(57)【要約】【課題】利用者の所持する既存のＩＣカードのＩＣタグを利用して、容易かつ正確に各種施設の利用管理を行うことができるＩＣタグを用いた施設利用管理システムを提供する。【解決手段】利用者が所持するＩＣカード内のＩＣタグ固有のＩＤ番号を読み取るＩＣカード読取手段と、券種データを入力する券種データ入力手段と、券種データに発券時刻データを加えた発券データとＩＣタグの識別データとを関連付けて、利用者への施設利用許可データとして記憶する利用者データ記憶手段と、利用者に付与される施設利用券を印刷出力する利用券発行手段と、利用者が施設への入場の際に、ＩＣカード読取手段によって読み取られるＩＣカードのＩＤ番号と、当該ＩＤ番号を読み込んだ時刻とを、利用者データ記憶手段に記憶された利用者データと照合することにより施設への入場又は利用の許否を判定する判定手段と、の各手段を備える。【選択図】図１
2010123039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設における利用者の入場及び／又は利用を管理するための施設利用管理システムであって、
利用者が所持するＩＣカード内のＩＣタグ固有のＩＤ番号を読み取るＩＣカード読取手段と、
前記利用者に与えられる前記施設への入場許可と利用可能期間を示す券種データを入力する券種データ入力手段と、
前記券種データに発券時刻データを加えた発券データと、前記ＩＣタグの識別データとを関連付けて、前記利用者への施設利用許可データとして記憶する利用者データ記憶手段と、
前記利用者に付与される施設利用券を印刷出力する利用券発行手段と、
前記利用者が前記施設への入場の際に、前記ＩＣカード読取手段によって読み取られる前記利用者が所持するＩＣカードのＩＤ番号と、当該ＩＤ番号を読み込んだ時刻とを、前記利用者データ記憶手段に記憶された利用者データと照合することにより前記施設への入場又は利用の許否を判定する判定手段と、
の各手段を備えることを特徴とする施設利用管理システム。
【請求項２】
前記券種データは、前記施設内における利用可能範囲を示すデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の施設利用管理システム。
【請求項３】
前記施設内において、前記判定手段による入場又は利用の許否に応じて開閉する１又は複数の入場ゲート手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の施設利用管理システム。
【請求項４】
前記施設入場判定結果が入場拒否の場合は警報を発する警報発生手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の施設利用管理システム。
【請求項５】
前記利用者による前記施設の利用状況を、前記ＩＤ番号に対応付けて記憶する施設利用状況記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載の施設利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の所持する既存のＩＣカードのＩＣタグに付与されている固有の識別データを利用者個人の識別データとして用いることにより、容易に各種施設の利用管理を行うことができる、ＩＣタグを用いた施設利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スキー場等のスポーツ施設や、遊園地、テーマパーク等の遊戯施設、またイベント会場等々の各種施設においては、施設利用券の転売が大きな問題となっていた。
【０００３】
例えばスキー場では、リフト券の転売を防止する対策が長年検討されてきた。これは、リフト券を購入した一般客が、その有効時間内に帰宅する場合に、来場した他の客に格安でこれを転売する行為が横行したためである。このような行為はかねてからスキー場の主収入であるリフト券の販売収入を大きく圧迫してきた。転売防止策としては、スキーウェアのファスナーに針金を通してリフト券を貼り付け、これをはがすとリフト券が破れて再使用は不可能になるという方法が考案されたが、使用後の針金がゲレンデに廃棄されて二次的事故が発生する要因となるという問題があり、中止となった。
【０００４】
そこで近年、ＩＣカードを利用したゲートシステムが開発された。このシステムでは、転売を防ぐために保証金と称した預かり金を徴収した上でＩＣカードを発行し、ＩＣカードの返却の際にこの補償金を返金する方法が採用されている。このようなＩＣカード式ゲートシステムでは、リフト乗り場の入場口に設けられたゲートでＩＣカードを認識させて入場するため、係員によるチェックは不要で扱いが簡便であるという利点がある。また、複数の索道会社が一つのスキー場で営業を行っている際には、正確に利用実績を割り出すことができるため、明確な収益の配分を行うことが可能になるという利点もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のＩＣカード式ゲートシステムでは、ＩＣカードが保証金込みで転売されてしまうため、その転売防止効果は薄かった。また、ＩＣタグリーダ／ライタを搭載した筐体自体が大変高価で、保守費用も莫大に掛かるという難点もある。さらに、近年メーカーの撤退が相次ぎ、既設スキー場では索道利益配分のための後継機に頭を痛めているのが現状である。
【０００６】
このように、例に挙げたスキー場に限らず、各種施設において、その施設利用券の転売を効果的に防止し、かつ顧客の正確な利用管理を容易に、低コストで可能にする施設利用管理システムの開発が求められている。
【０００７】
ところで近年、ＩＣカードを活用した様々なサービスが展開されているが、特に非接触型ＩＣタグを用いたサービスは、電子マネーとして広く利用されるのみならず、交通乗車券やクレジット、携帯電話と一体化されるなど、ますます普及が拡大している。
【０００８】
そこで本発明は、上記状況に鑑み、利用者の所持する既存のＩＣカードのＩＣタグを利用して、容易かつ正確に各種施設の利用管理を行うことができるＩＣタグを用いた施設利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、所定の施設における利用者の入場及び／又は利用を管理するための施設利用管理システムであって、利用者が所持するＩＣカード内のＩＣタグ固有のＩＤ番号を読み取るＩＣカード読取手段と、前記利用者に与えられる前記施設への入場許可と利用可能期間を示す券種データを入力する券種データ入力手段と、前記券種データに発券時刻データを加えた発券データと、前記ＩＣタグの識別データとを関連付けて、前記利用者への施設利用許可データとして記憶する利用者データ記憶手段と、前記利用者に付与される施設利用券を印刷出力する利用券発行手段と、前記利用者が前記施設への入場の際に、前記ＩＣカード読取手段によって読み取られる前記利用者が所持するＩＣカードのＩＤ番号と、当該ＩＤ番号を読み込んだ時刻とを、前記利用者データ記憶手段に記憶された利用者データと照合することにより前記施設への入場又は利用の許否を判定する判定手段と、の各手段を備えることを特徴とする施設利用管理システムを提供する。
【００１０】
なお、本発明では、電子化された施設利用券に関するデータも「券」の範囲に含める。即ち従来のような、利用できる施設や、その利用期限、金額等が記載された紙やプラスチックカード等からなる券だけでなく、それらが電子化されたデータも「券」の範囲に含めて記述する。従って、本明細書においては上記データが電子化されて記憶手段に記憶されることも「発券」という。
【００１１】
また、ＩＣカードとは、鉄道定期券やプリペイドカード等のカード状の物に限らず、例えばＩＣタグ内蔵の携帯電話等、ＩＣタグを搭載した物品の総称として用いる。
【００１２】
なお、前記券種データは、前記施設内における利用可能範囲を示すデータを含んでも良い。
【００１３】
また、本発明は、前記施設内において、前記判定手段による入場又は利用の許否に応じて開閉する１又は複数の入場ゲート手段を、さらに備えるのが好適である。この他にも、前記施設入場判定結果が入場拒否の場合は警報を発する警報発生手段を、さらに備えても良い。また、前記利用者による前記施設の利用状況を、前記ＩＤ番号に対応付けて記憶する施設利用状況記憶手段をさらに備えても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＩＣタグを用いた施設利用管理システムによれば、利用者本人所有のＩＣカードを用いるため、効果的に施設利用券の転売を防止することができる。なぜなら、利用者本人所有のＩＣカードは、鉄道定期券や携帯電話、クレジットカード、プリペイドカード等、本人の個人情報が記憶されていたり、残金やポイントが含まれていたりすることがほとんどであり、利用者にとって転売のデメリットが非常に大きくなるためである。
【００１５】
また、ＩＣタグを用いたシステムであるため、施設入場時の係員によるチェックは不要となり、迅速かつ正確な入場管理が可能となる。さらに、施設の利用回数、利用時間等が容易にデータ化されるため、施設の正確な利用状況を把握することができる。
【００１６】
また、ＩＣタグへの読み込み・書き込みが可能なＩＣタグリーダ／ライタに比べて、ＩＣタグの読み込みのみ行えるＩＣタグリーダは安価であるため、システム全体の低コスト化を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、例えばスキー場のリフト券等、所定の施設内で限られた期間のみ有効な施設利用券を、一般の利用客が所持しているＩＣカードのＩＣタグに付与されている固有の識別データ（ＩＤｍ）を用いて発行し、これにより施設の利用管理を行うものである。ＩＣカードに内蔵されたＩＣタグには、ＩＣカードの発行元や種類に関わらず固有の識別データＩＤｍが製造時に付与されている。そこで、この識別データＩＤｍを読み取り、これを発券時刻、有効期限、有効施設（利用可能範囲）、大人・子供別等の入場許可のデータ（以下、発券データという）と合わせて記憶し、施設の利用を管理する。なお、上記の発券データとＩＣタグの識別データＩＤｍを関連付けたデータ（利用者への施設利用許可データ）を、以下では利用者データと呼称する。
【００１９】
まず、この施設利用管理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの概略を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態の施設利用管理システムは、ＬＡＮ３１により接続された施設利用管理装置１０とＩＣタグリーダ２０とを備えている。
【００２０】
施設利用管理装置１０は一つ又は複数のＩＣタグリーダ２０（２０Ａ，２０Ｂ，…）を統括するコンピュータからなる。図２に施設利用管理装置１０の構成を示す。図２に示すように、施設利用管理装置１０は、各部を制御する制御部１１、各種データやプログラムを記憶する記憶部１２、ＩＣタグリーダ２０との間の通信を行う通信部１３、現在時刻を出力する時計部１４、データ入力のためのキーボード等からなる入力部１５、ディスプレイ等の表示部１６、プリンタから成る印刷部１７等が接続されて構成される。
【００２１】
一方、ＩＣタグリーダ２０は、非接触型ＩＣタグの識別データＩＤｍを読み取るための装置であり、各料金所や施設入口等に設けられる。図３は、ＩＣタグリーダ２０の構成を示す図である。図３に示すように、ＩＣタグリーダ２０は、各部を制御する制御部２１、施設利用管理装置１０の記憶部１２に記憶された発券データ（発券時刻、有効期限、有効施設、大人・子供別等）及びＩＣタグの識別データＩＤｍや、そのＩＣタグリーダが配置される施設のデータ等を記憶するための記憶部２２、ＩＣカードとの間で信号の受発信を行うアンテナ部２３、施設利用管理装置１０との間の通信を行う通信部２４、現在時刻を出力する時計部２５、施設の利用状況を記憶する外部記憶部２６、人の存在を検知する人感センサ部２７、通行の許否を報知するための表示ランプ部２８及び音発生部２９で構成されている。
【００２２】
以下、この施設利用管理システムの動作について具体的に説明する。図４は、本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの利用登録手続を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、利用者が施設を利用するためには、利用可能なサービスの種類（例えば、有効な施設の種類、一日利用、半日利用、大人又は子供料金で使用等）を選択し、それに該当する施設利用券を購入するために所定の料金の支払手続が必要となる（ステップＳ１）。ステップＳ１での支払手続が完了すると、利用者が選択した施設利用券の券種を、入力部１５により施設利用管理装置１０に入力する（ステップＳ２）。
【００２４】
これらの支払手続及び入力は、オペレータによるものであっても良いが、自動券売機のような施設利用登録装置を通したものであっても良い。図５は、その施設利用登録装置の一例を示す模式図である。この図に示すように、施設利用登録装置４０は、料金投入部４１と、釣銭払出部４２と、券種が表示されたボタン等からなる入力部１５−１、施設利用券発券用プリンタ１７−１、ＩＣタグリーダ２０−１等が一体となっているのが好ましい。利用者は所定の料金を料金投入部４１に投入した後、所望の券種に割り当てられた入力部１５−１を操作する、ここで入力されたデータは、施設利用管理装置１０へ伝送される。なお、その後利用者はＩＣタグリーダ２０−１にＩＣカードをかざし施設利用券の発券を受けるが、この詳細は以下で説明する。
【００２５】
次に、利用者が所持しているＩＣカードをＩＣタグリーダ２０にかざすことにより、ＩＣタグの識別データＩＤｍの読み込みを行う（ステップＳ３）。このＩＣタグの識別データＩＤｍはＩＣタグリーダ２０から施設利用管理装置１０へ伝送される。そして、ステップＳ２で入力された券種データに時計部１４から出力された現在時刻がタイムスタンプされ、この時刻から施設利用の有効期限が自動的に計算される（発券データ）。次いでこの発券データに、読み込んだ識別データＩＤｍが紐付けされて、利用者データ（図９参照）として記憶部１２に記憶される。次いでこの利用者データは、施設利用管理装置１０からＩＣタグリーダ２０へと伝送され、ＩＣタグリーダ２０では、記憶部２２にこれを格納する（ステップＳ５）。
【００２６】
ここで注意すべきなのは、利用者が所持しているＩＣカードが金銭授受機能を有するものであっても、ここでは施設利用料金の支払には使用されないという点である。この施設利用管理システムでは、ＩＣカードへのデータ書き込みは行わず、ＩＣカードはその識別データＩＤｍの読み込みのためだけに用いられる。この識別データＩＤｍを利用者個人の識別データとして用いることが本発明のポイントである。
【００２７】
次に、施設利用券発券用プリンタ１７は、紙あるいはプラスチックカード等からなる施設利用券を印刷して発行する（ステップＳ６）。図６にその施設利用券の一例を示す。この図に示すように、施設利用券６０は、利用者や施設の係員に目視で利用可能なサービスの内容を報せるためのものとして発行される。この施設利用券６０には、利用者のＩＣカードと関連付けるためそのＩＣタグの識別データＩＤｍ６１（１６桁の番号；図６中では一部伏字）が印字されている。施設利用券６０は、図６に示すようなチケットの形態であっても良いし、例えばレシートを兼ねたものとして発行されても良い。
【００２８】
上記の施設利用登録が完了すると、登録を行った施設の利用が有効期限まで可能になる。施設を利用する際には、以下の手続を行う。図７は、本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの施設利用手続を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、利用者は施設入口等に設置されたＩＣタグリーダ２０にＩＣカードをかざしてＩＣタグを認識させる（ステップＳ１１）。ＩＣタグリーダ２０はこれをアンテナ部２３で読み取り、識別データＩＤｍを読み込む（ステップＳ１２）。
【００３０】
ステップＳ１１でＩＣタグを認識していないのに人感センサ部２７が人の存在を検知した場合（ステップＳ１３）は、不正通過として後述するステップＳ１７で入場の拒否を警報で報知する。
【００３１】
ステップＳ１２で識別データＩＤｍを読み込んだ後は、読み込んだ識別データＩＤｍと合致するデータがＩＣタグリーダ２０の記憶部２２に格納されているか否かをチェックする（ステップＳ１４）。読み込んだ識別データＩＤｍと合致するデータがＩＣタグリーダ２０の記憶部２２に格納されている場合は、その識別データＩＤｍと紐付けされた発券データと、判定データとを照合し、施設の利用が可能かどうかをチェックする（ステップＳ１５）。判定データとは、現在時刻データやそのＩＣタグリーダが配置される施設データ等を指す。即ち、ＩＣタグリーダ２０の制御部２１は、時計部２５が出力した現在時刻と利用者データ中の有効期限とを比較し、有効期限内の利用かどうかを判定する。また、複数施設がある場合は、そのＩＣタグリーダが配置された施設が利用可能な施設かどうかを判定する。
【００３２】
施設を利用可能と判定された場合、表示ランプ部２８や音発生部２９により利用者に入場の許可を報知する（ステップＳ１６）。例えば表示ランプ部２８で交通信号の通行許可と同様に青色表示を行ったり、音発生部２９でチャイム音を発生させたりすることで、入場の許可を報知しても良い。また、後述する施設ゲートを用いる場合は、開閉扉を開きゲートを通行可能にする。
【００３３】
一方、ＩＣタグを認識していないのに人感センサ部２７が人の存在を検知した場合（ステップＳ１３）や、読み込んだＩＣタグの識別データＩＤｍと合致するデータが記憶されていない場合（ステップＳ１４）、また、判定データと利用者データとを照合した結果、施設利用は不可能と判定された場合（ステップＳ１５）は、表示ランプ部２８や音発生部２９により利用者に入場の拒否を報知する（ステップＳ１７）。例えば、表示ランプ部２８で交通信号の停止を表す赤色表示を行ったり、音発生部２９で警報音を発生させたりすることで、入場の許否を報知する。後述する施設ゲートを用いる場合は、通行できないよう開閉扉は閉じたままとする。
【００３４】
ここで、入場を許可された場合も拒否された場合も、その通過時の状況（識別データＩＤｍ、利用時間、入場の可否等）は、ＩＣタグリーダ２０の外部記憶部２６に記録される（ステップＳ１８）。ここで記録されたデータは、後に施設利用状況として集計され、施設の運営管理等に利用される。
【００３５】
なお、施設入口に設置するＩＣタグリーダ２０は、図８に例示するような、開閉扉５１を備えた施設ゲート５０と複合された形態を有するのが望ましい。この施設ゲート５０は、側壁５２Ａ、５２Ｂを備え、この側壁５２Ａ、５２Ｂ間に通行を妨げるように開閉扉５１が設けられている。この開閉扉５１は通常状態では閉じており、入場が許可された場合のみ開放されるように構成されている。側壁５２には人感センサ部２７−１が配置され、人の存在を検知する。また、ＩＣカードをかざしやすい位置にＩＣタグリーダ２０−２が設けられるとともに、表示ランプ部２８−１、音発生部２９−１等が配置されている。そして、入場許可がないにも関わらず施設ゲートを通行するような場合には、人感センサ部２７−１がこれを検知し、表示ランプ部２８−１と音発生部２９−１で警報を発し、係員や周囲の人物に通報する。
【００３６】
このように、本発明のＩＣタグを用いた施設利用管理システムによれば、利用者本人所有のＩＣカードを用いるため、効果的に施設利用券の転売を防止することができる。なぜなら、利用者本人所有のＩＣカードは、鉄道定期券や携帯電話、クレジットカード、プリペイドカード等、本人の個人情報が記憶されていたり、残金やポイントが含まれていたりすることがほとんどであり、利用者にとって転売のデメリットが非常に大きくなるためである。
【００３７】
また、ＩＣタグを用いたシステムであるため、施設入場時の係員によるチェックは不要となり、迅速かつ正確な入場管理が可能となる。さらに、施設の利用回数、利用時間等が容易にデータ化されるため、施設の正確な利用状況を把握することができる。
【００３８】
また、ＩＣタグへの読み込み・書き込みが可能なＩＣタグリーダ／ライタに比べて、ＩＣタグの読み込みのみ行えるＩＣタグリーダは安価であるため、システム全体の低コスト化を実現することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、利用者の所持する既存のＩＣカードのＩＣタグに付与されている固有の識別データを利用者個人の識別データとして用いることにより、容易に各種施設の利用管理を行うことができる、ＩＣタグを用いた施設利用管理システムに関し、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの概略を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの施設利用管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムのＩＣタグリーダの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの利用登録手続を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの施設利用登録装置の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムで印刷された施設利用券の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの施設利用手続を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの施設ゲートの一例を示す模式図である。
【図９】本実施形態に係るＩＣタグを用いた施設利用管理システムの利用者データの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    施設利用管理装置
１１    制御部
１２    記憶部
１３    通信部
１４    時計部
１５、１５−１    入力部
１６    表示部
１７、１７−１    印刷部（施設利用券発券用プリンタ）
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０−１、２０−２    ＩＣタグリーダ
２１    制御部
２２    記憶部
２３    アンテナ部
２４    通信部
２５    時計部
２６    外部記憶部
２７、２７−１    人感センサ部
２８、２８−１    表示ランプ部
２９、２９−１    音発生部
３１    ＬＡＮ
４０    施設利用登録装置
４１    料金投入部
４２    釣銭払出部
５０    施設ゲート
５１    開閉扉
５２、５２Ａ、５２Ｂ    側壁
６０    施設利用券
６１    ＩＣタグの識別データＩＤｍ
【図１】
2010123039.tif 000003
【図２】
2010123039.tif 000004
【図３】
2010123039.tif 000005
【図４】
2010123039.tif 000006
【図５】
2010123039.tif 000007
【図６】
2010123039.tif 000008
【図７】
2010123039.tif 000009
【図８】
2010123039.tif 000010
【図９】
2010123039.tif 000011