(57)【要約】【課題】真に安全性の高い取引を提供することができるＩＣチップ及びＩＣカード等を提供する。【解決手段】端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣカード１１は、前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す取引記録と、前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す取引記憶を記憶し、新たに取引が行われる際に、これら取引記憶を用いて、取引の種別を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップであって、
前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶手段と、
前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶手段と、
新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶手段によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶手段によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定手段と、
を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣチップにおいて、
前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された件数及び日時に基づいて判定されることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか一項に記載のＩＣチップにおいて、
前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された日時及び金額に基づいて判定されることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のＩＣチップにおいて、
前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された金額及び場所に基づいて判定されることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣチップと、ＩＣカード基体と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣチップを備えることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項７】
端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップにおけるデータ記憶方法であって、
前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶工程と、
前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶工程と、
新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶工程によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶工程によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定工程と、
を有することを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項８】
端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップに含まれるコンピュータを、
前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶手段、
前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶手段、
新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶手段によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶手段によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定手段、
として機能させることを特徴とするデータ記憶プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引に関する情報を記憶するＩＣチップ及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードを用いた信用取引における決済方法として、オンライン取引及びオフライン取引が行われている。
【０００３】
オンライン取引は、例えばＩＣチップを備えたクレジットカードにおける決済等に適用されており、端末とクレジット会社等のホストコンピュータが「クレジットカード保有者に関する情報」と「取引内容に関する情報」を交換して、当該クレジットカード保有者の最新の信用情報を確認し、後払い取引を許可するか否かを承認（決定）するものである。
【０００４】
また、オフライン取引は、端末と上記クレジット会社等のホストコンピュータは当該情報を交換せず、「クレジットカード保有者に関する情報」と「取引内容に関する情報」を元に、後払い取引を許可するか否かを承認するものである。換言すれば、決済時において、ＩＣチップによって承認がなされるようになっている。
【０００５】
そしてこれら取引結果は、上記カード保有者の個人情報として記憶されるようになっている。
【０００６】
オンライン取引を行う場合は、上記ホストコンピュータが上記取引結果を示す情報を記憶することが可能であるため、取引後であればいつでも当該取引結果を示す情報を参照することが可能であるが、オフライン取引を行う場合は、取引後であっても、当該取引結果を示す情報が端末（ＩＣカード）からホストコンピュータへ送信されない限りは、当該情報を参照することができない。
【０００７】
この問題を解消するため、オフライン取引を行う場合には、ＩＣチップに、当該取引結果を示す情報を記憶する手段が採られている。そして、記憶された情報は、例えば夜間バッチ等の方法により、ある程度の時間を隔てた後に、端末からホストコンピュータへ送信されるようになっている。
【０００８】
これによりホストコンピュータ及びＩＣチップが記憶している取引結果を示す情報を参照すれば、全ての取引結果を示す情報にたどり着くことが可能になる。
【０００９】
このように、従来では、ＩＣチップには、オフライン取引が行われた場合の当該取引結果を示す情報のみが記憶されていた。
【００１０】
また、上述の如く、オフライン取引ではＩＣチップによって承認がなされるが、当該承認は、上記オフライン取引が行われた場合の当該取引結果を示す情報（オフラインにて承認された取引に関する情報及びオフラインにて拒否された取引に関する情報）を用いたリスクチェックによって行われていた。
【００１１】
かかるリスクチェックは、ＩＣカードの利用者における現在までの取引状況から、現在行われようとする取引を継続しても安全か否かを判断するものであり、具体的には、オフライン取引が行われた場合の当該取引内容に関する情報を用いて、例えば、取引金額が一定額以上になった場合や、オフライン取引が承認された回数が一定回数以上になった場合には、取引の安全性の観点から取引を中止する等の処理を施すようになっている。
【００１２】
また、近年では、ＩＣカードを使ったワンタイムパスワード生成技術の普及に伴い、「オフライン拒否取引」が多く使用されるようになっている。
【００１３】
具体的には、現在主流となっているワンタイムパスワード生成方式は、「ＩＣカードが暗号技術を用いて取引証明書を生成する機能」を利用して、その取引証明書データの一部をパスワードとして使用するものである。この生成される取引証明書は、実際の取引とは無関係な「取引に係る情報」を元にオフライン取引拒否の状態を擬似的に作り出すことにより作成されている。即ち、架空の取引情報が作成され、ＩＣチップに記憶されるようになっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記リスクチェックは、ＩＣチップに記憶された情報、即ち、オフライン取引が行われた場合の当該取引結果を示す情報のみを用いて判断され、ＩＣカード利用者の全ての取引状況から判断されるものではない。
【００１５】
換言すれば、上記リスクチェックは、オンライン取引が行われた場合の当該取引内容に関する情報を用いて判断されることは無かったため、真にＩＣカード利用者の取引情報を考慮して取引情報を記憶し、当該リスクチェックが行われるものではなかった。
【００１６】
また、上述したとおり、ＩＣチップに記憶されるオフライン取引拒否に関する情報は、架空の取引情報も含まれており、当該架空の情報を用いて上記リスクチェックが行われていたため、上記リスクチェックは、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を考慮して取引情報を記憶し、当該リスクチェックが行われるものではなかった。
【００１７】
そこで、本発明は上記各問題点に鑑みてなされたもので、その目的の一例は、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、真に安全性の高い取引を提供することができるＩＣチップ及びデータ記憶方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の問題を解決するために、請求項１に記載のＩＣチップは、端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップであって、前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶手段と、前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶手段と、新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶手段によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶手段によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定手段と、を備える。
【００１９】
この発明によれば、オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報と、オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報とを記憶し、新たに取引が行われる際に、ＩＣチップに記憶されたオフライン取引によって行われた取引結果を示す情報と、オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を用いて、取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するようになっている。
【００２０】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、真に安全性の高い取引を提供することができる。
【００２１】
請求項２に記載のＩＣチップは、請求項１に記載のＩＣチップにおいて、前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された件数及び日時に基づいて判定される。
【００２２】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【００２３】
請求項３に記載のＩＣチップは、請求項１又は２の何れか一項に記載のＩＣチップにおいて、前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された日時及び金額に基づいて判定される。
【００２４】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【００２５】
請求項４に記載のＩＣチップは、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＩＣチップにおいて、前記取引の安全性は、前記記憶された情報のうち取引された金額及び場所に基づいて判定される。
【００２６】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【００２７】
請求項５に記載のＩＣカードは、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣチップと、ＩＣカード基体と、を備える。
【００２８】
請求項６に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣチップを備える。
【００２９】
請求項７に記載のデータ記憶方法は、端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップにおけるデータ記憶方法であって、前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶工程と、前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶工程と、新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶工程によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶工程によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定工程と、を有する。
【００３０】
請求項８に記載のデータ記憶プログラムは、端末とのオフライン取引又はホストコンピュータとネットワークを介して接続された端末とのオンライン取引において、ＩＣチップ内に記憶される情報を用いて取引の可否を判断するＩＣチップに含まれるコンピュータを、前記オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオフライン取引記憶手段、前記オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報を記憶するオンライン取引記憶手段、新たに取引が行われる際に、前記オフライン取引記憶手段によって記憶された情報と、前記オンライン取引記憶手段によって記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するリスク判定手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、オフライン取引によって行われた取引結果を示す情報と、オンライン取引によって行われた取引結果を示す情報とを記憶し、新たに取引が行われる際に、前記記憶された情報を用いて、前記取引の安全性を判定し前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するようになっているため、ＩＣカード利用者の現実に行われた全ての取引情報を記憶することができ、かつ、当該記憶された情報を用いて、真に安全性の高い取引を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一般的な取引の形態及びその流れを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係るＩＣカード取引システムに関する業務概要を示すシーケンス図である。
【図３】本実施形態に係るＩＣカード取引システムの構成及び機能概要を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＥＥＰＲＯＭ８内の記憶領域に記憶されるデータを示す概念図である。
【図５】取引が開始されてから承認結果が応答されるまでのＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【図６】リスク判定処理におけるＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【図７】リスク判定処理におけるＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
先ず、本願の最良の実施形態を説明する前に、一般的なＩＣカードを用いた取引の形態について説明する。
【００３４】
一般的なＩＣカードを用いた取引の形態は、その一例として、ＩＣカードを保有する保有者が、店舗における商品の購入又はサービスの提供を受ける際に、その代金を信販会社等に事後的に支払う信用取引（以下単に「取引」とする。）を想定することができる。
【００３５】
上記取引では、当該信販会社は、上記商品又はサービスの提供者に対して、承認を条件として上記保有者に代わり当該代金を支払うようになっている。
【００３６】
かかる承認は、例えば、オンライン取引による承認とオフライン取引による承認が想定される。
【００３７】
オンライン取引による承認では、店舗に設置される端末と信販会社のホストコンピュータがＩＣカードに記憶された「ＩＣカード保有者に関する情報」と「取引内容に関する情報」を受信して、ＩＣカード保有者の最新の信用情報を確認し、後払い取引を許可するか否かを決定されるようになっている。
【００３８】
また、オフライン取引による承認では、上記端末と上記信販会社のホストコンピュータは情報を交換せず、ＩＣカードに記憶された「ＩＣカード保有者に関する情報」と「取引内容に関する情報」を元に、後払い取引を許可するか否かを決定するものであり、換言すれば、決済時において、ＩＣカードによって承認が行われるものである。
【００３９】
かかるオンライン取引及びオフライン取引は、例えば、ＩＣチップを備えたクレジットカードの決算等に適用されている。
【００４０】
図１は、一般的な取引の形態及びその流れを示す概念図である。
【００４１】
図１に示すように、一般的な取引の形態の流れは、オフライン取引による承認１００、オンライン取引による承認２００、及び取引拒否３００に大別することができる。
【００４２】
かかる取引の流れとして、具体的には、まず、ＩＣカードを保有する保有者が、店舗における商品の購入又はサービスの提供を受けるべく、取引が開始される。
【００４３】
次に、店舗側に設置された端末がオフライン取引を要求する場合には、「ＩＣカード保有者に関する情報」が読み取られ、上記端末がオフライン取引による処理をＩＣカードへ要求する（ステップＳ１）。
【００４４】
次に、ＩＣカードがオフライン取引承認応答をし（ステップＳ２）、オフライン取引による承認が行われる（ステップＳ３）。
【００４５】
一方、上記端末がオンライン照会要求をした場合には（ステップＳ１０）、ＩＣカードがオンライン照会応答をし（ステップＳ１１）、オンライン照会が行われる（ステップＳ１２）。
【００４６】
オンライン照会では、上述したように、ホストコンピュータによって上記承認が行われる。当該承認が行われると、当該承認結果が店舗側の端末へと送信される。
【００４７】
そして、上記端末は取引承認要求をし（ステップＳ１３）、次いでＩＣカードが取引承認応答をすると（ステップＳ１４）、取引が完了する（ステップＳ１５）。
【００４８】
一方、端末が取引拒否要求をした場合には（ステップＳ１６）、ＩＣカードが取引拒否応答をし（ステップＳ１７）、取引が拒否される（ステップＳ１８）。
【００４９】
また、取引開始直後から、店舗側の端末が取引を拒否する場合がある。例えば、通信回線に障害があり外部と通信できなかった場合には、オフライン取引及びオンライン取引の双方を拒否する場合がある。
【００５０】
この場合、端末はオフライン取引拒否要求をし（ステップＳ２０）、当該拒否要求を受けて、ＩＣカードがオフライン取引拒否応答をし（ステップＳ２１）、オフライン取引が拒否される（ステップＳ２２）。
【００５１】
次に、本願の最良の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ＩＣカード取引システムに対して本願を適用した場合の実施形態である。
【００５２】
まず、本実施形態に係るＩＣカード取引システムに関する業務概要について、図２を用いて説明する。
【００５３】
図２は、本実施形態に係るＩＣカード取引システムに関する業務概要を示すシーケンス図である。
【００５４】
本実施形態に係るＩＣカード取引システムに関する業務概要では、上述したＩＣカードを用いた取引の形態において、ＩＣカードがオンライン取引又はオフライン取引の種別を決定し、前記決定された取引の種別に応じて、取引が行われる。
【００５５】
上記業務概要について、以下に具体的に説明する。
【００５６】
ＩＣカード保有者が店舗において、ＩＣカードによる取引（例えば、商品購入）を依頼すると（ステップＳ３１）、店舗に設置された端末の操作によって、ＩＣカードに取引承認命令を示すコマンドが送信される（ステップＳ３２）。当該コマンドは、ＩＣカードに後述するリスク判定処理を実行させるよう定義された命令である。
【００５７】
当該コマンドを受けたＩＣカードは、リスク判定処理を行う（ステップＳ３３）。
【００５８】
上記リスク判定処理は、詳しくは後述するが、これから行われる取引を「オフライン取引として完了」すべきか、「オフライン取引を拒否」すべきか、又は「オンライン取引」とすべきかを判断するようになっている。
【００５９】
リスク判定処理が「オフライン取引として完了」すべきとの判断を示した場合には（ステップＳ３５）、ＩＣカードは、オフライン取引として承認し（ステップＳ３７）、オフライン取引を完了すべくオフライン取引承認応答（オフライン取引としてＩＣカードが取引を行うことを了承する旨の応答）を端末装置へ送信する（ステップＳ３８）。当該応答によって、オフライン取引が完了したこととなる。
【００６０】
そして、オフライン取引による取引結果（例えば、取引された日付、時刻又は金額等の情報）を示す情報は、受信した端末によって、ホストコンピュータへ送信される（ステップＳ３９）。そして、ホストコンピュータの記憶装置等に当該取引結果が記憶されるようになっている。
【００６１】
一方、リスク判定処理が「オンライン取引」とすべきと判断した場合には（ステップＳ３６）、オンライン取引承認を依頼すべく、オンライン取引承認依頼が端末を介してホストコンピュータに送信される（ステップＳ４０）。かかる依頼を受けたホストコンピュータは、上述したオンライン取引による承認を行う（ステップＳ４１）。そして、上記オンライン取引による取引結果を示す情報が、端末を介してＩＣカードへ送信される（ステップＳ４２、Ｓ４３）。当該取引結果を受信したＩＣカードは、オンライン取引承認応答（オンライン取引によって承認された取引を了承する旨の応答）を端末装置へ送信する（ステップＳ４４）。当該応答によって、オンライン取引が完了したこととなる。
【００６２】
また、ＩＣカードは、オフライン取引による取引結果及び、上記送信されたオンライン取引による取引結果を示す情報（本実施形態では、一例として「取引記録」とする。）を記憶するようになっている（ステップＳ４５）。
【００６３】
また、リスク判定処理が「オンライン取引」を拒否すべきと判断した場合には（ステップＳ３４）、その旨の応答等を行い、上記同様に当該結果が記憶される（ステップＳ４５）。
【００６４】
次に、図３を用いて、本実施形態に係るＩＣカード取引システムの構成及び機能概要を説明する。
【００６５】
図３は、本実施形態に係るＩＣカード取引システムの構成及び機能概要を示すブロック図である。
【００６６】
図３に示すように、本実施形態に係るＩＣカード取引システムＳは、例えば信販会社（図１）側に備えられるホストコンピュータ１と、店舗側（図１）に備えられる端末２及びリーダライタ装置３と、ＩＣカード１１等とを含んで構成されている。
【００６７】
また、ホストコンピュータ１と端末２は、ネットワークＮＷを介して、相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット等により構築されている。
【００６８】
ホストコンピュータ１は、ＩＣカード１１による取引を管理する信販会社に設けられ、全てのＩＣカード保有者に関する情報、取引内容に関する情報及び取引記録等を記憶し、ＩＣカード１１によるオンライン取引の要求に応じて、上述した承認及び取引を行う。
【００６９】
ホストコンピュータ１の一例として、汎用機（メインフレーム）、パーソナルコンピュータ、ワークステーションＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等を適用することができる。
【００７０】
端末２はＩＣカード１１による取引が可能となっている各店舗に設けられ、リーダライタ装置３を介して、ＩＣカード１１からのデータの読み取り及びＩＣカード１１へのデータの書き込みを接触通信又は非接触通信で行うことが可能になっている。
【００７１】
そして、端末２は、上述したコマンド及び取引内容に関する情報の送信、及び取引結果の送受信等のために、店舗に関係する者（例えば、店員等）によって用いられるものであり、例えば、ＰＯＳ（Point of sales system）又は、ＣＡＴ端末（信用照会端末）等を適用することができる。
【００７２】
また、端末２で行われた取引の取引記録は、図示しない端末２の記憶部（例えば、ハードディスク等の情報記録媒体等）及びＩＣカード１１のメモリ等に夫々記憶されるようになっている。
【００７３】
そして、端末２は、記憶された取引記録を、ホストコンピュータ１へ、例えば夜間等のネットワークの回線状態が空いている時間帯に、送信するようになっている（夜間バッチ処理）。
【００７４】
リーダライタ装置３は、例えば非接触ＩＣカード技術を採用したＲＦＩＤリーダライタが適用され、当該技術を採用したＲＦＩＣタグ（ＲＦＩＣチップ）からのデータの読み取り及び当該ＲＦＩＣタグへのデータの書き込みを所定周波数の電波により非接触で（非接触通信により）行うことが可能になっている。
【００７５】
ＩＣカード１１は、ＩＣチップ４をＩＣカード基体１０に備えている。
【００７６】
ＩＣチップ４は、Ｉ／Ｏ（input/output）インターフェース５、ＲＯＭ(Read Only Memory)６、ＲＡＭ(Random Access Memory)７、ＥＥＰＲＯＭ８、ＣＰＵ(Central Processing Unit)９等を備えて構成されている。
【００７７】
Ｉ／Ｏインターフェース５は、データを送受信するための入出力回路であり、ＣＰＵ９は、このＩ／Ｏインターフェース５を介してリーダライタ装置３等と交信する。
【００７８】
ＲＯＭ６内には、ＣＰＵ９によって実行されるべきプログラムが記憶されており、ＣＰＵ９は、このプログラムに基づいてＩＣチップ１を統括的に制御する。
【００７９】
ＲＡＭ７は、ＣＰＵ９がＩＣチップ４を統括的に制御するために作業領域として使用するメモリである。
【００８０】
ＥＥＰＲＯＭ８は、不揮発性半導体メモリの一種であり、記憶領域に記憶されているデータを消去し、何度でも再記憶ができるＰＲＯＭ(Programmable Rom)である。
【００８１】
さらに、ＥＥＰＲＯＭ８は、本願のオフライン取引記憶手段及びオンライン取引記憶手段として機能し、ＩＣカード保有者に関する情報、及び、オフライン取引及びオフライン取引によって取引結果を示す情報としての取引記録等、ＩＣチップ１に記憶すべきデータを記憶する。
【００８２】
次に、本実施形態に係るＥＥＰＲＯＭ８内の記憶領域に記憶されるデータについて、図４を用いて説明する。
【００８３】
上述したように、ＥＥＰＲＯＭ８には、ＩＣカード保有者に関する情報、及び、取引記録等が記録されるようになっている。
【００８４】
ＩＣカード保有者に関する情報には、上記承認に用いられる情報が含まれる。その一例として、ＩＣカード保有者の氏名、住所、電話番号、又は取引に利用される金融機関に関する情報等が存在する。
【００８５】
取引記録には、既に行われた取引の具体的な内容を示す情報が含まれ、その一例として、取引日付（例えば、取引が行われた年月日）、取引時刻（例えば、取引が行われた時刻）、取引通貨（例えば、取引の際に適用された貨幣の種類をいい、円、ドル又はユーロ等）、取引金額（例えば、取引に係る商品等の代金等を示す情報）、加盟店コード（例えば、信販会社と提携する店舗自体を信販会社と提携する他の店舗から識別するための識別子）等が存在する。
【００８６】
図４（ａ）は、取引記録に含まれる情報の構成要素を模式的に表した図である。
【００８７】
図４（ａ）では、取引記録に含まれる情報（構成要素）として、取引日付、取引時刻、取引通貨、取引金額、加盟店コード等が示されている。
【００８８】
また、上述したように、取引が完了するための前提として、当該取引の種類に応じた承認が行われる必要がある。かかる承認が行われることによって、実際に取引が行われ、取引記録が記録されるようになっている。
【００８９】
本実施形態では、上記取引の種類に応じた承認を取引種別として判別するようになっている。
【００９０】
図４（ｂ）は、取引種別（取引の種類に応じた承認）の一例を示す模式図である。
【００９１】
取引種別の一例として、オフライン取引として承認された取引（名称Ａ）、オフライン取引を要求して拒否された取引（名称Ｂ）及びオンライン取引を要求して承認された取引（オンライン照会要求後、承認された取引）（名称Ｃ）が示されている。
【００９２】
また、本実施形態では、上記取引記録と取引種別を対応付けて、ログファイルとして記憶するようになっている。
【００９３】
図４（ｃ）は、ログファイルの構造の一例を示す模式図である。
【００９４】
本実施形態では、オフライン取引として承認された取引についての取引記録をログファイルＡに、オフライン取引として拒否された取引についての取引記録をログファイルＢに、オンライン照会要求後、承認された取引についての取引記録をログファイルＣに、それぞれ記憶されるようになっている。
【００９５】
また、本実施形態では、上記取引記録は取引日付が新しいものから順番に記憶されるようになっている（図４（ｃ）では、取引記録１が直近に取引された取引記録を示す。）。しかし、取引記録の記憶方法については、これに限定されるものではない。
【００９６】
ＣＰＵ９は、上述したプログラムに基づいてＩＣチップ４全体の動作を統括的に制御すると共に、本願のリスク判定手段等として機能する。
【００９７】
次に、図５〜図７を用いて、ＩＣカード１１に含まれるＩＣチップ４の動作を説明する。
【００９８】
本実施形態のＩＣカード１１に含まれるＩＣチップ４は、新たに取引が行われる際に、ログファイルＡ、ログファイルＢ及びログファイルＣを用いて、取引の安全性を判定し、前記安全性に基づいて前記取引の種別を決定するようになっている。
【００９９】
図５は、取引が開始されてから承認結果が応答されるまでのＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【０１００】
具体的な取引が開始される前では、ＣＰＵ９は、リーダライタ装置３を介して端末２等から入力されるコマンドの受信待ちの状態にある（ステップＳ５１）。
【０１０１】
かかるコマンドの一例として、オフライン取引履歴読み出し命令、取引承認命令、又は、その他のコマンド処理が適用される。
【０１０２】
オフライン取引履歴読み出し命令とは、ＣＰＵ９に、ＥＥＰＲＯＭ８等に記憶されたオフライン取引として承認された取引についての取引記録（図４（ｃ）のログファイルＡにおける取引記録１〜１０）又はオフライン取引として拒否された取引についての取引記録（図４（ｃ）のログファイルＢにおける取引記録１〜１０）を読み出す指示を与えるように定義された命令である。
【０１０３】
取引承認命令とは、ＣＰＵ９に、上記承認を行わせる指示を与えるように定義された命令である。
【０１０４】
その他のコマンド処理とは、ＣＰＵ９に、所定の動作を実行させるために定義された命令を示し、その一例として、ＥＥＰＲＯＭ８等に記憶されたＩＣカード保有者に関する情報を読み出す指示を与えるように定義された命令等があげられる。
【０１０５】
そして、取引が開始されコマンドが入力されると、ＣＰＵ９はコマンドを受信し（ステップＳ５２）、当該コマンドの内容を解析する。そして、当該コマンドの内容がオフライン取引履歴読み出し命令であった場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ９は、オフライン取引履歴読出し処理を開始する（ステップＳ５４）。
【０１０６】
オフライン取引履歴読出し処理では、ＣＰＵ９は、オフライン取引として承認された取引についての取引記録、及びオフライン取引として拒否された取引についての取引記録（以下、「オフライン取引の取引記録」とする）から、例えば外部からの指示により指定された「特定の取引記録」を読み出すようになっている。
【０１０７】
ここで、「特定の取引記録」とは、例えば、オフライン取引の取引記録が記憶された順番（取引が完了した順番）を指標とし、当該順番を指定することによって定められた取引記録をいう。
【０１０８】
かかる処理を実現するために、ログファイル（図４（ｃ））には、取引記録参照情報及び取引記録更新情報からなる参照制御情報が対応付けられて記憶されている。
【０１０９】
取引記録参照情報は、それぞれのログファイルにおいて、何番目に記憶されている取引記録へアクセスするのか（図４（ｃ）における、取引記録１〜１０のいずれかにアクセスするのか）を示す情報であり、各ログファイル毎に対応付けられて記憶されている。
【０１１０】
取引記録更新情報は、それぞれのログファイルにおいて、何番目の取引記録を更新するのかを示す情報であり、各ログファイル毎に対応付けられて記憶されている。当該情報によって、新たな取引記録は、既に記憶されている取引記録のうち最新の取引記録の次に記録されるようになっている。
【０１１１】
以下、オフライン取引履歴読み出し処理におけるＣＰＵ９の動作の詳細について図６を用いて説明する。
【０１１２】
図６は、オフライン取引履歴読み出し処理におけるＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
オフライン取引履歴読み出し処理が開始されると、ＣＰＵ９は、参照制御情報を初期化（リセット）し、ログファイルＡとログファイルＢの取引記録１（図４（ｃ））を参照する（ステップＳ７１）。
【０１１４】
ここで、オフライン取引履歴読み出し命令には、読出し対象履歴番号が含まれている。
【０１１５】
読出し対象履歴番号とは、オフライン取引の取引記録から上記特定の取引記録を読み出すために指定される番号である。
【０１１６】
その一例として、例えば、読出し対象履歴番号が１であった場合には、オフライン取引の取引記録における取引日付が最も新しいもの（直近に行われた取引の取引記録）を読み出すことを、読出し対象履歴番号が２であった場合には、オフライン取引の取引記録における取引日付が２番目に新しいもの（直近から数えて２番目に行われた取引の取引記録）を読み出すことが指定されていることを示している。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ９は、履歴確認数を０に設定する（ステップＳ７２）。
【０１１８】
履歴確認数とは、ＣＰＵ９の読出し対象たる取引記録の取引日付の新しさを示す値であり、履歴確認数が１を示す場合には、直近に行われた取引の取引記録が読み出し対象とされていることを示している。また、当該値が増加するほど、取引日付が古い取引記録が読出し対象とされていることを示している。
【０１１９】
次に、ＣＰＵ９は、履歴確認数に１を加算するようになっている（ステップＳ７３）。
【０１２０】
上述したように取引記録１は、直近に取引された取引記録、換言すれば、最新の取引記録であるため、ＣＰＵ９は、現在、ログファイルＡ及びログファイルＢの最新の取引記録を参照していることとなる。
【０１２１】
しかし、現時点では、ログファイルＡの取引記録1とログファイルＢの取引記録1のうち、どちらが最新の取引記録であるかは不明である。以下のステップで、かかる取引記録のうちどちらが最新の取引記録となるのかを判断するようになっている。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ９は、履歴確認数と読出し対象履歴番号が同値であるか否かを確認する（ステップＳ７４）。
【０１２３】
履歴確認数と読出し対象履歴番号が同値であった場合には（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ９は、ログファイルＡにて参照している取引記録はログファイルＢにて参照している取引記録よりも新しいか否かを、取引日時を参照することによって判断する（ステップＳ７５）。
【０１２４】
すなわち、ログファイルＡの取引記録１とログファイルＢの取引記録１とでは、取引が完了した時点は異なっているため、ＣＰＵ９は、どちらが新しい取引記録であるのかを判断するようになっている。
【０１２５】
ログファイルＡの取引記録１が新しかった場合には（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ９は、参照しているログファイルＡの取引記録１を応答し（ステップＳ７６）、処理を終了する。
【０１２６】
また、ログファイルＢの取引記録１が新しかった場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、ＣＰＵ９は、参照しているログファイルＢの取引記録１を応答し（ステップＳ７７）、処理を終了する。
【０１２７】
履歴確認数と読出し対象履歴番号が同値でなかった場合には（ステップＳ７４：ＮＯ）、ＣＰＵ９は、ログファイルＡにて参照している取引記録はログファイルＢにて参照している取引記録よりも新しいか否かを、取引日時を参照することによって、判断する（ステップＳ７８）。
【０１２８】
そして、ログファイルＡの取引記録１が新しかった場合には（ステップＳ７８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ９は、参照しているログファイルＡの参照履歴情報を更新し、取引記録を一つ進め、ステップＳ７３へ移行する（即ち、次回の参照時では、ログファイルＡの取引記録２が参照されることとなる。）。
【０１２９】
また、ログファイルＢの取引記録１が新しかった場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、ＣＰＵ９は、参照しているログファイルＢの参照履歴情報を更新し、取引記録を一つ進め、ステップＳ７３へ移行する（即ち、次回の参照時では、ログファイルＢの取引記録２が参照されることとなる。）。
【０１３０】
このようにして、ＣＰＵ９は、読み出しが指定された取引記録を応答するようになっている。
【０１３１】
図５の説明に戻り、当該コマンドの内容が取引承認命令であった場合には（ステップＳ５５）、ＣＰＵ９は、リスク判定処理を開始する（ステップＳ５７）。
【０１３２】
以下、リスク判定処理におけるＣＰＵ９の動作の詳細について図７を用いて説明する。
【０１３３】
図７は、リスク判定処理におけるＣＰＵ９の動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
リスク判定処理が開始されると、ＣＰＵ９は、先ず前回の取引でオンライン認証（オンライン取引による承認）が完了しなかったか否かを確認する（ステップＳ８１）。
【０１３５】
具体的には、ＣＰＵ９は、ホストコンピュータ１に記憶された取引記録等を参照して、オンライン認証が完了しなかったか否かを確認する。
【０１３６】
当該認証が完了しなかった場合には（ステップＳ８１：ＹＥＳ）、当該結果を記憶（記録）し（ステップＳ８２）、ステップＳ８３へ移行する。当該認証が完了していた場合には（ステップＳ８１：ＮＯ）、ステップＳ８３へ移行する。
【０１３７】
ステップＳ８３では、ＣＰＵ９は、前回の取引においてパスワード照合に失敗したか否かを確認する。
【０１３８】
パスワード照合とは、例えば、端末２が取引を開始する際に、ＩＣカード保有者に対してパスワードの入力を求め、当該入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとを照合し、本人確認を行うものである。
【０１３９】
かかる照合結果は、ホストコンピュータ１の図示しない記憶装置等に記憶されている。
【０１４０】
ＣＰＵ９は、前回の取引においてパスワード照合に失敗したとの照合結果を受信した場合には（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、当該結果を記憶し（ステップＳ８４）、ステップＳ８５へ移行する。前回の取引においてパスワード照合に失敗していなかった場合には（ステップＳ８３：ＮＯ）、ステップＳ８５へ移行する。
【０１４１】
ステップＳ８５では、ＣＰＵ９は、取引金額が制限値（限度額）を超えたか否かを判断する（ステップＳ８５）。制限値とは、例えば、ＩＣカード保有者の属性に応じてＩＣカードごとに定められた利用（取引）限度額をいう。
【０１４２】
ＣＰＵ９は、取引金額が制限値を超えたと判断した場合には（ステップＳ８５：ＹＥＳ）、当該結果を記憶（記録）し（ステップＳ８６）、ステップＳ８７へ移行する。取引金額が制限値を超えていないと判断した場合には（ステップＳ８５：ＮＯ）、ステップＳ８７へ移行する。
【０１４３】
ステップＳ８７では、ＣＰＵ９は、承認された取引の取引記録から直近の１０件を抽出するようになっている。
【０１４４】
具体的には、ログファイルＡの取引記録１〜１０及びログファイルＢの取引記録１〜１０を抽出する。
【０１４５】
そして、ＣＰＵ９は、抽出した取引記録を参照して、これから行われる取引の安全性を確認するようになっている。
【０１４６】
具体的には例えば、「直近に取引された取引記録から過去５件分の取引記録の取引日付が、今回取引されようとしている取引の取引日付と同日であるか」、又は、「過去３件分の取引記録の取引金額が一定金額以上（例えば、１０万円以上）であり、今回取引されようとしている取引の取引金額も一定金額以上（例えば、１０万円以上）であり、かつ取引日付も同日であるか」、又は、「過去１０件分の取引記録における取引金額の平均金額が５万円以上であり、今回取引されようとしている取引の取引金額が１０万円以上であり、加盟店コードが３種類以内である」か否かが判断されるようになっている。
【０１４７】
上記のいずれかに該当する場合には、例えば他人のＩＣカードを盗用し、短期間に大量の商品が購入されているケース等が考えられる。
【０１４８】
この様な場合には（ステップＳ８８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ９は、上記判断結果を記録し（ステップＳ８９）、これから行われようとしている取引は安全性が低いと判断し、以後行われる取引の種類を決定するようになっている（ステップＳ９０）。
【０１４９】
具体的には、ＣＰＵ９は、以後行われる取引の種別を「オンライン取引」、「オフライン取引」又は「これらの取引を拒否する」の何れかに決定するようになっている。
【０１５０】
なお、上記取引種別の決定方法は、任意に設定することが可能であり、上記に限定されるものではない。
【０１５１】
一方、上記いずれかに該当しない場合には（ステップＳ８８：ＮＯ）、判定結果を応答すべく、ステップＳ６６へ移行する。
【０１５２】
図５の説明に戻り、ＣＰＵ９によって取引の種類がオフライン取引と決定された場合であって（ステップＳ５８）、ＩＣカード１１によって承認がされた場合には（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、当該取引の取引記録がログファイルＡに記録され（ステップＳ５９）、判定結果が応答される（ステップＳ６６）。
【０１５３】
また、ＣＰＵ９によって取引の種類がオフライン取引と決定された場合であって（ステップＳ６０）、ＩＣカード１１によって承認が拒否された場合には（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、当該取引の取引記録がログファイルＢに記録され（ステップＳ６１）、判定結果が応答される（ステップＳ６６）。
【０１５４】
また、ＣＰＵ９によって取引の種類がオンライン取引と決定された場合であって（ステップＳ６２）、オンラインによる承認が途中で中断されてしまった場合には（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、当該結果が応答される（ステップＳ６６）。
【０１５５】
また、ＣＰＵ９によって取引の種類がオンライン取引と決定された場合であって（ステップＳ６３）、オンライン取引による承認がなされた場合には（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、当該取引の取引記録がログファイルＣに記録され（ステップＳ６４）、判定結果が応答される（ステップＳ６６）。
【０１５６】
また、ＣＰＵ９によって取引の種類がオンライン取引と決定された場合であって（ステップＳ６５）、オンライン取引による承認がなされず取引が拒否された場合には（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、判定結果が応答される（ステップＳ６６）。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態においては、ＣＰＵ９は、新たに取引が行われる際に、ログファイルＡに記憶された取引記録、及びログファイルＣに記憶された取引記録を用いて、取引の安全性を判定し、前記安全性に基づいてオンライン取引又はオフライン取引の何れかを決定するようになっている。
【０１５８】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、真に安全性の高い取引を提供することができる。
【０１５９】
また、前記取引の安全性は、ログファイルＡに記憶された取引記録、及びログファイルＣに記憶された取引記録のうち取引された件数及び日時に基づいて判定される。
【０１６０】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【０１６１】
また、前記取引の安全性は、ログファイルＡに記憶された取引記録、及びログファイルＣに記憶された取引記録のうち、取引された日時及び金額に基づいて判定される。
【０１６２】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【０１６３】
また、前記取引の安全性は、ログファイルＡに記憶された取引記録、及びログファイルＣに記憶された取引記録のうち、取引された金額及び場所に基づいて判定される。
【０１６４】
従って、ＩＣカード利用者の全ての取引情報を記憶することができ、かつ、更に安全性の高い取引を提供することができる。
【０１６５】
なお、上記実施形態においては、本願をＩＣカード取引システムに対してと起用した場合の例を示したが、その他にも例えば、ＩＣカードを用いた入退出管理システム等、ＩＣカードを用いた各種認証システム等に対しても適用することができる。
また、本願のＩＣチップは、ＩＣカードのみならず、携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯型情報端末に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１    ホストコンピュータ
２    端末
３    リーダライタ装置
４    ＩＣチップ
５    Ｉ／Ｏインターフェース
６    ＲＯＭ
７    ＲＡＭ
８    ＥＥＰＲＯＭ
９    ＣＰＵ
１０  カード基体
１１  ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010244248.tif 000007
【図６】
2010244248.tif 000008
【図７】
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