(57)【要約】【課題】平面型同軸ケーブルを他の同軸ケーブルに接続可能とし、更にケーブル端末部に取り付けられるケーブル端末処理部材からのケーブル抜け防止を図る。【解決手段】本発明の平面型同軸ケーブルの端末部構造は、ケーブル端末処理部材２を構成する第１部材８と第２部材９に形成した把持固定部１４，１５でケーブル端末部１Ａを把持し、このケーブル端末処理部材２に設けたコネクタ１９に他の同軸ケーブル３を接続して、前記平面型同軸ケーブル１と該同軸ケーブル３とを電気的に接続する。【選択図】図２
2010272391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、該中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む平面型外部導体と、該平面型外部導体を絶縁被覆する外被と、を備えた平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に、該ケーブル端末部を把持して取り付けられる導電性金属からなるケーブル端末処理部材を設け、
前記ケーブル端末処理部材に、他の同軸ケーブルを前記平面型同軸ケーブルと接続させるケーブル接続手段を設けた
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項２】
請求項１に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記ケーブル端末処理部材は、前記ケーブル端末部を収容配置させる端末部収容凹部が形成された第１部材及び第２部材と、前記ケーブル端末部のうち前記平面型外部導体と前記外被とを挟み込んで固定する把持固定部とを有した
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記ケーブル接続手段は、前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と電気的に接続される中心導体接続部と、前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体に対して前記ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続される外部導体部と、を有したコネクタからなる
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項４】
請求項３に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記中心導体接続部は、前記第１部材と前記第２部材に形成された前記端末部収容凹部内に突出するように設けられている
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項５】
請求項２に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記ケーブル接続手段は、前記端末部収容凹部に収容配置された前記平面型同軸ケーブルと直接接続される前記他の同軸ケーブルを収容配置させる他の端末部収容凹部と、前記他の同軸ケーブルの中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む外部導体とこの外部導体を絶縁被覆する外被とを挟み込んで固定する他の把持固定部とを、前記ケーブル端末処理部材に形成して構成され、
前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と前記他の同軸ケーブルの前記中心導体が直接電気的に接続されると共に、前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体と前記他の同軸ケーブルの前記外部導体が前記ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続された
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項６】
中心導体と、該中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む平面型外部導体と、該平面型外部導体を絶縁被覆する外被と、を備えた平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に、該ケーブル端末部を把持して取り付けられる導電性金属からなるケーブル端末処理部材を設け、
前記ケーブル端末処理部材に、前記ケーブル端末部を終端させる終端手段を設けた
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項７】
請求項６に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記ケーブル端末処理部材は、前記ケーブル端末部を収容配置させる端末部収容凹部が形成された第１部材及び第２部材と、前記ケーブル端末部のうち前記平面型外部導体と前記外被とを挟み込んで固定する把持固定部とを有した
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記終端手段は、前記端末部収容凹部に絶縁板を介して配置される終端抵抗器を有し、この終端抵抗器に、前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体とを接続して前記ケーブル端末部を終端させた
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項９】
請求項８に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記終端抵抗器と前記平面型外部導体との接続は、前記ケーブル端末処理部材に設けた接続端子部を前記終点抵抗器に接触させることにより、該ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続した
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【請求項１０】
少なくとも請求項１から請求項９の何れか１項に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、
前記平面型同軸ケーブルは、前記平面型外部導体の片面に電磁波放射用スロットを有した漏洩同軸ケーブルであり、
前記電磁波放射スロットが形成された面を表示する指標が前記ケーブル端末処理部材に設けられた
ことを特徴とする平面型同軸ケーブルの端末部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面型同軸ケーブルの端末部構造に関し、詳細には平面型同軸ケーブルと他の同軸ケーブルとの接続技術及びケーブル端末部に取り付けられるケーブル端末処理部材からのケーブル抜け防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、同軸ケーブルには、断面形状が矩形状の平面型同軸ケーブル（例えば、特許文献１等に記載）と、断面形状が円形状の円筒型同軸ケーブル（例えば、特許文献２等に記載）とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２６０３０２公報
【特許文献２】特開平５−１２１１２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでに平面型同軸ケーブルを他の同軸ケーブルに接続する技術や平面型同軸ケーブルを終端する技術は開示されていない。それ故、これまでは、平面型同軸ケーブルのケーブル端末部を把持する部材からのケーブル抜け防止を考慮する必要がない。
【０００５】
そこで、本発明は、平面型同軸ケーブルを他の同軸ケーブルに接続させ又は平面型同軸ケーブルを終端させると共に、ケーブル端末部に取り付けられるケーブル端末処理部材からのケーブル抜け防止を図ることのできる平面型同軸ケーブルの端末部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、中心導体と、該中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む平面型外部導体と、該平面型外部導体を絶縁被覆する外被と、を備えた平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に、該ケーブル端末部を把持して取り付けられる導電性金属からなるケーブル端末処理部材を設け、前記ケーブル端末処理部材に、他の同軸ケーブルを前記平面型同軸ケーブルと接続させるケーブル接続手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記ケーブル端末処理部材は、前記ケーブル端末部を収容配置させる端末部収容凹部が形成された第１部材及び第２部材と、前記ケーブル端末部のうち前記平面型外部導体と前記外被とを挟み込んで固定する把持固定部とを有したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記ケーブル接続手段は、前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と電気的に接続される中心導体接続部と、前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体に対して前記ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続される外部導体部と、を有したコネクタからなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記中心導体接続部は、前記第１部材と前記第２部材に形成された前記端末部収容凹部内に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記ケーブル接続手段は、前記端末部収容凹部に収容配置された前記平面型同軸ケーブルと直接接続される前記他の同軸ケーブルを収容配置させる他の端末部収容凹部と、前記他の同軸ケーブルの中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む外部導体とこの外部導体を絶縁被覆する外被とを挟み込んで固定する他の把持固定部とを、前記ケーブル端末処理部材に形成して構成され、前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と前記他の同軸ケーブルの前記中心導体が直接電気的に接続されると共に、前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体と前記他の同軸ケーブルの前記外部導体が前記ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、中心導体と、該中心導体の周囲を絶縁体を介して取り囲む平面型外部導体と、該平面型外部導体を絶縁被覆する外被と、を備えた平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に、該ケーブル端末部を把持して取り付けられる導電性金属からなるケーブル端末処理部材を設け、前記ケーブル端末処理部材に、前記ケーブル端末部を終端させる終端手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記ケーブル端末処理部材は、前記ケーブル端末部を収容配置させる端末部収容凹部が形成された第１部材及び第２部材と、前記ケーブル端末部のうち前記平面型外部導体と前記外被とを挟み込んで固定する把持固定部とを有したことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記終端手段は、前記端末部収容凹部に絶縁板を介して配置される終端抵抗器を有し、この終端抵抗器に、前記平面型同軸ケーブルの前記中心導体と前記平面型同軸ケーブルの前記平面型外部導体とを接続して前記ケーブル端末部を終端させたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の平面型同軸ケーブルの端末部構造であって、前記終端抵抗器と前記平面型外部導体との接続は、前記ケーブル端末処理部材に設けた接続端子部を前記終点抵抗器に接触させることにより、該ケーブル端末処理部材を介して電気的に接続したことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、少なくとも請求項１から請求項９の何れか１項に記載の平面型同軸ケーブルであって、前記平面型同軸ケーブルは、前記平面型外部導体の片面に電磁波放射用スロットを有した漏洩同軸ケーブルであり、前記電磁波放射スロットが形成された面を表示する指標が前記ケーブル端末処理部材に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に取り付けたケーブル端末処理部材に、他の同軸ケーブルをこの平面型同軸ケーブルと接続させるケーブル接続手段を設けたので、このケーブル接続手段によって平面型同軸ケーブルに対して他の同軸ケーブルを容易に接続させることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、前記ケーブル端末処理部材によってケーブル端末部を把持して固定するので、接続されたケーブルに引っ張り力や押し込み力或いはねじり応力が加わっても把持部分でその応力を遮断することができ、ケーブル端末処理部材からのケーブル自体の抜けを防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、平面型同軸ケーブルのケーブル端末部に取り付けたケーブル端末処理部材に、このケーブル端末部を終端させる終端手段を設けたので、この終端手段によって該ケーブル端末部を容易に終端させることができる。また、請求項６に記載の発明によれば、ケーブル端末処理部材によってケーブル端末部を把持して固定するので、接続されたケーブルに引っ張り力や押し込み力或いはねじり応力が加わっても把持部分でその応力を遮断することができ、ケーブル端末処理部材からのケーブル自体の抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施形態１の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は端末部構造の平面図、（Ｂ）は端末部構造の側面図である。
【図２】図２は実施形態１の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造を示す平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【図３】図３は実施形態２の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は電磁波放射スロットが形成された面を表示する指標を形成した端末部構造の平面図、（Ｂ）はその端末部構造の側面図である。
【図４】図４は実施形態３の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は端末部構造の平面図、（Ｂ）は端末部構造の側面図である。
【図５】図５は実施形態３の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造を示す平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【図６】図６は実施形態４の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造の平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
「実施形態１」
図１は実施形態１の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は端末部構造の平面図、（Ｂ）は端末部構造の側面図、図２は実施形態１の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造を示す平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【００２１】
実施形態１の平面型同軸ケーブルの端末部構造は、図１及び図２に示すように、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａに、このケーブル端末部１Ａを把持して取り付けるケーブル端末処理部材２を設け、そのケーブル端末処理部材２に他の同軸ケーブル３を前記平面型同軸ケーブル１と接続させるケーブル接続手段を設けた構造である。
【００２２】
前記平面型同軸ケーブル１は、中心導体４と、この中心導体４を絶縁体５を介して取り囲む平面型外部導体６と、この平面型外部導体６を絶縁被覆する外被（シース）７と、から形成されている。中心導体４は、その断面形状を円形状又は矩形状或いは円形状以外の多角形状として形成されている。絶縁体５は、中心導体４を取り囲むようにしてその周囲に形成され、該中心導体４と後述の平面型外部導体６間の導通を遮断する。平面型外部導体６は、断面形状を矩形状として形成されており、前記絶縁体５の周囲を取り囲んで設けられている。外被７は、平面型外部導体６を絶縁被覆して設けられ、この平面型外部導体６を保護する。外被７は、例えばポリエチレンや塩化ビニル等からなる。この平面型同軸ケーブル１は、その全体形状が、縦横比を不均一とする偏平形状をなす帯状ケーブルとして形成されている。
【００２３】
このように構成された平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａは、外被７が剥がされることにより、平面型外部導体６と、絶縁体５と、中心導体４とがそれぞれ所定長さに露出されている。露出する平面型外部導体６、絶縁体５、中心導体４のうち平面型外部導体６が最も広い範囲で露出されている。これは、平面型外部導体６を、後述する第１部材８と第２部材９とで挟み込んで、これらの間で良好な電気的接触を得るためである。
【００２４】
前記ケーブル端末処理部材２は、前記ケーブル端末部１Ａをその厚み方向から把持して前記平面型同軸ケーブル１に取り付けられる導電性金属からなる第１部材８と第２部材９とからなる。第１部材８及び第２部材９は、共に平面視矩形状をなし、締結手段であるネジ１０により着脱自在に結合されている。前記第１部材８及び第２部材９を構成する導電性金属には、例えば黄銅やステンレス鋼などが用いられ、耐食性を向上させる目的で、その表面にニッケルメッキや金メッキなどが行われる場合がある。
【００２５】
これら第１部材８と第２部材９には、前記ケーブル端末部１Ａを収容配置させる端末部収容凹部１１が形成されている。端末部収容凹部１１は、前記第１部材８と前記第２部材９との対向面にそれぞれ凹み形状として形成されている。この端末部収容凹部１１には、外被７を剥いて露出させた平面型外部導体６の長手方向両側縁をガイドする第１ガイド面１１ａと、平面型外部導体６と外被７との境界部位の外被端部７Ａの長手方向両側縁をガイドする第２ガイド面１１ｂとが形成されている。また、第１部材８には、前記第２部材９をこの第１部材８に前記ネジ１０により取り付けるための締結用ネジ穴１２が形成されている。
【００２６】
前記第２部材９は、第１部材８に取り付けられたときに、この第１部材８に対して位置ずれを起こさないように、前記第１部材８の前記第２部材９との対向面（重ね合わせ面）８ａからこの第２部材９側に向かって突出する突出部１３に突き当たるようになっている。
【００２７】
前記第１部材８及び前記第２部材９には、ケーブル端末部１Ａのうち平面型外部導体６と外被７（外被端部７Ａ）とを挟み込んで固定する把持固定部１４、１５が形成されている。第１部材８に形成される把持固定部１４は、前記端末部収容凹部１１に形成されており、平面型外部導体６が配置される部位に形成される外部導体把持固定部１４Ａと、平面型外部導体６と外被７との境界である外被端部７Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部１４Ｂとからなる。外部導体把持固定部１４Ａは、外被７の厚み分だけ前記端末部収容凹部１１の底面１１ｃ（第１部材８側に形成される端末部収容凹部１１の底面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部１４Ｂは、前記端末部収容凹部１１の底面１１ｃと同一高さとして形成されている。
【００２８】
前記第２部材９に形成される把持固定部１５は、前記端末部収容凹部１１に配置されたケーブル端末部１Ａのうち平面型外部導体６が配置される部位に形成される外部導体把持固定部１５Ａと、平面型外部導体６と外被７との境界である外被端部７Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部１５Ｂとからなる。外部導体把持固定部１５Ａは、外被７の厚み分だけ前記端末部収容凹部１１の天面１１ｄ（第２部材９側に形成される端末部収容凹部１１の天面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部１５Ｂは、前記端末部収容凹部１１の天面１１ｄと同一高さとして形成されている。
【００２９】
前記平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａは、前記端末部収容凹部１１に配置されて第２部材９が第１部材８にネジ１０にて締結固定されることにより、第１部材８及び第２部材９のそれぞれに形成された外部導体把持固定部１４Ａ、１５Ａで平面型外部導体６がその厚み方向から把持されると共に、同じく第１部材８及び第２部材９のそれぞれに形成された外被把持固定部１４Ｂ、１５Ｂで外被端部７Ａがその厚み方向から把持されて固定される。これにより、ケーブル端末部１Ａは、外被端部７Ａと平面型外部導体６の両方が第１部材８と第２部材９で把持されることになり、把持部位が増えることにより強い把持力で前記ケーブル端末処理部材２に固定される。なお、これら平面型外部導体６と外被端部７Ａのうち外被端部７Ａが、主に第１部材８及び第２部材９による機械的な把持部位となる。
【００３０】
前記ケーブル接続手段は、前記平面型同軸ケーブル１の中心導体４と電気的に接続される中心導体接続部１６と、前記平面型同軸ケーブル１の平面型外部導体６に対してケーブル端末処理部材２を介して電気的に接続される外部導体部１７と、ケーブル端末処理部材２への取付け部１８と、を有したコネクタ１９からなる。
【００３１】
前記コネクタ１９の中心導体接続部１６は、第１部材８に形成された端末部収容凹部１１内に突出するように設けられている。この中心導体接続１６は、第１部材８の突出部１３に貫通形成された貫通孔（図示は省略する）を通して前記端末部収容凹部１１内に突き出るように突出している。また、この中心導体接続部１６は、その貫通孔の内壁に接触して導通しないように少なくとも貫通孔内において絶縁体２０でその表面が覆われている。そして、この中心導体接続部１６は、端末部収容凹部１１に配置されたケーブル端末部１Ａの中心導体４と半田やレーザによって電気的に接続されている。なお、実施形態１では、前記中心導体接続部１６を平板形状としている。
【００３２】
前記コネクタ１９の外部導体部１７は、前記第１部材８の突出部１３の一面である外面１３ａにネジ２１で取り付けられた取付け部１８に一体化されている。そして、この外部導体１７は、周面にネジ部２２が形成された円筒体として形成され、他の同軸ケーブル３の先端に取り付けられた接続コネクタ２３と接続される。
【００３３】
前記コネクタ１９は、前記ケーブル端末処理部材２と同じく黄銅やステンレス鋼（こられの表面にニッケルメッキや金メッキが施されたものを含む）等の導電性金属からなる。そのため、コネクタ１９の外部導体１７は、前記ケーブル端末処理部材２に対して電気的に導通されている。また、前記コネクタ１９では、他の同軸ケーブル３の中心導体（図示は省略する）を前記中心導体接続部１６に接続させ、他の同軸ケーブル３の外部導体（同じく図示を省略する）を前記外部導体部１７に接続させている。
【００３４】
以上のように構成された平面型同軸ケーブルの端末部構造では、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａがケーブル端末処理部材２に形成された端末部収容凹部１１に位置決めされて配置され、第１部材８及び第２部材９にそれぞれ形成された把持固定部１４、１５によって平面型外部導体６と外被端部７Ａとが共に強固に把持された構造になっている。また、この平面型同軸ケーブルの端末部構造では、ケーブル接続手段であるコネクタ１９によって他の同軸ケーブル３が接続され、平面型同軸ケーブル１と他の同軸ケーブル３とが電気的に接続されるように構成されている。具体的には、平面型同軸ケーブル１の中心導体４と他の同軸ケーブル３の中心導体は、コネクタ１９の中心導体接続部１６を介して電気的に接続されている。また、平面型同軸ケーブル１の平面型外部導体６と他の同軸ケーブル３の外部導体は、導電性金属からなる第１部材８及び第２部材９からなるケーブル端末処理部材２及びコネクタ１９の外部導体１７を介して接続されている。
【００３５】
実施形態１によれば、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａに取り付けたケーブル端末処理部材２に、他の同軸ケーブル３をこの平面型同軸ケーブル１と接続させるケーブル接続手段（コネクタ１９）を設けたので、このケーブル接続手段によって平面型同軸ケーブル１に対して他の同軸ケーブル３を容易に接続させることができる。これまでは、平面型同軸ケーブル１を他の同軸ケーブル３に接続させた構造のものが無かったが、本実施形態１では、平面型同軸ケーブル１を他の同軸ケーブル３と接続させることができるようになった。
【００３６】
また、実施形態１によれば、ケーブル端末処理部材２によってケーブル端末部１Ａを把持して固定するので、接続されたケーブル１に引っ張り力や押し込み力或いはねじり応力が加わっても把持部分でその応力を遮断することができ、ケーブル端末処理部材２からのケーブル自体の抜けを防止することができる。また、平面型同軸ケーブル１の中心導体４と他の同軸ケーブル３の中心導体接続部１６との接続部に応力が作用し難くなるため、前記接続部の離脱が無くなり機械的信頼性を高めることができる。
【００３７】
また、実施形態１によれば、ケーブル端末処理部材２を構成する第１部材８と第２部材９に形成した端末部収容凹部１１に平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを配置しているので、この端末部収容凹部１１でケーブル端末部１Ａをガイドすることができる。
【００３８】
また、実施形態１によれば、平面型同軸ケーブル１と他の同軸ケーブル３を電気的に接続するケーブル接続手段としてコネクタ１９を用いたので、他の同軸ケーブル３に取り付けた接続コネクタ２３を前記コネクタ１９に対して接続させることが容易となる。
【００３９】
また、実施形態１によれば、コネクタ１９の中心導体接続部１６を端末部収容凹部１１内に突き出るように突出させて設けているので、ケーブル端末部１Ａを端末部収容凹部１１に配置したときに、前記中心導体接続部１６と前記平面型同軸ケーブル１の中心導体４とが接触して電気的に接続されることになり、これらの間の電気的接続信頼性を確保することができる。
【００４０】
「実施形態２」
図３は実施形態２の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は電磁波放射スロットが形成された面を表示する指標を形成した端末部構造の平面図、（Ｂ）はその端末部構造の側面図である。
【００４１】
実施形態２では、平面型同軸ケーブル１として平面型外部導体６の片面に電磁波放射用スロット２４を形成した漏洩同軸ケーブルを使用した時に、その電磁波放射用スロット２４が形成された面を示すための指標２５をケーブル端末処理部材２に設けている。この実施形態２の平面型同軸ケーブルの端末部構造は、ケーブル端末処理部材２に指標２５を設けた点を除けば、その他の構造は、実施形態１と全く同一構造である。
【００４２】
前記漏洩同軸ケーブルに形成される電磁波放射用スロット２４は、一般に２面あるうちの片方の面に形成されているが、黒色のポリエチレンシースや塩化ビニルシースからなる外被７で被覆されているため表からは目視することができない。そのため、ケーブル端末処理部材２を構成する第２部材９の表面９ｂに、例えばＳＬＯＴ等の如き文字を刻印した指標２５を形成し、その指標２５が設けられた側に電磁波放射用スロット２４が形成された面が表を向くようにして前記平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを前記ケーブル端末処理部材２に取り付ける。平面型同軸ケーブル１をケーブル端末処理部材２に取り付けるに際しては、予め電磁波放射用スロット２４が形成された面が判るように外被７の一部に何らかの刻印或いはマーカーを付けておく。なお、前記指標２５は、第２部材９に形成したが、必要に応じて第１部材８に形成しても構わない。
【００４３】
実施形態２の平面型同軸ケーブルの端末部構造によれば、電磁波放射用スロット２４を有した漏洩同軸ケーブルを平面型同軸ケーブル１とした場合に、ケーブル端末処理部材２に電磁波放射用スロット２４が形成された面を表示する指標２５を設けたので、この指標２５を見てケーブル端末部１Ａをケーブル端末処理部材２に取り付ければ、電磁波放射用スロット２４が形成されているスロット側を容易に判別することができ、この平面型同軸ケーブル１を布設工事する際に電磁波放射用スロット２４の向き確認をする必要が無くなる。なお、電磁波放射用スロット２４の向きを間違った向きとして平面型同軸ケーブル１を布設してしまうと、所望の特性が得られなくなる。したがって、電磁波放射用スロット２４の向きを示す指標２５をケーブル端末処理部材２に設けておくことは、電波特性にとって極めて重要である。
【００４４】
「実施形態３」
図４は実施形態３の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は端末部構造の平面図、（Ｂ）は端末部構造の側面図、図５は実施形態３の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造を示す平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【００４５】
実施形態３は、コネクタ１９を使用して他の同軸ケーブル３を平面型同軸ケーブル１に接続させる構造とした実施形態１とは異なり、他の同軸ケーブル２６を平面型同軸ケーブル１にケーブル端末処理部材２に形成したケーブル接続手段によって直接接続させた例である。そのため、実施形態３では、図４に示すようにコネクタ１９がケーブル端末処理部材２に取り付けられておらず、ケーブル端末処理部材２を構成する第１部材８及び第２部材９自体にケーブル接続手段を形成している。
【００４６】
実施形態３のケーブル接続手段は、図５に示すように、一方の端末部収容凹部１１に収容配置された平面型同軸ケーブル１と直接接続される他の同軸ケーブル２６を収容配置させる他の端末部収容凹部２７と、前記他の同軸ケーブル２６の中心導体２８の周囲を絶縁体２９を介して取り囲む外部導体３０とこの外部導体３０を絶縁被覆する外被３１とを挟み込んで固定する他の把持固定部３２、３３とを、第１部材８及び第２部材９に形成して構成されている。
【００４７】
実施形態３の他の同軸ケーブル２６は、例えば円形状の中心導体２８と、その中心導体２８の外周を絶縁体２９を介して取り囲む外部導体３０と、この外部導体３０を絶縁被覆する外被３１と、を備えた円形状をなす同軸ケーブルである。
【００４８】
前記他の同軸ケーブル２６を収容配置させる他の端末部収容凹部２７は、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを収容配置させる一方の端末部収容凹部１１と連通するようにして前記第１部材８と前記第２部材９との対向面にそれぞれ凹み形状として形成されている。この端末部収容凹部２７は、ストレート形状とされており、外部導体３０を両側からガイドするガイド面２７ａを有している。
【００４９】
前記第１部材８及び前記第２部材９には、ケーブル端末部１Ａのうち平面型外部導体６と外被７とを挟み込んで固定する把持固定部１４、１５が形成されている。第１部材８に形成される把持固定部１４は、前記端末部収容凹部１１に形成されており、平面型外部導体６が配置される部位に形成される外部導体把持固定部１４Ａと、平面型外部導体６と外被７との境界である外被端部７Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部１４Ｂとからなる。外部導体把持固定部１４Ａは、外被７の厚み分だけ前記端末部収容凹部１１の底面１１ｃ（第１部材８側に形成される端末部収容凹部１１の底面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部１４Ｂは、前記端末部収容凹部１１の底面１１ｃと同一高さとして形成されている。
【００５０】
前記第２部材９に形成される把持固定部１５は、前記端末部収容凹部１１に配置されたケーブル端末部１Ａのうち平面型外部導体６が配置される部位に形成される外部導体把持固定部１５Ａと、平面型外部導体６と外被７との境界である外被端部７Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部１５Ｂとからなる。外部導体把持固定部１５Ａは、外被７の厚み分だけ前記端末部収容凹部１１の天面１１ｄ（第２部材９側に形成される端末部収容凹部１１の天面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部１５Ｂは、前記端末部収容凹部１１の天面１１ｄと同一高さとして形成されている。
【００５１】
前記第１部材８に形成される他の把持固定部３２は、前記端末部収容凹部２７に形成されており、外部導体３０が配置される部位に形成される外部導体把持固定部３２Ａと、外部導体３０と外被３１との境界である外被端部３１Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部３２Ｂとからなる。外部導体把持固定部３２Ａは、外被３１の厚み分だけ前記端末部収容凹部２７の底面２７ｂ（第１部材８側に形成される端末部収容凹部２７の底面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部３２Ｂは、前記端末部収容凹部２７の底面２７ｂと同一高さとして形成されている。なお、平面型同軸ケーブル１と他の同軸ケーブル２６は、その厚み寸法と直径寸法が異なっていることから、前記端末部収容凹部１１と他方の前記端末部収容凹部２７の形状が異なっている。
【００５２】
前記第２部材９に形成される把持固定部３３は、前記端末部収容凹部２７に配置されたケーブル端末部２６Ａのうち外部導体３０が配置される部位に形成される外部導体把持固定部３３Ａと、外部導体３０と外被３１との境界である外被端部３１Ａが配置される部位に形成される外被把持固定部３３Ｂとからなる。外部導体把持固定部３３Ａは、外被３１の厚み分だけ前記端末部収容凹部２７の天面２７ｃ（第２部材９側に形成される端末部収容凹部２７の天面）から突出して形成されている。一方、外被把持固定部３３Ｂは、前記端末部収容凹部２７の天面２７ｃと同一高さとして形成されている。
【００５３】
前記他の同軸ケーブル２６のケーブル端末部２６Ａは、前記端末部収容凹部２７に配置されて第２部材９が第１部材８にネジ１０にて締結固定されることにより、第１部材８及び第２部材９のそれぞれに形成された外部導体把持固定部３２Ａ、３３Ａで外部導体３０がその厚み方向から把持されると共に、同じく第１部材８及び第２部材９のそれぞれに形成された外被把持固定部３２Ｂ、３３Ｂで外被端部３１Ａがその厚み方向から把持されて固定される。これにより、ケーブル端末部３１Ａは、外被端部３１Ａと外部導体３０の両方が第１部材８と第２部材９で把持されることになり、把持部位が増えることにより強い把持力で前記ケーブル端末処理部材２に固定される。
【００５４】
一方の端末部収容凹部１１に収容配置された平面型同軸ケーブル１と他方の端末部収容凹部２７に収容配置された同軸ケーブル２６は、互いの中心導体４、２８が直接接続されて半田やレーザによって電気的に接続されている。この一方、平面型同軸ケーブル１の平面型外部導体６と他の同軸ケーブル２６の外部導体３０が前記ケーブル端末処理部材２を介して電気的に接続されている。
【００５５】
なお、実施形態３では、電磁波放射用スロット２４を形成した漏洩同軸ケーブルを使用する場合には、実施形態１で形成した指標２５をケーブル端末処理部材２に形成するようにする。
【００５６】
実施形態３によれば、他の同軸ケーブル２６をこの平面型同軸ケーブル１に対して直接接続させるケーブル接続手段をケーブル端末処理部材２に設けたので、このケーブル接続手段によって平面型同軸ケーブル１に対して他の同軸ケーブル２６を直接的に接続させることができる。したがって、実施形態３によれば、実施形態１で使用したコネクタを用いる必要がないので、実施形態１の端末構造に比べて部品点数の削減を図ることができる。
【００５７】
また、実施形態３によれば、他の同軸ケーブル２６のケーブル端末部２６Ａもケーブル端末処理部材２に形成した把持固定部３２、３３で固定しているので、接続されたケーブル２６に引っ張り力や押し込み力或いはねじり応力が加わっても把持部分でその応力を遮断することができ、ケーブル端末処理部材２からのケーブル自体の抜けを防止することができる。また、平面型同軸ケーブル１の中心導体４と他の同軸ケーブル２６の中心導体２８との接続部に応力が作用し難くなるため、前記接続部の離脱が無くなり機械的信頼性を高めることができる。
【００５８】
「実施形態４」
図６は実施形態４の平面型同軸ケーブルの端末部構造を示し、（Ａ）は第２部材を第１部材から取り外した状態の端末部構造の平面図、（Ｂ）はその端末部構造の断面図である。
【００５９】
実施形態４は、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを把持して取り付けた導電性金属からなるケーブル端末処理部材２に、ケーブル端末部１Ａを終端させる終端手段を設けた例である。
【００６０】
実施形態４のケーブル端末処理部材２は、基本的には実施形態１と同様、第１部材８と第２部材９を有し、その第１部材８及び第２部材９に平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａのうち平面型外部導体６と外被端部７Ａを把持する把持固定部１４、１５を形成している。この把持固定部１４、１５の構造は、実施形態１と同一であるので、ここではその説明は省略するものとする。
【００６１】
前記終端手段は、ケーブル端末部１Ａを収容配置させる端末部収容凹部１１に絶縁板３４を介して配置される終端抵抗器３５を有し、この終端抵抗器３５に、前記平面型同軸ケーブル１の中心導体４と前記平面型同軸ケーブル１の平面型外部導体６とを接続して該ケーブル端末部１Ａを終端させる構造となっている。
【００６２】
前記絶縁板３４は、前記端末部収容凹部１１の底面１１ｃから一段下がった部位１１ｅに配置されている。この絶縁板３４は、例えばポリエチレン等からなり、終端抵抗器３５と第１部材８間を電気的に遮断する。
【００６３】
前記第１部材８には、前記終端抵抗器３５と電気的に接続される接続端子部３６がこの端末部収容凹部１１内に突出するように設けられている。この接続端子部３６は、第１部材８の突出部１３から終端抵抗器３５の上に重ねるように突き出ている。
【００６４】
実施形態４の平面型同軸ケーブルの端末部構造では、平面型同軸ケーブル１の中心導体４が終端抵抗器３５の一端部に半田又はレーザで電気的に接続されると共に、前記接続端子部３６が終端抵抗器３５の他端部に半田又はレーザで電気的に接続される。この構造により、第１部材８及び第２部材９で把持固定された平面型同軸ケーブル１の平面型外部導体６は、導電性金属からなる第１部材８を介して接続端子部３６を接点として前記終端抵抗器３５と電気的に接続されることになる。したがって、実施形態４の平面型同軸ケーブルの端末部構造は、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを終端した構造となる。
【００６５】
なお、実施形態４では、電磁波放射用スロット２４を形成した漏洩同軸ケーブルを使用する場合には、実施形態１で形成した指標２５をケーブル端末処理部材２に形成するようにする。
【００６６】
実施形態４によれば、ケーブル端末処理部材２にケーブル端末部１Ａを終端させる終端手段を設けたので、この終端手段によって簡単に平面型同軸ケーブル１を終端させることができる。これまでは、平面型同軸ケーブル１を終端させた構造のものが無かったが、本実施形態４では、平面型同軸ケーブル１を終端させることができるようになった。
【００６７】
また、実施形態４によれば、ケーブル端末処理部材２の端末部収容凹部１１に絶縁板３４を配置して終端抵抗器３５を設けることでケーブル端末部１Ａを終端する構造であるため、このケーブル端末部１Ａを端末部収容凹部１１に配置したときケーブル端末部１Ａの中心導体４を前記終端抵抗器３５に接続するだけで簡単にケーブル端末部１Ａを終端させることができる。
【００６８】
また、実施形態４によれば、平面型同軸ケーブル１のケーブル端末部１Ａを把持固定部１４、１５で固定しているので、接続されたケーブル１に引っ張り力や押し込み力或いはねじり応力が加わっても把持部分でその応力を遮断することができ、ケーブル端末処理部材２からのケーブル自体の抜けを防止することができる。
【００６９】
また、実施形態４によれば、終端抵抗器３５に接触させる接続端子部３６をケーブル端末処理部材２である第１部材８と一体化して形成すれば、この接続端子部３６を第１部材８に対して別部品として用意する必要がなく、部品点数を減らすことができる。その他、この接続端子部３６は、第１部材８に対して別部品として設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、平面型同軸ケーブルを他の同軸ケーブルと接続し又は平面型同軸ケーブルのケーブル端末部を終端させるのに利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２６Ａ…平面型同軸ケーブル
１Ａ…ケーブル端末部
２…ケーブル端末処理部材
３，２６…他の同軸ケーブル
４…平面型同軸ケーブルの中心導体
６…平面型同軸ケーブルの平面型外部導体
７…平面型同軸ケーブルの外被
８…第１部材（ケーブル端末処理部材）
９…第２部材（ケーブル端末処理部材）
１１，２７…端末部収容凹部
１４，１５，３２，３３…把持固定部
１９…コネクタ（ケーブル接続手段）
２４…電磁波放射用スロット
２５…指標
３５…終端抵抗器
３６…接続端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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