(57)【要約】【課題】  複数方向への引張試験に適応する。【解決手段】  コネクタ固定治具１００を使用した引張試験機２００は、コネクタ３００に接続されたケーブル３１０を巻き取るマンドレル２２０と、マンドレル２２０を軸線Ａ１方向に引っ張るアクチュエータ２３０とを有する。クロスヘッド２３０によってマンドレル２２０を軸線Ａ１方向に駆動すると、ケーブル３１０は軸線Ａ１方向に引っ張られる。コネクタ固定治具１００には、ケーブル３１０が軸線Ａ１に沿った状態でコネクタ３００を保持する保持部１１０と、軸線Ａ１に対して４５度傾いた軸線Ａ２、Ａ３に、ケーブル３１０が沿った状態で、コネクタ３００をそれぞれ保持する保持部１２０、１３０とが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが着脱可能に接続されたコネクタを保持し、試験機により、前記コネクタと前記ケーブルとの接続部に引張力を与えるためのコネクタ固定治具であって、
前記引張力の方向と同一平面上の第１軸線にケーブルが沿うように、前記引張力に抗しつつ第１のコネクタを保持する第１保持部と、
前記引張力の方向および前記第１軸線と同一平面上の第２軸線にケーブルが沿うように、前記引張力に抗しつつ第２のコネクタを保持する第２保持部とを備え、
前記第２保持部に保持されている前記コネクタの側面および前面のいずれか一方が前記試験機の負荷軸と所定角度をなすように、前記第２保持部が形成されていることを特徴とするコネクタ固定治具。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ固定治具において、
前記ケーブルは前記プラグを介して前記コネクタに接続され、前記プラグには前記ケーブルを保護する補強部材がケーブル延在方向に延設され、
前記第２軸線と前記負荷軸とが交差する交点には前記補強部材の先端部が位置し、前記プラグには前記補強部材を介して前記所定角度で引張力が作用するように、前記第２保持部を形成したことを特徴とするコネクタ固定治具。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ固定治具において、
前記コネクタは前記側面から突設する突起有し、
前記第２の保持部には、前記突起が当接して前記引張力の反力を発生する支持面が形成されていることを特徴とするコネクタ固定治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ固定治具において、
前記引張力の方向、前記第１軸線および前記第２軸線と同一平面上の第３軸線にケーブルが沿うように、前記引張力に抗しつつ前記コネクタを保持する第３保持部をさらに備え、
前記第３保持部に保持されている前記コネクタの前記側面および前面のいずれか他方が前記負荷軸と所定角度をなすように、前記第３保持部が形成されていることを特徴とするコネクタ固定治具。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ固定治具において、
前記第２軸線と前記負荷軸が交差する前記交点と、前記第３軸線と前記負荷軸が交差する交点はそれぞれ異なる位置となるように、前記第２保持部と前記第３保持部が形成されていることを特徴とするコネクタ固定治具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固定治具を使用する試験機であって、
少なくとも前記第２軸線と前記負荷軸とが交差する交点の引張方向の近傍には、前記コネクタ固定治具で保持された前記コネクタから前記第２軸線に沿って延在するケーブルを前記負荷軸方向に変換するガイドを設けたことを特徴とする材料試験機。
【請求項７】
請求項６に記載の材料試験機であって、
前記ガイドは、前記ケーブルに引張力を付与する部材と一体に移動するように構成されていることを特徴とする材料試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを接続するコネクタの引張試験のためのコネクタ固定治具およびそのコネクタ固定治具を用いる材料試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブル、リード線その他のケーブルを接続するためのコネクタは、所定のケーブル保持力が保証される必要があり、所定仕様に基づいた引張試験が行われる。引張試験は、保持されたケーブルの軸線に沿った引張負荷だけでなく、軸方向に対して傾いた方向の引張負荷を加える必要がある。
従来は、複数種類のコネクタ固定治具によって異なる方向への引張負荷に対応し、あるいは、角度変更可能なユニバーサル治具を使用していた。
【０００３】
なお、特許文献１には、複数本の電線の引張試験を行うための検査機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のコネクタの引張試験において、複数種類のコネクタ固定治具を用いる場合、その交換作業が繁雑であり、ユニバーサル治具を用いる場合、角度変更時に引張方向に対する軸合わせが必要であり、調整作業が繁雑であった。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題点を解消すべく創案されたもので、複数方向への引張試験に容易に適応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１の発明は、ケーブル（ＣＢ）が着脱可能に接続されたコネクタ（３００）を保持し、試験機により、前記コネクタ（３００）と前記ケーブル（ＣＢ）との接続部に引張力を与えるためのコネクタ固定治具であって、前記引張力の方向と同一平面上の第１軸線（Ａ１）にケーブル（ＣＢ）が沿うように、前記引張力に抗しつつ第１のコネクタを保持する第１保持部（１１０）と、前記引張力の方向および前記第１軸線と同一平面上の第２軸線（Ａ２）にケーブル（ＣＢ）が沿うように、前記引張力に抗しつつ第２のコネクタを保持する第２保持部（１２０）とを備え、前記第２保持部（１２０）に保持されている前記コネクタの側面および前面のいずれか一方が前記試験機の負荷軸（Ｄ）と所定角度をなすように、前記第２保持部が形成されていることを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１記載のコネクタ固定治具において、前記ケーブル（ＣＢ）は前記プラグ（ＰＧ）を介して前記コネクタに接続され、前記プラグには前記ケーブル（ＣＢ）を保護する補強部材（ＨＫ）がケーブル延在方向に延設され、前記第２軸線（Ａ２）と前記負荷軸（Ｄ）とが交差する交点（Ｃ１）には前記補強部材（ＨＫ）の先端部が位置し、前記プラグ（ＰＧ）には前記補強部材（ＨＫ）を介して前記所定角度で引張力が作用するように、前記第２保持部（１２０）を形成したことを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項２に記載のコネクタ固定治具において、前記コネクタ（３００）は前記側面から突設する突起（３３０）有し、前記第２の保持部（１２０）には、前記突起（３３０）が当接して前記引張力の反力を発生する支持面（１２４）が形成されていることを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ固定治具において、前記引張力の方向、前記第１軸線（Ａ１）および前記第２軸線（Ａ２）と同一平面上の第３軸線（Ａ３）にケーブル（ＣＢ）が沿うように、前記引張力に抗しつつ前記コネクタ（３００）を保持する第３保持部（１３０）をさらに備え、前記第３保持部（１３０）に保持されている前記コネクタの前記側面および前面のいずれか他方が前記負荷軸（Ｄ）と所定角度をなすように、前記第３保持部が形成されていることを特徴とする。
（５）請求項５の発明は、請求項４に記載のコネクタ固定治具において、前記第２軸線（Ａ２）と前記負荷軸（Ｄ）が交差する前記交点（Ｃ１）と、前記第３軸線（Ａ３）と前記負荷軸が交差する交点（Ｃ２）はそれぞれ異なる位置となるように、前記第２保持部（１２０）と前記第３保持部（１３０）が形成されていることを特徴とする。
（６）請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固定治具を使用する材料試験機であって、少なくとも前記第２軸線（Ａ２）と前記負荷軸（Ｄ）とが交差する交点（Ｃ１）の引張方向の近傍には、前記コネクタ固定治具で保持された前記コネクタから前記第２軸線（Ａ２）に沿って延在するケーブルを前記負荷軸（Ｄ）方向に変換するガイド（２５０）を設けたことを特徴とする。
（７）請求項７の発明は、請求項６に記載の材料試験機であって、前記ガイド（２５０）は、前記ケーブルに引張力を付与する部材と一体に移動するように構成されていることを特徴とする。
以上では、発明の理解のために便宜上各構成要素に符号を付したが、これにより本発明が実施の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コネクタ固定治具を交換することなくコネクタに対してケーブルを複数方向へ引張って接続箇所の評価試験を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）はコネクタとケーブルの斜視図、（Ｂ）はコネクタにケーブルが差し込まれた使用状態を説明する斜視図である。
【図２】本発明に係るコネクタ固定治具の第１の実施の形態を使用する引張試験機の正面図。
【図３】（Ａ）は、図２の引張試験によって試験されるコネクタの例を示す正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のコネクタの平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のコネクタの右側面図。
【図４】図３の固定治具の斜視図。
【図５】（Ａ）は、図２のコネクタ固定治具を示す正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のコネクタ固定治具の平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のコネクタ固定治具の右側面図。
【図６】図２のコネクタ固定治具によるコネクタ保持状態を示す正面図。
【図７】図２のコネクタ固定治具による他のコネクタ保持状態を示す正面図。
【図８】図２のコネクタ固定治具によるさらに他のコネクタ保持状態を示す正面図。
【図９】図８の保持部１３０にコネクタを保持する構成を示す図。
【図１０】第２保持部に保持されているコネクタにＢ２方向の引張力を与え、第３保持部に保持されているコネクタにＢ３方向の引張力を与えることを説明する図。
【図１１】（Ａ）は、本発明に係るコネクタ固定治具のさらに他の例を示す正面図、（Ｂ）は、（Ａ）の平面図、（Ｃ）は、（Ａ）の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
−第１の実施の形態−
本発明に係るコネクタ固定治具を使用した材料試験機の第１の実施の形態を図１〜図１０を参照して説明する。図１（Ａ）は、検査対象となるコネクタ３００とケーブルを示す。コネクタ３００の両端には、（Ｂ）に示すようにそれぞれケーブルＣＢ１、ＣＢ２のプラグＰＧ１，ＰＧ２がそれぞれ差し込まれる。プラグＰＧ１，ＰＧ２のそれぞれには補強部材ＨＫがケーブル延在方向に延設されている。コネクタ３００はケーブルＣＢ１、ＣＢ２…のように複数本のケーブルを接続するために使用される。このようなコネクタ３００では、差し込んだケーブルが、プラグ挿抜方向Ｂ１、プラグ挿抜方向に対して所定角度を有する引張方向Ｂ２，Ｂ３に基準引張力で引き抜かれないことが求められている。そこで、第１の実施の形態の材料試験機では、図２に示す構成を採用してケーブルの耐引き抜き力を検査する。
【００１１】
図２において、コネクタ固定治具１００を使用した引張試験機２００は、コネクタ固定治具１００を固定するテーブル２１０と、コネクタ３００に接続されたケーブル３１０を巻き取るマンドレル２２０と、マンドレル２２０を負荷軸Ｄ方向に引っ張るクロスヘッド２３０と、クロスヘッド２３０によってコネクタ３００に加えられる引張力Ｆを検出するロードセル２４０とを有する。
【００１２】
テーブル２１０には、コネクタ固定治具１００にネジ等の連結部によって連結される連結部材２１２が設けられている。一方、マンドレル２２０とロードセル２４０とは、連結部材２４２によって相互に連結されている。
【００１３】
ケーブル３１０は、マンドレル２２０とコネクタ固定治具１００との間で、マンドレル220と一体に移動するガイド２５０によって鉛直方向に案内されている。コネクタ固定治具１００は、本体１０２を有し、本体１０２には、ケーブル３１０が軸線Ａ１に沿った状態でコネクタ３００を保持する保持部１１０と、ケーブル３１０が軸線Ａ１に対して４５度傾いた軸線Ａ２、Ａ３に沿った状態でコネクタ３００をそれぞれ保持する保持部１２０、１３０とが設けられている。軸線Ａ１は負荷軸Ｄ方向に延在する。
【００１４】
本体１０２には、図６に示すように、保持部１１０、１２０において、コネクタ３００を支持する支持部材１４０が、および、図8に示すように、保持部１３０においてコネクタ３００を支持する支持部材１５０が、それぞれ設けられている。保持部１１０、１２０、１３０は、軸線Ａ１〜Ａ３が同一平面上に配列されるようにコネクタ３００を保持し、引張力Ｆに抗する反力を発生する。
【００１５】
保持部１１０によって保持されたコネクタ３００に接続されたケーブルには、軸線Ａ１に沿った引張力Ｆが作用する。すなわち、クロスヘッド２３０によってマンドレル２２０を軸線Ａ１方向に駆動すると、ケーブル３１０は軸線Ａ１方向に引っ張られる。保持部１２０、１３０によって保持されたコネクタ３００に接続された各ケーブルには、コネクタ３００の側面または前面に対して、図２の負荷軸Ｄ方向にそれぞれ引張力Ｆが作用する。これらの引張方向が図１（Ａ）に示す引張方向Ｂ２，Ｂ３に相当する。固定治具１００の上方に示すガイド２５０は、マンドレル２２０と一体となって上下方向（矢印ＵＤ方向）に適宜移動可能である。ガイド２５０は、固定治具１００に保持されたコネクタに対するケーブルの延在方向である軸線Ａ２，Ａ３と負荷軸Ｄとの交点の引張方向近傍でケーブルを左右から案内するようにし、負荷軸Ｄ方向に沿った引張力が軸線Ａ２，Ａ３に沿ったケーブル引張力にスムーズに変換するようにしている。この点については、図１０を参照して後述する。
なお、ガイド２５０はクロスヘッド２３０と一体に移動するようにしても、マンドレル２２０と一体に移動することになる。
【００１６】
図３（Ａ）〜（Ｃ）をも参照してコネクタ３００について説明する。コネクタ３００は、例えば、略直方体状の基部３０４に、長手方向両端にケーブル３１０を接続し得る接続部３２０を設けている。さらに、コネクタ３００には、長手方向略中央部に、側方に張り出すフランジ３３０が形成されている。
【００１７】
図４は固定治具１００の斜視図、図５（Ａ）は固定治具１００の正面図、（Ｂ）はその上面図、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図である。図４および図５に示すように、保持部１１０は、基部３０４の断面形状に対応し、基部３０４が、治具本体１０２の正面から、わずかな隙間を持って嵌合し得る主溝部１１２を有する。図３（Ｂ）に示すように、基部３０４の断面形状は長辺Ｍ、短辺Ｓの長方形であり、主溝部１１２はその幅広の辺に対応した幅Ｍを有する。主溝部１１２の底部には、フランジ３３０が治具本体１０２の前面から余裕をもって挿入し得る底溝部１１６が形成されている。底溝部１１６の主溝部１１２側の端部は支持面１１４とされ、ケーブルに引張力が働いた状態でフランジ３３０に当接して、引張力Ｆに抗する反力Ｒを発生する。主溝部１１２は引張力Ｆの方向に開口しており、開口端部１１８から、マンドレル２２０方向にケーブル３１０を引き出し得る。
【００１８】
図６に示すように支持部材１４０は長方形プレート状に形成され、本体１０２の側面に穿設されたねじ穴１４２に螺合された蝶ネジ１４４によって本体１０２に固定される。支持部材１４０は、主溝部１１２の治具前面を部分的に塞いで、コネクタ３００の治具前面への脱落を阻止する。
【００１９】
保持部１２０は、基部３０４の長方形断面における長辺に対応した幅Ｍの主溝部１２２を有し、主溝部１２２には、基部３０４を治具前面からわずかな隙間を持って嵌合し得る。主溝部１２２の引張力Ｆの方向の端部には、フランジ３３０が治具前面から挿入し得る切り込み溝１２６が形成されている。切り込み溝１２６の引張力Ｆ方向の面は、引張力Ｆに抗する反力Ｒを発生する支持面１２４とされている。保持部１２０には、切り込み溝１２６よりも引張力Ｆの方向に、開口溝１２８が形成されている。開口溝１２８は、引張力Ｆの方向に開口しており、開口端部１２９から、マンドレル２２０方向にケーブル３１０を引き出し得る。
【００２０】
支持部材１４０は、図６および図７に示すように、保持部１２０、１３０共通に使用され、支持部材１４０を保持部１３０側に回転させることによって、主溝部１２２の側面を部分的に塞いで、コネクタ３００の側方への脱落を阻止する。
【００２１】
図５に示すように、保持部１３０は、基部３０４の長方形断面における短辺Ｓに対応した幅の主溝部１３２を有し、主溝部１３２の引張力Ｆの方向の端部には、フランジ３３０におけるコネクタ３００の全幅に対応した長さＬの開口端部１３８が形成されている。本体１０２はフランジ３３０におけるコネクタ３００の全幅Ｌに対応した幅（厚さＬ）を有し、開口端部１３８は本体１０２の全幅に渡って形成されている。主溝部１３２は、基部３０４の正面視長方形形状の長辺の長さＰの略１／２の深さを有し、主溝部１３２との段差部１３９には、片側のフランジ３３０が嵌合される。
【００２２】
図８および図９に示すように、支持部材１５０は、引張力Ｆに抗しつつフランジ３３０を支持し、コネクタ３００が開口端部１３８から引張力Ｆ方向に引き出されることを阻止する。支持部材１５０は、一方のフランジ３３０に当接する略長方形状の第１プレート１５２と、他方のフランジ３３０に当接しつつ第１プレート１５２を支持する、Ｌ字状の第２プレート１５４とを含む。
【００２３】
第1プレート１５２は、一端部が蝶ネジ１６２によって本体１０２に固定され、第2プレート１５４はネジ１６４、１６６によって本体１０２に固定されている。蝶ネジ１６２、は本体１０２に形成されたネジ穴１５６に螺合され、ネジ１６４、１６６は本体１０２に形成されたネジ穴１５８、１６０にそれぞれ螺合されている。
【００２４】
第１、第２プレート１５２、１５４によって、略Ｕ字状の支持部材１５０が構成され、そのフランジ３３０への当接面は、引張力Ｆに抗するための反力Ｒを発生する支持面１６８となる。支持部材１５０は略Ｕ字状であるので、ケーブル３１０の周囲でコネクタ３００を支持でき、ケーブル３１０を引張力Ｆ方向に引き出し得る。
【００２５】
図４によく示されているように、治具本体１０２の前面には段差部１０４が形成され、保持部１１０、１２０は段差部１０４に形成されている。図３に示すように、コネクタ３００のフランジ３３０における幅をＬ、基体３０４の厚み幅をＳとするとき、図５に示すように本体１０２は、段差部１０４において幅（Ｌ−Ｓ）／２だけ幅狭となり、保持部１１０、１２０に収納されたコネクタ３００は、段差部１０４と略面一となる。これによって、保持部１１０、１２０にコネクタ３００を装着する際に、あるいは装着後に、作業者が、治具前面からコネクタ３００に手を触れることができ、着脱作業が容易になる。また、保持部１１０の底溝部１１６が幅広に形成されていることも、着脱作業を容易にしている。
【００２６】
図１０を参照するに、第２軸線Ａ２と負荷軸Ｄとが交差する交点Ｃ１には補強部材ＨＫの先端部が位置し、プラグＰＧに補強部材ＨＫを介して所定角度で引張力が作用するように、第２保持部１２０が形成されている。第３保持部１３０に保持されたコネクタ３００も同様に、軸線Ａ３と負荷軸Ｄとが交差する交点Ｃ２には補強部材ＨＫの先端部が位置し、プラグＰＧに補強部材ＨＫを介して所定角度で引張力が作用するように、第３保持部１３０が形成されている。
【００２７】
第２保持部１２０に保持したコネクタ３００の引張試験時と、第３保持部１３０に保持したコネクタ３００の引張試験時では、ガイド２５０の位置を変更している。すなわち、第１の実施の形態では、マンドレル２２０と一体に昇降するガイド２５０を、マンドレル２２０に対して上下動する不図示の機構が設けられている。
【００２８】
ケーブルＣＢ１の軸線Ａ２，Ａ３と、引張力Ｆの方向、すなわち、負荷軸Ｄ方向の軸線Ａ１との交点をそれぞれＣ１，Ｃ２とするとき、ケーブル補強部ＨＫの先端がそれぞれＣ１，Ｃ２と一致するように、各保持部１２０と１３０の固定治具１００上での傾き、位置が設定される。ケーブル補強部ＨＫの先端部から引き出されるケーブルＣＢ１はガイド２５０で案内され、コネクタ３００に対するケーブルの引張方向を図１の引張方向Ｂ２とＢ３の方向とすることができる。すなわち、クロスヘッド２３０によりマンドレル２２０を上方に移動するとき、ガイド２５０もコネクタに対して上方に移動する。したがって、ガイド２５０の上方への移動に伴って、ガイド２５０を経由してコネクタまで延在するケーブルの角度（軸線Ａ１と軸線Ａ２の交差角度）は変化し、ケーブルは、コネクタの側面を基準として図１の角度Ｂ２方向や、コネクタの前面を基準として図１の角度Ｂ３方向に引っ張られる。
なお、マンドレル２２０と一体に移動する限り、ガイド２５０でケーブルを把持してもよい。
【００２９】
以上のとおり、同一平面上の軸線に沿った異なる角度の保持部１１０、１２０、１３０をコネクタ固定治具１００に設けたことによって、コネクタ３００の保持位置を保持部１１０、１２０、１３０と変更し、コネクタ３００に対するケーブル３１０の複数方向への引張試験に容易に適応でき、このとき、軸線合わせはほとんど必要ない。従って、複数方向への引張試験に容易に適応し得る。
【００３０】
また、コネクタから延在するケーブルの向きを、マンドレル２２０と一体に移動するガイド２５０により鉛直の負荷軸方向に変換するようにし、加えて、ガイド２５０の固定治具１１０に対する高さ位置を調整可能にすることにより、保持部１２０，１３０に保持したコネクタの姿勢に対応するケーブルの引張方向を、予め設定したＢ２，Ｂ３に設定することが容易になる。ガイド２５０を使用しない場合は、マンドレル２２０の図示しないリールからケーブルが引き出されるポイントと、保持部１２０，１３０に保持したコネクタとの位置関係を正しく規定する作業を行って、上述した引張方向Ｂ２，Ｂ３を設定することになるが、かかる作業は煩雑となる。
【００３１】
なお、第1の実施の形態では縦置きの試験機について説明したが横置きの試験機、あるいは傾斜した方向に引張力Ｆを発生する試験機に本発明を適用し得ることはいうまでもない。また、保持部の軸線の角度、個数、配置を種々設定し得ることはいうまでもない。
【００３２】
−第２の実施の形態−
次に、図１１を参照して、本発明に係るコネクタ固定治具の第２の実施の形態を説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
図１１において、本体１０２は、保持部１１０、１２０、１３０をそれぞれ有するブロック１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを接合して構成され、ブロック１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃはボルト１０６、１０８によって相互に固定されている。ブロック１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの相互接合面には、凹凸部１０８が形成され、相互の位置決めが容易であるとともに、引張力Ｆを加えたときに、相互にずれが生じることが防止されている。
【００３４】
以上のように、保持部１１０、１２０、１３０ごとに本体１０２を分割可能とすれば、角度設定を適宜変更し、あるいは、１個の本体１０２によって複数のコネクタ３００に適合することができる。
【００３５】
以上説明した固定治具を次のように変形してもよい。
（１）ガイド２５０はケーブルの向きを変換するようにケーブルを案内するようにしたが、ガイド２５０がマンドレル２２０やクロスヘッド２３０と一体に移動する構成を採用する限り、ガイド２５０でケーブルを把持してケーブルを所定角度で引っ張るようにしてもよい。ガイド２５０でケーブルを把持して引張力を付与する場合、マンドレル２２０を省略してもよい。
なお、以上の実施の形態のようにガイド２５０でケーブルを把持せずに案内する理由は、ガイドで強く把持できない光ケーブルを検査対象とするからである。
（２）少なくとも２個の評価対象である同一コネクタを、それぞれ異なる引張形態となるように固定する保持部を有する固定治具であれば、３つの保持部を有する固定治具に限定されない。保持部１１０と１２０または保持部１２０と１３０の組合せでも良い。
（３）引張方向Ｄとケーブル引出方向Ｂ２，Ｂ３とが異なる第１固定形式と、引張方向Ｄとケーブル引出方向とが第１固定方式とは異なる第２固定形式を採用してもよい。
なお、コネクタの種類、形状は、ケーブルの先端にプラグが設けられたケーブルを接続するものであれば、どのようなものでもよい。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ１、Ａ２、Ａ３  軸線                                    Ｆ  引張力
１００  コネクタ固定治具    １１０、１２０、１３０  保持部
１４０、１５０  支持部材                            ３００  コネクタ
３１０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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