(57)【要約】【課題】特定のノードへの関係線の集中と重要な情報の欠落とが適切に回避された情報マップを作成すること。【解決手段】各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手段と、複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手段と、複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の第二の強度を集計する関連度集計手段と、複製元及び複製先の情報要素のうち集計手段による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手段とを有する。【選択図】図６
2010262438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報要素間の関連を表示する情報マップを作成する情報マップ作成装置であって、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手段と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手段と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手段と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手段による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手段とを有する情報マップ作成装置。
【請求項２】
複製された関連に限られず、前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する間引き手段を有する請求項１記載の情報マップ作成装置。
【請求項３】
前記集計手段による前記第二の強度の集計と、前記重複解消手段による関連の表示対象からの除外とを、全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外されるまで繰り返す請求項１又は２記載の情報マップ作成装置。
【請求項４】
全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外された後、前記集計手段による集計値と閾値との比較に応じて、前記複製手段は、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する請求項３記載の情報マップ作成装置。
【請求項５】
コンピュータが情報要素間の関連を表示する情報マップを作成する情報マップ作成方法であって、
前記コンピュータが、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手順と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手順と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手順と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手順による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手順とを実行する情報マップ作成方法。
【請求項６】
情報要素間の関連を表示する情報マップを作成するコンピュータに、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手順と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手順と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手順と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手順による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報要素間を接続する関係線によって情報要素間の関連性を表現する情報マップを作成する情報マップ作成装置、情報マップ作成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テキストマイニング製品や特許分析システム等には、検索や分析を支援するための情報マップ作成・表示機能が実装されている。情報マップでは、検索された情報又は分析対象とされた情報に含まれている単語やデータ項目（特許や文献の書誌情報等）の関係が図１に示されるようなネットワーク図として図解化される。情報マップ上の単語やデータ項目（以下、「情報要素」という。）の配置位置や情報要素間の関係線（エッジ）は、情報要素間の共起情報（同一文書に一緒に出現する度合いを示す情報）等を用いて決定又は作成される。情報マップとして、単語のマップを作成すれば文書群の主要トピックを知ることができる。情報マップとしてＩＰＣ（国際特許分類）のマップを作成すれば特許文書群の技術分野の依存関係を知ることができる。情報マップとして発明者のマップを作成すれば共同出願による人脈を知ることができる。このように、情報マップによって大量文書群の概要情報を容易に把握することが可能となる。
【０００３】
ところで、情報マップでは、図の可読性を高めるために、図を簡略化することが重要である。図の簡略化のためにエッジの間引きを行う技術が開発されている。エッジの間引きでは、関連の弱いエッジから順番に削除していく方式が一般的である。しかし、単純な間引き方式では特定のノードにエッジが集中してしまう可能性があった。その結果、ネットワーク図としても意味が無い（情報量が無い）情報マップになってしまうことがあった。例えば、図２は、特定のノードにエッジが集中した情報マップの例を示す図である。図２のような情報マップでは、情報要素Ｘが他の情報要素と関係を有していることしか示されていない。
【０００４】
そこで、エッジの間引き方式を工夫（例えば、各ノードへの最大エッジ数を制限）することにより、特定ノードへのエッジ集中を回避するための技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された技術によれば、図３に示されるように、エッジが特定のノードにノードが集中することを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１６７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報マップの表示状態としてどのようなものが最適であるかについては、情報マップの利用目的に応じて異なる。特許文献１の場合、特定のノードへのエッジの集中の回避が優先されるため、強い関連に関するエッジが削除されてしまう可能性が有る。したがって、強い関連を優先的に把握したい場合に必ずしも最適な状態が得られるとは限らなかった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、特定のノードへの関係線の集中と重要な情報の欠落とが適切に回避された情報マップを作成することのできる情報マップ作成装置、情報マップ作成方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、情報要素間の関連を表示する情報マップを作成する情報マップ作成装置は、各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手段と、複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手段と、複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手段と、複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手段による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
特定のノードへの関係線の集中と重要な情報の欠落とが適切に回避された情報マップを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報マップの例を示す図である。
【図２】特定のノードにエッジが集中した情報マップの例を示す図である。
【図３】特定のノードへのエッジの集中を回避して間引きが行われた情報マップの例を示す図である。
【図４】本実施の形態により作成される情報マップの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における情報マップ作成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における情報マップ作成装置の機能構成例を示す図である。
【図７】情報マップ作成装置の全体処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】情報要素の統計情報の例を示す図である。
【図９】情報要素の関連情報の例を示す図である。
【図１０】関連の間引き処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】間接経路の関連度の加算処理を示す図である。
【図１２】関連の間引き処理の内容を視覚的に説明するための図である。
【図１３】関連集中度の算出処理を示す図である。
【図１４】情報要素及び関連の複製処理を示す図である。
【図１５】複製により重複している関連の間引き処理を示す図である。
【図１６】間接経路の関連度の加算処理を示す第二の図である。
【図１７】間引き結果を示す図である。
【図１８】関連集中度の算出処理を示す第二の図である。
【図１９】複製により重複している関連の間引き処理を示す第二の図である。
【図２０】間接経路の関連度の加算処理を示す第三の図である。
【図２１】間引き結果を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態において開示される、情報マップの関係線又は関連線（以下、「エッジ」という。）の間引き方法の概要について説明する。本実施の形態では、情報マップにおいてエッジが集中しているノードを複製（又は分割）することにより、特定のノードへのエッジの集中を回避させる。
【００１２】
図４は、本実施の形態により作成される情報マップの例を示す図である。同図は、図１に示される情報マップに対して本実施の形態のエッジの間引き方法を適用した結果の例である。
【００１３】
同図では、エッジが集中しているノードＸの複製が生成され（又はノードＸが分割され）、ノードＸに集中していたエッジは複製元と複製先とに振り分けられて（分配されて）いる。その結果、ノードＸに集中していた強い関連を示すエッジを欠落させることなく、特定のノードへのエッジの集中が回避されている。
【００１４】
但し、ノードを複製する場合、当該ノードに集中していた各エッジを複製元及び複製先のいずれに分配するかが問題となる。図１の場合であれば、互いに関連の強いノードＡ、Ｂ、及びＣと、ノードＤ、Ｅ、及びＦとがそれぞれグループを構成し、一方のグループが複製元に、他方のグループが複製先に接続されることが望ましい。そうすることにより、ノードＸ以外の他のノード間の関係も保存される（破壊されない）からである。しかし、複製元に関する情報と複製先に関する情報とは同一であるため、コンピュータの情報処理において区別するのは困難である。そこで、本実施の形態では、間接的な経路を反映した関連度（関連の強度）を利用することにより、エッジの分配に関する問題を解決している。間接的な経路を反映した関連度の利用がどのように当該問題の解決に寄与するかについては後述する。なお、間接的な経路（間接経路）とは、或る二つのノードの間の経路について、当該二つのノードを直接接続するエッジ以外のエッジによって形成される経路をいう。例えば、図１における、ノードＡ及びＣについて、Ａ−Ｂ−Ｃという経路は、間接経路に相当する。
【００１５】
以下、具体的に説明する。図５は、本発明の実施の形態における情報マップ作成装置のハードウェア構成例を示す図である。図５の情報マップ作成装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、表示装置１０５と、入力装置１０６とを有する。
【００１６】
情報マップ作成装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報マップ作成装置１０に係る機能を実現する。表示装置１０５はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０６はキーボード及びマウス等であり、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１８】
図６は、本発明の実施の形態における情報マップ作成装置の機能構成例を示す図である。同図において、情報マップ作成装置１０は、文書管理ＤＢ１１、検索部１２、情報抽出集計部１３、出力要素選定部１４、拡張間引き部１５、及び可視化処理部１６等を有する。これら各部は、情報マップ作成装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理によって実現されるソフトウェアである。
【００１９】
文書管理ＤＢ１１は、補助記憶装置１０２を利用して文書（文書データ）を体系的に管理するデータベースである。本実施の形態において、文書の内容は問わない。特許文献、論文、書籍、又は業務上の資料等、多種多様な文書が対象となりうる。
【００２０】
検索部１２は、入力される検索条件に合致した文書データを文書管理ＤＢ１１より検索し、検索された文書の集合を対象文書集合２１として出力する。すなわち、対象文書集合２１には、各文書の内容（書誌情報及び文章等）が含まれる。本実施の形態では、対象文書集合２１が情報マップの作成対象としての情報セットとなる。なお、対象文書集合２１は、情報マップ作成装置１０の外部より与えられてもよい。具体的には、ネットワーク又は可搬性の有る記録媒体等を介して対象文書集合２１が情報マップ作成装置１０に入力されてもよい。したがって、情報マップ作成装置１０は、文書管理ＤＢ１１及び検索部１２を必ずしも有していなくてもよい。
【００２１】
情報抽出集計部１３は、一般的な（周知又は公知の）情報解析処理を実行し、対象文書集合２１からの情報要素の抽出、情報要素に関する統計情報の出力、情報要素間の関連の解析等を行う。情報抽出集計部１３の処理結果は、抽出集計結果２２として出力される。したがって、抽出集計結果２２には、抽出された情報要素、統計情報、及び関連に関する情報（関連連情報）等が含まれる。なお、一般的な情報解析技術とは、文章を単語に分割する形態素解析処理、主語、述語、目的語、修飾関係等を抽出する係り受け解析処理、単語の出現頻度や重要度等を判定する統計処理、二つの単語が同時に出現する回数を集計する共起関係集計処理等を含む。また、情報要素とは、情報マップの作成対象の情報セットより抽出される単語、文書内の書誌情報の各項目の値等の情報セットの構成要素をいい、情報マップにおいてノードとなりうるものをいう。本実施の形態において、情報要素は文書より抽出される要素（すなわち、文書の構成要素）であるため文書要素ということもできる。文書内の書誌情報とは、特許文献を例とすると、願書における各項目や、明細書における発明の名称等である。
【００２２】
出力要素選定部１４は、抽出集計結果２２に含まれる情報要素の中から、情報マップ上にノードとして表示対象とする情報要素を選定（選択）する。選定された情報要素、当該情報要素に関する統計情報及び関連情報等は、選定結果２３として出力される。
【００２３】
拡張間引き部１５は、情報要素間の関連を間引くための処理を実行する。関連は、情報マップ上においてエッジとして表現される情報である。したがって、関連を間引くとはエッジを間引くこと（表示対象から除外すること）と実質的に同義である。前者は、コンピュータの処理内容の観点に基づく表現であり、後者は情報マップの視覚的な観点に基づく表現である。同様に、情報要素とノードとは実質的に同義である。
【００２４】
拡張間引き部１５は、関連度算出部１５１、関連集中度算出部１５２、複製部１５３、重複解消部１５４、及び間引き部１５５等を有する。関連度算出部１５１は、各情報要素について間接的な関連（間接経路）も含めて他の情報要素との関連度を算出する。関連集中度算出部１５２は、各情報要素について、当該情報要素が有する関連の関連度の総和などを算出することにより、各情報要素に関する関連集中度を求める。複製部１５３は、関連集中度に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する。重複解消部１５４は、複製部１５３によって複製された関連の重複を解消する。すなわち、重複解消部１５４は、複製元の関連又は複製先の関連のいずれか一方を間引く。間引き部１５５は、従来の方法を利用して関連の間引き処理を実行する。したがって、間引き部１５５による間引き対象は、複製によって重複している関連に限られない。
【００２５】
可視化処理部１６は、拡張間引き部１５による間引き処理の結果に基づいて情報マップを可視化させる。
【００２６】
以下、情報マップ作成装置１０の処理手順について説明する。図７は、情報マップ作成装置の全体処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
例えば、ユーザによる検索条件の入力に応じ、検索部１２は当該検索条件に合致する文書の集合を文書管理ＤＢ１１より検索し、検索された対象文書集合２１をメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２（以下、「記憶手段」という。）に記録する（Ｓ１０１）。なお、検索条件によっては、対象文書集合２１には一つの文書のみが含まれている場合もある。続いて、情報抽出集計部１３は、対象文書集合２１を解析し、情報要素の統計情報及び関連情報等を含む抽出集計結果２２を記憶手段に出力する（Ｓ１０２）。
【００２８】
図８は、情報要素の統計情報の例を示す図である。同図において、統計情報２２１は、対象文書集合２１より抽出された情報要素ごとに、出現頻度、出現単位テキスト数、及び重要度等を含む。すなわち、同図におけるアルファベット（Ａ〜Ｆ）は、情報要素を抽象的に表現したものであり、以下の説明においても同様である。出現頻度は、情報要素の全ての単位テキストにおける出現頻度の総和である。単位テキストは、「単語の連想関係によるテキストマイニング（情報処理学会第55回  情報学基礎研究会資料（1999）、渡部  勇、三木  和男）」（以下、「参考文献１」という。）にも記載されているように、一つの段落や一つの記事等の意味のある文の集合をいう。出現単位テキスト数は、情報要素が出現した単位テキストの総数である。重要度は、単位テキストの集合における情報要素の重要度をいい、単位テキストにおける情報要素の重要度の総和として求められる。単位テキストにおける情報要素の重要度は、情報要素の狭義の統計情報の関数として決定される。狭義の統計情報とは、単位テキストにおける情報要素の出現確率と全単位テキストの集合における情報要素の出現確率、又は単位テキストにおける情報要素の出現頻度と情報要素の出現単位テキスト数等である。なお、重要度についても参考文献１に詳しい。
【００２９】
また、図９は、情報要素の関連情報の例を示す図である。同図において、関連情報２２２は、関連を有する情報要素の組み合わせ（情報要素１及び情報要素２）ごとに、関連度及び共起回数等を含む。関連度は、例えば、同一単位テキスト内での重要度の積の総和であり、文献１に詳しい。但し、本実施の形態では、当該総和に対して重み付けを適用している。共起回数は、例えば、単位テキスト内に同時に出現する（共起する）回数である。関連度及び共起回数の双方とも、関連の強度を示す指標値又は統計値である。
【００３０】
続いて、出力要素選定部１４は、統計情報２２１に基づいて情報マップの表示対象とする情報要素を選定（抽出）し、選定結果２３を記憶手段に記録する（Ｓ１０３）。例えば、出現頻度の上位５０番目までの情報要素がノード対象として選定される。但し、出現単位テキスト数又は重要度等、統計情報２２１に含まれる他の指標に基づいて情報要素が選定されてもよい。
【００３１】
続いて、拡張間引き部１５は、関連の間引き処理を実行する（Ｓ１０４）。関連の間引き処理の詳細については後述する。続いて、可視化処理部１６は、拡張間引き部１５によって生成された情報に基づいて情報マップを可視化する（Ｓ１０５）。例えば、可視化処理部１６は、表示装置１０６に情報マップを表示させる。又は、非図示のプリンタに情報マップを印刷させてもよい。なお、情報マップにおいて、各ノードの配置位置は、ノード間を結ぶ関係線の関連度の大きさによって決まる。すなわち、各関係線をスプリングとみなし、そのスプリングの長さや強さをそれぞれの関係線の関連度に応じで決める。各ノードに斥力が働くようにすることにより、スプリングと化した関係線の張力及び初期長とノード間の斥力との関係が安定した位置に各ノードの配置位置が決まる。ノードの配置位置の決定方法については、「テキストマイニングのための連想関係の可視化技術（情報処理学会第55回  情報学基礎研究会資料（1999）、三末  和男、渡部 勇）」に詳しい。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０４の詳細について説明する。図１０は、関連の間引き処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ２０１において、関連度算出部１５１は、各情報要素が有する関連の関連度（直接的な関連の関連度）に間接経路の関連度を加算し、当該演算結果を記憶手段に記録する。
【００３４】
図１１は、間接経路の関連度の加算処理を示す図である。同図において、テーブルＡ１は、情報要素間の直接経路の関連度を示すマトリクス（行列）を示す。テーブルＡ１の内容は、関連情報２２２より得る（導出する）ことができる。なお、テーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ａ）に示されるようになる。図１２は、関連の間引き処理の内容を視覚的に説明するための図である。
【００３５】
テーブルＡ１に格納されている各関連度に間接経路の関連度を加算するには、テーブルＡ１が示す行列を自乗する行列演算を実行すればよい。当該行列演算の結果がテーブルＢ１である。したがって、ステップＳ２０１では、テーブルＢ１の内容が記憶手段に記録される。また、テーブルＡ１の内容も記憶手段に保持される。
【００３６】
ところで、行列を自乗しているのは、二つの関連を使用した間接経路（すなわち、２関連分の距離の間接経路）を考慮しているためのである。したがって、３つ以上の関連をしようした間接経路を考慮する場合、行列を３乗以上してもよい。なお、本実施の形態では、小数点第２位以下は便宜上四捨五入している。また、間接経路の関連度が加算された関連度（テーブルＢ１に格納されている関連度）を以下、「間接加算関連度」という。
【００３７】
続いて、関連集中度算出部１５２は、情報要素ごとに、関連度の総和（関連集中度）を算出（関連度を集計）する（Ｓ２０２）。
【００３８】
図１３は、関連集中度の算出処理を示す図である。同図では、テーブルＢ１の行方向に間接加算関連度が集計されている。その結果、情報要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、及びＸのそれぞれについて、８．０、６．０、７．７、６．７、７．７、７．４、１５．８が関連集中度として得られている。なお、列方向に間接加算関連度を集計しても同じ結果が得られる。なお、関連集中度は、直接的な関連の関連度（テーブルＡ１に格納されている関連度）を用いて算出されてもよい。また、関連集中度として、関連度の総和の代わりに、関連度が非零の要素数（情報要素につながっている関係線の本数）や、指定された閾値を超える要素数（情報要素につながっている指定された閾値を超える関連度の関係線の本数）などを用いてもよい。
【００３９】
続いて、複製部１５３は、関連集中度が閾値を超える（すなわち、関連が集中している）情報要素の有無を判定する（Ｓ２０３）。閾値の値は、得たい情報マップにおいて許容される関連の集中度合いに応じて定めればよい。例えば、閾値が１０であるとすると、情報要素Ｘの存在により、当該判定結果は肯定的なものとなる。
【００４０】
関連集中度が閾値を超える情報要素が有る場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、複製部１５３は、関連集中度が閾値を超える情報要素の中で関連集中度が最大の情報要素と、当該情報要素が有する関連とを複製する（Ｓ２０４）。
【００４１】
図１４は、情報要素及び関連の複製処理を示す図である。同図に示されるように、情報要素と当該情報要素が有する関連の複製は、テーブルＡ１において、当該情報要素の行及び列の複製を作成することにより実現される。同図では、情報要素Ｘについて複製が行われている。すなわち、情報要素Ｘの行及び列の複製が作成されている。この際、複製元と複製先との関連度は１．０とされる。但し、必ずしも１．０でなければならない訳ではない。例えば、０．５としてもよいし、他の値を付与してもよい。
【００４２】
なお、同図では、複製元と複製先とを区別するため、複製元を情報要素Ｘ１とし、複製先を情報要素Ｘ２としている。以降において図示されるテーブルＡ１及びテーブルＢ１においても同様である。同図のテーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ｂ）に示されるようになる。図１２（Ｂ）では、ノードＸとノードＸに接続されているエッジが複製されている。
【００４３】
続いて、重複解消部１５４は、複製元又は複製先の情報要素の一方をランダムに（任意に）選択し、選択された情報要素が有する関連のうち、関連度が最も低い関連を間引く（Ｓ２０５）。これにより、複製され、重複している関連のうちの一つの関連について重複が解消される。なお、情報要素の選択に関しては、ランダムではなく、あらかじめ定められた方法（「複製元を選択する」など）で行ってもよい。
【００４４】
図１５は、複製により重複している関連の間引き処理を示す図である。同図では、情報要素Ｘ２が選択された例が示されている。情報要素Ｘ２が有する関連の中で最も関連度の低い関連Ｘ２−Ｂについて、関連度が０．０（ゼロ）に更新されている。すなわち、本実施の形態において、基本的に、関連の間引きは当該関連の関連度をゼロとすることにより実現される。なお、同図のテーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ｃ）に示されるようになる。図１２（Ｃ）では、エッジＸ２−Ｂが削除されている。
【００４５】
続いて、関連度算出部１５１は図１５のテーブルＡ１に基づいて、各情報要素が有する関連の関連度（直接的な関連の関連度）に間接経路の関連度を加算し、当該演算結果を記憶手段に記録する（Ｓ２０６）。すなわち、関連度算出部１５１は、図１５のテーブルＡ１が示す行列を自乗する。
【００４６】
図１６は、間接経路の関連度の加算処理を示す第二の図である。同図では、テーブルＡ１の行列を自乗した結果（間接加算関連度）が、テーブルＣ１に格納されている。なお、情報要素Ｘ１と情報要素Ｘ２との一部の関連の重複が解消されたことにより、双方の情報要素に関する間接経路の対称性が崩れている。具体的には、情報要素Ａ、Ｂ、及びＣとの関連について、情報要素Ｘ１と情報要素Ｘ２との間接加算関連度の値に相違が生じている。後段の処理では、斯かる対称性の崩れを利用して、複製元と複製先との情報要素又は関連の差別化を行っている。
【００４７】
続いて、間引き部１５５は、テーブルＣ１の間接加算関連度に基づいて、間引きの対象とする関連を判定し、当該関連を間引く（Ｓ２０７）。但し、間引き部１５５による間引きについては、間引きの対象とされた関連の関連度はこのタイミング（ステップＳ２０７のタイミング）ではゼロにはされない。間引き部１５５による間引かれた関連の関連度をゼロにしてしまうと、間接経路に関する情報が失われてしまい、以降において間接経路に関する情報を利用した計算が困難となるからである。したがって、間引き部１５５は、間引きの対象とされた関連に対し、間引かれたことを示す情報（例えば、フラグ情報）を付与する。
【００４８】
例えば、間引き部１５５が、各情報要素について、関連度が最大である一つの関連以外は全て間引くという方法を採用した場合、間引きの結果は図１７に示されるようになる。
【００４９】
図１７は、間引き結果を示す図である。同図のテーブルＡ１において、網掛けが施されたセルが、これまでに（ステップＳ２０５及びＳ２０７で）間引かれた関連に係るセルである。但し、網掛けされたセルの値（関連度）は、ゼロにはされてない。また、同図のテーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ｄ）に示されるようになる。
【００５０】
なお、関連度が最大である関連が複数ある情報要素については、この時点では当該複数の関連は間引きの対象とされない。但し、間引き部１５５による間引き方法は特定のものに限定されない。他の周知又は公知の様々な間引き方法を利用して間引きが実行されてよい。例えば、関連度が最大の関連以外ではなく、下位Ｎ番目までの関連を間引いてもよい。または、情報要素ごとではなく、全ての関連の集合に対して、関連度が下位Ｎ番目までの関連を間引いてもよい。また、特許文献１に記載された間引き方法を利用してもよい。更に、複製により重複している関連について、テーブルＣ１における関連度の比較において小さい方を間引くようにしてもよい。上記のように各情報要素について、関連度が最大である一つの関連以外は全て間引くという方法を採用した場合、複製により重複している関連のうち、一方が間引かれる可能性は高い。すなわち、関連の重複の解消は、重複解消部１５４の責務であるが、間引き部１５５によって故意又は偶然に関連の重複が解消されてもよい。後述するように、関連の重複が解消されたことが処理の終了条件の一つとなるため、間引き部１５５によっても関連の重複が解消されることにより、処理の高速化を期待することができる。
【００５１】
続いて、関連集中度算出部１５２は、情報要素ごとに、間接加算関連度の総和（関連集中度）を算出する（Ｓ２０８）。
【００５２】
図１８は、関連集中度の算出処理を示す第二の図である。同図では、テーブルＣ１の行方向に間接加算関連度が集計されている。直接的な関連の関連度（テーブルＡ１に格納されている関連度）を用いて関連集中度が算出されてもよいのはステップＳ２０２と同様である。なお、ステップＳ２０８では、少なくとも複製された情報要素の複製元及び複製先のそれぞれについて関連集中度が算出されればよい。
【００５３】
続いて、重複解消部１５４は、複製された関連の中で複製元及び複製先の双方が表示対象から除外されていない関連が有る場合は、複製元及び複製先の情報要素のうち、関連集中度が高い情報要素が有する関連の中で関連度が最も低い関連を間引く（Ｓ２０９）。
【００５４】
図１８では、情報要素Ｘ１の方が関連集中度が高い。したがって、重複解消部１５４は、情報要素Ｘ１が有する関連の中で、関連度が最も低い関連Ｘ１−Ｄの値をテーブルＡ１においてゼロに更新する。
【００５５】
図１９は、複製により重複している関連の間引き処理を示す第二の図である。同図のテーブルＡ１では、関連Ｘ１−Ｄの値がゼロに更新されている。また、網掛けが施されたセルは、これまでに（ステップＳ２０５，Ｓ２０７、及びＳ２０９で）間引かれた関連に係るセルである。同図のテーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ｅ）に示されるようになる。図１２（Ｅ）では、エッジＸ１−Ｄが削除されている。
【００５６】
続いて、関連度算出部１５１は図１９のテーブルＡ１に基づいて、各情報要素が有する関連の関連度（直接的な関連の関連度）に間接経路の関連度を加算し、当該演算結果を記憶手段に記録する（Ｓ２１０）。すなわち、関連度算出部１５１は、図１９のテーブルＡ１が示す行列を自乗する。
【００５７】
図２０は、間接経路の関連度の加算処理を示す第三の図である。同図では、テーブルＡ１の行列が自乗された結果（間接加算関連度）が、テーブルＤ１に格納されている。情報要素Ｘ１と情報要素Ｘ２との関連の重複が更に解消されたことにより、双方の情報要素に関する間接経路の対称性が更に崩れている。なお、間接加算関連度の算出において、間引き部１５５によって間引かれた関連の関連度については、テーブルＡ１に格納されている値がそのまま利用される。すなわち、間引かれたことによってゼロとして扱われない。
【００５８】
続いて、間引き部１５５は、ステップＳ２０７と同様の処理によって、間引きの対象とする関連を判定し、当該関連を間引く（Ｓ２１１）。その結果、テーブルＡ１は、図２１に示されるようになる。
【００５９】
図２１は、間引き結果を示す第二の図である。同図のテーブルＡ１において、網掛けが施されたセルが、これまでに（ステップＳ２０５，Ｓ２０７、及びステップＳ２１１で）間引かれた関連に係るセルである。ステップＳ２１１においても、間引き部１５５によって間引かれた関連については、このタイミングでは関連度はゼロにはされない。同図のテーブルＡ１の内容を情報マップにすると図１２（Ｆ）に示されるようになる。
【００６０】
続いて、重複解消部１５４は、テーブルＡ１に基づいて、重複する関連がまだ残っているか否かを判定する（Ｓ２１２）。具体的には、テーブルＡ１の情報要素Ｘ１の列と情報要素Ｘ２の列とにおいて同一行に係る一方の関連度がゼロで無い場合、当該行に係る関連は重複していると判定される。
【００６１】
重複する関連が存在する場合（Ｓ２１２でＹｅｓ）、拡張間引き部１５は、関連の重複が解消されるまで（全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外されるまで）ステップＳ２０８〜Ｓ２１１を繰り返す。
【００６２】
関連の重複が解消された場合（Ｓ２１２でＮｏ）、ステップＳ２０２に戻り、テーブルＤ１に基づいて、関連集中度算出部１５２によって関連集中度が算出される。算出された関連集中度の最大値が閾値以下であった場合（Ｓ２０３）、図１０の処理は終了する。
【００６３】
算出された関連集中度の最大値が閾値を超える場合、ステップＳ２０４以降が繰り返される。したがって、関連集中度が最大である情報要素が複製され、当該情報要素が有している関連が複製元と複製先に分配される。関連集中度の値が閾値より大きい情報要素が無くなるまで複製が繰り返し実行されることにより、関連の集中が適切に排除される。但し、情報要素の複製に応じて、テーブルＡ１の行数及び列数は増加する。したがって、間接加算関連度に基づいて関連集中度を算出する場合、当該関連集中度は複製前より大きくなる可能性が有る。したがって、この場合、複製の回数に応じて、ステップＳ２０３における閾値を変化させるようにしてもよい。
【００６４】
その後、図７において説明したステップＳ１０５では、図１０の処理の終了時の状態におけるテーブルＡ１に基づいて情報マップが表示される。この際、可視化処理部１６は、関連度がゼロ又は間引かれたことが示されている情報が付加されている関連は表示対象から除外する。したがって、当該関連を示すエッジは表示されない。その結果、本実施の形態では、図１２（Ｆ）に示されるような情報マップが表示される。なお、間引かれたことが示されている情報が付加されている関連（すなわち、間引き部１５５によって間引かれた関連）の関連度を、図１０の処理の終了後、可視化処理部１６の処理前にゼロとしてもよい。その場合、可視化処理部１６は、単に関連度がゼロの関連を表示対象から除外すればよい。
【００６５】
上述したように、本実施の形態によれば、関連（エッジ）が集中している情報要素（ノード）が複製（分割）され、当該情報要素が有していた関連は、複製元と複製先とに分配される。したがって、強い関連に対応するエッジは残しつつ特定のノードに対するエッジの集中を回避させることができる。
【００６６】
また、情報要素を複製した場合、それに伴って情報要素に連結している関連も複製することになる。この際、複製した情報要素Ｘ１が有する関連と、情報要素Ｘ２が有する関連とは、完全に同一の関連度（強度）を持っている（例えば、関連Ｘ１−Ａと関連Ｘ２−Ａとは同一の関連度を持つ）。したがって、どちらの関連を優先的に削除するかを決定することができない。そこで、本実施の形態では、相互に関連の強い情報要素群が、複製した情報要素の周りにグループとして集まるように間接的な経路を反映した関連度を導入している。
【００６７】
具体的には、各情報要素について間接経路を考慮した関連度（間接加算関連度）を算出し、間接加算関連度に基づいて間引き部１５５による間引き処理が行われる。その結果、互いに関連の強い情報要素を複製元又は複製先の周辺に集めることができる。すなわち、元々１つのノードにつながっていたノード群を、互いに関連の強いノードグループに分割することができる。例えば、図１２における情報要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについて、Ａ、Ｂ、及びＣを第一グループとし、Ｄ、Ｅ、及びＦを第二グループとし、第一グループを情報要素Ｘ１の周囲に、第二グループをＸ２の周囲に配置することができる。
【００６８】
また、重複解消部１５４による関連の重複の解消において、関連集中度の高い情報要素が有している関連が間引きの対象とされる。したがって、複製元と複製先との情報要素が有する同一の関連を、バランス良く間引くことができる（複製元の情報要素と複製先との情報要素とにバランス良く関連を分配することができる）。
【００６９】
ここで、重複解消部１５４が一回に間引く関連は、２以上であってもよいが、本実施の形態のように、ステップＳ２０８〜Ｓ２１１のループの中で一つずつ重複が解消されることにより、関連の分配のバランスをより良いものとすることができる。
【００７０】
このように、本実施の形態によれば、重要な情報を落とさずに可読性の高い情報マップを作成することができ、文献検索及び分析の精度を向上や、手間の軽減等に大きく寄与することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態において、図１０の処理では、関連の強度（強さ）を示す指標として、関連度を用いたが、関連度以外の指標を用いて図１０の処理を実行してもよい。例えば、共起回数を用いてもよい。その他、関連の強度を示す公知の指標を関連度の代わりに利用してもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７３】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報要素間の関連を表示する情報マップを作成する情報マップ作成装置であって、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手段と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手段と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手段と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手段による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手段とを有する情報マップ作成装置。
（付記２）
複製された関連に限られず、前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する間引き手段を有する付記１記載の情報マップ作成装置。
（付記３）
前記集計手段による前記第二の強度の集計と、前記重複解消手段による関連の表示対象からの除外とを、全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外されるまで繰り返す付記１又は２記載の情報マップ作成装置。
（付記４）
全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外された後、前記集計手段による集計値と閾値との比較に応じて、前記複製手段は、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する付記３記載の情報マップ作成装置。
（付記５）
コンピュータが情報要素間の関連を表示する情報マップを作成する情報マップ作成方法であって、
前記コンピュータが、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手順と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手順と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手順と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手順による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手順とを実行する情報マップ作成方法。
（付記６）
複製された関連に限られず、前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する間引き手順を有する付記５記載の情報マップ作成方法。
（付記７）
前記集計手順と前記重複解消手順とを、全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外されるまで繰り返す付記５又は６記載の情報マップ作成方法。
（付記８）
全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外された後、前記集計手順による集計値と閾値との比較に応じて、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する付記７記載の情報マップ作成方法。
（付記９）
情報要素間の関連を表示する情報マップを作成するコンピュータに、
各情報要素について当該情報要素が有する関連の強度を集計し、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する複製手順と、
複製元の情報要素又は複製先の情報要素の一方が有する関連の中で強度が相対的に低い一部の関連を除外した状態で、各情報要素間の関連について、間接的な経路も含む第二の強度を算出する関連度算出手順と、
複製元及び複製先の情報要素ごとに当該情報要素が有する関連の前記第二の強度を集計する関連度集計手順と、
複製元及び複製先の情報要素のうち前記集計手順による集計値の大きい情報要素が有する関連の中で前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する重複解消手順とを実行させるためのプログラム。
（付記１０）
複製された関連に限られず、前記第二の強度が相対的に低い関連を表示対象から除外する間引き手順を有する付記９記載のプログラム。
（付記１１）
前記集計手順と前記重複解消手順とを、全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外されるまで繰り返す付記９又は１０記載のプログラム。
（付記１２）
全ての複製された関連について複製元又は複製先の一方が表示対象から除外された後、前記集計手順による集計値と閾値との比較に応じて、該集計値に基づいて選択される情報要素について、該情報要素が有する関連をも伴って複製を作成する付記１１記載のプログラム。
【符号の説明】
【００７４】
１０          情報マップ作成装置
１１          文書管理ＤＢ
１２          検索部
１３          情報抽出集計部
１４          出力要素選定部
１５          拡張間引き部
１６          可視化処理部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        表示装置
１０６        入力装置
１５１        関連度算出部
１５２        関連集中度算出部
１５３        複製部
１５４        重複解消部
１５５        間引き部
Ｂ            バス
【図１】
2010262438.tif 000003
【図２】
2010262438.tif 000004
【図３】
2010262438.tif 000005
【図４】
2010262438.tif 000006
【図５】
2010262438.tif 000007
【図６】
2010262438.tif 000008
【図７】
2010262438.tif 000009
【図８】
2010262438.tif 000010
【図９】
2010262438.tif 000011
【図１０】
2010262438.tif 000012
【図１１】
2010262438.tif 000013
【図１２】
2010262438.tif 000014
【図１３】
2010262438.tif 000015
【図１４】
2010262438.tif 000016
【図１５】
2010262438.tif 000017
【図１６】
2010262438.tif 000018
【図１７】
2010262438.tif 000019
【図１８】
2010262438.tif 000020
【図１９】
2010262438.tif 000021
【図２０】
2010262438.tif 000022
【図２１】
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