(57)【要約】【課題】ポリカーボネート系樹脂組成物に難燃性と高い溶融流動性を付与し、耐光性の高い成形品を精度よく成形する。【解決手段】ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（Ａ）５０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜５０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１０〜３０重量部、および粉状ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．１〜２重量部を添加する。【化１】2010196078.tif 000007 （式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（Ａ）５０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜５０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１０〜３０重量部、および粉状ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．１〜２重量部の割合で含み、かつ薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するための樹脂組成物であって、スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）／ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）＝０〜７５／２５〜１００（重量比）で構成され、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
【化１】
2010196078.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤であり、かつシリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ２、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの条件で測定したとき、スパイラルフロー長さが２１５〜３１８ｍｍであり、溶融流動性及び耐光性に優れたポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）が、（Ｂ1a）芳香族ビニル単量体５〜９０重量％、（Ｂ1b）シアン化ビニル単量体１０〜４０重量％および（Ｂ1c）共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％の共重合体である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）が、（Ｂ21）ガラス転移点（Ｔｇ）が０℃以下のゴム質重合体５〜６５重量％に、少なくとも（Ｂ1a）芳香族ビニル単量体を含む重合性ビニル単量体３５〜９５重量％が重合したグラフト共重合体である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（Ａ）５０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜５０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１０〜３０重量部、および粉状ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．１〜２重量部の割合で含むポリカーボネート系難燃性樹脂組成物において、薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するために、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の特性を向上する方法であって、スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）／ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）＝０〜７５／２５〜１００（重量比）で構成され、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
【化２】
2010196078.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤を用いることにより、前記樹脂組成物の溶融流動性及び耐光性を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融流動性などの成形加工性および耐光性に優れるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートと、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂との混合物は耐熱性および耐衝撃性が高いため、いわゆるポリマーアロイとして、種々の成形品、例えば、自動車、電気、電子の部品などに幅広く使用されている。前記ポリマーアロイを電気・電子部品やオフィスオートメーション（ＯＡ）機器のハウジング、エンクロージャー、シャーシなどに使用する場合、ポリマーアロイには難燃性が要求される。
【０００３】
特に、近年、製品の安全性を高めるため、ＯＡ機器や家電製品の成形品には、アメリカの難燃規格であるアンダーライターズラボラトリーズ社（ＵＬ）のサブジェクト９４に基づく最高難燃レベルであるＶ−０や５Ｖの規格認定が要求される場合が多い。
【０００４】
一方、材料の使用量を低減するためには、部品やハウジングの小形化のみならず薄肉化が有用である。しかし、燃焼に伴なって、成形品の薄肉部から樹脂の火垂れ（ドリップ）が生じ、他の可燃物を延焼させる危険がある。そのため、難燃性樹脂組成物には、ドリップしない高度の難燃性も要求される。
【０００５】
難燃性を付与するため、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とのポリマーアロイには、通常、ハロゲン系難燃剤が添加されている。前記ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡやそのオリゴマー、臭素化エポキシオリゴマーなどに代表される臭素系難燃剤と、三酸化アンチモンに代表される金属酸化物を主体とする難燃助剤とを組み合わせて使用する場合が多い。しかし、臭素系難燃剤のうち、デカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＯ）やオクタブロモジフェニルエーテル（ＯＢＤＰＥ）は、樹脂組成物の燃焼に伴なって有毒なジベンゾダイオキシンを生成させる可能性が、欧州の環境保護団体から指摘されている。そのため、樹脂の難燃化には非ハロゲン系難燃剤の使用が有用である。
【０００６】
非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、特に芳香族リン酸エステル系難燃剤が使用されている。例えば、特開平２−３２１５４号公報に対応する米国特許第５，０６１，７４５号明細書（特許文献１）には、モノマー型リン酸エステル系難燃剤を、難燃助剤としてのポリテトラフルオロエチレンと組み合わせて使用することが開示されている。米国特許第５，２０４，３９４号明細書（特許文献２）には、ポリカーボネートとスチレン系樹脂との混合物にオリゴマー型リン酸エステルを添加することが開示されている。さらに、米国特許第５，１２２，５５６号明細書（特許文献３）には、ポリカーボネートとダイマー型リン酸エステル系難燃剤との使用が開示されている。さらには、特開昭６１−６２５５６号公報（特許文献４）、特開昭６２−４７４６号公報（特許文献５）、特開平２−１１５２６２号公報（特許文献６）、特開平４−２９８５５４号公報（特許文献７）、特開平５−１７９１２３号公報（特許文献８）、特開平５−２６２９４０号公報（特許文献９）、特開平５−２７９５３１号公報（特許文献１０）などにも、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とのポリマーアロイにリン酸エステル系難燃剤を添加することが開示されている。
【０００７】
これらの芳香族置換又は非置換のリン酸エステル系難燃剤を用いると、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とのポリマーアロイに適度の難燃性と耐衝撃性を付与できる。そのため、家庭電気機器、ＯＡ機器などの成形材料として、一部実用化されている。
【０００８】
しかし、前記非ハロゲン系難燃剤を含むポリマーアロイは、成形時の溶融流動性が小さい場合が多い。そのため、高い流動性を付与し、小型化のみならず、軽量化及び薄肉化が必要とされる成形品を効率よく製造することが困難となる。また、前記ポリマーアロイは、成形機の金型に付着し易く、金型の清掃を頻繁に行う必要があったり、成形時に難燃剤の熱劣化などによる樹脂の滞留劣化が生じ易い。
【０００９】
さらに、溶融流動性の比較的高いポリマーアロイであっても、成形品の耐光性が低く、変色しやすい。また、前記溶融流動性を高めると、成形品の耐熱性、耐衝撃性、機械的強度なども低下し易い。例えば、ポリカーボネートに対するスチレン系樹脂の割合を大きくすると、溶融流動性が高くなるものの、成形品の耐熱性、難燃性が低下し易い。そのため、高い流動性を維持しつつ、成形品の耐光性、耐熱性、耐衝撃性、機械的強度を高めることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５，０６１，７４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２０４，３９４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１２２，５５６号明細書
【特許文献４】特開昭６１−６２５５６号公報
【特許文献５】特開昭６２−４７４６号公報
【特許文献６】特開平２−１１５２６２号公報
【特許文献７】特開平４−２９８５５４号公報
【特許文献８】特開平５−１７９１２３号公報
【特許文献９】特開平５−２６２９４０号公報
【特許文献１０】特開平５−２７９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、高い難燃性および溶融流動性を有するだけでなく、耐光性に優れた成形品を得る上で有用なポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、薄肉部を有する成形品であっても精度よく成形できるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とのポリマーアロイ系において、燃焼時のドリップを防止でき、難燃性の高い樹脂組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、難燃性、耐光性、耐熱性、耐衝撃性および機械的強度に優れる成形品を得る上で有用なポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は前記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の部位にメチル基が置換されたフェニル基と、１，３−フェニレン基とを有する特定の核置換芳香族リン酸エステルを非ハロゲン系難燃剤として用いると、難燃性のみならず溶融流動性が高く、しかも高い耐光性を有する成形品を精度よく成形できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物は、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（Ａ）５０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜５０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１０〜３０重量部、および粉状ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．１〜２重量部の割合で含み、かつ薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するための樹脂組成物であって、スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）／ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）＝０〜７５／２５〜１００（重量比）で構成され、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
【００１７】
【化１】
2010196078.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤であり、かつシリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ２、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの条件で測定したとき、スパイラルフロー長さが２１５〜３１８ｍｍであり、溶融流動性及び耐光性に優れている。
【００１９】
前記ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）は、（Ｂ1a）芳香族ビニル単量体５〜９０重量％、（Ｂ1b）シアン化ビニル単量体１０〜４０重量％および（Ｂ1c）共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％の共重合体であってもよい。ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）は、（Ｂ21）ガラス転移点（Ｔｇ）が０℃以下のゴム質重合体５〜６５重量％に、少なくとも（Ｂ1a）芳香族ビニル単量体を含む重合性ビニル単量体３５〜９５重量％が重合したグラフト共重合体であってもよい。
【００２０】
本発明には、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（Ａ）５０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜５０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１０〜３０重量部、および粉状ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．１〜２重量部の割合で含むポリカーボネート系難燃性樹脂組成物において、薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するために、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の特性を向上する方法であって、スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ１）／ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ２）＝０〜７５／２５〜１００（重量比）で構成され、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
【００２１】
【化２】
2010196078.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤を用いることにより、前記樹脂組成物の溶融流動性及び耐光性を向上させる方法も含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物は、特定の芳香族リン酸エステル系難燃剤を含んでいるので、難燃性、耐炎性に優れると共に、溶融流動性が高く、しかも成形品の耐光性が高い。そのため、ハウジングなどの大型成形品のみならず、薄肉部を有する成形品や薄物成形品であっても精度よく成形できると共に、成形品の変色を防止できる。
【００２４】
また、ポリカーボネートとスチレン系樹脂との混合樹脂組成物に、特定の芳香族リン酸エステル系難燃剤とフッ素樹脂とを組合せて添加するので、燃焼時の成形品からのドリップを防止でき、高い難燃性を付与できるとともに、耐光性、耐熱性、耐衝撃性および機械的強度に優れた成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［芳香族ポリカーボネート（Ａ）］
ポリカーボネート（Ａ）としては、種々のポリマー、例えば、２価フェノール化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン法）、または２価フェノール化合物と炭酸ジエステルとの反応（エステル交換法）により得られるポリカーボネートが使用できる。２価フェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシアリール）アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン；４，４′−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ケトンなどのジヒドロキシジアリールケトン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）ベンゼン、４，４′−ビス（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）ベンゼン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、フェノールフタレインなどが例示される。これらの２価フェノール化合物は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００２６】
好ましい２価フェノール化合物には、耐熱性の高い芳香族ポリカーボネートを形成するビスフェノール類、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシジフェニルケトンなどが含まれる。特に好ましいフェノール化合物には、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネートを形成する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノールＡ）が含まれる。
【００２７】
なお、耐熱性、機械的強度などを損わない範囲であれば、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネートを製造する際、ビスフェノールＡの一部を、他の２価フェノール化合物で置換してもよい。
【００２８】
ポリカーボネートの分子量は、例えば、塩化メチレンを用い２０℃で測定した場合、粘度平均分子量１５０００〜５００００、好ましくは１８０００〜４００００、さらに好ましくは２００００〜３００００程度である。分子量が１５０００未満であると成形品の耐衝撃性が低下し易く、５００００を越えると流動性が低下し易い。
【００２９】
ポリカーボネートの極限粘度は、例えば、２０℃塩化メチレン中、０．３〜０．７ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３〜０．６５ｄｌ／ｇ程度である。
【００３０】
［スチレン系樹脂（Ｂ）］
スチレン系樹脂（Ｂ）には、ゴム成分を含まないゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）とゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）とが含まれる。また、ゴム変性スレン系樹脂（Ｂ2）は、ゴム成分とスチレン系樹脂との混合組成物（Ｂ2a）であってもよく、ゴム成分（Ｂ21）の存在下、スチレン系単量体、又はスチレン系単量体と非スチレン系ビニル単量体とを含むビニル単量体混合物を重合したグラフト重合体（Ｂ2b）であってもよい。
【００３１】
ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）には、芳香族ビニル単量体（Ｂ1a）の単独又は共重合体、芳香族ビニル単量体（Ｂ1a）と共重合可能な非スチレン系ビニル単量体との共重合体が含まれる。
【００３２】
芳香族ビニル単量体（Ｂ1a）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなど）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなど）、ハロゲン化スチレン（例えば、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなど）などのスチレン系単量体が挙げられる。好ましい芳香族ビニル単量体には、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、特にスチレン、α−メチルスチレンが含まれる。これらの芳香族ビニル単量体は、一種又は二種以上混合して使用できる。
【００３３】
非スチレン系ビニル単量体には、共重合可能なビニル単量体、例えば、シアン化ビニル単量体（Ｂ1b）（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル）、他の共重合可能なビニル単量体（Ｂ1c）［例えば、（メタ）アクリル系単量体（例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどの炭素数１〜１０程度のアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどの官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸など）、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなど］が含まれる。
【００３４】
好ましい非スチレン系単量体には、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル系単量体（例えば、メタクリル酸メチルなどの炭素数１〜４程度のアルキル（メタ）アクリレートなど）、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなど、特にアクリロニトリル、メタクリル酸メチルなどのアルキル（メタ）アクリレートなどが含まれる。これらの非スチレン系単量体も一種又は二種以上使用できる。
【００３５】
スチレン系樹脂（Ｂ1）は、例えば、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体（例えば、ポリスチレン）であってもよいが、(1)スチレン系単量体（Ｂ1a）と、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体（Ｂ1b）との共重合体（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）など）、(2)スチレン系単量体（Ｂ1a）とアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ1c）との共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、(3)スチレン系単量体（Ｂ1a）と、シアン化ビニル単量体（Ｂ1b）と、アルキル（メタ）アクリレートなどの共重合可能なビニル単量体（Ｂ1c）との共重合体（例えば、スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体など）、(4)スチレン−無水マレイン酸共重合体やスチレン−Ｎ−置換マレイミド共重合体などである場合が多い。
【００３６】
好ましいスチレン系樹脂（Ｂ1）には、ＡＳ樹脂、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などが含まれる。ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）は一種または二種以上使用できる。
【００３７】
前記共重合体を形成するための各単量体の割合は、溶融流動性、成形品の耐熱性、耐衝撃性などを損わない範囲で選択でき、例えば、芳香族ビニル単量体（Ｂ1a）５０〜９０重量％（好ましくは５５〜８５重量％、さらに好ましくは６０〜８０重量％）程度、シアン化ビニル単量体（Ｂ1b）１０〜４０重量％（好ましくは１５〜３５重量％、さらに好ましくは２０〜３０重量％程度）、および（メタ）アクリル系単量体などの共重合可能なビニル単量体（Ｂ1C）０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％）程度である。芳香族ビニル単量体（Ｂ1a）の量が５０重量％未満では、成形品が着色したり、劣化する可能性があり、９０重量％を越えると成形品の耐熱性や耐薬品性が低下し易い。また、シアン化ビニル単量体（Ｂ1b）の使用量が１０重量％未満では、成形品の耐薬品性が低下し易く、４０重量％を越えると成形品の耐熱安定性が低下しやすい。さらに、（メタ）アクリル系単量体などの共重合可能なビニル単量体（Ｂ1c）の使用量が４０重量％を越えると、溶融流動性や成形品の物性が低下する場合がある。
【００３８】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）におけるゴム成分としては、例えば、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ブロピレンゴム、ＥＰＤＭゴム（エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム）、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴム、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのスチレン単位を含まない非スチレン系ゴム状重合体；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン単位を含むスチレン系ゴム状重合体が例示できる。これらのゴム状重合体は一種又は二種以上使用できる。
【００３９】
好ましいゴム成分には、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、ＥＰＤＭゴム、アクリルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が含まれる。ゴム成分としては、ブタジエン単位を含む重合体（例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体など）を用いる場合が多い。
【００４０】
ゴム成分のガラス転移温度Ｔｇは０℃以下、好ましくは−１５０℃〜０℃、さらに好ましくは−１００℃〜−１０℃程度である。ゴム成分のガラス転移温度が０℃を越えると、成形品の衝撃強度が低下し易い。
【００４１】
ゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム成分とスチレン系樹脂との混合物で構成してもよいが、少なくともスチレン系単量体がゴム成分にグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂であるのが好ましい。ゴム変性スチレン系樹脂としては、例えば、ポリブタジエンにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、アクリルゴムにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＡＳ樹脂、塩素化ポリエチレンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＣＳ樹脂、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）にアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＥＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体にアクリロニトリルとスチレンとが重合したターポリマー、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンとが重合したＭＢＳ樹脂などが挙げられる。これらのゴム変性スチレン系樹脂は、一種又は二種以上使用できる。
【００４２】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）のうちゴム成分を除く構成成分とその割合は、前記ゴム未変性スチレン系樹脂と共通する場合が多い。ゴム成分（Ｂ21）と、少なくとも芳香族ビニル単量体を含む重合性単量体との割合は、ゴム変性スチレン系樹脂の特性に応じて広い範囲で選択でき、例えば、前者／後者＝５〜６５／３５〜９５（重量％）、好ましくは１０〜６０／４０〜９０（重量％）、さらに好ましくは１５〜５０／５０〜８５（重量％）程度であり、１０〜６５／３５〜９０（重量％）程度である場合が多い。このような割合でグラフト重合すると、前記割合に対応してゴム成分を含有する耐衝撃性の高いグラフト重合体を得ることができる。ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）において、重合性単量体の組成は、例えば、（Ｂ1a）芳香族ビニル単量体２０〜９０重量％（好ましくは２１〜８５重量％程度）、（Ｂ1b）シアン化ビニル単量体１０〜４０重量％（好ましくは１４〜３８重量％程度）および（Ｂ1c）共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％程度）である場合が多い。
【００４３】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）、特にグラフト重合体中に分散したゴム成分の平均粒子径は、例えば、０．０５〜５μｍ、好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍ程度である。ゴム成分の平均粒子径が０．０５μｍ未満であると成形品の衝撃強度が低下し、５μｍを越えると成形品の光沢や表面外観が低下し易い。なお、ゴム成分は、粒度分布において、複数のピーク（例えば２つのピークなど）を有するゴム分散粒子として分散していてもよい。
【００４４】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）単独で構成してもよいが、耐衝撃性を高めるため、少なくともゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）、特にグラフト共重合体を含むのが好ましい。すなわち、好ましいスチレン系樹脂（Ｂ）には、（１）ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）単独、（２）ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）とゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）との混合樹脂組成物が含まれる。
【００４５】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、溶融流動性および成形加工性を高めるため、通常、ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）とゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）とを混合して使用する場合が多い。ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）とゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）との割合は、広い範囲で選択でき、例えば、前者／後者＝０〜７５／１００〜２５（重量％）、好ましくは０〜６０／４０〜１００（重量％）、さらに好ましくは０〜５０／５０〜１００（重量％）程度であり、１０〜４０／６０〜９０（重量％）程度である場合が多い。ゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）の割合が７５重量％を越えると、成形品の耐衝撃性が低下し易く、ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）の割合が２５重量％未満であると、成形品の耐衝撃性が低下し易い。
【００４６】
ＡＳ樹脂などのゴム未変性スチレン系樹脂（Ｂ1）とＡＢＳ樹脂などのゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ2）との混合樹脂組成物でスチレン系樹脂（Ｂ）を構成する場合、スチレン系樹脂（Ｂ）におけるゴム成分の含有量は、例えば、１〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％程度である。ゴム成分の含有量が１重量％未満では成形品の耐衝撃性が低く、５０重量％を越えると溶融流動性が低下したり成形過程でゲル化や着色劣化が生じ易い。
【００４７】
前記ゴム未変性スチレン系樹脂は、慣用の方法、例えば、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などにより製造できる。ゴム変性スチレン系樹脂（グラフト重合体）は、塊状重合、懸濁重合、乳化重合により製造する場合が多い。なお、重合に際しては、必要に応じて、ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン、キシレンなどの溶剤、ミネラルオイルなどの反応に不活性な溶媒、分子量調整剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤などを添加してもよい。
【００４８】
［樹脂混合物］
前記ポリカーボネート（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを溶融混合すると、ポリマーアロイを形成するためか、耐熱性および耐衝撃性の高い成形品が得られる。前記ポリカーボネート（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との割合は、耐熱性、耐衝撃性、溶融流動性などを損わない範囲で、各樹脂の種類などに応じて選択でき、例えば、前者／後者＝４０〜９５／５〜６０（重量％）、好ましくは５０〜９５／５〜５０（重量％）、さらに好ましくは５５〜８５／１５〜４５（重量％）程度である。ポリカーボネート（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との割合は、前者／後者＝５０／５０〜９０／１０（重量％）、特に６０／４０〜９０／１０（重量％）程度である場合が多い。ポリカーボネート（Ａ）の含有量が４０重量％未満であると溶融流動性は高いものの成形品の耐熱性や耐衝撃性が低下し易く、９５重量％を越えると成形過程での溶融流動性が低下し易い。上記樹脂混合物において、ゴム含量は、例えば、１〜３０重量％、好ましくは１〜２５重量％程度である。
【００４９】
［芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）］
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）は、前記式（Ｉ）で表される。式（Ｉ）においてＲ１〜Ｒ４のフェニル基に置換していてもよいアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４程度の低級アルキル基が例示される。これらのアルキル基のうち、炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基及び／又はエチル基が好ましい。このようなアルキル基の置換数は、各フェニル基に対して０〜３個、好ましくは１〜３（例えば２）程度である。
【００５０】
本発明の特色は、Ａが１，３−フェニレン基であって、且つＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はの少なくとも１つが、炭素数１〜４のアルキル基を１〜５個有するフェニル基である点にある。
【００５１】
前記炭素数１〜４のアルキル基を１〜５個有するフェニル基には、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、２−プロピルフェニル基、３−プロピルフェニル基、４−プロピルフェニル基、２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、２−ブチルフェニル基、３−ブチルフェニル基、４−ブチルフェニル基、２−イソブチルフェニル基、３−イソブチルフェニル基、４−イソブチルフェニル基、２−ｓ−ブチルフェニル基、３−ｓ−ブチルフェニル基、４−ｓ−ブチルフェニル基、２−ｔ−ブチルフェニル基、３−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基などのモノアルキルフェニル基；２，３−ジメチルフェニル基、２，３−ジエチルフェニル基、２，３−ジプロピルフェニル基、２，３−ジイソプロピルフェニル基、２−エチル−３−メチルフェニル基、３−エチル−２−メチルフェニル基などの２，３−ジアルキルフェニル基；２，４−ジメチルフェニル基、２，４−ジエチルフェニル基、２，４−ジプロピルフェニル基、２，４−ジイソプロピルフェニル基、２−エチル−４−メチルフェニル基、４−エチル−２−メチルフェニル基などの２，４−ジアルキルフェニル基；２，５−ジメチルフェニル基、２，５−ジエチルフェニル基、２，５−ジプロピルフェニル基、２，５−ジイソプロピルフェニル基、２−エチル−５−メチルフェニル基、５−エチル−２−メチルフェニル基などの２，５−ジアルキルフェニル基；２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２，６−ジプロピルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、２，６−ジブチルフェニル基、２，６−ジイソブチルフェニル基、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２−エチル−６−メチルフェニル基などの２，６−ジアルキルフェニル基；３，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジエチルフェニル基、３，４−ジプロピルフェニル基、３，４−ジイソプロピルフェニル基、３−エチル−４−メチルフェニル基、４−エチル−３−メチルフェニル基などの３，４−ジアルキルフェニル基；３，５−ジメチルフェニル基、３，５−ジエチルフェニル基、３，５−ジプロピルフェニル基、３，５−ジイソプロピルフェニル基、３−エチル−５−メチルフェニル基などの３，５−ジアルキルフェニル基；２，３，４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、２，４，５−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、４−エチル−２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチル−４−メチルフェニル基、４−メチル−２，６−ジイソプロピルフェニル基などのトリアルキルフェニル基等が含まれる。
【００５２】
これらの中でも、メチル、エチル、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基を２個有するフェニル基（例えば、２，６−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基などのジメチルフェニル基など）等が好ましい。このような炭素数１〜３のアルキル基を２個有するフェニル基、特にジメチルフェニル基を有する化合物を用いると、成形品の耐熱性が顕著に向上する。前記炭素数１〜３のアルキル基を２個有するフェニル基として、前記アルキル基を２位および６位に有するフェニル基（例えば、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２−エチル−６−メチルフェニル基など）を用いる場合が多い。
【００５３】
置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基を１〜５個有するフェニル基であってもよい。置換基Ｒ１〜Ｒ４が、炭素数１〜４のアルキル基を１〜５個有するフェニル基である化合物を用いると、溶融流動性および成形品の耐光性を顕著に改善できる。
【００５４】
なお、置換基Ｒ１〜Ｒ４の全てが無置換フェニル基である化合物を用いると、成形品の耐光性が著しく低下する。また、Ａが１，４−フェニレン基である化合物を用いると、溶融流動性が低い上、成形品の引張り伸度が低下する。
【００５５】
前記式（Ｉ）において、繰返し単位ｎは１〜５の整数であればよいが、リン酸エステルオリゴマー型難燃剤を構成するため、１〜３の整数、なかでも１又は２、特に１であるのが好ましい。前記芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）は１種又は２種以上組合わせて用いることができる。
【００５６】
前記式（Ｉ）で表される難燃剤は、種々の方法、例えば、特開平５−１０７９号公報に記載されているように、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４に対応するフェノール化合物（例えば、フェノール、クレゾール、キシレノールなど）と、オキシ塩化リンと、レゾルシノールとの反応により製造できる。
【００５７】
前記式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）は、前記ポリカーボネートとスチレン系樹脂（Ｂ）に難燃性を付与するための有効量、例えば、前記ポリカーボネート（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１５〜２５重量部程度である。前記混合樹脂組成物１００重量部に対する難燃剤（Ｃ）の添加量が５重量部未満では、高い溶融流動性、ＵＬ規格に適合する高い難燃性を付与することが困難であり、５０重量部を越えると、溶融流動性および難燃性は高いものの、成形品の耐熱性が低下し易くなる。なお、混合樹脂組成物１００重量部に対する式（Ｉ）で表される難燃剤（Ｃ）の添加量が１０〜２５重量部程度であると、難燃性、耐熱性、耐衝撃性、溶融流動性などの種々の特性がバランスのとれた特性となる。
【００５８】
［フッ素樹脂（Ｄ）］
フッ素樹脂（Ｄ）は、火種及び融液の落下（ドリップ）を抑制するため難燃助剤として機能する。フッ素樹脂には、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライド、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。フッ素樹脂の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素樹脂は一種又は二種以上混合して使用できる。これらのフッ素樹脂の中で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。なお、フッ素樹脂は、慣用の方法、例えば、米国特許第２，３９３，９６７号明細書に記載の乳化重合法などにより得ることができる。
【００５９】
前記フッ素樹脂は、ポリカーボネートおよびスチレン系樹脂との溶融混合により混和してもよいが、粉状、例えば、平均粒径１０〜５０００μｍ、好ましくは１００〜１０００μｍ、さらに好ましくは２００〜７００μｍ程度の粉粒体として使用する場合が多い。
【００６０】
フッ素樹脂のフッ素含量は、樹脂の種類に応じて難燃性を付与できる範囲で選択でき、例えば、６５〜７５重量％、好ましくは７０〜７４重量％程度である場合が多い。また、粉粒状フッ素樹脂の見掛け密度は、例えば、０．４〜０．６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．４３〜０．４７ｇ／ｃｍ３程度であり、フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレンである場合、比重は２．１３〜２．２２ｇ／ｃｍ３程度、融点は３２６〜３２８℃程度である。
【００６１】
難燃助剤（Ｄ）の使用量は、例えば、樹脂混合物１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜２重量部、さらに好ましくは０．２〜１重量部程度である。フッ素樹脂（Ｄ）の添加量が０．０５重量部未満では火種や融滴の滴下防止効果（ドリップ防止効果）が小さく、高い難燃性を成形品に付与することが困難であり、５重量部を越えると、成形品の熱収縮が大きく、加熱時の寸法精度が低下するだけでなくコスト高となる。
【００６２】
［その他の添加剤］
本発明の難燃性樹脂組成物には、種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤などの劣化防止剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、可塑剤、ガラス繊維、炭素繊維、ポリアミド、芳香族ポリアミド繊維、芳香族ポリエステル繊維などの補強繊維、炭酸カルシウム、タルクなどの充填剤、顔料などの着色剤などを添加してもよい。前記添加剤の使用量は、耐熱性、耐衝撃性、機械的強度などを損わない範囲で、添加剤の種類に応じて適当に選択できる。例えば、酸化防止剤などの添加剤の添加量は、組成物全体に対して５重量％以下である場合が多く、ガラス繊維などの補強剤や充填剤の使用量は、組成物全体に対して５０重量％以下である場合が多い。
【００６３】
［難燃性樹脂組成物の調製］
難燃性樹脂組成物は、ポリカーボネート（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）及びフッ素樹脂（Ｄ）をＶ型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローター、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて予備混合した組成物であってもよいが、通常、前記予備混合物を均一に溶融混合した混合物である場合が多い。このような混合物は、前記予備混合物を、混練手段を用い、例えば、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃程度の温度で溶融混練し、ペレット化することにより得ることができる。混練手段としては、種々の溶融混合機、例えば、ニーダー、一軸又は二軸押出し機などが使用できるが、二軸押出し機などを用いて樹脂組成物を溶融して押出し、ペレタイザによりペレット化する場合が多い。
【００６４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、溶融流動性が高いため、小型の成形品のみならず、軽量な成形品及び薄肉部を有する成形品も精度よく成形できるとともに、高い難燃性および耐光性を成形品に付与できる。そのため、前記難燃性樹脂組成物は、家庭電化用品、ＯＡ機器などのハウジングやエンクロージャー、携帯電話機などの薄物ハウジングやケーシングなどの種々の成形品を成形する材料として有用である。このような成形品は、慣用の方法、例えば、ペレット状難燃性樹脂組成物を射出成形機を用いて、例えば、２２０〜２８０℃程度のシリンダー温度で射出成形することにより製造できる。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６６】
なお、引張り伸度（％）は、クロスヘッドスピード５ｍｍ／分でＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じて測定し、曲げ弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）は３ｍｍ／分でＡＳＴＭＤ−７９０に準じて測定し、アイゾット衝撃強度（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）は、厚み１／４インチの切削ノッチ付きテストピースを用いＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じて測定した。
【００６７】
また、熱変形温度（℃）は、厚み１／４インチのバーに荷重１８．５６ｋｇ／ｃｍ２を作用させて、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じて測定し、耐炎性は、厚み１／１６インチのテストピースを用い、ＵＬ−９４に準じて評価した。
【００６８】
さらに、スパイラルフロー長さ（ｍｍ）をシリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ２、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍで調べた。
【００６９】
また、耐光性は、三段カラープレート（５０ｍｍ×３０ｍｍ×厚み１ｍｍ／２ｍｍ／３ｍｍ）をキセノンランプで３００時間光照射した後の変色度（△Ｅ）により評価した。さらに、耐水変色性は、前記三段カラープレートを、常温で、水中に１日浸漬し、表面に白い斑点が生じるか否かによって評価した。
【００７０】
実施例１
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）７０重量部、下記のゴム未変性スチレン系樹脂１０重量部および下記のゴム変性スチレン系樹脂２０重量部とを用いて熱可塑性樹脂混合物を調製した。
【００７１】
ゴム未変性スチレン系樹脂：スチレン７５重量部とアクリロニトリル２５重量部とを、特公昭６２−５１９６２号公報に記載の方法に準じて、リン酸カルシウム系の分散剤水溶液中で懸濁重合法により重合した共重合体（重量平均分子量１２３，０００）。
【００７２】
ゴム変性スチレン系樹脂：特開平５−３２０２７４号公報に記載の方法に準じて、ポリブタジエンゴムラテックス（固形分換算で４０重量部）の存在下、スチレン４５重量部およびアクリロニトリル１５重量部を乳化重合する方法により重合したグラフト共重合体。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（大八化学工業（株）製、ＰＸ２００）１９重量部、ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製、ポリフロンＴＦＥ（グレード名Ｆ−１０４）、平均粒子径約５００μｍ、見掛け密度０．４５ｇ／ｍｌ、融点３２６〜３２８℃、比重２．１４〜２．２０、フッ素含量約７６％）０．４重量部、酸化防止剤０．２重量部および熱安定剤０．２重量部を添加し、Ｖ型ブレンダーにて、４０分間予備混合した。この予備混合物を、二軸混練押出し機を用いて溶融押出してペレット化した。
【００７４】
なお、上記リン酸エステル系難燃剤は、前記式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が２，６−ジメチルフェニル基であり、Ａが１，３−フェニレン基であり、ｎ＝１である。
【００７５】
得られたペレットを８０℃のオーブンで４時間以上乾燥した後、型締力１００トンの射出成形機を用いて温度２４０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、金型温度８０℃で射出成形し、テストピース（ＡＳＴＭ２号ダンベル片、バー（厚み１／４インチ、長さ１２６ｍｍ）、およびＵＬ燃焼テストピース（１２６ｍｍ×１２６ｍｍ×１．６ｍｍ厚み））を成形した。また、型締力１００トンの射出成形機を用いて、通常の射出成形法により、三種類の厚みを有する階段状の三段カラープレート（５０ｍｍ×３０ｍｍ×厚み１ｍｍ／２ｍｍ／３ｍｍ）を作製した。
【００７６】
比較例１
実施例１の芳香族リン酸エステル系難燃剤１９重量部に代えて、前記式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が未置換のフェニル基、Ａが１，３−フェニレン基で構成され、ｎ＝０〜４の非置換芳香族リン酸エステル系難燃剤（大八化学工業（株）製、ＣＲ７３３Ｓ）１９重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。上記非置換芳香族リン酸エステル系難燃剤において、ｎ＝０の化合物が約３％、ｎ＝１の化合物が約７０％、ｎ＝２の化合物が約２０％、ｎ≧３の化合物が約７％である。
【００７７】
比較例２
実施例１の芳香族リン酸エステル系難燃剤１９重量部に代えて、置換芳香族リン酸エステルダイマー型難燃剤（大八化学工業（株）製、ＰＸ２０１）１９重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。この難燃剤は、前記式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が２，６−ジメチルフェニル基、Ａが１，４−フェニレン基で構成され、ｎ＝１の芳香族リン酸エステル系化合物である。
【００７８】
比較例３
実施例１の芳香族リン酸エステル系難燃剤１９重量部に代えて、置換芳香族リン酸エステルダイマー型難燃剤（大八化学工業（株）製、ＰＸ２０２）１９重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。この難燃剤は、前記式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が２，６−ジメチルフェニル基、Ａが４，４′−ビフェニリレン基で構成され、ｎ＝１の芳香族リン酸エステル系化合物である。
【００７９】
実施例２
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）８０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂１０重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂１０重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８０】
実施例３
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）８０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂７重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂１３重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８１】
実施例４
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）６０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂２０重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂２０重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８２】
実施例５
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）７０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂２０重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂１０重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８３】
実施例６
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）７０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂１５重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂１５重量部、実施例１の芳香族リン酸エステル系難燃剤を２５重量部、実施例１のポリテトラフルオロエチレン０．６重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８４】
実施例７
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）６０重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂２０重量部、実施例１のゴム変性スチレン系樹脂２０重量部、実施例１の芳香族リン酸エステル系難燃剤を１６重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８５】
比較例４
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製、タフロンＦＮ２７００、粘度平均分子量２７０００）４０重量部、ゴム未変性スチレン系樹脂として、スチレン２５重量部とα−メチルスチレン５０重量部とアクリロニトリル２５重量部とを、懸濁重合法により重合した共重合体（重量平均分子量９０，０００）３０重量部、ゴム変性スチレン系樹脂として、ポリブタジエンゴムラテックス（固形分換算で３０重量部）とスチレン−ブタジエン共重合体ゴムラテックス（固形分換算で１０重量部）の存在下、スチレン４５重量部およびアクリロニトリル１５重量部を乳化重合したグラフト共重合体３０重量部を用いて熱可塑性樹脂組成物を調整すると共に、比較例１のリン酸エステル系難燃剤１９重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８６】
比較例５
実施例１のポリカーボネート樹脂９５重量部、実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂２．５重量部、実施例１のゴム変形スチレン系樹脂２．５重量部を用いるとともに、比較例２のリン酸エステル系難燃剤１９重量部を用いる以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８７】
比較例６
実施例１のゴム未変性スチレン系樹脂１５重量部、実施例１のゴム変形スチレン系樹脂１５重量部を用いるとともに、ポリテトラフルオロエチレンを用いなかった点以外、実施例１と同様にして、テストピースを作製した。
【００８８】
そして、実施例および比較例で得られたテストピースの特性を評価したところ、表１に示す結果を得た。なお、表中、「スチレン系樹脂の種類」の欄において、実施例１で用いたスチレン系樹脂を記号（１）、比較例４で用いたスチレン系樹脂を記号（２）で示し、「スチレン系樹脂の使用量」の欄には、ゴム未変性スチレン系樹脂とゴム変性スチレン系樹脂との総量を示した。「難燃剤の種類」の欄には、実施例１で用いた難燃剤を記号（１）、比較例１で用いた難燃剤を記号（２）、比較例２で用いた難燃剤を記号（３）、比較例３で用いた難燃剤を記号（４）で示した。
【００８９】
【表１】
2010196078.tif 000004
【００９０】
表１より明らかなように、実施例１〜７の組成物は、難燃性、耐光性および溶融流動性が高く、大型や薄肉であって、しかも変色しにくい成形品を成形する上で有用である。
【００９１】
比較例１の組成物は、実施例１の組成物と比較して、耐光性が低い上、耐熱性、耐衝撃性も低い。また、比較例１で用いた難燃剤は液体であるため、予備混合の際の作業性が低下する。比較例２の組成物は、実施例１の組成物と比較して、溶融流動性が低く、しかも引張り伸度が小さい。また、比較例３の組成物は耐炎性が十分でなく、流動性も低い。比較例４の組成物は溶融流動性が高いものの難燃性が小さく、比較例５の組成物は、耐熱性は高いものの溶融流動性が低い。比較例６の組成物は、難燃性が十分でなく、耐炎性試験においてドリップが生じる。なお、実施例１〜７で得られた成形品は、耐水変色性試験で斑点は全く生じなかったが、比較例１および５で得られた成形品は、耐水変色性試験で白い斑点が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物は、家庭電化用品、ＯＡ機器などのハウジングやエンクロージャー、携帯電話機などの薄物ハウジングやケーシングなどの種々の成形品を成形する材料として有用である。