(57)【要約】【課題】  口腔の衛生状態を良好にするため、口腔内の細菌の増殖を抑制するとともに、口腔内の常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも優位にすることで、常在細菌の優勢を保つことを可能し、且つ、ヒトの口腔内で作用させることに鑑み、安全性の面から、食品の成分や食品素材からなる口腔細菌叢改善剤を提供すること。【解決手段】  カフェイン又はテオフィリンを有効成分として含有するものであり、細菌の増殖の抑制により口腔内を良好な衛生状態とし、かつ常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも優位にして常在の細菌の優勢を保つことにより、口腔内の常在の細菌の優勢を保持することができる。【選択図】  図１
2010265234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフェイン又はテオフィリンを有効成分として含有することを特徴とする口腔細菌叢改善剤。
【請求項２】
請求項１記載の口腔細菌叢改善剤において、
上記カフェイン又はテオフィリンが、０．１ｗｔ％濃度以上含有することを特徴とする口腔細菌叢改善剤。
【請求項３】
請求項２記載の口腔細菌叢改善剤において、
上記カフェイン又はテオフィリンが、液体の成分として０．６ｗｔ％の濃度より低いことを特徴とする口腔細菌叢改善剤。
【請求項４】
請求項２記載の配合成分において、
液体の成分としてクエン酸ナトリウム塩、エピガロカテキンガレイト、及びキシリトールを、それぞれ、０．１ｗｔ％以上、０．００１ｗｔ％以上、０．０５ｗｔ％以上の濃度を含有しないことを特徴とする口腔細菌叢改善剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は口腔細菌叢改善剤に係り、主に誤嚥性肺炎の予防を目的とし、細菌の増殖抑制により口腔内を良好な衛生状態としつつ、常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎に起因する細菌の増殖よりも優位な状態とすることで常在細菌の優勢を保つことができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の肺炎は、食物や唾液などを誤嚥して生じる誤嚥性肺炎が多く、約３０〜７０％を占めているといわれている。誤嚥性肺炎の予防には、歯科衛生士などの専門家による質の高い口腔ケアの有効性が示されている（非特許文献１〜３）が、専門家による口腔ケアの提供には限度がある。本人、家族、介護スタッフなどによる通常の口腔清拭だけでも高齢者の口腔内の衛生状態を良好に維持できるものが求められている。
【０００３】
誤嚥性肺炎予防のため、口腔内の衛生状態を良好に維持するには、口腔内の細菌増殖を抑制するとともに、誤嚥性肺炎の起因となる歯周病菌や日和見感染菌などの細菌を減らし、常在の細菌の割合を増やし、口腔細菌叢を改善することが重要（非特許文献４）である。特に「Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｉｔｉｓ」は、最も優勢な常在の細菌である。（非特許文献５）
【０００４】
誤嚥性肺炎予防のためには、歯周病菌に対して強い成長阻害活性を有する組成物（特許文献１）や「Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ」の数を減らそうとする剤（特許文献２）、殺菌剤（特許文献３）が提案されているが、細菌叢改善や常在菌への効果は、検討されていない。
【０００５】
口腔の細菌叢を改善する方法としては、酪酸菌入りのガム（特許文献４）、乳酸菌（特許文献５〜８）、「Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ」（特許文献９）などのプロバイオティクスが提案されているが、実際にヒトにおいてプロバイオティクスのみでの予防は難しいとの考え（非特許文献６）が示されている。
【０００６】
ほかに細菌叢を改善するものや方法として、多くは、う蝕、歯周病の予防や治療といった目的で提供されており、常在の細菌への影響を調べているものは少ない（特許文献１０〜１５）。常在の細菌への影響を調べているもの、例えば、特許文献１６は、「Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｉｔｉｓ」と他の「Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ属」の細菌のみの検討であり、日和見感染菌や歯周病菌への影響は不明である。例えば、特許文献１７は、偏性嫌気生菌にのみ有効である。例えば、特許文献１８は、日和見感染菌への影響は不明である。これらの例の細菌叢の改善は、誤嚥性肺炎の予防という観点からは、有効性が判断できない。
【０００７】
なお、口腔の衛生状態を良好に保つため、既存の抗菌剤の使用が考えられるが、抗菌剤は、常在の細菌へも作用して常態の細菌叢を破壊するかもしれず、副作用や耐性菌の発生が危惧され、誤嚥性肺炎の予防の観点からは適当でない。
【０００８】
一方、カフェイン及びテオフィリンは、茶、コーヒー、紅茶などに含まれる成分であり、飲料としたときの口腔の細菌への影響は、認められていない（非特許文献７）。カフェイン及びテオフィリンの抗菌性は、特許文献１９で明らかにされているが、「衛生的処理」なる用語の解説において、「通常ヒトに有害な雑菌を含む全ての細菌を可能な限り除去することを意味する。」とあり、細菌叢の改善を特徴とするものではない。また、特許文献１９は、洗浄剤組成物であり、「硬質表面、特にガラス表面」の衛生的処理を目的としている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１０９２２号公報
【特許文献２】特開２００８−４４１８６号公報
【特許文献３】特許４２０３１２０号
【特許文献４】特開２００４−１８９７０９号公報
【特許文献５】特表２００３−５３４３６２号公報
【特許文献６】特開平０５−００４９２７号公報
【特許文献７】米抄２００３／０１７０１８４号
【特許文献８】米抄２００２／００１２６３７号
【特許文献９】特表２００５−５１７４３９号公報
【特許文献１０】特開２０００−３４４６４２号公報
【特許文献１１】特開平１０−２９１９２０号公報
【特許文献１２】特開平０８−１７５９４７号公報
【特許文献１３】特開平０８−１７５９４６号公報
【特許文献１４】特開平０７−２０６６２１号公報
【特許文献１５】特開２００７−５０９９２７号公報
【特許文献１６】特開２００７−５０９９２７号公報
【特許文献１７】特開２００７−５０９９２７号公報
【特許文献１８】特開２００７−５０９９２７号公報
【特許文献１９】特表２００３−５１０４１１号公報
【００１０】
【非特許文献１】奥田  他、歯科学報、１０５（２）、１２９−１３７、２００５年
【非特許文献２】米山  他、日本歯科医学会誌、２０、２００１年
【非特許文献３】弘田  他、日本老年医学会雑誌、３４（２）、１９９７年
【非特許文献４】花田、口腔内細菌と誤嚥性肺炎. セミナー  わかる！摂食・嚥下リハビリテーション、医歯薬出版、ｐｐ．１４−２５、２００５年
【非特許文献５】Ｓｍｉｔｈ  他、Ｏｒａｌ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．、  ８、１−４、１９９３年
【非特許文献６】前田  他、歯薬療法、２５（３）、６１−６８、２００６年
【非特許文献７】Ｃｏｇｏ  他、Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．、５４（６）、５０１−５０８、２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したように、上記従来の構成によると、繰り返しになるが、口腔の衛生状態を良好にし、口腔内の細菌の増殖を抑制するとともに、口腔内の常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも優位にすることに関して、十分な検討がなされていないという問題があった。
【００１２】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、口腔の衛生状態を良好にするため、口腔内の細菌の増殖を抑制するとともに、口腔内の常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも優位にすることで、常在細菌の優勢を保つことを可能し、且つ、ヒトの口腔内で作用させることに鑑み、安全性の面から、食品の成分や食品素材からなる口腔細菌叢改善剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、安全性の高いと考えられる食品の成分や食品素材から有効なものを見出すべく探索を行った。その結果、カフェイン及びテオフィリンは、実験に使用した全ての常在の細菌及び誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖を抑制するとともに、この増殖の抑制は、常在の細菌よりも、誤嚥性肺炎の起因の細菌に強くはたらくことを見出し、本発明を成すに至った。
あわせて、誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも、常在の細菌の増殖を抑制する食品の成分の濃度を見出した。それらの成分濃度を含まないことで、カフェイン及びテオフィリンの有効性をより発揮することができる。
すなわち、請求項１による口腔細菌叢改善剤は、カフェイン又はテオフィリンを有効成分として含有することを特徴とするものである。
又、請求項２による口腔細菌叢改善剤は、請求項１記載の口腔細菌叢改善剤において、上記カフェイン又はテオフィリンが、０．１ｗｔ％濃度以上含有することを特徴とするものである。
又、請求項３による口腔細菌叢改善剤は、請求項２記載の口腔細菌叢改善剤において、上記カフェイン又はテオフィリンが、液体の成分として０．６ｗｔ％の濃度より低いことを特徴とするものである。
又、請求項４による口腔細菌叢改善剤は、請求項２記載の配合成分において、液体の成分としてクエン酸ナトリウム塩、エピガロカテキンガレイト、及びキシリトールを、それぞれ、０．１ｗｔ％以上、０．００１ｗｔ％以上、０．０５ｗｔ％以上の濃度を含有しないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本願の請求項１記載の発明は、カフェイン又はテオフィリンを有効成分として含有することで、細菌の増殖の抑制により口腔内を良好な衛生状態とし、かつ常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎の起因の細菌の増殖よりも優位にして常在の細菌の優勢を保つことにより、口腔内の常在の細菌の優勢を保持する口腔細菌叢改善剤である。
【００１５】
又、請求項２記載の発明は、請求項１記載の口腔細菌叢改善剤のカフェイン又はテオフィリンを０．１ｗｔ％以上の濃度を含有することにより、カフェイン又はテオフィリンの有効性を増すことを特徴とする口腔細菌叢改善剤である。
【００１６】
又、請求項３記載の発明は、カフェイン又はテオフィリンが、液体の成分として０．６ｗｔ％よりも低いことにより口腔の常の在細菌の増殖を過度に抑制しないことを特徴とする請求項２記載の口腔細菌叢改善剤である。
【００１７】
又、請求項４記載の発明は、請求項２記載の配合成分において、液体の成分としてクエン酸ナトリウム塩、エピガロカテキンガレイト、及びキシリトールを、それぞれ、０．１ｗｔ％以上、０．００１ｗｔ％以上、０．０５ｗｔ％以上の濃度で含有しないことで、口腔の常在の細菌の増殖を過度に抑制しないことを特徴とする口腔細菌叢改善剤である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例２の評価を示すためのグラフである。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例３、実施例４の評価を示すためのグラフである。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例４２の評価を示すためのグラフである。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例５５の評価を示すためのグラフである。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例５６、実施例５７、実施例５８の評価を示すためのグラフである。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例５９、実施例６０、実施例６１の評価を示すためのグラフである。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例６２、実施例６３、実施例６４の評価を示すためのグラフである。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、実施例６５、実施例６６、実施例６７の評価を示すためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１乃至図８を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
まず、カフェインは、世界で天然カフェインとして年間３０００トンから４０００トンが、テオフィリンは、１０００トンから５０００トンが製造されるといわれている。日本では、茶などから抽出精製される。
【００２０】
カフェイン又はテオフィリンは、口腔用のクリーム、ジェル、洗口液、口腔用スプレーの液及びガムなどの中に配合される。カフェイン又はテオフィリンは、口腔用のクリーム、ジェル、洗口液、口腔用スプレーの液及びガムなどに配合され、０．１ｗｔ％以上を含有する。
【００２１】
カフェイン又はテオフィリンの口腔用のクリームやジェルなどへの配合は、クリームやジェルの液体部に溶解されるか、クリームやジェルなどに結晶、カプセルなどの状態で分散される。カフェインの口腔用のクリームやジェルなどへの配合が、クリームやジェルの液体部に溶解されるときの濃度は、２．０ｗｔ％以内である。テオフィリンの口腔用のクリームやジェルなどへの配合が、クリームやジェルなどの液体部に溶解されるときの濃度は、０．８ｗｔ％以内である。カフェイン又はテオフィリンの口腔用のクリームやジェルなどへの配合が結晶、カプセルなどの状態で分散されるときは、口腔中で過度に溶解されないことが望まれる。
【００２２】
カフェイン又はテオフィリンの洗口液や口腔用スプレー液などへの配合は、液に溶解される。カフェインの洗口液や口腔用スプレー液などへの配合の濃度は２．０ｗｔ％以内である。テオフィリンの洗口液及びスプレー液などへの配合の濃度は、０．８ｗｔ％以内である。カフェイン又はテオフィリンの洗口液や口腔用スプレー液などへの口腔中で配合は、好ましくは０．６ｗｔ％以内であることが望まれる。
【００２３】
カフェイン又はテオフィリンのガムへの配合は、ガムに溶解、結晶、カプセルなどの状態で分散される。カフェイン又はテオフィリンのガムへの配合が結晶、カプセルなどの状態で分散されるときは、口腔中で過度に溶解されないことが望まれる。
【００２４】
口腔用のクリーム、ジェル、洗口液、口腔用スプレーの液、ガムなどへの配合成分は、配合した成分濃度が浸透圧を増すことなどで、口腔の優勢な常在の細菌の増殖を強く抑制しないことが望まれる。例えば、洗口液の配合成分は、１ｗｔ％以上の濃度の塩化ナトリウムを含まないことが望まれる。配合成分は、配合した成分濃度がｐＨを低下させることで、口腔の優勢な常在の細菌の増殖を強く抑制しないことが望まれる。例えば、洗口液の配合成分は、緩衝されない状態で、０．２ｗｔ％以上の濃度のアスコルビン酸を含まないことが望まれる。例えば、洗口液の配合成分は、緩衝されない状態で、０．０５ｗｔ％以上の濃度のコハク酸を含まないことが望まれる。例えば、洗口液の配合成分は、緩衝されない状態で、０．０５ｗｔ％以上の濃度のクエン酸を含まないことが望まれる。また、洗口液の配合成分において、クエン酸は、ナトリウム塩として、０．１ｗｔ％以上の濃度を含まないことが望まれる。配合成分は、前記以外で、配合した成分濃度が口腔の優勢な常在の細菌の増殖を強く抑制しないことが望まれる。例えば、洗口液の配合成分は、０．００１ｗｔ％以上の濃度のエピガロカテキンガレイトを含まないことが望まれる。例えば、洗口液への配合成分は、０．０５wt％以上の濃度のキシリトールを含まないことが望まれる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００２６】
使用する細菌は、独立行政法人理化学研究所から分譲を受けた。分譲された細菌は、分譲の際に同封されていた「凍結乾燥およびＬ乾燥アンプルの開封法」の手順、及び各細菌のＪＣＭ  Ｃａｔａｌｏｇｕｅに記載された培地及び条件に従い、復元した。直ちに実験に供しない細菌は、液体窒素中に、マイクロバンク（ＰＲＯ−ＬＡＢ  ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣＳ）又は、滅菌したスキムミルク液で保存した。口腔内で優勢な常在菌（非特許文献５）としては、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｉｔｉｓ（ＪＣＭ１２９７１Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｍｉｔｉｓ  」という。）、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｏｒａｌｉｓ（ＪＣＭ１２９９７Ｔ）（以下、「Ｓ．  Ｏｒａｌｉｓ」という。）及びＳｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ（ＪＣＭ５７０５Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ  」という。）を使用した。誤嚥性肺炎の起因菌などとしては、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｎｇｉｎｏｓｕｓ（ＪＣＭ１２９９３Ｔ）（以下、「Ｓ．  ａｎｇｉｎｏｓｕｓ  」という。）、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ（ＪＣＭ５７０８Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ  」という。）、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｕｓ（ＪＣＭ１２９９４Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｕｓ  」という。）、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ（ＪＣＭ１２９９６Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ  」という。）、Ｓｔｏｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ（ＪＣＭ５７０５Ｔ）（以下、「Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ  」という。）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＪＣＭ２０６２４Ｔ）（以下、「Ｓｔａｐ．  ａｕｒｅｕｓ  」という。）、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ（ＪＣＭ５８０３Ｔ）（以下、「Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓ  」という。）、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃｉｕｍ（ＪＣＭ５８０４Ｔ）（以下、「Ｅ．  ｆａｅｃｉｕｍ  」という。）、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｆｒａｇｉｌｉｓ（ＪＣＭ１１０１９Ｔ）（以下、「Ｂ．  ｆｒａｇｉｌｉｓ  」という。）、Ｃａｐｎｏｃｙｔｏｐｈａｇａ  ｏｃｈｒａｃｅａ（ＪＣＭ１２９６６Ｔ）（以下、「Ｃ．  ｏｃｈｒａｃｅａ 」という。）、Ｅｉｋｅｎｅｌｌａ  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ（ＪＣＭ１２９５２Ｔ）（以下、「Ｅ．  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ  」という。）、Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ（ＪＣＭ８５３２Ｔ）（以下、「Ｆ．  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ  」という。）、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ（ＪＣＭ１６４９Ｔ）（以下、「Ｅ．  ｃｏｌｉ  」という。）、Ｐｒｅｖｏｔｅｌｌａ  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ（ＪＣＭ６３２５Ｔ）（以下、「Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ  」という。）及びＰｒｅｖｏｔｅｌｌａ  ｏｒａｌｉｓ（ＪＣＭ１２２５１Ｔ）（以下、「Ｐ．  ｏｒａｌｉｓ  」という。）を使用した。
【００２７】
各細菌は、Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｈｉｎｔｏｎ  Ｂｒｏｔｈ（Ｄｉｆｃｏ）（以下、「ＭＨＢ」という。）における濁度ＯＤ６６０と生菌数（ＣＦＵ／ｍｌ）との関係について、近似式を求めた。Ｓ．  ｍｉｔｉｓ及びＳ．  ａｎｇｉｎｏｓｕｓは、ＭＨＢにおける濁度ＯＤ６３０と生菌数（ＣＦＵ／ｍｌ）との関係について、近似式を求めた。各近似式は、増殖曲線の作成及び試験培養前後における生菌数の推定に使用した。
【００２８】
実施例１から実施１０は、洗口液や口腔用スプレー液などとしてカフェインを１ｗｔ％から１／２ずつの濃度となるよう配合した。ただし、評価は、細菌の増殖を比較するためＭＨＢ内への配合とした。常在で最も優勢な細菌Ｓ．  ｍｉｔｉｓと誤嚥性肺炎の起因の細菌の一つとされるＳ．  ａｎｇｉｎｏｓｕｓを使用して評価した。９６ウェル平底マイクロプレートに、実施例１から実施例１０に対しておよそ５×１０５ＣＦＵ／ｍｌの前記細菌の入った液を１ウェルに１００μｌずつ、１細菌について５ウェルを調整した。同様に、カフェインを配合していない細菌液を調整し、コントロールとした。マイクロプレートは、薬剤感受性試験用のＯ２吸収・ＣＯ２発生剤（アネロパック）の入ったジャーに入れ、３５℃で８時間置いた。この後、マイクロプレートは、マイクロプレートリーダーを用いてＯＤ６３０を測定し、生菌数を推定した。得られたデータは平均し、コントロールを１００％としたときの値１０％オーダーで評価した。
【００２９】
実施例１から実施１０の評価の結果は、表１に示す。評価は、Ｓ．  ａｎｇｉｎｏｓｕｓの増殖抑制作用がＳ．  ｍｉｔｉｓ  よりも大きくなったときの濃度を適（○）と、これ以外は不適（×）とした。実施例２及び実施例３は、良好な評価が得られた。
【表１】
2010265234.tif 000003
【００３０】
実施例１１から実施２０は、洗口液や口腔用スプレー液などとしてテオフィリンを０．５ｗｔ％から１／２ずつの濃度となるよう配合した。評価は、実施例１から実施例１０と同様に行った。
【００３１】
実施例１１から実施２０の評価の結果は、表２に示す。実施例１１から実施例１４までは、良好な評価が得られた。
【表２】
2010265234.tif 000004
【００３２】
実施例２では、Ｓ．  ｍｉｔｉｓ  、Ｓ．  ｏｒａｌｉｓ  、Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ、Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ、Ｓ．  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｕｓ  、Ｓ．  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ、Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ  、Ｓｔａｐ．  Ａｕｒｅｕｓ、Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓ  、Ｅ．  ｆａｅｃｉｕｍ、Ｂ．  ｆｒａｇｉｌｉｓ  、Ｃ．  ｏｃｈｒａｃｅａ  、Ｅ．  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ  、Ｆ．  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ  、Ｅ．  ｃｏｌｉ  、Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ  、Ｐ．  ｏｒａｌｉｓを使用した評価を実施した。２４ウェル平底マイクロプレートに、実施例２の配合に対して、およそ５×１０５ＣＦＵ／ｍｌの前記細菌の入った液を１ウェルに１．５ｍｌずつ、１細菌について３ウェルを調整した。ただし、Ｓｔａｐ．  ａｕｒｅｕｓ、はおよそ７×１０4 ＣＦＵ／ｍｌ、Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ及びＰ．  ｏｒａｌｉｓは、およそ５×1０6ＣＦＵ／ｍｌとなるようにした。同様に、カフェインを配合していない細菌液を調整し、コントロールした。マイクロプレートは、細菌ごとに増殖曲線などから設定した条件に置いた後、ＯＤ６６０を測定し、生菌数を推定した。得られたデータは平均し、コントロールを１００％としたときの値１０％オーダーで評価した。
【００３３】
実施例２の評価の結果は図１に示す。
図１のグラフは、縦軸に細菌の種類を示し、横軸にコントロールを１００％としたときの細菌の増殖率を示した。又、図１中白抜きの棒グラフは口腔内の常在の細菌のコントロールを１００％としたときの増殖率を示ししており、又、図１中塗りつぶした棒グラフは起因の細菌のコントロールを１００％としたときの増殖率を示している。実施例２において、口腔内の常在の細菌Ｓ．  ｍｉｔｉｓ  、Ｓ．  ｏｒａｌｉｓ  、Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓは、増殖を４０％から５０％前後抑制されていた。一方、起因の細菌のＳ．  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ、Ｓｔａｐ．  Ａｕｒｅｕｓ、Ｂ．  ｆｒａｇｉｌｉｓ  、Ｃ．  ｏｃｈｒａｃｅａ  、Ｅ．  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ  、Ｆ．  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ  、Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ  、Ｐ．  ｏｒａｌｉｓは、ほぼ完全に増殖が抑制されていた。Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ、Ｓ．  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｕｓ  、Ｅ．  ｃｏｌｉ  の増殖は、１０％前後と常在の細菌よりも抑制されていた。なお、Ｓ．  ｍｉｔｉｓの％が表１と差異を生じているのは、評価量等の条件が異なるためと考えられる。実施例２の評価の結果では、Ｓ．  ｍｉｔｉｓなどの常在の細菌の増殖を抑制する濃度において、誤嚥性肺炎の起因の細菌などをこれ以上に抑制し、実施例２が本発明の解決しようとする課題を解決する上で優れた効果を示した。
【００３４】
実施例１及び実施例２の評価の結果から、洗口液や口腔用スプレー液などとして、実施例２１は０．８ｗｔ％、実施例２２は０．７ｗｔ％、実施例２３は０．６ｗｔ％のカフェインをそれぞれ配合した。評価は、Ｓ．  ｍｉｔｉｓ  、Ｓ．  ｏｒａｌｉｓ  、Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ、Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ  、Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓ  を用い、実施例２と同様の方法で行った。
【００３５】
実施例２１から実施例２３の評価の結果は、表３に示す。ただし、参考として実施例２の評価の結果もあわせて付す。実施例２１から実施例２３までは、常在で最優勢な菌種であるＳ．  ｍｉｔｉｓをほとんど抑制してしまった。実施例１１及び実施例２３の評価の結果により、カフェイン及びテオフィリンの濃度は、０．６ｗｔ％よりも低いことが望ましい。
【表３】
2010265234.tif 000005
【００３６】
実施例２４から実施３３は、洗口液や口腔用スプレー液などとしてクエン酸ナトリウムを０．１ｗｔ％から１／２ずつの濃度となるよう配合した。評価は、実施例１から１０と同様にＳ．  ｍｉｔｉｓ  の増殖を観察し、Ｓ．  ｍｉｔｉｓの増殖が６０％以下を不適の可能性あり（×）、これ以外を適（○）とした。
【００３７】
実施例２４から実施３３の評価の結果は、表４に示す。実施例２４は、不適の可能性があった。
【表４】
2010265234.tif 000006
【００３８】
実施例３４は、実施例２４を参考にクエン酸ナトリウムを０．２ｗｔ％配合した。実施例３４は、実施例２と同様にＳ．  ｍｉｔｉｓ  、Ｓ．  ｏｒａｌｉｓ  、Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ、Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ、Ｓ．  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｕｓ  、Ｓ．  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ、Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ  、Ｓｔａｐ．  ａｕｒｅｕｓ、Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓ  、Ｅ．  ｆａｅｃｉｕｍ、Ｂ．  ｆｒａｇｉｌｉｓ  、Ｃ．  ｏｃｈｒａｃｅａ  、Ｅ．  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ  、Ｆ．  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ  、Ｅ．  ｃｏｌｉ  、Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ  、Ｐ．  ｏｒａｌｉｓを使用した方法により評価した。
【００３９】
実施例３４の評価の結果は、図２に示す。
図２のグラフは、図１と同様の方法で表記する。実施例３４では、常在細菌の増殖を１０％から４０％まで抑制した。このクエン酸ナトリウム濃度で、Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ、Ｃ．  ｏｃｈｒａｃｅａ  、Ｅ．  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ  、Ｆ．  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ  、Ｐ．  ｍｅｌａｎｉｎｏｇｅｎｉｃａ  を除く起因菌の増殖抑制は、常在細菌以下の効果であった。従って、実施例３４では、Ｓ．  ｍｉｔｉｓなどの常在の細菌の増殖を抑制する濃度において、なお増殖を抑制できない誤嚥性肺炎の起因の細菌などがある。よって、クエン酸ナトリウムを配合するうえでは、実施例２５から実施例３３の範囲の濃度であることか、これら実施例より低い濃度であることが望まれる。
【００４０】
実施例３５から実施４４は、洗口液や口腔用スプレー液などとしてエピガロカテキンガレイトを０．１ｗｔ％から１／２ずつの濃度となるよう配合した。評価は、実施例２４から実施例３３と同様に行った。
【００４１】
実施例３５から実施４４の評価の結果は、表５に示す。エピガロカテキンガレイトは、実施例３５から実施例４１で不適の可能性があった。
【表５】
2010265234.tif 000007
【００４２】
実施例４２は、実施例３４と同様の方法でも評価した。
【００４３】
実施例４２の評価の結果は、図３に示す。
図３のグラフは、図１と同様の方法で表記する。実施例４２では、常在の細菌の増殖は５０％前後抑制された。これに比べて、起因の細菌のＳ．  ｓａｎｇｕｉｎｉｓ、Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ  、Ｅ．  ｆａｅｃｉｕｍ、Ｅ．  ｃｏｌｉ  では、増殖が抑制されず、Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓでも、ほとんど増殖は抑制されなかった。従って、実施例４２では、常在の細菌の増殖を抑制する濃度において、なお増殖を抑制できない誤嚥性肺炎の起因の細菌などがあり、エピガロカテキンガレイトを配合するうえでは、実施例４３から実施例４４の範囲の濃度であることか、これら実施例より低い濃度であることが望まれる。
【００４４】
実施例４５から実施５４は、洗口液や口腔用スプレー液などとしてキシリトールを５ｗｔ％から１／２ずつの濃度となるよう配合した。評価は、実施例２４から実施例３３と同様に行った。
【００４５】
実施例４５から実施５４の評価の結果は、表６に示す。キシリトールは、実施例４５から実施例５１で不適の可能性があった。
【表６】
2010265234.tif 000008
【００４６】
実施例５５は、実施例５１及び実施例５２を参考にキシリトールを０．１ｗｔ％配合した。評価は、実施例３４と同様の方法で行った。
【００４７】
実施例５５の評価の結果は、図４に示す。
図４のグラフは、図１と同様の方法で表記する。実施例５５では、常在の細菌の増殖は４０％前後抑制された。これに比べて、評価した起因の細菌への増殖抑制は、全て常在細菌と同等以下であった。従って、実施例５５では、Ｓ．  ｍｉｔｉｓなどの常在の細菌の増殖を抑制する濃度において、増殖を抑制できない誤嚥性肺炎の起因の細菌などが多数あった。キシリトールを配合するうえでは、実施例５２から実施例５４の範囲の濃度であることか、これら実施例より低い濃度であることが望まれる。
【００４８】
実施例５６は、２ｗｔ％カフェイン溶液１０ｍｌを、撹拌子を入れたガラス容器に入れ、ホットプレート上で加熱し、イヌリン（フジ日本精糖株式会社の商品名）１０ｇを徐々に加え、液が透明になるまで撹拌する。この液は、２４ウェルの平底マイクロプレートに１ウェルにつき５００μｌを静かに入れ、一昼夜静置してクリームとする。実施例５７及び実施例５８は、実施例５６と同様の方法で、それぞれ１．５ｗｔ％カフェイン溶液１０ｍｌ、１ｗｔ％カフェイン溶液１０ｍｌを用いてクリームを作成する。
【００４９】
実施例５９は、実施例５６と同様にホットプレート上で過熱した１０ｍｌの１ｗｔ％カフェイン溶液に、１ｗｔ％となるように寒天を加え溶解する。この液は、２４ウェルの平底マイクロプレートに１ウェルにつき５００μlを静かに入れ、一昼夜静置してジェルとする。実施例６０及び実施例６１は、実施例５９と同様の方法で、それぞれ０．７５ｗｔ％カフェイン溶液１０ｍｌ、０．５ｗｔ％カフェイン溶液１０ｍｌを用いてジェルを作成する。
【００５０】
実施例５６から実施例６１は、カフェインの溶出を観察した。マイクロプレートは、３５℃の孵卵器中に１時間置き、１ウェルについて、３５℃に加温した５００μlの超純水を加え、３５℃の孵卵器中に入れた。一定時間後に、各ウェルから２００μlを静かに採取した。採取した水は、順次希釈し、２７４ｎｍの波長で吸光度を測定し、予め作成した検量線からカフェイン濃度を求めた。
【００５１】
実施例５６から実施例５８の結果は図５に、実施例５９から実施例６１の結果は図６にそれぞれ示す。
図５及び図６のグラフは、横軸に孵卵器投入後からの経過時間を、縦軸に当該時間における超純水のカフェイン量を示した。実施例５６から実施例６１は、いずれも孵卵器投入３０分後から、請求項２に示した濃度に達していると推定された。４時間後までは、請求項３に示した濃度を下回っていると推定された。イヌリンを用いたクリーム、寒天を用いたジェルは、いずれも本発明を実施する上で、カフェイン又はテオフィリンを適当な濃度で配合することにより、良好な効果が期待できる。
【００５２】
実施例６２から実施６７は、表７のとおり配合する。
【表７】
2010265234.tif 000009
【００５３】
実施例６２から実施例６７は、実施例５６と同様の方法で、カフェインの溶出を観察した。
【００５４】
実施例６２から実施例６４の結果は図７に、実施例６５から実施例６７の結果は図８にそれぞれ示す。
図７及び図８のグラフは、図５のグラフと同様に、横軸に孵卵器投入後からの経過時間を、縦軸に当該時間における超純水のカフェイン量を示した。実施例６３及び実施例６６は、寒天を基材としたジェルにおいてグリセリンを加えることで、カフェインの溶出を抑制した。実施例６４及び実施例６７は、イヌリンとカフェインを混合した材料を用いることで、他の実施例と比べてカフェインの溶出状態と異なっていた。以上のことは、カフェイン及びテオフィリンをクリームやジェルに配合し本発明を実施する上で、グリセリンによる溶出抑制、イヌリンとカフェイン混合による溶出状態調節の効果が期待できる。
【００５５】
実施例６８から実施７３は、表８のとおり配合する。
【表８】
2010265234.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の口腔細菌叢改善剤は、細菌の増殖抑制により口腔内を良好な衛生状態としつつ、常在の細菌の増殖を誤嚥性肺炎に起因する細菌の増殖よりも優位な状態とすることで常在細菌の優勢を保つことができ、高齢者の誤嚥による肺炎の発症を予防できる。
【００５７】
本発明の口腔細菌叢改善剤は、口腔用のクリーム、ジェル、洗口液、口腔用スプレーの液などへの配合により、高齢者の口腔内の衛生状態を良好に維持でき、誤嚥性肺炎の予防が可能となる。
【００５８】
また、本発明の口腔細菌叢改善剤は、洗口液、口腔用スプレーの液、ガムなどへの配合により、歯周病の予防などにも応用が可能となる。
【図１】
2010265234.tif 000011
【図２】
2010265234.tif 000012
【図３】
2010265234.tif 000013
【図４】
2010265234.tif 000014
【図５】
2010265234.tif 000015
【図６】
2010265234.tif 000016
【図７】
2010265234.tif 000017
【図８】
2010265234.tif 000018