(57)【要約】      （修正有）【課題】小サイズ紙スループットを高速化させる。【解決手段】加熱定着装置を内蔵する画像形成装置と、前記画像形成装置に印刷を指示するホストコンピュータとを備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置は、当該画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際し、小サイズ紙通常モードよりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止する小サイズ紙高速出力モードを、前記小サイズ紙通常モードの他に有し、前記ホストコンピュータは、前記小サイズ紙高速出力モードおよび小サイズ紙通常モードから所要のモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択したモードを前記画像形成装置に通達する（Ｓ３，Ｓ４）制御手段とを有する画像形成システムにより前記課題を解決する。【選択図】図５
2010237280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着装置を内蔵する画像形成装置と、前記画像形成装置に印刷を指示するホストコンピュータとを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、当該画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際し、小サイズ紙通常モードよりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止する小サイズ紙高速出力モードを、前記小サイズ紙通常モードの他に有し、
前記ホストコンピュータは、前記小サイズ紙高速出力モードおよび小サイズ紙通常モードから所要のモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択したモードを前記画像形成装置に通達する制御手段とを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
加熱定着装置を内蔵する画像形成装置と、前記画像形成装置に印刷を指示するホストコンピュータとを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、当該画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際し、印刷枚数に応じて小サイズ紙通常モードよりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止する小サイズ紙高速出力モードを、前記小サイズ紙通常モードの他に有し、
前記ホストコンピュータは、前記小サイズ紙高速出力モードおよび小サイズ紙通常モードから所要のモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段により前記小サイズ紙高速出力モードを選択している場合に、前記小サイズ紙の印刷に際して、印刷枚数を計算し、その印刷枚数にもとづいて前記小サイズ紙高速出力モードおよび前記小サイズ紙通常モードから所要の出力モードを決定し、前記画像形成装置に通達する制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、前記モード選択手段で選択した小サイズ紙高速出力モードに対し、前記選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数よりも少ない印刷上限枚数の、より高速な小サイズ紙高速出力モードが存在し、印刷枚数の計算結果が前記より高速な小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数以下の場合に、前記選択した小サイズ紙高速出力モードに変えて前記より高速な小サイズ紙高速出力モードを前記画像形成装置に通達することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、前記選択手段で選択した小サイズ紙高速出力モードに対して、前記選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数よりも多い印刷上限枚数の、より低速な小サイズ紙高速出力モードが存在し、印刷枚数の計算結果が前記選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数よりも多く、前記より低速な小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数以下の場合に、選択した小サイズ紙高速出力モードに変えて前記より低速な小サイズ紙高速出力モードを前記画像形成装置に通達することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、前記モード選択手段で選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数より、印刷枚数の計算結果が多い場合は、選択した小サイズ紙高速出力モードに変えて前記小サイズ紙通常モードを前記画像形成装置に通達することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、印刷枚数の計算結果にかかわらず、前記加熱定着装置の温度検知素子による検知温度に応じて、小サイズ紙高速出力モードの適用の可否を決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記加熱定着装置は、加熱体と、一面を前記加熱体と接触摺動し他面を被加熱材と接する耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムを駆動し、かつ前記耐熱性フィルムを介して被加熱材を加熱体に密着させるローラ形状の加圧体とを有し、前記加熱体と前記加圧体により形成されるニップ部を前記耐熱性フィルムと被加熱材が一緒に挟持搬送されることにより被加熱材を加熱することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータと画像形成装置とを備える画像形成システムに関し、特にその小サイズ紙のスループットの高速化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される加熱定着装置（以下、定着装置という）においては、いわゆる熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。この定着装置は、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する定着ローラと加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより記録材上に永久画像として定着させるものである。
【０００３】
また一方で、スタンバイ時に定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えたフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特許文献１ないし４等に提案され実用化されている。
【０００４】
図２に代表的なフィルム加熱方式の定着装置を表す概略構成図を記す。断熱性ホルダー２０５に保持されたヒータ２０４と加圧ローラ２０２との間に樹脂性や金属性の高熱伝導の定着フィルム２０３（以下、定着フィルムと記す）を挟んで定着ニップ部Ｎを形成させる。そして、その定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して加熱定着を行う。良好な定着画像を得るための十分な定着ニップ幅Ｎを形成する手段として、ヒータ２０４および定着フィルム２０３を含む定着部材は、加圧ローラ２０２に対して加圧バネ２０６等によって、加圧ローラ２０２の弾性に抗して押圧されている。また、定着部材の長手方向にわたって、略均一な幅の定着ニップ幅Ｎを安定して形成するために逆Ｕの字形状に成型した金属製のステー２０７を介して断熱性ホルダー２０５の長手方向に略均一な加圧力を与えている。また、加圧ローラ端部の芯金に導電ゴム輪２０９を配置することによりフィルム電位を安定化させる構成が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開２００６−８４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置はプリントスピードや立上げの高速化、省エネやコンパクト化といった様々な課題がある。各パーツの高速化に伴い、定着温度が上昇し、クイックスタートを実現するためにヒータの熱応答性の向上や低熱容量化が図られている。
その結果、通紙した際に比較的定着器の熱が記録材に奪われる定着ニップ部に記録材がある領域（通紙領域）と、記録材がなく熱が奪われない領域（非通紙部）との温度差が大きくなってくる。そのため、定着器の長手幅に対し、比較的小さい記録材（小サイズ紙）を通紙した際には、定着器の長手方向において温度差が大きくなる。
これは記録材の定着性確保可能温度と定着装置の破壊温度との温度差すなわちマージンが小さくなっていることを示している。現状は、この温度差を小さくするために比較的大きな記録材（フルサイズ紙）を通紙する際に比べ、小サイズ紙を通紙する際にはプリントスピードを下げて（スループットダウン）熱の緩和時間を稼いでいる場合が多い。実際の使用状況としては限られた枚数を散発的に出力するわけであるが、従来、このスループットダウン設定は大量の小サイズ紙が連続出力された場合を想定して決められている。そのため、実際の使用状況を考慮した場合においては、比較的、破壊マージンが大きく設定されている。よって、小サイズ紙の出力においては、大サイズ紙の場合と比べ、大幅なスループットダウンが行われることからユーザにとっては使い勝手が悪いという問題があった。
【０００７】
この問題に対する先行技術としては、長さの異なる複数の発熱体を用意することにより、長手方向長さの異なる記録材には加熱に使用する発熱体を選択的に用いるというものがある。例えば特許文献５などがある。しかし、装置の複雑化やそれに伴うコストの増大という問題があり、低コスト機への実装は困難である。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、画像形成システムにおいて、低コストで、小サイズ紙スループットを高速化し、操作性を向上させることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成システムを次の（１）、（２）のとおりに構成する。
【００１０】
（１）加熱定着装置を内蔵する画像形成装置と、前記画像形成装置に印刷を指示するホストコンピュータとを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、当該画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際し、小サイズ紙通常モードよりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止する小サイズ紙高速出力モードを、前記小サイズ紙通常モードの他に有し、
前記ホストコンピュータは、前記小サイズ紙高速出力モードおよび小サイズ紙通常モードから所要のモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択したモードを前記画像形成装置に通達する制御手段とを有する画像形成システム。
【００１１】
（２）加熱定着装置を内蔵する画像形成装置と、前記画像形成装置に印刷を指示するホストコンピュータとを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、当該画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際し、印刷枚数に応じて小サイズ紙通常モードよりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止する小サイズ紙高速出力モードを、前記小サイズ紙通常モードの他に有し、
前記ホストコンピュータは、前記小サイズ紙高速出力モードおよび小サイズ紙通常モードから所要のモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段により前記小サイズ紙高速出力モードを選択している場合に、前記小サイズ紙の印刷に際して、印刷枚数を計算し、その印刷枚数にもとづいて前記小サイズ紙高速出力モードおよび前記小サイズ紙通常モードから所要の出力モードを決定し、前記画像形成装置に通達する制御手段を有する画像形成システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、限られた枚数の小サイズ紙を散発的に出力する場合の小サイズ紙スループット向上を実現することが可能となった。これにより、実用上の操作性が向上する。また、本発明は、特にハードウェア構成に変更を加える必要はなく、情報処理上の変更であることから対策コストも少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で用いる画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】加熱定着装置の構成を示す図。
【図３】実施例１の画像形成システムの概略構成を示すブロック図。
【図４】小サイズ紙印刷における設定画面例を示す図。
【図５】実施例１の処理を示すフローチャート。
【図６】実施例１におけるスループット比較図。
【図７】実施例２における端部昇温実験結果示す図。
【図８】実施例２の処理を示すフローチャート。
【図９】実施例３の処理を示すフローチャート。
【図１０】実施例４の処理を示すフローチャート。
【図１１】実施例５の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、画像形成システムの実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１である“画像形成システム”について説明する。
先ず、本実施例の画像形成システムで用いる画像形成装置であるレーザービームプリンタ（以下、ＬＢＰ）の構成について図１を参照しながら説明する。
なお、画像形成装置はＬＢＰに限られるものではなく、複写機やＦＡＸ等でも良い。
【００１６】
図１は、情報処理装置と通信可能な画像形成装置の構成を示す概略断面図であり、ＬＢＰの例である。
図１において１０１はＬＢＰ本体であり、外部に接続されているホストコンピュータ等から供給されるプリントデータ（文字コードやイメージデータ等も含む）または制御コードからなる印刷情報やマクロ命令等を入力して記憶する。これとともに、それらの情報に従って対応する文字パターンやフォームパターン等を作成し、記録材上に像を形成する。
１０２は操作のためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されているオペレーションパネルである。１０３は前記ＬＢＰ本体１０１の制御およびホストコンピュータから供給される文字情報等を解析し印刷処理を行う印刷制御部である。この印刷制御部１０３において展開された印刷情報は、対応するパターンビデオ信号に変換されレーザドライバ１０４に出力される。レーザドライバ１０４は半導体レーザ１０５を駆動するための回路であり、入力されたビデオ信号に応じて半導体レーザ１０５から発射されるレーザ光Ｌをオン／オフ制御する。レーザ光Ｌは回転多面鏡１０６で左右方向に振られて帯電装置１１４により一様帯電された感光ドラム１０７上を走査露光する。
これにより、感光ドラム１０７上には画像パターンの静電潜像が形成されることになる。この潜像は、感光ドラム１０７周囲に配設された現像装置１０８により現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
可視化されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ１０９により、所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１０７上より転写される。ここで感光ドラム１０７上のトナー像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するようにトップセンサ１１０にて記録材の先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１０７と転写ローラ１０９に一定の加圧力で挟持搬送される。このトナー像が転写された記録材Ｐは加熱定着装置１１１へと搬送され、永久画像として定着される。一方、感光ドラム１０７上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置１１２により感光ドラム１０７表面より除去される。また、１１３は加熱定着装置１１１内に設けられた排紙センサであり、紙がトップセンサ１１０と排紙センサ１１３の間で紙詰まりなどを起こした際に、それを検知するためのセンサである。
【００１７】
図２は画像形成装置に内蔵される加熱定着装置１１１の概略構成模式図である。この加熱定着装置１１１は基本的には互いに圧接してニップ部Ｎを形成する定着アセンブリ２０１と加圧ローラ２０２よりなるフィルム加熱方式の加熱定着装置である。
【００１８】
図２の断面図（ａ）、斜視図（ｃ）において示すように、定着アセンブリ２０１は、主に定着フィルム２０３と、ヒータ２０４とヒータ２０４を保持する断熱性ホルダー２０５、および加圧バネ２０６より加圧力を受けて断熱性ホルダー２０５を加圧ローラ２０２に抗して押圧する金属製のステー２０７から構成される。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように加熱部材としてのヒータ２０４は、定着フィルム２０３の内面に接触することによりニップ部Ｎの加熱を行う。低熱容量のプレート状であり、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板２０４ａの表面に、長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層２０４ｂが、スクリーン印刷等により形成されている。このヒータ２０４が定着フィルム２０３と接する面には、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層を保護する保護層２０４ｃを設ける。保護層の厚みは十分薄く、表面性を良好にする程度が望ましく、ガラスやフッ素樹脂コート等を施す。
【００２０】
ヒータ２０４を保持する断熱性ホルダー２０５は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成さる。熱伝導率が低いほど加圧ローラ２０２への熱伝導が良くなるので、樹脂層中にガラスバルーンやシリカバルーン等のフィラーを内包してあっても良い。断熱性ホルダー２０５は、定着フィルム２０３の回転を案内する役目も持つ。
２０７は金属製のステーであり、断熱性ホルダー２０５と接触し、定着アセンブリ全体の撓みや捩れを抑制する。
【００２１】
ヒータ２０４の温度制御は、セラミック基板２０４ａの背面に設けたサーミスタ等温度検知素子２０８の信号に応じて、不図示のＣＰＵが通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することで行われる。これにより定着ニップ内の温度を所望の定着設定温度に保つ。
【００２２】
すなわち、図２の加熱定着装置は、加熱体と、一面を前記加熱体と接触摺動し他面を被加熱材と接する耐熱性フィルムと、耐熱性フィルムを駆動し、かつ耐熱性フィルムを介して被加熱材を加熱体に密着させるローラ形状の加圧体とを有している。そして、加熱体と加圧体により形成されるニップ部を耐熱性フィルムと被加熱材が一緒に挟持搬送されることにより被加熱材を加熱するものである。
【００２３】
図３は、ホストコンピュータおよび画像形成装置（印刷装置）からなる本実施例の画像形成システムの構成を示すブロック図である。
図３において、３０１はホストコンピュータであり、プリントデータまたは制御コード等で構成される画像データを画像形成装置１０１に出力するものである。
なお、本発明の機能が実行されるのであれば、単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、有線／無線を問わず、ＬＡＮ等のネットワークを介して処理が行われるシステムであってもよい。
【００２４】
画像形成装置１０１は、機能的に大きく分けて印刷制御部３１１、オペレーションパネル部１０２、出力制御部３１３、プリンタエンジン部３１４より構成されている。
印刷制御部３１１は、ホストコンピュータ３０１との通信手段であるところのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部３１０と、受信データを一時的に保持管理するための受信バッファ３１２と、送信データを一時的に保持管理するための送信バッファ３１５と、印刷制御を実行するにあたり、各種データを格納する記憶手段であるところのファイルシステム３１６と、印刷データの解析を司るデータ解析部３１７と、印刷制御処理実行部３１８と、描写処理実行部３１９と、ページメモリ３２０等により構成されている。
【００２５】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３１０は、ホストコンピュータ３０１との印刷データの送受信およびプリンタの状態通知手段も兼ねる通信手段として機能する。このインターフェース（Ｉ／Ｆ）部３１０を通して受信した印刷データは、そのデータを一時的に保持する記憶手段である受信バッファ３１２に逐次蓄積され、必要に応じてデータ解析部３１７によって読み出され処理される。
データ解析部３１７は、各印刷制御用コマンドに準じた制御プログラム３２１により構成されている。このデータ解析部３１７で解析されたコマンドは、描写に関する印刷データの解析結果を描写処理実行部３１９においてより処理しやすい統一的な形式の中間コードに変換する。
また、給紙選択やフォーム登録などの描写以外のコマンドは、印刷制御処理実行部３１８において処理される。
描写処理実行部３１９では、この中間コードによって各描写コマンドを実行し、文字や図形、イメージの各オブジェクトをページメモリ３２０に随時展開していく。
【００２６】
なお、一般的に、印刷制御部３１１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等を用いたコンピュータシステムによって構成されている。
また、各部の処理は、マルチタスクモニタ（リアルタイムＯＳ）のもとでタイムシェアリングに処理される構成であってもよいし。各機能ごとに専用のコントローラハードウェアを用意して独立処理される構成であっても構わない。
【００２７】
オペレーションパネル部１０２は、画像形成装置の各種状態の設定や表示を行うためのものである。
出力制御部３１３は、ページメモリ３２０の内容をビデオ信号に変換処理し、プリンタエンジン部３１４へ画像転送を行う。プリンタエンジン部３１４は受け取ったビデオ信号を記録材に永久可視画像形成するための画像形成装置部であり、図１において前述したものである。
【００２８】
以上、画像形成装置１０１について説明したが、次にホストコンピュータ３０１の構成について説明を加える。
【００２９】
ホストコンピュータ３０１は、入力デバイスであるところのキーボード３０３やポインティングデバイスであるところのマウス３０４、表示デバイスであるディスプレイモニタ３０２を合わせた１つのコンピュータシステムとして構成されている。ホストコンピュータ３０１は基本ＯＳのもとで動作しているものとする。本発明の印刷に関する部分にのみ注目し、基本ＯＳ上での機能を大きく分類すると、アプリケーションソフト３０５、基本ＯＳの機能の一部であるグラフィックデバイスインターフェース（ＧＤＩ）３０６、プリンタドライバ３０７、プリンタドライバの生成したデータを一時的に格納処理するプリンタスプーラ３０８と分けて考えることができる。
【００３０】
なお、一般的に、これらのホストコンピュータ３０１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のハードウェアのもとで基本ソフトと呼ばれるソフトウェアがその制御を司り、その基本ソフトの下で応用ソフトが動作するようになっている。プリンタドライバ３０７やプリンタスプーラ３０８等も、この応用ソフトの１つとして位置づけられるものである。
アプリケーションソフト３０５では、テキスト、図形、画像といった種々のデータ編集作業が可能であり、そのデータを印刷するときには、マウス３０４等によって不図示の印刷指示部を選択して印刷を実行する。
【００３１】
次に、アプリケーションソフト３０５は、基本ＯＳの一部の機能であるＧＤＩ３０６をコールする。このＧＤＩ３０６はディスプレイモニタ３０２に対する画面表示や印刷出力等の表示デバイスや印刷デバイスを司る基本関数群である。各種各様のアプリケーションソフトウェアは、この基本関数群を利用することで、機種（ハードウェア）に依存する部分を意識することなく、動作させることが可能である。
【００３２】
次に、ＧＤＩ３０６では、それぞれの画像形成装置の機種に依存する情報を管理するプリンタドライバ３０７から印刷デバイスの持つ描写能力や印刷解像度等の情報を取り込み、アプリケーションソフト３０５からコールされたＧＤＩ関数を解析し、その情報を現在選択されているプリンタドライバ３０７に渡す。
プリンタドライバ３０７は、ＧＤＩ３０６から受け取った情報と、それ自身が持つグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）もしくはキャラクタユーザインターフェース（ＣＵＩ）によって設定された印刷環境設定を元に、対応する印刷装置の機能に準拠した印刷データを生成するものである。
【００３３】
なお、ここでいう生成された印刷データとは、例えば画像形成装置がプリンタ言語（ＰＤＬ）を理解できる場合のコマンド群であったり、画像形成装置側でイメージ処理のみを行うといった場合のイメージデータであったり、画像形成装置の機能や能力に対応したすべてのデータのことを意味する。
【００３４】
このように生成された印刷データは、一旦、プリンタスプーラ３０８と呼ばれるデータ格納手段によって蓄えられる。このプリンタスプーラ３０８は、アプリケーションソフトに印刷処理の開放を早める働きがある。
つまり、直接、画像形成装置に印刷データを送信すると、画像形成装置の受信バッファ３１２が満杯になったり、何らかの理由（例えば紙詰まり等）によって、通信手段がオフライン状態になると、ホストコンピュータ３０１から印刷データが送れない状態になり、アプリケーションソフトの印刷処理が中断してしまうが、一時的にデータを格納する手段があれば、先ずその格納手段に対して印刷データをすべて吐き出してしまえば、アプリケーションソフトは印刷処理から開放されることになる。
【００３５】
このようにして生成された印刷データは、一旦、プリンタスプーラ３０８と呼ばれるデータ格納手段によって蓄えられた後、ホストコンピュータ３０１の通信手段であるところのＩ／Ｆ部３０９を通して、画像形成装置１０１に送出される。また、Ｉ／Ｆ部３０９は画像形成装置１０１からの印刷情報を受信する機能も備え持つものでもある。
【００３６】
以上、本実施例に関係する各要素について説明をしたが、次に、先ず本実施例の全体的な動作について、より具体的な例の概要を説明する。
【００３７】
本実施例では、ホストコンピュータ３０１上で、小サイズ紙高速印刷モードを実行する場合の基本例を説明する。
アプリケーションソフト（アプリケーション）３０５でユーザが編集作業を行い作成されたドキュメントにおいて、ユーザが印刷指示を行うと、アプリケーションソフト３０５は、基本ＯＳの一部機能であるＧＤＩ３０６をコールする。
このＧＤＩ３０６では、それぞれの画像形成装置の機種に依存する情報を管理するプリンタドライバ３０７から画像形成装置の持つ描写能力や印刷解像度などの情報を取り込み、アプリケーションソフト３０５からコールされたＧＤＩ関数を解析し、そのドキュメントデータ（情報）をビットマップ展開し、イメージデータとして現在選択されているプリンタドライバ３０７に渡す。
【００３８】
プリンタドライバ３０７は、ＧＤＩ３０６から受け取ったドキュメントデータと、プリンタドライバ３０７自身が持つグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）によって設定された印刷設定情報とを受け取る。
【００３９】
図４はディスプレイモニタ３０２に表示される印刷設定画面の一例を示す図であり、プリンタドライバ３０７が持つ本実施例のＧＵＩ画面の例である。ユーザはこの画面によりモード選択を行う。
【００４０】
本実施例では、画像形成装置の最大通紙可能幅よりも幅の狭い小サイズ紙の印刷に際して「通常モード」に加え、「高速出力モード」を備えている。そして、プリンタドライバ３０７が持つＧＵＩによって、小サイズ紙の印刷に際して「通常モード」と「高速出力モード」とのいずれかを指定できることを特徴とする。高速出力モードを選択した場合には、印刷枚数に応じて、通常よりも高速なスループットで出力し、印刷完了後は所定の時間休止することを特徴としている。
【００４１】
図５にデータ処理のフローチャートを示す。
本実施例における、高速出力モードの設定例を表１に、各スループットの説明図を図６に示す。
【００４２】
【表１】
2010237280.tif 000003
【００４３】
高速出力モードは１つ以上設定されており、ユーザは、印刷枚数と、その後の休止期間との兼ね合いを考慮してモードを選ぶことが出来る。本実施例では通常モードに加え、２通りの高速出力モードを持つ場合で説明するが、以下、ｎ（ｎ≧１）通りの高速出力モードを持つことを仮定し、同様の議論が展開できることは明らかである。また、各高速出力モードは一定のスループットでも良いし、スループットダウンを伴う設定であっても構わない。
【００４４】
図５のフローチャートにより、本実施例の動作を説明する。なお、このフローチャートの処理は、ホストコンピュータ内の不図示のＣＰＵにより行われる。ここで、小サイズ紙高速出力モードＩが１０枚以下の高速出力モード、小サイズ紙高速出力モードＩＩが５枚以下の高速出力モードに対応する。
【００４５】
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ１（図ではＳ１と略記する、以下同様））と、ステップ２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択があるか判断し、選択がある場合はステップ４へ移り、選択された高速出力モードＩまたはＩＩを画像形成装置に通達する。
【００４６】
ステップ３でユーザから小サイズ紙高速出力モードの選択がない場合、ステップ５へ移り、画像形成装置へ小サイズ紙通常モードを通達する。
本実施例では、ユーザが印刷の都度、小サイズ紙高速出力モードを選択する情況を想定しているが、これに限らず、予め、小サイズ紙高速出力モードの選択を登録する形で実施することもできる。
【００４７】
本実施例の設定におけるセラミックヒータ端部昇温の測定比較結果を図７に示す。本実施例でのセラミックヒータの端部昇温の許容温度は２６０℃であり、いずれの場合も許容内の温度に収まっている。
【００４８】
本実施例によって、小サイズ紙の出力が５枚以内においては２７％、１０枚以内においては３３％高速化できることが実験的にも示され、優位性が確認できた。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、限られた枚数の小サイズ紙を散発的に出力する場合に、小サイズ紙のスループット向上を実現することができる。これにより、実用上の操作性が向上する。また、本実施例では、特にハードウェア構成に変更を加える必要はなく、情報処理上の変更であることから対策コストも少なくて済む。
【実施例２】
【００５０】
実施例２である“画像形成システム”について説明する。
本実施例は、ユーザが選択した小サイズ紙高速出力モードに対し、印刷枚数の計算結果がユーザの想定した枚数よりも少なく、より高速に出力可能なモードが存在する場合、自動的に最速出力設定に切り換える例である。
本実施例の全体構成は実施例１と同様なので、説明を省略する。
【００５１】
表１に示す高速出力モードを持つ場合を例に説明する。
ユーザが１０枚以下の高速出力モードＩを選択し、プリンタドライバにおける計算結果として出力された実際の印刷枚数が５枚以下であった場合、自動的に５枚以下のより高速の高速出力モードＩＩに切り換える例である。
【００５２】
図８に示すフローチャートにより本実施例における処理を説明する。
ここで、小サイズ紙高速出力モードＩが１０枚以下の高速出力モード、小サイズ紙高速出力モードＩＩが５枚以下のより高速の高速出力モードに対応する。
【００５３】
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ２１）と、ステップ２２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ２３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩの選択があるか判断し、高速出力モードＩの選択がある場合、ステップステップ２４へ移る。小サイズ紙高速出力モードＩの選択がない場合は、ステップ２７へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
【００５４】
ステップ２４で、計算された印刷枚数が、小サイズ紙高速出力モードＩＩの印刷上限枚数５枚以下か判断し、５枚以下の場合はステップ２５ヘ移り、小サイズ紙高速出力モードＩＩを所要の出力モードとして画像形成装置に通達する。５枚を超えている場合は、ステップ２６に移り、高速出力モードＩを画像形成装置に通達する。
【００５５】
以上説明したように、本実施例によれば、ユーザが選択した小サイズ紙高速出力モードに対し、より高速の高速出力モードが適用可能な場合に、自動的にその高速出力モードが適用てき、操作性が向上する。
【実施例３】
【００５６】
実施例３である“画像形成システム”について説明する。
本実施例は、ユーザが選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数に対し、印刷枚数の計算結果がその上限枚数よりも多く、その枚数に対応可能な小サイズ紙高速出力モードが存在する場合は自動的にその小サイズ紙高速出力モードに切り換える例である。
本実施例の全体構成は実施例１と同様なので、説明を省略する。
【００５７】
表１に示す高速出力モードを持つ場合を例に説明する。
ユーザが５枚以内の小サイズ紙高速出力モードＩＩを選択し、プリンタドライバから出力された実際の印刷枚数が５枚よりも多い場合には、自動的に１０枚以内の小サイズ紙高速出力モードＩの印刷に切り換える例である。
【００５８】
図９に示すフローチャートにより本実施例における処理を説明する。
ここで、小サイズ紙高速出力モードＩが１０枚以下の高速出力モード、小サイズ紙高速出力モードＩＩが５枚以下のより高速の高速出力モードに対応する。
【００５９】
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ３１）と、ステップ３２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ３３で、ユーザが小サイズ紙高速出力モードＩＩを選択しているか判断し、選択している場合は、ステップ３４へ移り、選択していない場合はステップ３８へ移り小サイズ紙通常モードを画像形成装置へ通達する。
【００６０】
ステップ３４では、計算された印刷枚数が、小サイズ紙高速出力モードＩＩの印刷上限枚数である５枚以下であるか判断し、５枚以下の場合は、ステップ３５へ移り、小サイズ紙高速出力モードＩＩを画像形成装置に通達する。５枚以下でない場合は、ステップ３６へ移り、計算された印刷枚数が高速出力モードＩの印刷上限枚数である１０枚以下であるか判断し、以下である場合は、ステップ３７へ移り小サイズ紙高速出力モードＩを画像形成装置に通達する。以下でない場合は、ステップ３８へ移り、小サイズ紙通常モードを画王形成装置へ通達する。
【００６１】
以上説明したように、本実施例によれば、ユーザが要求する小サイズ紙高速出力モードが印刷枚数の点で不適当であっても、より低速の小サイズ紙高速出力モードが適用可能な場合に、自動的にその小サイズ紙高速出力モードが適用でき、操作性が向上する。
【実施例４】
【００６２】
実施例４である“画像形成システム”について説明する。
本実施例は、ユーザが選択した小サイズ紙高速出力モードの制限枚数に対し、印刷枚数の計算結果がその制限枚数よりも多い場合は自動的に小サイズ紙通常モード印刷に切り換える例である。
本実施例の全体構成は実施例１と同様なので、説明を省略する。
表１に示す高速出力モードを持つ場合を例に説明する。
ユーザが５枚以内高速出力モードを選択し、プリンタドライバから出力された実際の印刷枚数が６枚よりも多い場合には、自動的に高速出力モードから抜け、小サイズ紙通常モード印刷に切り換える。
【００６３】
データ処理のフローチャートを図１０に示す。
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ４１）と、ステップ４２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ４３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択があるか判断し、選択がある場合はステップ４４へ移り、選択がない場合はステップ４６へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
ステップ４４では、計算した印刷枚数が、選択した小サイズ紙高速出力モードの印刷上限枚数以下か判断し、上限枚数以下であればステップ４５に移りその小サイズ紙高速出力モードを画像形成装置に通達する。上限枚数以下でなければステップ４６へ移り、小サイズ紙高速出力モードの選択にかかわらず、画像形成装置に小サイズ紙通常モードを通達する。
【００６４】
以上説明したように、本実施例によれば、計算された印刷枚数を勘案してモードを決定しているので、実施例１より確実な動作が期待できる。
【実施例５】
【００６５】
実施例５である“画像形成システム”について説明する。
本実施例は、小サイズ紙高速出力モードが選択された場合において、加熱定着装置の温度検知素子による初期検知温度に応じて、小サイズ紙高速出力モードの適用可否を決定する例である。
本実施例の全体構成は実施例１と同様なので、説明を省略する。
【００６６】
本実施例では加熱定着器の加熱ヒータ基板裏に配置した温度検知素子の初期検知温度が、１００℃以下であれば、小サイズ紙高速出力モード印刷の実行を許可する。１００℃よりもが高い場合は、小サイズ紙高速出力モード印刷が選択されていても、自動的に通常モード印刷に切り換える。
【００６７】
データ処理のフローチャートを図１１に示す。
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ５１）と、ステップ５２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ５３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択があるか判断し、小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択がある場合は、ステップ５４へ移る。選択がない場合は、ステップ５６へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
ステップ５４では、温度検知素子の初期検知温度が１００℃以下か判断し、以下の場合は、選択されている小サイズ紙高速出力モードを画像形成装置に通達し、１００℃を超えている場合はステップ５６へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成須知に通達する。
これにより、ホット状態に起因する過熱定着器の破壊を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０１      画像形成装置
１１１      加熱定着装置
３０１      ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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