(57)【要約】【課題】  清掃対象の清掃を行なうための清掃体が清掃体ホルダの長尺状の保持部によって保持される清掃用具において、長尺状の保持部の撓み方向に関し自由度を付与することができ、以って清掃作業の円滑化を図るのに有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明に係る清掃用具１００の清掃体ホルダ１３０は、使用者の手指によって把持されるハンドル部１５０と、ハンドル部１５０から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在する一対の保持部１４２，１４２とを含み、各保持部１４２は、ハンドル部１５０と保持部１４２との接続部１４１を支点として当該保持部１４２の延在方向と交差する第１の方向とこの第１の方向と交差する第２の方向との少なくとも２方向に撓み変位可能であるとともに、先端部１４３に第１の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると第１の方向に１５〜８０°の角度で撓み、また先端部１４３に第２の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると第２の方向に２５〜５５°の角度で撓む構成とされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、
使用者の手指で把持される把持部と、前記把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し前記清掃体を保持する保持部と、
を含み、
前記保持部は、当該保持部の延在方向と交差する第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向との少なくとも２方向に撓み変位可能であるとともに、当該保持部の延在方向先端側の先端部に前記第１の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると前記第１の方向に１５〜８０°の角度で撓み、また前記先端部に前記第２の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると前記第２の方向に２５〜５５°の角度で撓む構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部は、前記先端部に前記第１の方向に０．５Ｎの荷重が付与されると前記第１の方向に６〜５０°の角度で撓み、また前記先端部に前記第２の方向に０．５Ｎの荷重が付与されると前記第２の方向に８〜３５°の角度で撓む構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部は、前記先端部に前記第１の方向に４．７Ｎの荷重が付与されると前記第１の方向に３５〜８５°の角度で撓み、また前記先端部に前記第２の方向に４．７Ｎの荷重が付与されると前記第２の方向に４５〜８３°の角度で撓む構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部は、前記第１の方向に沿った長さが前記接続部から前記先端部に向けて縮小された構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部は、前記第１の方向に沿った長さが当該保持部の延在方向に関し一定とされた構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項６】
前記４または５に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部は、前記第１の方向に沿った一方側の面が前記第１の方向に凹んだ構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持部が複数設けられており、
前記複数の保持部は、前記第２の方向に並置された状態で前記把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し、並置された保持部間に清掃対象の挿入空間を有する構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の清掃体ホルダであって、
前記複数の保持部は、並置された保持部間の間隔が当該保持体の延在方向に関して一定とされ、且つ当該保持部の前記第２の方向に沿った長さが前記把持部との接続部から前記先端部に向けて拡張された構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の清掃体ホルダであって、
各保持部は、前記先端部に２．５Ｎの荷重が付与されるとき、前記第２の方向に関する変位量が前記第１の方向に関する変位量を下回って撓む構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項１０】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、
使用者の手指で把持される把持部と、第２の方向に並置された状態で前記把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し前記清掃体を保持する複数の保持部と、
を含み、
各保持部は、前記第２の方向と、前記第２の方向と交差する第１の方向との少なくとも２方向に撓み変位可能とされた構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項１１】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体と、前記清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダとを備える清掃用具であって、
前記清掃体は、当該清掃体の長尺方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させた繊維集合体と、不織布からなる複数の不織布シートが積層された不織布積層体と、互いに重ねられた前記繊維集合体及び前記不織布積層体を接合する接合部と、前記保持部が挿入される被挿入領域とを含む構成であり、
前記清掃体ホルダは、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の清掃体ホルダを用いて構成されることを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に係り、詳しくは清掃対象を清掃するための清掃用具の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート状の清掃体によって清掃対象の清掃を行う清掃用具が種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、清掃布と、この清掃布を着脱自在に保持する柄とを備え、柄の先端側に設けられた長尺状のヘッド部（保持部）を清掃布に設けられた収容領域に挿設することによって、清掃布が保持状態となるように構成された清掃用具が開示されている。
ところで、清掃体が清掃体ホルダの保持部によって保持されるこの種の清掃用具の設計に際しては、清掃対象の種類や場所等に対応した種々の形態の清掃作業を可能とするべく、保持部の撓み動作をより多くの方向に関して許容する構造が要請される。しかしながら、引用文献１に開示の清掃用具は、柄を介して保持された清掃布を用いることによって清掃対象の拭き清掃を行う可能性を有するが、清掃布の収容領域に挿設される保持部（ヘッド部）が平板形状であり、保持部の撓み動作がほぼ上下方向に限定されるところ、清掃作業時に保持部の撓み方向に関する自由度を確保するのが難しい。
【特許文献１】特開平９−１５４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、清掃対象の清掃を行なうための清掃体が清掃体ホルダの保持部によって保持される清掃用具において、保持部の撓み方向に関し自由度を付与することができ、以って清掃作業の円滑化を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、柱、家具面、衣類、カーテン、ブラインド、寝具、照明、電気コード類、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等を含む清掃対象を清掃するための清掃用具の構成に適用され得る。これら各種の清掃対象における被清掃領域は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【０００５】
本発明に係る清掃体ホルダは、清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、把持部及び保持部を少なくとも備える。把持部は、使用者の手指で把持される部位として構成される。保持部は、把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し清掃体を保持する部位として構成される。このとき、把持部及び保持部は、互いに分離不能に一体状として構成されてもよいし、或いは互いに分離可能として構成されてもよい。また、把持部から延在する保持部の数は、必要に応じて１または複数とされる。
【０００６】
本発明の清掃体ホルダでは特に、前記の保持部は、当該保持部の延在方向と交差する第１の方向とこの第１の方向と交差する第２の方向との少なくとも２方向に撓み変位可能とされる。この保持部は、把持部と保持部との間の部位、典型的には把持部と保持部との接続部や保持部自体の根元部分を支点とした撓み変位が許容される。この保持部は、当該保持部の延在方向先端側の先端部に第１の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると第１の方向に１５〜８０°の角度で撓み、また先端部に第２の方向に２．５Ｎの荷重が付与されると第２の方向に２５〜５５°の角度で撓む構成であるのが好ましい。保持部の撓み変位に関する角度は、典型的には撓み変位前の保持部の延在線と、撓み変位後の保持部の先端部と撓みの支点とを結ぶ線とがなす角度として規定される。このような撓み変位特性により、清掃体を清掃対象に軽く押し付ける清掃形態を想定した場合に、荷重に見合った適正な撓み変位で保持部を撓ませることが可能となる。また、第１の方向及び第２の方向のいずれに関しても概ね一定とされた撓み変位が許容されるため、保持部の撓み方向に関し自由度を付与することができる。
【０００７】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部は、先端部に第１の方向に０．５Ｎの荷重が付与されると第１の方向に６〜５０°の角度で撓み、また先端部に第２の方向に０．５Ｎの荷重が付与されると第２の方向に８〜３５°の角度で撓む構成であるのが好ましい。このような撓み変位特性により、更に清掃体を清掃対象に押し付けることなく清掃体を非常に軽く優しくならすような清掃形態を想定した場合に、荷重に見合った適正な撓み変位で保持部を撓ませることが可能となる。
【０００８】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部は、先端部に第１の方向に４．７Ｎの荷重が付与されると第１の方向に３５〜８５°の角度で撓み、また先端部に第２の方向に４．７Ｎの荷重が付与されると第２の方向に４５〜８３°の角度で撓む構成であるのが好ましい。このような撓み変位特性により、更にかなりしっかりと清掃体を清掃対象に押し付けるような清掃形態を想定した場合に、荷重に見合った適正な撓み変位で保持部を撓ませることが可能となる。
【０００９】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部は、第１の方向に沿った長さが接続部から先端部に向けて縮小された構成であるのが好ましい。なお、保持部の第１の方向に沿った長さの縮小態様や、第２の方向に沿った長さの拡張態様に関しては、当該長さが接続部から先端部に向けて直線状、曲線状、或いは段差状に縮小ないし拡張される構成等を適宜選択することができる。これにより、第１の方向に沿った長さが接続部から先端部に向けて縮小された保持部を有する清掃体ホルダが提供される。
またこのような構成によれば、保持部の先端部を用いたより繊細な払拭操作に有効とされる。また、保持部の清掃対象との間の一次接触圧を先端部によって吸収することができ、使用者にソフトな使用感を与えるのに効果的である。更に、保持部のうち先端部よりも接続部の剛性を相対的に高めることによって、清掃体ホルダの高強度を使用者に容易にアピールすることが可能となる。
【００１０】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部は、第１の方向に沿った長さが当該保持部の延在方向に関し一定とされた構成であるのが好ましい。これにより、第１の方向に沿った長さが当該保持部の延在方向に関し一定とされた保持部を有する清掃体ホルダが提供される。
【００１１】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部は、第１の方向に沿った一方側の面が第１の方向に凹んだ構成であるのが好ましい。このような構成によれば、保持部の先端部に設けた凹みによって、当該保持部の第１の方向に関する撓み易さが実現される。
【００１２】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の保持部が複数設けられており、これら複数の保持部は、第２の方向に並置された状態で把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し、並置された保持部間に清掃対象の挿入空間を有する構成であるのが好ましい。
このような構成によれば、清掃対象を互いに隣接する保持部によって両側から挟み込んで適正な荷重で払拭することが可能となる。例えば、挿入空間の間隔を上回る清掃対象を払拭する際、挿入空間に挿入された清掃対象を、容易に撓んだ保持部によって両側から挟み込んで適正な荷重で払拭することが可能となる。また、清掃対象を保持部によって両側から挟み込んで更に長軸まわりに捻ることによって、挿入空間の間隔を下回るような細い清掃対象や薄い清掃対象であっても、当該清掃対象に清掃体を確実に密着させて適正な荷重で払拭することが可能となる。
【００１３】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の複数の保持部は、並置された保持部間の間隔が当該保持体の延在方向に関して一定とされ、且つ当該保持部の第２の方向に沿った長さが把持部との接続部から先端部に向けて拡張された構成であるのが好ましい。第２の方向に沿った長さの拡張態様に関しては、当該長さが接続部から先端部に向けて直線状、曲線状、或いは段差状に拡張される構成等を適宜選択することができる。
このような構成によれば、保持部間の間隔を確保しつつ、この間隔が必要以上に広がるのを抑えることで、成型時のひけ(材料の流れや収縮等によって生じるへこみや窪み)などによる成型精度の悪さ（品質の悪さ）や、継続使用により生じる保持部間の間隔の広がりを、使用者にイメージさせるのを防止するのに効果的である。また、第２の方向に沿った長さが先端部に向けて拡張された複数の保持部が並置された状態では、全体的なバランスが良いため、清掃体ホルダの作業者に与える外観上の印象を向上させるのに効果的である。
【００１４】
また本発明に係る更なる形態の清掃体ホルダでは、各保持部は、先端部に２．５Ｎの荷重が付与されるとき、第２の方向に関する変位量が第１の方向に関する変位量を下回って撓む構成であるのが好ましい。このような構成によれば、第２の方向に関する変位量を抑えることで、清掃対象を互いに隣接する保持部によって両側から挟み込む際に、清掃体を清掃対象により密着させ易い荷重を確保するのに効果的である。
【００１５】
本発明に係る別の形態の清掃体ホルダは、清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、使用者の手指で把持される把持部と、第２の方向に並置された状態で把持部から当該清掃体ホルダの長尺方向に延在し清掃体を保持する複数の保持部とを含む。特に各保持部は、第２の方向と、第２の方向と交差する第１の方向との少なくとも２方向に撓み変位可能とされる。この保持部は、把持部と保持部との間の部位、典型的には把持部と保持部との接続部や保持部自体の根元部分を支点とした撓み変位が許容される。このような構成によれば、保持部の撓み方向に関し自由度が付与された清掃体ホルダが提供される。
【００１６】
本発明に係る清掃用具は、清掃対象の清掃に用いられる清掃体と、清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダとを少なくとも備える。
清掃体は、当該清掃体の長尺方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させた繊維集合体と、不織布からなる複数の不織布シートが積層された不織布積層体と、互いに重ねられた繊維集合体及び不織布積層体を接合する接合部と、保持部が挿入される被挿入領域とを含む構成とされる。繊維集合体は、清掃体の長尺方向と交差する方向に延在する繊維を複数集合させた構成とされる。清掃体の長尺方向は、典型的には、清掃体に清掃体ホルダが装着された状態において、保持部の延在方向としても規定される。不織布積層体は、不織布からなる複数の不織布シートが積層された構成とされる。接合部は、互いに重ねられた繊維集合体及び不織布積層体を接合する接合部分として構成とされる。この接合部には、繊維集合体の全部または一部を接合する接合部分、不織布積層体の全部または一部を接合する接合部分、繊維集合体の全部または一部と不織布積層体の全部または一部とを接合する接合部分が包含される。被挿入領域は、複数の不織布シート及び接合部によって区画され保持部が挿入される領域として構成される。この被挿入領域は、典型的には保持部の挿入を許容する挿入孔、スリット、切り込み等によって構成され得る。一方、清掃体ホルダは、前述のような各清掃体ホルダを用いて構成される。
【００１７】
従って、このような構成によれば、保持部の撓み方向に関し自由度が付与されるとともに、荷重に見合った適正な撓み変位で保持部を撓ませることが可能な清掃体ホルダを備えた清掃用具が提供される。
【００１８】
なお、本発明において清掃体は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象から除去したゴミ、塵、埃などを保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、清掃対象の清掃を行なうための清掃体が清掃体ホルダの保持部によって保持される清掃用具において、保持部の撓み方向に関し自由度を付与することができ、以って清掃作業の円滑化を図ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００の構成を、図面を参照しつつ詳細に説明する。この清掃用具１００は、清掃対象を清掃するのに用いられる清掃用具として構成され、典型的な清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両（自動車）等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、柱、家具面、衣類、カーテン、ブラインド、寝具、照明、電気コード類、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等を含む清掃対象が挙げられる。これら各種の清掃対象として、平面構造或いは立体構造のものが挙げられる。この場合、清掃対象における被清掃領域は、平面、曲面、凹凸面、段差面などとされる。
【００２１】
本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１３０が互いに組み付けられる前の状態の斜視図が図１に示される。図１に示すように、この清掃用具１００は、清掃体１１０（「モップ」ともいう）と清掃体ホルダ１３０に大別される。
【００２２】
清掃体１１０は、清掃対象における被清掃領域のごみ、埃、塵ないし汚れ（以下、「被清掃物」ともいう）を拭き取る拭き取り機能、被清掃物を掃き取る掃き取り機構、或いは被清掃物を掻き取る掻き取り機能を有する清掃体とされる。この清掃体１１０は、販売時或いは未使用時にはシート状ないし平板状とされる一方、使用時には解されてシート厚み方向に関し嵩高な状態とされる。詳細については後述するが、この清掃体１１０は、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在するような平面視が長方形のシート体であって、それぞれが同様の平面形状を有する複数のシート（後述する清掃体シート部１１６及び保持シート部１１２）が互いに重ねられた積層構造を有する。ここでいう清掃体１１０が、本発明における「清掃体」に相当する。
【００２３】
なお、必要に応じては、この清掃体１１０を、平面視が正方形等の他の形状の清掃体として構成することもできる。また、平面視が長方形ないし正方形とされたこの清掃体１１０の隅部（角部）は、必要に応じて直角状或いは曲線状とされる。この清掃体１１０は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象における被清掃領域から除去した被清掃物を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【００２４】
清掃体ホルダ１３０は、上記構成の清掃体１１０に対し着脱自在とされており、それぞれが互いに連接するホルダ本体１４０及びハンドル部１５０からなる長尺状の部材として構成される。この清掃体ホルダ１３０は、典型的には合成樹脂材料によって構成される。ここでいう清掃体ホルダ１３０が、本発明における「清掃体ホルダ」に相当する。ハンドル部１５０は、長尺状に延在するハンドル本体１５１を備え、このハンドル本体１５１が接続部１４１を介してホルダ本体１４０に接続されている。ハンドル部１５０のハンドル本体１５１は、使用者の手指によって把持される部位とされる。この清掃体ホルダ１３０の構造に関しては、ホルダ本体１４０及びハンドル部１５０（ハンドル本体１５１及び接続部１４１）の各々を別体構造として組み付け自在とする構成や、ホルダ本体１４０及びハンドル部１５０を接続部１４１とともに一体成型とする構成、またホルダ本体１４０、ハンドル本体１５１及び接続部１４１のいずれか二つを一体成型とする構成などを適宜採用することができる。ここでいうハンドル部１５０ないしハンドル本体１５１が、本発明における「把持部」を構成する。
【００２５】
ホルダ本体１４０は、清掃体１１０を着脱自在に保持する機能を有する部位とされる。このホルダ本体１４０には、左右一対の保持部１４２，１４２が設けられている。ここでいう左右一対の保持部１４２，１４２とは、ハンドル部１５０の長手方向を前後方向として規定した場合、ハンドル部１５０の長手方向と交差する左右方向に関し、２つの保持部１４２，１４２が並置された態様として規定される。
【００２６】
これら一対の保持部１４２，１４２は、接続部１４１から前方に向けて所定の間隔を空けて同一平面上にて平行に（並行して）先端部１４３まで延在する長尺状とされる。ここでいう接続部１４１、先端部１４２がそれぞれ、本発明における「接続部」、「先端部」に相当する。すなわち、ホルダ本体１４０は、その先端側が保持部１４２，１４２によって二股状に分かれたフォーク形状となっている。このとき、典型的には各保持部１４２が長手状の延在する延在長さを１００〜１８０ｍｍの範囲に設定するのが好ましい。また各保持部１４２には、その外縁部から保持部外方へと突出する突片１４６が設けられている。この突片１４６は、各保持部１４２の長手方向に関し１または複数設けられるのが好ましい。これにより、各保持部１４２のうち突片１４６が設けられた部位は、当該保持部の各部位のうち左右方向の径が最も拡張された拡径部とされる。本実施の形態では、各保持部１４２は、合成樹脂材料のうち特にオレフィン系熱可塑性エラストマー樹脂による射出成型品とされ、その曲げ弾性率が３１０ＭＰａ程度とされる。ここでいう保持部１４２，１４２が、本発明における「保持部」を構成する。
【００２７】
なお、本明細書中では、各保持部１４２の長尺状の延在方向が、清掃用具１００ないし清掃体１１０に関する「清掃体前後方向」としても規定され、また二本の保持部１４２，１４２の並置方向、或いは二本の保持部１４２の延在方向と交差する方向が、清掃用具１００ないし清掃体１１０に関する「清掃体左右方向」としても規定される。また、清掃体ホルダ装着時に保持部１４２の先端部１４３の領域が、「清掃体前端領域」或いは「清掃体前端側」としても規定され、保持部１４２の接続部１４１の領域が、「清掃体後端領域」或いは「清掃体後端側」としても規定される。
【００２８】
各保持部１４２は、清掃体１１０に形成された対応する被挿入領域（後述する挿入孔１１５）への挿入が可能とされており、この挿入状態において清掃体１１０を保持する機能を有する。この挿入状態においては、各保持部１４２が清掃体１１０側の被挿入領域に密着状に摺接して嵌まり込み、清掃体１１０に対し止着作用を付与する。更に、この挿入状態においては、各保持部１４２の拡径部である突片１４６が清掃体１１０の抜け止めとして作用する。これにより、各保持部１４２を清掃体１１０側の被挿入領域に挿入した挿入状態では、清掃体１１０がホルダ本体１４０によって抜け止めされつつ確実に保持されることとなる。
【００２９】
上記清掃体ホルダ１３０の保持部１４２，１４２の具体的な構造に関しては、図２及び図３が参照される。ここで、図２には図１中の保持部１４２，１４２の側面図が示され、また図３には図１中の保持部１４２，１４２の平面図が示されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、本実施の形態では、各保持部１４２は、第１の方向（図２中の上下方向）Ｄ１に沿った第１の長さ（「保持部厚み」ともいう）ｄ１が接続部１４１から先端部１４３に向けて縮小され、且つ第２の方向（図３中の上下方向）Ｄ２に沿った第２の長さ（「保持部幅」ともいう）ｄ２が接続部１４１から先端部１４３に向けて拡張された構成とされる。このとき、典型的には第１の長さｄ１及び第２の長さｄ２をいずれも６〜７ｍｍの範囲に設定するのが好ましい。なお、各保持部１４２の第１の方向Ｄ１に沿った長さの縮小態様に関しては、当該長さが接続部１４１から先端部１４３に向けて直線状、曲線状、或いは段差状に縮小される構成等を適宜選択することができる。同様に、第２の方向Ｄ２に沿った長さの拡張態様に関しては、当該長さが接続部１４１から先端部１４３に向けて直線状、曲線状、或いは段差状に拡張される構成等を適宜選択することができる。ここでいう第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２がそれぞれ、本発明における「第１の方向」、「第２の方向」に相当する。
【００３１】
各保持部１４２の第１の長さｄ１が接続部１４１から先端部１４３に向けて縮小する構成によれば、各保持部１４２の先端部１４３を用いたより繊細な払拭操作に有効とされる。また、各保持部１４２の清掃対象との間の一次接触圧を先端部１４３によって吸収することができ、使用者にソフトな使用感を与えるのに効果的である。更に、各保持部１４２のうち先端部１４３よりも接続部１４１の剛性を相対的に高めることによって、清掃体ホルダの高強度を使用者に容易にアピールすることが可能となる。
また、各保持部１４２の第２の長さｄ２を接続部１４１から先端部１４３に向けて拡張する構成によれば、一対の保持部が並置された状態における全体的なバランスが良く、清掃体ホルダの作業者に与える外観上の印象を向上させるのに効果的である。
【００３２】
なお、各保持部１４２の第１の長さｄ１や第２の長さｄ２は、保持部の仕様等、必要に応じて適宜変更が可能である。例えば、第１の長さｄ１が接続部１４１から先端部１４３に向けて縮小され、且つ第２の長さｄ２が延在方向に関して一定（「同一」、「同様」、「均一」或いは、「一様」ともいう）或いは接続部１４１から先端部１４３に向けて縮小された構成の保持部を採用することができる。また、第１の長さｄ１が延在方向に関して一定或いは接続部１４１から先端部１４３に向けて拡張され、且つ第２の長さｄ２が接続部１４１から先端部１４３に向けて拡張された構成の保持部を採用することができる。
特に、第１の長さｄ１が延在方向に関して一定となるように構成することによって、保持部間の間隔を確保しつつ、この間隔が必要以上に広がるのを抑えることで、成型時のひけ(材料の流れや収縮等によって生じるへこみや窪み)などによる成型精度の悪さ（品質の悪さ）や、継続使用により生じる保持部間の間隔の広がりを、使用者にイメージさせるのを防止するのに効果的である。
【００３３】
また、本実施の形態では、各保持部１４２の先端部１４３の形状に関し、先端部１４３は、その上面（第１の方向Ｄ１の一方側の面）が保持部１４２の延在方向に対し傾斜した傾斜面１４４として構成され、またその下面（第１の方向Ｄ１の他方側の面）が第１の方向Ｄ１に関し上側（第１の方向Ｄ１の一方側）に凹んだ凹み面１４５として構成されている。各保持部１４２の傾斜面１４４は、当該保持部１４２を清掃体１１０の挿入孔への挿入し易さを実現するのに有効とされる。各保持部１４２の先端部１４３に設けた凹み面１４５は、当該保持部１４２の第１の方向Ｄ１に関する撓み易さを実現するのに有効とされる。このような構成が、本発明における「第１の方向に沿った一方側の面が第１の方向に凹んだ構成」に相当する。なお、これらの傾斜面１４４や凹み面１４５は、必要に応じて適宜省略することもできる。
【００３４】
更に、本実施の形態では、一対の保持部１４２，１４２は、第２の方向Ｄ２に離間して並置された状態で清掃体ホルダ１３０の長尺方向に延在する構成とされる。このときの一対の保持部１４２，１４２間に形成された挿入空間１４７は、清掃対象を挿入して両側から挟み込むための空間部分とされる。この挿入空間１４７の間隔は、典型的には１２〜２５ｍｍに設定されるのが好ましい。ここでいう挿入空間１４７が、本発明における「挿入空間」に相当する。
【００３５】
各保持部１４２は、接続部１４１を支点として当該保持部の延在方向と交差する第１の方向Ｄ１と第１の方向Ｄ１と交差する第２の方向Ｄ２との少なくとも２方向を含む３６０°の方向、すなわち保持部１４２の長軸まわり（各保持部１４２の延在方向との交差面における全放射方向）に関し、予め設定された既定の撓み変位特性（「撓み特性」ないし「曲げ弾性変形特性」ともいう）、及び予め設定された既定の撓み回復特性（「弾性回復特性」ないし「曲げ弾性回復特性」ともいう）を有する。
【００３６】
（撓み変位特性）
この撓み変位特性は、例えば図４及び図５に示すような撓み変位測定方法によって確認され得る。図４には、図１中の保持部１４２，１４２の側面図であって、第１の方向Ｄ１に関する撓み変位測定の様子が模式的に示され、また図５には、図１中の保持部１４２，１４２の平面図であって、第２の方向Ｄ２に関する撓み変位測定の様子が模式的に示される。図４及び図５に示す撓み変位測定では、固定具１６０によって各保持部１４２の接続部１４１を固定した状態で、先端部１４３に所定方向に関し特定の荷重を付与する。このときに撓み状態となった各保持部１４２（図４及び図５中の二点鎖線で示される）の先端部１４３と保持部１４２の可撓領域の根元部１４２ａを繋いだ線で作られる角度をスケール等の計測装置によって計測する。この角度は、第１の方向Ｄ１については図４中のθ１で示されており、第２の方向Ｄ２については図５中のθ２で示されている。また、他方では、撓み状態となった各保持部１４２の変位量（「変位距離」、「移動量」ないし「移動距離」ともいう）をスケール等の計測装置によって計測する。この変位量は、第１の方向Ｄ１については図４中のａ１で示されており、第２の方向Ｄ２については図５中のａ２で示されている。これにより、各保持部１４２の実際の荷重と撓み範囲との関係が得られることとなる。
【００３７】
本発明者らは、この撓み変位特性を実際に測定した。なお、この測定は５〜１０程度繰り返して行い測定結果に再現性があることを確認した。このような撓み変位特性によれば、一対の保持部１４２，１４２間の挿入空間１４７に、この挿入空間１４７の間隔を上回る清掃対象を挿入して清掃作業を行う場合に、大きな荷重を必要とすることなく適正な荷重で円滑な払拭動作を効率的に行うのに有効となる。具体的には、挿入空間１４７に直径がおよそ３０ｍｍ、５０ｍｍ、６５ｍｍの清掃対象を挿入した場合に、それぞれ０．６〜０．７Ｎ、１．５〜１．７Ｎ、２．１〜３．０Ｎの荷重を確保することが可能となる。また、挿入空間１４７に直径がおよそ１５ｍｍの清掃対象を挿入した状態で、更に清掃体ホルダ１３０に対し長軸まわりに４５°、９０°の捩りを加えた場合に、それぞれ０．３〜０．５Ｎ、０．６〜１．５Ｎの荷重を確保することが可能となる。
【００３８】
ここで、０．５Ｎの荷重は、清掃体を清掃対象に押し付けることなく清掃体を非常に軽く優しくならすような清掃形態を想定した場合の荷重とされ、４．７Ｎの荷重は、かなりしっかりと清掃体を清掃対象に押し付けるような清掃形態を想定した場合の荷重とされ、２．５Ｎの荷重は、０．５Ｎの場合と４．７Ｎの場合の概ね中間の清掃形態であって、清掃体を適度な強さで清掃対象に軽く押し付ける中程度の清掃形態を想定した場合の荷重とされる。なお、本実施の形態で想定している０．５〜４．７Ｎの荷重範囲は、清掃作業時に作業者の手指に疲れが生じにくい荷重範囲として規定される。
【００３９】
（撓み回復特性）
一方で、荷重が解放された場合には、各保持部１４２が元の形状に速やかに回復ないし復帰する撓み回復特性が必要とされる。この撓み回復特性は、例えば図４及び図５に示すような撓み変位特性の場合と同様の装置を用い、（回復変位）／（荷重付与時の撓み変位）×１００の算出式によって規定される撓み回復率（％）によって確認され得る。この撓み回復率として、単純撓み回復率Ｒ１、反復撓み回復率Ｒ２及び経時撓み回復率Ｒ３を用いることができる。ここで、単純撓み回復率Ｒ１（％）は、（１回の撓み操作の後、荷重を即解放して１０秒後の回復変位）／（荷重付与時の撓み変位）×１００の算出式によって規定される。また、反復撓み回復率Ｒ２（％）は、（撓み操作を１０回繰り返した後、荷重を解放して１０秒後の回復変位）／（荷重付与時の撓み変位）×１００の算出式によって規定される。また、経時撓み回復率Ｒ３（％）は、（撓み操作して１０秒間の固定の後、固定解除して１０秒後の回復量）／（撓み量）×１００の算出式によって規定される。
【００４０】
本発明者らは、この撓み回復特性を実際に測定した。その測定の結果、本実施の形態の各保持部１４２では、荷重付与時の撓み変位が３０ｍｍ、５０ｍｍ、６５ｍｍの場合に、９９〜１００％の単純撓み回復率Ｒ１が確認された。また、本実施の形態の各保持部１４２では、荷重付与時の撓み変位が３０ｍｍ、５０ｍｍ、６５ｍｍの場合に、９７〜９９％の反復撓み回復率Ｒ２が確認された。また、本実施の形態の各保持部１４２では、荷重付与時の撓み変位が３０ｍｍ、５０ｍｍ、６５ｍｍの場合に、９５〜９７％の経時撓み回復率Ｒ３が確認された。なお、これらの測定は、各回復率それぞれについて５〜１０程度繰り返して行い測定結果に再現性があることを確認した。このような撓み回復特性によれば、撓み回復率Ｒ１〜Ｒ３のいずれも９０％以上の高い比率で撓み回復動作がなされるため、清掃作業を繰り返して行なう場合や長時間の清掃作業の場合に有効とされる。
【００４１】
なお、各保持部１４２の断面形状については、円形、楕円形、半円形、半楕円形、三角形、四角形、多角形、Ｖ字形、Ｙ字形、Ｘ字形、星形等、必要に応じて適宜変更が可能である。図３中の各保持部１４２のＤ−Ｄ線に関する断面形状については図６が参照される。本実施の形態では、各保持部１４２の断面形状として、例えば図６に示されるような断面形状（１）〜（１０）を採用することができる。このとき、各保持部１４２の断面形状の選択に際しては、接続部１４１を支点として当該保持部の延在方向と交差する第１の方向Ｄ１と第１の方向Ｄ１と交差する第２の方向Ｄ２との少なくとも２方向に関し、所定の撓み変位特性を満たすことを条件とする。
【００４２】
この所定の撓み変位特性については、先端部１４３に対する荷重が２．５Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に１５〜８０°の角度で撓み、第２の方向Ｄ２に２５〜５５°の角度で撓むという撓み変位特性を少なくとも有するのが好ましい。また、先端部１４３に対する荷重が０．５Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に６〜５０°の角度で撓み、第２の方向Ｄ２に８〜３５°の角度で撓むという撓み変位特性を更に有するのが好ましい。また、先端部１４３に対する荷重が４．７Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に３５〜８５°の角度で撓み、第２の方向Ｄ２に４５〜８３°の角度で撓むという撓み変位特性を更に有するのが好ましい。
【００４３】
また、各保持部１４２の延在長さが例えば１１０ｍｍの場合には、先端部１４３に対する荷重が２．５Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に２９〜９８ｍｍの変位量で撓み、第２の方向Ｄ２に４５〜８３ｍｍの変位量で撓むという撓み変位特性を少なくとも有するのが好ましい。また、先端部１４３に対する荷重が０．５Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に１１〜８１ｍｍの変位量で撓み、第２の方向Ｄ２に１５〜６０ｍｍの変位量で撓むという撓み変位特性を更に有するのが好ましい。また、先端部１４３に対する荷重が４．７Ｎのときに、第１の方向Ｄ１に６０〜１００ｍｍの変位量で撓み、第２の方向Ｄ２に７４〜９９ｍｍの変位量で撓むという撓み変位特性を更に有するのが好ましい。
【００４４】
なお、各保持部１４２の延在長さが１１０ｍｍを上回る場合には、各荷重における上述の変位量の範囲は上側にシフトし、各保持部１４２の延在長さが１１０ｍｍを下回る場合には、各荷重における上述の変位量の範囲は下側にシフトする。また、各保持部１４２の延在長さとして、例えば１００〜１８０ｍｍの範囲を外れた長さを選択するような場合には、上述の角度の範囲と変位量の範囲のうち、少なくとも角度の範囲を満たす撓み変位特性を有する断面形状を適宜採用することができる。
【００４５】
上記構成の清掃体ホルダ１３０によれば、各保持部１４２の上述のような撓み変位特性によって、あらゆる方向に概ね一定とされた撓み変位が許容されるため、各保持部１４２の撓み方向に関し自由度を付与することができる。また、各保持部１４２が荷重に見合った適正な撓み変位で撓むこととなる。従って、清掃体１１０の表裏等の方向性を気にすることなく清掃作業行なうことができ、また清掃体１１０の各部位のうち今まであまり清掃に使用されなかったような部位も有効に使用することができ、以って清掃作業の円滑化を図ることが可能となる。また、清掃体ホルダ１３０に比較的強めの荷重を付与しても、各保持部１４２が撓むことによって過剰な負荷を吸収して和らげることができ、清掃対象に対し常に繊細な払拭操作を行なうことが可能となる。このような清掃体ホルダ１３０は、凹凸のある清掃対象や細々とした領域の払拭においても、各保持部１４２を沿わせて払拭することにより所望の清掃効果を発揮することとなる。
【００４６】
また、本実施の形態の清掃体ホルダ１３０によれば、清掃対象を一対の保持部１４２，１４２によって両側から挟み込んで適正な荷重で払拭することが可能となる。例えば、挿入空間１４７の間隔を上回る清掃対象を払拭する際、挿入空間１４７に挿入された清掃対象を、容易に撓んだ一対の保持部１４２，１４２によって両側から挟み込んで適正な荷重で払拭することが可能となる。また、清掃対象を一対の保持部１４２，１４２によって両側から挟み込んで更に長軸まわりに捻ることによって、挿入空間１４７の間隔を下回るような細い清掃対象や薄い清掃対象であっても、当該清掃対象に清掃体１１０を確実に密着させて適正な荷重で払拭することが可能となる。
【００４７】
なお、清掃対象を一対の保持部１４２，１４２によって両側から挟んで払拭する作業形態に関し、各保持部１４２は、先端部１４３に付与される荷重が２．５Ｎのとき、第２の方向（左右方向）Ｄ２に関する変位量が第１の方向（上下方向）Ｄ１に関する変位量を下回って撓む構成であるのが好ましい。このような構成によれば、第２の方向Ｄ２に関する変位量を抑えることで、清掃対象を一対の保持部１４２，１４２によって両側から挟み込む際に、清掃体１１０を清掃対象により密着させ易い荷重を確保するのに効果的である。
【００４８】
また、本実施の形態の清掃体ホルダ１３０では、各保持部１４２の第１の長さｄ１が接続部１４１から先端部１４３に向けて縮小される構成としたため、各保持部１４２の先端部１４３を用いたより繊細な払拭操作に有効とされる。また、各保持部１４２の清掃対象との間の一次接触圧を先端部１４３によって吸収することができ、使用者にソフトな使用感を与えるのに効果的である。更に、各保持部１４２のうち先端部１４３よりも接続部１４１の剛性を相対的に高めることによって、清掃体ホルダ１３０の高強度を使用者に容易にアピールすることが可能となる。
【００４９】
次に、上記清掃体１１０の具体的な構造に関し、図１に加え更に図７〜図１２を参照しつつ詳細に説明する。ここで、図７には、図１中の清掃体１１０を各積層要素に分解した状態の斜視図が示される。また、図８は、図１中の清掃体１１０の保持シート部１１２の構成を示す斜視図であり、図９は、図２中の保持シート部１１２の構成を示す平面図である。また、図１０には、図１中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造が示され、図１１には、図１中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造が示され、図１２には、図１中の清掃体１１０のＣ−Ｃ線に関する断面構造が示される。
【００５０】
図７に示すように、本実施の形態の清掃体１１０は、保持シート部１１２の両面に清掃体シート部１１６，１１６が積層状に重ねられた構成とされる。この清掃体１１０は、図８及び図９に示すように清掃体前後方向に延在するスリット状の空間部１２５を備えている。この空間部１２５は、典型的には保持シート部１１２の中央部分が清掃体前後方向に関し直線状、曲線状ないし波線状に切り込まれた切り込み部分として構成される。この空間部１２５は、典型的には清掃体前後方向に直線状、曲線状、或いは波線状に延在する構成とされる。
【００５１】
また、この清掃体１１０は、図１０及び図１１に示すように、空間部１２５を挟んで左右一対の長尺状の分割清掃部１２４，１２４に分割される。ここでいう左右一対の分割清掃部１２４，１２４とは、清掃体前後方向と交差する左右方向に関し２つの分割清掃部１２４，１２４が並置された態様として規定される。分割清掃部１２４，１２４間に形成される空間部１２５は、この空間部１２５は、清掃体１１０が清掃体ホルダ１３０の装着されたときに、一対の保持部１４２，１４２間に形成された挿入空間１４７に合致し、清掃対象の挿入を許容する空間部としての機能を果たす。
【００５２】
保持シート部１１２は、特に図７に示すように、２片の保持シート１１４，１１４の間に基材シート１１３を介在させ、またこの基材シート１１３が各保持部１４２の挿入側に保持シート１１４よりも若干突出するように設定される。そして、この保持シート部１１２は、分割清掃部１２４ごとに接合部１２１（「融着部」ともいう）によって互いに融着接合されるように構成されている。この接合部１２１は、その融着接合部分が清掃体前後方向に沿って連続状に延在する単一の接合線（「融着線」ともいう）とされる。ここでいう保持シート部１１２が、本発明における「不織布積層体」を構成する。
【００５３】
この保持シート部１１２において、２片の保持シート１１４，１１４が互いに対向することによって形成される対向空間は、各保持部１４２の挿入を許容するべく分割清掃部１２４の長尺方向に長手状に延在する挿入孔１１５としての挿入空間とされる。このとき、基材シート１１３は、保持シート１１４よりも各保持部１４２の挿入側に突出することによって、挿入孔１１５の開口部１１５ａへの各保持部１４２の円滑な誘導を可能とする。分割清掃部１２４の長尺方向は、典型的には、清掃体１１０に清掃体ホルダ１３０が装着された状態において、保持部１４２の延在方向としても規定される。ここでいう挿入孔１１５が、本発明における「被挿入領域」を構成する。なお、この挿入孔１１５を、保持部の挿入を許容する挿入孔以外の被挿入領域、例えばスリット、切り込み等に置き換えることもできる。
【００５４】
一方、各清掃体シート部１１６は、図７に示すように、３つの繊維集合体１１７及び表面シート１１８が積層状に重ねられた状態で、保持シート部１１２の両面（上面及び下面）に配設されるように構成されている。このとき、表面シート１１８が清掃体１１０の表面に露出するように各清掃体シート部１１６が配設される。なお、必要に応じて、保持シート部１１２の片面のみに清掃体シート部１１６が配設された構成を採用することもできる。
【００５５】
更に、上記の保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６，１１６は、保持シート部１１２の両面に清掃体シート部１１６，１１６が積層状に重ねられた状態で、接合部１２３によって互いに融着接合されるように構成されている。この接合部１２３は、その融着接合部分が清掃体前後方向に沿って連続状に延在する複数の接合線（「融着線」ともいう）の集合体として構成される。
【００５６】
本実施の形態では、上記構成の接合部１２１，１２３による融着接合が、少なくとも２つの機能を果たす。第１の機能（以下、「接合部の第１の機能」ともいう）は、２片の保持シート１１４，１１４の間に、各保持部１４２の所望の形態での挿入を許容する挿入孔１１５を形成する機能とされる。第２の機能（以下、「接合部の第２の機能」ともいう）は、保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６，１１６を互いに接合することによって保持シート部１１２上に、清掃体シート部１１６，１１６からなる所望の形状の刷毛部を形成する機能とされる。上記構成の接合部１２１，１２３によって、本発明における「接合部」が構成される。なお、これらの接合部１２１，１２３の接合形態に関しては、融着接合に代えて或いは加えて、接着、係着、縫着などの接合形態を用いてもよい。
【００５７】
ここで、接合部１２１，１２３による第１及び第２の機能に関し、図８及び図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００５８】
（接合部の第１の機能）
図８及び図９に示すように、本実施の形態の接合部１２１，１２３が、分割清掃部１２４の長尺方向に長手状に延在する挿入孔１１５の左右を区画することによって、前述の接合部の第１の機能が達成される。
【００５９】
具体的には、接合部１２１は、挿入孔１１５の内側（空間部１２５側）を区画する接合部分であって、清掃体１１０の清掃体前後方向（分割清掃部１２４の長尺方向）に延在する接合部分とされる。この接合部１２１は、挿入孔１１５の開口部１１５ａ側から清掃体１１０の清掃体前端に向けて順に配設された、互いに連接した接合線１２１ａ、接合線１２１ｂ及び接合線１２１ｃを含む構成とされる。すなわち、この接合部１２１では、これらの接合線１２１ａ、接合線１２１ｂ及び接合線１２１ｃによって連続した単一の延在線が形成される。このうち接合線１２１ａ及び接合線１２１ｃは、挿入孔１１５への保持部１４２の挿入方向に概ね合致するように直線状に延在し、且つ接合線１２１ｃが接合線１２１ａよりも外側（空間部１２５とは反対側）に配設されている。そして接合線１２１ｂは、接合線１２１ａと接合線１２１ｃの端部同士を接続するように傾斜状に形成された中間部分の接合線として構成される。
【００６０】
一方、接合部１２３は、挿入孔１１５のうち、この挿入孔１１５を挟んで接合部１２１とは反対側を区画する接合部分であって、清掃体１１０の清掃体前後方向（分割清掃部１２４の長尺方向）に沿って延在する接合部分とされる。この接合部１２３は、開口部１１５ａ側から清掃体１１０の前側に向けて順に配設された、接合線１２３ａ、接合線１２３ｂ及び接合線１２３ｃと、更に接合線１２３ａの内側に配設された接合線１２３ｄとを含む構成とされる。本実施の形態では、この接合部１２３のうち、接合線１２３ａ、接合線１２３ｂ及び接合線１２３ｃによって連続した単一の延在線が形成されるように構成されている。なお、必要に応じては、接合線１２３ａ、接合線１２３ｂ及び接合線１２３ｃはそれぞれ、非接合部分を隔てて互いに離間するように構成されてもよく、また接合線１２３ｄを省略することもできる。
【００６１】
また本実施の形態では、上記構成の接合部１２１や接合部１２３の寸法に関し所定の関係が成り立つのが好ましい。具体的には、図９に示すように、空間部１２５を挟んで対向する一対の接合部１２１，１２１に関し、一方の接合部１２１の接合線１２１ｃと、他方の接合部１２１の接合線１２１ｃとの間隔Ｌ１が、一対の保持部１４２，１４２の間隔Ｌ３よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ３）なるように設定されるのが好ましい。特に好ましくは、間隔Ｌ１が間隔Ｌ３の１７５〜３００％の長さとなるように寸法設定する。このとき、左右一対の接合部１２１，１２１は、挿入孔１１５の内側を区画するため、この接合部１２１，１２１に係る間隔Ｌ１は、互いに隣接する挿入孔１１５，１１５の間隔としても規定される。このとき、挿入孔１１５は、当該挿入孔１１５のうち接合部１２１，１２１が設けられた部位（拡張部）にて延在する第１の挿入孔構成部１１５ｂと、前記の開口部１１５ａと、これら第１の挿入孔構成部１１５ｂと開口部１１５ａとの間に連接して傾斜状に延在する第２の挿入孔構成部１１５ｃとを含む構成とされる。
【００６２】
このような寸法設定によれば、清掃体１１０の挿入孔１１５に清掃体ホルダ１３０の保持部１４２が挿入されたとき、保持部１４２，１４２の間隔Ｌ３にしたがって清掃体１１０全体（保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６）が清掃体内方ないし清掃体中央部へと寄せ集められることとなる。そして、左右一対の接合部１２１，１２１が設けられた部位（拡張部）において互いに隣接する分割清掃部１２４，１２４同士の繊維集合体が近接方向に移動することで空間部１２５にて分割清掃部１２４の長尺方向と交差する方向に関し重なり合い、後述する重なり領域１１９を形成する。これにより、分割清掃部１２４，１２４によって所望のボリューム感を持たせことが可能となり、分割清掃部１２４，１２４間の空間部１２５に挿入される清掃対象が相対的に小さい場合であっても、この清掃対象に適正な圧力を作用させることで充分な清掃効果を得ることが可能とされる。
【００６３】
このような清掃効果をより確実なものとするべく、上記構成のホルダ本体１４０の二本の保持部１４２，１４２は、少なくとも互いに離間する離間方向に弾性変形可能な弾性材、典型的には柔軟性及び保形性を兼ね備えたプラスチック材料等によって構成されるのが好ましい。これにより、清掃体１１０全体が保持部１４２の保形性によって清掃体内方ないし清掃体中央部へと確実に寄せ集められ、また空間部１２５に導入された清掃対象は保持部１４２の柔軟性によって確実に払拭される。
【００６４】
また、清掃体ホルダ１３０の保持部１４２を非金属材料によって構成することで、分割清掃部１２４，１２４の間の空間部１２５に挿入される清掃対象が保持部１４２，１４２間の寸法よりも大きい場合であっても、保持部１４２が清掃対象を傷つけることなく充分な清掃効果を得ることが可能とされる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、前記の間隔Ｌ１と間隔Ｌ３との関係をＬ１＞Ｌ３に設定したうえで、更に清掃体前後方向に関する中央線（空間部１２５の延在線）と接合部１２３との間隔Ｌ２との関係について、（Ｌ１／２−Ｌ３／２）＜Ｌ２という関係が成り立つように設定するのが好ましい。このような設定は、清掃体１１０の挿入孔１１５に清掃体ホルダ１３０の保持部１４２が挿入されたとき、一方の分割清掃部１２４の内側の縁部（空間部１２５側の縁部）が、他方の分割清掃部１２４の接合部１２３を越えて寄せ集められることのない構成に対応している。
【００６６】
従って、このような寸法設定によれば、分割清掃部１２４，１２４によって過剰にボリューム感が付与されるのを抑え、また分割清掃部１２４同士の刷毛部（保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６）が絡み過ぎて清掃に適さない形状になるのを防止するのに有効とされる。
【００６７】
（接合部の第２の機能）
また、図８及び図９に示すように、本実施の形態では、単一の延在線として形成される接合部１２３のうち、接合線１２３ａ、接合線１２３ｂ及び接合線１２３ｃを互いに段差状に配設する構成によって、前述の接合部の第２の機能が達成される。
【００６８】
具体的には、この接合部１２３は、清掃体ホルダ装着時に保持部１４２の先端側が配設される清掃体前端側において分割清掃部１２４の長尺方向に直線状に延在する接合線１２３ｃと、この接合線１２３ｃよりも清掃体後端側において分割清掃部１２４の長尺方向に直線状に延在する接合線１２３ｂと、この接合線１２３ｂよりも清掃体後端側において分割清掃部１２４の長尺方向に直線状に延在する接合線１２３ａを含む構成とされる。そして、接合線１２３ａと接合線１２３ｃとの間に形成された接合線１２３ｂが、接合線１２３ａ及び接合線１２３ｃよりも清掃体外側（空間部１２５とは反対側）に配設されている。また、この接合部１２３では、接合線１２３ａと接合線１２３ｂとの間、及び接合線１２３ｂと接合線１２３ｃとの間に、それぞれ傾斜状の接合部分が介在するように構成されている。なお、ここでいう接合部１２３は、清掃体１１０の長尺方向と交差する方向に関し挿入孔１１５の外側を区画する外側接合部とされる。
【００６９】
このような構成によれば、接合部１２３から保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６の外側自由端までの距離が、清掃体前後方向に関し清掃体前端側及び清掃体後端側が清掃体中央部よりも長くなる。これにより、清掃体１１０の挿入孔１１５に清掃体ホルダ１３０の保持部１４２が挿入されたとき、接合部１２３は、接合線１２３ａ、接合線１２３ｂ及び接合線１２３ｃによって形成される一連の形状が外側に向けて凸の緩やかな円弧を描き、清掃体全体が丸みを帯びた形状となる。清掃体のこのような形状によれば、清掃体全体が丸みを帯びることで使用者に対し清掃体の柔らかな印象を付与するとともに、清掃作業に適した形状や清掃し易い形状であることを情緒的にアピールすることができ、以って使用者の清掃意欲を駆り立てるのに有効となる。
【００７０】
また、上記構成の接合部１２３によれば、各分割清掃部１２４の接合部１２３から清掃体外方へと延在する繊維集合体の長さは、接合線１２３ａに対応する清掃体後側及び接合線１２３ｃに対応する清掃体前端側の方が、接合線１２３ｂに対応する清掃体中央部よりも長くなる。一方、各分割清掃部１２４の接合部１２３から清掃体内方へと延在する繊維集合体の長さは、接合線１２３ａに対応する清掃体後端側及び接合線１２３ｃに対応する清掃体前端側の方が、接合線１２３ｂに対応する清掃体中央部よりも短くなる。
【００７１】
このような構成によれば、清掃体前端側ないし清掃体後端側の隅部（角部）は、繊維集合体の長さが相対的に長く清掃対象に対する当たりがソフトであり、また清掃体前端側において清掃体内方へと延在する繊維集合体の長さが相対的に短いため、分割清掃部１２４，１２４間の空間部１２５に清掃対象を挿入する挿入動作が容易となる（空間部１２５に清掃対象を挟み易い）。
【００７２】
なお、本実施の形態では、上記構成の接合部１２３における各接合線の寸法に関し所定の関係が成り立つのが好ましい。典型的には、清掃体後端部から分割清掃部１２４の１５〜３０％の範囲で接合線１２３ａが延在し、また清掃体前端部から分割清掃部１２４の１５〜３０％の範囲で接合線１２３ｃが延在するように設定し、また接合線１２３ａと接合線１２３ｂが、或いは接合線１２３ｃと接合線１２３ｂが、分割清掃部１２４の長尺方向と交差する方向に関し互いに重なり合うように構成することができる。
【００７３】
上記の保持シート１１４及び表面シート１１８は、いずれもその左右方向の両端側にジクザグ状にカットされた短冊片（短冊部分）１１４ａ及び１１８ａを複数備える構成であるのが好ましい。この場合、保持シート１１４及び表面シート１１８は、短冊シートとも称呼される。このような構成の短冊片１１４ａ，１１８ａは、ごみを引っ掛けて捕捉し易く、また凹部に入り込んだごみを描き出し易い、清掃機能の高い構造として特に効果的である。なお、短冊片１１４ａ，１１８ａの形状に関しては、ジクザグ状、直線状、曲線状などのうちの単一種類或いは複数種類の形状を適宜用いることができる。本実施の形態では、これら短冊片１１４ａ及び１１８ａは、いずれも分割清掃部１２４の長尺方向（保持部１４２の延在方向と交差する方向）に延在する構成とされる。
【００７４】
次に、上記基材シート１１３、保持シート１１４及び表面シート１１８を形成する不織布の構成、及び繊維集合体１１７を形成する繊維集合体の構成につき詳細に説明する。
【００７５】
（不織布の構成）
基材シート１１３、保持シート１１４及び表面シート１１８に関しては、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布を使用することができる。従って、これら基材シート１１３及び保持シート１１４は、「不織布シート」とも称呼される。ここでいう基材シート１１３、保持シート１１４及び表面シート１１８が、本発明における「不織布シート」を構成している。この不織布は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であって、熱可塑性繊維を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布とされ、複数の短冊片を有する形状の不織布として構成される。熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。
【００７６】
また、この不織布は、実用的な強度を備える１０〜１００ｇ／ｍ２の熱可塑性繊維によって構成されるのが好ましい。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。この不織布が、本発明における「不織布」に相当する。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。また、不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工したものを用いることもできる。
【００７７】
（繊維集合体の構成）
一方、繊維集合体１１７は、繊維による単一の繊維構造体や、繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、熱可塑性繊維を一部に含み融着（「溶着」ともいう）が可能な繊維集合体として構成される。この繊維集合体１１７を形成する繊維とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。この繊維集合体１１７の繊維は、保持シート１１４及び表面シート１１８の短冊片１１４ａ及び１１８ａと同様に、保持部１４２の延在方向と交差する方向に長尺状に延在する構成とされる。この繊維集合体１１７は、複数の繊維が束状に形成された「繊維束」とも称呼される。ここでいう繊維集合体１１７が、本発明における「繊維集合体」に相当する。
【００７８】
なお、本実施の形態では、三つの繊維集合体１１７が積層状に重ねられる場合について記載しているが、この繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維集合体１１７は、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。ここでいう「繊維集合体」は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体がこの繊維集合体として多用される。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維集合体が構成されるのが好ましい。この繊維集合体を形成する長繊維は、その繊度が０．５〜６６ｄｔｅｘとされるのが好ましい。また、各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維集合体が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。また、熱可塑性樹脂を含む繊維を用いる場合、少なくとも２種類以上の異なった融点の樹脂（例えば融点差が２０℃以上の樹脂）を使用するのが好ましい。
【００７９】
また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度が高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好ましい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。この場合、１インチあたりのクリンプ数が５〜３０の倦縮繊維を用いるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維集合体が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。また、ゴミ、塵、埃などを確実に吸着するべく、着塵油剤を含有する繊維を用いるのが好ましい。
【００８０】
なお、繊維集合体として、フィルムをテープ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフラットヤーンや、スプリットヤーンと称呼される熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向と直交する方向にかきわけて、繊維状となったフィルムが網目状に接合されているものを使用してもよい。或いは、繊維集合体として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。
【００８１】
ここで、上記構成の清掃用具１００によって清掃対象２００の清掃を行う場合の具体的な作用効果を図１３〜図２０を参照しつつ説明する。
【００８２】
（第１の清掃形態）
図１３及び図１４には、いずれも本実施の形態の清掃用具１００を使用して第１の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第１の清掃形態は、例えば電球や照明のカサ、花瓶などのように被清掃面２０１が曲面である清掃対象２００を、清掃体１１０の外表面によって清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なうとき、図１３に示すように、清掃用具１００の清掃体１１０を被清掃面２０１に押し当てつつこの被清掃面２０１の曲面に沿って清掃体１１０を、例えば図中の実線位置から二点鎖線位置へと移動させる。本実施の形態では、清掃体ホルダ１３０の各保持部１４２が、その長軸まわりに（少なくとも第１の方向Ｄ１及び第２の方向Ｄ２）に関し、前述のような同様の撓み変位特性を有する。従って、被清掃面２０１に清掃体１１０を作用させる場合、作業者の手首の位置にかかわらず、すなわち清掃体ホルダ１３０のポジションや向きを厳密に意識しなくても、保持部１４２が適正な状態に撓むこととなる。これにより、図１４に示すように、清掃体１１０を被清掃面２０１に常時に密着させることができ、被清掃面２０１の拭き残しを防止することが可能となる。
【００８３】
（第２の清掃形態）
図１５には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第２の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第２の清掃形態は、例えば床や壁などのように被清掃面２０１が平面である清掃対象２００を、清掃体１１０の外表面によって清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、清掃用具１００の清掃体１１０のうちの先端部分を被清掃面２０１に押し当てる。このとき、各保持部１４２は前述のような適性な撓み変位特性を有するため、図１５に示すように、清掃体１１０のうち先端部分を含む広範囲が被清掃面２０１に面接触する。すなわち、清掃体１１０が被清掃面２０１に確実に押し当てられた第１の領域１７１が、清掃体１１０が被清掃面２０１に強く押し当てられていない（単に当接しているのみの）第２の領域１７２を大幅に上回ることとなる。従って、作業者によって清掃体ホルダ１３０に付与された荷重は、清掃体１１０と被清掃面２０１との面接触によって分散されるため、使用者の負担が低減し、以って清掃用具の使用感の向上を図ることが可能となる。また、清掃体１１０のうち先端部分を含む広範囲が被清掃面２０１に面接触することによって払拭効果が高まる。
【００８４】
（第３の清掃形態）
図１６には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第３の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第３の清掃形態は、例えば電球や照明のカサ、花瓶などのように被清掃面２０１が曲面である清掃対象２００を、清掃体１１０の分割清掃部１２４，１２４によって挟み込んで清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、清掃対象２００を分割清掃部１２４，１２４間の空間部１２５に挿入し、図１６中の矢印で示すように被清掃面２０１の曲面に沿って清掃体１１０を、例えば図中の実線位置と二点鎖線位置との間で移動させる。これにより、清掃対象２００の両面の被清掃面２０１，２０１を一度に払拭することができる。また、図１６中に示す汚れ領域１７３は、清掃体１１０のうち空間部１２５の近傍部分のみに集中するため、当該近傍部分以外の領域を清掃に用いることで、清掃体１１０の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８５】
（第４の清掃形態）
図１７には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第４の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第４の清掃形態は、一対の保持部１４２，１４２間の挿入空間１４７よりも大きい清掃対象２００を、清掃体１１０の分割清掃部１２４，１２４によって挟み込んで清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、清掃対象２００を分割清掃部１２４，１２４間の空間部１２５に挿入し、図１７中の矢印で示すように清掃体１１０を前後方向或いは上下方向に移動させる。これにより、一対の保持部１４２，１４２間の挿入空間１４７よりも大きい清掃対象２００を、一対の分割清掃部１２４，１２４によって両側から挟んで一気に払拭することが可能となる。また、図１７中に示す汚れ領域１７３は、清掃体１１０のうち空間部１２５の近傍部分のみに集中するため、当該近傍部分以外の領域を清掃に用いることで、清掃体１１０の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８６】
（第５の清掃形態）
図１８には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第５の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第５の清掃形態は、一対の保持部１４２，１４２間の挿入空間１４７と同等或いはそれを下回るような細いもの、薄いもの、小さいものからなる清掃対象２００を、清掃体１１０の分割清掃部１２４，１２４によって挟み込んで清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、清掃対象２００を分割清掃部１２４，１２４間の空間部１２５に挿入し、図１８中の矢印で示すように清掃体１１０に捻りを加える。これにより、一対の保持部１４２，１４２間の挿入空間１４７と同等或いはそれを下回るような小さい清掃対象２００であっても、清掃体１１０に捻りを加えることで被清掃面２０１との間の密着性を高めて払拭することが可能となる。また、図１８中に示す汚れ領域１７３は、清掃体１１０のうち空間部１２５の近傍部分のみに集中するため、当該近傍部分以外の領域を清掃に用いることで、清掃体１１０の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８７】
（第６の清掃形態）
図１９には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第６の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第６の清掃形態は、被清掃面２０１が段差面である清掃対象２００を、清掃体１１０の外表面によって清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、図２０に示すように、清掃用具１００の清掃体１１０を被清掃面２０１に押し当てつつ清掃体１１０を例えば図中の矢印方向に移動させる。これにより、段差面であっても清掃体１１０によって一度に払拭することができる。また、図１９中に示す汚れ領域１７３は以外の領域を清掃に用いることで、清掃体１１０の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８８】
（第７の清掃形態）
図２０には、本実施の形態の清掃用具１００を使用して第７の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。この第７の清掃形態は、角部に形成された被清掃面２０１を有する清掃対象２００を、清掃体１１０の先端部分によって清掃する場合を想定している。この形態で清掃作業を行なう場合、図１９に示すように、清掃用具１００の清掃体１１０を角部に押し当てつつ清掃体１１０を例えば図中の矢印方向に移動させる。これにより、清掃体１１０の先端部分が空間部１２５で開いて、分割清掃部１２４，１２４が角部を挟み込むようにして被清掃面２０１を一度に払拭することができる。
【００８９】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００９０】
本発明においては、清掃体１１０や清掃体ホルダ１３０の構成要素の種類や数等に関しては、上記の例に限定されるものではなく、必要に応じて種々選択が可能である。
【００９１】
また、上記実施の形態では、一対の保持部１４２，１４２有する清掃体ホルダ１３０と、これら保持部に対応する２つの分割清掃部１２４，１２４を有する清掃体１１０について記載したが、本発明では、保持部１４２及び分割清掃部１２４の数は２つ以外でもよく、１または３以上の範囲で適宜設定することが可能である。
【００９２】
また、上記実施の形態では、清掃体１１０をシート状の不織布と繊維集合体を用いて構成する場合について記載したが、本発明では、シート状の不織布と繊維集合体のいずれか一方によって清掃体が構成されてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態の清掃体１１０では、各清掃体シート部１１６に表面シート１１８を含む場合について記載したが、清掃体１１０の設計仕様変更等の必要に応じては、表面シート１１８を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１３０が互いに組み付けられる前の状態の斜視図である。
【図２】図１中の保持部１４２，１４２の側面図である。
【図３】図１中の保持部１４２，１４２の平面図である。
【図４】図１中の保持部１４２，１４２の側面図であって、第１の方向Ｄ１に関する撓み変位測定の様子を模式的に示す図である。
【図５】図１中の保持部１４２，１４２の平面図であって、第２の方向Ｄ２に関する撓み変位測定の様子を模式的に示す図である。
【図６】図３中の各保持部１４２のＤ−Ｄ線に関する断面形状を示す図である。
【図７】図１中の清掃体１１０を各積層要素に分解した状態の斜視図である。
【図８】図１中の清掃体１１０の保持シート部１１２の構成を示す斜視図である。
【図９】図３中の保持シート部１１２の構成を示す平面図である。
【図１０】図１中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図１１】図１中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。
【図１２】図１中の清掃体１１０のＣ−Ｃ線に関する断面構造を示す図である。
【図１３】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第１の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１４】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第１の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１５】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第２の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１６】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第３の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１７】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第４の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１８】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第５の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図１９】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第６の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【図２０】本実施の形態の清掃用具１００を使用して第７の清掃形態で清掃作業を行なう様子が模式的に示されている。
【符号の説明】
【００９５】
１００…清掃用具
１１０…清掃体
１１２…保持シート部
１１３…基材シート
１１４…保持シート
１１４ａ…短冊片
１１５…挿入孔
１１５ａ…開口部
１１５ｂ…第１の挿入孔構成部
１１５ｃ…第２の挿入孔構成部
１１６…清掃体シート部
１１７…繊維集合体
１１８…表面シート
１１８ａ…短冊片
１１９…重なり領域
１２１…接合部
１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ…接合線
１２３…接合部
１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ…接合線
１２４…分割清掃部
１２５…空間部
１３０…清掃体ホルダ
１４０…ホルダ本体
１４１…接続部
１４２…保持部
１４２ａ…根元部
１４３…先端部
１４４…傾斜面
１４５…凹み面
１４６…突片
１４７…挿入空間
１５０…ハンドル部
１５１…ハンドル本体
１６０…固定具
１７１…第１の領域
１７２…第２の領域
１７３…汚れ領域
２００…清掃対象
２０１…被清掃面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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