(57)【要約】【課題】接続対象部材間を位置ずれしにくい状態で接続する弾性コネクタに関し、既成の弾性コネクタとは高さの異なる新たな弾性コネクタを製造する際にも、イニシャルコストを低くして速やかに製造することができる生産効率の高い技術を提供すること。【解決手段】複数の孔を有するゴム状弾性体でなるチューブに、粘着材と導電材とをそれぞれ別の孔に充填した長さの長い長軸柱体を形成し、この長軸柱体を垂直方向（交叉方向）に切断することで得る弾性コネクタ１１とした。  弾性コネクタ１１は、長軸柱体を所望の長さに切断することで、導電性を有する導電部１３と接続対象部材に粘着させる固定部１４とを表出させる切断面１１ａ，１１ｂを常に端面に形成することができるので、長さが異なる種々の弾性コネクタ１１を、それぞれ別の金型を起工せずに製造できる。【選択図】図１
2010244996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部材間に挟持され、これら接続部材どうしを相互に導通接続する柱体形状の弾性コネクタにおいて、
絶縁性のゴム状弾性体でなり柱軸方向に貫通する複数の貫通孔を有する管状部と、
これらの貫通孔のいくつかを、その孔内で硬化したゴム状基材と導電体とで充填してなる導電部と、
前記導電部となる貫通孔以外の貫通孔を粘着材で充填してなる固定部と、を備えた柱体でなり、
前記柱体の少なくとも一方の端面が、柱軸と交叉方向に切断された切断面であることを特徴とする弾性コネクタ。
【請求項２】
接続部材間に挟持され、これら接続部材どうしを相互に導通接続する柱体形状の弾性コネクタにおいて、
絶縁性のゴム状弾性体でなり柱軸方向に貫通する複数の貫通孔を有する管状部と、
これらの貫通孔のいくつかを、その孔内で硬化したゴム状基材と導電体とで充填してなる導電部と、
前記導電部となる貫通孔以外の貫通孔を粘着材で充填してなる固定部と、を備えた柱体でなり、
前記柱体が、その柱軸方向に長く形成された長軸の柱体をその柱軸と交叉方向に切断して短軸化したものであることを特徴とする弾性コネクタ。
【請求項３】
管状部は、外部に露出する外殻管状部と、該外殻管状部の内側で管軸方向を同じくする小径管状部と、を備えており、
前記貫通孔が、外殻管状部と小径管状部との隙間によって形成されたものか、または小径管状部の内側に形成されたものである請求項１または請求項２記載の弾性コネクタ。
【請求項４】
柱体の端面が柱軸方向に対して斜行する傾斜面でなる請求項１〜請求項３何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項５】
導電部は、磁性導電体でなる導電体がゴム状基材中を柱軸方向に沿って連鎖的に配向して導通路を形成したものである請求項１〜請求項４何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項６】
絶縁性のゴム状弾性体でなる管状部と、該管状部の内側で管軸方向に貫通する貫通孔のいくつかを導電材で充填した導電部と、を備える柱体でなり、導電部の一端と他端がそれぞれ接続部材と接触することで接続部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタの製造方法において、
複数の貫通孔を有するゴム状弾性体でなるチューブに対し、そのいくつかの貫通孔には粘着材を充填して固定部を形成し、それ以外の貫通孔には未硬化のゴム状基材と導電体とでなる導電組成物を充填した後該導電組成物を硬化して導電部を形成する長軸柱体の形成工程と、
長軸柱体を柱軸と交叉方向に切断して短軸化し、前記柱体を得る切断工程と、
を実行することを特徴とする弾性コネクタの製造方法。
【請求項７】
長軸柱体の形成工程にて、磁性導電体でなる導電体を未硬化のゴム状基材と混合してなる流動可能な導電組成物を製造し、前記貫通孔に充填した後、管状部の管軸方向に磁場を印加して磁性導電体を管軸方向に沿って連鎖的に配向させて導通路を形成し、導電組成物を硬化させて導電部を形成する請求項６記載の弾性コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末機、ノートパソコンなどの情報機器、小型オーディオプレーヤー、小型ディスプレーなどのＡＶ機器、その他の電子機器の内部に組み込まれ、回路基板どうしの間、回路基板と電子部品との間、または機器の外装部品に設けられる導電部と回路基板との間などの種々の接続部品間を含む接続部材間の電気的接続に用いられる弾性コネクタおよび弾性コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板どうしの間や回路基板と電子部品との間など接続部材間を電気的に接続する弾性コネクタ１には、その一例として図１６、図１７で示すように、絶縁性のゴム状弾性体でなる側周部２とその内側に設けられる弾性導電部３とで円柱体に形成されているものがある。この弾性コネクタ１の両端面１ａ，１ａには弾性導電部３が露出して電極面３ａ，３ａを形成しており、弾性導電部３を通して円柱体の軸方向に導電性を示している。この弾性導電部３は、ゴム状弾性体中に導電体が配合されたものである。
【０００３】
このような弾性コネクタ１を電子機器に取付ける際には、はんだ付けや機械的接合などの固定手段を用いる必要がなく、接続部材どうしの対向する接点（電極）にそれぞれ電極面３ａが接触するように圧接させれば、弾性導電部３によって両接点を簡単に導通接続することができる。そして側周部２は機器外部からの振動や衝撃を吸収することができるほか、弾性導電部３の摩耗や放電を防止することができ、確実な電気的接続を実現することができる。
こうした弾性コネクタ１は、例えば、特開２００３−２５７５４２号公報に開示されており、効率的な生産、簡易的な作業、高い歩留まりなどを実現できることから金型成形によって製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の弾性コネクタ１は金型成形により製造されるため、弾性導電部３の高さ（軸長）が異なる製品を製造する場合には、その製品ごとに異なる金型が必要である。このため新製品の製造を開始する際には新規金型を起工する必要があり、新規製品が完成するまでの期間が長く、イニシャルコストも増大するという問題がある。特に、導電体として磁性導電体を用いて磁場配向で弾性導通部３を形成する場合には、金型に磁力を集中させる磁性芯材を埋め込むため金型コストが高くなる傾向にあり、イニシャルコストを大きくしている。また、生産工場で製造する製品を変更する際には金型を交換する必要があり、製造ラインの準備時間が長く、生産効率が悪化するという問題がある。このようなことから、特に、多品種少量生産の製品には不向きである。
【０００６】
さらに、弾性コネクタ１は接続部材間に圧接して取付けられているため、電子機器が大きな衝撃を受けると位置ずれを起こすおそれがある。弾性コネクタ１が位置ずれを起こして電極面３ａが接続部材の接点から外れてしまうと、接続部材間の電気的接続が取れなくなるという問題がある。
【０００７】
以上のような従来技術を背景としてなされたのが本発明である。すなわち、本発明の目的は、他製品と高さの異なる弾性導電部を有していても、新規製品を小さいイニシャルコストで速やかに完成でき、生産効率の高い技術を提供することにある。さらに、接続部材間で位置ずれを起こし難い技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。
すなわち、本発明は、接続部材間に挟持され、これら接続部材どうしを相互に導通接続する柱体形状の弾性コネクタについて、絶縁性のゴム状弾性体でなり柱軸方向に貫通する複数の貫通孔を有する管状部と、これらの貫通孔のいくつかを、その孔内で硬化したゴム状基材と導電体とで充填してなる導電部と、前記導電部となる貫通孔以外の貫通孔を粘着材で充填してなる固定部と、を備えた柱体でなり、前記柱体の少なくとも一方の端面が、柱軸と交叉方向に切断された切断面であることを特徴とする弾性コネクタを提供する。
【０００９】
本発明では、柱体が管状部と導電部と固定部とを備えている。このうち導電部は管状部における貫通孔の孔内で硬化したものである。つまり、導電部は金型を用いずに管状部の孔内で形成されたものであるため、導電部の両端部間の長さを管状部の管軸長さに形成することができ、管軸長の長い管状部の貫通孔を導電部で確実に埋めることができる。よって柱体の両端面には導電部と固定部を露出させることができ、導電部による電極面と固定部による固着面を形成することができる。
さらに管状部は管軸方向に貫通する複数の貫通孔を有しており、これら貫通孔に導電部または固定部を備えている。このように導電部や固定部を貫通孔ごとに備えているため、導電部による電極面と固定部による固着面を正確に形成することができ、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれ難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタを実現することができる。例えば、複数の貫通孔に対し、導電部と固定部とを次のような構成とすることができる。固定部よりも数多く導通部を備えれば、接続部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタを実現することができる。さらに複数の導電部は各々独立しているため、複数電極間の導通接続も実現することができる。また導通部よりも数多く固定部を備えれば、固着面を増やして接続部材に対する固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
複数の貫通孔には、１つの管状部に複数の貫通孔を形成する形態と、複数の管状部を組み合わせて複数の貫通孔を形成する形態と、がある。
そして、柱体の少なくとも一方の端面が、長柱軸の柱体をその柱軸と交叉方向に切断した切断面であるため、柱体の柱軸長を切断によって適宜調整したものとすることができる。
以上より、他製品と柱軸長が異なる柱体でなる弾性コネクタであっても、新規金型を起工する必要がなく、新規製品を速やかに完成することができ、イニシャルコストも小さくすることができる。また、生産工場で製造する製品を変更する際には従来技術のように金型を交換する必要がなく、柱体の柱軸長を適宜調整すれば製造することができ、生産効率を従来技術より高めることができる。
さらに柱体の両端面には固着面が形成されているため、圧接にて接触する接続部材に対し柱体における端面の固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
なお、「切断面」とは、金型によって形成された面ではなく、刃物、線材などで裁断されて形成された面を意味する。
【００１０】
また、本発明は、接続部材間に挟持され、これら接続部材どうしを相互に導通接続する柱体形状の弾性コネクタについて、絶縁性のゴム状弾性体でなり柱軸方向に貫通する複数の貫通孔を有する管状部と、これらの貫通孔のいくつかを、その孔内で硬化したゴム状基材と導電体とで充填してなる導電部と、前記導電部となる貫通孔以外の貫通孔を粘着材で充填してなる固定部と、を備えた柱体でなり、前記柱体が、その柱軸方向に長く形成された長軸の柱体をその柱軸と交叉方向に切断して短軸化したものであることを特徴とする弾性コネクタを提供する。
【００１１】
本発明では、柱体が管状部と導電部と固定部とを備えている。このうち導電部は管状部における貫通孔の孔内で硬化したものである。つまり、導電部は金型を用いずに管状部の孔内で形成されたものであるため、導電部の両端部間の長さを管状部の管軸長さに形成することができ、管軸長の長い管状部の貫通孔を導電部で確実に埋めることができる。よって柱体の両端面には導電部と固定部を露出させることができ、導電部による電極面と固定部による固着面を形成することができる。
さらに管状部は管軸方向に貫通する複数の貫通孔を有しており、これら貫通孔に導電部または固定部を備えている。このように導電部や固定部を貫通孔ごとに備えているため、導電部による電極面と固定部による固着面を正確に形成することができ、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれ難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタを実現することができる。例えば、複数の貫通孔に対し、導電部と固定部とを次のような構成とすることができる。固定部よりも数多く導通部を備えれば、接続部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタを実現することができる。さらに複数の導電部は各々独立しているため、複数電極間の導通接続も実現することができる。また導通部よりも数多く固定部を備えれば、固着面を増やして接続部材に対する固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
複数の貫通孔には、１つの管状部に複数の貫通孔を形成する形態と、複数の管状部を組み合わせて複数の貫通孔を形成する形態と、がある。
そして、柱体が、長柱軸の柱体をその柱軸と交叉方向に切断して短軸化したものであるため、柱体の柱軸長を切断によって適宜調整したものとすることができる。
以上より、他製品と柱軸長が異なる柱体でなる弾性コネクタであっても、新規金型を起工する必要がなく、新規製品を速やかに完成することができ、イニシャルコストも小さくすることができる。また、生産工場で製造する製品を変更する際には従来技術のように金型を交換する必要がなく、柱体の柱軸長を適宜調整すれば製造することができ、生産効率を従来技術より高めることができる。
さらに柱体の両端面には固着面が形成されているため、圧接にて接触する接続部材に対し柱体における端面の固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
【００１２】
管状部は、外部に露出する外殻管状部と、該外殻管状部の内側で管軸方向を同じくする小径管状部と、を備えており、前記貫通孔を、外殻管状部と小径管状部との隙間によって形成されたもの、または小径管状部の内側に形成されたものとすることができる。つまり管状部は複数の部分管状部を組み合わせて形成されている。このような構成の管状部でも管軸方向に複数の貫通孔を形成できるため、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれ難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタを実現することができる。
また、外殻管状部の内側に複数の小径管状部を備えれば、貫通孔を増やすことができ、各々独立した複数の導電部を備えることができる。よって複雑な電極配置を有する接続部材どうしの導通接続も確実に行うことができる。
ところで、磁場配向を用いて複数の導電部を形成する場合は、隣接する導電部どうしがリークしないように、これら導電部を形成している磁性導電体が導電部ごとにきっちり分かれていなければならない。従来の金型製法では、分散している磁性導電体に磁場を印加し複数箇所に集めて各々の導電部を形成するため、導電部のピッチが狭いと隣接する導電部どうしの間で磁性導電体が繋がるおそれがあり、狭いピッチの導電部を形成することは難しい。しかし本発明では、導電部を各々独立した複数の貫通孔に形成するため、導電部どうしの間で磁性導電体が繋がることが無く、狭いピッチの導電部を容易に形成することができる。
【００１３】
柱体の端面を柱軸方向に対して斜行する傾斜面とすることができる。このようにすれば、柱体の切断面部を尖端形状にすることができ、弾性コネクタを接続部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
【００１４】
導電部は、磁性導電体でなる導電体がゴム状基材中を柱軸方向に沿って連鎖的に配向して導通路を形成したものとすることができる。このようにすれば、ゴム状弾性体中に導電体を均一分散した導電ゴムに比べて、導電体の少ない配合量で導電率を高めることができ、導電部を低硬度化することができる。よって弾性コネクタを接続部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
【００１５】
また、本発明は、絶縁性のゴム状弾性体でなる管状部と、該管状部の内側で管軸方向に貫通する貫通孔のいくつかを導電材で充填した導電部と、を備える柱体でなり、導電部の一端と他端がそれぞれ接続部材と接触することで接続部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタの製造方法について、複数の貫通孔を有するゴム状弾性体でなるチューブに対し、そのいくつかの貫通孔には粘着材を充填して固定部を形成し、それ以外の貫通孔には未硬化のゴム状基材と導電体とでなる導電組成物を充填した後該導電組成物を硬化して導電部を形成する長軸柱体の形成工程と、長軸柱体を柱軸と交叉方向に切断して短軸化し、前記柱体を得る切断工程と、を実行することを特徴とする弾性コネクタの製造方法を提供する。
【００１６】
本発明の弾性コネクタの製造方法では、長尺のチューブにおけるこれら貫通孔の孔内に、粘着材でなる固定部を形成するか、または未硬化のゴム状基材と導電体とでなる導電組成物を充填した後該導電組成物を硬化して導電部を形成する長軸柱体の形成工程を実行するため、金型を用いることなく管状部と固定部と導電部とを備える弾性コネクタの前段階の長軸柱体を得ることができ、小さいイニシャルコストで新規製品を速やかに完成することができる。また、生産工場で製造する製品を変更する際には従来技術のような金型交換が不要となり、生産効率を従来技術より高めることができる。
そして、長軸柱体の形成工程の後に切断工程を実行するため、切断する長さを適宜設定すれば、１つの長軸柱体から種々の軸長の柱体による弾性コネクタを得ることや、同等の軸長の柱体でなる弾性コネクタを多数得ることもできる。
【００１７】
本発明の前記弾性コネクタの製造方法については、長軸柱体の形成工程にて、磁性導電体でなる導電体を未硬化のゴム状基材と混合してなる流動可能な導電組成物を製造し、前記貫通孔に充填した後、管状部の管軸方向に磁場を印加して磁性導電体を管軸方向に沿って連鎖的に配向させ導通路を形成し、導電組成物を硬化させて導電部を形成することができる。このようにすれば、ゴム状弾性体に導電体を均一分散した導電ゴムに比べて、導電体の少ない配合量で導電率を高めることができ、導電部を低硬度化した弾性コネクタを得ることができる。よって接続部材に圧接する際には、その圧接荷重が小さい弾性コネクタを得ることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の弾性コネクタ及び弾性コネクタの製造方法によれば、長柱軸の柱体を切断して柱体を得るため、柱体の柱軸長を適宜調整したものとすることができる。そしてこの柱体の両端面には導電部と固定部とを露出させることができ、導電部による電極面と固定部による固着面を形成することができる。よって他製品と柱軸長が異なる柱体でなる弾性コネクタであっても、新規金型を起工する必要がなく、新規製品を速やかに完成することができ、イニシャルコストも小さくすることができる。また、生産工場で製造する製品を変更する際には従来技術のように金型を交換する必要がなく、柱体の柱軸長を適宜調整すれば製造することができ、生産効率を従来技術より高めることができる。
さらに柱体の両端面に形成されている固着面によって、圧接にて接触する接続部材に対し柱体における端面の固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の弾性コネクタを示す斜視図。
【図２】図１のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図３】第１実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって管状部の貫通孔に粘着材または導電組成物を充填する際の説明図。
【図４】第１実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって管状部の管軸方向に磁場を印加する際の説明図。
【図５】第１実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって長軸柱体を柱軸と交叉方向に切断する際の説明図。
【図６】第１実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって長軸柱体を切断して短軸化した柱体を示す説明図。
【図７】弾性コネクタの切断面における一の変形例を示す斜視図。
【図８】第２実施形態の弾性コネクタを示す斜視図。
【図９】第２実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって複数の管状部を示す説明図。
【図１０】第２実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって管状部の貫通孔に粘着材または導電組成物を充填する際の説明図。
【図１１】第２実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって管状部の管軸方向に磁場を印加する際の説明図。
【図１２】第２実施形態の弾性コネクタにおける製造方法であって長軸柱体を柱軸と交叉方向に切断する際の説明図。
【図１３】弾性コネクタの切断面における他の一の変形例を示す斜視図。
【図１４】第３実施形態の弾性コネクタを示す斜視図。
【図１５】第４実施形態の弾性コネクタを示す斜視図。
【図１６】従来の弾性コネクタを示す斜視図。
【図１７】従来の弾性コネクタを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態で共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２１】
第１実施形態〔図１〜図６〕：
第１実施形態の弾性コネクタ１１と弾性コネクタ１１の製造方法を図１〜図６に示す。図１は弾性コネクタ１１の斜視図、図２は弾性コネクタ１１の縦断面図、図３〜図６は弾性コネクタ１１の製造方法を示す説明図である。第１実施形態の弾性コネクタ１１は、管状部１２と、導電部１３と、固定部１４と、を備えている。
【００２２】
管状部１２は絶縁性のゴム状弾性体でなり、管軸方向に貫通する３つの貫通孔１２ａを有する円筒形状に形成されている。つまり、三穴の管状部１２である。そして本実施形態では、２つの貫通孔１２ａが後述する導電部１３で満たされ、１つの貫通孔１２ａが後述する固定部１４で満たされている。管状部１２は導通部１３と固定部１４の側面側を保護している。
この管状部１２の材質には、絶縁性でゴム弾性を有する熱硬化性ゴム、熱可塑性エラストマーが使用できる。例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスリホンゴム、ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ化系熱可塑性エラストマー、イオン架橋系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。後述するように導電組成物を管状部１２における貫通孔１２ａの孔内で加熱硬化する場合は熱硬化性ゴムが好ましく、なかでも耐熱性の高いシリコーンゴム、フッ素ゴムがより好ましい。
【００２３】
導電部１３は管状部１２における貫通孔１２ａの孔内で硬化したゴム状基材１３ａと導電体１３ｂとでなり、円柱形状に形成されている。２つの導電部１３はそれぞれ貫通孔１２ａの孔内を中実に埋め、両端部は管状部１２の端面１２ａ，１２ｂに露出して接続部材の接点（電極）と接触する円形状の電極面１３ｃを形成している。本実施形態の導電体１３ｂは磁性導電体であり、図２で示すように、導電体１３ｂはゴム状基材１３ａの内部で管状部１２の管軸方向（導通方向）に沿って連鎖的に配向し導通路１３ｄを形成している。
導電部１３を構成するゴム状基材１３ａの材質は前述の管状部１２と同様に、ゴム弾性を有する熱硬化性ゴム、熱可塑性エラストマーを使用できる。なかでも、未硬化時に液状の熱硬化性ゴムであれば、管状部１２における貫通孔１２ａの孔内に充填し易くすることができる。例えば、液状シリコーンゴム、液状ポリウレタンゴム、液状ポリイソブチレンゴム、液状ポリアクリレートゴムなどが挙げられる。なお、ゴム状基材１３ａに管状部１２と同材質のものを用いれば、ゴム状基材１３ａが管状部１２における貫通孔１２の孔内で硬化する際に、管状部１２との固着力を高めることができる。
導電体１３ｂの材質には、金属、セラミックなどによる粒子状、繊維状、細線状のものが使用できる。本実施形態のように導電体１３ｂに磁性導電体を用いる場合は、例えば、ニッケル、コバルト、鉄、フェライト、またはそれらを多く含む合金などが挙げられる。他にも良導電性の金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄、パラジウム、コバルト、クロムなどの金属類、ステンレス、真鍮などの合金類、樹脂、絶縁性セラミックなどからなる粉末や細線を磁性導電体でめっきしたもの、あるいは磁性導電体に良導電性の金属をめっきしたものなどを用いることができる。
また、他の導電部の構成として、絶縁性のゴム状基材に導電体を均一分散させた導電ゴムとすることができる。この場合の導電体の材質としては、良電性の金属、樹脂、セラミック、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００２４】
固定部１４は管状部１２における貫通孔１２ａの孔内を埋める粘着材でなり、円柱形状に形成されている。この固定部１４の両端部は管状部１２の端面１２ａ，１２ｂに露出して接続部材と固着する円形状の固着面１４ａを形成している。
固定部１４の材質は、管状部１２や接続部材に対し固着力を発現する粘着材を使用できる。例えば、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、アイオノマー系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、その他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、及びこれらの二種以上の混合物でなる粘着材を用いることができる。なかでも耐熱性や耐久性、振動特性などからシリコーン系粘着材が好ましい。さらにこれらの粘着材には、耐候性、粘着力の増減など特性を調整するために、硬化剤、加硫剤、軟化剤、着色剤、充填剤などの添加剤を配合することができる。
【００２５】
以上のように、弾性コネクタ１１は管状部１２と導電部１３と固定部１４を備える円柱体でなり、両端面１１ａ，１１ｂは、カット刃などで柱軸長を適宜調整して柱軸に対し垂直方向（交叉方向）に切断された互いに平行な切断面となっている。そして両端面１１ａ，１１ｂには、接続部材の電極と接触する電極面１３ｃと、接続部材と密着する固着面１４ａとがある。
【００２６】
弾性コネクタ１１の製造方法について説明する。
先ず、ゴム状基材１３ａである未硬化で液状の熱硬化性ゴムに導電体１３ｂとして磁性導電体を配合し液状の導電組成物１５を得る。そして、管軸方向に貫通する３つの貫通孔１６ａを有する長管軸の三穴ゴムチューブ１６を別途用意し、図３で示すように、この三穴ゴムチューブ１６の２つの孔内に、一端側からディスペンサーＤを用いて導電組成物１５を充填する。さらにこの三穴ゴムチューブ１６の残り１つの孔内に、一端側からディスペンサーＤを用いて粘着材１７を充填する。なお、この時三穴ゴムチューブ１６の他端側を挟み込んで塞いだり、図外の剥離紙や離型テープなどを用いて塞げば、導電組成物１５や粘着材１７を三穴ゴムチューブ１６から漏れ難くすることができる。
次に、図４で示すように、導電組成物１５と粘着材１７を充填した三穴ゴムチューブ１６に、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、導電体１３ｂを管軸方向に沿って連鎖的に配向させて導通路１３ｄ（図２参照）を形成した後、導電組成物１５を加熱硬化して導電部１３を形成する。この導電組成物１５を加熱硬化する際に、粘着材１７も加熱硬化して固定部１４を形成することができる。こうように三穴ゴムチューブ１６の孔内で導電部１３と固定部１４を形成する長軸柱体１８の形成工程にて長軸柱体１８を得ることができる。なお、三穴ゴムチューブ１６に導電組成物１５を充填する前に三穴ゴムチューブ１６の内面にプライマー処理を施せば、三穴ゴムチューブ１６と導電部１３との固着力を高めることができる。また、磁場の大きさは、磁束密度が０．０１Ｔ以上が好ましい。磁束密度が０．０１Ｔ未満であると、ゴムチューブ１６の一端側から他端側に繋がる導電体１３ｂの配向が難しくなり、導通路１３ｄを確実に形成し難くなる。さらに好ましい磁束密度は０．１Ｔ〜２０Ｔである。０．１Ｔ以上であれば導電体１３ｂの配向効率を高めることができ、２０Ｔを超えるような条件は、磁場発生装置が高価であり、磁場も安定的に発生し難く、弾性クネクタの製造には実用的でない。
最後に、図５で示すように、長軸柱体１８を柱軸と垂直方向（交叉方向）の切断線ＣＬに沿ってカット刃Ｃで切断する切断工程を行い、図６で示すように、長軸柱体１８を短軸化した両端面１１ａ，１１ｂが切断面の円柱体でなる複数の弾性コネクタ１１を得ることができる。
なお、長管軸の管状部として両端開口の三穴ゴムチューブ１６を用いる例を示したが、片端開口（片端閉口）のものを用いることもできる。
【００２７】
上述の製造方法によれば、導電部１３は金型を用いずに管状部１２における貫通孔１２ａの孔内で形成されるため、導電部１３の両端部間の長さを管状部１２の管軸長さに形成することができ、管軸長の長い管状部１２の貫通孔１２ａを導電部１３で確実に埋めることができる。よって円柱体でなる弾性コネクタ１１の両端面１１ａ，１１ｂには導電部１３と固定部１４を露出させることができ、導電部１３による電極面１３ｃと固定部１４による固着面１４ａを形成することができる。
そして、円柱体の両端面１１ａ，１１ｂが切断面であり、言い換えると円柱体が長柱軸の円柱体をその柱軸と垂直方向（交叉方向）に切断して短軸化したものであるため、長柱軸の円柱体を切断して柱軸を適宜調整した弾性コネクタ１１とすることができる。そして、１つの長軸柱体１８から同等の軸長の柱体でなる弾性コネクタ１１を多数得ることができる。
以上より、他製品と柱軸長が異なる円柱体でなる弾性コネクタ１１であっても、新規金型を起工する必要がなく、新規製品を速やかに完成することができ、イニシャルコストも小さくすることができる。また、生産工場で製造する製品を変更する際には従来技術のように金型を交換する必要がなく、円柱体の柱軸長を適宜調整すれば製造することができ、生産効率を従来技術より高めることができる。
さらに円柱体の両端面１１ａ，１１ｂには固着面１４ａが形成されているため、圧接にて接触する接続部材に対し円柱体における端面１１ａ，１１ｂの固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタ１１を実現することができる。
【００２８】
弾性コネクタ１１は導電体１３ｂの連鎖的な配向で導通路１３ｄを形成しているため、ゴム状弾性体に導電体を均一分散した導電ゴムに比べて、少ない配合量の導電体１３ｂで高い導電率を実現することができ、導電部１３を低硬度化することができる。よって弾性コネクタ１１を接続部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
【００２９】
管状部１２は３つの貫通孔１２ａを有しており、貫通孔１２ａごとに独立する２つの導電部１３と１つの固定部１４を備えているため、導電部１３による電極面１３ｃと固定部１４による固着面１４ａを正確に形成することができ、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれ難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ１１を実現することができる。そして、固定部１４よりも数多く導通部１３を備えているため、接続部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ１１を実現することができる。さらに２つの導電部１３は各々独立しているため、２つの電極間の導通接続も実現することができる。
また、これまで説明した例では固定部１４よりも数多くの導通部１３を備えているが、導通部１３よりも数多くの固定部１４を備えれば、接続部材に対する固着力を高めることができ、接続部材間で位置ずれし難い弾性コネクタを実現することができる。
【００３０】
弾性コネクタ１１の両端面１１ａ，１１ｂについては、円柱体の柱軸に対して垂直方向に切断した互いに平行な切断面とする例を示したが、図７で示すように、一方の端面１１ａを柱軸方向に対して斜行する交叉方向に切断した平坦な傾斜面とすることができる。
このようにすれば、円柱体の端面１１ａ側の形状を尖端形状にすることができ、弾性コネクタ１１を接続部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
また、こうした端面を製造する場合であっても導通路１３ｄを形成した後に傾斜面を形成するため、柱軸に沿う導通路１３ｄと柱軸に斜行する傾斜面を簡単に得ることができる。これに対し、金型成形を行う従来技術では、傾斜面を形成するキャビティ面が磁力線の向きに対して斜行するため、キャビティ内を透過する磁力線に強弱が発生し易くなり、柱軸方向に向かう導通路を確実に形成することが難しい。
【００３１】
第２実施形態〔図８〜図１２〕：
第２実施形態の弾性コネクタ２１を図８に示す。図８は弾性コネクタ２１の斜視図、図９〜図１２は弾性コネクタ２１の製造方法を示す説明図である。第２実施形態の弾性コネクタ２１が第１実施形態の弾性コネクタ１１と異なるのは、管状部２２と固定部２４の構成である。その他の構成および各部材の原材料、作用、効果は弾性コネクタ１１と同じである。
【００３２】
管状部２２は管状部１２と同様に、絶縁性のゴム状弾性体で形成されている。しかし、この管状部２２は外側周部を形成する円筒形状の外殻管状部２２ａと、その外殻管状部２２ａの内側で管軸方向および軸心を同じくする円筒形状の小径管状部２２ｂと、で構成されている。そして、外殻管状部２２ａが後述する固定部２４の外側面側を保護しており、小径管状部２２ｂが導電部１３と固定部２４との間に在って導電部１３の側面側を保護している。
【００３３】
固定部２４は外殻管状部２２ａと小径管状部２２ｂとの隙間を埋める円筒形状に形成されている。そして固定部２４の両端部は露出しており、接続部材と接触する環状の固着面２４ａを形成している。
【００３４】
以上のように、弾性コネクタ２１は管状部２２と導電部１３と固定部２４を備える円柱体でなり、両端面２１ａ，２１ｂは柱軸に対して垂直方向（交叉方向）に切断された互いに平行な切断面となっている。
【００３５】
弾性コネクタ２１の製造方法について説明する。先ず図９で示すように、大径ゴムチューブ２６ａと小径ゴムチューブ２６ｂを用意し、両者の軸心を合わせて小径ゴムチューブ２６ｂを大径ゴムチューブ２６ａの内側に挿入して二重ゴムチューブ２６とする。図１０で示すように、二重ゴムチューブ２６の一端側から、ディスペンサーＤを用いて磁性導電体を配合した液状の導電組成物１５を小径ゴムチューブ２６ｂの内側に充填し、同じくディスペンサーＤを用いて粘着材１７を大径ゴムチューブ２６ａと小径ゴムチューブ２６ｂとの隙間に充填する。次に、図１１で示すように、導電組成物１５と粘着材１７を充填した二重ゴムチューブ２６に、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、磁性導電体の導通路（図２参照）を形成した後、導電組成物１５および粘着材１７を加熱硬化して導電部１３と固定部２４を形成して長軸柱体２８を得る。最後に、図１２で示すように、長軸柱体２８を柱軸と垂直方向（交叉方向）の切断線ＣＬに沿ってカット刃Ｃで切断し、長軸柱体２８を短軸化した両端面２１ａ，２１ｂが切断面の円柱体でなる複数の弾性コネクタ２１を得ることができる。
なお、本実施形態でも導電組成物１５と粘着材１７を充填する際に、二重ゴムチューブ２６の他端側を図外の剥離紙や離型テープなどを用いて塞げば、導電組成物１５や粘着材１７を二重ゴムチューブ２６から漏れ難くすることができる。また、長管軸の管状部として両端開口の二重ゴムチューブ２６を用いる例を示したが、片端開口（片端閉口）のものを用いることもできる。
【００３６】
上述の製造方法によれば、円柱体でなる弾性コネクタ２１の両端面２１ａ，２１ｂには導電部１３と固定部１４が露出して電極面１３ｃと固着面１４ａが形成されているため、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれ難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ２１を実現することができる。
また、円筒形状の固定部１４による固着面１４ａが円柱形状の導電部１３による電極面１３ｃより大きい面積とした例を示したが、小径管状部２２ｂの内側に円柱形状の固定部を備え、外殻管状部２２ａと小径管状部２２ｂとの隙間に円筒形状の導電部を備えれば、固着面よりも大きい面積の電極面を備えることができ、接続部材どうしの導通接続を確実にすることができる。
【００３７】
円柱体の柱軸に対して垂直方向に切断した互いに平行な切断面とする以外に、図１３で示すように、一方の切断面でなる端面２１ａを柱軸方向に対して斜行する交叉方向に切断した円錐の側面のような傾斜面とすることができる。
このようにすれば、円柱体の端面２１ａ側の形状を尖端形状にすることができ、弾性コネクタ２１を接続部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
また、本実施形態の製造方法では、こうした端面を製造する場合であっても導通路１３ｄを形成した後に傾斜面を形成するため、柱軸に沿う導通路１３ｄと柱軸に斜行する傾斜面を簡単に得ることができる。
【００３８】
第３実施形態〔図１４〕：
第３実施形態の弾性コネクタ３１を図１４に示す。図１４は弾性コネクタ３１の斜視図である。第３実施形態の弾性コネクタ３１が第２実施形態の弾性コネクタ２１と異なるのは、管状部３２と固定部３４の構成である。その他の構成および各部材の原材料、作用、効果は弾性コネクタ２１と同じである。
【００３９】
管状部３２は管状部２２と同様に、絶縁性のゴム状弾性体で形成されており、外側周部を形成する円筒形状の外殻管状部３２ａと、その外殻管状部３２ａの内側で管軸方向を同じくする２つの円筒形状の小径管状部３２ｂ，３２ｂと、で構成されている。そして、外殻管状部３２ａが後述する固定部３４の外側面側を保護しており、小径管状部３２ｂが導電部１３と固定部３４との間に在って導電部１３の側面側を保護している。
【００４０】
固定部３４は外殻管状部３２ａと２つの小径管状部３２ｂとの隙間を埋める円筒形状に形成されている。言い換えると、管軸方向に貫通する２つの貫通孔３４ｂを有する円筒形状に形成されている。そして固定部２４の両端部は露出しており、接続部材と接触する固着面３４ａを形成している。
【００４１】
以上のように、弾性コネクタ３１は管状部３２と導電部１３と固定部３４を備える円柱体でなり、両端面３１ａ，３１ｂは柱軸に対して垂直方向（交叉方向）に切断された互いに平行な切断面となっている。
【００４２】
弾性コネクタ３１の製造方法について説明する。弾性コネクタ３１の製造方法は第２実施形態の弾性コネクタ２１と略同じである。先ず、大径ゴムチューブと２つの小径ゴムチューブを用意し、両者の管軸方向を合わせて小径ゴムチューブを大径ゴムチューブの内側に挿入する。そしてこれらゴムチューブの一端側から、ディスペンサーＤを用いて磁性導電体を配合した液状の導電組成物を各小径ゴムチューブの内側に充填し、同じくディスペンサーＤを用いて粘着材を大径ゴムチューブと小径ゴムチューブとの隙間に充填する。次に、これらゴムチューブに、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、磁性導電体の導通路（図２参照）を形成した後、導電組成物および粘着材を加熱硬化して導電部１３と固定部３４を形成し長軸柱体を得る。最後に、長軸柱体を柱軸と垂直方向（交叉方向）の切断線に沿ってカット刃で切断し、長軸柱体を短軸化した両端面３１ａ，３１ｂが切断面の円柱体でなる複数の弾性コネクタ３１を得ることができる。
【００４３】
こうした製造方法によれば、管状部３２の管軸方向に２つの導電部１３を有しているため、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれのし難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ３１を実現することができる。また、２つの導通部１３は独立しているため、プラス／マイナスのような２つの電極を有する接続部材の導通接続も実現することができる。
また、このように外殻管状部３２ａと小径管状部３２ｂとを組合せれば、両端面３１ａ，３１ｂの構成を簡単にバリエーション化することができ、複雑な電極配置を有する接続部材どうしの導通接続も確実に行うことができる。
【００４４】
第４実施形態〔図１５〕：
第４実施形態の弾性コネクタ４１を図１５に示す。図１５は弾性コネクタ４１の斜視図である。第４実施形態の弾性コネクタ４１が第２実施形態の弾性コネクタ２１と異なるのは、管状部４２の構成である。その他の構成および各部材の原材料、作用、効果は弾性コネクタ２１と同じである。
【００４５】
管状部４２は管状部２２と同様に、絶縁性のゴム状弾性体で形成されており、外側周部を形成する円筒形状の外殻管状部４２ａと、その外殻管状部４２ａの内側で管軸方向および軸心を同じくして管軸方向に貫通する四穴を有する円筒形状の小径管状部４２ｂと、で構成されている。そして、外殻管状部４２ａが固定部２４の外側面側を保護しており、小径管状部４２ｂが導電部１３と固定部２４との間に在って導電部１３の側面側を保護している。
【００４６】
以上のように、弾性コネクタ４１は管状部４２と導電部１３と固定部２４を備える円柱体でなり、両端面４１ａ，４１ｂは柱軸に対して垂直方向（交叉方向）に切断された互いに平行な切断面となっている。
【００４７】
弾性コネクタ４１の製造方法について説明する。弾性コネクタ４１の製造方法は第２実施形態の弾性コネクタ２１と略同じである。先ず、大径ゴムチューブと四穴の小径ゴムチューブを用意し、両者の軸心を合わせて小径ゴムチューブを大径ゴムチューブの内側に挿入する。そしてこれらゴムチューブの一端側から、ディスペンサーＤを用いて磁性導電体を配合した液状の導電組成物を小径ゴムチューブの四穴にそれぞれ充填し、同じくディスペンサーＤを用いて粘着材を大径ゴムチューブと小径ゴムチューブとの隙間に充填する。次に、これらゴムチューブに、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、磁性導電体の導通路（図２参照）を形成した後、導電組成物および粘着材を加熱硬化して導電部１３と固定部２４を形成し長軸柱体を得る。最後に、長軸柱体を柱軸と垂直方向（交叉方向）の切断線に沿ってカット刃で切断し、長軸柱体を短軸化した両端面４１ａ，４１ｂが切断面の円柱体でなる複数の弾性コネクタ４１を得ることができる。
【００４８】
こうした製造方法によれば、４つの独立した導電部１３を有するため、接続部材どうしの導通接続を確実にしながら接続部材に対する位置ずれのし難さを高めることができる。よって電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ４１を実現することができる。また、４つの電極を有する接続部材どうしの導通接続も実現することができる。さらに、複雑な電極配置を有する接続部材どうしの導通接続も確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    弾性コネクタ（従来技術）
１ａ  端面
２    側周部
３    弾性導電部
１１    弾性コネクタ（第１実施形態）
１１ａ  端面
１１ｂ  端面
１２    管状部
１２ａ  貫通孔
１３    導電部
１３ａ  ゴム状基材
１３ｂ  導電体
１３ｃ  電極面
１３ｄ  導通路
１４    固定部
１４ａ  固着面
１５    導電組成物
１６    三穴ゴムチューブ
１７    粘着材
１８    長軸柱体
２１    弾性コネクタ（第２実施形態）
２１ａ  端面
２１ｂ  端面
２２    管状部
２２ａ  外殻管状部
２２ｂ  小径管状部
２４    固定部
２４ａ  固着面
２６    二重ゴムチューブ
２６ａ  大径ゴムチューブ
２６ｂ  小径ゴムチューブ
２８    長軸柱体
３１    弾性コネクタ（第３実施形態）
３２    管状部
３２ａ  外殻管状部
３２ｂ  小径管状部
３４    固定部
３４ａ  固着面
３４ｂ  貫通孔
４１    弾性コネクタ（第４実施形態）
４２    管状部
４２ａ  外殻管状部
４２ｂ  小径管状部
Ｃ    カット刃
ＣＬ  切断線
Ｄ    ディスペンサー
ＭＬ  磁力線
【図１】
2010244996.tif 000003
【図２】
2010244996.tif 000004
【図３】
2010244996.tif 000005
【図４】
2010244996.tif 000006
【図５】
2010244996.tif 000007
【図６】
2010244996.tif 000008
【図７】
2010244996.tif 000009
【図８】
2010244996.tif 000010
【図９】
2010244996.tif 000011
【図１０】
2010244996.tif 000012
【図１１】
2010244996.tif 000013
【図１２】
2010244996.tif 000014
【図１３】
2010244996.tif 000015
【図１４】
2010244996.tif 000016
【図１５】
2010244996.tif 000017
【図１６】
2010244996.tif 000018
【図１７】
2010244996.tif 000019