(57)【要約】【課題】機器銘板の貼り間違いを発見し易い火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器（１）は、機種の違いに関する事項を記載した機器銘板（４１ａ、４１ｂ）を火災警報器本体（２）に貼付する火災警報器において、上記火災警報器本体に設けられるとともに上記機器銘板を貼付する際に目印として使用する２つの貼付ガイド（３６、３７）を有し、一方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、一方の機種の上記火災警報器本体に一方の上記貼付ガイドを目印として貼付され、また他方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、他方の機種の上記火災警報器本体に他方の上記貼付ガイドを目印として貼付される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種の違いに関する事項を記載した機器銘板を火災警報器本体に貼付する火災警報器において、
上記火災警報器本体に設けられるとともに上記機器銘板を貼付する際に目印として使用する２つの貼付ガイドを有し、
一方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、一方の機種の上記火災警報器本体に一方の上記貼付ガイドを目印として貼付され、また他方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、他方の機種の上記火災警報器本体に他方の上記貼付ガイドを目印として貼付されることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
上記機種の違いは、外部機器に発報の信号を送信する移報接点の有無であることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
上記火災警報器本体の背面板は、移報用コネクタを覗く位置に開口が設けられ、
上記移報接点の無い火災警報器本体の上記開口は上記機器銘板により塞がれることを特徴とする請求項２に記載の火災警報器。
【請求項４】
上記機器銘板は、機種の違いに対応して大きさが異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機種銘板が火災警報器本体に貼付される火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器には、別の部屋に設置される警報ブザーや住居用受信機等に接続することで移報信号を出力して作動できる移報接点を備えることができ、そのための移報用コネクタが制御板に実装されている（例えば、特許文献１参照）。
火災警報器本体では感知器や制御板などを保護カバーと背面板とにより挟み込んでいるので、移報用コネクタを相手のコネクタと接続するために背面板に対応する位置に開口が設けられている。そして、背面板に設けられた段落とし部に異なる機器銘板を貼付することにより、機種の違いを表示する。また、移報用コネクタを覗くことができる開口を火災警報器の移報接点の有無により機器銘板とは異なるシールで塞いだり開けたりしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０４０２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、移報接点の有無による機種の違いに係わらず同じ箇所の段落とし部に機器銘板を貼付するので、間違った機器銘板でも段落とし部に貼付でき、機器銘板の貼り間違いが発生する恐れが高い。
【０００５】
この発明の目的は、機器銘板の貼り間違いを予防できる火災警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る火災警報器は、機種の違いに関する事項を記載した機器銘板を火災警報器本体に貼付する火災警報器において、上記火災警報器本体に設けられるとともに上記機器銘板を貼付する際に目印として使用する２つの貼付ガイドを有し、一方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、一方の機種の上記火災警報器本体に一方の上記貼付ガイドを目印として貼付され、また他方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、他方の機種の上記火災警報器本体に他方の上記貼付ガイドを目印として貼付される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る火災警報器の効果は、機種の違いに関する事項を記載した機器銘板を火災警報器本体に貼付する火災警報器において、上記火災警報器本体に設けられるとともに上記機器銘板を貼付する際に目印として使用する２つの貼付ガイドを有し、一方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、一方の機種の上記火災警報器本体に一方の上記貼付ガイドを目印として貼付され、また他方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板は、他方の機種の上記火災警報器本体に他方の上記貼付ガイドを目印として貼付されるので、誤って異なる機種の機器銘板を貼ることを予防できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。図２は、図１の取り付けベースの斜視図である。図３は、図１の火災警報器本体の斜視図である。図４は、図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。図５は、ストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器１は、図１に示すように、火災警報器本体２と取り付けベース３とを備える。
取り付けベース３は、火災警報器１を取り付ける天井などの取り付け箇所にねじなどの取り付け部材で取り付けられる。そして、取り付けベース３は、図２に示すように、有底の高さが低い円筒であり、円板状の底板４と円筒状の側板５とを有する。
底板４には、側板５と同心円状のリブ６が、側板５の内側で略一周に亘り突き出ているとともにねじを通す穴７が開けられている。そして、リブ６の２箇所に刃受け部８が設けられている。
刃受け部８は、底板４との間に所定の隙間を有する平板状の下止部９と、取り付けベース３に取り付けるために火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す）に回動して所定の位置に位置合わせされたとき火災警報器本体２の更なる回動を止めるストッパー部１０とを有する。
側板５には、厚さを薄くした薄板部１１が設けられ、盗難防止用に火災警報器本体２と取り付けベース３をロックねじとロックナットとで固定するとき、薄板部１１を折り欠いて取り除くとロックねじの頭部を内包する切欠部となる。
【０００９】
火災警報器本体２では、図３と図４とに示すように、火災感知部の一例の煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材を保護カバー１６と背面板１７とをねじ止めすることにより挟んでいる。
保護カバー１６は、底板１６ａと側板１６ｂとからなるロート状であり、背面板１７とねじ止めするための螺旋穴が設けられた柱１８と、背面板１７を重ね合わせたときに背面板１７に設けられた開口１９から異物が煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などの機能部材に影響しないよう開口１９を包囲して閉鎖する包囲壁２０が設けられている。
包囲壁２０は、側板１６ｂから略直交する方向に延出された２つの側壁部と、２つの側壁部の先端側を連結する内側壁部とを有する。包囲壁２０は、ねじなどの異物が開口１９から進入したときに、包囲壁２０の内側に留まらせて、保護カバー１６内部へ脱落することを防止することができる。
【００１０】
包囲壁２０には規制リブ２２が一体に設けられている。規制リブ２２は、背面板１７に重ね合わせたときに背面板１７の刃部２１の真下に位置する包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）の頂部が背面板１７の方向に延ばされたものである。規制リブ２２は、電池を装着されていない火災警報器本体２を取り付けベース３に対して取り付け方向に回動した場合、ストッパー片２３が刃受け部８の下止部９により取り付け方向とは逆方向に押されたとき移動しないように、ストッパー片支持部２５が規制リブ２２に当たりそれ以上刃部２１の方向に移動しないようにできる。この規制リブ２２は開口１９内に突出して設けられている。
【００１１】
また、包囲壁２０には規制片２６が一体に設けられている。規制片２６は、規制リブ２２が設けられた包囲壁２０の側壁部（取り付け方向側）から略直交する方向に延出された壁部であり、取り付け方向側先端部が包囲壁２０の側壁部と同様の壁部に連結されて補強されている。規制片２６は、背面板１７に重ね合わせたときにストッパー部材２４のストッパー片支持部２５の真下に位置し、その頂部が取り付け方向に向いて後方側では平らであり、前方側では斜めになっている。ストッパー片支持部２５は、電池を電池収納部２７に取り付けたとき回動方向（取り付け方向）に向かって前方側が低くなるように斜めに変形するので、変形分を逃げるように規制片２６の頂部を斜めにカットしてある。
一方、電池を電池収納部２７に取り付けていないときにはストッパー片２３を取り付けベース３の刃受け部８で直上から押し付けたときにストッパー片支持部２５が規制片２６の頂部の平らな部分に当たるため押し下げられることがなく、これによって火災警報器本体２を取り付け方向に回動させたときに、ストッパ片２３が取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に引っ掛かることにより、それ以上回動できないため、間違って電池を取り付けていない火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることを防止できる。
【００１２】
背面板１７は、円板状の中板３０と、中板３０の外周に接する円筒状の側板３１とを有する。
中板３０には、制御板１４に取り付けられている電池用コネクタ３２および移報用コネクタ３３に取り付けベース３側から相手となるコネクタを接続できるように開けられた開口３４、３５と、機器銘板４１を貼り付ける位置をガイドする貼付ガイド３６、３７と、保護カバー１６の螺旋穴付きの柱１８に対向する穴３８と、ロックナットを保持するナット保持部３９と、保護カバー１６側に半円筒状に凹む電池収納部２７と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき電池が取り付け位置から外れないように電池を保持する保持部材４０と、電池を電池収納部２７に取り付けたとき取り付けベース３の刃受け部８の下止部９に当たらない位置にまで退避するストッパー片２３を形成されたストッパー部材２４とが設けられている。
【００１３】
ナット保持部３９は、側板３１の切り欠き部４２を通って径方向に内側に差し込まれるロックねじと嵌合するロックナットを保持する。そして、ナット保持部３９は、中板３０から断面コの字状に縦立するとともにロックナットの対向する２つの端面をそれぞれ覆う一対の保持壁４３を有する。保持壁４３は、使用するロックナットの幅以上の高さである。また、保持壁４３には、ロックナットが挿入される側である壁部の上端にロックナットが簡単に抜けないように突起４４が設けられている。
【００１４】
ストッパー部材２４は、図５に示すように、電池収納部２７の電池の半円筒状の側面が接する底部４５に半円筒状の径方向に平行して設けられる２つのスリット４６により一端が電池収納部２７の底部４５で支持される片持ち梁４７と、片持ち梁４７の自由端４８から電池収納部２７の軸方向に延びるストッパー片支持部２５と、ストッパー片支持部２５から側板３１に沿って縦立するストッパー片２３とを有する。ストッパー片２３には補強用リブ４９が設けられている。
ストッパー片２３は、電池が電池収納部２７に取り付けていないとき（以下、電池非装着時と称す）、火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けるときに火災警報器本体２を回動する方向（以下、取り付け方向と称す。なお、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときに火災警報器本体２を回動する方向を取り外し方向と称す。）において刃部２１のガイド部５０の手前に位置し、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より上に位置する。
【００１５】
片持ち梁４７は、電池収納部２７の半円筒状の半径より小さな径の円弧状の梁５１と、円弧状の梁５１から延びた平板状の梁５２とを有する。この平板状の梁５２の円弧状の梁５１が接続した端の反対側の端が自由端４８となる。
そして、電池収納部２７に電池を取り付けると円弧状の梁５１が保護カバー１６に近づく方向に傾くので、自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づく。このとき自由端４８が側板３１の内側面に近づいても、側板３１の内側面側に逃げ部５３が設けられているので側板３１に当たらずに変形することができる。
【００１６】
ストッパー片支持部２５は、片持ち梁４７の自由端４８から側板３１の内側面に沿って取り外し方向に延びている。そして、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９より低くなる。そのため、火災警報器本体２を取り付けベース３に押さえ付けながら取り付け方向に回動すると刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部と刃部２１のガイド部５０との間を通過し、刃部２１のガイド部５０と嵌入するので、火災警報器本体２が取り付けベース３から下に落ちることを防止される。
【００１７】
ストッパー片２３の頂部は、取り付け方向の先端から中央までは平坦であるが、中央から低くなり出し終端が最も低くなるように面取りが施されている。このように面取りが施されていると、火災警報器本体２を取り付けベース３から取り外すときにストッパー片２３の頂部が刃受け部８の下止部９との隙間が広いためにスムーズに回動を開始できる。
【００１８】
側板３１には、中板３０の中心を中心とした対角の位置に刃部２１と、ストッパー部材２４が変形するときに動きの妨げにならないように側板を内側から掘り込んで薄くした逃げ部５３と、火災警報器本体２の回動を止めるためのロックねじが通される切り欠き部４２とが設けられている。
刃部２１は、側板３１の取り付けベース３側に面する頂部の内所定の長さの頂部から内側へ所定の厚さで延びているガイド部５０と、火災警報器本体２を取り付け方向に回動したとき刃受け部８の下止部９が当接して火災警報器本体２が更に回動することを制限する制限部５４と、を有する。
【００１９】
次に、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けようとしたときの様子を説明する。
電池が未装着であり、ストッパー部材２４の片持ち梁４７に力が加わっていないので、ストッパー片２３の頂部は取り付けベース３の刃受け部８の下止部９より上に位置し、火災警報器本体２を取り付け方向に回動するとストッパー片２３の側端面が下止部９に当たる。そのため、火災警報器本体２はそれ以上取り付け方向に回動することができないので火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けることができない。
【００２０】
次に、電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける様子を説明する。
電池を電池収納部２７に取り付けると、片持ち梁４７に保護カバー１６に向く方向に力が加わり、片持ち梁４７の自由端４８が保護カバー１６に近づく方向に沈むとともに側板３１の内側面に近づくように変形する。すると、ストッパー片支持部２５は片持ち梁４７に接続した位置が一番沈み、反対側の沈みが最も小さくなるように斜めになるように変形する。そのため、ストッパー片２３は取り付け方向を下にして傾きながら保護カバー１６に近づく。このときは、ストッパー片２３の頂部の位置が刃受け部８の下止部９より下になるので、刃受け部８の下止部９がストッパー片２３の頂部の上を通過し、刃部２１のガイド部５０と嵌入し、火災警報器本体２が取り付けベース３に取り付けられる。
【００２１】
この発明に係る火災警報器は、電池が未装着の火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付けられないように取り付けをロックする電池ロック機構として、取り付けベース３に一体に形成された刃受け部８と、火災警報器本体２の背面板１７に一体に形成された刃部２１およびストッパー部材２４とにより構成されているので、電池ロック機構だけの部品を必要とせず電池ロック機構としての組み立て作業は必要ない。
【００２２】
また、刃受け部８の下止部９によって取り付け方向とは逆方向に押されたストッパー片２３の下部が、保護カバー１６の包囲壁２０と一体に設けられた規制リブ２２により、取り付け方向への移動が規制されるので、電池未装着時に、ストッパー片２３が取り付け方向とは逆方向に押されて、破断することを防止することができる。
【００２３】
また、刃受け部８の下止部９によって上下方向に押されたストッパー片２３は、その下に設けられた保護カバー１６の包囲壁２０と一体の規制片２６の頂部の平らな部分により下方への移動が規制されるので、ストッパー片２３が保護カバー１６側に逃げることが防がれて電池の未装着の火災警報器本体２が取り付けベース３に誤って取り付けられることを防止できる。
【００２４】
また、仮に設計誤差などにより、電池が未装着の火災警報器本体２を無理矢理取り付け方向に回動させて刃部２１が刃受け部８に嵌入してしまった場合であっても、ストッパー片２３が上端に向かって幅が狭くなるように刃部２１側が面取りされているので、火災警報器本体２を取り外し方向に回動することにより容易に取り付けベース３から取り外すことができる。
【００２５】
次に、火災警報器本体２が盗難されづらいように、火災警報器本体２をロックねじとロックナットにより取り付けベース３に固定することを説明する。
盗難防止を施そうとする場合には、前もって取り付けベース３の薄板部１１を折り欠いて切り欠き部を形成してから取り付け箇所に取り付ける。
次に、火災警報器本体２のナット保持部３９の保持壁４３の間にロックナットを挿入する。それから、上述のように電池を装着した火災警報器本体２を取り付けベース３に取り付ける。
次に、取り付けベース３の切り欠き部、背面板１７の切り欠き部４２からロックねじを挿入し、保持壁４３間に挿入されているロックナットと螺旋止めする。そうすると、ロックねじの頭部は切り欠き部４２により止められる。その結果、ロックねじの頭部は取り付けベース３の切り欠き部を内包し、火災警報器本体２を取り外し方向に回動しようとしてもロックねじの頭部が取り付けベース３に当り、火災警報器本体２を回動することが出来ず、盗難を防止できる。
【００２６】
この発明に係るナット保持部３９では、ロックナットの幅以上の高さのコの字状の保持壁４３によりロックナットの２つの端面が保持されているので、ロックねじをロックナットに締め付けるときにロックナットを回転する力が加わっても保持壁４３により保持され、ロックナットの回転を防止できる。
また、保持壁４３のロックナットを挿入する側の壁部に突起４４が設けられているので、ロックナットがロックねじにより締め付けられてもロックナットが保持壁４３から外れることが防げる。
【００２７】
火災警報器１としては他の火災警報器１に発報を移報する機種と移報しない機種の２種類があり、移報する機種では制御板１４に移報接点としての移報用コネクタ３３が実装されている。また、移報しない機種では制御板１４に移報用コネクタ３３が実装されていない。なお、移報用コネクタ３３は、外部機器との間で、発報の信号の送受信するものとしても良い。
そして、煙感知部１３、制御板１４、スピーカ１５などを保護カバー１６と背面板１７とで挟み込んで組み立てたとき、背面板１７の中板３０に設けられた開口３４及び開口３５には、発報を移報する機種では、図６（ａ）に示すように、それぞれ電池用コネクタ３２及び移報用コネクタ３３が顔を出している。一方、発報を移報しない機種では、図６（ｂ）に示すように、開口３４には電池コネクタ３２が顔を出しているが、開口３５には何も顔を出していない。
【００２８】
そして、中板３０には機器銘板４１を貼付するための貼付ガイド３６、３７が背面側に突出して設けられている。この貼付ガイド３６、３７を延長して囲む領域７０には開口３５が含まれているが、開口３４は含まれていない。そこで、移報用コネクタ３３が実装されない機種では、開口３５を含むように貼付ガイド３７を目印にして貼付する。一方、移報用コネクタ３３が実装されている機種では、開口３５を塞がないように貼付ガイド３６を目印に貼付する。
【００２９】
次に、機器銘板４１について説明する。機器銘板４１には電池用コネクタ３２及び移報用コネクタ３３を示す表示７１、７２を描く。
そして、発報を移報する機種に貼付する機器銘板４１ａは、図７（ａ）に示すように、この機器銘板４１ａを誤って貼付ガイド３７を目印にして貼付したとき開口３４を塞ぐように貼付ガイド３７に対応する切り欠き７４の長さを短くしてある。
一方、発報を移報しない機種に貼付する機器銘板４１ｂは、図７（ｂ）に示すように、貼付ガイド３７に対応するように切り欠き７４の長さを長くしてある。また、もし、誤って貼付ガイド３６を目印にして貼付したとき開口３５を塞がないように機器銘板４１ｂの長さを短くしてあり、開口３５が空であることから貼り間違いに気付かせることができる。また、この場合、表示７１が開口３４から離れているので、そのことからも貼り間違いに気付かせることができる。
なお、機器銘板４１ａ、４１ｂの幅は４４ｍｍで同じであるが、長さは機器銘板４１ａが５０ｍｍに対して機器銘板４１ｂが４７ｍｍである。
【００３０】
次に、火災警報器本体２に機器銘板４１を貼付する手順を説明する。
最初に発報を移報する機種の火災警報器本体２に貼付することを説明する。この火災警報器本体２の背面板１７の中板３０は、図６（ａ）に示すように、開口３５に移報用コネクタ３３が覗いている。そこで、機器銘板４１を選択する基準として、機器銘板４１に移報用コネクタ３３の表示がある機器銘板４１ａを選択する。次に、機器銘板４１ａの貼付する位置として、切り欠き７４を下側に向けて貼付ガイド３６と貼付ガイド３７にそれぞれ合わせて様子を確認する。すると、貼付ガイド３６の場合不具合は見られないが、貼付ガイド３７の場合機器銘板４１ａが開口３４を塞ぐので、貼り間違えに気付かせることができる。特に機器銘板４１ａが突出している貼付ガイド３７を覆うため、たわみが発生するので機器銘板４１ａを貼付する人が貼り間違えに気付かせることができる。そして、貼付ガイド３６を目印に図８（ａ）のように貼付すると正しく機器銘板４１ａを火災警報器本体２に貼付することができる。
【００３１】
次に、発報を移報しない機種の火災警報器本体２に貼付することを説明する。この火災警報器本体２の背面板１７の中板３０は、図６（ｂ）に示すように、開口３５が空いている。そこで、機器銘板４１を選択する基準として、機器銘板４１に移報用コネクタ３３の表示がない機器銘板４１ｂを選択する。次に、機器銘板４１ｂの貼付する位置として、切り欠き７４を下側に向けて貼付ガイド３６と貼付ガイド３７にそれぞれ合わせて様子を確認する。すると、貼付ガイド３７の場合不具合は見られないが、貼付ガイド３６の場合機器銘板４１ｂが開口３５を塞がずに空いていることと電池用コネクタ３２の表示が電池コネクタ３２から離れすぎていることが確認できるので、貼り間違いに気付かせることができる。そして、貼付ガイド３７を目印に図８（ｂ）のように貼付すると正しく機器銘板４１ｂを火災警報器本体２に貼付することができる。
【００３２】
この発明に係る火災警報器１は、機種の違いに関する事項を記載した機器銘板４１を火災警報器本体２に貼付する火災警報器１において、上記火災警報器本体２に設けられるとともに上記機器銘板４１を貼付する際に目印として使用する２つの貼付ガイド３６、３７を有し、一方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板４１ａは、一方の機種の上記火災警報器本体２に一方の上記貼付ガイド３６を目印として貼付され、また他方の機種に関する事項を記載した上記機器銘板４１ｂは、他方の機種の上記火災警報器本体２に他方の上記貼付ガイド３７を目印として貼付される。また、上記機種の違いは、外部機器に発報の信号を送信する移報接点としての移報コネクタ３３の有無である。また、上記火災警報器本体２の背面板１７は、移報用コネクタ３３を覗く位置に開口３５が設けられ、上記移報接点としての移報用コネクタ３３の無い火災警報器本体２の上記開口３５は上記機器銘板４１ｂにより塞がれる。
上記のとおり、背面板１７の中板３０に機器銘板４１を貼付する領域７０の対角する２隅を特定する２つの貼付ガイド３６、３７が設けられ、一方の貼付ガイド３６に合わせて貼ったとき正しく貼れる機器銘板４１ａと他方の貼付ガイド３７に合わせて貼ったとき正しく貼れる機器銘板４１ｂとを開口３５に移報用コネクタ３３が覗いているかにより選択するので、誤って異なる機種の機器銘板４１を貼ることを予防できる。
また、上記機器銘板４１ａ、４１ｂは、機種の違いに対応して大きさが異なる。発報を移報しない機種の火災警報器に貼れる機器銘板４１ｂは発報を移報する機種の火災警報器に貼れる機器銘板４１ａより長さが短いので、機器銘板４１ｂの大きさが小さく、コストダウンが図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明を実施するための最良の形態に係る火災警報器の正面図と側面図とである。
【図２】図１の取り付けベースの斜視図である。
【図３】図１の火災警報器本体の斜視図である。
【図４】図３の火災警報器本体の背面板と保護カバーとの斜視図である。
【図５】この発明のストッパー部材と刃部とを拡大した斜視図である。
【図６】この発明の火災警報器本体に機器銘板を貼付する以前の様子を示す図である。
【図７】この発明に係る２種類の機器銘板の様子を示す図である。
【図８】この発明の火災警報器本体に機器銘板を貼付した様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  火災警報器、２  火災警報器本体、３  取り付けベース、４  底板、５  側板、６  リブ、７  穴、８  刃受け部、９  下止部、１０  ストッパー部、１１  薄板部、１３  煙感知部、１４  制御板、１５  スピーカ、１６  保護カバー、１７  背面板、１８  柱、１９  開口、２０  包囲壁、２１  刃部、２２  規制リブ、２３  ストッパー片、２４  ストッパー部材、２５  ストッパー片支持部、２６  規制片、２７  電池収納部、３０  中板、３１  側板、３２  電池用コネクタ、３３  移報用コネクタ、３４、３５  開口、３６、３７  貼付ガイド、３８  穴、３９  ナット保持部、４０  保持部材、４１  機器銘板、４２  切り欠き部、４３  保持壁、４４  突起、４５  底部、４６  スリット、４７  片持ち梁、４８  自由端、４９  補強用リブ、５０  ガイド部、５１  円弧状の梁、５２  平板状の梁、５３  逃げ部、５４  制限部、７０  領域、７１  電池用コネクタの表示、７２  移報用コネクタの表示、７４  切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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