(57)【要約】【課題】  バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防止し、且つ、所定以上の圧力を強制的にバルーンおよびインフレーションルーメン内から排除し、バルーンの過拡張と破裂のリスクを低減したバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】  バルーンおよびインフレーションルーメン内に所定以上の圧力を加えたとき、バルーンの軸方向の拡張を感知しガイドワイヤー用チューブを相対的にスライドさせるため、バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防ぎ、且つ、この相対的なスライドにより、孔が開放され、所定以上の圧力をバルーンおよびインフレーションルーメン内から排除し、バルーンの過拡張と破裂のリスクを低減させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チューブ状部材と内側チューブ状部材から構成される拡張用ルーメンを有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に接続されたバルーンと、
前記カテーテルシャフトの近位端に接続されたコネクターから構成されるバルーンカテーテルであって、
前記内側チューブ状部材は、遠位端において拡張体との接続部を有する第１内側チューブ状部材と、近位端においてコネクタとの接続部を有する第２内側チューブ状部材から構成されており、前記第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材が摺動可能に配置されている摺動部付近において、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の少なくともどちらか一方に、拡張用ルーメンと連通する孔を有することを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の摺動部付近に密封体を有することを特徴とする請求項１記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
第１内側チューブ状部材の内径が近位側において広くなっていることを特徴とする請求項１〜２記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
第１内側チューブ状部材の近位部付近に弾性コイルが接続されていることを特徴とする、請求項１〜３記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経皮経管的に体内に導入される医療用のカテーテルに関する。好適には、末梢血管形成、冠状動脈形成、弁膜形成等の経皮的血管形成術を実施する際に使用するバルーンカテーテルに組み込まれた安全装置である。
【背景技術】
【０００２】
経皮的血管形成術は血管内腔の狭窄部や閉塞部などを拡張治療し、冠動脈や末梢血管などの血流の回復または改善を目的として広く用いられている。経皮的血管形成術に使用されるバルーンカテーテルは、可撓性のあるチューブの組み合わせによって構成されるシャフトの先端部にバルーンが設けられた構造である。バルーンは内圧調節により自在に膨張あるいは収縮可能である。シャフトを構成するチューブによりシャフトの内部には複数のルーメンが形成される。バルーンカテーテルの場合、ガイドワイヤーが挿通されるルーメン（ガイドワイヤルーメン）と、バルーン内圧調整用の圧力流体が供給されるルーメン（インフレーションルーメン）がシャフトの長軸方向に沿って設けられる。シャフト手元側にはインフレーションルーメンとインフレーター等の加圧デバイスを連通させるコネクターを設けた構造が一般的である。
【０００３】
このようなバルーンカテーテルを用いた経皮的冠状動脈形成術の一般的な術例は以下のとおりである。まず、大腿動脈、上腕動脈、橈骨動脈等の穿刺部位に設けたシースイントロデューサーを介してガイドカテーテルを挿通し、冠状動脈の入口にその先端を配置する。次にガイドカテーテル内にガイドワイヤーを挿入し、冠状動脈の狭窄部を越えて前進させる。このガイドワイヤーに沿ってバルーンカテーテルを挿入してバルーン部を狭窄部に一致させる。続いて、インデフレーター等の加圧デバイスを用いてインフレーションルーメンを経由して圧力流体をバルーンに供給し膨張させることで狭窄部を拡張治療する。治療後はバルーンを減圧収縮させて体外へ抜去する。
【０００４】
一般的に、このような経皮的血管形成術を行う患者は高齢であり、血管が硬く、組織が脆くなっていることが多い。そのため、経皮的血管形成術のリスクとしてバルーンの過拡張や破裂による血管損傷が上げられる。
【０００５】
また、別の問題として「バルーンの異形状拡張」と「ガイドワイヤー用チューブのキンク」が上げられる。
【０００６】
バルーンの異形状拡張とはバルーンよりもガイドワイヤールーメンを形成するガイドワイヤー用チューブが変形し難い性質であるものに生じ易く、加圧時にバルーンの軸方向への拡張がガイドワイヤー用チューブにより妨げられることによりバルーンが波打つように拡張することやバナナのような曲がった拡張することを指す。バルーンがこのような拡張状態になると血管壁を均一に拡張することができない可能性がある。
【０００７】
ガイドワイヤー用チューブのキンクはバルーンよりもガイドワイヤー用チューブが塑性変形しやすいものに生じ易い。例えば、バルーンは圧力を開放したとき弾性変形して基の長さに戻るが、ガイドワイヤー用チューブは塑性変形して伸張された場合であると、バルーンの弾性収縮によりガイドワイヤー用チューブが圧縮され、その状態からガイドワイヤーを引き抜くと、内腔の支えを失い圧縮に耐えかねたガイドワイヤー用チューブが折れ曲がる。この状態になるとガイドワイヤーを再度挿入することができなくなり、治療に使用することはできなくなる。
【０００８】
特許文献１には手元側に設けられたバルーンにより過拡張を防止するバルーンカテーテルが記載されているが、手元側バルーンの容積が限界に達したとき連通するバルーンが過拡張を生じるため、完全な抑止方法とはいえない。また、手元側バルーンがバーストした際は、バルーン内部に残留した加圧用流体を回収することができない。そのためバルーンカテーテルを体内から回収する再に血管に重大な損傷を与える可能性がある。
【０００９】
特許文献２では、バルーン内に設けられた所定位置からバーストすることにより過拡張を防止する構造を提案している。しかし、バルーンを血管内でバーストさせること自体が血管損傷のリスクであるため実用的ではない。
【００１０】
特許文献３ではバルーン内に過剰な圧力が加わったとき、バネ構造の弁体が開き圧力を緩和するカテーテルを提案しているが、バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防止する構造は組み込まれていない。
【００１１】
特許文献４ではバルーン内に過剰な圧力が加わったとき、バネ構造の弁体によりバルーンカテーテル内にそれ以上の圧力を封入することができないカテーテルアセンブリを提案しているが、バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防止する構造は考慮されていない。
【００１２】
特許文献５、特許文献６では、バルーン拡張にあわせてガイドワイヤー用チューブが相対的にスライドしてバルーンの異形状拡張を防止する構造となっているが、圧力を開放する弁体を備えていないため、過剰圧力による過拡張を防止することができない。
【特許文献１】特公平６−９８１９１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０６２８号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１８５９号公報
【特許文献４】米国特許４４３９１８５号
【特許文献５】特表２００５−５２５８８４号公報
【特許文献６】特表２００７−５０３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防止し、且つ、所定以上の圧力を強制的にバルーンおよびインフレーションルーメン内から排除し、バルーンの過拡張と破裂のリスクを低減するバルーンカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、本発明者は鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、
外側チューブ状部材と内側チューブ状部材から構成される拡張用ルーメンを有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に接続されたバルーンと、
前記カテーテルシャフトの近位端に接続されたコネクターから構成されるバルーンカテーテルであって、
前記内側チューブ状部材は、遠位端において拡張体との接続部を有する第１内側チューブ状部材と、近位端においてコネクタとの接続部を有する第２内側チューブ状部材から構成されており、前記第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材が摺動可能に配置されている摺動部付近において、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の少なくともどちらか一方に、拡張用ルーメンと連通する孔を有することを特徴とするバルーンカテーテルに関する。
【００１５】
また本発明は、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の摺動部付近に密封体を有することを特徴とするバルーンカテーテルに関する。
【００１６】
また本発明は、第１内側チューブ状部材の内径が近位側において広くなっていることを特徴とするバルーンカテーテルに関する。
【００１７】
また本発明は、第１内側チューブ状部材の近位部付近に弾性コイルが接続されていることを特徴とするバルーンカテーテルに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、バルーンおよびインフレーションルーメン内に所定以上の圧力を加えたとき、バルーンの軸方向の拡張を感知し、前記第１内側チューブと前記第２内側チューブが相対的にスライドするため、バルーンの異形状拡張やガイドワイヤー用チューブのキンクを防止し、且つ、所定以上の圧力を強制的にバルーンおよびインフレーションルーメン内から排除するため、バルーンの過拡張と破裂のリスクを低減するバルーンカテーテルが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明に示されるバルーンカテーテルの実施形態を図を用いて説明する。
【００２０】
一般的なバルーンカテーテルにおいて近位とは、カテーテルを使用するときに体外に存在する使用者の手元に向かった方向を示し、拡張カテーテル中では相対的にバルーンと連通したインフレーションルーメンにつながっている拡張ポートやガイドワイヤールーメンとつながったポートを有したコネクターに向かった方向を示す。それに対し遠位とは、使用時に体内に存在する、使用者の手元から延びた方向を示し、バルーンカテーテル中で相対的にバルーンの方向を示す。本発明のバルーンカテーテルでも同様に近位、遠位と定義している。
【００２１】
本発明によるバルーンカテーテルの構造の１例を図１に示す。外側チューブ１３と第１内側チューブ１４から構成されるカテーテルシャフトの遠位端には、バルーンが接続されている。バルーンの接続を含む遠位側先端部分の構造は、ガイドワイヤーを通過させるためのルーメンを有する第１内側チューブがバルーン内部を貫通している。バルーンは一方の端であるバルーンの遠位方向端で第１内側チューブと同心的に接続されており、もう一方の端、バルーンの近位方向端がバルーンに圧力を導入するためのルーメンを有する外側チューブと接続されている。前記外側チューブ内面と第１内側チューブ外面による空間により、圧力が導入される空間（拡張用ルーメン）が形成されている。
【００２２】
カテーテルシャフトの近位端において、コネクターの接続を含む近位側後端部分は、コネクターと第２内側チューブ、コネクターと外側チューブが接続しており、第１内側チューブの近位側は第２内側チューブに覆われている。
【００２３】
第１内側チューブ１４に対して第２内側チューブ１３は摺動可能に配置され、第２内側チューブは第１内側チューブとの摺動部付近に、孔１９が備えられている。本実施態様において、圧力が加わっていない状態では、第２チューブ状に設けられた前記孔１９は第１内側チューブよって覆われているが、図２に示すように過剰加圧時に第１内側チューブと第２内側チューブが相対的にスライドすることにより、前記孔１９はインフレーションルーメンと連通しインフレーションルーメン内の圧力流体は第１内側チューブと第２内側チューブにより形成されるガイドワイヤー用チューブの内腔を通じて体外に排出される。なお、未加圧状態では第１内側チューブの近位端が第２内側チューブの孔１９よりも近位側にあるように配置されているので、インフレーションルーメンとは連通していない。。
【００２４】
本発明において、第１内側チューブと第２内側チューブの摺動可能部分におけるクリアランスは、バルーンの軸方向の拡張を妨げないような摺動性を発揮する程度が好ましい。
【００２５】
第１内側チューブと第２内側チューブの材質としては、インフレーションルーメン内の加圧により変形しにくい弾性率と厚みを持つものであれば、特に制限なく用いることが可能であり、第１内側チューブと第２内側チューブそれぞれに異なる材質を用いても良いが、バルーンの軸方向への拡張を妨げないような摺動性を発揮するものが好ましい。なお、バルーンの軸方向の拡張を妨げないとは、バルーンが波打つように拡張することやバナナのような曲がった拡張をせず、バルーンが真直ぐに軸方向拡張することを指す。このような材質としては、ポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマーを挙げることが出来る。
【００２６】
バルーンに用いる樹脂材料はポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリエチレン、ポリビニルアセテート、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリアミド（ナイロン66、ナイロン12など）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーおよびポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができ、また、これらの樹脂材料を組み合わせた被層材料を用いることもできる。
【００２７】
本発明において、外側チューブ状部材を構成する材料としては特に限定されず、ポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマーなどが使用可能である。なお、外側チューブ状部材は遠位側と近位側で異なった材質のチューブを接合してもよい。近位側の外側チューブ状部材を構成する材料も特に制限を受けないが、近位側の外側チューブ状部材は遠位側とほぼ同等またはより高い剛性であることが好ましく、加工性、生体への安全性等からステンレス鋼等の金属、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の高剛性樹脂材料であることが好ましい。
【００２８】
また本発明は、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の摺動部付近に密封体を設けても良い。図３に示す実施態様では第１内側チューブと第２内側チューブが重なる部分に、凹形状リング密封体３６を設けている。このような凹形状リングを設けることにより、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の摺動部は、過剰加圧時に第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材が相対的にスライドするまで、液密に保たれることになり、インフレーションルーメンが液密に保たれる。なお、第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の静摩擦が0.1N〜1.0Nであることが好ましい。
【００２９】
また、リング状の密封体は液密性を高めるために１つ以上設けても良い。
【００３０】
第１内側チューブ状部材は、近位側のチューブと近位側よりも内径の小さい遠位側のチューブをなめらかに繋ぎ合わせることにより、近位側において内径を広くしても良い。このような実施態様においては、過剰加圧時にインフレーションルーメンから内腔に浸入した加圧流体は遠位側よりも近位側に流出しやすくなる。また、遠位側のチューブ内径はガイドワイヤーとの摺動が滑らかである程度が好ましい。
【００３１】
第１内側チューブ状部材と第２内側チューブ状部材の摺動部において、両部材が相対的に移動し、どちらか一方の部材に設けられた孔がインフレーションルーメンと連通するまでに、両部材が相対的に移動する距離は、接続したバルーンが大気圧から所定圧力まで加圧されたときの伸び量より1〜30％長く設定することが好ましい。このような構成とすることにより、大気圧から所定圧力までは連通孔は閉じたままであり、バルーンは拡張される。所定圧力を超え、過剰圧力において連通孔が開放されることにより、バルーンの過拡張と破裂のリスクを低減することが出来る。
【００３２】
また、第１内側チューブ状部材は第２内側チューブ状部材もしくは外側チューブ、コネクターのいずれかと弾性コイルで接続することができる。前記弾性コイルの弾性力は、加圧により相対的にスライドした第１内側チューブを初期位置に戻す方向に発生する。このような弾性コイルの弾性力は第1内側チューブ状部材が所定長さに摺動したとき0.5N〜2.5Nの弾力を持つことが好ましく、更には第１内側チューブと第２内側チューブの静摩擦よりも大きいことが好ましい。
【００３３】
また、前記弾性コイルは大気圧から所定圧力までは、遠位方向の張力を発生させても良い。このような構成によれば、弾性コイルの張力は、第１内側チューブ状部材を経由してバルーンに対し、遠位方向に張力を発生させるとともに、加圧による第１内側チューブのスライドを補助し、所定圧力を超え過剰圧力となった場合、伸長された弾性コイルは、収縮する方向に力が発生することになり、第１内側チューブ状部材は近位側に引き戻す力が発生することとなり、相対的にスライドした第１内側チューブを初期位置に戻るようになる。
【００３４】
弾性コイルはバルーンの伸び量よりも大きな弾性範囲を有することが好ましい。
【００３５】
外側チューブは大気圧から所定圧力までの間でほとんど伸びないことが好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。
【００３７】
（バルーンの作製）
ポリアミドエラストマーを用いて押出成形法により内外径が略円形状のチューブ状パリソンを作製し、未拡張状態で95mmのバルーンを作製した。圧力を開放させる所定圧力を23.0atmと設定した。23.0atmに加圧した状態でのバルーンの長さが107mmであったため、第１内側チューブと第２内側チューブがスライドして孔を開放するまでの距離を12mmに設定した。
【００３８】
（実施例１）
図３に示すバルーンカテーテルを以下のように作製した。
【００３９】
外側チューブ状部材として、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のSUS管を接合した。前記外側チューブの遠位端に前記ポリアミドエラストマー製バルーンの近位部を接続した。
【００４０】
第１内側チューブ状部材は、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のポリエチレン製チューブを接合し、金属性コイルの遠位側を第１内側チューブ状部材の近位側に接続して作製した。前記ポリエチレン製チューブ外表面の周方向に、環状のくぼみを3つ設け、シリコン製リング状密封体を環状のくぼみ３つ設け、そのくぼみに図７に示すようなシリコン製の凹形状リング密封体を備え付けた。
【００４１】
第２内側チューブ状部材となるポリカーボネート製チューブの側面に周方向120°毎にΦ0.50mm径の孔を設けて、ポリカーボネート製コネクターに接合した。第１内側チューブ状部材の近位側から、前記第２内側チューブ状部材の遠位端を挿入し、前記第１内側チューブ状部材に接合した前記金属性コイルを前記第２内側チューブ状部材に接続した。前記第１内側チューブ状部材の外側に前記外側チューブ状部材を被せるように配置し、前記外側チューブ状部材近位端をポリカーボネート製コネクターと接続した。前記第１内側チューブ状部材と前記ポリアミドエラストマー製バルーンの遠位端を接続し、組立て体として完成させた後、前記バルーンを折りたたみ、熱処理により折りたたみ性を保持するように記憶させ、バルーンカテーテルを作製した。
【００４２】
（実施例２）
図４に示すバルーンカテーテルを以下のように作製した。
【００４３】
外側チューブ状部材として、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のSUS管を接合した。前記外側チューブの遠位端に前記ポリアミドエラストマー製バルーンの近位部を接続した。
【００４４】
第１内側チューブ状部材は、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のポリエチレン製チューブを接合して作製した。
【００４５】
第２内側チューブ状部材となるポリカーボネート製チューブに周方向120°毎にΦ0.50mm径の孔を設け、孔よりも近位側に環状のくぼみを３つ設け、くぼみに図７に示すようなシリコン製の凹形状リング密封体を備え付けた。前記第２内側チューブ状部材近位端と金属コイルをそれぞれポリカーボネート製コネクターと接合した。
【００４６】
第１内側チューブ状部材の近位側から、前記第２内側チューブ状部材の遠位端を挿入し、前記ポリカーボネート製コネクターに接合した前記金属性コイルを前記第１内側チューブ状部材に接続した。
【００４７】
前記第１内側チューブ状部材の外側に前記外側チューブ状部材を被せるように配置し、前記外側チューブ状部材近位端をポリカーボネート製コネクターと接続した。
【００４８】
前記第１内側チューブ状部材と前記ポリアミドエラストマー製バルーンの遠位端を接続し、組立て体として完成させた後、前記バルーンを折りたたみ、熱処理により折りたたみ性を保持するように記憶させ、バルーンカテーテルを作製した。
【００４９】
（実施例３）
図５に示すバルーンカテーテルを以下のように作製した。
【００５０】
外側チューブ状部材として、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のSUS管を接合した。前記外側チューブの遠位端に前記ポリアミドエラストマー製バルーンの近位部を接続した。
【００５１】
第１内側チューブ状部材は、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のポリエチレン製チューブを接合し、ポリエチレン製チューブ上の周方向120°毎にΦ0.50mm径の孔を設け、孔よりも遠位側に環状のくぼみを３つ設け、くぼみに図７に示すようなシリコン製の凹形状リング密封体を備え付けた。
【００５２】
第２内側チューブ状部材となるポリカーボネート製チューブの遠位側を金属コイルと接続し、近位側をポリカーボネート製コネクターと接合した。
【００５３】
前記第２内側チューブ状部材の遠位端から第１内側チューブ状部材の近位側を挿入し、前記第２内側チューブ状部材に接続した前記金属性コイルを前記第１内側チューブ状部材に接続した。
【００５４】
前記第１内側チューブ状部材の外側に前記外側チューブ状部材を被せるように配置し、前記外側チューブ状部材近位端をポリカーボネート製コネクターと接続した。
前記第１内側チューブ状部材と前記ポリアミドエラストマー製バルーンの遠位端を接続し、組立て体として完成させた後、前記バルーンを折りたたみ、熱処理により折りたたみ性を保持するように記憶させ、バルーンカテーテルを作製した。
【００５５】
（実施例４）
図６に示すバルーンカテーテルを以下のように作製した。
【００５６】
外側チューブ状部材として、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のSUS管を接合した。前記外側チューブの遠位端に前記ポリアミドエラストマー製バルーンの近位部を接続した。
【００５７】
第１内側チューブ状部材は、遠位側のポリアミド製チューブと近位側のポリエチレン製チューブを接合し、ポリエチレン製チューブ上の周方向120°毎にΦ0.50mm径の孔を設け作製した。
【００５８】
第２内側チューブ状部材となるポリカーボネート製チューブの遠位側に環状のくぼみを３つ設け、くぼみに図７に示すようなシリコン製の凹形状リング密封体を備え付けた。
【００５９】
前記第２内側チューブ状部材の近位端と金属コイルをそれぞれポリカーボネート製コネクターと接合した。
【００６０】
第１内側チューブ状部材の近位側から前記第２内側チューブ状部材の遠位端を挿入し、前記ポリカーボネート製コネクターに接続した前記金属性コイルを前記第１内側チューブ状部材に接続した。
【００６１】
前記第１内側チューブ状部材の外側に前記外側チューブ状部材を被せるように配置し、前記外側チューブ状部材近位端をポリカーボネート製コネクターと接続した。
前記第１内側チューブ状部材と前記ポリアミドエラストマー製バルーンの遠位端を接続し、組立て体として完成させた後、前記バルーンを折りたたみ、熱処理により折りたたみ性を保持するように記憶させ、バルーンカテーテルを作製した。
【００６２】
（評価）
実施例１から４のバルーンカテーテルにそれぞれ加圧試験を10例ずつ実施したところ、22.6atm〜23.9atmで急激な圧力低下が観測された。このとき第１内側チューブ遠位側からの加圧流体の漏出は認められなかった。
【００６３】
実施例１から４のバルーンカテーテルに22.0atmで1分間の加圧状態を保持し、バルーンを観察したがそれぞれ10例中10例でバルーンに異形状拡張は観測されたかった。
【００６４】
実施例１から４のバルーンカテーテルに22.0atmで1分間の加圧状態を保持し、インデフレーターで減圧を行い、ガイドワイヤーを抜去したあと第１内側チューブと第２内側チューブを観測したが、それぞれ10例中10例でキンクは観測されず、再度ガイドワイヤーを挿入することが可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に関わるバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図２】本発明に関わるバルーンカテーテルに所定の圧力が加わったときの一例を示す模式図である。
【図３】実施例１でのバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図４】実施例２でのバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図５】実施例３でのバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図６】実施例４でのバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図７】実施例１から４の凹形状の密封体とくぼみの模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１    ガイドワイヤー
１２    バルーン
１３    外側チューブ
１４    第１内側チューブ
１５    弾性コイル
１７    第２内側チューブ
１８    コネクター
１９    孔
２１    ガイドワイヤー
２２    バルーン
２３    外側チューブ
２４    第１内側チューブ
２５    弾性コイル
２７    第２内側チューブ
２８    コネクター
２９    孔
３１    ガイドワイヤー
３２    バルーン
３３    外側チューブ
３４    第１内側チューブ
３５    弾性コイル
３６    凹形状リング密封体
３７    第２内側チューブ
３８    コネクター
３９    孔
４１    ガイドワイヤー
４２    バルーン
４３    外側チューブ
４４    第１内側チューブ
４５    弾性コイル
４６    凹形状リング密封体
４７    第２内側チューブ
４８    コネクター
４９    孔
５１    ガイドワイヤー
５２    バルーン
５３    外側チューブ
５４    第１内側チューブ
５５    弾性コイル
５６    凹形状リング密封体
５７    第２内側チューブ
５８    コネクター
５９    孔
６１    ガイドワイヤー
６２    バルーン
６３    外側チューブ
６４    第１内側チューブ
６５    弾性コイル
６６    凹形状リング密封体
６７    第２内側チューブ
６８    コネクター
６９    孔
７０    くぼみ
７４    第１内側チューブ
７６    凹形状リング密封体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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