(57)【要約】【課題】挿口管の受口管からの離脱の防止だけでなく、挿口管の受口管への過挿入をも防止することができる移動防止手段を提供すること。【解決手段】係止部８は、傾斜部８ｃ，９ａを介して押圧部９に押圧されることで、挿口部２の外周面２ａに第１爪８ａと第２爪８ｂとを係止させ、挿口管４の受口管５からの離脱を防止する移動防止手段であって、凹部７内に、挿口管４の挿入方向と対向する対向面７ａが形成されており、係止部８は、対向面７ａに向けて膨出する膨出部８ｄを備えるとともに、凹部７内に押圧部９に押圧されて配置され、対向面７ａと当接した膨出部８ｄを中心に回動するように形成配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って形成され、該挿口部の外周面と係止する第１爪、及び該第１爪から管軸方向の前記挿口管端部側に離間配置され、該挿口部の外周面と係止する第２爪を有する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、該凹部内で前記係止部を前記挿口部の外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、
該押圧部と前記係止部との両当接部の少なくとも一方は、管軸方向に前記挿口管端部側に向けて拡径方向に傾斜をなす傾斜部に形成され、
前記係止部は、前記傾斜部を介して前記押圧部に押圧されることで、前記挿口部の外周面に前記第１爪と前記第２爪とを係止させ、前記挿口管の前記受口管からの離脱を防止する移動防止手段であって、
前記凹部内に、前記挿口管の挿入方向と対向する対向面が形成されており、
前記係止部は、前記対向面に向けて膨出する膨出部を備えるとともに、前記凹部内に前記押圧部に押圧されて配置され、前記対向面と当接した前記膨出部を中心に回動するように形成配置されていることを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記押圧部と前記係止部との前記当接部側の端部の少なくとも一方は曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止部が、押圧部に押圧されることで傾斜部から受ける挿口管側を向く押圧力によって、挿口部の外周面に第１爪と第２爪とを係止させ、挿口管の受口管からの離脱を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段としては、例えば、端部に挿口（挿口部）を有する管（挿口管）と、この挿口が挿入される受口（受口部）を有する管（受口管）と、を備えており、受口の端部には、受口に挿入された挿口を全周に亘って囲む押輪が設けられている。この押輪には、半径方向内方に向かって形成された凹所（凹部）と、管軸方向に間隔をあけて一対の爪（第１爪，第２爪）を有し、凹所に収納されている楔部材（係止部）と、楔部材を軸部で半径方向内方に向けて押圧するボルト（押圧部）と、を備え、ボルトの押圧により挿口に係止された楔部材の爪によって、挿口の受口からの離脱が阻止されている。このような移動防止手段では、楔部材は管軸方向に対して角度θをなす傾斜面を有するとともに、ボルトの管軸は傾斜面に対して垂直となるように傾斜面を押圧しており、挿口の受口からの離脱方向への移動によってボルトから楔部材への押圧力が増加し、爪の挿口への係止が深まることで挿口の受口からの離脱の阻止をより強固にしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９６２６６号公報（第４頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、楔部材（係止部）は、凹所（凹部）内に凹所の受口（受口部）側内面と当接した状態でボルト（押圧部）によって半径方向内方に向けて押圧固定されているため、挿口（挿口部）を有する管（挿口管）に受口を有する管（受口管）側を向く力が加わった場合には、楔部材の爪（第１爪，第２爪）の挿口に対する食い込みが困難となるとともに、挿口を有する管の受口を有する管に向けての過挿入が発生してしまい、最終的には挿口が受口内に衝突することで両管が破損してしまう虞があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口管の受口管からの離脱の防止だけでなく、挿口管の受口管への過挿入をも防止することができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って形成され、該挿口部の外周面と係止する第１爪、及び該第１爪から管軸方向の前記挿口管端部側に離間配置され、該挿口部の外周面と係止する第２爪を有する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、該凹部内で前記係止部を前記挿口部の外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、
該押圧部と前記係止部との両当接部の少なくとも一方は、管軸方向に前記挿口管端部側に向けて拡径方向に傾斜をなす傾斜部に形成され、
前記係止部は、前記傾斜部を介して前記押圧部に押圧されることで、前記挿口部の外周面に前記第１爪と前記第２爪とを係止させ、前記挿口管の前記受口管からの離脱を防止する移動防止手段であって、
前記凹部内に、前記挿口管の挿入方向と対向する対向面が形成されており、
前記係止部は、前記対向面に向けて膨出する膨出部を備えるとともに、前記凹部内に前記押圧部に押圧されて配置され、前記対向面と当接した前記膨出部を中心に回動するように形成配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部には、挿口管が管軸方向挿口管端部側に移動することで第１爪及び第２爪を管軸方向挿口管端部側に引き込む力が作用するとともに、傾斜部を介して押圧部の当接部から挿口部の外周面を向く押圧力が作用するので、少なくとも第１爪が挿口部の外周面により深く係止され、挿口管の受口管への過挿入が防止される。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記押圧部と前記係止部との前記当接部側の端部の少なくとも一方は曲面状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部と係止部との当接部を中心として係止部が回動する際に、押圧部と係止部との端部が当接することにより押圧部と係止部との間に応力が集中しないため、押圧部と係止部が破損し難くなるばかりか、係止部の回動を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】図１における流体管のＡ−Ａ半断面図である。
【図３】図２における流体管のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】移動防止手段による挿口管の受口管からの離脱防止を示す図である。
【図５】（ａ）は、係止部が膨出部を中心に回動する状態を示す断面図であり、（ｂ）は、第１爪が挿口部に深く係止する状態を示す断面図である。
【図６】実施例２における流体管の断面図である。
【図７】（ａ）は、凹部内で係止部が内壁に当接する状態を示す断面図であり、（ｂ）は、係止部が第１爪を中心に回動する状態を示す断面図であり、（ｃ）は、第１爪が挿口部に深く係止する状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例３における移動防止手段を示す断面図であり、（ｂ）は、第１爪が挿口部に深く係止する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１に係る移動防止手段につき、図１から図５を参照して説明する。図１の符号１は、本発明の適用された流体管である。この流体管１は、長手方向の一端に挿口部２を、他端に挿口部２よりも拡径された受口部３とを、それぞれ備えており、各々の流体管１の管軸を略同軸にして、挿口部２を他の流体管１の受口部３に挿入することによって複数の流体管１を長手方向に連続して接続可能となっている。
【００１１】
そして、これら流体管１は、例えば、連続して接続された状態で地中に埋設され、上水を配水するための上水道管として機能している。尚、上水が流体管１内を流れる方向は、図１中白抜き矢印に示すように、受口部３から挿口部２へ向けてである。
【００１２】
以下、本実施例では、挿口部２を他側の流体管１の受口部３に挿入する側の流体管１を挿口管４とし、挿口部２が挿入される受口部３を有する側の流体管１を受口管５として説明する。
【００１３】
図３に示すように、受口部３の内周面には、受口管５の周方向に亘ってシール材６が水密に取り付けられている。このシール材６は、受口部３内に挿入された挿口部２の外周面２ａに水密に当接するようになっている。また、挿口部２が受口部３に挿入された挿入位置において、受口部３内に配置された挿口部２の先端である挿口管先端面４ａと受口部３の内側に形成された奥端面３ａとの間は、管軸方向に所定の長さＲを有して隔離されている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、受口部３内面の先端部には、受口部３に挿入された挿口部２の外周面２ａに向けて凹部７が開口している。更に、凹部７には、受口部３に挿入された挿口部２を係止するための係止部８が収納配置されているとともに、係止部８を挿口部２の外周面２ａに向けて押圧する、本発明における押圧部としてのボルト９を螺挿するためのボルト孔１０が形成されている。
【００１５】
具体的には、凹部７は、受口部３内面の周方向に所定間隔に設けられた仕切壁３ｂにより区画されることで、周方向に沿って８箇所形成されている。そして、係止部８は、これら凹部７内に、周方向両端部と仕切壁３ｂとでゴム体１１を挟持した状態で配置されている。
【００１６】
また、係止部８は側面視角形状に形成されているとともに、挿口部２の外周面２ａに係止する第１爪８ａと第２爪８ｂとを有している。このうち第１爪８ａは、係止部８における受口管５の先端である管軸方向の受口管先端面５ａ側の端部に形成されており、第２爪８ｂは、管軸方向の挿口管先端面４ａ側の端部に形成されている。更に、係止部８の管軸方向の挿口管先端面５ａ側の側面に、管軸方向の挿口管先端面５ａ側に向けて突出する膨出部８ｄが形成されている。
【００１７】
一方、凹部７内には、図３に示すように、この膨出部８ｄと対向する本発明における対向面としての内壁７ａが形成されている。この内壁７ａは、挿口部２の外周面２ａに対して略垂直面に形成されており、膨出部８ｄは内壁７ａに当接するように凹部７内に配置されている。
【００１８】
係止部８における挿口管４の径方向の外方側を向く端部には、管軸方向の挿口管先端面４ａ側に向けて拡径方向に挿口部２の外周面２ａに対し傾斜角度θの傾斜をなす、本発明における傾斜部としての傾斜面８ｃに形成されている。
【００１９】
一方、ボルト孔１０は、受口部３の外方から凹部７内にかけて管軸と垂直をなす方向から、管軸方向の受口管先端面５ａ側に前記と同じ傾斜角度θで傾斜をなして形成されている。このため、ボルト９がボルト孔１０に螺着されると、ボルト９の凹部７内に配置された底面９ａが挿口部２の外周面２ａに対し傾斜角度θの傾斜をなすことになり、結果として係止部８は、ボルト９の底面９ａと傾斜面８ｃが面接触し、傾斜面８ｃから挿口部２の外周面２ａに向けて押圧されることで、第１爪８ａと第２爪８ｂとが挿口部２の外周面２ａに係止される。つまり、ボルト９の底面９ａは、傾斜面８ｃとともに本発明における傾斜部を構成している。
【００２０】
前述のように移動防止手段を構成することで、図４に示すように、挿口管４が挿入位置から黒矢印で示す受口管５から離脱する方向に移動すると、係止部８は、傾斜面８ｃでボルト９の底面９ａから挿口管４の径方向の内方側を向く押圧力を受ける。この挿口管４の径方向の内方側を向く押圧力によって、第１爪８ａと第２爪８ｂとの挿口部２の外周面２ａに対しての係止がより深められるため、挿口管４の受口管５からの離脱が防止されるようになっている。
【００２１】
更に、本実施例の移動防止手段は、前述のように挿口管４の受口管５からの離脱防止だけでなく、挿口管４の受口管５内への過挿入をも防止することができるようになっている。
【００２２】
具体的には、図３と図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、挿口管４が挿入位置から黒矢印で示す受口管５に対しての挿入方向に移動すると、係止部８は、挿口管４とともに凹部７内を管軸方向の挿口管先端面４ａ側に向けて移動しようとし、膨出部８ｄが内壁７ａを押圧する。
【００２３】
そして、係止部８は、内壁７ａを押圧することによって生じる、内壁７ａから管軸方向の受口管先端面５ａ側への反作用と、挿口管４が受口管５に対して挿入方向に移動することによる挿口部２が第１爪８ａを管軸方向の受口管先端面５ａ側に向けて引き込む力と、によって膨出部８ｄを中心Ｏとして管軸方向の受口管先端面５ａ側に向かって回動する。
【００２４】
更に、係止部８が膨出部８ｄを中心Ｏとして回動することで傾斜面８ｃとボルト９の底面９ａとが当接部Ｐのみで略線接触する。尚、当接部Ｐは、係止部８が膨出部８ｄを中心に回動するにつれて傾斜面８ｃ上を管軸方向の受口管先端面５ａ側の端部に向けて移動する。
【００２５】
このとき、第１爪８ａには、挿口部２が第１爪８ａを管軸方向の受口管先端面５ａ側に向けて引き込む力と、当接部Ｐで係止部８が受けるボルト９からの挿口部２の外周面２ａを向く押圧力と、がはたらく事によって、第１爪８ａの挿口部２の外周面２ａに対しての係止がより深められ、挿口管先端面４ａと奥端面３ａとが当接（Ｒ＝０）することで挿口部２と受口部３とが破損する挿口管４の受口管５への過挿入を防止するようになっている。
【００２６】
尚、本実施例では、係止部８に挿口部２の外周面２ａと傾斜角θをなす傾斜面８ｃを形成し、ボルト孔１０を管軸と垂直をなす方向から、管軸方向の受口管先端面５ａ側に傾斜角度θで傾斜をなして形成することで、ボルト孔１０に螺着されたボルト９の底面９ａと傾斜面８ｃとを互いに面接触させたが、挿口管４が受口管５から離脱する方向に移動する際に、ボルト９によって係止部８を押圧して第２爪８ｂの挿口部２の外周面２ａへの係止を深めることができれば、ボルト孔１０を管軸と垂直をなすように形成し、且つ係止部８の挿口管４の径方向の外方側を向く端部に傾斜面８ａを形成するようにしてもよく、逆に、ボルト孔１０を受口部３の外方から凹部７内にかけて管軸と垂直をなす方向から、管軸方向の受口管先端面５ａ側に傾斜角度θで傾斜をなして形成し、且つ係止部８の挿口管４の径方向の外方側を向く端部を管軸方向に水平に形成してもよい。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係る移動防止手段につき、図６及び図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。実施例１における移動防止手段は、膨出部８ｄと内壁７ａとが当接している状態からの過挿入について説明したが、膨出部８ｄと内壁７ａとの間は、図６に示すように、所定の長さＬ１で離間していてもよい。
【００２８】
この場合には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、挿口管４が挿入位置から黒矢印で示す受口管５に対しての挿入方向に移動すると、係止部８は、挿口管４とともに凹部７内を管軸方向の挿口管先端面４ａ側に向けて移動し、膨出部８ｄと内壁７ａとが当接する。このとき、傾斜面８ｃとボルト９の底面９ａとの間に間隙Ｌ２が形成される。
【００２９】
そして、係止部８は、傾斜面８ｃとボルト９の底面９ａとの間に間隙Ｌ２が形成されることによって、膨出部８ｄで内壁７ａに当接した反作用により内壁７ａから管軸方向の受口管先端面５ａ側に押圧され、第１爪８ａを中心Ｑとして管軸方向の受口管先端面５ａ側に向かって回動する。また、膨出部８ｄは、挿口管４の径方向の外側に向けて内壁７ａに沿って移動する。
【００３０】
更に、係止部８が第１爪８ａを中心Ｑとして回動することで傾斜面８ｃがボルト９の底面９ａに当接部Ｐで当接すると、係止部８の回動中心が第１爪８ａから膨出部８ｄに移行する。そして、更に挿口管４が受口管５に対して挿入方向に移動することで、係止部８は挿口部２が第１爪８ａを管軸方向の受口管先端面５ａ側に向けて引き込む力によって膨出部８ｄを回動中心Ｏとして回動する。尚、膨出部８ｄは、挿口管４の受口管５への挿入が進むにつれて内壁７ａを受口管５の径方向の外側に向けて、当接部Ｐは、係止部８が膨出部８ｄを中心に回動するにつれて傾斜面８ｃ上を管軸方向の受口管先端面５ａ側の端部に向けて、それぞれ移動する。
【００３１】
このとき、第１爪８ａには、挿口部２が第１爪８ａを管軸方向の受口管先端面５ａ側に向けて引き込む力と、当接部Ｐで係止部８が受けるボルト９からの挿口部２の外周面２ａを向く押圧力と、がはたらく事によって、第２爪８ｂが挿口部２の外周面２ａから離脱する代わりに第１爪８ａの挿口部２の外周面２ａに対しての係止がより深められ、挿口管４の受口管５への過挿入が防止される。
【００３２】
尚、実施例１及び実施例２ではいずれも第１爪８ａの挿口部２の外周面２ａに対しての係止が深められる例で説明したが、膨出部８ｄの径方向への位置と内壁７ａの挿口部２の外周面２ａに対する角度とによっては、第１爪８ａとともに第２爪８ｂの挿口部２の外周面２ａに対しての係止が深められる場合もある。
【００３３】
以上、本実施例における移動防止手段にあっては、凹部７内に、挿口管４の挿入方向と対向する内壁７ａが形成されており、係止部８は、内壁７ａに向けて膨出する膨出部８ｄを備えるとともに、凹部７内に内壁７ａと離間した状態でボルト９に押圧されて配置され、内壁７ａと当接した膨出部８ｄを中心に回動するように形成配置されていることによって、係止部８には、挿口管４が管軸方向挿口管４端部側に移動することで第１爪８ａ及び第２爪８ｂを管軸方向挿口管４端部側に引き込む力が作用するとともに、傾斜面８ｃ及び底面９ａを介して係止部８とボルト９との当接部Ｐから挿口部２の外周面２ａを向く押圧力が作用するので、少なくとも第１爪８ａが挿口部２の外周面２ａにより深く係止され、挿口管４の受口管５への過挿入が防止される。
【実施例３】
【００３４】
次に、実施例３に係る移動防止手段につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。実施例１及び実施例２における移動防止手段は、係止部８を側面視角形状に形成し、挿口管４が受口管５に対して更に挿入する方向に移動する際に膨出部８ｄと内壁７ａとの当接部Ｏを中心に係止部８を回動させることで挿口管４の受口管５への過挿入を防止したが、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、係止部８が膨出部８ｄを中心Ｏとして凹部７内で回動する際に、ボルト９の凹部７内に配置された端部と当接する当接部Ｐを構成する傾斜面８ｃの管軸方向の挿口管先端面４ａ側端部を曲面８ｅに形成してもよい。
【００３５】
この場合には、挿口管４が受口管５に対して更に挿入する方向に移動する際に、当接部Ｐは、挿口管４の受口管５への挿入が進むにつれて曲面８ｅ上を移動するので、係止部８は凹部７内で円滑に回動する。
【００３６】
尚、本実施例では、前述のように傾斜面８ｃの管軸方向の受口管５側端部を曲面８ｅに形成したが、曲面はボルト９の凹部７内に配置された端部に形成されてもよく、また、傾斜面８ｃの管軸方向の受口管５側端部とボルト９の凹部７内に配置された端部との両方に形成されていてもよい。
【００３７】
以上、本実施例３における移動防止手段にあっては、ボルト９と係止部８との当接部Ｐ側の端部の少なくとも一方は曲面８ｅ状に形成されているので、ボルト９と係止部８との当接部Ｐを中心として係止部８が回動する際に、ボルト９と係止部８との端部が当接することによりボルト９と係止部８との間に応力が集中しないため、ボルト９と係止部８が破損し難くなるばかりか、係止部８の回動を円滑に行うことができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施例では、流体管１を上水道管として説明したが、流体管１内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００４０】
また、前記実施例では、凹部７を受口部３の先端部に形成し、受口部３内に収納配置された係止部８をボルト９で押圧することで第１爪８ａと第２爪８ｂを挿口部２の外周面２ａに係止させたが、凹部を受口管５とは別部材の分割構造を有する押輪等に形成し、挿口部２が挿入位置に配置された受口部３の外方から押輪をフランジ接続等で固着した後にボルトによって押輪の外方から凹部内に収納配置されている係止部を挿口部２の外周面２ａに向けて押圧することで、第１爪と第２爪とを挿口部２の外周面２ａに係止させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１                流体管
２                挿口部
２ａ              外周面
３                受口部
４                挿口管
４ａ              挿口管先端面
５                受口管
５ａ              受口管先端面
７                凹部
７ａ              内壁（対向面）
８                係止部
８ａ              第１爪
８ｂ              第２爪
８ｃ              傾斜面（傾斜部）
８ｄ              膨出部
８ｅ              曲面
９                ボルト（押圧部）
９ａ              底面（傾斜部）
１０              ボルト孔
【図１】
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【図２】
2010261546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010261546.tif 000009
【図８】
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