤＳＰにてより確認し易い表示となっている。このように、テキストデータは加工も容易であり、容量も小さくて済む。これにより、家計簿的な使い方や、次回クーポン券付与のサービス等、店舗に再来する際の有効利用が期待できる。
【００４７】
上記のような第１、第２の説明図によれば、本発明に係る情報管理装置は、近距離通信可能な所定の距離範囲内において、受信許可状態のユーザの携帯端末ＭＰへ無線情報を発信する無線発信部１０を備える。情報入力受付手段１１においてユーザの注文情報又は購買情報の入力を受け付け、入力内容を記憶部３３０や４３０等の記憶手段に記憶させることに応じて、情報発信手段１２において、携帯端末ＭＰに対して、無線情報（所定のテキストデータ）を発信する。すなわち、店舗側から携帯端末ＭＰへ一方向に注文情報又は購買情報を発信する情報発信サービスが提供できる。
【００４８】
上記のような方法によれば、店舗に来店した消費者は、自身の携帯端末に商品の購入に関係する店舗側の情報を一方的に、容易に、より簡便なテキストデータで取得可能なサービスを受けることができる。例えば飲食店において注文品目の情報や精算内容（購買情報）などをテキストデータで取得可能である。また、飲食店に限らず、商品の購入に関し、精算内容をテキストデータで取得可能なサービスや特典情報（キャンペーンやクーポン等の付与）を受けることができる。これにより、消費者は家計簿的な使い方や、店舗に再来したときの有効利用が期待できる。
【００４９】
図９は、図１の変形例に係る情報管理装置の一部の構成を示すブロック図である。無線発信部２０は、図１に示す無線発信部１０に代替するものとして提供される。図１の無線発信部１０に比べて、情報の発信範囲を指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付手段１３を含み、発信範囲の指定に応じて発信範囲を制御可能な構成となっている。発信範囲指定受付手段１３は、制御部２によって情報の発信を指示する操作に関する信号の受信手段を有しているともいえる。その他の構成は図１と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
上記のような構成によれば、無線発信部２０を配備した情報管理装置１は、発信範囲指定受付手段１３により、少なくとも図１の信号電波ＢＭに示す情報発信の指向特性や信号（電波）強度による伝搬距離Ｄ等の、発信範囲の指定操作の受付が可能である。すなわち、発信範囲指定受付手段１３が制御部２からの発信範囲の指定操作を受け付け、それに応じて情報発信手段１２の発信範囲が制御される。これにより、情報を積極的に取得しようとする特定の消費者は上記制限される発信範囲内に携帯端末ＭＰを置く必要があり、そうでない消費者の携帯端末に対して情報を発信し難くすることができる。また、逆に情報の発信範囲を大きく広げることにより、情報の取得に積極的な消費者とそうでない消費者との差別を緩和させるような発信範囲の指定操作も受け付ける。
【００５１】
この無線発信部２０を配備した情報管理装置１は、配備される環境に合わせてある程度発信範囲の調節に応じることができ、汎用性が増す。もちろん、図５で示したテーブルオーダー端末ＯＴにおいても、無線発信部１０に替えて無線発信部２０を採用してよく、図７で示したキャッシュ・レジスターＣＡＳＨＲにおいても、無線発信部１０に替えて無線発信部２０を採用してよい。
【００５２】
図１０は、本発明の応用形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。図９と同様の無線発信部２０は、サーバ８０との連携を有し、情報管理装置を構成する。サーバ８０には、無線発信部２０を介して消費者の携帯端末へ発信されるべき、所定のテキストデータが記憶されている。また、例えばサーバ８０側からの発信範囲の指定操作に関する制御信号を、発信範囲指定受付手段１３１（図９参照）が受け付けることになる。
【００５３】
サーバ８０は、ローカルネットワーク６０を介して無線発信部２０と連携している。サーバ８０は、店舗側の情報や無線発信部２０への通信を行う通信部５１０と、入力部５４０の入力データや表示部５５０の表示データ処理、記憶部５３０による各種データの出し入れ等、さらには、店舗側の情報に関係するデータや無線発信部２０への命令系統を含む各種データ処理を行う制御部５２０と、データ処理のプログラム等の記憶や入力部５４０における入力内容を記憶する記憶部５３０と、店舗側の購買情報を含む情報入力を受け付ける入力部５４０と、ディスプレイ装置などの表示部５５０と、を備える。
【００５４】
図１０と図９を参照して、本発明に係る情報発信方法を説明する。サーバ８０から適宜必要なテキストデータとしての情報（店舗での購買情報等）が通信部５１０、ローカルネットワーク６０を介して無線発信部２０に送られる。情報入力受付手段１１は、受信手段を有し、サーバ８０からの情報を発信の対象となる情報入力として受け付ける。発信範囲指定受付手段１３は、予めサーバ８０からの発信範囲指定操作に関する制御信号をローカルネットワーク６０を介して受け付けており、情報発信手段１２によって発信範囲の確定された情報発信がなされるように調節済みとなっている。情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１における情報の入力を受け付けたことを示すタイミング信号の検出に応じて携帯端末ＭＰに対して無線情報として所定のテキストデータｔｘｔを発信する。
【００５５】
上記のような構成によれば、店舗に来店した消費者の携帯端末が近距離通信可能な所定の距離範囲内に存在した場合、その携帯端末は、情報発信手段１２により発信される商品の購入に関係する店舗側の無線情報（所定のテキストデータ）を取得することができる。
【００５６】
上記のような構成によれば、商品の購入に関係する店舗側の情報として、サーバ８０に蓄積された様々な店舗の情報の発信、及び消費者による情報取得が容易になる。例えば、複数の店舗が集合した大規模小売店舗に関し、商品の購入に関係する購買情報として、消費者の商品の購入明細情報に限らず、各店舗における商品及び価格情報、各店舗において利用可能な特典情報（例えば、店舗のキャンペーンやクーポン券等）、各店舗の宣伝広告情報など、消費者側へ配慮しつつ、消費者へ伝える店舗側のサービス内容の幅を広げることができる。
【００５７】
なお、図１０におけるブロック図において、サーバ８０と連携する無線発信部として、無線発信部２０に替えて、図１の無線発信部１０を必要に応じて採用することも考えられる。
【００５８】
図１１は、図１０の情報管理装置の応用例をより具体的に示す説明図である。図１０を参照しつつ図１１を説明する。例えば、大規模小売店舗（ショッピングモール）の所定通路の壁沿いにＩＣ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）ｓｐｏｔなる情報収集スポットが設けられている。ＩＣｓｐｏｔには、図１０に示す無線発信部２０が配備されている。
【００５９】
無線発信部２０には、ローカルネットワーク６０を介してサーバ８０からの所定のテキストデータが送信され、情報入力受付手段１１が受け付ける、すなわち受信する。情報発信手段１２は、情報入力受付手段１１が受け付けたサーバ８０からの所定のテキストデータを、所定のタイミング信号に応じて発信する。その際、消費者の携帯端末ＭＰが近距離通信可能な状態でかつ所定の距離範囲内に接近している場合、携帯端末ＭＰへテキストデータが一方向に送信される。ここでの所定の距離範囲内とは、例えば２ｍ以下の適当な距離範囲（ＩＣｓｐｏｔエリア内）が設定されるとよい。
【００６０】
図１２は、図１１のＩＣｓｐｏｔにおいて携帯端末ＭＰに発信されたテキストデータにおける商品の購入に関係する情報を示す。ディスプレイＤＳＰには、商品の購入に関係す購買情報として、サーバ８０に蓄積された様々な店舗の情報が表示される。このように、各店舗における商品及び価格情報、各店舗において利用可能な特典情報、各店舗の宣伝広告情報など、消費者側の心理に配慮しつつ、店舗側の充実したサービス内容を消費者へ一方向で伝えることができる。
【００６１】
以上説明したように、本発明に係る情報管理装置によれば、店舗側に個人情報を渡すことなく、店舗側から消費者側に有用であろう各種情報が無線情報として発信される。消費者側の携帯端末は所定条件下に置かれることによって上記情報を容易に取得できる。消費者側では携帯端末に送信されてきた各種情報を取捨選択すればよい。もちろん、店舗側の各種情報について不要と考える消費者は、自身の携帯端末に近距離通信（すれ違い通信等）可能なソフトウェアを備えない、携帯端末を受信許可状態にしない、近距離通信可能な所定の距離範囲内に携帯端末を置かないといった段階的な防御策が容易に実施可能である。これにより、消費者側の心理に配慮しつつ、本人が依頼した注文情報や関連する購買情報等の情報をより簡易な手段で取得させることのできる情報管理装置及び方法を提供するすることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末ＭＰの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る店舗側から携帯端末へ一方向の無線情報としてテキストデータの内容を例示する図である。
【図４】図１の情報管理装置の応用例をより具体的に示す第１の説明図である。
【図５】図４の説明図に係る機器の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の情報管理装置の応用例をより具体的に示す第２の説明図である。
【図７】図６の説明図に係る機器の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る消費者の携帯端末に送信された精算内容の表示例を示す図である。
【図９】図１の変形例に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の応用形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の情報管理装置の応用例をより具体的に示す説明図である。
【図１２】図１１のＩＣｓｐｏｔにおいて携帯端末ＭＰに送信されたテキストデータにおける商品の購入に関係する情報を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  情報管理装置
２  制御部
３  記憶部
４  入力部
５  表示部
１０，２０  無線発信部
１１  情報入力受付手段
１２  情報発信手段
１３  発信範囲指定受付手段
ｔｘｔ  テキストデータ
ＭＰ  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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