(57)【要約】【課題】定着装置と搬送装置の間で記録媒体のカールを矯正してジャムや紙折れの不具合を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置５と搬送手段である光沢付与装置６との間に、定着装置５から光沢付与装置６まで記録媒体Ｐを接触して搬送可能に記録媒体搬送経路に対して該記録媒体Ｐの未定着トナーが定着された面とは反対面側に配置される部材であって、記録媒体搬送経路側からその裏面側に貫通する複数の通気孔を有する搬送ガイド部材２１と、前記通気孔を通して、記録媒体搬送経路側からその裏面側に吸引する気流を発生する気流発生手段２３と、を備える。【選択図】図３
2010237630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着トナーを熱と圧力により定着させるニップ部を有する定着手段と、
前記定着手段の記録媒体搬送方向下流側であって記録媒体の後端が前記ニップ部を抜ける前に該記録媒体の先端が到達する位置に配置され、該記録媒体をさらに下流側に搬送する搬送手段と、
前記定着手段から前記搬送手段まで記録媒体を接触して搬送可能に記録媒体搬送経路に対して該記録媒体の前記未定着トナーが定着された面とは反対面側に配置される部材であって、記録媒体搬送経路側からその裏面側に貫通する複数の通気孔を有する搬送ガイド手段と、
前記通気孔を通して、記録媒体搬送経路側からその裏面側に吸引する気流を発生する気流発生手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、記録媒体のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する光沢付与手段または第２の定着手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記気流発生手段は、前記搬送ガイド手段の全体で、または複数の領域それぞれで独立して気流の制御が可能な気流制御機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記気流制御機構は、前記搬送ガイド手段の全体または複数の領域ごとで前記複数の通気孔について遮蔽して通気を遮断する閉状態とし、遮蔽を解除して通気を可能にする開状態とする開閉状態の切り換えが可能な遮蔽手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽手段は、記録媒体幅方向に対して複数分割された分割板からなり、該分割板はそれぞれ独立して前記通気孔の開閉状態の切り換えが可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分割板による通気孔の開閉状態の切り換えは、記録媒体のカール状態に対応して行われることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体のカール状態は、センサによる検出結果または該記録媒体の厚さに基づく判定結果であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送ガイド手段は、前記複数の通気孔を第１の通気孔とした場合に、該第１の通気孔に対して記録媒体搬送方向上流側に第２の通気孔を備え、
前記気流発生手段は、前記第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流を発生することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、ニップ部からの記録媒体排出方向が該ニップ部出口と前記搬送手段の入口を結ぶ直線よりも前記搬送ガイド手段の配置側となるニップ構造を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記気流発生手段は、前記定着手段のニップ部から排出される記録媒体の前記搬送ガイド手段からの高さ位置に対応して、前記第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流を発生し、または停止することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の通気孔は、複数の通気孔から構成されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記気流発生手段は、前記第１の通気孔、前記第２の通気孔それぞれで独立して気流の発生、停止が可能であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により記録媒体上にトナー画像を形成する複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、とくに記録媒体上にトナー画像を定着させる定着手段以降の搬送ガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着部材（定着ローラや定着ベルト）と、それに圧接・回転している加圧部材（加圧ローラや加圧ベルト）等によって形成された圧接部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
近年、画像形成装置にはさらに高速化及び高生産性が求められており、且つ機械サイズも大きくできないので、ベルト定着において、記録媒体を挟持加熱加圧する圧接部をなるべく広くする検討がなされてきた。その達成手段として、定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を挟んだ定着ローラと加圧ローラのニップ部（圧接部）だけではなく、別ローラもしくは別部材を用いて定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を加圧ローラ（もしくは定着ローラ）に巻きつけた構成によって、ニップ部（圧接部）を広げる（ニップ幅を長くするともいう）ことによって定着性を向上し、高速化や高生産性に対応する定着装置が増えてきている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような定着装置（定着手段）では、高速化に対応してニップ部で記録媒体に強く熱及び圧力を付与するために、通過した該記録媒体は強くカールする傾向にあり、定着装置の記録媒体搬送方向下流側に配置されたロール搬送機構（搬送手段）にカールした状態のまま記録媒体が進入して、そこでジャムや紙折れが発生する不具合があった。この問題は、トナー画像に高光沢を付与する第２のニップ部を有する光沢付与装置をロール搬送機構を兼ねて定着装置に近接して配置する構成において顕著であった。
【０００５】
また、定着装置の出側には、記録媒体をガイドするガイド部材が配置されるが、前述したような定着装置では、該定着装置から排出された記録媒体がガイド部材に衝突して紙シワや両面印刷時の裏面画像の画像擦れの不具合が発生することがあった。
【０００６】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着手段と搬送手段の間で記録媒体のカールを矯正してジャムや紙折れの不具合を防止する画像形成装置を提供することを目的とする。また、さらに定着装置から排出された記録媒体がガイド部材に衝突することを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  記録媒体上の未定着トナーを熱と圧力により定着させるニップ部を有する定着手段と、前記定着手段の記録媒体搬送方向下流側であって記録媒体の後端が前記ニップ部を抜ける前に該記録媒体の先端が到達する位置に配置され、該記録媒体をさらに下流側に搬送する搬送手段と、前記定着手段から前記搬送手段まで記録媒体を接触して搬送可能に記録媒体搬送経路に対して該記録媒体の前記未定着トナーが定着された面とは反対面側に配置される部材であって、記録媒体搬送経路側からその裏面側に貫通する複数の通気孔を有する搬送ガイド手段と、前記通気孔を通して、記録媒体搬送経路側からその裏面側に吸引する気流を発生する気流発生手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
〔２〕  前記搬送手段は、記録媒体のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する光沢付与手段または第２の定着手段であることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕  前記気流発生手段は、前記搬送ガイド手段の全体で、または複数の領域それぞれで独立して気流の制御が可能な気流制御機構を有することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成装置。
〔４〕  前記気流制御機構は、前記搬送ガイド手段の全体または複数の領域ごとで前記複数の通気孔について遮蔽して通気を遮断する閉状態とし、遮蔽を解除して通気を可能にする開状態とする開閉状態の切り換えが可能な遮蔽手段を備えることを特徴とする前記〔３〕に記載の画像形成装置。
〔５〕  前記遮蔽手段は、記録媒体幅方向に対して複数分割された分割板からなり、該分割板はそれぞれ独立して前記通気孔の開閉状態の切り換えが可能であることを特徴とする前記〔４〕に記載の画像形成装置。
〔６〕  前記分割板による通気孔の開閉状態の切り換えは、記録媒体のカール状態に対応して行われることを特徴とする前記〔５〕に記載の画像形成装置。
〔７〕  前記記録媒体のカール状態は、センサによる検出結果または該記録媒体の厚さに基づく判定結果であることを特徴とする前記〔６〕に記載の画像形成装置。
〔８〕  前記搬送ガイド手段は、前記複数の通気孔を第１の通気孔とした場合に、該第１の通気孔に対して記録媒体搬送方向上流側に第２の通気孔を備え、前記気流発生手段は、前記第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流を発生することを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔９〕  前記定着手段は、ニップ部からの記録媒体排出方向が該ニップ部出口と前記搬送手段の入口を結ぶ直線よりも前記搬送ガイド手段の配置側となるニップ構造を有することを特徴とする前記〔８〕に記載の画像形成装置。
〔１０〕  前記気流発生手段は、前記定着手段のニップ部から排出される記録媒体の前記搬送ガイド手段からの高さ位置に対応して、前記第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流を発生し、または停止することを特徴とする前記〔８〕または〔９〕に記載の画像形成装置。
〔１１〕  前記第２の通気孔は、複数の通気孔から構成されることを特徴とする前記〔８〕〜〔１０〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔１２〕  前記気流発生手段は、前記第１の通気孔、前記第２の通気孔それぞれで独立して気流の発生、停止が可能であることを特徴とする前記〔８〕〜〔１１〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、気流発生手段が発生する気流により搬送ガイド手段の通気孔を通して記録媒体を該搬送ガイド手段側に吸引して記録媒体のカールを矯正するので、搬送手段に対して記録媒体は適正な形状で進入することになり、ジャムや紙折れの不具合を防止することができる。また、気流発生手段が発生する気流により搬送ガイド手段の通気孔を通して定着手段から排出された記録媒体を該搬送ガイド手段とは反対側に押し上げるので、搬送ガイド手段に向かっていた記録媒体を適正な搬送方向に修正でき、搬送ガイド手段への衝突を回避してあるいは和らげて紙シワや両面印刷時の裏面画像の画像擦れ等の不具合を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降の構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
【図４】搬送ガイド装置の構成を示す断面図である。
【図５】図４の搬送ガイド装置における搬送ガイド部材と遮蔽手段の関係を示す断面図である。
【図６】図４の搬送ガイド装置における搬送ガイド部材の通気孔の開閉状態を示す断面図である。
【図７】図４の搬送ガイド装置における気流経路１、気流経路２それぞれにおける開閉状態パターンを示す断面図である。
【図８】図４の搬送ガイド装置における遮蔽手段の構成例を示す斜視図である。
【図９】図４の搬送ガイド装置に配置されるセンサ群の構成を示す図である。
【図１０】センサ群Ｓ１を用いた搬送ガイド装置の気流経路１の制御に関するフローチャートである。
【図１１】センサ群Ｓ２を用いた搬送ガイド装置の気流経路２の制御に関するフローチャートである。
【図１２】搬送ガイド装置に用いられる気流発生手段のその他の構成（１）を示す断面図である。
【図１３】搬送ガイド装置に用いられる気流発生手段のその他の構成（２）を示す断面図である。
【図１４】本発明が適用される定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（１）を示す断面図である。
【図１５】本発明が適用される定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（２）を示す断面図である。
【図１６】本発明が適用される定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（３）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００１１】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０と、を備える。
【００１２】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００１３】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００１４】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの記録媒体（用紙ともいう）搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００１５】
給紙部２００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の記録媒体を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００１６】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００１７】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、記録媒体上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が記録媒体生産性を低下させることなしに可能となる。
【００１９】
図２は、図１に示した画像形成装置（カラー複写機）の定着工程以降の構成を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、記録媒体上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１）と該定着部材に圧接してトナーを記録媒体に定着させるニップ部Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）とを有する定着装置（定着装置５）と、定着装置から光沢付与装置までの記録媒体搬送経路に沿って配置される搬送ガイド装置（搬送ガイド装置２０）と、加熱手段（加熱部材８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与する第２のニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記記録媒体を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの記録媒体搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備える。
【００２０】
（定着装置）
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、分離ローラ１３と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６と、該定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５及びテンションローラ１６に一定のテンションで架け渡された定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３の２箇所で圧接するダブルニップの構成となっている。なお、定着ベルト１１，定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５及びテンションローラ１６を組み合わせた構成を定着ベルトユニットという。また、ニップ部Ｎ１の記録媒体排出側であって先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への記録媒体の巻き付きを防止する分離部材４３を備える。
【００２１】
ここで、定着ベルト１１は、記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した積層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、内径１１５ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴム、更に最外層にトナーとの離型性に優れたフッ素系（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆されたものである。
【００２２】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周に発泡シリコンゴムなどの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６５ｍｍとしたものである。
【００２３】
また、分離ローラ１３は、定着ローラ１２よりも外径が小さく軸方向の温度ムラを防止する目的でヒートパイプが内蔵された金属製の芯金にフッ素樹脂あるいはソリッドゴムがコーティングされたものである。例えば、肉厚１ｍｍのアルミ製のローラにフッ素樹脂がコーティングされてなる外径が１６ｍｍのローラである。また、分離ローラ１３は定着ローラ１２の軸心を中心に回動自在な構成であり、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１４が押圧する構成になっている。
【００２４】
テンションローラ１６は、スプリングバネを使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００２５】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２６】
加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径６５ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を記録媒体が通過する時に該記録媒体から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット（不図示）が設けられている。
【００２７】
また、図２に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接に加圧するようになっているが、その位置は記録媒体の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって可変可能な構成になっている。
【００２８】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧部材７６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材７６ａが押されると、該加圧部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃが加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接して、定着ローラ１２と加圧ローラ１４による第１ニップ領域と分離ローラ１３と加圧ローラ１４による第２ニップ領域がそれぞれ一定の圧力で加圧する状態で形成され、それらの間の中間ニップ領域も含めて、定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００２９】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、３〜３．５ｍｍ）食い込む。また、分離ローラ１３は、加圧ローラ１４に対して所定の圧力（例えば、片側９．８Ｎの力）で押圧された状態となる。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅（例えば、３５ｍｍ）を有することになる。この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００３０】
定着装置５の駆動の際には、例えば図２において、定着装置５用に設けられた駆動モータにより加圧ローラ１４が図中反時計回り方向に回転駆動する。また、その回転駆動がギアを介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に伝えられ、図中時計回り方向に回転駆動する。これにより定着ベルト１１がテンションローラ１６の押圧により適切なテンションが付与された状態で記録媒体Ｐを排出する方向（図２では時計回り方向）に回動する。また、定着の際には、定着ベルト１１は、従動ローラである加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００３１】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された記録媒体Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを記録媒体Ｐ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００３２】
このとき、ニップ部Ｎ１においては、入口領域（第１ニップ領域）にて記録媒体上のトナーをほぼ定着させることになる。ついで該トナーは十分に溶けた状態となって強い粘性をもつことになるので、定着ベルト１１に記録媒体Ｐが貼り付いて中間ニップ領域を進むが、記録媒体Ｐを固定した状態で搬送するためにはこの時のニップ圧として５Ｎ/ｃｍ2以上が必要である。また、ニップ圧１５Ｎ/ｃｍ2以下として光沢ありの状態までは上がらないようにしている。そして、小径ローラである分離ローラ１３の曲率分離の強い分離力によって、記録媒体Ｐは定着ベルト１１から分離され、また分離部材４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００３３】
なお、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を６０ｍｓｅｃ以上有しており、ニップ幅全体の５０％以上の領域においてニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となっている（光沢を付与するモード時）。これにより、厚紙（秤量３００ｇ／ｍ2程度の記録媒体）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことができる。
【００３４】
また、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させることにより、前記中間領域のニップ幅の増減の調整が可能である。そこで、普通紙以下の秤量の記録媒体を用いる場合には、定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を調整して、第１ニップ領域、中間ニップ領域、第２ニップ領域のニップ幅を調整してニップ圧を低めに抑えるようにする。このように、普通紙などの薄い記録媒体を用いるような供給熱量が増える場合にはニップ圧を低くして、光沢を抑えることが可能となる。これにより、後述する画像形成装置における光沢を付与しないモードにおいて、記録媒体として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の秤量の記録媒体を使っても、ニップ幅の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。また、光沢を付与するモードにおいても、記録媒体の厚さを考慮して第１ニップ領域、中間ニップ領域、第２ニップ領域のニップ幅を調整し定着装置５におけるニップ圧を調整することにより、最終的な画像の光沢度を一定にすることが可能である。そのため、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧の分布として、記録媒体搬送方向の入口領域（加圧ローラ１４と定着ローラ１２の当接部分（第１ニップ領域））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とし、出口領域（加圧ローラ１４と分離ローラ１３の当接部分（第２ニップ領域））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とする。また、前記入口領域と出口領域の間である中間ニップ領域で５〜１５Ｎ/ｃｍ2となっている。そして、前記加圧手段により、記録媒体Ｐが光沢紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ領域（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２０ｍｍ、中間ニップ領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ領域（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２ｍｍとする。また、記録媒体Ｐが普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ領域（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１５ｍｍ、中間ニップ領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ領域（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１ｍｍとする。
【００３６】
（搬送ガイド装置）
定着装置５から排出された記録媒体は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、本発明の要部となる少なくとも搬送ガイド手段（搬送ガイド部材２１）及び気流発生手段（気流発生手段２３）を有する搬送ガイド装置２０を備える。記録媒体は、ニップ部Ｎ１で強く熱と圧力を受け、さらに曲率の小さな分離ローラ１３で分離されるため、カールする傾向があるが、本発明の搬送ガイド装置２０により、記録媒体のカール等を補正して記録媒体先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。搬送ガイド装置２０の詳細な構成については後述する。
【００３７】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（加熱部材８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、記録媒体上の画像（トナー面）に熱と圧力により光沢を付与する第２のニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００３８】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００３９】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、記録媒体上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への記録媒体進入時の記録媒体温度以上、定着装置５からの該記録媒体排出直後の記録媒体温度以下であることが好ましい。
【００４０】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００４１】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００４２】
画像形成装置１００において、定着装置５通過時（定着工程）では、記録媒体上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から記録媒体上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度の平滑化等とともに記録媒体に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００４３】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。ここでいう「レベリング」とは、トナー表面を平滑化して光沢度を上げることである。光沢付与装置６に入ってきた記録媒体上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への記録媒体進入時の記録媒体温度以上、定着装置５からの該記録媒体排出直後の記録媒体温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、記録媒体の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の記録媒体排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材９３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００４４】
加圧ローラ９０は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を加圧状態とする。
【００４５】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材９６ａが押されると、該加圧部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図２では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００４６】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００４７】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、記録媒体上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた記録媒体が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００４８】
また、光沢を付与しないモードであって、記録媒体の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、記録媒体は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、記録媒体を搬送するだけの装置（搬送手段）として機能する。
【００４９】
また、光沢を付与しないモードであって、記録媒体の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することが好ましい。
【００５０】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手記録媒体として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の記録媒体を使用することがあるが、この記録媒体の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな記録媒体線速差によっても撓みや引張り合いにより記録媒体に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、記録媒体は光沢付与装置６を通過するだけであるが、記録媒体の長さが２１０ｍｍ以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた記録媒体先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が記録媒体をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。
【００５１】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、記録媒体がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【００５２】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を記録媒体を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【００５３】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【００５４】
また、光沢付与装置６の配置位置は、記録媒体の後端が前記ニップ部Ｎ１を抜ける前に該記録媒体の先端が光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に到達する位置とする。例えば、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。このとき、距離Ｌ２の上限は最小記録媒体長さとするとよい、例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版記録媒体の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの記録媒体の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。
【００５５】
光沢付与装置６から排出された、または通過した記録媒体は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される記録媒体を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が記録媒体のカール等を補正して記録媒体先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【００５６】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた記録媒体を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、記録媒体の搬送方向の長さが２１０ｍｍ（Ａ４版記録媒体の短手方向の長さ）以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た記録媒体の先端は該記録媒体の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【００５７】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への記録媒体進入時の記録媒体温度以上、定着装置５からの該記録媒体排出直後の記録媒体温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの記録媒体の温度は定着装置５からの該記録媒体排出直後の記録媒体温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【００５８】
ここで、本発明の根幹を成す搬送ガイド装置について説明する。
図３は、図２に示した本発明の画像形成装置における要部構成を示す概略図である。また、図４は、搬送ガイド装置の構成だけを取り出した断面図である。図中、Ａ〜Ｆ，Ｈ，Ｉの符号を付した矢印は、画像形成装置１００において画像形成処理が行われる場合に、それぞれの構成部材が回転する方向を示している。
【００５９】
搬送ガイド装置２０は、定着装置５から光沢付与装置６まで記録媒体Ｐを接触して搬送可能に（すなわち、接触して記録媒体搬送経路に沿って案内可能に）、記録媒体搬送経路に対して該記録媒体Ｐの定着装置５において未定着トナーＴが定着された面とは反対面側（すなわち、図３において下方）に配置された搬送ガイド手段（搬送ガイド部材２１）と、前記搬送ガイド手段の記録媒体搬送経路とは反対側（すなわちより下方）に配置され、該搬送ガイド手段を介して記録媒体搬送経路上を通過する記録媒体Ｐに対して作用する気流を発生する気流発生手段（気流発生手段２３）と、を備える。
【００６０】
ここで、搬送ガイド部材２１は、記録媒体搬送経路に沿った板状の部材であり、記録媒体搬送経路側からその反対側（裏面側）に貫通する孔が、例えば記録媒体幅方向及び記録媒体搬送経路に沿って配置されてなる複数の通気孔２１ａを有する。
【００６１】
また気流発生手段２３は、搬送ガイド部材２１における前記複数の通気孔２１ａのうちのいくつかの通気孔である第１の通気孔を通して、記録媒体搬送経路側からその裏面側に吸引する気流（気流経路２の気流）を発生する気流発生装置２３ｂを有する。この第１の通気孔は、複数の通気孔２１ａのうち少なくとも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた通気孔、例えば前記搬送手段（光沢付与装置６）の手前にある通気孔２１ａ（搬送ガイド手段下流側通気孔）である。これにより、定着装置５から出てきた記録媒体Ｐ（とくにその先端）を該搬送ガイド部材２１側に吸引して記録媒体Ｐのカールを矯正するので、光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に対して記録媒体Ｐは適正な形状で進入することになり、ジャムや紙折れの不具合を防止することができる。このとき、記録媒体Ｐのカールの状態に応じて気流発生装置２３ｂからの気流の強さ（風力）を調整するようにしてもよい。
【００６２】
また気流発生手段２３は、搬送ガイド部材２１における前記複数の通気孔２１ａのうち前記第１の通気孔に対して記録媒体搬送方向上流側に設けられる第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流（気流経路１の気流）を発生する気流発生装置２３ａを有する。この第２の通気孔は、複数の通気孔からなり、例えば定着手段（定着装置５）の直後にある通気孔２１ａ（搬送ガイド手段上流側通気孔）である。これにより、定着装置５から出てきた記録媒体Ｐ（とくにその先端）を搬送ガイド部材２１とは反対側（上方）に押し上げるので、搬送ガイド部材２１に向かって出てきた記録媒体Ｐを適正な搬送方向に修正でき、搬送ガイド部材２１への衝突を回避してあるいは和らげて紙シワや両面印刷時の裏面画像の画像擦れ等の不具合を防止することができる。
【００６３】
このとき、気流発生手段２３は、定着装置５のニップ部Ｎ１から排出される記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ位置に対応して、前記第２の通気孔を通して裏面側から記録媒体搬送経路側に噴出する気流を発生し、または停止することが好ましい。これにより、搬送ガイド部材２１に衝突する可能性の高い記録媒体Ｐのみに対して噴出気流を作用させるので、適切にその衝突を回避させることができる。このとき、記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ位置に応じて気流発生装置２３ａからの気流の強さ（風力）を調整するようにしてもよい。記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ位置は、後述するセンサにより検出されるものである。
【００６４】
なお、定着装置５が、ニップ部Ｎ１からの記録媒体排出方向が該ニップ部Ｎ１出口と光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の入口を結ぶ直線よりも搬送ガイド部材２１の配置側（すなわち、図３では下方向）となるニップ構造（下向きニップ構造）を有する場合、搬送ガイド部材２１はニップ部Ｎ１の出口近くで記録媒体搬送経路とは反対側（すなわち下方向）にくぼんだ形状（凹形状）となっているが、記録媒体Ｐがニップ部Ｎ１から搬送ガイド部材２１側（すなわち下方向）に向いて出てくる傾向にあるために搬送ガイド部材２１に衝突しやすい。そのため、前述したような気流経路１の噴出気流の作用は衝突防止にとくに有効である。
【００６５】
このように、気流発生手段２３は、２つの気流発生装置２３ａ，２３ｂを有しているので、気流発生装置２３ａ，２３ｂそれぞれを別個に駆動することにより、前記第１の通気孔、前記第２の通気孔それぞれで独立して気流の発生、停止が可能である。
【００６６】
なお、ここでは、気流経路１では噴出気流，気流経路２では吸引気流とする例を示したが、これ以外の気流制御も取りうる。すなわち、記録媒体Ｐの後端がニップ部Ｎ１を通過すると、記録媒体Ｐの引張りが解除されることで記録媒体Ｐが搬送経路内でばたついて振動しながら通過して周囲の部材に衝突することで記録媒体Ｐおよびトナー画像にダメージを与える場合がある。このような場合には、気流経路１，２ともに吸引気流を発生させて記録媒体Ｐを搬送ガイド部材２１側に引き寄せることで搬送経路から逸脱してダメージを防止することができる。
【００６７】
また、気流発生手段２３は、搬送ガイド部材２１の全体で、または複数の領域それぞれで独立して気流の制御が可能な気流制御機構を有することが好ましい。
【００６８】
図５に、この気流制御機構の一実施形態である遮蔽手段の構成を示す。
前記気流制御機構は、搬送ガイド部材２１の全体または複数の領域ごとで複数の通気孔２１ａについて遮蔽して通気を遮断する閉状態とし、遮蔽を解除して通気を可能にする開状態とする開閉状態の切り換えが可能な遮蔽手段２２を備える。
【００６９】
遮蔽手段２２は、図５（ａ）に示すように、搬送ガイド部材２１の記録媒体搬送経路とは反対側（すなわち下方）に配置され、記録媒体搬送経路に沿った板状の部材であり、記録媒体搬送経路側からその反対側（裏面側）に貫通する孔が前述した複数の通気孔２１ａの位置に対応付けて配置されてなる複数の貫通孔２２ａを有する。また、遮蔽手段２２は、搬送ガイド部材２１の記録媒体幅方向の両端に設けられたガイド部材２２ｇにその両端をスライド可能に支持されている（図５（ｂ））。
【００７０】
そして、遮蔽手段２２は、駆動手段（不図示）により記録媒体搬送経路方向（図５（ａ）のＧ方向）にスライドされて、通気孔２１ａに対する開閉状態が決められる。
【００７１】
図６は、遮蔽手段２２が搬送ガイド部材２１の全体で複数の通気孔２１ａについて開閉状態の切り換えを行う様子を示す図である。貫通孔２２ａの位置が通気孔２１ａの位置と完全にずれる、すなわち図中ｘｚ平面で一致しないようにすることにより閉状態となり（図６（ａ））、貫通孔２２ａの位置が通気孔２１ａの位置と合う、すなわち図中ｘｚ平面で一致するようにすることにより開状態となる（図６（ｂ））。この開閉状態は、遮蔽手段２２のスライド量の調整により切替可能であり、そのスライド量は例えば搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａ、遮蔽手段２２の貫通孔２２ａいずれかの記録媒体搬送方向の穴径分以上である。
【００７２】
また、遮蔽手段２２における貫通孔２２ａの穴の大きさや記録媒体搬送方向の配置パターンを調整しておくことで、前記気流経路１、気流経路２それぞれにおける開閉状態を異ならせることができる。図７は、その例を示すものであり、遮蔽手段２２が搬送ガイド部材２１の記録媒体搬送方向の複数の領域ごとで複数の通気孔２１ａについて開閉状態の切り換えを行う様子を示す図である。図７では、貫通孔２２ａの記録媒体搬送方向の長さを通気孔２１ａの２倍としており、また貫通孔２２ａの気流経路１，気流経路２それぞれに対応する領域での配置パターンを所定距離分ずらしている。これにより、遮蔽手段２２を記録媒体搬送方向に通気孔２１ａ１個分ずつの距離だけスライドすることで、気流経路１，２とも開状態（図７（ａ））、気流経路１＝閉状態，気流経路２＝開状態（図７（ｂ））、気流経路１＝開状態，気流経路２＝閉状態（図７（ｃ））、気流経路１，２とも閉状態（図７（ｄ））の４つの開閉状態パターンに切替ることが可能となる。これにより、気流経路１，２それぞれで独立して気流を記録媒体に作用させたり、その作用を停止させたりすることが可能である。
【００７３】
なお、気流経路２に関しては、遮蔽手段２２は、記録媒体幅方向に対して中央部とその両端部とに３分割された分割板２２１，２２２，２２３からなり、該分割板２２１，２２２，２２３はそれぞれ独立して通気孔２１ａの開閉状態の切り換えが可能であることが好ましい。
【００７４】
図８は、その例を示すものであり、遮蔽手段２２が搬送ガイド部材２１の記録媒体幅方向の複数の領域ごとで複数の通気孔２１ａについて開閉状態の切り換えを行う様子を示す図である。
図８では、これにより、分割板２２１，２２２，２２３それぞれに複数の貫通孔２２ａが設けられており、分割板２２１，２２２，２２３それぞれが独立して記録媒体搬送方向（符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の方向）にスライドして、記録媒体Ｐのカールの状態に応じた気流の作用が可能である。すなわち、たとえば記録媒体端部のみが搬送ガイド部材２１から離れる方向（上方向）にカールしている場合、分割板２２１，２２３の貫通孔２２ａを搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａに対して、図８中に示すｘｚ平面内において一致させるようにスライドさせて配置し、分割板２２２の貫通孔２２ａは搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａと図８中に示すｘｚ平面内において一致しないようスライドさせて配置することで、気流発生手段２３の吸引気流を記録媒体Ｐの端部のみに作用させてカールを矯正することができる。また、記録媒体Ｐの中央部が搬送ガイド部材２１から離れる方向（上方向）にカールしている場合には、分割板２２１，２２３の貫通孔２２ａを搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａに対して、図８中に示すｘｚ平面内において一致しないようにスライドさせて配置し、分割板２２２の貫通孔２２ａは搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａと図８中に示すｘｚ平面内において一致するようスライドさせて配置することにより、そのカールを矯正する。このように、単一の固定搬送ガイド板部材でありながら、記録媒体Ｐのカールしていない部分（中央部や端部）を吸引しすぎて同一記録媒体内で搬送速度差が生じシワやジャムを発生させることを防ぐことが可能となる。なお、記録媒体Ｐの幅方向のカール量が均等とみなせる場合には、分割板２２１，２２２，２２３すべての貫通孔２２ａを搬送ガイド部材２１の通気孔２１ａに図８中に示すｘｚ平面内において一致する、あるいは一致しないようにスライドさせて配置する。
【００７５】
なお、図８では、遮蔽手段２２を記録媒体幅方向に３分割し、搬送ガイド部材２１の記録媒体幅方向の３つの領域に対応させて、その領域ごとに独立して気流の制御を行う例を示したが、その分割数、すなわち搬送ガイド部材２１の記録媒体幅方向で独立して気流制御を行う数はとくに限定されない。その数は記録媒体Ｐのカールの状態に応じて適宜設定すればよい。
【００７６】
また、記録媒体Ｐのカール状態は、センサによる検出結果（後述）または該記録媒体Ｐの厚さに基づく判定結果であることが好ましい。記録媒体Ｐの厚さに基づく判定結果とは、記録媒体Ｐの厚さとカールの有無及び形状の関係を予め把握しておき、それに基づいて判定することである。例えば、記録媒体Ｐが所定厚さよりも薄い場合には幅方向の両端が大きく浮き上がるカールが発生し、厚い場合にはカールが発生しないと判定する。なお、図２の定着装置５の構成（ダブルニップ）では、記録媒体Ｐの両端が浮き上がるカールが発生する傾向にある。
【００７７】
図９に、搬送ガイド装置２０に備えるセンサの構成を示す。図９（ａ）は、搬送ガイド装置２０を上から見た図、図９（ｂ）は横から見た図である。
ここでは、定着装置５の出口側に配置される複数のセンサからなるセンサ群Ｓ１と、光沢付与装置６の入口側に配置される複数のセンサからなるセンサ群Ｓ２を有する。なお、いずれのセンサも射出した光の反射光を検知してそこまでの距離を測る測距センサである。
【００７８】
センサ群Ｓ１は、記録媒体搬送経路と気流経路１とが交わる部分において搬送されているときの記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ（記録媒体高さ）を検出する手段であり、記録媒体搬送経路の幅方向すなわちｙ軸方向の３箇所を測定可能にセンサＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が配置されている。
【００７９】
センサ群Ｓ２は、記録媒体搬送経路と気流経路２とが交わる部分において搬送されているときの記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ（記録媒体高さ）を検出する手段であり、記録媒体搬送経路の幅方向すなわちｙ軸方向の３箇所を測定可能にセンサＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３が配置されている。
【００８０】
センサ群Ｓ１を用いた搬送ガイド装置２０の制御方法を説明する。
図１０は、気流経路１と記録媒体搬送経路とが交わる部分に記録媒体Ｐが進入してきた場合の搬送ガイド装置２０の制御フローである。なお、ここでいう閾値Ｈ１とは、センサ群Ｓ１で検出される記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さがそれ以下となると、記録媒体Ｐが搬送ガイド部材２１に衝突する可能性の高い値であり、搬送ガイド部材２１からの標準高さＨｓに搬送ガイド装置２０の使用環境条件に応じて調整される値αを乗じて得られる値である。
【００８１】
まず印刷要求があり、画像形成動作（プリント動作）が開始されると、センサ群Ｓ１による検知が開始される。センサ群Ｓ１にて記録媒体Ｐの通紙を検知したら（ｆ１のＹ）、センサ群Ｓ１に含まれるセンサＳ１ｍ（ｍ=１,２,３）で検出される記録媒体高さＨに基づく記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さ方向の逸脱の程度を判定する。すなわち、センサＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３全てで検出される記録媒体高さＨ（あるいはそれらの平均値）が閾値Ｈ１に対し、Ｈ≦Ｈ１となるＨを検出した場合（ｆ２のＹ）、気流経路１において遮蔽手段２２を開状態とし気流発生手段２３（気流発生装置２３ａ）にて噴出気流を発生する（ｆ３）。
また、センサ群Ｓ１に含まれるセンサＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３全てで検出される記録媒体高さＨ（あるいはそれらの平均値）が閾値Ｈ１に対し、Ｈ≦Ｈ１なるＨを検出しなかった場合（ｆ２のＮ）、遮蔽手段２２を閉状態とし、あるいは気流発生手段２３（気流発生装置２３ａ）にて噴出気流を発生しない（ｆ４）。
以上の制御フローをセンサ群Ｓ１にて通紙を検知しなくなるまで繰り返す。
【００８２】
このように、定着装置５のニップ部Ｎ１の出口における記録媒体Ｐの搬送方向を判定することで、記録媒体Ｐが搬送ガイド部材２１に衝突する可能性のある場合に適切に気流を作用させて、その衝突を回避することができる。
【００８３】
つぎにセンサ群Ｓ２を用いた搬送ガイド装置２０の制御方法を説明する。
図１１は、気流経路２と記録媒体搬送経路とが交わる部分に記録媒体Ｐが進入してきた場合の搬送ガイド装置２０の制御フローである。なお、ここでいう閾値Ｈ２とは、センサ群Ｓ２で検出される記録媒体Ｐの搬送ガイド部材２１からの高さがそれより大となると、記録媒体Ｐがカールしている可能性の高い値であり、搬送ガイド部材２１からの標準高さＨｓ’に搬送ガイド装置２０の使用環境条件に応じて調整される値βを乗じて得られる値である。
【００８４】
まず印刷要求があり、画像形成動作（プリント動作）が開始されると、センサ群Ｓ２による検知が開始される。センサ群Ｓ２にて記録媒体Ｐの通紙を検知したら（ｆ７のＹ）、センサ群Ｓ２に含まれる各々のセンサＳ２ｍ（ｍ=１,２,３）で検知される記録媒体高さＨに基づく記録媒体Ｐのカール状態を判定する。すなわち、センサＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３いずれかが閾値Ｈ２に対し、Ｈ＞Ｈ２なるＨを検出した場合（ｆ８のＹ）、該当するセンサＳ２ｍの測定位置に対応する分割板をスライドさせてその領域の通気孔２１ａを開状態とし、気流発生手段２３（気流発生装置２３ｂ）にて記録媒体Ｐに吸引気流を作用させる（ｆ１０）。一方、Ｈ＞Ｈ２でない場合（ｆ８のＮ）、該当するセンサＳ２ｍの測定位置に対応する分割板をスライドさせてその領域の通気孔２１ａを閉状態とする、あるいは気流発生手段２３（気流発生装置２３ｂ）にて記録媒体ｐに吸引気流を発生させない（ｆ９）。
以上の制御フローをセンサ群Ｓ２にて通紙を検知しなくなるまで繰り返す。
【００８５】
このように、光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の入口における記録媒体Ｐのカール状態を判定することで、記録媒体Ｐがカールしてニップ部Ｎ２に進入する可能性のある場合に適切に気流を作用させて、記録媒体を適正な形状で進入させることができる。
【００８６】
なお、気流発生手段２３は、図４に示す構成に限定されるものではない。
図１２に、本発明で適用可能な気流発生手段２３のそのほかの構成例（１）であって、前記気流制御機構の他の実施形態を示す。図１２は、気流制御機構が搬送ガイド部材２１の記録媒体搬送方向の複数の領域ごとで独立して気流の制御を行う様子を示す図である。図１２（ａ）は気流経路１が噴出気流で、気流経路２が吸引気流の場合、図１２（ｂ）は気流経路１，２ともに吸引気流の場合を示す。
【００８７】
ここで、気流発生手段２３には、気流経路２側に配置される気流発生装置２３ｂと、気流発生装置２３ｂの気流排出側を囲う気流経路壁２４ａ，２５ａと、定着装置５側であって搬送ガイド部材２１の裏面側を囲う気流経路壁２６と、気流発生装置２３ｂによる気流の流れを調整する気流調整弁２４ｂ，２５ｂとからなる。
【００８８】
図１２（ａ）では、気流調整弁２４ｂは気流発生装置２３ｂの排出気流の大部分が気流経路１側に流れるように配置され、気流調整弁２５ｂは搬送ガイド部材２１の裏面側で気流経路１と気流経路２を仕切るように配置される。これにより、気流発生装置２３ｂが気流経路２側に吸引気流を発生させると、気流経路１では噴出気流となる。
【００８９】
図１２（ｂ）では、気流調整弁２４ｂは気流発生装置２３ｂの排出気流を装置外に流れるように配置され、気流調整弁２５ｂは搬送ガイド部材２１の裏面側で気流経路１と気流経路２の仕切りを解除するように配置される。これにより、気流発生装置２３ｂが気流経路２側に吸引気流を発生させると、気流経路１では吸引気流となる。
【００９０】
また、気流発生手段２３は、図８に示す構成に限定されるものではない。
図１３に、本発明で適用可能な気流発生手段２３のそのほかの構成例（２）であって、前記気流制御機構の他の実施形態を示す。図１３は、気流制御機構が搬送ガイド部材２１の記録媒体幅方向の複数の領域ごとで独立して気流の制御を行う様子を示す図である。
【００９１】
図１３では、気流経路２に関して、搬送ガイド部材２１の裏面側において、仕切り２７により、記録媒体幅方向に対して中央部とその両端部の３つの領域に仕切られており、それぞれの仕切られた空間に気流発生装置２３１，２３２，２３３が配置されている。また、気流発生装置２３１，２３２，２３３はそれぞれ独立して通気孔２１ａを通じて気流経路２側に吸引気流を発生させることができる。これにより、搬送ガイド部材２１上を通過する記録媒体のカールの状態に応じて該記録媒体に気流を作用させることができ、記録媒体のカールを適切に矯正することができる。
【００９２】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
つぎに、本発明の画像形成装置１００における画像形成の手順を説明する。
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の記録媒体を用いて、該記録媒体上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の記録媒体を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である記録媒体と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない記録媒体を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。なお、ここでいう光沢度とは、６０°光沢度計で測定した値（％）としている。
【００９３】
光沢付与モードが選択された場合、記録媒体として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図２の装置構成を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った記録媒体が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％以上としている。これにより、定着装置５を通過した記録媒体上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された記録媒体は搬送ガイド装置２０によりカール等が矯正され、記録媒体先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、記録媒体上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、記録媒体が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、記録媒体の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された記録媒体はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９４】
光沢非付与モードが選択された場合、記録媒体のサイズが確認され、記録媒体の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、記録媒体の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った記録媒体が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した記録媒体上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、記録媒体の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された記録媒体は搬送ガイド装置２０によりカール等が矯正され、記録媒体先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で記録媒体を挟み込んで該記録媒体の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、記録媒体が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された記録媒体はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９５】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、記録媒体の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った記録媒体が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した記録媒体上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された記録媒体は搬送ガイド装置２０によりカール等が矯正され、記録媒体先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、記録媒体はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した記録媒体はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記記録媒体の先端は該記録媒体の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が記録媒体を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た記録媒体は、搬送経路を通って排紙される。
【００９６】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、記録媒体の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても記録媒体搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【００９７】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の記録媒体生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【００９８】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００９９】
例えば、図２の画像形成装置において、定着装置５における分離ローラ１３及びテンションローラ１６を省略し、図１４に示すような定着ローラ１２と加圧ローラ１４とが定着ベルト１１を介して圧接してシングルニップのニップ部Ｎ１を形成する定着装置５’としてもよい。あるいは、図１５に示すような定着ローラＲ１１と加圧ローラ１４が当接して下向きニップ構造のニップ部Ｎ１を形成する定着装置５’’を適用してもよい。
【０１００】
あるいは、定着装置５に代えて、図１６に示すような定着装置５’’’を適用してもよい。図１６では、上側に回転自在に配置された定着ローラＲ１１と、定着ローラＲ１１の下にローラＲ１１，Ｒ１４，Ｒ１５に回動自在に架け渡された加圧ベルト１４ａと、が当接して加圧ベルト１４ａの裏面にある加圧パッドであるバックアップ部材１４ｂにより定着ニップ部Ｎ１を形成可能に配置されている。また、定着ローラＲ１１はヒータ１１ｈにより加熱され、加圧ベルト１４ａはヒータ１４ｈにより加熱されるようになっている。この定着装置５''では、このように、定着部材が加熱源を有する定着ローラであって、加圧部材が複数のローラに張架された加圧ベルトで構成したものとしても良く、この場合も定着装置５’’’と光沢付与装置６との間に、搬送ガイド装置２０を設ける。なお、この場合の定着装置５’’’は、ニップ部からの記録媒体排出方向が該ニップ部出口と光沢付与装置６の入口を結ぶ直線よりも上方向となるニップ構造を有するため、搬送ガイド装置２０における気流経路１については気流を噴出させないか、吸引する気流とするとよい。あるいは、記録媒体搬送経路上方に気流を下方に噴出する搬送ガイド装置２０を設けてもよい。
【０１０１】
また、図２の構成において、光沢付与装置６に代えて記録媒体のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する第２の定着装置とし、定着装置５及び該第２の定着装置の２つの定着装置を使って記録媒体上へのトナーの定着を完了する構成とし、定着装置５と第２の定着装置との間に搬送ガイド装置２０を適用してもよい。あるいは、光沢付与装置６に代えて１対のローラからなる単に記録媒体を搬送する搬送機構としてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５，５’，５’’，５’’’    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１    定着ベルト
１２，Ｒ１１    定着ローラ
１３    分離ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ａ    加圧ベルト
１１ｈ，１４ｈ，１５ｈ，８５    ヒータ（加熱手段）
１５，８０    加熱ローラ
１６    テンションローラ
２０    搬送ガイド装置
２１    搬送ガイド部材
２１ａ    通気孔
２２    遮蔽手段
２２ａ    貫通孔
２２ｇ    ガイド部材
２３    気流発生手段
２３ａ，２３ｂ，２３１，２３２，２３３    気流発生装置
２４ａ，２５ａ，２６    気流経路壁
２４ｂ，２５ｂ    気流調整弁
２７    仕切り
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，８３    分離部材
９５    ガイド板
６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
９３    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
２２１，２２２，２２３    分割板
Ｎ１，Ｎ２    ニップ部
Ｐ    記録媒体
ＰＬ    パスライン
Ｒ１１，Ｒ１４，Ｒ１５    ローラ
Ｓ１，Ｓ２    センサ群
Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３    センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００４−１９１８５８号公報
【図１】
2010237630.tif 000003
【図２】
2010237630.tif 000004
【図３】
2010237630.tif 000005
【図４】
2010237630.tif 000006
【図５】
2010237630.tif 000007
【図６】
2010237630.tif 000008
【図７】
2010237630.tif 000009
【図８】
2010237630.tif 000010
【図９】
2010237630.tif 000011
【図１０】
2010237630.tif 000012
【図１１】
2010237630.tif 000013
【図１２】
2010237630.tif 000014
【図１３】
2010237630.tif 000015
【図１４】
2010237630.tif 000016
【図１５】
2010237630.tif 000017
【図１６】
2010237630.tif 000018