(57)【要約】【課題】専門的な知識を持たない者にも操作可能で、また災害時の対応にも適した、光ファイバー等の通信網の影響範囲把握システムを提供する。【解決手段】光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握システムであって、通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースと、複数のデータベースから通信網に関する情報を取り込む取込手段と、取り込んだ情報から影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成手段と、生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力手段と、入力された検索条件情報に基づき、検索対象テーブルを検索して影響範囲を特定する検索手段と、特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握システムであって、
前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースと、
前記複数のデータベースから前記通信網に関する情報を取り込む取込手段と、
前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成手段と、
前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力手段と、
前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索手段と、
前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする影響範囲把握システム。
【請求項２】
前記取込手段は、定期的に前記複数のデータベースから前記通信網に関する情報を取り込み、前記検索対象テーブル生成手段は、前記取込手段の情報の取り込みに応じて前記検索対象テーブルを生成することを特徴とする請求項１に記載の影響範囲把握システム。
【請求項３】
前記生成された検索対象テーブルのバックアップを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の影響範囲把握システム。
【請求項４】
光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握方法であって、
前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースから、前記通信網に関する情報を取り込む取込ステップと、
前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成ステップと、
前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力ステップと、
前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索ステップと、
前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力ステップと、
を備えたことを特徴とする影響範囲把握方法。
【請求項５】
光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握システムに、
前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースから、前記通信網に関する情報を取り込む取込ステップと、
前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成ステップと、
前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力ステップと、
前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索ステップと、
前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力ステップと、
を実行させるための影響範囲把握プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバー等の通信網において、通信網内に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を把握するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバー等の通信網の保守業務において、通信設備の更新や新規追加などを行うときには、通信網内に設置された通信設備を停止して、特定の範囲の通信回線を一時的に停止しなければならないことがある。通信回線を停止すると社会的に混乱が生じるため、予め影響の及ぶユーザをリストアップして、漏れなく連絡した上で作業を実施しなければならない。また、警察や病院など、通信を停止できない重要な機関については、予め迂回路を用意した上で、通信設備の作業を実施する必要がある。さらに、回線を停止する必要のない場合であっても、万一の場合を想定して、影響範囲を予測しておく必要がある。このように、通信網の保守業務において、通信網内に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を正確に予測することは、極めて重要である。
【０００３】
また、台風などの自然災害により、ケーブルやクロージャーなどの通信設備が破損することがある。台風による停電が長引いたときは、局舎全体が停電することもある。このような状況で、ユーザから故障の連絡を受けたときは、正常稼動している箇所と通信が停止している箇所を対比して、早急に故障箇所を割り出さなければならない。そして、故障箇所から、災害の影響が及んでいると思われる範囲を予測し、台風通過後に迅速な復旧作業を行わなければならない。
【０００４】
従来、上記のような、保守業務における通信設備の停止や、通信設備に故障が発生した場合の影響範囲の予測に際しては、ネットワーク図など印刷された既存の図面を元に行っていた。また、契約情報や回線装置収容情報などのデータベースを検索したり、ＰＩＮＧを発して装置の応答によって回線の有無を判断したりすることが行われてきた。
【０００５】
一方、光ケーブル網における障害発生部位を迅速に特定するための発明として、特許文献１には、光ケーブル毎にその長さを示す情報や中継設備の情報等を記憶させたデータベースを用意し、障害発生地点までの光ケーブル長を測定して入力することにより、障害発生部位を特定するようにした情報処理装置に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６６５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通信事業者はエリア拡大に伴い通信網を拡張しており、また新規加入者がある一方で契約を解除する顧客もあるため、回線の細かい統廃合が常に行われ、実際の通信網は日々刻々と変化している。従って、印刷された図面によって、影響範囲の正確な予測をすることは不可能である。
【０００８】
また、契約情報や回線装置収容情報などのデータベースを検索したり、ＰＩＮＧを発して装置の応答によって回線の有無を判断したりするためには、データベースの操作と通信設備についての専門的な知識を必要とすることから、システムの設計者などの専門的な技術者しか行うことができない。例えば災害時にたまたま当直勤務となった一般知識しか持たない当直オペレータが、短時間で広範囲の影響を予測することは不可能である。
【０００９】
一方、契約情報や回線装置収容情報などのデータベースシステムは、データセンターに収容されているのが普通である。データセンターは、耐震構造の建築物の中に設けられ、安全対策とセキュリティを十分確保したエリアにおいて、３６５日２４時間無停電で稼動している。これに対して、災害時に設置される災害対策本部などは、一般の建物に設置されるのが普通であり、データセンターとは通信回線で接続されている。従って、データセンターが災害時に停電していなくても、災害対策本部は停電することがありうる。また、災害対策本部の設置された建物周辺が停電して、途中の回線が切断されることも想定しなければならない。このような場合には、災害対策本部の設置された建物で発電機を稼動させて、通信回線に頼らず、パーソナルコンピュータを用いて災害対策を協議することになり、データセンターに収容されたデータベースを検索する方法は行うことができない。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、光ファイバー等の通信網において、通信網内に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を把握する場合に、データベースの操作や通信設備についての専門的な知識を持たない者にも操作可能で、また災害時の対応にも適した、影響範囲把握システム、影響範囲把握方法及び影響範囲把握プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明の影響範囲把握システムは、光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握システムであって、前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースと、前記複数のデータベースから前記通信網に関する情報を取り込む取込手段と、前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成手段と、前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力手段と、前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索手段と、前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の影響範囲把握システムにおいて、前記取込手段は、定期的に前記複数のデータベースから前記通信網に関する情報を取り込み、前記検索対象テーブル生成手段は、前記取込手段の情報の取り込みに応じて前記検索対象テーブルを生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の影響範囲把握システムにおいて、前記生成された検索対象テーブルのバックアップを作成することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明の影響範囲把握方法は、光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握方法であって、前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースから、前記通信網に関する情報を取り込む取込ステップと、前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成ステップと、前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力ステップと、前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索ステップと、前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明の影響範囲把握プログラムは、光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定する影響範囲把握システムに、前記通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースから、前記通信網に関する情報を取り込む取込ステップと、前記取り込んだ情報から前記影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する検索対象テーブル生成ステップと、前記生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける検索条件入力ステップと、前記入力された検索条件情報に基づき、前記検索対象テーブルを検索して前記影響範囲を特定する検索ステップと、前記特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する検索結果出力ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定するために、通信網に関する情報を記憶した複数のデータベースから情報を取り込むので、幅広い範囲から情報を集めることができる。
【００１７】
また、取り込んだ情報から影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成するので、検索用の特別に作成されたテーブルを用いて容易かつ効率的に影響範囲を特定することができる。
【００１８】
また、操作者が検索対象テーブルを検索するための検索条件情報を入力すれば、入力された検索条件情報に基づき検索対象テーブルが検索され、特定された影響範囲に関する検索結果情報が出力されるので、データベースの操作や通信設備についての専門的な知識を持たない者にも実行可能である。
【００１９】
また、複数のデータベースからの通信網に関する情報の取り込みは定期的に行われ、情報の取り込みに応じて検索対象テーブルが生成されるので、検索時には検索すべき検索対象テーブルが既に存在しており、検索の度に検索対象テーブルを生成する必要がなく、検索速度を確保することができる。さらに、既存のデータベースの停止の影響を受けることもない。
【００２０】
また、生成された検索対象テーブルのバックアップを作成することで、障害時にシステムがダウンしても、バックアップした検索対象テーブルを用いて影響範囲の特定を行うことができる。
【００２１】
以上、本発明によれば、データベースの操作や通信設備についての専門的な知識を持たない者にも操作可能で、また災害時の対応にも適した、影響範囲把握システム、影響範囲把握方法及び影響範囲把握プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る影響範囲把握システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る影響範囲把握システムの情報管理対象を示す図である。
【図３】本実施形態に係る検索用サーバー、操作端末の構成図である。
【図４】本実施形態に係るデータベースの構成図である。
【図５】検索対象テーブルを示す図である。
【図６】回線ＤＢを示す図である。
【図７】契約者ＤＢを示す図である。
【図８】メールＤＢを示す図である。
【図９】ＷｅｂＤＢを示す図である。
【図１０】ＦＴＴＨ接続情報を示す図である。
【図１１】収容局装置情報を示す図である。
【図１２】料金コース情報を示す図である。
【図１３】予約工事情報を示す図である。
【図１４】収容局情報を示す図である。
【図１５】引込接続装置情報を示す図である。
【図１６】引込情報を示す図である。
【図１７】申込受付情報を示す図である。
【図１８】ＩＰ電話契約情報を示す図である。
【図１９】オプション情報を示す図である。
【図２０】検索対象テーブルと各データとの関連を示すデータ関連図である。
【図２１】検索対象テーブルの生成処理を示すフローチャートである。
【図２２】影響範囲の検索処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１乃至図２２を参照して、本発明の実施形態に係る影響範囲把握システムについて説明する。本実施形態に係る影響範囲把握システムは、光ファイバー等の通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定するためのシステムであり、図１は、その全体構成図である。本実施形態に係る影響範囲把握システムは、検索用サーバー（本番系）１、データベースサーバー２、ネットワーク３、操作端末４、検索用サーバー（予備系）５から構成されている。
【００２４】
検索用サーバー（本番系）１は、ネットワーク３を介してデータベースサーバー２に接続し、データベースサーバー２から光ファイバー等の通信網に関する情報を取り込む。そして、取り込んだ情報から、通信設備を停止したときの影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する。
【００２５】
データベースサーバー２には、複数のデータベースが存在し、様々な通信網に関する情報が記憶されている。なお、図１にはデータベースサーバー２が１台記載されているが、データベースサーバー２が複数の場所に分かれて設置されていてもよい。
【００２６】
操作端末４は、ネットワーク３を介して検索用サーバー１に接続し、検索用サーバー１で生成された検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付け、検索用サーバー１に送信する。そして、検索用サーバー１で検索条件情報に基づいて検索が行われ影響範囲が特定されると、特定された影響範囲に関する検索結果情報を受信して出力する。
【００２７】
検索用サーバー（予備系）５には、検索用サーバー（本番系）１で生成された検索対象テーブルがバックアップされる。また、検索用サーバー５には、予め検索用サーバー１と同じ検索用のプログラムが記憶されており、検索用サーバー１の障害時には、操作端末４から検索用サーバー５に接続して、影響範囲の特定を行うことができるようになっている。なお、検索用サーバー５は必ずしも必要ではないが、検索用サーバー１の障害に備えて設けることが好ましい。
【００２８】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る影響範囲把握システムの情報管理対象について説明する。本実施形態において光ファイバー等の通信網は、図２に示すように、インターネット網、電話網、ＶＬＡＮ網、ＦＴＴＨ放送中継網、ＢＯＸ、ＷＤＭ、カプラ、及び加入者により構成されている。このうち、情報管理対象となるのは、図２の二重線で囲まれた、データ通信回線、音声通信回線、ＳＣ、ＢＯＸ、収容局装置ＯＳＷ、収容局装置ＰＯＮ、放送アンプ、及び加入者である。
【００２９】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る検索用サーバー１、操作端末４、及び検索用サーバー５の構成について説明する。なお、検索用サーバー１、操作端末４、及び検索用サーバー５は、いずれもコンピュータであり、基本的なハードウェア構成は同様である。ここではまず検索用サーバー１について説明する。
【００３０】
検索用サーバー１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、送受信装置１５、記憶装置１６、及び記録媒体読取装置１７から構成されている。ＣＰＵ１１は、検索用サーバー１の全体を制御するものであり、記憶装置１６に記憶されたプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。
【００３１】
入力装置１３及び出力装置１４は外部との情報の入出力を行うためのものである。また、送受信装置１５は、ネットワーク３を介して外部との情報の送受信を行うためのものである。記憶装置１６には、ＣＰＵ１１で実行されるプログラムが記憶されるほか、データベースサーバー２から取り込んだ通信網に関する情報、生成された検索対象テーブル、操作端末２から送信された検索条件情報、特定された影響範囲に関する検索結果情報なども記憶される。
【００３２】
記録媒体読取装置１７は、各種情報が記録された記録媒体１８を読み取るものであり、ＣＰＵ１１で実行されるプログラムを記録媒体１８に記録しておいてから、記録媒体読取装置１７で読み取って実行するようにしてもよい。また、データベースサーバー２からの情報の取り込みを、ネットワーク３を介することなく、記録媒体１８を介して取り込むようにしてもよい。
【００３３】
以上の構成により、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、送受信装置１５、記憶装置１６、及び記録媒体読取装置１７が協働して、検索用サーバー１は、通信網に関する情報を記録した複数のデータベースから情報を取り込む「取込手段」、取り込んだ情報から影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し互いに関連付けて検索対象テーブルを生成する「検索対象テーブル生成手段」、及び入力された検索条件情報に基づき検索対象テーブルを検索して影響範囲を特定する「検索手段」として機能する。
【００３４】
また、操作端末４も同様のハードウェア構成であり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、送受信装置１５、記憶装置１６、及び記録媒体読取装置１７が協働して、操作端末４は、検索対象テーブルを検索するための検索条件情報の入力を受け付ける「検索条件入力手段」、及び特定された影響範囲に関する検索結果情報を出力する「検索結果出力手段」として機能する。
【００３５】
また、検索用サーバー５も同様のハードウェア構成であり、検索用サーバー１と同様に機能する。
【００３６】
なお、本実施形態においては、検索対象テーブルの検索を検索用サーバー１側で行うように構成したが、例えば生成した検索対象テーブルと検索プログラムを操作端末４に格納し、検索対象テーブルの検索を操作端末４側で行うようにしてもよい。このような構成にしておけば、障害時にシステムがダウンしても、格納した検索対象テーブルと検索プログラムを用いて、ネットワーク３を用いることなく、例えばパーソナルコンピュータ上で影響範囲の特定を行うことができる。
【００３７】
一方、本実施形態においては、検索条件情報の入力や検索結果情報の出力を操作端末４側で行うようにしたが、これらの入出力を検索サーバー１側で行うようにしてもよい。このような構成にしておけば、ネットワーク３を用いることなく、例えばパーソナルコンピュータ上で影響範囲の特定を行うことができる。
【００３８】
次に、図４乃至図２０を参照して、本実施形態に係るデータベースの構成について説明する。図４は、本実施形態に係るデータベースの構成図であり、本システムが、データベースサーバー２に格納された複数のデータベースから通信網に関する情報を取り込んで、検索対象テーブル１００を生成する様子を示している。
【００３９】
検索対象テーブル１００は、図５に示すように、受付番号、データ通信回線、データ通信回線ポート・・・等の複数の情報から構成されており、複数の情報が互いに関連付けられて生成されている。例えば、検索キー（検索条件）として「ＢＯＸ局」を選択して入力すると、入力したＢＯＸ局に関連付けられた情報が提示される。これにより、入力したＢＯＸ局の通信設備が停止した場合に、影響を受ける路線、加入者、サービス内容などを特定して影響範囲を把握することができる。
【００４０】
検索対象テーブル１００を生成するためには、図４に示すように、データベースサーバー２にアクセスし、回線ＤＢ２０１、契約者ＤＢ２０２、メールＤＢ２０３、ＷｅｂＤＢ２０４、ＦＴＴＨ接続情報２０５、収容局装置情報２０６、料金コース情報２０７、予約工事情報２０８、収容局情報２０９、引込接続装置情報２１０、引込情報２１１、申込受付情報２１２、ＩＰ電話契約情報２１３、オプション情報２１４などの複数のデータベースから、通信網に関する情報を取り込んで行う。
【００４１】
各データベースに格納されている情報は、図６乃至図１９の通りであるが、ここでいう通信網に関する情報には、収容局装置情報２０６のようなハードウェアに関する情報のほか、料金コース情報２０７のような利用者との契約に関する情報や、予約工事情報２０８のような保守業務に関する情報も含まれる。
【００４２】
本実施形態に係る影響範囲把握システムでは、上記複数のデータベースから通信網に関する情報を取り込んだ後、取り込んだ情報から影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブル１００を生成する。図２０は、上記複数のデータベースに格納された情報と、検索対象テーブル１００の各データとの関連を示すデータ関連図である。図２０に示すように、検索対象テーブル１００は、複数のデータベースから検索用の情報のみを抽出して特別に作成されるので、検索に適した扱いやすい構成となっている。
【００４３】
次に、図２１のフローチャートを参照して、検索対象テーブル１００の生成処理について説明する。なお、本処理は、日次など定期的に行うことが好ましい。特に、契約者ＤＢなどのデータベースへのアクセスが少なくなる夜中、例えば午前０時にタイムスケジュールにより行うことが好ましい。
【００４４】
最初に、検索用サーバー１は、ネットワーク３を介してデータベースサーバー２にアクセスして、各データベース２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１２，２１３，２１４の情報を取り込む（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次に、検索用サーバー１は、取り込んだ情報の中から、予め定められた、検索対象テーブル１００の生成に必要な複数の情報を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次に、検索用サーバー１は、抽出した複数の情報を互いに関連付けて、検索対象テーブル１００を生成する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
次に、検索用サーバー１は、通信網３を介して検索用サーバー５に接続し、生成した検索対象テーブル１００のバックアップを作成し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４８】
次に、図２２のフローチャートを参照して、影響範囲の検索処理について説明する。
【００４９】
最初に、操作端末４は、検索対象テーブル１００を検索するための検索条件情報の入力を受け付けて、ネットワーク３を介して検索用サーバー１に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５０】
次に、検索用サーバー１は、受信した検索条件情報に基づき、検索対象テーブル１００を検索して影響範囲を特定し、特定された影響範囲に関する検索結果情報をネットワーク３を介して操作端末４に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
次に、操作端末４は、受信した検索結果情報を出力し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５２】
本実施形態に係る影響範囲把握システムは、以上のように構成されているので、次のような作用効果を奏する。
【００５３】
光ファイバーの通信網に設置された通信設備を停止したときの影響範囲を特定するために、通信網に関する情報を記憶した複数のデータベース２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１２，２１３，２１４から情報を取り込むことにより、幅広い範囲から情報を集めることができる。
【００５４】
また、取り込んだ情報から影響範囲を特定するための複数の情報を抽出し、抽出した複数の情報を互いに関連付けて検索対象テーブル１００を生成することにより、検索用の特別に作成されたテーブルを用いて容易かつ効率的に影響範囲を特定することができる。
【００５５】
また、操作者が検索対象テーブル１００を検索するための検索条件情報を入力すれば、入力された検索条件情報に基づき検索対象テーブル１００が検索され、特定された影響範囲に関する検索結果情報が出力されることにより、データベースの操作や通信設備についての専門的な知識を持たない者にも実行可能である。
【００５６】
また、複数のデータベース２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１２，２１３，２１４からの通信網に関する情報の取り込みが定期的に行われることにより、情報の取り込みに応じて検索対象テーブル１００が生成されるので、検索時には検索すべき検索対象テーブル１００が既に存在しており、検索の度に検索対象テーブル１００を生成する必要がなく、検索速度を確保することができる。さらに、既存のデータベース２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１２，２１３，２１４の停止の影響を受けることもない。
【００５７】
また、生成された検索対象テーブル１００のバックアップを作成することにより、障害時にシステムがダウンしても、バックアップした検索対象テーブル１００を用いて、例えばパーソナルコンピュータ上で影響範囲の特定を行うことができる。
【００５８】
以上、本実施形態に係る影響範囲把握システムは、データベースの操作や通信設備についての専門的な知識を持たない者にも操作が可能であり、また災害時の対応にも適している。
【００５９】
本実施形態に係る影響範囲把握システムを使用すると、特定の回線を停止させたときに影響が及ぶ範囲を正確に予測することができる。これにより、通信網の保守業務の前に、通信回線利用者に正確な案内を出して、混乱を回避することができる。また、台風などの災害時に通信ケーブルが切断されたときは、影響範囲を予測して迅速な対応ができる。また逆に通信回線利用者からの通報により、故障箇所を探知することもできる。
【００６０】
また、猛烈な台風など重大な災害により、データセンター以外の建物が停電し、災害対策本部が自家発電で運営されているような状況であっても、影響範囲把握システムの内部に検索用データを保持しているので、データセンターにアクセスすることなく、保持しているデータを使用して影響範囲を予測することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  検索用サーバー（本番系）
２  データベースサーバー
３  ネットワーク
４  操作端末
５  検索用サーバー（予備系）
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  送受信装置
１６  記憶装置
１７  記録媒体読取装置
１８  記録媒体
１００  検索対象テーブル
２０１  回線ＤＢ
２０２  契約者ＤＢ
２０３  メールＤＢ
２０４  ＷｅｂＤＢ
２０５  ＦＴＴＨ接続情報
２０６  収容局装置情報
２０７  料金装置情報
２０８  予約工事情報
２０９  収容局情報
２１０  引込接続装置情報
２１１  引込情報
２１２  申込受付情報
２１３  ＩＰ電話契約情報
２１４  オプション情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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