(57)【要約】【課題】水洗トイレの使用を長期間信頼性よく監視できる水洗トイレ使用監視装置、情報処理装置、水洗トイレ使用監視方法およびプログラムを得ること。【解決手段】水検知手段１１は、自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じるタンク内の水の動きの有無を検知することで放水の時機を検知する。時計情報取得手段１２は、検知時の時計情報を取得する。編集手段１３は、これらのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集し、通知手段１４が予め定めた通知先に通知する。放水の時機は放水音で検知してもよい。また、トイレ内では電話やインターネットが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記タンク内の水の動きの有無を検知することで前記放水の時機を検知する水検知手段と、
この水検知手段の検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得手段と、
前記水検知手段の検知状況と前記計時手段の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集手段と、
この編集手段によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知手段
とを具備することを特徴とする水洗トイレ使用監視装置。
【請求項２】
緊急時に通報するための緊急通報手段を具備することを特徴とする請求項１記載の水洗トイレ使用監視装置。
【請求項３】
前記水検知手段は前記水洗トイレのタンクの放水時に生じるタンク内の水流の変化を、水中に存在する羽根の受ける力の変化により検知する手段であることを特徴とする請求項１記載の水洗トイレ使用監視装置。
【請求項４】
前記水検知手段の検知間隔を測定する検知間隔測定手段を備え、前記通知手段は、前記検知間隔測定手段による検知間隔が予め定めた間隔よりも短い状態が継続するとき予め定めた期間が経過するたびにその期間内のトイレ監視情報を一括して通知し、前記検知間隔が予め定めた間隔よりも長い状態が発生したときにその都度、トイレ監視情報を通知することを特徴とする請求項３記載の水洗トイレ使用監視装置。
【請求項５】
前記通知手段および緊急通報手段は、予め定めた宛先に電子メールを用いて通知あるいは通報を行うことを特徴とする請求項請求項２記載の水洗トイレ使用監視装置。
【請求項６】
水洗トイレの放水口に水が放出されるたびにその水音を検知する特定音検知手段と、
特定音検知手段が水音を検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得手段と、
前記特定音検知手段の検知状況と前記計時手段の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集手段と、
この編集手段によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知手段と、
通話を行う通話手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記通話手段は加速度センサと表示用のディスプレイを備えたハンドセットからなり、このハンドセットが加速度センサによって検出される姿勢によって通話機能とこれ以外の機能に択一的に切り替える機能切替手段を更に具備することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記タンク内の水の動きの有無を検知することで前記放水の時機を検知する水検知ステップと、
この水検知ステップで検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得ステップと、
前記水検知ステップでの検知状況と前記時計情報取得ステップで取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集ステップと、
この編集ステップによって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする水洗トイレ使用監視方法。
【請求項９】
コンピュータに、
自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記タンク内の水の動きの有無を検知することで前記放水の時機を検知する水検知処理と、
この水検知処理で検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得処理と、
前記水検知処理での検知状況と前記時計情報取得処理で取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集処理と、
この編集処理によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知処理
とを実行させることを特徴とする水洗トイレ使用監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗トイレの使用状況を監視する水洗トイレ使用監視装置、情報処理装置、水洗トイレ使用監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化の進行で人口に占めるひとり住まいの数が増加している。また、特に都会では通学や通勤のためのひとり住まいも多い。ひとり住まいでない場合にも同居者全員に事故が発生して外部との連絡が採れなくなる場合があるが、ひとり住まいの場合にはこの危険性がはるかに高くなる。
【０００３】
そこで、家族が遠隔地に居住する親や子供に電話を掛けたり手紙を送って安否を確認することが一般に行われている。電子メールも安否確認のための通信手段として有効である。しかしながら、毎日のように電話や電子メールで通信を行うのは手間がかかり、また、安否を確認される側も健康な場合には煩雑に感じる場合がある。
【０００４】
そこで、給湯器の使用の記録をとり、この結果を携帯電話機に自動的に通知することが本発明に関係する第１の関連技術として実用化されている。この第１の関連技術では、給湯器を長時間使用しないような事態が通知されると、ひとりで居住する者に何らかの事態が発生したと推測して、必要な措置を採ることができる。しかしながら、この第１の関連技術では、夏場のように季節によって給湯器を使用しない者を監視の対象とすることができないという問題がある。
【０００５】
そこで、家の中で人が必ず１日に何回か使用するものとして、トイレが注目されている。たとえば第２の関連技術では、便座に圧力センサを取り付けて人が着座したかを判別するようにしている。ところが、和式の水洗トイレでは便座がなく、この技術を使用することができない。また、便秘がちの男性のように便座を数日に一度しか使用しない人もあり、このような場合までを異常検知の対象とすることはできない。
【０００６】
もちろん、第２の関連技術ではトイレのドアの開閉を検知することや、トイレ内への人の立ち入りを赤外線センサで検知することも開示している。しかしながら、トイレのドアは閉め忘れる場合や、換気を行うためにわずかに開放しておく場合もあり、また、強風で開く場合もある。そこでドアの開閉をトイレの使用に直接関連付けるのは多少無理がある。また、トイレのドアが閉じたときに中に人がいるかについては赤外線センサ等の他のセンサの検出結果を併せて判別する必要がある。しかしながら、トイレ内には便座やヒータ等の赤外線を発する器具が備えられている場合があり、人の検出を簡易に行おうとすると信頼性は必ずしも高くならない。
【０００７】
このため、タンクから水洗トイレの洗浄用に水が流れる場所に電極板を配置して水の検知を行うことでトイレの使用を把握することが第３の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。具体的には、２つの電極板を僅かな水で短絡するように例えば数ミリメートル離して配置し、トイレタンクの給水口から給水中にだけ、流水をかぶるように配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０６７５７６号公報（第０００８段落、図１）
【特許文献２】特開２００１−１７５９６８号公報（第００２１段落〜第００２３段落、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この第３の関連技術によれば、水洗トイレは使用後に必ず水を流すので、水の使用を検知すればユーザのトイレ使用の実態を確実に把握することができる。しかしながら、水道水は導電率が低い一方で物質を酸化しやすい性格を持ち、更にカルシウム、マグネシウム等の塩類や有機物が含まれている。このため、比較的長期間の使用により電極板の表面が酸化したり、蒸発残留物が電極板表面に析出し、電極が機能しなくなったり、電極板の周辺の析出物によって配管の水の流れ自体が阻害されるといった問題が発生する。
【００１０】
したがって、第３の関連技術を使用すると、保守や部品交換が定期的に必要とされ、これを怠るとトイレ使用の実態を正確に把握することができないという問題が生じることになる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、水洗トイレの使用を長期間信頼性よく監視できる水洗トイレ使用監視装置、情報処理装置、水洗トイレ使用監視方法および水洗トイレ使用監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、（イ）自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記したタンク内の水の動きの有無を検知することで前記した放水の時機を検知する水検知手段と、（ロ）この水検知手段の検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得手段と、（ハ）前記した水検知手段の検知状況と前記した計時手段の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集手段と、（ニ）この編集手段によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知手段とを水洗トイレ使用監視装置が具備する。
【００１３】
また、本発明では、（イ）水洗トイレの放水口に水が放出されるたびにその水音を検知する特定音検知手段と、（ロ）特定音検知手段が水音を検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得手段と、（ハ）前記した特定音検知手段の検知状況と前記した計時手段の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集手段と、（ニ）この編集手段によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知手段と、（ホ）通話を行う通話手段とを情報処理装置が具備する。
【００１４】
更に本発明では、（イ）自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記したタンク内の水の動きの有無を検知することで前記した放水の時機を検知する水検知ステップと、（ロ）この水検知ステップで検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得ステップと、（ハ）前記した水検知ステップでの検知状況と前記した時計情報取得ステップで取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集ステップと、（ニ）この編集ステップによって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知ステップとを水洗トイレ使用監視方法が具備する。
【００１５】
更にまた本発明では、コンピュータに、水洗トイレ使用監視プログラムとして、（イ）自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じる前記したタンク内の水の動きの有無を検知することで前記した放水の時機を検知する水検知処理と、（ロ）この水検知処理で検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する時計情報取得処理と、（ハ）前記した水検知処理での検知状況と前記した時計情報取得処理で取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する編集処理と、（ニ）この編集処理によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する通知処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、水洗トイレに水が放出されたときの記録を予め定めた通知先に通知するので、暑い時期のようにポットのお湯を比較的使用しない時期も含めて通年で居住者の健康管理を行うことができる。また、タンク内の水の動きの有無を検知することでトイレへの放水の時機を検知するので、検知動作が安定し、また、配管の詰まりのおそれもない。更に、情報処理装置が通話手段を備えた発明の場合には、トイレで気分が悪くなったような場合にも、他人と通信の手段を確保することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の水洗トイレ使用監視装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の情報処理装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の水洗トイレ使用監視方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の水洗トイレ使用監視プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による水洗トイレ使用監視システムを表わしたシステム構成図である。
【図６】第１の実施の形態による水洗トイレ使用監視装置の構成を表わしたブロック図である。
【図７】第１の実施の形態による水洗トイレ使用監視装置の設定画面の一例を示した平面図である。
【図８】第１の実施の形態における水検知処理部による水使用検知処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】第１の実施の形態における水洗トイレ使用監視装置による電子メールの編集と送信処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】第１の実施の形態における電子メール処理部の作成した非常通知書の電子メールの一例を示した平面図である。
【図１１】第１の実施の形態における電子メール処理部の作成した不使用報告書の電子メールの一例を示した平面図である。
【図１２】第１の実施の形態における電子メール処理部の作成した定期報告書の電子メールの一例を示した平面図である。
【図１３】第１の実施の形態の変形例における水洗トイレ使用監視装置の構成を表わしたブロック図である。
【図１４】第１の実施の形態の変形例における定期報告書の電子メールの一例を示した平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態による水洗トイレ使用監視装置の外観を表わした斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態におけるハンドセットの背面図である。
【図１７】第２の実施の形態における水洗トイレ使用監視装置の回路構成を表わしたブロック図である。
【図１８】第２の実施の形態における水洗トイレ使用監視装置のモード間の遷移処理を表わした流れ図である。
【図１９】第２の実施の形態における監視モードによる水検知処理部の水使用検知処理を表わした流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の水洗トイレ使用監視装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の水洗トイレ使用監視装置１０は、水検知手段１１と、時計情報取得手段１２と、編集手段１３と、通知手段１４とを備えている。ここで、水検知手段１１は、自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じるタンク内の水の動きの有無を検知することで放水の時機を検知する。時計情報取得手段１２は、水検知手段１１の検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する。編集手段１３は、水検知手段１１の検知状況と時計情報取得手段１２の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する。通知手段１４は、編集手段１３によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する。
【００１９】
図２は、本発明の情報処理装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報処理装置２０は、特定音検知手段２１と、時計情報取得手段２２と、編集手段２３と、通知手段２４と、通話手段２５とを備えている。ここで、特定音検知手段２１は、水洗トイレの放水口に水が放出されるたびにその水音を検知する。時計情報取得手段２２は、特定音検知手段２１が水音を検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する。編集手段２３は、特定音検知手段２１の検知状況と時計情報取得手段２２の取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する。通知手段２４は、編集手段２３によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する。通話手段２５は、通話を行う。
【００２０】
図３は、本発明の水洗トイレ使用監視方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の水洗トイレ使用監視方法３０は、水検知ステップ３１と、時計情報取得ステップ３２と、編集ステップ３３と、通知ステップ３４とを備えている。ここで、水検知ステップ３１では、自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じるタンク内の水の動きの有無を検知することで放水の時機を検知する。時計情報取得ステップ３２では、水検知ステップ３１で検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する。編集ステップ３３では、水検知ステップ３１での検知状況と時計情報取得ステップ３２で取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する。通知ステップ３４では、編集ステップ３３によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する。
【００２１】
図４は、本発明の水洗トイレ使用監視プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の水洗トイレ使用監視プログラム４０は、コンピュータに、水検知処理４１と、時計情報取得処理４２と、編集処理４３と、通知処理４４を実行させるようにしている。ここで、水検知処理４１では、自動給水式のタンクから水洗トイレに放水が行われるときに生じるタンク内の水の動きの有無を検知することで放水の時機を検知する。時計情報取得処理４２では、水検知処理４１で検知が行われたとき検知した日時あるいは時刻を表わした時計情報を取得する。編集処理４３では、水検知処理４１での検知状況と時計情報取得処理４２で取得した時計情報とを含む水洗トイレごとのトイレ監視情報を所定のフォーマットに編集する。通知処理４４では、編集処理４３によって編集されたトイレ監視情報を予め定めた通知先に電気信号を用いて通知する。
【００２２】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２３】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２４】
図５は、本発明の第１の実施の形態による水洗トイレ使用監視システムを表わしたものである。この水洗トイレ使用監視システム１００は、自動給水式の水洗トイレ用タンク装置１０１に水洗トイレ使用監視装置１０２を取り付けた構成となっている。
【００２５】
ここで水洗トイレ用タンク装置１０１は、タンク本体部１１１と、これに連結された給水管１１２と、排水管１１３およびタンク本体部１１１の上部を覆う蓋１１４によって構成されている。給水管１１２は、タンク本体部１１１内でボールタップ１１６を経て、傘の柄の形状をした手洗い管１１７に連結されている。ボールタップ１１６には、レバー１１８の一端が取り付けられている。このレバー１１８の他端に取り付けられた浮玉１１９の浮力により、ボールタップ１１６は自動的に給水を開始あるいは停止するバルブである。ボールタップ１１６が給水状態のときに、図示のように手洗い管１１７は、その下端部および先端部から給水１２１、１２２を行うようになっている。タンク本体部１１１の構成によっては手洗い管１１７が存在せず、ボールタップ１１６の排水側から給水１２１が行われる。
【００２６】
給水１２１、１２２によってタンク本体部１１１内の水位が図の矢印１２４で示す高さまで上昇すると、浮玉１１９が破線で示すようにこれに伴って上昇し、ボールタップ１１６の給水が停止する。この状態がタンク本体部１１１の待機状態である。この待機状態で、図示しない水洗トイレのユーザがタンク本体部１１１の側部に取り付けられた回転レバー１２５を所定角度だけ手前に向けて回転させると、タンク本体部１１１内の回転軸１２６が回転する。回転軸１２６が回転すると、その先端のＬ字状に曲げられた揺動部１２６Ａが当初の下向き方向から回転レバー１２５の回転角に相当する角度まで回転して、紐１２７を引っ張り、止水栓１２８を排水管１１３の排水口１２９から持ち上げる。これにより、タンク本体部１１１内の水が排水管１１３を通じて水洗トイレに流れ出すことになる。
【００２７】
給水管１１２とタンク本体部１１１内のボールタップ１１６を結ぶ配管部分１３１には、支持部材１３２を介して水検知センサ１３３が取り付けられている。水検知センサ１３３は、タンク本体部１１１の矢印１２４で示す水位の最も高くなる位置からほぼ半分の深さの位置に取り付けられる。これよりも更に深い位置でもよい。水検知センサ１３３は検知位置での放水時の水の流れ（渦）を検知するセンサである。水検知センサ１３３は、たとえばプロペラ状の羽根を回転軸に取り付けたモータや、このような羽根の動きを光のオン・オフに変化させる光スイッチで構成することができる。水検知センサ１３３の検知出力は、信号光線１３４を通じて水洗トイレ使用監視装置１０２に入力するようになっている。
【００２８】
水洗トイレ使用監視装置１０２は、図示しないトイレ内の家庭用コンセントに電源プラグ１４１を装着して使用するようになっている。この家庭用コンセントに接続された図示しない家庭内電力線には同じく図示しないルータが接続されている。水洗トイレ使用監視装置１０２は、必要な電力を家庭内電力線から給電すると共に、家庭内電力線を使用してＰＬＣ（Power Line Communications）通信を行うようになっている。水洗トイレ使用監視装置１０２には非常通知ボタン１３５が設けられており、これを押すと予め設定した宛先に非常通知用メールが送信されるようになっている。
【００２９】
図６は、水洗トイレ使用監視装置の構成を表わしたものである。水洗トイレ使用監視装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１と、このＣＰＵ１５１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１５２とを備えた主制御部１５３を有している。主制御部１５３はデータバス等のバス１５４を通じて次の各部と接続し、これらの制御を行うようになっている。
【００３０】
まず、通信制御部１５５は電源プラグ１４１を介して家庭内ＬＡＮ（Local Area Network）と接続され、電子メールの送信や、家庭内ＬＡＮに接続された他のコンピュータからのデータを受信するようになっている。信号入力部１５６は、水検知センサ１３３および非常通知ボタン１３５からの信号を入力する。水検知処理部１５７は、水検知センサ１３３の検知が行われるたびにその記録をとり、１日ごとの報告書あるいは水検知センサ１３３が一定時間使用されないときの報告書を作成する。通知先登録部１５８は、水検知センサ１３３の検知についての通常の通知先と、非常時の通知先のメールアドレスを登録する。時計回路部１５９は、図示しないクロック発生回路の発生するクロックを分周して日時に関する情報を作成する。電子メール処理部１６０は、水検知処理部１５７の作成した報告書および非常通知ボタン１３５が押されたときの非常通知書を、通知先登録部１５８に登録された宛先に電子メールで送信する処理を行う。ブラウザ機能部１６１は、通知先登録部１５８や時計回路部１５９等の各部の設定を他のコンピュータからブラウザを用いて行うためのブラウザ表示機能を実現する。
【００３１】
なお、以上説明した水洗トイレ使用監視装置１０２内のデバイスのうちの少なくとも一部は、ＣＰＵ１５１がメモリ１５２に格納された制御プログラムを実行することによって実現する機能部品によって構成されてもよい。
【００３２】
ところで、すでに説明したように、水洗トイレ使用監視装置１０２は、家庭内ＬＡＮに接続された他のコンピュータと通信することができる。したがって、水洗トイレ使用監視装置１０２の設置が完了した時点で、家庭内ＬＡＮに接続されたコンピュータを起動して水洗トイレ使用監視装置１０２を通信先に指定すると、ブラウザ機能部１６１による設定画面がこのコンピュータのブラウザ上に表示される。
【００３３】
図７は、水洗トイレ使用監視装置の設定画面の一例を示したものである。図６と共に説明する。
【００３４】
ユーザあるいはその関係者は設定画面１７１を用いて、不使用警告時間の設定と、定期報告間隔の設定と、通常の通知先、非常時の通知先およびユーザ情報を設定することができる。ここで「不使用警告時間」の設定とは、水洗トイレが使用されてから次に使用されるまでの時間が通常の間隔よりも長いとき、警報を発するしきい値となる時間をいう。この時間は、ユーザの就寝中も含めて、正常時におけるトイレに行く最長間隔よりも長い時間を設定する必要がある。ただし、あまり長い時間を設定すると、事故があったときの通知までの時間がそれに応じて延びることになる。本実施の形態ではこれを１２時間に設定している。
【００３５】
次に「定期報告間隔」の設定とは、ユーザの水洗トイレの使用の実態を定期的に報告する際の間隔の設定をいう。本実施の形態では、日数で設定できるようになっている。図７に示すように「７日ごと」に設定すると、７日としての１週間ごとに水洗トイレを使用した日時が集計されて報告されることになる。これは、緊急時に対処するデータとなる可能性は少ないが、健康管理のデータとして活用することができる。
【００３６】
次に「通常の通知先」の設定とは、不使用警告時間を超える時間で水洗トイレの不使用が発生した場合の報告や、定期報告が行われる際の通知先の電子メールを登録することをいう。ここには、たとえば家族や掛かり付けの医者としてのホームドクタの電子メールが登録される。ユーザ自身のコンピュータ（図示せず）で使用する電子メールを登録し、そのコンピュータに自身の健康記録として保存するようにしてもよい。
【００３７】
次に「非常時の通知先」の設定とは、非常通知ボタン１３５が押されたときの通知先の電子メールを登録することをいう。ここには、たとえば非常時に駆けつけることのできる家族や警備会社の電子メールが登録される。ホームドクタの了承があれば、この電子メールを登録することもできる。
【００３８】
最後に「ユーザ情報」の設定とは、この水洗トイレ使用監視装置１０２を使用するユーザの情報を電子メールに組み込んで送るための情報の記載である。ここには、氏名、本人の年齢あるいは生年月日、連絡先としての電話番号や電子メールのアドレス、持病、血液型、住所のように電子メールを受け取った者が送信者を特定し、対処するのに役立つ情報が記載される。
【００３９】
設定画面１７１に設定された内容のうち、「不使用警告時間」および「定期報告間隔」の設定内容は、水検知処理部１５７に格納される。「通常の通知先」および「非常時の通知先」は、通知先登録部１５８に登録される。「ユーザ情報」は電子メール処理部１６０に格納される。
【００４０】
図８は、水検知処理部による水使用検知処理の様子を表わしたものである。図５および図６と共に説明する。
【００４１】
水検知処理部１５７は、信号入力部１５６を経て入力される水検知センサ１３３からのタンク内の水流の検知の有無を示す信号を入力することで、タンク本体部１１１内部で水流が生じているかを監視している（ステップＳ２０１）。水洗トイレが使用されていない状態では、タンク本体部１１１内部での水位が矢印１２４で示す高さの位置に固定されている。この状態ではタンク本体部１１１内部の水はほぼ静止しており、水流は生じていない（Ｎ）。
【００４２】
ユーザが水洗トイレの使用に伴って回転レバー１２５を回転させると、図示しない水洗トイレへの放水が開始される。これに伴い、タンク本体部１１１内の水位が急激に低下していく。これと共にタンク本体部１１１内で渦状の水流が発生し、水検知センサ１３３はそのモータ部分が回転して電気信号を出力し、これにより水流が検知される（ステップＳ２０１：Ｙ）。
【００４３】
水検知処理部１５７は、このようにして水流の検知を行うと、たとえば２分程度の時間ｔ1が経過した後に（ステップＳ２０２：Ｙ）、今度は流水が検知されなくなったかの判別を行う（ステップＳ２０３）。これは、水洗トイレへの放水が終わってタンク本体部１１１内の水位が再び元に戻って水流が生じなくなった状態を確認するためである。ステップＳ２０２の遅延処理は必ずしも必要としないが、この遅延処理によって一時的に水流の変化が生じたり生じなかったりするチャタリングの検知を防止することができる。
【００４４】
タンク本体部１１１内の水位が回復して流水が検知されなくなったら（ステップＳ２０３：Ｙ）、水検知処理部１５７は時計回路部１５９から日時に関する情報を取得して水洗トイレの使用日時の記録を行う（ステップＳ２０４）。この後、処理はステップＳ２０１に戻る（リターン）。なお、ユーザが水洗トイレの放水を幾度か連続的に行っている場合には、ステップＳ２０３で水流が検知される場合がある（Ｎ）。この場合には、ステップＳ２０１の処理を経由して時間ｔ1が経過した後にステップＳ２０３の判別が行われる。
【００４５】
図９は、水洗トイレ使用監視装置による電子メールの編集と送信処理の様子を表わしたものである。図６および図７と共に説明する。
【００４６】
電子メール処理部１６０は非常通知ボタン１３５が押されたかと、水洗トイレの最新の使用から不使用警告時間が経過したかと、定期報告時機が到来したかの監視を行っている（ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３）。非常通知ボタン１３５が押された場合（ステップＳ２２１：Ｙ）、電子メール処理部１６０は時計回路部１５９から現在の日時に関する情報を取得する（ステップＳ２２４）。そして、これを記載した非常通知書を作成する（ステップＳ２２５）。
【００４７】
図１０は、電子メール処理部の作成した非常通知書の電子メールの一例を示したものである。この電子メール１８１のタイトルは「非常通知書」となっている。本文には、非常通知ボタン１３５（図５参照）が押されたことと、その日時および発信者としてのユーザ情報が記されている。
【００４８】
図９に戻って説明を続ける。電子メール処理部１６０は作成した非常通知書の電子メールを、通知先登録部１５８における非常時の通知先（図７参照）に送信する（ステップＳ２２６）。本実施の形態では通信制御部１５５を使用してＰＬＣ通信で電子メールの送信が行われる。水洗トイレ使用監視装置１０２は、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮを用いて、あるいは無線基地局に携帯電話機として電子メールの送信を行うことも可能である。電子メールの送信が終了したらステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。
【００４９】
一方、水洗トイレの最新の使用から不使用警告時間が経過した場合には（ステップＳ２２１：Ｎ、ステップＳ２２２：Ｙ）、ユーザが水洗トイレに行けない状態が継続する等の異常事態の発生のおそれがある。そこで、水検知処理部１５７は、水検知センサ１３３が最後に検知を行った日時と現在の日時を示す報告データを電子メール処理部１６０に送信する（ステップＳ２２７）。電子メール処理部１６０はこの報告データを基にして不使用報告書を作成する（ステップＳ２２８）。
【００５０】
図１１は、電子メール処理部の作成した不使用報告書の電子メールの一例を示したものである。この電子メール１８２のタイトルは「不使用報告書」となっている。本文には、水洗トイレが何時から使用されていないという事実と、発信者としてのユーザ情報が記されている。
【００５１】
図９に戻って説明を続ける。電子メール処理部１６０はステップＳ２２８で電子メールを作成したら、水検知処理部１５７に記録してある最後に水洗トイレを使用した日時を保持したまま、これに注記する形で現在の日時を追加してステップＳ２２２による経過時間の起点をリセットする（ステップＳ２２９）。そして、作成した不使用報告書の電子メールを、通知先登録部１５８における通常の通知先（図７参照）に送信する（ステップＳ２３０）。電子メールの送信が終了したらステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。
【００５２】
ここで、ユーザが更に長時間、水洗トイレを使用しなかったとする。すると、ステップＳ２２２ではステップＳ２２９で記した追記した新たな日時を基にして時間の経過を判別する。したがって、図７の設定画面１７１に示すように不使用警告時間が１２時間に設定されている場合で不使用開始日時が２００９年３月２７日午後１時３０分の場合、ちょうど１日経過した時点で２度目の不使用報告書が送信されることになる。このときの電子メールの記載内容は図１１と同様となる。この例の場合、ステップＳ２２９の処理では２００９年３月２７日午後１時３０分というデータを保持して、先に追加した２００９年３月２８日午前１時３０分というデータを現時点の２００９年３月２８日午後１時３０分に書き換える。このようにして、ユーザが水洗トイレを長時間使用しない場合には不使用報告書の電子メールが不使用警告時間の経過するたびに連続して送信されることになる。ユーザが水洗トイレの使用を再開すれば、水検知センサ１３３が検知した最新の日時が書き換えられるので、これ以後は通常の制御に戻されることはもちろんである。
【００５３】
最後に定期報告時機が到来した場合を説明する。この場合（ステップＳ２２１：Ｎ、ステップＳ２２２：Ｎ、ステップＳ２２３：Ｙ）、水検知処理部１５７は定期の報告データを電子メール処理部１６０に送信する（ステップＳ２３１）。電子メール処理部１６０はこの報告データを基にして定期報告書を作成する（ステップＳ２３２）。
【００５４】
図１２は、電子メール処理部の作成した定期報告書の電子メールの一例を示したものである。この電子メール１８３のタイトルは「定期報告書」となっている。本文には、定期報告間隔で今回報告する期間と、この期間におけるすべての水洗トイレ使用日時と、発信者としてのユーザ情報が記されている。
【００５５】
図９に戻って説明を続ける。電子メール処理部１６０はステップＳ２３２で電子メールを作成したら、これを通知先登録部１５８における通常の通知先（図７参照）に送信する（ステップＳ２３０）。電子メールの送信が終了したらステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。なお、水検知処理部１５７における水洗トイレの使用に関する日時情報は、記録するメモリ領域がいっぱいになったとき古い日時から順次最新の情報に書き換えられる。
【００５６】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態によれば、水洗トイレの使用状況を通知あるいは報告することで、ユーザの健康状態を推測することができる。しかも、これらのデータを電子メールで通知あるいは報告するので、記録を保管しやすく、また、ＬＡＮ等の安価な通信手段を用いることで、ランニングコストを大幅に低減することができる。
【００５７】
更に本実施の形態では非常通知ボタン１３５を設けたので、ユーザがトイレ内で気分が悪くなったとき、あるいは家屋への侵入者があったり災害等の事情でトイレに避難したようなときに、外部に救援を求めることができる。
【００５８】
＜第１の実施の形態の変形例＞
【００５９】
図１３は、以上説明した第１の実施の形態の水洗トイレ使用監視システムの変形例における水洗トイレ使用監視装置の構成を表わしたものである。図１３に示した水洗トイレ使用監視装置１０２Ａで、図６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６０】
この変形例の水洗トイレ使用監視装置１０２Ａで信号入力部１５６Ａは水検知センサ１３３からの入力信号に加えて、トイレ本体信号出力部３０１からトイレ本体信号の入力を行うようになっている。ここでトイレ本体信号とは、図示しないトイレ本体から入力する信号である。信号入力部１５６Ａは、たとえば次のような信号の少なくとも一部を入力することができる。
【００６１】
（ａ）洗浄式便座の洗浄用ノズルの使用された種類と時間
（ｂ）洗浄式便座のヒータの設定温度
（ｃ）便座の開閉検出機構がついている場合の開閉状態
（ｄ）便座あるいはその周辺機構に体重測定機能がついている場合の体重
（ｅ）便座あるいはその周辺機構に脈拍測定機能がついている場合の脈拍
（ｆ）便座に人が座ったことを検知する機能がついている場合の座った時間および異常に長い時間座った状態となることを検知する信号
（ｇ）トイレに入った人を検知する検知機構が備えられている場合の人の検知のオン・オフおよび検知継続時間
【００６２】
水洗トイレ使用監視装置１０２Ａの本体側には、トイレ本体信号処理部３１１が設けられており、入力されたトイレ本体信号を処理する。ブラウザ機能部１６１Ａは、トイレ本体信号出力部３０１から入力されるトイレ本体信号の選択のためのブラウザ表示機能を追加的に提供する。電子メール処理部１６０Ａはトイレ本体信号処理部３１１の処理結果を追加する形で電子メールの本文の編集を行う。主制御部１５３Ａのメモリ１５２Ａには、トイレ本体信号処理部３１１の制御も含めた水洗トイレ使用監視装置１０２Ａの全体を制御するための制御プログラムが格納されている。
【００６３】
図１４は、図１２に対応するもので、この変形例における定期報告書の電子メールの一例を示したものである。図１４で図１２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６４】
この変形例の電子メール１８３Ａでは、本文の「使用状況」の項目における使用日時情報の後に括弧書きでトイレ本体信号から得られるトイレ情報が記載されている。ここで記号「Ｓ」は便座が下ろされた状態で使用されたことを表わしており、この記号がない場合は男性が小用に使用したことが推定される。記号「Ｄ」は大便用の洗浄が使用されたことを表わしており、記号「Ｂ」はビデが使用されたことを表わしている。これらに後続する数値は使用時間を表わしている。
【００６５】
以上説明した本発明の第１の実施の形態の変形例によれば、第１の実施の形態よりも詳細な健康状態のチェックが可能になる。したがって、ユーザが自分の健康状態の資料として定期報告書を自分のパーソナルコンピュータに電子メールとして保存し、活用することができる。また、水洗トイレを複数人が使用した場合に、便座の開閉等の使用の態様や体重等のデータにより、ある程度の確率で個人の特定が可能になり、データの分析に役立てることができる。また、電子メールで送信する内容も宛先に応じて送信内容を編集できるようにすれば、プライバシの確保についても配慮することができる。
【００６６】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００６７】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００６８】
図１５は、本発明の第２の実施の形態による水洗トイレ使用監視装置の外観を表わしたものである。この水洗トイレ使用監視装置４００は壁掛け型の電話機と同様の外観をしており、壁に固定された装置本体４０１とハンドセット４０２およびこれらを接続するコード４０３によって構成されている。装置本体４０１には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート４１１と、メモリカードスロット４１２および水洗トイレの水洗時の水音を検知するマイクロフォン４１３が配置されている。また、装置本体４０１におけるハンドセット４０２の送話器部と受話器部を装着する部位の間に位置する領域には、電話を掛けるためのテンキー等の操作部４１４と、非常通知ボタン４１５が配置されている。この装置本体４０１は図示しない電源コードによって電源の供給を受けるようになっている。
【００６９】
図１６は、ハンドセットの通話時に顔に当てる側（以下、背面側という。）を表わしたものである。ハンドセット４０２の背面側は、コード４０３の引き出された側を図のように右側とすると、右端近傍に送話器部４２１が配置され、左端近傍に受話器部４２２が配置されている。ただし、本実施の形態のハンドセット４０２では、送話器部４２１に送話機能としてのマイクロフォンだけでなく拡声機能としてのスピーカも備えている。したがって、図のようにハンドセット４０２を横長に配置すると、電話機能をオフにした状態で送話器部４２１を右側スピーカとして使用し、受話器部４２２を左側スピーカとして使用してステレオの再生が可能となる。
【００７０】
送話器部４２１と受話器部４２２の間の１段低い平面部分には、横長の液晶ディスプレイ４２３が配置されている。この液晶ディスプレイ４２３の表面には、タッチパネル４２４が付属している。また、送話器部４２１の右端部と受話器部４２２の左端部には、それぞれスライド検出部４２５、４２６が埋設されている。スライド検出部４２５は、ユーザが右の親指をこれに接触させて上下方向に移動させることで、液晶ディスプレイ４２３に表示されたカーソル４２７をこれと同一方向に移動させることができる。また、スライド検出部４２６の方は、ユーザが左の親指を接触させて上下方向に移動させることで、カーソル４２７をこれと同一方向に移動させることができる。なお、スライド検出部４２５、４２６の代わりに、時計方向あるいは反時計方向に回転する円盤をこれらの側部から一部露出するように配置しておき、これらを回転させることでカーソル４２７を上下方向に移動させるようにしてもよい。
【００７１】
送話器部４２１の図で上方の位置には右クリックボタン４２８が配置されている。右クリックボタン４２８は、たとえば右手の人指し指で操作することで、マウスの右クリックに相当する操作を行うことができる。受話器部４２２の図で上方の位置には左クリックボタン４２９が配置されている。左クリックボタン４２９は、たとえば左手の人指し指で操作することで、マウスの左クリックに相当する操作を行うことができる。もちろん、ハンドセット４０２にはタッチパネル４２４が装備されているので、ユーザはこのタッチパネル４２４を操作することでも座標データの入力を行うことができる。
【００７２】
右クリックボタン４２８と左クリックボタン４２９の間にはホールドボタン４３１と特殊ボタン４３２が配置されている。ホールドボタン４３１は、現在のハンドセット４０２の状態を装置本体４０１にセットするまでホールドするボタンである。特殊ボタン４３２はユーザが任意に特殊機能を割り当てるために用意されたボタンである。この特殊ボタン４３２と残りのボタンを同時に押すことによっても、ユーザは各種の機能を実現することができる。
【００７３】
ハンドセット４０２内部には、加速度センサ４３５が配置されている。ハンドセット４０２を図１５に示した装置本体４０１から外した状態で、加速度センサ４３５を図１６に示すように水平に配置すると、電話外モードになる。この電話外モードでは、液晶ディスプレイ４２３にメニュー画面が初期的に表示され、これをタッチパネル４２４あるいはカーソル４２７で選択することで、インターネットに接続する等の所望の処理を実行することができる。また、ハンドセット４０２を装置本体４０１から外して、そのまま縦長の状態で保持したとすると、スカイプ（登録商標）等のインターネットを用いた電話を掛けることのできる電話モードとなる。電話外モードあるいは電話モードのいずれであっても、またはハンドセット４０２を装置本体４０１に装着したままの状態であっても、トイレ監視は実行される。
【００７４】
図１７は、この第２の実施の形態による水洗トイレ使用監視装置の回路構成を表わしたものである。水洗トイレ使用監視装置４００は、ＣＰＵ４５１と、このＣＰＵ４５１が実行する制御プログラムを格納したメモリ４５２とを備えた主制御部４５３を有している。主制御部４５３はデータバス等のバス４５４を通じて次の各部と接続し、これらの制御を行うようになっている。
【００７５】
まず、通信制御部４５５はアンテナ４５６を介して無線ＬＡＮと接続され、電子メールの送受信や、インターネットへの接続を行うようになっている。信号入力部４５７は、マイクロフォン４１３、非常通知ボタン４１５、右クリックボタン４２８、左クリックボタン４２９、ホールドボタン４３１、特殊ボタン４３２、加速度センサ４３５およびフックスイッチ４５８を接続している。このうち、マイクロフォン４１３から入力した音声情報は信号入力部４５７内の図示しない帯域フィルタにかけられる。そして、図示しない水洗トイレの水洗時に特徴的な水音のみの周波数成分が抽出された後、ディジタル信号に変換されて水検知処理部４６７に送られる。
【００７６】
ところで、水洗トイレによっては周囲環境の音から水洗時の水音を判別することが困難な場合がある。このような場合には、幾つかの対策を採ることができる。たとえば、水流で回転すると風鈴の音がでるような球体を図示しない水洗トイレ用タンク装置に浮かべておき、この音を検出するように信号入力部４５７の帯域フィルタの設定を行うことも有効である。もちろん、配線の増加を気にしなければ、第１の実施の形態で説明したように水洗トイレ用タンク装置から水洗時を判別するための電気信号を入力するものであってもよい。
【００７７】
非常通知ボタン４１５は、第１の実施の形態における非常通知ボタン１３５と同一の機能をもっている。加速度センサ４３５は、ハンドセット４０２が縦長になっている状態と横長になっている状態を識別するだけでよい。しかしながら、ユーザが使用するアプリケーションソフトウェアに対応させたり、ハンドセット４０２の姿勢と特殊ボタン４３２の組み合わせに対応させて各種の機能を実現するためには３軸加速度センサを用いることが好ましい。フックスイッチ４５８は、図１５に示した装置本体４０１からハンドセット４０２を外すオフフックを検知するスイッチである。
【００７８】
表示制御部４６０は、液晶ディスプレイ４２３の表示制御を行う。液晶ディスプレイ４２３の代わりに、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイを使用してもよい。パネル制御部４６１はタッチパネル４２４の座標検出制御を行う。通知先登録部４６２は、第１の実施の形態における通知先登録部１５８と同一の機能をもっている。時計回路４６３も第１の実施の形態における時計回路部１５９と同一の機能をもっている。ＵＳＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）４６４は、ＵＳＢポート４１１を用いて各種の周辺機器を接続可能にするためのものである。メモリカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）４６５は、メモリカードスロット４１２にメモリカードを装着させるためのものである。電子メール処理部４６６は、第１の実施の形態における電子メール処理部１６０と同様の機能をもっている。水検知処理部４６７は、第１の実施の形態における水検知処理部１５７と同様の機能をもっている。
【００７９】
図１８は、以上の構成の水洗トイレ使用監視装置のモード間の遷移処理を表わしたものである。図１５〜図１７と共に説明する。
【００８０】
主制御部４５３は信号入力部４５７を介してフックスイッチ４５８がオフになるのを監視している（ステップＳ５０１）。図１５に示したようにハンドセット４０２が装置本体４０１に装着された状態でフックスイッチ４５８がオンの状態となっている（Ｎ）。この状態では、水洗トイレを監視する監視モードが実行される（ステップＳ５０２）。監視モードでは、第１の実施の形態と同様にユーザが水洗トイレを使用すると、その記録が採られて所定の報告が電子メールによって行われる。ステップＳ５０２による監視モードの処理が行われた後、処理がステップＳ５０１に戻される（リターン）。したがって、結果的にハンドセット４０２が装置本体４０１から外されるまで、監視モードの実行は継続する。
【００８１】
ユーザがハンドセット４０２を手にとって装置本体４０１から外したとする。これによりオフフックとなる（ステップＳ５０１：Ｙ）。すると、監視モードと電話モードが共に実行されるモード（以下、これを電話モードと称する。）となる（ステップＳ５０３）。したがって、ユーザは電話モードで電話を掛けることができる。電話モードで主制御部４５３は加速度センサ４３５の検出結果を用いてハンドセット４０２が縦長方向から横長方向になったかを判別する（ステップＳ５０４）。そして、通常の電話操作の場合のようにハンドセット４０２が縦長方向を維持しており（Ｎ）、かつハンドセット４０２を装置本体４０１に戻すまでは（ステップＳ５０５：Ｎ）、電話モードを継続する（ステップＳ５０３）。
【００８２】
電話モードの途中でユーザがハンドセット４０２を装置本体４０１に戻した場合にはフックスイッチ４５８がオンとなる（ステップＳ５０５：Ｙ）。この場合には処理がステップＳ５０１に戻る（リターン）ので、電話モードは終了して監視モードのみが実行される。
【００８３】
一方、電話モードの途中でユーザがハンドセット４０２を縦長方向から横長方向に変化させたとする（ステップＳ５０４：Ｙ）。この場合には、監視モードと電話外モードが共に実行されるモード（以下、これを電話外モードと称する。）となる（ステップＳ５０６）。電話外モードで、ユーザはハンドセット４０２でインターネットにアクセスしてニュースや動画等のコンテンツを閲覧したり、ラジオや音楽を聞くことができる。
【００８４】
この電話外モードで主制御部４５３はフックスイッチ４５８がオンとなるのを監視している（ステップＳ５０７）。もし、オンフックとなれば（Ｙ）、次に説明するフラグをリセットして（ステップＳ５０８）、ステップＳ５０１に処理が戻る（リターン）。すなわち、電話外モードがその時点で終了して、監視モードの実行のみとなる。オンフックとなっていない状態で主制御部４５３はホールドボタン４３１が押されたホールドオンのフラグ状態であるかを監視している（ステップＳ５０７：Ｎ、ステップＳ５０９）。ホールドボタン４３１が押されると、ホールドオンのフラグ状態となる（ステップＳ５０９：Ｙ）。そこで、これ以後はユーザがハンドセット４０２を装置本体４０１に戻さない限り、ハンドセット４０２を縦長の姿勢にしても電話外モードが保持される。
【００８５】
もちろん、ユーザがホールドボタン４３１を押さないでも、ハンドセット４０２を縦長の姿勢にしない限り（ステップＳ５０７：Ｎ、ステップＳ５０９：Ｎ、ステップＳ５１０：Ｎ）、電話外モードが保持される。この場合、ユーザがハンドセット４０２を縦長の姿勢にした時点で（ステップＳ５１０：Ｙ）、ステップＳ５０３に戻り、電話モードに移行する。したがって、ユーザがたとえばトイレ内でインターネットを行っている状態で気分が悪くなれば、ハンドセット４０２を一度装置本体４０１に戻す必要なく縦長の姿勢にするだけで、家庭の内線に電話したり、医者に電話することができる。電話モードでは液晶ディスプレイ４２３にダイヤルキーや緊急電話先を表示することができ、装置本体４０１側の操作部４１４にまで手を伸ばす必要がない。
【００８６】
図１９は、監視モードによる水検知処理部の水使用検知処理を表わしたものである。図１７と共に説明する。
【００８７】
水検知処理部４６７は、マイクロフォン４１３から入力され信号入力部４５７でフィルタリングされた特定周波数帯域のディジタル音を入力して、水洗タンク本体部から水洗トイレに流される水音が発生するのを待機している（ステップＳ５３１）。水洗トイレに流される水音を検知したら（Ｙ）、これからたとえば１．５秒といった所定時間ｔ2が経過した時点で（ステップＳ５３２：Ｙ）、水洗トイレの水音を再度チェックする（ステップＳ５３３）。この結果、水検知処理部４６７は、このとき検知する音が水洗の開始から所定時間ｔ2が経過したときに発生の予測される水音（水洗継続音）と一致する場合（Ｙ）、水洗トイレに水が流されたものと判別する。この場合、水検知処理部１５７は時計回路部４６３から日時に関する情報を取得して水洗トイレの使用日時の記録を行う（ステップＳ５３４）。この後、処理はステップＳ５３１に戻る（リターン）。
【００８８】
この一方で、ステップＳ５３３で該当する水洗継続音が検知できなかった場合（Ｎ）、ステップＳ５３１で一時的に検出した音成分が他の原因で発生した音によるものであると判別する。この場合には水洗トイレに流される水音が検知されなかったので、処理はステップＳ５３１に戻ることになる（リターン）。
【００８９】
この第２の実施の形態でユーザが電話を掛けたり、あるいは外部から掛ってきた電話をとることは、通常の電話機能として知られている機能を実現することであり、その説明を省略する。また、電話外モードでの処理もインターネットの閲覧を行ったり、ゲームを楽しんだり、あるいはメモリカードスロット４１２に装着したメモリを用いて音楽や動画を楽しむことであり、本実施の形態で特別に異なった処理を行う訳ではない。そこで、これらについての説明は省略する。もちろん、第１の実施の形態で説明したような水洗トイレの使用に伴う状態監視と電子メールによる通知および非常時の警報は、本実施の形態でも可能である。
【００９０】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態では、水洗トイレ使用監視装置４００は壁掛け型の電話機と同様に水洗トイレ内に設置するだけで、水洗トイレ用タンク装置と何らの接続も行うことなく、トイレの使用状態を監視することができる。しかも、ユーザは電子メールだけでなく、外部と電話による通信が可能である。また、インターネットの常時接続環境では電話や電子メールを安価に行うことができる。
【００９１】
また、第１の実施の形態と共通するが、水洗トイレ使用監視装置４００の各種の通知をインターネット上の監視センタが受けるようにすれば、このセンタでこれらの情報を蓄積して分析することができる。また、監視センタには専門の分析用のソフトウェアや医者等の専門家を配属しておくこともできる。したがって、ユーザ本人だけでなく、その家族も監視センタに問い合わせを行うことによって、水洗トイレの使用頻度等の使用に関する情報を取得し、生活リズムや体調の管理に活用することができる。また、緊急時の確認だけでなく、高齢者や身体障害者の安否を監視センで容易に確認することができる。
【００９２】
なお、第２の実施の形態では装置本体４０１にコード４０３によって接続したハンドセット４０２を使用している。このため、無線型あるいは携帯電話機タイプの電話機を水洗トイレに使用する場合と比べると、持ち出しやこれに伴う紛失のおそれがなく、必要なときに水洗トイレ内で直ちに使用することができる。また、装置本体４０１が商用電源に接続されていれば、電池切れのおそれもない。もちろん、ハンドセット４０２を無線型にしたり、水洗トイレ使用監視装置４００を水洗トイレの水の音を検知できる機能と監視および通知機能を備えた携帯電話機のような情報処理装置としてもよい。更に水洗トイレ使用監視装置４００の電話機能は、発信元電話番号の表示やハンズフリーフォンを装備し、利用者の判断により電話に出ることもできるようにしてもよい。
【００９３】
また、第２の実施の形態では、水洗トイレ用タンク装置１０１から水洗トイレへの放水時の音の検知を前提として水検知センサ１３３Ａの説明を行った。しかしながら、水洗トイレへの放水もタンクレスで行うものも一般に使用されている。このようなタンクレスの装置でも水洗トイレへの放水の音を検知することが可能であり、本発明を同様に適用することができる。更に第２の実施の形態では水音を検知することを前提に情報処理装置を説明したが、通話機能とこれ以外の情報処理機能を加速度センサの検出出力で切り分けるようにした情報処理装置は、水洗トイレ以外にも緊急連絡用の電話機等の各種の応用が可能である。
【００９４】
なお、以上説明した実施の形態および変形例では通信方法として電子メールや電話を使用したが、ファクシミリを外部との通信手段としてもよい。また、外部との通信手段は以上説明したインターネット、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、電話回線あるいは携帯電話網に限る必要はない。たとえばＰＨＳ（Personal Handyphone System）を機器として使用してもよいし、ブルートゥース（Bluetooth）を用いた短距離通信も可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０２、１０２Ａ、４００  水洗トイレ使用監視装置
１１  水検知手段
１２  時計情報取得手段
１３、２３  編集手段
１４、２４  通知手段
２０  情報処理装置
２１  特定音検知手段
２２  計時手段
２５  通話手段
３０  水洗トイレ使用監視方法
３１  水検知ステップ
３２  時計情報取得ステップ
３３  編集ステップ
３４  通知ステップ
４０  水洗トイレ使用監視プログラム
４１  水検知処理
４２  時計情報取得処理
４３  編集処理
４４  通知処理
１００  水洗トイレ使用監視システム
１０１  水洗トイレ用タンク装置
１１１  タンク本体部
１１９  浮玉
１３３、１３３Ａ  水検知センサ
１３５、４１５  非常通知ボタン
１５１、４５１  ＣＰＵ
１５２、１５２Ａ、４５２  メモリ
１５３、１５３Ａ、４５３  主制御部
１５５、４５５  通信制御部
１５６、１５６Ａ  信号入力部
１５７、４６７  水検知処理部
１５８、４６２  通知先登録部
１５９、４６３  時計回路部
１６０、１６０Ａ、４６６  電子メール処理部
１６１、１６１Ａ  ブラウザ機能部
３０１  トイレ本体信号出力部
３１１  トイレ本体信号処理部
４０１  装置本体
４０２  ハンドセット
４０３  コード
４１３  マイクロフォン
４２３  液晶ディスプレイ
４２４  タッチパネル
４３５  加速度センサ
４５８  フックスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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