(57)【要約】      （修正有）【課題】一般的に広く用いられている３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されず、異なる波長領域の紫外線で発光する真贋判定用蛍光体とこれを用いた真贋判定手段を提供する。【解決手段】真贋判定用蛍光体は、一般式がＬｕ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される蛍光体に代表される希土類酸硫化物蛍光体である。希土類酸硫化物を母体とし、３価のプラセオジム（Ｐｒ３＋）で付活することにより、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体となる。この蛍光体を用いた真贋判定手段は、よりセキュリティ性が高く、安全性も高い真贋判定手段となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式がＬｕ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される真贋判定用蛍光体。
【請求項２】
一般式がＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される真贋判定用蛍光体。
【請求項３】
一般式がＭ２Ｏ２Ｓ：Ｒで表され、Ｍはガドリニウム（Ｇｄ）またはイットリウム（Ｙ）の少なくとも一つであり、Ｒは、プラセオジム（Ｐｒ）であることを特徴とした真贋判定用蛍光体。
【請求項４】
プラセオジム（Ｐｒ）に加えてセリウム（Ｃｅ）を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の真贋判定用蛍光体。
【請求項５】
少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線に励起波長を有し、かつ３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体を用いることを特徴とする真贋判定手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の紫外線領域の光に励起波長を有する真贋判定用蛍光体およびこれを用いた真贋判定手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有価証券、紙幣、プリペイドカード、ＩＤカード、クレジットカード等の偽造防止や、ブランド品の偽造防止のために、偽造されたものであるか否かを判定する方法が知られている。その一つとして、例えばマーク等を肉眼では観察できない蛍光体含有インクにより印刷して潜像マークを形成し、その潜像マークに紫外線を照射して蛍光体を励起し、蛍光を発光する蛍光体が用いられている。
この方式によれば、真贋判定のための潜像マークは肉眼で見えにくいために、偽造者はこの潜像マークを印刷することが困難であり、偽造あるいは変造されたカードや物品を確実に発見できる。
【０００３】
このとき、紫外線の光源として、広く一般に市販されており、３６５ｎｍ付近の紫外線を発するブラックライトが主に用いられている。しかしながら、ブラックライトは容易に入手可能なため、本来秘匿すべき潜像マークがだれでも確認しやすいという問題があった。
【０００４】
ここで、例えばブラックライトを用いずに、３６５ｎｍ付近とは異なる波長領域に励起波長を有する蛍光体を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上記特許文献１は、明細書中に開示された蛍光体を実際に用いても、上記課題が解決できないという問題がある。
【０００５】
また、３６５ｎｍ付近とは異なる波長領域の紫外線として、たとえばＵＶ−Ｃと呼ばれる２００ｎｍから２８０ｎｍの波長領域の紫外線、とくに殺菌ランプ等に用いられている２５４ｎｍ付近の紫外線を用い、この２５４ｎｍ付近の紫外線で励起されるが、ブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では励起されない蛍光体を選択する方法も考えられる。このような蛍光体は、種々広く知られている。
しかしながら、上記ＵＶ−Ｃの波長領域の紫外線は、２５４ｎｍ付近の紫外線が殺菌ランプにも用いられるように、強い殺菌性を有し、生体に対して与えるダメージが強く、真贋判定手段用として用いるには問題がある。
【特許文献１】特開２００７−６３４０３号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されず、異なる波長領域の紫外線で発光する真贋判定用蛍光体とこれを用いた真贋判定手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されず、かつＵＶ−Ｃの波長領域の紫外線を励起光源として用いない蛍光体を種々探索、検討した。その結果、ＵＶ−Ｂの波長領域、特に少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体として、３価のプラセオジム（Ｐｒ３＋）付活の希土類酸硫化物系蛍光体を見出した。
【０００８】
請求項１記載の真贋判定用蛍光体は、一般式がＬｕ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される蛍光体である。
そして、ルテチウム（Ｌｕ）を用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することにより、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体となる。
【０００９】
請求項２記載の真贋判定用蛍光体は、一般式がＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される蛍光体である。
そして、ランタン（Ｌａ）を用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することにより、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体となる。
【００１０】
請求項３記載の真贋判定用蛍光体は、一般式がＭ２Ｏ２Ｓ：Ｒで表され、Ｍはガドリニウム（Ｇｄ）またはイットリウム（Ｙ）の少なくとも一つであり、Ｒは、プラセオジム（Ｐｒ）である蛍光体である。
そして、ガドリニウム（Ｇｄ）またはイットリウム（Ｙ）の少なくとも一つを用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することにより、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体となる。
【００１１】
請求項４記載の真贋判定用蛍光体は、請求項１ないし請求項３記載の真贋判定用蛍光体において、プラセオジム（Ｐｒ）に加えてセリウム（Ｃｅ）を含むことを特徴としている。
そして、付活剤のプラセオジム（Ｐｒ）に加えて共付活剤のセリウム（Ｃｅ）を含むことにより、より発光輝度が高く、発光ピーク波長がシフトした真贋判定用蛍光体となる。
【００１２】
請求項５記載の真贋判定手段は、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線に励起波長を有し、かつ３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体を用いることを特徴としている。
そして、上記の特性を有する蛍光体を用いて例えば潜像マークを形成することで、広く一般に市販されている３６５ｎｍ付近の紫外線を発するブラックライトで照射しても実質上発光しないが、２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線を発する特殊な紫外線ランプで照射すると発光する潜像マークによる真贋判定手段となる。よりセキュリティ性が高く、２５４ｎｍ付近の生体に対して与えるダメージが強い紫外線を使用しなくともよいため安全性も高い真贋判定手段となる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の真贋判定用蛍光体によれば、ルテチウム（Ｌｕ）を用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することで、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体を得ることができる。
【００１４】
請求項２記載の真贋判定用蛍光体によれば、ランタン（Ｌａ）を用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することで、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体を得ることができる。
【００１５】
請求項３記載の真贋判定用蛍光体によれば、ガドリニウム（Ｇｄ）またはイットリウム（Ｙ）の少なくとも一つを用いた希土類酸硫化物を母体とし、プラセオジム（Ｐｒ）で付活することで、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線により励起され、かつブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない特徴を有する蛍光体を得ることができる。
【００１６】
請求項４記載の真贋判定用蛍光体によれば、請求項１ないし請求項３記載の真贋判定用蛍光体において、付活剤のプラセオジム（Ｐｒ）に加えて共付活剤のセリウム（Ｃｅ）を含むことで、より発光輝度が高く、発光ピーク波長がシフトした真贋判定用蛍光体を得ることができる。
【００１７】
請求項５記載の真贋判定手段によれば、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線に励起波長を有し、かつ３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体を用いることで、よりセキュリティ性が高く、安全性も高い真贋判定手段となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態における真贋判定用蛍光体を製造する工程を説明する。
まず、希土類元素として例えばルテチウム（Ｌｕ）の原料として例えば酸化ルテチウム（Ｌｕ２Ｏ３）と、プラセオジム（Ｐｒ）の原料として例えば酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）と、硫黄（Ｓ）の原料として例えば単体の硫黄（Ｓ）とを用いて、これらを十分に混合して原料の混合粉末をつくる。なお、このとき金属元素の原料として酸化物を例示したが、この他に焼成時に酸化物に変化する化合物を選択してもよい。
また、上記の原料のうち、希土類元素の原料は所定の量を事前に硝酸等の強酸に溶解した後、シュウ酸またはシュウ酸エチル等を添加し溶解して、シュウ酸化合物とした後に、共沈させて、得られた沈殿物を例えば９００℃〜１０００℃で焼成することにより、化学的により均一な混合物としたものを用いる方がより好ましい。
【００１９】
フラックスとしては、例えば炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）のようなアルカリ金属の炭酸塩やリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）のようなリン酸塩を好適に用いることができる。
また、原料のモル比としては、硫黄の比率を化学量論比より若干過剰に、約１．０６倍から約１．１倍程度とするのが好ましい。
こうして得られた混合粉末を、９００℃以上１２００℃以下の温度範囲、１時間以上４時間以下、好ましくは２時間以上３時間以下焼成する。この焼成の後に、粉砕工程、洗浄工程、乾燥工程および篩別工程等を経て、所定の粒度の蛍光体を得る。
【００２０】
次に、本発明の一実施の形態における真贋判定手段について説明する。
本発明の真贋判定手段は、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線に励起波長を有し、かつ３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体を用いることを特徴とする。前記の性質を持つ蛍光体を用いて例えば印刷等の手段により潜在マークを形成する。この潜在マークは、通常の可視光線下およびブラックライトのような３６５ｎｍ付近の紫外線下では発光しないため、その存在がわかりにくい。しかし、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線下では励起され発光するため、通常の可視光線下、ブラックライト等と、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線を発光する特殊な紫外線ランプとにより交互に照射することで、目視等により潜在マークの存在を確認することができる。さらに、ブラックライト等で発光する従来の紫外線発光蛍光体との区別も可能となるため、従来の紫外線発光蛍光体を用いて潜像マークを偽造されたとしても、適切に真贋判定が可能である。
【００２１】
上記の例は、目視等による手段を説明したが、上記手段を自動化し、例えば単数および複数の励起光源からなる励起光照射部と、ＣＣＤカメラ等により発光を検知し信号に変換する発光検知部と、および検知した信号を演算処理する演算処理部とから構成してもよく、この構成によれば、励起光照射部により潜像マークに各種の光を照射し、その発光を発光検知部で検知し、演算処理部により判定するといった手段を自動化できる。
また潜像マーク自体に文字や画像、バーコード等の情報を盛り込み、これらの情報をＣＣＤカメラ等で読み込み、情報処理することで盛り込んだ情報を取り出す手段を設けてもよい。
これらの構成以外であっても、本発明の真贋反転手段は、少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域の紫外線に励起波長を有し、かつ３６５ｎｍ付近の紫外線では実質上励起されない蛍光体を用いる真贋判定手段であればよい。
【００２２】
次に、上記一実施の形態の実施例として、まずＬｕ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ蛍光体について説明する。
【実施例１】
【００２３】
原料として、３９７．５ｇの酸化ルテチウム（Ｌｕ２Ｏ３）（Ｌｕとして１．９９８モル）、０．３４ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）（Ｐｒとして０．００２モル）、３４ｇの単体の硫黄（Ｓ）（Ｓとして１．０６モル）、フラックスとして１００ｇの炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、および１５ｇのリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）とを十分によく混合する。
この混合物をアルミナ容器にいれ、１０００℃に保ちながら３時間焼成した後、室温まで冷却し、５％硝酸水溶液を用いた洗浄を３回繰り返した。さらに、蛍光体粒子の凝集を解消するため、直径２ｍｍのアルミナボール５００ｇと脱イオン水５００ｇを添加して、ミリング処理を行い、さらに脱イオン水で５回洗浄をした。その後、濾過工程、乾燥工程、篩別工程を経て、本発明の蛍光体を得た。これを試料１とした。
この試料１は、（Ｌｕ０．９９９Ｐｒ０．００１）２Ｏ２Ｓで表される組成を有している。
同様に、希土類元素をルテチウムの他にランタン（Ｌａ）、イットリウム（Ｙ）やガドリニウム（Ｇｄ）を用い、さらにプラセオジム（Ｐｒ）に加えてセリウム（Ｃｅ）を用いた試料２ないし試料５を同様に、以下の通り作成した。
【実施例２】
【００２４】
原料として、３２５．５ｇの酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）（Ｌａとして１．９９８モル）、０．３４ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）（Ｐｒとして０．００２モル）、３４ｇの単体の硫黄（Ｓ）（Ｓとして１．０６モル）、フラックスとして１００ｇの炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、および１５ｇのリン酸カリウム（Ｋ３ＰＯ４）とを十分によく混合する。
この混合物をアルミナ容器にいれ、１１００℃に保ちながら３時間焼成した後、室温まで冷却し、０．３％酢酸水溶液を用いた洗浄を２回繰り返した。さらに、蛍光体粒子の凝集を解消するため、直径２ｍｍのアルミナボール５００ｇと脱イオン水５００ｇを添加して、ミリング処理を行い、さらに脱イオン水で５回洗浄をした。その後、濾過工程、乾燥工程、篩別工程を経て、本発明の蛍光体を得た。これを試料２とした。
この試料２は、（Ｌａ０．９９９Ｐｒ０．００１）２Ｏ２Ｓで表される組成を有している。
【実施例３】
【００２５】
原料として、２２５．６ｇの酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）（Ｙとして１．９９８モル）、０．３４ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）（Ｐｒとして０．００２モル）、３４ｇの単体の硫黄（Ｓ）（Ｓとして１．０６モル）、フラックスとして１００ｇの炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、および１５ｇのリン酸カリウム（Ｋ３ＰＯ４）とを十分によく混合する。
この混合物をアルミナ容器にいれ、１１００℃に保ちながら３時間焼成した後、室温まで冷却し、５％硝酸水溶液を用いた洗浄を３回繰り返した。さらに、蛍光体粒子の凝集を解消するため、直径２ｍｍのアルミナボール５００ｇと脱イオン水５００ｇを添加して、ミリング処理を行い、さらに脱イオン水で５回洗浄をした。その後、濾過工程、乾燥工程、篩別工程を経て、本発明の蛍光体を得た。これを試料３とした。
この試料３は、（Ｙ０．９９９Ｐｒ０．００１）２Ｏ２Ｓで表される組成を有している。
【実施例４】
【００２６】
原料として、３６２．１ｇの酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）（Ｇｄとして１．９９７８モル）、０．３４ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）（Ｐｒとして０．００２モル）、０．０３４ｇの酸化セリウム（ＣｅＯ２）（Ｃｅとして０．０００２モル）、３４ｇの単体の硫黄（Ｓ）（Ｓとして１．０６モル）、フラックスとして１００ｇの炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、および１５ｇのリン酸ナトリウム（Ｎａ３ＰＯ４）とを十分によく混合する。
この混合物をアルミナ容器にいれ、１１５０℃に保ちながら３時間焼成した後、室温まで冷却し、５％硝酸水溶液を用いた洗浄を３回繰り返した。さらに、蛍光体粒子の凝集を解消するため、直径２ｍｍのアルミナボール５００ｇと脱イオン水５００ｇを添加して、ミリング処理を行い、さらに脱イオン水で５回洗浄をした。その後、濾過工程、乾燥工程、篩別工程を経て、本発明の蛍光体を得た。これを試料４とした。
この試料４は、（Ｇｄ０．９９８９Ｐｒ０．００１Ｃｅ０．０００１）２Ｏ２Ｓで表される組成を有している。
【実施例５】
【００２７】
原料として、１１２．９ｇの酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）（Ｙとして１モル）、１８０．９ｇの酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）（Ｇｄとして０．９９８モル）、０．３４ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）（Ｐｒとして０．００２モル）、３４ｇの単体の硫黄（Ｓ）（Ｓとして１．０６モル）、フラックスとして１００ｇの炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、および１５ｇのリン酸カリウム（Ｋ３ＰＯ４）とを十分によく混合する。
この混合物をアルミナ容器にいれ、１１００℃に保ちながら３時間焼成した後、室温まで冷却し、５％硝酸水溶液を用いた洗浄を３回繰り返した。さらに、蛍光体粒子の凝集を解消するため、直径２ｍｍのアルミナボール５００ｇと脱イオン水５００ｇを添加して、ミリング処理を行い、さらに脱イオン水で５回洗浄をした。その後、濾過工程、乾燥工程、篩別工程を経て、本発明の蛍光体を得た。これを試料５とした。
この試料５は、（Ｙ０．５Ｇｄ０．４９９Ｐｒ０．００１）２Ｏ２Ｓで表される組成を有している。
以上、作成した試料１ないし試料５の一般式および希土類元素の組成比の一覧を表１に表す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
この試料１ないし試料５に対して、分光蛍光光度計（型式：Ｆ−４５００  日立製作所製）を用いて、３０５ｎｍの励起波長を照射したときの発光スペクトルを測定した。このとき、緑色の蛍光を確認した。発光スペクトルの例として試料１および試料４の発光スペクトルを、図１に示す。
さらに、同分光蛍光光度計を用い、試料１ないし試料５の発光波長５１３ｎｍ付近における励起スペクトルを測定した。
【００３０】
次に、励起用の紫外線光源として、まず広く一般に市販されている３６５ｎｍ付近の紫外線を発するブラックライト蛍光ランプ（ブラックライトブルーランプ、型式：ＦＬ１０ＢＬＢ  三共電気株式会社製）（以下、「ＢＬＢランプ」と略称する。）と、特殊用途に用いられる少なくとも２９０ｎｍから３１０ｎｍの波長領域を含む紫外線を発する蛍光ランプ（ＵＶ−Ｂランプ、型式：ＧＬ４Ｅ  三共電気株式会社製）（以下、「ＵＶ−Ｂランプ」と略称する。）を用意し、各ランプの発光スペクトルを確認した。
上記の試料１ないし試料４の励起スペクトルと、上記の各ランプの発光スペクトルとを、比較できるように上下にプロットした図を作成し、これを図２および図３に表す。
【００３１】
この図２および図３から、本発明の蛍光体である試料１ないし試料４はいずれも、ＢＬＢランプの発光波長範囲では実質上励起されないが、ＵＶ−Ｂランプの発光波長範囲では効果的に励起されることがわかる。また、試料１ないし試料２は約２８０ｎｍから約３１０ｎｍの波長範囲において特に効率よく励起されることがわかる。
【００３２】
比較のため、特許文献１中の段落番号００１８に例示されていた「Ｅｕなどの希土類元素を付活剤として含む無機蛍光体」を準備し、これらを比較例１−（１）ないし比較例１−（５）として表２に示した。なお、この際の付活剤濃度などの組成は当該蛍光体の標準的な濃度を採用した。
さらに比較のため、本発明の蛍光体と同じように緑色の発光色を有する別の蛍光体を準備し、これらを比較例２−（１）ないし比較例２−（３）として同じく表２に示した。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
これら比較例１−（１）ないし比較例１−（５）および比較例２−（１）ないし比較例２−（３）についても、上記試料１ないし試料５と同様に励起スペクトルを測定し、これを同様にＢＬＢランプとＵＶ−Ｂランプの発光スペクトルと比較できるように上下にプロットした図を作成し、これらを図４ないし図５に表す。
【００３５】
まず、示した図４から、比較例１−（１）、比較例１−（４）および比較例１−（５）の蛍光体は、ＵＶ−Ｂランプで励起され発光するものの、ＢＬＢランプでも励起され発光してしまうため、本発明が解決しようとする課題を解決できていない、ということがわかる。逆に、比較例１−（２）および比較例１−（３）の蛍光体は、ＢＬＢランプでは励起されないものの、ＵＶ−Ｂランプでも殆ど励起されず、むしろ２５４ｎｍ付近に発光波長を有する殺菌ランプ等で効率よく励起され発光することがわかり、このためやはり、これら特許文献１に記載された蛍光体では、本発明が解決すべき技術課題を解決できないだけではなく、特許文献１が掲げる解決しようとする課題ですら解決していないことがわかる。
続いて、示した図５から、比較例２−（１）、比較例２−（３）の蛍光体は、ＵＶ−Ｂランプで励起され発光するものの、ＢＬＢランプでも励起され発光してしまうため、本発明が解決しようとする課題を解決できていない、ということがわかる。逆に、比較例２−（２）の蛍光体は、ＢＬＢランプでは励起されないものの、ＵＶ−Ｂランプでも殆ど励起されず、むしろ２５４ｎｍ付近に発光波長を有する殺菌ランプ等で効率よく励起され発光することがわかり、このため、これらの緑色発光蛍光体では、本発明が解決すべき技術課題を解決できないことがわかる。
【００３６】
次に、励起用の紫外線光源として、さらに２５４ｎｍ付近に発光波長を有する殺菌ランプ（紫外線殺菌ランプ、型式：ＧＬ１０  三共電気株式会社製）（以下「殺菌ランプ」と略称する。）を加え、殺菌ランプ、ＵＶ−ＢランプおよびＢＬＢランプで励起したときの、試料１ないし試料５、比較例１−（１）ないし比較例１−（５）、比較例２−（１）ないし比較例２−（３）の蛍光体の発光状態を一覧表として表２に表した。なおここで記号の意味は、上記ランプで励起した上で目視により観察した結果として、×は実質上発光しない、△は若干発光する、○は発光する、と表した。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
この表３からも、本発明の蛍光体である試料１ないし試料５は、ＢＬＢランプによる励起では実質上発光せず、かつＵＶ−Ｂランプでは励起され発光するという、優れた特徴を有していることがわかる。
このうち特に、一般式がＬｕ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される試料１および一般式がＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒで表される試料２は、殺菌ランプによる励起では若干しか発光しないため、より選択性の高いセキュリティ用途に好適に用いることができる特徴を有しており、より好ましい。
一方で、残りの比較例はすべて、ＵＶ−Ｂランプで励起されて発光する場合、ＢＬＢランプでも励起されて発光してしまうか、もしくは殺菌ランプでしか励起されないことから、これらの蛍光体では本発明の課題を解決できないことがわかる。
このように、本発明の真贋判定用蛍光体は、殺菌ランプのような生体に対して強いダメージを与える紫外線を用いることなく、２９０ｎｍないし３１０ｎｍの波長範囲において励起され、かつＢＬＢランプのような一般的に広く市販されている紫外線ランプでは実質上励起されず発光しない蛍光体を実現しており、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記の実施例において、試料１ないし試料５の作成にあたっては、プラセオジム（Ｐｒ）の組成比は０．００１としたが、実際には０．０００５から０．０５の範囲で実用的に用いることができる。発光効率等から考えると、より好適な組成比の範囲は、０．００５から０．０１である。
また、試料４に示したように、プラセオジムの他に、共付活剤としてセリウム（Ｃｅ）を添加してもよい。セリウムを微量添加することにより発光輝度が向上し、発光スペクトルを若干短波長側にシフトすることを実験により確認した。このときのセリウムの組成比の範囲は、０．０００２以下であることが好ましいことも実験により確認した。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の真贋判定用蛍光体は、偽造防止のための潜在マークの形成に好適に用いることができる。特に従来よく用いられていた３６５ｎｍ付近に発光波長を有するＢＬＢランプでは励起されず発光しないため、従来のＢＬＢランプ用の紫外線励起蛍光体と区別して用いることができる。また、例えば上記従来の紫外線発光蛍光体との組合せにより、より類推されにくい、安全性の高い潜在マークを形成することが可能である。
また、殺菌ランプのような２５４ｎｍ付近の紫外線を用いないため、目視による真贋判定も可能である。
また、繊維等に具備することで、偽造防止用織ラベルとしても好適に利用できる。
また、樹脂等に練り込む等の手段で具備しても好適に利用できる。
【００４１】
本発明の真贋判定手段は、上述の性質をもつ真贋判定用蛍光体を用いるため、例えばＢＬＢランプとＵＶ−Ｂランプとを切り替えて照射することにより、発光の有無を確認することで、他の紫外線発光蛍光体と容易に区別することができるといった、優れた効果を有するため、真贋判定手段として従来の紫外線発光蛍光体に比べて、よりセキュリティ性の高い用途に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態の蛍光体の３０５ｎｍ励起時の発光スペクトルを表すグラフである。
【図２】本発明の一実施の形態の蛍光体の５１３ｎｍ発光時の励起スペクトルを表すグラフである。
【図３】本発明の別の実施の形態の蛍光体の５１３ｎｍ発光時の励起スペクトルを表すグラフである。
【図４】比較例１−（１）ないし比較例１−（５）の励起スペクトルを表すグラフである。
【図５】比較例２−（１）ないし比較例２−（３）の励起スペクトルを表すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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