(57)【要約】【課題】シートの連続体に所定の蛇行パターンで伸長状態の弾性部材の連続体を接合する際に、蛇行パターンの各部分に所期の大きさの伸長率を対応させて付与し易く、また、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易い吸収性物品に係る複合シートの製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、前記搬送方向と交差する交差方向に往復移動する案内部材を介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する接合工程と、を有する。前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有する。前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
前記搬送方向と交差する交差方向に往復移動する案内部材を介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する接合工程と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記弾性部材の連続体が前記シートの連続体に接合されるまでの経路において、前記弾性部材の連続体に当接する部材のなかで、前記送り方向の最下流に位置する部材が前記駆動回転ローラーであることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーから離れた前記弾性部材の連続体が前記シートの連続体に接合されるまでの経路長が、３０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内であることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材は、所定の支軸を回転中心として前記交差方向に揺動する揺動アームを有し、
前記揺動アームの揺動端部に前記駆動回転ローラーが設けられているとともに、前記揺動アームにおける前記駆動回転ローラーよりも前記支軸寄りの部位には、第２ローラーが設けられており、
前記第２ローラーに供給された前記弾性部材の連続体は、前記駆動回転ローラーへ向けて送られ、
前記駆動回転ローラーは、駆動機構によって駆動回転され、
前記駆動機構は、前記駆動回転ローラーと同軸且つ一体に回転するように設けられた駆動プーリー部材と、前記揺動アームにおいて前記駆動プーリー部材よりも前記支軸寄りの部位に配置された中継ぎプーリー部材と、前記駆動プーリー部材と前記中継ぎプーリー部材とに掛け回された無端ベルトと、前記中継ぎプーリー部材を駆動回転する第２駆動機構と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記第２ローラーは、前記中継ぎプーリー部材と一体に回転するように前記中継ぎプーリー部材に同軸に固定されているとともに、該第２ローラーには、前記中継ぎプーリー部材を介して前記無端ベルトから、駆動回転のための駆動トルクが伝達され、
前記駆動トルクによって、前記第２ローラーは、前記駆動回転ローラーと同じ周速で回転することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記第２駆動機構は、駆動回転する駆動回転軸と、前記中継ぎプーリー部材と同軸且つ一体に設けられた第２中継ぎプーリー部材と、前記駆動回転軸と前記第２中継ぎプーリー部材とに掛け回された第２無端ベルトと、を有し、
前記第２無端ベルトの周回ルートにおける前記駆動回転軸から前記第２中継ぎプーリー部材までのルート部分が、前記支軸の回転中心線と平行であることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至３に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材は、所定の支軸を回転中心として前記交差方向に揺動する揺動アームを有し、
前記揺動アームの揺動端部に前記駆動回転ローラーが設けられているとともに、前記揺動アームにおける前記駆動回転ローラーよりも前記支軸寄りの部位には、第２ローラーが設けられており、
前記第２ローラーに供給された前記弾性部材の連続体は、前記駆動回転ローラーへ向けて送られ、
前記第２ローラーは、前記駆動回転ローラーと同じ周速で回転するように駆動回転することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーの外周面には、前記弾性部材の連続体が９０°以上の巻き付け角度で巻き付けられていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材には、前記駆動回転ローラーの外周面に対向して回転可能に押し付けローラーが設けられ、
前記押し付けローラーは、前記駆動回転ローラーの外周面に当接している前記弾性部材の連続体を前記外周面に押し付けることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記弾性部材の連続体は、幅を有した帯部材であることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材の往復移動動作に連動させて、前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記往復移動動作に係る折り返し時点を含む時間範囲において、前記折り返し時点を越える前には、前記駆動回転ローラーの回転速度を所定の基準速度よりも遅くし、
前記時間範囲において、前記折り返し時点を越えた後には、前記基準速度よりも速くすることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーの前記回転速度は所定の速度パターンに基づいて周期的に変更され、
前記駆動回転ローラーの前記往復移動動作の周期と、前記速度パターンの周期とは互いに等しく、
前記往復移動動作よりも前記速度パターンの方が所定位相分だけ遅れていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項１４】
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送機構と、
前記搬送方向と交差する交差方向に前記弾性部材の連続体を往復移動しながら、該弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する案内部材と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に係る複合シートの製造方法、及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄液を吸収する吸収性物品の一例として使い捨ておむつ等が知られている。その製造ラインでは、搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、略サインカーブ等の蛇行パターンで糸ゴム等の弾性部材の連続体を連続して取り付けることが行われる。
【０００３】
その取り付け方法として、特許文献１には、図１に示すように、シート２００の連続体の搬送方向と交差する交差方向に往復移動する案内ヘッド２２０を用い、当該案内ヘッド２２０によって弾性部材の連続体２０１を往復移動させながらシートの連続体２００に向けて送ることにより、弾性部材の連続体２０１を所期の蛇行パターンで接合することが示されている。
【０００４】
また、同特許文献１には、その接合の際に、蛇行パターンに対応させて周期的に弾性部材の連続体２０１の伸長率を変化させることにより、蛇行パターンにおける各部分に対応した大きさの弾性力を弾性部材の連続体２０１に付与する技術も開示されている。すなわち、案内ヘッド２２０よりも上流側の位置には、案内ヘッド２２０と独立に上下一対の可変速ロール２３０ａ，２３０ｂが設置されている。そして、当該上下一対の可変速ロール２３０ａ，２３０ｂによって弾性部材の連続体２０１を挟み込みつつこれら可変速ロール２３０ａ，２３０ｂの回転速度を調節することにより、弾性部材の連続体２０１の伸長率を変化させながら同連続体２０１を案内ヘッド２２０へ供給するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４６８２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可変速ロール２３０ａ，２３０ｂは、案内ヘッド２２０との間に距離Ｄをあけて配置されている。そのため、蛇行パターンの各部分に本来付与されるべき伸長率が、前記距離Ｄの分だけ遅れて付与されてしまい、その結果、蛇行パターンにおける各部分に所期の大きさの伸長率を対応させて付与することが困難であった。
【０００７】
また、伸長率を変化させるべく可変速ロール２３０ａ，２３０ｂの回転速度を変化させても、可変速ロール２３０ａ，２３０ｂから案内ヘッド２２０までの間の経路Ｄにおいて伸長率の変化が平均化されてしまい、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急（強弱、めりはり）をつけることも難しかった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、シートの連続体に所定の蛇行パターンで弾性部材の連続体を接合する際に、蛇行パターンの各部分に所期の大きさの伸長率を対応させて付与し易く、また、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易い吸収性物品に係る複合シートの製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
前記搬送方向と交差する交差方向に往復移動する案内部材を介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する接合工程と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法である。
【００１０】
また、
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送機構と、
前記搬送方向と交差する交差方向に前記弾性部材の連続体を往復移動しながら、該弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する案内部材と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シートの連続体に所定の蛇行パターンで弾性部材の連続体を接合する際に、蛇行パターンの各部分に所期の大きさの伸長率を対応させて付与し易くなり、また、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シートの連続体２００に弾性部材の連続体２０１を蛇行パターンで取り付ける従来方法の説明用斜視図である。
【図２】図２Ａはおむつ１の部分破断平面図であり、図２Ｂは同分解斜視図である。
【図３】弾性帯部材２１，２２同士が、各蛇行パターンの折り返し部分で互いに交差するように配置されたおむつ１の平面図である。
【図４】図４Ａは、本実施形態に係る複合シートの製造装置４０の側面図であり、図４Ｂは図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】揺動アーム６１の支軸側ローラー６４が支軸Ｃ６１に近接配置されているのが好ましい理由の説明図である。
【図６】弾性帯部材１２１の蛇行パターンにおいてネッキングの程度が変化する様子の説明図である。
【図７】図７Ａは、揺動端部側ローラー６３を駆動回転する駆動機構８０の説明用側面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】図８Ａは、揺動アーム６１の揺動動作のタイミング線図であり、図８Ｂは、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３のタイミング線図である。
【図９】揺動端部側ローラー６３への弾性帯部材１２１の巻き付け角度を確保し難い場合の一例の図である。
【図１０】揺動端部側ローラー６３及び搬送ロール５０の周辺部分の拡大図である。
【図１１】図１１Ａは、その他の実施形態に係る複合シートの製造装置４０ａの側面図であり、図１１Ｂは図１１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
前記搬送方向と交差する交差方向に往復移動する案内部材を介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する接合工程と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【００１５】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーは、弾性部材の連続体の蛇行パターンの形成、及び、弾性部材の連続体の伸長率の調整の両者を並行して行う。よって、蛇行パターンの各部分に所期の伸長率を対応させて付与することが容易に行えるようになる。
【００１６】
また、上述したことから、駆動回転ローラーは、蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との両者を兼ねている。よって、これら蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との間の経路は存在せず、このことから、当該経路で起こり得た伸長率の平均化現象の抑制を図れる。その結果、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易くなる。
【００１７】
かかる記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記弾性部材の連続体が前記シートの連続体に接合されるまでの経路において、前記弾性部材の連続体に当接する部材のなかで、前記送り方向の最下流に位置する部材が前記駆動回転ローラーであるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーは、接合前状態の弾性部材の連続体に当接し得る部材の中で最下流に位置している。よって、当該駆動回転ローラーの回転速度の変更によって弾性部材の連続体の伸長率を確実に変更可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーから離れた前記弾性部材の連続体が前記シートの連続体に接合されるまでの経路長が、３０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、前記経路長が３０ｍｍ〜８０ｍｍであるので、前記経路長における伸長率の平均化現象を小さく押さえ込むことができて、結果、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易くなる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材は、所定の支軸を回転中心として前記交差方向に揺動する揺動アームを有し、
前記揺動アームの揺動端部に前記駆動回転ローラーが設けられているとともに、前記揺動アームにおける前記駆動回転ローラーよりも前記支軸寄りの部位には、第２ローラーが設けられており、
前記第２ローラーに供給された前記弾性部材の連続体は、前記駆動回転ローラーへ向けて送られ、
前記駆動回転ローラーは、駆動機構によって駆動回転され、
前記駆動機構は、前記駆動回転ローラーと同軸且つ一体に回転するように設けられた駆動プーリー部材と、前記揺動アームにおいて前記駆動プーリー部材よりも前記支軸寄りの部位に配置された中継ぎプーリー部材と、前記駆動プーリー部材と前記中継ぎプーリー部材とに掛け回された無端ベルトと、前記中継ぎプーリー部材を駆動回転する第２駆動機構と、を有するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、揺動アームの揺動端部にモーター等の駆動源を搭載せずに済むので、揺動アームの前記支軸周りの慣性モーメントを小さくすることができる。よって、揺動動作に要する駆動トルクを小さくすることができ、また、揺動アームの揺動動作の応答性が良好となる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記第２ローラーは、前記中継ぎプーリー部材と一体に回転するように前記中継ぎプーリー部材に同軸に固定されているとともに、該第２ローラーには、前記中継ぎプーリー部材を介して前記無端ベルトから、駆動回転のための駆動トルクが伝達され、
前記駆動トルクによって、前記第２ローラーは、前記駆動回転ローラーと同じ周速で回転するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーの周速変更時には、これと同期して第２ローラーの周速も同様に変更され、これにより、弾性部材の連続体の送り動作は、少なくともこれら二つのローラーによって制御される。よって、駆動回転ローラーの周速変更時に起こり得る弾性部材の連続体との間の相対滑りを有効に抑制できて、その結果、周速たる回転速度の変更に対する伸長率の変化応答性を高めることができる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記第２駆動機構は、駆動回転する駆動回転軸と、前記中継ぎプーリー部材と同軸且つ一体に設けられた第２中継ぎプーリー部材と、前記駆動回転軸と前記第２中継ぎプーリー部材とに掛け回された第２無端ベルトと、を有し、
前記第２無端ベルトの周回ルートにおける前記駆動回転軸から前記第２中継ぎプーリー部材までのルート部分が、前記支軸の回転中心線と平行であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、第２中継ぎプーリー部材は、揺動アームにおける前記支軸寄りの位置に設けられているとともに、前記第２無端ベルトの周回ルートにおける上記ルート部分は、前記支軸の回転中心線に平行である。よって、揺動アームの揺動動作に伴って生じ得る無端ベルトの捻れを有効に抑制可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材は、所定の支軸を回転中心として前記交差方向に揺動する揺動アームを有し、
前記揺動アームの揺動端部に前記駆動回転ローラーが設けられているとともに、前記揺動アームにおける前記駆動回転ローラーよりも前記支軸寄りの部位には、第２ローラーが設けられており、
前記第２ローラーに供給された前記弾性部材の連続体は、前記駆動回転ローラーへ向けて送られ、
前記第２ローラーは、前記駆動回転ローラーと同じ周速で回転するように駆動回転するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーの周速変更時には、これと同期して第２ローラーの周速も同様に変更され、これにより、弾性部材の連続体の送り動作は、少なくともこれら二つのローラーによって制御される。よって、駆動回転ローラーの周速変更時に起こり得る弾性部材の連続体との間の相対滑りを有効に抑制できて、その結果、周速たる回転速度の変更に対する伸長率の変化応答性を高めることができる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーの外周面には、前記弾性部材の連続体が９０°以上の巻き付け角度で巻き付けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、上記巻き付け角度によって駆動回転ローラーと弾性部材の連続体との間の摩擦力を高くできるので、当該摩擦力により駆動回転ローラーの回転動作の弾性部材の連続体への伝達性の向上を図れる。その結果、駆動回転ローラーの回転速度の変更により、弾性部材の伸長率を高い応答性で調整可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材には、前記駆動回転ローラーの外周面に対向して回転可能に押し付けローラーが設けられ、
前記押し付けローラーは、前記駆動回転ローラーの外周面に当接している前記弾性部材の連続体を前記外周面に押し付けるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーは押し付けローラーとで弾性部材の連続体を挟み込んで保持している。よって、駆動回転ローラーの回転動作の弾性部材の連続体への伝達性を高めることができて、結果、駆動回転ローラーの回転速度の変更によって、弾性部材の伸長率を高い応答性で調整可能となる。
【００２５】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記弾性部材の連続体は、幅を有した帯部材であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、上述の作用効果を有効に享受することができる。詳しくは次の通りである。帯部材は、糸状体と比べて幅が有る分だけ伸長量の変化に対して弾性力が敏感に変化し、つまり、少しの伸長量に基づいても弾性力が大きく変化する。よって、帯部材に所期の弾性力を付与する場合には、精細な伸長制御が必要となる。この点につき、上述したように本発明によれば、伸長率の平均化現象を有効に抑制できるので、より精細な伸長制御が可能となり、もって、本発明は、特に弾性部材の連続体が帯部材形態の場合により有効となる。
【００２６】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記案内部材の往復移動動作に連動させて、前記駆動回転ローラーの回転速度を変更するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、駆動回転ローラーの回転速度の変更を通じて、蛇行パターンの各部分に所期の伸長率を確実に対応させて付与可能となる。
【００２７】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記往復移動動作に係る折り返し時点を含む時間範囲において、前記折り返し時点を越える前には、前記駆動回転ローラーの回転速度を所定の基準速度よりも遅くし、
前記時間範囲において、前記折り返し時点を越えた後には、前記基準速度よりも速くするのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、往復移動動作の折り返し時点の直後の方が直前よりも、弾性部材の連続体の伸長率が高くなってしまうという現象を抑制することができて、前記伸長率の均一化を図れる。
【００２８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動回転ローラーの前記回転速度は所定の速度パターンに基づいて周期的に変更され、
前記駆動回転ローラーの前記往復移動動作の周期と、前記速度パターンの周期とは互いに等しく、
前記往復移動動作よりも前記速度パターンの方が所定位相分だけ遅れているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、弾性部材の連続体に係る蛇行パターンの各部分に対して、所期の伸長率を正確に対応付けて付与可能となる。これは、駆動回転ローラーの往復移動動作よりも若干遅れて弾性部材の連続体が往復移動動作をしてシートの連続体に接合されるところ、駆動回転ローラーの回転速度の変更は比較的即座にシートの連続体と弾性部材の連続体との接合位置に伝達されるからである。
【００２９】
また、
シートの連続体に対して弾性部材の連続体を伸長状態で接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に連続して前記シートの連続体を搬送する搬送機構と、
前記搬送方向と交差する交差方向に前記弾性部材の連続体を往復移動しながら、該弾性部材の連続体を前記搬送方向に搬送中の前記シートの連続体に向けて送ることにより、前記シートの連続体における前記弾性部材の連続体の接合位置を前記交差方向に連続的に変えながら前記弾性部材の連続体を前記シートの連続体に接合する案内部材と、を有し、
前記案内部材は、前記弾性部材の連続体に当接しつつ該弾性部材の連続体の送り方向に沿って駆動回転する駆動回転ローラーを有し、
前記駆動回転ローラーの回転速度を変更することによって、前記弾性部材の連続体の伸長率を調整することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、駆動回転ローラーは、弾性部材の連続体の蛇行パターンの形成、及び、弾性部材の連続体の伸長率の調整の両者を並行して行う。よって、蛇行パターンの各部分に所期の伸長率を対応させて付与することが容易に行えるようになる。  
また、上述したことから、駆動回転ローラーは、蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との両者を兼ねている。よって、これら蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との間の経路は存在せず、このことから、当該経路で起こり得た伸長率の平均化現象の防止を図れる。その結果、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易くなる。
【００３０】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態に係る複合シートの製造方法及び製造装置４０は、例えば、使い捨ておむつ１（吸収性物品に相当）の製造ラインに適用されている。
【００３１】
＜＜＜おむつ１について＞＞＞
図２Ａはおむつ１の部分破断平面図であり、図２Ｂは同分解斜視図である。両図とも、パンツ型のおむつ１の脇腹部において前胴周り域１ａと後胴周り域１ｃとを分離した展開状態で示している。
【００３２】
このおむつ１は、互いに直交する長手方向と幅方向と厚み方向とを有し、おむつ１の長手方向に沿って前胴周り域１ａ、股下域１ｂ、及び後胴周り域１ｃが設定されている。また、おむつ１は、厚み方向に、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、これら両シート２，３同士の間に介在された液吸収性の吸収体４と、を有する。そして、表面シート２と裏面シート３とが吸収体４の周縁から外方に延出する部分で重なり合って、ホットメルト接着剤等で互いに接合され、これにより、長手方向の前後には端縁部フラップ１１が形成され、幅方向の左右には側縁部フラップ１２が形成されている。なお、側縁部フラップ１２の股下域１ｂには、脚周り凹欠部１０が幅方向の内方へ向かって湾曲形成されており、おむつ１は全体として略砂時計型をなしている。
【００３３】
表面シート２には、例えば液透過性のプラスチックフィルムや不織布が使用される。  
裏面シート３は、表面シート２と向かい合う内側シート３ａと、その内側シート３ａと向かい合う外側シート３ｂとを有し、これら両シート３ａ，３ｂは互いに略同形同大であって、接着または溶着により接合されている。内側シート３ａには、液不透過性のプラスチックフィルムや不織布等が使用され、外側シート３ｂには、通気性の不織布等が使用される。
【００３４】
前後胴周り域１ａ，１ｃの各端縁部フラップ１１には、それぞれ、胴周り弾性部材１６が、表面シート２と裏面シート３との間に介装されつつ伸長状態で接合されている。  
また、股下域１ｂとその近傍には、おむつ１を幅方向に沿って横切って前方弾性帯部材２１と後方弾性帯部材２２とが設けられている。これら弾性帯部材２１，２２としては、例えば、伸縮性を有した不織布や、帯状のゴム等が使用される。そして、これら弾性帯部材２１，２２は、それぞれに、おむつ１を長手方向の前後に略二等分する中心線ＣＬに向かって凸状に湾曲した所定の蛇行パターンで幅方向に延在しつつ、裏面シート３を構成する内側シート３ａと外側シート３ｂとの間に介装されて、例えば外側シート３ｂの内面に伸長状態で接合されている。そして、これら前方及び後方弾性帯部材２１，２２が協働して脚周り凹欠部１０に伸縮性が付与される。
【００３５】
なお、ここでは、これら弾性帯部材２１，２２の蛇行パターンとしてサインカーブを例示しているが、当該蛇行パターンは、脚周り凹欠部１０がおむつ着用者の脚周りに沿って有効にフィットし得るように適宜変更可能である。
【００３６】
また、脚周り凹欠部１０の略全長に亘ってフィット性を高めるべく、図３に示すように、弾性帯部材２１，２２同士が、各蛇行パターンの折り返し部分で互いに交差するように配置しても良いし、更には、交差した領域Ｒについての伸縮性を弱めるべく当該交差した領域Ｒに属する弾性帯部材２１，２２の部分を分断しても良い。ちなみに、この交差した領域Ｒの伸縮性を弱める理由は、吸収体４の部分に伸縮性が及ぶと、吸収体４に皺が寄って、その吸液性能の悪化の虞があるためである。
【００３７】
＜＜＜複合シートの製造方法及び製造装置４０について＞＞＞
このようなおむつ１は、製造ラインを連続して流れるおむつ１の基材に対して各種構成部品が接合等されて完成する。本実施形態に係る複合シートの製造方法及び製造装置４０は、その一工程を担っている。すなわち、ここでは、上述の裏面シート３の外側シート３ｂとなるべきシートの連続体１０３ｂに対して、上述の前方弾性帯部材２１となるべき弾性帯部材の連続体１２１（「弾性部材の連続体」に相当）を上述の蛇行パターンで取り付ける工程に適用されている。なお、以下の説明では、シートの連続体１０３ｂのことを単に「シート１０３ｂ」と言うとともに、弾性帯部材の連続体１２１のことを単に「弾性帯部材１２１」と言う。また、後方弾性帯部材２２も同様の方法で取り付け可能なのは明らかなので、その説明は省略する。
【００３８】
図４Ａは、当該工程に係る製造装置４０の側面図であり、図４Ｂは図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。以下では、製造装置４０の幅方向をＣＤ方向と言い、このＣＤ方向と直交する方向をＭＤ方向と言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言い、更に、ＭＤ方向については、図４Ａに示すように互いに直交する２方向を、上下方向（鉛直方向）及び左右方向（水平方向）と定義する。ちなみに、ＣＤ方向も水平方向を向いており、同じく水平方向を向く前記左右方向とは直交関係にある。
【００３９】
この製造装置４０は、（１）シート１０３ｂを所定の巻き付き角度で巻き付けながら回転することによりシート１０３ｂをＭＤ方向（搬送方向に相当）に搬送する搬送ロール５０（搬送機構に相当）と、（２）搬送ロール５０の外周面に巻き付き当接しているシート１０３ｂの部分に伸長状態の弾性帯部材１２１を連続供給して接合する案内部材６０と、（３）弾性帯部材１２１をシート１０３ｂに接合すべく弾性帯部材１２１にホットメルト接着剤を塗布する塗布装置７０と、を備えている。
【００４０】
そして、案内部材６０は、弾性帯部材１２１をＣＤ方向（交差方向に相当）に往復移動させながら、この弾性帯部材１２１の往復移動方向と直交する方向を送り方向として弾性帯部材１２１をシート１０３ｂに向けて送る。これにより、弾性帯部材１２１は、シート１０３ｂへの接合位置を時々刻々と連続的にＣＤ方向に変更されながらシート１０３ｂのシート面に重ね合わされて接合され、その結果として、シート１０３ｂのシート面には、サインカーブ等の所期の蛇行パターンで弾性帯部材１２１が面接触状態で取り付けられていく。以下、各構成要素５０，６０について説明する。
【００４１】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、当該製造装置４０に係る各構成機器は、それぞれ、製造装置４０のＭＤ方向の全長に亘って延在する鉛直な支持壁１００（いわゆる鏡板）に不図示の適宜なブラケットを介して片持ち支持されている。つまり、図４Ｂに示すように、ＣＤ方向の奥側（図４Ａでは紙面の奥側）には、ＭＤ方向と略平行な方向（紙面と略平行な方向）に沿って支持壁１００が立設している。そして、この支持壁１００の鉛直な壁面には、各構成機器のＣＤ方向の奥側の部分が支持され、手前側の部分は未支持となっている。
【００４２】
（１）搬送ロール５０
搬送ロール５０は、回転軸Ｃ５０が水平なＣＤ方向を向いた円柱体を本体とし、ＭＤ方向に沿う方向を回転方向として所定の周速Ｖ５０で回転する。そして、この搬送ロール５０には、例えば、左方から略水平にシート１０３ｂが供給され、当該シート１０３ｂは、搬送ロール５０の下部の約７時の位置を巻き付き開始位置Ｐｓとして、そこから例えば１８０°〜２００°の巻き付き角度で搬送ロール５０の外周面に巻き付けられて搬送方向を反転され、最終的に、搬送ロール５０の上部の約０時の位置を巻き付き終了位置Ｐｅとして略水平方向の左方へ送り出される（「搬送工程」に相当）。
【００４３】
なお、シート１０３ｂが搬送ロール５０の外周面に巻き付いている間は、ほぼ互いの相対滑りが無い状態に維持され、これにより、搬送ロール５０の周速Ｖ５０とシート１０３ｂの搬送方向の速度Ｖ（以下、搬送速度Ｖと言う）とは概ね同じ速度となっている。
【００４４】
このような搬送ロール５０は、適宜なモーター等を駆動源として駆動回転する駆動ローラーとして構成されても良いし、または、シート１０３ｂによって従動回転される従動ローラーとして構成されても良い。なお、後者の場合には、シート１０３ｂを搬送するための力は、当該搬送ロール５０よりも下流側に位置する別の搬送ロール等（不図示）から引っ張られることにより付与されることとなる。
【００４５】
また、図４Ａに示すように搬送ロール５０の外周面に対向させて押し付けローラー５５を設け、当該押し付けローラー５５を搬送ロール５０の外周面に所定の押し付け力で押し付けても良い。これによれば、前記案内部材６０により所期の蛇行パターンでシート１０３ｂに接合された弾性帯部材１２１の接合強度を高めることができる。
【００４６】
（２）案内部材６０
案内部材６０は、搬送ロール５０の下方に設けられた板状の揺動アーム６１を有する。揺動アーム６１は長手方向を有し、当該長手方向を水平方向の左右に向けながら、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０を水平方向の左右に跨いで配置されている。そして、搬送ロール５０よりも右方に位置する支軸Ｃ６１を回転中心として、搬送ロール５０よりも左方に位置する揺動端部６１ａをＣＤ方向に揺動可能である。この揺動動作の駆動機構６２としては、駆動源としてのモーター６２ａと、モーター６２ａの駆動回転軸６２ｃの回転動作を一定振幅の揺動動作に変換するクランク機構６２ｂと、を組み合わせた構成等を例示でき、ここでは、当該構成を用いているが、揺動動作を行えれば何等これに限らない。また、前記搬送速度Ｖに応じて（比例させて）、前記駆動回転軸６２ｃの回転速度を変化させても良く、その場合には、揺動アーム６１の揺動動作の周期は前記搬送速度Ｖの逆数に応じて（比例して）変化することになる。
【００４７】
揺動端部６１ａには、揺動端部側ローラー６３（「駆動回転ローラー」に相当）が水平な回転軸Ｃ６３周りに回転可能に軸支されている一方、揺動アーム６１における前記揺動端部側ローラー６３よりも支軸Ｃ６１寄りの部位には、支軸側ローラー６４（「第２ローラー」に相当）が水平な回転軸Ｃ６４周りに回転可能に軸支されている。
【００４８】
よって、搬送ロール５０よりも右方の位置の上方から鉛直方向に沿って下方に供給される弾性帯部材１２１は、先ず、支軸側ローラー６４の外周面に掛け回されて搬送ロール５０よりも左方の位置へと誘導され、しかる後に、同位置の揺動端部側ローラー６３に当接して当該ローラー６３により進行方向を右方に反転されて、搬送ロール５０の下方からシート１０３ｂの巻き付き開始位置Ｐｓの近傍に投入される。
【００４９】
そして、この投入中には、揺動端部６１ａの揺動動作に伴って揺動端部側ローラー６３はＣＤ方向に往復移動するので、これにより、弾性帯部材１２１はシート１０３ｂのシート面における接合位置をＣＤ方向に連続的に変更されながらシート１０３ｂのシート面に所期の蛇行パターンで接合される（「接合工程」に相当）。
【００５０】
なお、この投入時には、弾性帯部材１２１は、支軸側ローラー６４の外周面及び揺動端部側ローラー６３の外周面の巻き付きによって略平坦形状に拘束されるので、シート１０３ｂに対して面接触状態で接合される。
【００５１】
また、同投入時には、弾性帯部材１２１は伸長状態にある。つまり、適宜な伸長率で前記送り方向に弾性変形されている。よって、この伸長状態でシート１０３ｂに接合されることにより、接合後のシート１０３ｂにおいて弾性帯部材１２１が接合された部分については伸縮性が付与される。なお、この弾性帯部材１２１の伸長率については後述する。
【００５２】
図４Ｂに示すように、揺動端部側ローラー６３と支軸側ローラー６４とは、各々、揺動アーム６１の揺動端部６１ａと前記支軸Ｃ６１とを結ぶ直線Ｌ１上に配置されている。また、揺動端部側ローラー６３の前記回転軸Ｃ６３と支軸側ローラー６４の前記回転軸Ｃ６４とは、互いに平行な状態を維持しつつ揺動アーム６１に固定支持されている。よって、揺動端部側ローラー６３のＣＤ方向の往復移動動作によらず、支軸側ローラー６４の外周面は常に揺動端部側ローラー６３の方を向くので、弾性帯部材１２１を揺動端部側ローラー６３の方へ向けて確実に送ることができる。その結果、揺動端部側ローラー６３からの弾性帯部材１２１の脱落を有効に防止し得る等、弾性帯部材１２１の走行状態の安定化を図れる。
【００５３】
但し、この構成に限るものではなく、例えば、支軸側ローラー６４の前記回転軸Ｃ６４を揺動アーム６１に固定せずに、当該回転軸Ｃ６４をモーター等の適宜なアクチュエータによって揺動アーム６１とは独立に揺動させても良い。すなわち、揺動アーム６１に対して支軸側ローラー６４の前記回転軸Ｃ６４を前記支軸Ｃ６１と平行な軸周りに首振り可能に支持するとともに、上記アクチュエータを制御することにより、揺動アーム６１の揺動動作に応じて支軸側ローラー６４の外周面が揺動アーム６１の揺動端部６１ａの方を向くように支軸側ローラー６４の前記回転軸Ｃ６４を首振りさせても良く、当該構成によっても、上述と同様に弾性帯部材１２１の走行状態は安定化される。
【００５４】
また、揺動端部側ローラー６３の前記回転軸Ｃ６３についても揺動アーム６１に固定せずに、当該回転軸Ｃ６３を前記支軸Ｃ６１と平行な軸周りに首振り可能に揺動アーム６１に支持しても良い。そして、この場合には、揺動端部側ローラー６３の外周面は、掛け回された弾性帯部材１２１の幅方向の張力差のバランスの取れる向きを向くことになる。
【００５５】
更に、望ましくは、揺動アーム６１に前記回転軸Ｃ６４が固定支持された前記支軸側ローラー６４は、図４Ａに示すように、極力、前記支軸Ｃ６１に近接配置されていると良い。これは、図５に示すように、支軸側ローラー６４の位置が支軸Ｃ６１から離れれば離れる程、揺動アーム６１の揺動動作に伴う支軸側ローラー６４のＣＤ方向の移動量Ｍが大きくなって、弾性帯部材１２１が外れ易くなるからである。よって、最も望ましくは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支軸側ローラー６４の外周面が支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１に接するように支軸側ローラー６４を配置すると良く、この実施形態ではそのようにしている。
【００５６】
また、上述の如く支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１が支軸側ローラー６４の外周面に接している条件下においては、望ましくは、図４Ａに示すように、支軸側ローラー６４への弾性帯部材１２１の供給ルートＲ１２１が、前記支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１に対して一直線に揃っていると良い。そうすれば、揺動アーム６１の揺動動作により生じうる弾性帯部材１２１の捻れは、主に支軸側ローラー６４よりも上流側の弾性帯部材１２１の部分１２１ａの捻れとして現れて、その結果、支軸側ローラー６４よりも下流側での弾性帯部材１２１の捻れが軽減される。よって、この実施形態では、そのようにしている。
【００５７】
＜＜＜弾性帯部材１２１の伸長率について＞＞＞
前述したように、弾性帯部材１２１をシート１０３ｂに接合する際には、弾性帯部材１２１は伸長状態にある。つまり、適宜な伸長率で弾性変形されている。ここで、伸長率とは、伸長状態の長さＬを自然長Ｌ０（外力が作用していない状態の長さ）で除算した値（＝Ｌ／Ｌ０）のことである。そして、この伸長率の大きさによって、弾性帯部材１２１の接合後のシート１０３ｂたる複合シートの伸縮性がほぼ決まる。
【００５８】
このような伸長率は、弾性帯部材１２１の搬送張力用等として本実施形態に係る製造装置４０よりも上流工程において予め付与されている伸長率と、当該製造装置４０において更に付与される伸長率との和として概ね考えることができる。但し、前者の伸長率は、後者の伸長率と比べて通常小さいことから、以下では無視して考える。
【００５９】
後者の伸長率は、主に、シート１０３ｂの搬送速度Ｖと、上流工程から前記案内部材６０へ供給される際の弾性帯部材１２１の送り方向の速度Ｖ１２１（以下、供給速度Ｖ１２１と言う）との比率（＝Ｖ／Ｖ１２１）で定まる。つまり、基本的には、シート１０３ｂの搬送速度Ｖ（m／sec）の方が弾性帯部材１２１の供給速度Ｖ１２１（m／sec）よりも速く設定されており、これにより、シート１０３ｂに接合された弾性帯部材１２１の部分を介して、当該部分よりも前記送り方向の上流側に位置する弾性帯部材１２１の未接合部分を前記シート１０３ｂが引っ張る形で、概ね弾性帯部材１２１に伸長率が付与される。
【００６０】
この供給速度Ｖ１２１は、搬送速度Ｖに比例するように制御しても良く、そうすれば、基本的には搬送速度Ｖによらずに上述の伸長率は一定に維持される。例えば、搬送速度Ｖが２Ｖ０で、供給速度Ｖ１２１がＶ０の場合には、伸長率は２倍（＝２Ｖ０／Ｖ０）となるが、搬送速度Ｖが４Ｖ０の場合にも供給速度Ｖ１２１を２Ｖ０に変更すれば、伸長率は２倍（＝４Ｖ０／２Ｖ０）となって、伸長率の大きさは一定に維持される。
【００６１】
但し、実際には揺動端部側ローラー６３がＣＤ方向に往復移動することから、このように供給速度Ｖ１２１が搬送速度Ｖに比例するように制御しても（つまり、供給速度Ｖ１２１と搬送速度Ｖとの前記比率が一定になるように制御しても）、弾性帯部材１２１の蛇行パターン内において部分的に伸長率が変化する。図６はその説明図であり、詳しくは、弾性帯部材１２１を接合後のシート１０３ｂたる複合シートの平面図である。
【００６２】
図６を参照すると、弾性帯部材１２１の幅は一様ではなく、蛇行パターン内において部分的にネッキング（幅縮み）を起こしており、更に、そのネッキングの程度も変化しているのがわかる。なお、ネッキングの程度が大きい部位には、その周囲の部位よりも大きな伸長率が付与されている。
【００６３】
そして、ここで特に問題なのは、当該複合シートからおむつ１を製品取りする際に、おむつ１の左右について伸長率が非対称になることである。これがあると、おむつ１の伸縮性が左右非対称になってしまい、履き心地の悪いおむつ１となってしまう。
【００６４】
この点を鑑みながら再度図６を参照すると、この図の場合も、やはり左右非対称になっている。例えば、図６中の点線で示す部分と一点鎖線で示す部分とでは、互いにネッキングの程度が異なっている。具体的に言えば、おむつ１の胴周り側（ウエスト側）については、左側よりも右側のネッキングが大きく、つまり左側よりも右側の伸長率が高くなっており、また、おむつ１の股下側については、逆に、左側よりも右側のネッキングが小さく、つまり左側よりも右側の伸長率が低くなっている。よって、伸長率を左右対称にするには、蛇行パターン内において弾性帯部材１２１の伸長率を調節する必要がある。
【００６５】
また、おむつ１の種類によっては、蛇行パターン内において部分的に伸長率を変化させて設定したいというニーズもある。例えば、図３を参照して前述したように、吸収体４の皺を防ぐべく股下域１ｂの伸縮性を弱めたいという要望もある。そして、その場合にも、蛇行パターン内において部分的に弾性帯部材１２１の伸長率を調整する必要がある。
【００６６】
そこで、本実施形態では、揺動端部側ローラー６３を駆動回転可能に構成し、そして、弾性帯部材１２１をシート１０３ｂに投入する過程において揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３を変更することにより、蛇行パターン内において伸長率を調整するようにしている。
【００６７】
図７Ａ及び図７Ｂは、揺動端部側ローラー６３を駆動回転するための駆動機構８０の説明図である。図７Ａには製造装置４０の側面図を示し、図７Ｂには図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図を示している。
【００６８】
この駆動機構８０は、無端ベルト８１，９１を用いた所謂巻き掛け伝動装置である。すなわち、駆動機構８０は、揺動端部側ローラー６３と同軸且つ一体に回転するように設けられた揺動端部側プーリー部材８３（「駆動プーリー部材」に相当）と、揺動アーム６１において揺動端部側プーリー部材８３よりも前記支軸Ｃ６１寄りの部位に配置された中継ぎプーリー部材８４と、揺動端部側プーリー部材８３と中継ぎプーリー部材８４とに掛け回された無端ベルト８１と、中継ぎプーリー部材８４を駆動回転する第２駆動機構９０と、を有する。また、第２駆動機構９０は、駆動源としてのモーター９２と、前記中継ぎプーリー部材８４と同軸且つ一体に設けられた第２中継ぎプーリー部材９４と、モーター９２の駆動回転軸９２ａと前記第２中継ぎプーリー部材９４とに掛け回された第２無端ベルト９１と、モーター９２を制御するコンピュータやシーケンサー等のコントローラ９６と、を有する。そして、モーター９２の駆動回転軸９２ａの駆動トルクが、順次、第２無端ベルト９１→第２中継ぎプーリー部材９４→中継ぎプーリー部材８４→無端ベルト８１→揺動端部側プーリー部材８３を経て揺動端部側ローラー６３へと伝達されて当該揺動端部側ローラー６３は駆動回転する。
【００６９】
ここで、コントローラ９６は、例えば、所定値を基準速度（以下、ベース速度と言う）として回転速度Ｖ６３を増減制御する。この所定値の一例としては、上述した供給速度Ｖ１２１、すなわち、上流工程から案内部材６０へと弾性帯部材１２１が供給される際の供給速度Ｖ１２１が挙げられる。そして、その場合、仮にＣＤ方向の往復移動動作によって蛇行パターン内で部分的に伸長率が変化しているとしても、当該蛇行パターンの１周期で平均化して考えれば、弾性帯部材１２１は全体として、供給速度Ｖ１２１たるベース速度と搬送速度Ｖとの比率（＝Ｖ／Ｖ１２１）に基づく伸長率（以下、平均の伸長率と言う）で伸長されていることになる。
【００７０】
よって、弾性帯部材１２１の一部において揺動端部側ローラー６３がベース速度で回転すれば、当該一部には前記平均の伸長率が付与される一方、ベース速度よりも速く回転すれば、当該一部には前記平均の伸長率よりも低い伸長率が付与され、逆にベース速度よりも遅く回転すれば、当該一部には前記平均の伸長率よりも高い伸長率が付与される。つまり、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の変更により、蛇行パターン内の伸長率を部分的に変更することができる。なお、前述したように、供給速度Ｖ１２１が搬送速度Ｖに比例して変化する場合には、供給速度Ｖ１２１たる前記ベース速度も搬送速度Ｖに比例して変化し、それにより回転速度Ｖ６３もその分だけ比例して変化することになる。
【００７１】
そして、このように伸長率を調整可能になれば、前述した伸長率の左右非対称問題も解決できるし、同じく前述した蛇行パターン内で部分的に伸長率を付与したいというニーズにも応えることができる。  
例えば、前者の左右非対称問題については、事前に蛇行パターン内のネッキングの偏り傾向を調査するとともに、その傾向に応じて偏りが解消するように揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３を変更することにより解決できる。
【００７２】
すなわち、図６を見ると、ネッキングの偏り傾向は、ＣＤ方向の往復移動動作の往路及び復路によらず、往復移動動作の折り返し時点を越えた後のネッキング（図６中、一点鎖線で示す範囲）の方が越える前のネッキング（図６中、点線で示す範囲）よりも大きい傾向であるのがわかる。よって、往復移動動作に係る折り返し時点を含む時間範囲において、折り返し時点よりも前の時間範囲では、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３を前記ベース速度よりも遅くし、折り返し時点よりも後の時間範囲では回転速度Ｖ６３をベース速度よりも速くすれば、ネッキングの偏りが解消される。  
また、後者のニーズに応え得ることについては、言わずもがななので、その説明は省略する。
【００７３】
そして、上述の問題やニーズのどちらにあっても、基本的には、伸長率の調整を、蛇行パターンの形成動作と対応付けて行う必要があるが、ここで、本実施形態によれば、蛇行パターンの形成動作は、揺動端部側ローラー６３のＣＤ方向の往復移動動作によって行われ、また伸長率の調整は、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の変更によって行われる。つまり、揺動端部側ローラー６３は、弾性帯部材１２１の蛇行パターンの形成、及び、弾性帯部材１２１の伸長率の調整の両者を並行して行う。よって、蛇行パターンの各部分への伸長率の対応付けを容易に行うことができる。
【００７４】
図８Ａ及び図８Ｂは、その対応付けの具体例の説明図である。図８Ａは、揺動アーム６１の揺動動作、つまり揺動端部側ローラー６３の往復移動動作のタイミング線図であり、図８Ｂは、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３のタイミング線図である。何れの図も、横軸には時間をとっている。
【００７５】
揺動端部側ローラー６３の往復移動動作は、前述したように駆動機構６２のモーター６２ａの回転動作をクランク機構６２ｂにより揺動アーム６１の揺動動作に変換して作り出される。すなわち、前記往復移動動作は、モーター６２ａの駆動回転軸６２ｃの一回転を１周期として行われ、これにより、図８Ａに示すように弾性帯部材１２１は略サインカーブの曲線パターンを描く。また、同揺動端部側ローラー６３は、駆動機構８０のモーター９２により回転される。ここで、このモーター９２の駆動回転軸９２ａの回転速度が、所期の変化パターンに基づいて変更され、しかもこの変化パターンが、前記往復移動動作に係るモーター６２ａの駆動回転軸６２ｃの一回転を１周期として変化するように、前記モーター９２のコントローラ９６を構成すれば、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の速度パターンとしては、図８Ｂに示すように、図８Ａの曲線パターンと周期が一致するパターンが得られる。よって、モーター６２ａの駆動回転軸６２ｃの回転動作と、モーター９２の駆動回転軸９２ａの回転動作の位相を一致させるだけで、蛇行パターンの各部分に所期の伸長率を対応付けて付与することができ、結果、蛇行パターンの各部分への所期の伸長率の対応付けを容易行うことができるのである。
【００７６】
ちなみに、ここで望ましくは、揺動端部側ローラー６３の往復移動動作よりも揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の前記速度パターンの方が所定位相分だけ遅れていると良く、このようになっていれば、弾性帯部材１２１の蛇行パターンの各部分に対して所期の伸長率を正確に対応付けて付与可能となる。これは、揺動端部側ローラー６３の往復移動動作よりも若干遅れて弾性帯部材１２１が往復移動動作をしてシート１０３ｂに接合されるところ、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の変更は、比較的即座にシート１０３ｂと弾性帯部材１２１との接合位置に伝達されるからである。
【００７７】
また、揺動端部側ローラー６３にあっては、蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との両者を兼ねている。よって、これら蛇行パターンを作り出す装置と、伸長率を付与する装置との間の経路Ｄは存在せず（経路Ｄについては図１を参照）、このことから、当該経路Ｄで起こり得る伸長率の平均化現象の抑制化を図れる。その結果、蛇行パターンにおいて伸長率の緩急を付け易くなる。
【００７８】
ところで、図７Ａ及び図７Ｂの例では、支軸側ローラー６４も駆動回転するように構成されている。すなわち、支軸Ｃ６１寄りに設けられる前記中継ぎプーリー部材８４は、支軸側ローラー６４と同軸且つ一体に固定されており、これにより、支軸側ローラー６４は、無端ベルト８１を介して揺動端部側ローラー６３に連結され、揺動端部側ローラー６３と連動しつつ同じ周速で駆動回転する。
【００７９】
そして、このような構成によれば、弾性帯部材１２１に対して、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３たる周速の変更時には、これに同期して支軸側ローラー６４の周速Ｖ６４も同様に変更され、これにより、弾性帯部材１２１の前記送り方向の送り動作は、少なくともこれら二つのローラー６３，６４によって制御される。よって、揺動端部側ローラー６３の周速Ｖ６３の変更時に起こり得る弾性帯部材１２１と揺動端部側ローラー６３との間の相対滑りを有効に抑制できて、その結果、周速たる回転速度Ｖ６３の変更に対する伸長率の変化応答性を高めることができる。
【００８０】
但し、伸長率の変化応答性にあまり問題が無ければ、支軸側ローラー６４は必ずしも駆動回転する必要はなく、従動ローラーであっても良い。すなわち、支軸側ローラー６４を、弾性帯部材１２１との当接により弾性帯部材１２１から回転力を付与されて従動回転するローラーとして構成しても良い。その場合には、前記中継ぎプーリー部材８４と支軸側ローラー６４とは、前記回転軸Ｃ６４周りに相対回転可能な状態に縁切りされることになる。
【００８１】
また、上述の伸長率の変化応答性向上の観点からは、揺動端部側ローラー６３の外周面に、弾性帯部材１２１が９０°以上２７０°未満の巻き付け角度で巻き付けられていると良い。図４Ａの例では、約１７０°になっている。そして、この巻き付け角度により、揺動端部側ローラー６３と弾性帯部材１２１との間の摩擦力を高くできるので、当該摩擦力により揺動端部側ローラー６３の回転動作を確実に弾性帯部材１２１へ伝達できて、その結果、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の変更により、弾性帯部材１２１の伸長率を高い応答性で変更可能となる。
【００８２】
なお、図９の例に示すように、搬送ロール５０等の装置レイアウトの関係上、上記範囲の巻き付け角度を確保し難い場合には、揺動端部側ローラー６３の外周面に対向させて押し付けローラー６３ａを設け、当該押し付けローラー６３ａを揺動端部側ローラー６３の外周面に所定の押し付け力で押し付けても良い。このようにすれば、揺動端部側ローラー６３は押し付けローラー６３ａとで弾性帯部材１２１を挟み込んで保持しているので、弾性帯部材１２１との間の摩擦力を高く確保できて、これにより、揺動端部側ローラー６３の外周面に弾性帯部材１２１を巻き付けた場合と同様の効果を得ることができる。なお、押し付けローラー６３ａは、揺動端部側ローラー６３とほぼ同じ周速で回転するのであれば、従動回転する従動ローラーとして構成しても良いし、所定の駆動源に基づいて駆動回転する駆動回転ローラーとして構成しても良い。
【００８３】
また、図４Ａを参照してわかるように、本実施形態では、揺動端部側ローラー６３は、シート１０３ｂに未接合の弾性帯部材１２１の部分が当接し得る製造装置４０の構成部材のなかで、前記送り方向の最下流に位置する部材になっている。よって、当該揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３の変更によって調整された伸長率が、他の構成部材によって乱されることは無く、これにより、揺動端部側ローラー６３の回転速度Ｖ６３に基づいて、弾性帯部材１２１の伸長率を確実に変更可能となる。
【００８４】
更には、図１０の拡大図に示すように、本実施形態では、揺動端部側ローラー６３の外周面から離れた弾性帯部材１２１がシート１０３ｂに接合されるまでの経路長Ｄ１を、３０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内に収めている。よって、当該経路長Ｄ１における伸長率の平均化現象を小さく押さえ込むことができて、結果、蛇行パターンに対して部分的な伸長率の緩急を付け易くなる。
【００８５】
ところで、この実施形態では、図７Ａに示す第２駆動機構９０のモーター９２は、不図示のブラケット等の支持部材を介して前述の支持壁１００（鏡板）に固定支持されており、もって、モーター９２は、揺動アーム６１と一緒には揺動しない。他方、モーター９２から第２無端ベルト９１を介して駆動トルクが入力される第２中継ぎプーリー部材９４は、支軸側ローラー６４に一体に設けられているので、揺動アーム６１と一緒にＣＤ方向に揺動する。そのため、モーター９２の駆動回転軸９２ａと第２中継ぎプーリー部材９４との間に架け渡される前記第２無端ベルト９１は、揺動アーム６１の揺動動作に応じて捻られる等の変形を被る。そして、この変形量が大きい場合には、第２無端ベルト９１の疲労損傷等し易くなって、その交換寿命が短くなる虞がある。
【００８６】
そこで、この揺動動作に伴う第２無端ベルト９１の変形量を小さくすべく、本実施形態では、モーター９２の駆動回転軸９２ａを、第２中継ぎプーリー部材９４と同様に、前記支軸６１の回転中心線Ｌ６１の近傍に配置し、これにより、第２無端ベルト９１の周回ルートにおける前記モーター９２の駆動回転軸９２ａから第２中継ぎプーリー部材９４までのルート部分Ｒ９１を、前記支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１と平行になるようにしている。つまり、駆動回転軸９２ａにおける第２無端ベルト９１の巻き付き終了位置Ｐ９２ａから第２中継ぎプーリー部材９４への巻き付き開始位置Ｐ９４までの間の第２無端ベルト９１の部分Ｒ９１が、前記支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１と平行になるようにしている。そして、このように構成されていれば、揺動アーム６１の揺動動作に伴って生じ得る第２無端ベルト９１の捻れを有効に抑制可能となる。
【００８７】
なお、上述のような第２無端ベルト９１の捻れ変形を完全に防ぐには、モーター９２も揺動アーム６１に搭載して揺動アーム６１と一緒に揺動するように構成すれば良い。つまり、適宜なブラケットを介してモーター９２を揺動アーム６１に支持固定させれば良い。但し、この構成の場合には、モーター９２の慣性質量分だけ揺動アーム６１の揺動動作に係る慣性モーメントが拡大するので、この点については、上述したモーター９２を支持壁１００に支持させる構成の方が優れている。
【００８８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００８９】
上述の実施形態では、揺動端部側ローラー６３や支軸側ローラー６４を駆動回転する駆動機構８０として巻き掛け伝動装置を用いていたが、駆動機構は何等これに限るものではない。例えば、所謂ダイレクトドライブの構成を適用しても良い。つまり、モーター等の駆動源の駆動回転軸を、適宜な軸継ぎ手を介して揺動端部側ローラー６３や支軸側ローラー６４に同軸に直結して駆動回転しても良い。なお、その場合には、駆動回転すべきローラー６３，６４毎にモーター等の駆動源は設置され、これら駆動源は、例えば、揺動アーム６１に載置固定されることになる。そして、この構成によれば、無端ベルト８１，９１などの中間媒体による動作遅れの影響をほぼ無くすことができて、制御応答性に優れたものとなる。但し、揺動アーム６１に搭載された駆動源の慣性質量によって揺動アーム６１の揺動動作に係る慣性モーメントが大きくなってしまうので、この点については、巻き掛け伝動装置の方が優れている。
【００９０】
上述の実施形態では、少なくとも揺動端部側ローラー６３を駆動回転する構成について例示したが、何等これに限るものではなく、当該揺動端部側ローラー６３を、従動回転する従動ローラーとして構成しても良い。つまり、支軸側ローラー６４のみを駆動回転しても良い。なお、この場合には、伸長率を付与すべきローラーたる支軸側ローラー６４と、弾性帯部材１２１のシート１０３ｂへの接合位置との間の経路長が長くなる。そのため、支軸側ローラー６４の回転速度Ｖ６４により伸長率を変化したとしても、前記経路長において伸長率が平均化され易いので、揺動端部側ローラー６３のみを駆動回転する構成、及び、揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４の両者を駆動回転する構成よりは劣るものとなる。
【００９１】
上述の実施形態では、揺動アーム６１に揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４の２つのローラーを備えた構成を例示したが、何等これに限るものではなく、揺動端部側ローラー６３と支軸側ローラー６４との間に、ローラーを一つ以上追設しても良い。なお、その場合には、当該追設されるローラーの回転軸は、揺動端部側ローラー６３や支軸側ローラー６４の回転軸Ｃ６３，Ｃ６４と平行であると良い。また、当該追設されるローラーは、従動ローラーとして構成されても良いが、駆動回転するように構成されても良い。駆動回転の場合には、例えば、当該追設されるローラーには、同軸且つ一体にプーリー部材が設けられ、このプーリー部材に無端ベルト８１が掛けられることにより、当該無端ベルト８１から駆動回転に必要な駆動トルクが付与されることになる。
【００９２】
上述の実施形態では、揺動アーム６１に揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４を設けた構成を例示したが、揺動アーム６１を省略しても良い。すなわち、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、揺動端部側ローラー６３をＣＤ方向に往復移動可能に案内するリニアレール等のガイド部材６５と、揺動端部側ローラー６３をＣＤ方向に往復移動するモーター等の駆動機構（不図示）と、支軸側ローラー６４の回転軸Ｃ６４を前記支軸Ｃ６１周りに首振り揺動可能に支持する支持部材６７と、支軸側ローラー６４を揺動する駆動機構（不図示）と、揺動端部側ローラー６３の往復移動動作に応じて（同期させて）前記支軸側ローラー６４の外周面が前記揺動端部側ローラー６３の方を向くように前記駆動機構を制御するコンピュータ等のコントローラ（不図示）と、を備えた構成でも良い。なお、不図示であるが、この場合も、揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４が、図７Ａ及び７Ｂの実施形態と同様、巻き掛け伝動装置等の駆動機構８０により駆動回転されるのは言うまでもない。
【００９３】
上述の実施形態では、弾性部材の連続体の一例として弾性帯部材１２１を示したが、何等これに限るものではなく、糸ゴム等の弾性糸部材でも良い。
【００９４】
上述の実施形態では、弾性帯部材１２１の蛇行パターンとしてサインカーブを例示したが、何等これに限るものではなく、これ以外の曲線としても良い。ちなみに、サインカーブは、あくまで目標形状であって、実際にシート１０３ｂに接合後に形成される弾性帯部材１２１の蛇行パターンが、前記目標形状から若干ずれることがあるのは言うまでもない。
【００９５】
上述の実施形態では、揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４の形状について詳しく述べていなかったが、これらローラー６３，６４としては、その外周面がローラーの幅方向（ＣＤ方向）に亘って平坦な平滑ロールを用いても良いし、クラウン付きローラーを用いても良い。クラウン付きローラーとは、ローラーの最大径の部分が幅方向の中央部に設定されたローラーのことである。そして、このローラーによれば、外周面に掛け回された弾性帯部材１２１は、外周面の最大径の部分によってローラーの幅方向の中央部へ向かう求心力が付与されるので当該ローラーから外れ難くなる。このようなクラウン付きローラーの例としては、例えば、外周面における中央部にのみ周方向に沿った環状リブが形成されたローラーや、外周面の端部から中央部にかけて徐々に半径が大きくなったローラー等が挙げられる。
【００９６】
上述の実施形態では、図２Ａに示すように、前記支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１を上下方向（鉛直方向）に向け、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０をＣＤ方向（水平方向）に向けていたが、互いに垂直関係にあれば、これに限るものではない。つまり、支軸Ｃ６１の回転中心線Ｌ６１が、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０に垂直であれば良い。
【００９７】
上述の実施形態では、揺動端部側ローラー６３の回転軸Ｃ６３及び支軸側ローラー６４の回転軸Ｃ６４は水平方向を向いていたが、この理由は、回転軸Ｃ５０がＣＤ方向たる水平方向を向いた搬送ロール５０に対して、弾性帯部材１２１を捻れの無い平坦形状で引き渡すためである。よって、揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４の回転軸Ｃ６３，Ｃ６４の向きは、何等水平方向に限るものではなく、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０が向く方向に応じて変更可能である。すなわち、揺動端部側ローラー６３の回転軸Ｃ６３及び支軸側ローラー６４の回転軸Ｃ６４は、揺動アーム６１の揺動動作に伴ってこれら回転軸Ｃ６３，Ｃ６４が描く面が、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０と平行になるような向きに配置されていれば良く、更に言えば、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０と垂直関係にある前記支軸Ｃ６１に対して、回転軸Ｃ６３，Ｃ６４が垂直になるように揺動端部側ローラー６３及び支軸側ローラー６４が配置されていれば良い。
【００９８】
上述の実施形態では、塗布装置７０でホットメルト接着剤を弾性帯部材１２１に塗布したが、シート１０３ｂと弾性帯部材１２１とを接合できれば何等これに限るものではない。例えば、シート１０３ｂへ塗布してもよく、あるいは、弾性帯部材１２１及びシート１０３ｂの両方に塗布してもよい。更には、接着に代えて、エンボス加工等により熱溶着を施しても良い。
【００９９】
上述の実施形態では、本発明に係る複合シートの製造方法を用いておむつ１の裏面シート３の外側シート３ｂを製造していたが、何等これに限るものではなく、例えば、おむつ１の立体ギャザーを形成する立体ギャザーシートを製造しても良い。すなわち、この場合には、シート１０３ｂのシート面において弾性帯部材１２１が接合された部位が弾性帯部材１２１の収縮により起立して立体ギャザーを形成することになる。
【０１００】
上述の実施形態では、本発明に係る複合シートの製造方法をパンツ型のおむつ１の製造に適用していたが、何等これに限るものではなく、展開型のおむつ（装着時におむつの前胴周り域１ａと後胴周り域１ｃとをテープファスナによって止着固定するタイプのおむつ）の製造に適用しても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１ａ  前胴周り域、１ｂ  股下域、１ｃ  後胴周り域、
２  表面シート、３  裏面シート、３ａ  内側シート、３ｂ  外側シート、
４  吸収体、１０  脚周り凹欠部、１１  端縁部フラップ、
１２  側縁部フラップ、１６  胴周り弾性部材、
２１  前方弾性帯部材、２２  後方弾性帯部材、
４０  複合シートの製造装置、４０ａ  複合シートの製造装置、
５０  搬送ロール（搬送機構）、５５  押し付けローラー、
６０  案内部材、６１  揺動アーム、６１ａ  揺動端部、
６２  駆動機構、６２ａ  モーター、６２ｂ  クランク機構、６２ｃ  駆動回転軸、
６３  揺動端部側ローラー（駆動回転ローラー）、６３ａ  押し付けローラー、
６４  支軸側ローラー（第２ローラー）、６５  ガイド部材、６７  支持部材、
７０  塗布装置、８０  駆動機構、８１  無端ベルト、
８３  揺動端部側プーリー部材（駆動プーリー部材）、８４  中継ぎプーリー部材、
９０  第２駆動機構、９１  無端ベルト、９２  モーター、９２ａ  駆動回転軸、
９４  第２中継ぎプーリー部材、９６  コントローラ、
１００  支持壁、１０３ｂ  シート（シートの連続体）、
１２１  弾性帯部材（弾性部材の連続体）、１２１ａ  部分、
Ｌ１  直線、Ｐｓ  巻き付き開始位置、Ｐｅ  巻き付き終了位置、
Ｃ５０  回転軸、Ｃ６１  支軸、Ｌ６１  回転中心線、
Ｃ６３  回転軸、Ｃ６４  回転軸、
Ｐ９２ａ  巻き付き終了位置、Ｐ９４  巻き付き開始位置、Ｒ９１  ルート部分、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
2010279616.tif 000009
【図９】
2010279616.tif 000010
【図１０】
2010279616.tif 000011
【図１１】
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【図６】
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