(57)【要約】【課題】特別保護区域において十分な注意の喚起を行う技術を提供する。【解決手段】本発明のナビゲーション装置は、所定の特別保護区域の位置情報を記憶している記憶手段と、特別保護区域への移動体の進入、退出を判定する進退判定手段と、移動体が位置している地名を特定する地名特定手段と、移動体が前記特別保護区域に進入した場合に、警報を報知する報知手段と、を備える。当該報知手段は、移動体が前記特別保護区域内を移動中に、前記地名に特定の変化があった場合には、警報を報知する。【選択図】図４
2010271156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置であって、
所定の特別保護区域の位置情報を記憶している記憶手段と、
前記特別保護区域への移動体の進入、退出を判定する進退判定手段と、
前記移動体が位置している地名を特定する地名特定手段と、
前記移動体が前記特別保護区域に進入した場合に、警報を報知する報知手段と、を備え、
前記報知手段は、
前記移動体が前記特別保護区域内を移動中に、前記地名に特定の変化があった場合には、警報を報知する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記特別保護区域内において前記報知手段による報知が行われた報知回数をカウントする報知回数算出手段を備え、
前記報知回数算出手段は、
前記移動体が前記特別保護区域内を移動中に前記地名に変化があった場合、又は、前記移動体が当該特別保護区域を退出した場合、に前記報知回数をリセットし、
前記報知手段は、
前記特別保護区域内において、前記報知回数が所定回数に満たない場合に、前記警報を報知する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のナビゲーション装置であって、
前記報知手段は、
前記移動体が前記特別保護区域内を移動中に、前記地名の住所に含まれている大字に変化があった場合に、警報を報知する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置であって、
前記特別保護区域には、スクールゾーンが含まれている、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置であって、
時間帯ごとに、前記報知を行うか否かを決定するための閾値を記憶しており、
前記報知手段は、
前記移動体の移動速度が前記閾値を超えていない場合には、前記報知を行わない、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
ナビゲーション装置における注意喚起方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
所定の特別保護区域の位置情報を記憶している記憶手段、を備え、
前記特別保護区域への移動体の進入、退出を判定する進退判定ステップと、
前記移動体が位置している地名を特定する地名特定ステップと、
前記移動体が前記特別保護区域に進入した場合に、警報を報知する報知ステップと、を行い、
前記報知ステップは、
前記移動体が前記特別保護区域内を移動中に、前記地名に特定の変化があった場合に、警報を報知する、
ことを特徴とする注意喚起方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置、および、注意喚起方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクールゾーンやシルバーゾーン（高齢者の歩行者保護区域）といった、規制速度を超えて走行することが特別に禁止されている区域（以下では、「特別保護区域」とよぶ）に車両（移動体）が進入すると、当該車両に対して、速度超過の注意を喚起するシステムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スクールゾーンに進入した車両に対して、速度超過の注意を喚起する技術について記載されている。このような喚起は、車両がスクールゾーンに最初に進入したときに行われ、車両がそのスクールゾーンを退出するまでに、再び同様の喚起が行われることはない（或いは、車両がスクールゾーンに最初に進入してから所定回数、同様の喚起が行われ、それ以降喚起することはない）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００２−２５０６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スクールゾーンのような特別保護区域に車両が進入したときにだけ、速度超過の注意を喚起するだけでは不十分な場合もある。例えば、複数のスクール（小学校など）が隣接しており、複数の特別保護区域（例えば、学区）を１つの特別保護区域として認識してしまうような場合には、実際には区別されるべき各特別保護区域に進入するたび、ドライバーに注意を喚起する方が好ましい。
【０００６】
本発明は、特別保護区域において十分な注意の喚起を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本願発明のナビゲーション装置は、所定の特別保護区域の位置情報を記憶している記憶手段と、前記特別保護区域への移動体の進入、退出を判定する進退判定手段と、前記移動体が位置している地名を特定する地名特定手段と、前記移動体が前記特別保護区域に進入した場合に、警報を報知する報知手段と、を備え、前記報知手段は、前記移動体が前記特別保護区域内を移動中に、前記地名に特定の変化があった場合には、警報を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたナビゲーション装置の概略構成図である。
【図２】地図データの概略データ構造を示す図である。
【図３】住所データの概略データ構造を示す図である。
【図４】演算処理部の機能ブロック図である。
【図５】移動体が複数の特別保護区域（スクールゾーンＡ、Ｂ）を通過する場合の概要図である。
【図６】報知処理の一部を示す第１のフロー図である。
【図７】報知処理の一部を示す第２のフロー図である。
【図８】報知処理の一部を示す第３のフロー図である。
【図９】特別保護区域に移動体が進入したときに、注意を喚起するためのメッセージを表示した場合の画面例である。
【図１０】特別保護区域に移動体が進入してから、注意を喚起するためのメッセージの表示を停止した場合の画面例である。
【図１１】特別保護区域内において地名に所定の変化があった場合に、注意を喚起するためのメッセージを表示した場合の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたナビゲーション装置１００の概略構成図である。図示するように、ナビゲーション装置１００は、演算処理部１と、ディスプレイ２と、記憶装置３と、音声入出力装置４（マイクロフォン４１、スピーカ４２）と、入力装置５（タッチパネル５１、ダイヤルスイッチ５２）と、車速センサ６と、ジャイロセンサ７と、ＧＰＳ受信装置８と、を備えている。なお、ナビゲーション装置１００は、車両に載置されている車載用ナビゲーション装置としてもよいし、携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末としてもよい。
【００１１】
演算処理部１は、様々な処理を行う中心的ユニットである。例えば、演算処理部１は、数値演算及び各デバイスを制御するといった様々な処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、記憶装置３から読み出した地図データ、演算データなどを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、プログラムやデータを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）２３と、各種ハードウェアを演算処理部１に接続するためのＩ／Ｆ（インタフェース）２４と、を有する。そして、演算処理部１は、各デバイスをバス２５で相互に接続した構成からなる。そして、後述する各機能部（１０１〜１０７）は、ＣＰＵ２１がＲＡＭ２２などのメモリに読み出したプログラムを実行することで実現される。
【００１２】
例えば、演算処理部１は、各種センサ（６、７）やＧＰＳ受信装置８から出力される情報を基にして現在地を検出する。また、得られた現在地情報に基づいて、表示に必要な地図データを記憶装置３から読み出す。また、読み出した地図データをグラフィック展開し、そこに現在地を示すマーク（或いは、移動体の位置を示す移動体マーク）を重ねてディスプレイ２に表示する。また、記憶装置３に記憶されている地図データを用いて、ユーザから指示された出発地（現在地）と目的地とを結ぶ最適な経路（推奨経路）を探索する。また、音声入出力装置４のスピーカ４２やディスプレイ２を用いてユーザを誘導する。
【００１３】
ディスプレイ２は、演算処理部１で生成されたグラフィックス情報を表示するユニットである。ディスプレイ２は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどで構成される。
【００１４】
記憶装置３は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭやＨＤＤやＩＣカードといった記憶媒体で構成される。この記憶媒体には、例えば、地図データ３１０、住所データ３３０、音声データ、動画データ、等が記憶されている。
【００１５】
図２は、地図データ３１０の概略データ構造を示す図である。図示するように、地図データ３１０は、地図上の区画された領域であるメッシュの識別コード（メッシュＩＤ）３１１ごとに、そのメッシュ領域に含まれている道路を構成する各リンクのリンクデータ３２０を含んでいる。
【００１６】
リンクデータ３２０は、リンクの識別コード（リンクＩＤ）３２１ごとに、リンクを構成する２つのノード（開始ノード、終了ノード）の座標情報３２２、リンクを含む道路の種別情報３２３、リンクの長さを示すリンク長情報３２４、リンク旅行時間３２５、２つのノードにそれぞれ接続するリンクの識別コード（接続リンクＩＤ）３２６、特別保護区域内のリンクであるか否かを示す特別保護区域フラグ３２７、などを含んでいる。なお、ここでは、リンクを構成する２つのノードについて開始ノードと終了ノードとを区別することで、道路の上り方向と下り方向とを、それぞれ別のリンクとして管理することができる。
【００１７】
また、図３は、住所データ３３０の概略データ構造を示す図である。図示するように、住所データ３３０は、住所３３２ごとのレコード３３３からなる。各レコード３３３には、領域３３１と、住所３３２と、が対応付けて格納されている。住所データ３３０は、住所３３２によって区画される地図上の領域３３１を特定する情報（位置情報）を含んでいる。ここで、住所３３２は、一般的に使用されている住所であり、複数の区分（県、市、町、大字、番地、など）から構成されている。また、領域３３１は、所定の区分（例えば、大字）で区画される領域を特定する座標（範囲）である。なお、ここで用いる座標は、例えば、（経度Ｘ，緯度Ｙ）である。
【００１８】
図１に戻り、音声入出力装置４は、音声入力装置としてマイクロフォン４１と、音声出力装置としてスピーカ４２と、を備える。マイクロフォン４１は、ユーザやその他の搭乗者から発された音声などの、ナビゲーション装置１００の外部の音声を取得する。スピーカ４２は、演算処理部１で生成された音声信号を出力する。これらのマイクロフォン４１とスピーカ４２は、車両の所定の部位に、別個に配置されている。
【００１９】
入力装置５は、ユーザからの指示を受け付けるユニットである。入力装置５は、タッチパネル５１と、ダイヤルスイッチ５２と、その他のハードスイッチ（図示せず）であるスクロールキー、縮尺変更キーなどで構成される。
【００２０】
タッチパネル５１は、ディスプレイ２の表示面に貼られた透過性のある操作パネルである。タッチパネル５１は、ディスプレイ２に表示された画像のＸＹ座標と対応したタッチ位置を特定し、タッチ位置を座標に変換して出力する。タッチパネル５１は、感圧式または静電式の入力検出素子などにより構成される。
【００２１】
ダイヤルスイッチ５２は、時計回り及び反時計回りに回転可能に構成され、所定の角度の回転ごとにパルス信号を発生し、演算処理部１に出力する。演算処理部１では、パルス信号の数から、ダイヤルスイッチ５２の回転角度を求める。
【００２２】
車速センサ６、ジャイロセンサ７、及び、ＧＰＳ受信装置８は、移動体（ナビゲーション装置１００）の現在位置（自車位置）などを検出するために使用される。車速センサ６は、車速を算出するために用いる車速データを出力するセンサである。ジャイロセンサ７は、光ファイバジャイロや振動ジャイロ等で構成され、移動体の回転による角速度を検出するものである。ＧＰＳ受信装置８は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、移動体とＧＰＳ衛星間の距離とその距離の変化率を３個以上の衛星に対して測定することで、移動体の現在位置や進行速度を測定する。
【００２３】
図４は、演算処理部１の機能ブロック図である。図示するように、演算処理部１は、主制御部１０１と、入力受付部１０２と、表示処理部１０３と、現在位置算出部１０４と、住所特定部１０５と、保護区域判定部１０６と、報知処理部１０７と、を有する。
【００２４】
主制御部１０１は、演算処理部１の各部を統括して制御する処理を行う。
【００２５】
入力受付部１０２は、入力装置５に入力されたユーザからの要求を受け付け、その要求内容を解析する。入力受付部１０２は、解析結果に応じたデータを主制御部１０１に通知する。例えば、入力受付部１０２は、ナビゲーション装置１００に、電源の投入、切断を指示する要求、等を受け付け、主制御部１０１に通知する。また、入力受付部１０２は、ナビゲーション装置１００が有する各種機能の設定に関する入力データを受け付け、主制御部１０１に通知する。
【００２６】
表示処理部１０３は、ディスプレイ２に、地図や、施設を示す施設アイコン、ユーザに通知する各種メッセージ（例えば、車両が特別保護区域に進入した場合に注意をドライバーに喚起するためのメッセージ）、等を表示させる。具体的には、表示処理部１０３は、ディスプレイ２に表示させるための描画コマンドを生成して通知する。なお、表示処理部１０３は、地図をディスプレイ２に表示させる際には、表示が要求された領域（例えば、ナビゲーション装置１００の現在位置付近の領域）にある地図データを記憶装置３から抽出し、指定された縮尺、描画方式で、道路、その他の地図構造物、現在位置、目的地、等を描画するように地図描画コマンドを生成する。また、表示処理部１０３は、ディスプレイ２に表示させた地図上に、車両の位置を示す車両マークや各種設定画面などを表示させる。
【００２７】
現在位置算出部１０４は、移動体（ナビゲーション装置１００）の現在位置を算出する。具体的には、現在位置算出部１０４は、車速センサ６で出力された車速データに基づいて算出した移動体（ナビゲーション装置１００）の進行速度、および、ジャイロセンサ７で検出した角速度データを各々積分した結果得られる距離データおよび角度データを用い、そのデータを時間軸で積分していくことにより、初期位置（Ｘ，Ｙ）から移動後の位置（Ｘ’，Ｙ’）を定期的に演算する。また、演算結果を用いて、マップマッチ処理することにより、形状の相関が最も高い道路（リンク）上に現在位置を合わせ込む。また、定期的にＧＰＳ受信装置８の出力データを用いて現在位置を修正する。なお、移動体（ナビゲーション装置１００）が停止しているときには、ＧＰＳ受信装置８の出力データだけを用いて現在位置を求めてもよい。
【００２８】
住所特定部１０５は、移動体（ナビゲーション装置１００）が位置している地名（住所）を特定する。具体的には、住所特定部１０５は、現在位置算出部１０４が算出した現在位置が属する領域３３１を住所データ３２０から検索し、検索した領域３３１に対応する住所３３２を特定する。また、住所特定部１０５は、所定のタイミング（周期）で移動体が位置している地名（住所３３２）を特定し、特定した地名（住所３３２）をメモリ（例えば、ＲＡＭ２２）に記憶しておく。そして、住所特定部１０５は、前回に特定した地名（住所３３２）と、新たに特定した地名（住所３３２）と、を比較することにより、特定した地名（住所３３２）に所定の変化があったか否か判定する。ここで、特定した地名（住所３３２）に所定の変化があったか否かの判定は、住所３３２を構成する一部の区分（例えば、大字）を比較して行う。
【００２９】
保護区域判定部１０６は、移動体（ナビゲーション装置１００）の特別保護区域への進入、退出を判定する。具体的には、保護区域判定部１０６は、現在位置算出部１０４が算出した現在位置のリンク（リンクＩＤ３２１）をリンクデータ３２０から特定し、特定したリンク（リンクＩＤ３２１）が特別保護区域内のリンクであるか否か判定する。ここで、特別保護区域内のリンクであるか否かの判定は、リンクＩＤ３２１に対応付けられている特別保護区域フラグ３２７を参照して行う。そして、保護区域判定部１０６は、移動体が特別保護区域内ではないリンクから、特別保護区域内のリンクに移動した場合に、特別保護区域に進入したと判定する。一方、移動体が特別保護区域内のリンクから、特別保護区域内ではないリンクに移動した場合に、特別保護区域を退出したと判定する。
【００３０】
図５は、移動体（ナビゲーション装置１００が載置されている車両）が、複数の特別保護区域（スクールゾーンＡ、Ｂ）を通過する場合の概要図である。図示するリンクＡ〜Ｄは、特別保護区域内のリンクとしてリンクデータ３２０に登録されている。そして、保護区域判定部１０６は、移動体がリンクＡに移動した場合に、特別保護区域（スクールゾーンＡ）に進入したと判定する。また、移動体がリンクＡから特別保護区域外のリンクに移動した場合に、特別保護区域（スクールゾーンＢ）を退出したと判定する。
【００３１】
図４に戻り、報知処理部１０７は、特別保護区域において、速度超過の注意を喚起するための警報を報知する。具体的には、報知処理部１０７は、移動体が特別保護区域に進入したタイミング、及び、特別保護区域内を移動中において地名に変化があったタイミングで、警報を報知する。ここで、警報を報知する方法としては、例えば、注意を喚起するためのメッセージをディスプレイ２に表示するとともに、スピーカ４２からアラーム音を出力する。
【００３２】
図５に示す例で説明すると、報知処理部１０７は、移動体がリンクＡに移動した場合に、最初の警報を報知し、特別保護区域内を移動中において「大字」に変化があると、２回目の警報を報知する。なお、ここで、図示する点線より左側の領域を「大字Ａ」とし、点線より右側の領域を「大字Ｂ」としている。
【００３３】
また、報知処理部１０７は、警報の報知を行うとともに、報知回数をカウントする。具体的には、報知処理部１０７は、警報の報知を行うたびに、所定のメモリ（報知回数データベース１１０）に記憶している報知回数をインクリメントする。ここで、報知回数をカウントしているのは、同一の特別保護区域内で、何度もユーザに対して同じ警告の報知を行わないようにするためである。従って、報知処理部１０７は、カウントしている報知回数が所定回数に到達した場合、警報の報知を中止する。
【００３４】
また、報知処理部１０７は、移動体が特別保護区域を退出したタイミング、又は、特別保護区域内を移動中において地名に変化があったタイミングで、報知回数をリセットする（例えば、報知回数を「０回」にする）。
【００３５】
次に、上記構成からなるナビゲーション装置１００の特徴的な動作について説明する。図６〜８は、ナビゲーション装置１００の演算処理部１が行う報知処理を示すフローチャートである。
【００３６】
演算処理部１の主制御部１０１は、ナビゲーション装置１００の電源が投入された場合に、報知処理を開始する。電源の投入は、入力装置５に備わる電源ボタンが操作されることで行われる。
【００３７】
報知処理を開始後、現在位置算出部１０４は、移動体（ナビゲーション装置１００）の現在位置を算出する（ステップＳ１０１）。例えば、現在位置算出部１０４は、現在位置を示す座標（経度Ｘ、緯度Ｙ）を算出する。
【００３８】
続いて、保護区域判定部１０６は、移動体が位置しているリンクを特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、保護区域判定部１０６は、リンクデータ３２０を記憶装置３から読み出して、現在位置算出部１０４が求めた現在位置のリンクに対応するリンクＩＤ３２１を特定する。
【００３９】
そして、保護区域判定部１０６は、移動体が特別保護区域に進入したか否か判別する（ステップＳ１０３）。具体的には、保護区域判定部１０６は、ステップＳ１０２で特定したリンクＩＤ３２１に対応付けられている特別保護区域フラグ３２７を参照して、進入したか否か判別する。例えば、保護区域判定部１０６は、参照した特別保護区域フラグ３２７が特別保護区域であることを示すデータである場合には、移動体が特別保護区域に進入したと判定し（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０４に移行する。一方、参照した特別保護区域フラグ３２７が特別保護区域ではないことを示すデータである場合には、移動体は特別保護区域に進入していないと判定し（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０１に戻す。これにより、移動体が特定保護区域に進入していない間は、演算処理部１は、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００４０】
なお、ナビゲーション装置１００の電源投入直後に、移動体が既に特別保護区域に位置している場合においても、保護区域判定部１０６は、このとき特別保護区域に進入したものと判定して、処理をステップＳ１０４に移行する。なお、以下のステップＳ１０４からステップＳ１０７の処理は、特別保護区域（例えば、各スクールゾーン）に進入するたびに行われる処理である。
【００４１】
処理がステップＳ１０４に移行すると、住所特定部１０５は、移動体（ナビゲーション装置１００）が位置している地名（住所）を特定する（ステップＳ１０４）。具体的には、住所特定部１０５は、記憶装置３から住所データ３２０を読み出し、読み出した住所データ３２０から、ステップＳ１０１で現在位置算出部１０４が算出した現在位置が属する領域３３１を検索する。そして、住所特定部１０５は、検索した領域３３１に対応する住所３３２を特定する。
【００４２】
続いて、住所特定部１０５は、ステップＳ１０４で特定した住所３３２を、メモリ（例えば、ＲＡＭ２２）に記憶する（ステップＳ１０５）。このとき、住所特定部１０５は、既にメモリに記憶されている住所３３２がある場合には、記憶されている住所３３２に上書きして記憶する。
【００４３】
そして、報知処理部１０７は、特別保護区域において速度超過の注意を喚起するための警報を報知する（ステップＳ１０６）。具体的には、報知処理部１０７は、表示処理部１０３を介して、注意を喚起するためのメッセージをディスプレイ２に表示する。これととともに、報知処理部１０７は、スピーカ４２からアラーム音を出力する。
【００４４】
図９は、ディスプレイ２に表示中の地図（地図画面８００）上に、注意を喚起するためのメッセージ３０を表示した場合の画面例である。図示するように、報知処理部１０７は、表示中の地図画面８００上に、移動体の位置を示す移動体マーク２０とともに、メッセージ３０を表示する。ここで、メッセージ３０は、例えば、「スピード注意！学校があります。注意しましょう。」などといった文字列を含んでいる。
【００４５】
そして、報知処理部１０７は、注意を喚起するためのメッセージ３０を、所定期間（例えば、３秒）表示させた後、表示中のメッセージ３０の表示を停止する。
【００４６】
図１０は、地図画面８００上において、注意を喚起するためのメッセージ３０の表示を停止させた場合の画面例である。
【００４７】
図７に戻り、報知処理部１０７は、報知回数をカウントアップする（ステップＳ１０７）。具体的には、報知処理部１０７は、報知回数データベース１１０に記憶されている報知回数をインクリメントする。
【００４８】
ステップＳ１０４からステップＳ１０７までの一連の処理を終えると、主制御部１０１は、処理をステップＳ１０８に移行する。
【００４９】
ステップＳ１０８に処理が移行すると、主制御部１０１は、所定時間（例えば、１０秒）、待機する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
そして、現在位置算出部１０４は、ステップＳ１０１での処理と同様に、移動体の現在位置を算出する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
続いて、保護区域判定部１０６は、ステップＳ１０２での処理と同様に、移動体が位置しているリンクを特定する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
このとき、表示処理部１０３は、図１０に示す地図画面８００上の移動体マーク２０の位置を、移動体の位置に合わせて移動させる。具体的には、表示処理部１０３は、ステップＳ１１０で特定したリンクにおいて、ステップＳ１０９で算出した現在位置の位置に、移動体マーク２０を移動させて表示する。
【００５３】
そして、住所特定部１０５は、ステップＳ１０４での処理と同様に、移動体が位置している地名（住所）を特定する（ステップＳ１１１）。
【００５４】
さらに、住所特定部１０５は、ステップＳ１１１で特定した地名（住所３２２）と、既にメモリに記憶されている（ステップＳ１０５で記憶した）地名（住所３２２）と、を比較して、ステップＳ１１１で特定した地名（住所３２２）に変化があったか否か判別する（ステップＳ１１２）。例えば、住所特定部１０５は、ステップＳ１１１で特定した住所３２２に含まれる大字と、ステップＳ１０６で記憶した住所３２２に含まれている大字と、を比較し、不一致の場合に、地名に変化があったと判定し、一致する場合には、地名に変化はないと判定する。
【００５５】
ここで、住所特定部１０５は、地名に変化があった場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１７に移行し、地名に変化がない場合には（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、処理をステップＳ１１３に移行する。
【００５６】
ステップＳ１１３に処理が移行すると、保護区域判定部１０６は、移動体が特別保護区域から退出したか否か判別する（ステップＳ１１３）。具体的には、保護区域判定部１０６は、ステップＳ１１０で特定したリンクＩＤ３２１に対応付けられている特別保護区域フラグ３２７を参照して、退出したか否か判別する。例えば、保護区域判定部１０６は、参照した特別保護区域フラグ３２７が特別保護区域ではないことを示すデータである場合には、移動体が特別保護区域から退出したと判定し（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１８に移行する。一方、参照した特別保護区域フラグ３２７が特別保護区域であることを示すデータである場合には、移動体は特別保護区域から退出していないと判定し（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５７】
処理がステップＳ１１４に移行すると、報知処理部１０７は、報知回数が所定回数に到達に到達しているか否か判別する（ステップＳ１１４）。具体的には、報知処理部１０７は、報知回数データベース１１０に記憶されている報知回数を参照して、その報知回数が所定の閾値（例えば、５回）に満たない場合には（ステップ１１４；Ｎｏ）、警報を報知する処理を行うために、処理をステップＳ１１５に移行する。
【００５８】
そして、報知処理部１０７は、ステップＳ１０６での処理と同様に警報を報知する（ステップＳ１１５）。また、報知処理部１０７は、ステップＳ１０７での処理と同様に報知回数をカウントアップする（ステップＳ１１６）。
【００５９】
その後、報知処理部１０７は、処理をステップＳ１０８に戻す。このように、報知処理部１０７は、ステップＳ１１５、Ｓ１１６の処理を繰り返し実行することにより、移動体が特定保護区域に最初に進入してから所定回数、繰り返し警報を報知することができる。
【００６０】
一方、ステップＳ１１４において、報知処理部１０７は、報知回数が所定の閾値（例えば、５回）に到達している場合には（ステップ１１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１５、Ｓ１１６の処理を行わずに、処理をステップＳ１０８に戻す。すなわち、報知処理部１０７は、移動体が特定保護区域に最初に進入してから所定回数、繰り返し警報を報知した後は、警報の報知を中止し、処理をステップＳ１０８に戻す。これにより、同様の報知が執拗に繰り返されなくなり、ユーザにとって必要な警報の報知が適度になされるようになる。
【００６１】
ところで、上記のステップＳ１１２からステップＳ１１７に処理が移行した場合には、報知処理部１０７は、報知回数をリセットする（ステップＳ１１７）。具体的には、報知処理部１０７は、報知回数データベース１１０に記憶されている報知回数を、リセットする（「０回」に書き替える）。その後、報知処理部１０７は、処理をステップＳ１０４に戻す。そして、演算処理部１は、一連の処理（ステップＳ１０４からステップＳ１０７）を行うことにより、特別保護区域内において、地名（住所）に変化があった地点で、速度超過の注意を喚起するための警報を、報知することができる。
【００６２】
図１１は、地名（住所）に変化があった地点で、注意を喚起するためのメッセージ３０を表示した場合の画面例である。図示するように、報知処理部１０７は、図９に示したメッセージ３０と同様のメッセージ３０を、ディスプレイ２に表示する。
【００６３】
また、上記のステップＳ１１３からステップＳ１１８に処理が移行した場合には、ステップＳ１１４での処理と同様に、報知回数をリセットする（ステップＳ１１８）。その後、主制御部１０１は、報知処理を終了する（或いは、処理をステップＳ１０１に戻す）。
【００６４】
以上のような報知処理を演算処理部１が行うことにより、複数の特別保護区域を１つの特別保護区域として認識している場合であっても、移動体が各特別保護区域に進入するたび、速度超過の喚起を行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、報知処理部１０７は、移動体が特別保護区域に進入した場合（第１のケース）、及び、特別保護区域内を移動中において地名に変化があった場合（第２のケース）には、必ず警報を報知するようにしている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、報知処理部１０７は、移動体の移動速度が所定の閾値（可変）を超えていない場合には、第１のケース或いは第２のケースである場合であっても、警報を報知しないようにしてもよい。ここで、警報を報知するか否かを決定するための閾値は、例えば、移動体が移動しているリンクの道路種別３２３と、時間帯と、に応じて定められる。
【００６７】
また、上記実施形態では、複数の特別保護区域（小区域：スクールゾーンＡ、Ｂなど）が重なり合って１つの特別保護区域をなしている場合において、報知処理部１０７は、移動体が位置している地名の住所に含まれている大字に変化があったときに、警報を報知している。しかし、本発明は、これに限定されない。例えば、「県」、「市」、「町」、「大字」、「小字」、「番地」といったように、階層的に構成されている住所の一部の区分（「町」や「小字」）に変化があった場合に、警報を報知してもよい。また、地域（例えば、「都市部」や「農村部」など）によって、それぞれ異なる区分に変化があった場合に、警報を報知するようにしてもよい。具体的には、例えば、報知処理部１０７は、「都市部」では「町」に変化があった場合に警報を報知し、「農村部」では「小字」に変化があった場合に警報を報知するようにしてもよい。
【００６８】
また、例えば、報知処理部１０７は、移動体が位置している場所を示す名称や、移動体が移動しているリンクの車線種別３２３に変化があった場合に、警報を報知するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、特別保護区域を、スクールゾーンとして説明している。しかし、本発明は、これに限定されない。特別保護区域は、規制速度を超えて走行することが特別に禁止されている区域であればよく、例えば、シルバーゾーンや動物保護区域であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・演算処理部、２・・・ディスプレイ、３・・・記憶装置、４・・・音声入出力装置、５・・・入力装置、６・・・車速センサ、７・・・ジャイロセンサ、８・・・ＧＰＳ受信装置、２０・・・移動体マーク、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＡＭ、２３・・・ＲＯＭ、２４・・・Ｉ／Ｆ、３０・・・メッセージ、４１・・・マイクロフォン、４２・・・スピーカ、５１・・・タッチパネル、５２・・・ダイヤルスイッチ、１００・・・車載ナビゲーション装置、１０１・・・主制御部、１０２・・・入力受付部、１０３・・・表示処理部、１０４・・・現在位置算出部、１０５・・・住所特定部、１０６・・・保護区域判定部、１０７・・・報知処理部、１１０・・・報知回数データベース、３１０・・・地図データ、３２０・・・リンクデータ、３２７・・・特別保護区域フラグ、３３０・・・住所データ、３３１・・・領域、３３２・・・住所、８００・・・地図画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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