(57)【要約】【課題】交通費の発生する配車システムを利用するユーザが交通費の申請を行う際に感じる煩わしさを軽減すること。【解決手段】車載端末装置８０は、タクシー７０に搭載する車載端末装置であって、タクシー７０の移動経路を記録する手段と、移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力手段と、を備え、この出力手段は、交通費に関する情報を電子データで出力することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載する車載端末装置であって、
前記移動体の移動経路を記録する手段と、
前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記交通費に関する情報を電子データで出力することを特徴とする、車載端末装置。
【請求項２】
前記交通費に関する情報は、前記移動経路を含むことを特徴とする、請求項１記載の車載端末装置。
【請求項３】
前記移動経路は、前記移動体のユーザが前記移動体を利用した区間の移動経路であり、
前記出力手段は、前記ユーザの有する携帯端末装置に、前記交通費に関する情報を出力することを特徴とする、請求項１又は２記載の車載端末装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記車載端末装置を管理する管理装置に、前記交通費に関する情報を出力し、
前記管理装置は、出力された前記交通費に関する情報を蓄積して記憶するデータベースを備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の車載端末装置。
【請求項５】
移動体に搭載する車載端末装置の制御方法であって、
前記移動体の移動経路を記録する工程と、
前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力工程と、を含み、
前記出力工程では、前記交通費に関する情報を電子データで出力することを特徴とする、車載端末装置の制御方法。
【請求項６】
移動体に搭載する車載端末装置を、
前記移動体の移動経路を記録する手段と、
前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力手段として機能させ、
前記出力手段は、前記交通費に関する情報を電子データで出力するよう機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載端末装置、その制御方法及びプログラムに関し、特に、交通費の発生する配車システムに適用すると好適な車載端末装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１に記載のものを挙げる。特許文献１には、携帯端末を用いたタクシー自動配車システムであって、利用者携帯端末の現在位置情報と、タクシーの現在位置情報とに基づいて利用者に紹介するタクシーの候補を割り出すことを特徴の一部とするシステムについて記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまでタクシーの清算時には紙媒体の領収書が発行されていた。そのため、出張等でタクシーを利用し、企業の交通費管理システムに交通費の申請を行う際は交通費を入力する以外に、紙媒体の領収書を別途送付しなければならない等申請作業が煩わしかった。また、領収書を紛失した場合、清算ができなかったり、利用料金や利用日が不明になってしまったりすることもある。うっかり清算を忘れてしまうということも考えられた。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、交通費の発生する配車システムを利用するユーザが交通費の申請を行う際に感じる煩わしさを軽減することのできる車載端末装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために以下の構成を特徴とする発明を提供する。
【０００６】
本発明に係る車載端末装置は、移動体に搭載する車載端末装置であって、前記移動体の移動経路を記録する手段と、前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記交通費に関する情報を電子データで出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る車載端末装置の制御方法は、移動体に搭載する車載端末装置の制御方法であって、前記移動体の移動経路を記録する工程と、前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力工程と、を含み、前記出力工程では、前記交通費に関する情報を電子データで出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、移動体に搭載する車載端末装置を、前記移動体の移動経路を記録する手段と、前記移動経路に基づく交通費に関する情報を出力する出力手段として機能させ、前記出力手段は、前記交通費に関する情報を電子データで出力するよう機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、交通費の発生する配車システムを利用するユーザが交通費の申請を行う際に感じる煩わしさを軽減することのできる車載端末装置、その制御方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態は、タクシー利用後の料金精算時に、これまで紙媒体であった領収書を電子データとして作成してタクシー利用者の携帯端末に無線通信を行い、利用者が送信された領収書データを基に会社への出張費精算を行うことができるビジネスモデルを提供するものである。
【００１２】
図１を参照すると、本実施形態に係る配車システムの全体構成が示されている。以下、本実施形態の概要を説明する。
【００１３】
図１において、ユーザ１０は本システムを初めて利用する前に、ユーザ携帯端末２０よりネットワーク１００を通じて氏名、会社名、連絡先等のユーザ情報をタクシー管理システム５０に登録する。タクシー７０はユーザ１０がタクシー７０に乗車後、ＧＰＳ機能付車載端末８０のＧＰＳ機能を利用して乗車から下車までの位置情報を記録する。目的地に到着しタクシー利用料金の精算を行った後、車載端末８０は利用日や料金等これまでの紙の領収書に記載されていた内容に加えＧＰＳ機能で記録した乗車経路の情報をユーザ携帯端末２０に無線送信する。また、同一の内容をネットワーク１００からタクシー管理システム５０に登録する。ユーザ１０はネットワーク１００を通じて企業交通費管理システム４０にアクセスし、取得した領収書情報を登録する。このとき、必要であればタクシー利用の理由等も登録し処理を依頼する。企業交通費管理システム４０は登録された情報をもとにユーザ１０への交通費の支給等を行う。ユーザ１０は後日、ユーザ携帯端末２０又はユーザ端末３０よりタクシー管理システム５０にアクセスして過去のタクシー利用データを取得し、そのデータを用いて交通費申請の登録を行うこともできる。
【００１４】
以下、より詳細に本実施形態の構成及び動作について説明する。図１に図示するように本実施形態に係る配車システムは、ユーザ１０が利用するユーザ携帯端末２０とユーザ端末３０、タクシー７０に搭載された車載端末８０、ユーザの基本情報やタクシーの位置情報等を持ち、タクシーの配車から清算後までを管理するタクシー管理システム５０、ユーザが勤める会社の企業交通費管理システム４０、及び、各端末とサーバを接続するインターネット等のネットワーク１００を備える構成である。
【００１５】
ユーザ携帯端末２０は各ユーザ１０が保有する端末で、例えば携帯電話機が挙げられる。ユーザ携帯端末２０は、電子メールの送受信機能、ネットワーク接続機能を有する。また、車載端末８０と無線通信を行う通信部を持つ。
【００１６】
ユーザ端末３０は各ユーザ１０が保有するユーザ携帯端末２０以外の端末で、例えばパソコンなどがあげられる。ユーザ端末３０はネットワーク接続機能を有する。
【００１７】
車載端末８０はタクシー管理システム５０に登録されているタクシー会社の各タクシー７０にそれぞれ設置されている端末であり、ＧＰＳ機能、Ｅメール機能、ネットワーク接続機能をもつ。また、ユーザ携帯端末２０と無線通信を行う通信部をもつ。ユーザ携帯端末２０と車載端末８０の無線通信は、例えば非接触ＩＣメディアやＩｒＤＡ等を用いることができる。なお、車載端末８０が備える各機能は、車載端末８０のハードウェアを利用するソフトウェアプログラムによって実現させることができる。また、そのようなソフトウェアプログラムは、コンピュータにより電磁的あるいは光学的な方法等で読み取り可能な記録媒体により記録することができる。
【００１８】
企業交通費管理システム４０は、ユーザ１０が勤務する会社の交通費を清算するシステムであり、タクシー管理システム５０と連携していることが前提である。企業交通費管理システム４０はネットワーク１００を通してユーザ携帯端末２０又はユーザ端末３０から送信されたタクシーの乗車履歴をもとにユーザ１０に対して交通費清算を行う。
【００１９】
タクシー管理システム５０は、ネットワーク１００を通してユーザ携帯端末２０や車載端末８０から送信されたデータ及びあらかじめ登録されたユーザ１０やタクシー７０の基本情報等を保有し、各ユーザの乗車履歴等のデータを管理する。
【００２０】
図２のブロック図を参照すると、より詳細なタクシー管理システム５０の構成が示されている。図示のように、タクシー管理システム５０は、システム全体を制御する制御部５１と、制御部５１によって入出力制御されるデータベースであるユーザ情報５２、乗車履歴５３、タクシー基本情報５４、タクシー位置情報５５という複数のデータベースを有する。
【００２１】
次に、図３のタイミングチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２２】
ユーザ１０がタクシー管理システム５０を初めて利用する場合は、氏名、電話番号、Ｅメール等のユーザ情報を登録し、ユーザＩＤとパスワードを得る（ステップＳ１０１）。このユーザ登録のステップは、ユーザ携帯端末２０を用いて行ってもよいし、ユーザ端末３０を用いて行ってもよい。
【００２３】
ユーザ１０がタクシー７０に乗車（ステップＳ１０２）した場所から車載端末８０はＧＰＳを用いて乗車経路の記録を開始する（ステップＳ１０３）。目的地に到着したら、車載端末８０は乗車経路の記録を終了する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
ユーザ携帯端末２０は無線通信により車載端末８０にユーザ情報の登録の送信をする（ステップＳ１０５）。車載端末８０はユーザ携帯端末２０から取得したユーザデータをもとに、乗車経路や利用料金等のデータをタクシー管理システム５０に送信し、ユーザ１０のデータとしてサーバに記録する（ステップＳ１０６）。また、ユーザ携帯端末２０にも同データを送信し、領収書とする（ステップＳ１０７）。なお、ここで、無線送信機能を利用して、領収書関連データ以外に目的地周辺の飲食店や施設の情報を送信してもよい。
【００２５】
その後、ユーザ１０は、企業交通費管理システム５０にアクセスし、出張費清算（交通費清算）を行う（ステップＳ１０９）。出張費清算では、ユーザ携帯端末で受信した（ステップＳ１０８）領収書データを企業交通費管理システム４０にデータを送信する（ステップＳ１０９）。なお、その際、必要であればタクシーの利用理由等を併せて登録する。
【００２６】
ユーザ１０は後日、ユーザ携帯端末２０又はユーザ端末３０よりタクシー管理システム５０にアクセスして、事前登録しているＩＤをもとにログインをして、過去のタクシー利用データを取得することもできる（ステップＳ１１０）。これにより、時間がなくて処理を後まわしにした場合でも、タクシーの乗車履歴をもとに過去にさかのぼって出張費の清算を行うことができる。
【００２７】
企業の交通費管理システム４０ではユーザ１０から送信されたデータを出張費として受け付け、上司の承認手続き処理等（ステップＳ１１１）を経て交通費の支給を行う（ステップＳ１１２）。出張費の承認処理の際には、ＧＰＳ機能を用いて作成された乗車経路を確認することで、領収書がデータを信頼することができるようになる。
【００２８】
（効果の説明）
上記実施形態は以下の効果を奏する。
・領収書等を電子データとして利用者に提供することで、そのデータを会社での交通費清算に利用することが可能になり、ペーパーレス化、利便性の向上、迅速な交通費精算等が実現する。
・ＧＰＳ機能により作成した乗車経路を交通費の清算時に提示することにより、業務に必要な移動のためにタクシーを利用し、領収書が発行されたものだという信頼性が高くなる。
・ＧＰＳをもとに作成された乗車経路及び領収書等を電子データとして保管することで、利用者が過去のデータを利用することができる。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００３０】
以下、上記実施形態の変形例を説明する。
上記実施形態においてはタクシーの配車サービスにおいて適用する実施形態を説明したが、電車やバスを利用した際にも領収書の電子データを作成し、ユーザ携帯端末に送信すれば、それを用いて交通費の清算を行うことができる。この場合、以下に説明する構成を特徴とするとよい。
【００３１】
まず、電車を利用する場合について考える。駅の改札を通過する際に、無線通信によりユーザ携帯端末で駅の情報を取得し、乗車駅と降車駅から運賃を計算して領収書の電子データを作成することもできる。
次に、バスを利用する場合について考える。バスはＧＰＳ機能付き車載端末をもち、位置情報から停留所を確定する。ユーザは乗車する際、車載端末から無線通信によりユーザ携帯端末に、乗車した停留所の情報を獲得する。降車する際にはユーザ携帯端末から、乗車した停留所の情報を送信し、その情報と降車する停留所の情報をもとに車載端末が領収書情報を作成、ユーザ携帯端末に送信することもできる。
【００３２】
このように、電車やバスの運賃の領収書情報をユーザ携帯端末で読み取り、企業の交通費管理システムに送信すれば、タクシーの料金清算と併せて、出張等で使用した交通費の清算がすべて行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の好適な実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のタクシー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の動作の流れを示すタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    ユーザ携帯端末
２０    ユーザ端末
３０    交通費管理システム
５０    タクシー管理システム
８０    車載端末
１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2010102626.tif 000004
【図３】
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