(57)【要約】【課題】建築構造物の屋根、外壁等の外装材の固定に用いられている締結具の引張耐力を調べる引張試験において外装材の局所的な変形や破壊を抑えることができ、外装材に劣化箇所が存在していても引張試験を適正に行えることも可能となる技術の開発。【解決手段】引張試験機２０が載置される台板部３１から突出する一対の脚部３２の下端に、建築構造物の屋根材６に当接される細長形状の円弧板部３４１（細長当接部）が互いに平行に設けられている試験機支持台３０、この試験機支持台３０をその一対の円弧板部３４１が屋根を支持する母屋７に垂直となる向きで屋根上に設置して行う締結具の引張試験方法、試験機支持台３０の台板部３１に引張試験機２０を設置してなる引張試験用ユニット１０、引張試験後の締結具５を器物の取り付けに利用する建築構造物への器物取付施工方法を提供する。【選択図】図５
2010271150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体への締結固定に用いられた締結具の引張耐力を確認するための引張試験を、引張試験機として、引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端に前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機を用いて行う際に使用する可搬型の試験機支持台であって、
前記引張試験機が設置される台板部に一対の脚部が突設され、前記台板部には前記引張試験機の前記センターシャフトを通すためのシャフト挿通孔が形成され、前記一対の脚部は、それぞれ前記台板部から延出する脚部本体の先端に前記外装材に当接される外観棒状あるいは細長板状の細長当接部を有し、各脚部の前記細長当接部は互いに並行となるように向きを揃えて設けられていることを特徴とする試験機支持台。
【請求項２】
前記細長当接部には、その長手方向に直交する断面において円弧状に湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の試験機支持台。
【請求項３】
前記細長当接部が前記脚部本体の先端から前記一対の脚部の脚部本体間の内側空間あるいは前記内側空間とは反対の側に突出し前記台板部の前記シャフト挿通孔の軸心に垂直の方向に延在する円弧板部であることを特徴とする請求項１又は２記載の試験機支持台。
【請求項４】
前記円弧板部が、前記引張試験機によって前記締結具に引張荷重を与えたときに該円弧板部に作用する前記外装部への押圧力によって弾性変形可能とされていることを特徴とする請求項３記載の試験機支持台。
【請求項５】
前記脚部には複数の前記細長当接部が１列に配列設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の試験機支持台。
【請求項６】
建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体に設けられている長尺の外装部支持材への締結固定に用いられた締結具の引張耐力を引張試験機を使用して確認する引張試験方法であって、
引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端に前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機と、請求項１〜５のいずれかに記載の試験機支持台とを現場に搬入し、
前記試験機支持台を、その前記一対の脚部の前記細長当接部を前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させて設置し、この試験機支持台の前記台板部にセットした前記引張試験機の前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記締結具あるいは前記外装材押さえ部材に係合させた状態で、前記シャフト移動機構によって前記センターシャフトを移動させて前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させることで前記締結具に引張荷重を作用させることを特徴とする締結具の引張試験方法。
【請求項７】
前記外装部は、その外面側に前記外装部支持材に直交する向きで互いに並行に突設された複数の突条部を有し、前記締結具の片端が前記突条部に設けられている構成であり、
前記試験機支持台として、一対の脚部の前記細長当接部の間に、一対の前記細長当接部を前記外装部の前記突条部を介して両側に位置する前記外装材に当接可能とする離隔寸法が確保されているものを用いることを特徴とする請求項６記載の締結具の引張試験方法。
【請求項８】
前記外装部が、前記外装部支持材に直交する向きで延在する山部と谷部とが交互に配列されてなる波形の外面を有し、前記山部が前記突条部とされた構成のものであり、
前記試験機支持台として、前記細長当接部にその長手方向に直交する断面において前記谷部に一致する曲率あるいは前記谷部に比べて小さい曲率で湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成され、しかも、一対の脚部の前記細長当接部の間に、各細長当接部の前記湾曲当接面における前記台板部からの距離が最も大きい箇所である頂部付近を前記山部の両側の谷部の底部に当接させて配置することを可能とする離隔寸法が確保されているものを用いることを特徴とする請求項７記載の締結具の引張試験方法。
【請求項９】
前記引張試験機及び／又は前記試験機支持台に、前記引張試験機に対して前記試験支持台を固定した固定状態と、前記引張試験機に対して前記試験支持台が離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能な取付具が設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の締結具の引張試験方法。
【請求項１０】
前記引張用係合治具は、前記締結具の前記外装部から突出された部分の外周に張り出された張出部あるいは前記外装材押さえ部材に係合するための係合爪を有する一対の係合爪ブロックを備え、一対の係合爪ブロックは互いの離隔距離が可変とされており、
前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材の前記外装材に当接された押さえ用当接部から突出され前記外装材との間に前記係合爪ブロックの前記係合爪を挿入可能な空間を確保して設けられた突部に、対向する両側から前記一対の係合爪ブロックの前記係合爪を係合させた状態で、前記引張用係合治具を介して前記センターシャフトから伝達される引張荷重を前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材に作用させることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の締結具の引張試験方法。
【請求項１１】
建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体への締結固定に用いられた締結具に引張荷重を作用させて前記締結具の引張耐力を確認するための引張試験用ユニットであって、
引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端には前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機と、請求項１〜５のいずれかに記載の試験機支持台とを具備し、
前記一対の脚部の前記細長当接部を前記締結具の両側に位置する前記外装部に当接させて設置した前記試験機支持台の前記台板部に前記引張試験機をセットし、前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記締結具あるいは前記外装材押さえ部材に係合させた状態で、前記締結具の引張耐力の確認に用いられることを特徴とする引張試験用ユニット。
【請求項１２】
前記引張試験機及び／又は前記試験機支持台に、前記引張試験機に対して前記試験支持台を固定した固定状態と、前記引張試験機に対して前記試験支持台が離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能な取付具が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の引張試験用ユニット。
【請求項１３】
前記引張用係合治具は、前記締結具の前記外装部から突出された部分の外周に張り出された張出部あるいは前記外装材押さえ部材に係合するための係合爪を有する一対の係合爪ブロックを備え、一対の係合爪ブロックは互いの離隔距離が可変とされており、
前前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材の前記外装材に当接された押さえ用当接部から突出され前記外装材との間に前記係合爪ブロックの前記係合爪を挿入可能な空間を確保して設けられた突部に、対向する両側から前記一対の係合爪ブロックの前記係合爪を係合させるようになっていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の引張試験用ユニット。
【請求項１４】
建築構造物の外側に器物を取り付ける取付施工方法であって、
前記請求項６〜１０のいずれかに記載の締結具の引張試験方法による引張試験を行った後、前記引張試験の結果、前記締結具に予め決めておいた引張耐力が確保されている場合に、前記締結具の前記外装部から突出されている部分への器物の取り付けを行うことを特徴とする建築構造物への器物取付施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物においてその屋根、外壁といった外装部を構成する外装材の建築構造物の躯体への締結固定に用いられた締結具の引張耐力を調べる引張試験に好適に使用できる試験機支持台、締結具の引張試験方法、引張試験用ユニット、建築構造物への器物取付施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場、倉庫等の建築構造物にあっては、母屋上に設置したプレート状の屋根材（外装材）をいわゆるルーフボルトと呼ばれる締結具を用いて前記母屋に締結固定した構造の屋根が多く採用されている。
前記屋根材としては、金属製あるいはスレート製の波形屋根材や、金属製の折板屋根材が多用されている。
前記ルーフボルト（以下、単にボルトとも言う）を用いた前記屋根材の締結固定は、前記ボルトの長手方向片端を母屋に取り付け（例えばいわゆるフックボルトのフック部の母屋への係合等）、前記ボルトの反対側の端部を前記屋根材に形成されているボルト挿通孔に貫通させて屋根材上に突出させ、この突出部分に螺着したナットの締め付け力によって前記屋根材を母屋に押し付けるようにして締結固定するものである。
【０００３】
ところで、上述のような屋根上への屋根の新設、浄水槽やエアコン室外機等の設備機器の設置、補強材の取り付け等のために、前記屋根上に突出しているボルトを利用する工法が存在する。この工法を採用する場合、前記ボルトの強度確認の要求がある。これに鑑みて、屋根上に設置して前記ボルトの引張耐力を調べるための引張試験を行うことができる可搬型の引張試験機も提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の引張試験機はその機体（試験機本体）に設けられた複数本（例えば４本）の支柱状の脚部（以下、脚柱とも言う）の先端（下端）を屋根材上に当接させて、前記脚柱によって前記機体を屋根から上方に離隔した位置に支持して設置される。そして、前記引張試験機は、前記機体に上下に貫通して設けられたセンターシャフトの下端に設けられた連結用ナットを、前記屋根の前記ボルトの前記ナット上に突出された部分（以下、突出先端部とも言う）に螺着し、前記機体に設けられている引き上げ装置によって前記センターシャフトを引き上げることで、前記ボルトに引張荷重を載荷して引張試験を行うように構成されている。
【０００６】
しかしながら、上述のような引張試験機を用いたボルトの引張試験では、屋根材の劣化箇所に脚柱が設置されると、ボルトに載荷する引張荷重が大きい場合に脚柱が屋根材を押圧する押圧力によって屋根材の局所的な変形や破壊等を招く可能性があるといった不満があった。
屋根材の前記ボルトが突出されている箇所の下側には母屋が存在する。前記引張試験機は、複数本の脚柱が機体の外周部から下方に突出するように設けられ（例えば特許文献１の図１等を参照）ている構成が一般的であり、機体の中央部に貫設されたセンターシャフトの下端の連結用ナットをボルトの突出先端部に螺着したとき、前記脚柱の屋根材に対する当接位置が前記母屋からずれた位置となることが多い。このため、ボルトに引張荷重を載荷したときに脚柱が屋根材を押圧する押圧力によって、屋根材の母屋に支持された部位と脚柱が当接されている部位との間の曲げ応力が与えられ、これが屋根材の局所的な変形や破壊の原因となる。
【０００７】
また、上述の引張試験機において複数本の脚柱の設置位置（換言すれば脚柱相互の間隔）は一定であるため、ボルトの引張試験を行う際に、前記ボルトの周囲の屋根材に劣化箇所が存在する場合、脚柱の屋根材に対する当接位置を前記劣化箇所を確実に避けるように調整することが容易でなく、前記劣化箇所を避けることができないケースが発生する。
また、特に波板屋根材を用いて構築した屋根のように、凹形に湾曲する谷面が形成された溝状谷部が多数並列に存在する屋根面（屋根上面）を持つ屋根について上述のような引張試験機を用いたボルトの引張試験を行う場合は、引張試験機の脚柱下端を溝状谷部の底部に当接させることが、屋根に対する脚柱の当接位置の安定や脚柱が屋根材を押圧する押圧力による屋根材の変形防止の点で適切であるが、上述のように脚柱の設置位置が一定の構成の引張試験機では屋根面の形状に柔軟に対応することができない、といった問題があった。
【０００８】
なお、上述のような締結具の引張試験の際の外装材の局所的な変形や破壊の問題、溝状谷部が多数並列に存在する外装部外面に対する脚柱の当接位置の問題は、建築構造物の屋根材の締結具の引張試験に限定されるものではなく、例えば外壁を構成する外装材の締結固定用の締結具について引張試験を行う場合も同様に発生する。
また、これらの問題は、外装部（例えば屋根や外壁）から突出している締結具を利用して器物を取り付ける工法を行う場合に限定されず、外装材の締結固定に用いられている締結具の引張耐力の確認に共通して発生するものであることも言うまでも無い。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑みて、建築構造物においてその屋根、外壁といった外装部を構成する外装材を躯体に締結固定するために設けられた締結具の引張耐力を調べるための引張試験において外装材の局所的な変形や破壊を抑えることができ、外装材に劣化箇所が存在していても引張試験を適正に行え、引張耐力を調べるために締結具に載荷する引張荷重を大きくすることも可能となる試験機支持台、締結具の引張試験方法、引張試験用ユニット、建築構造物への器物取付施工方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体への締結固定に用いられた締結具の引張耐力を確認するための引張試験を、引張試験機として、引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端に前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機を用いて行う際に使用する可搬型の試験機支持台であって、前記引張試験機が設置される台板部に一対の脚部が突設され、前記台板部には前記引張試験機の前記センターシャフトを通すためのシャフト挿通孔が形成され、前記一対の脚部は、それぞれ前記台板部から延出する脚部本体の先端に前記外装材に当接される外観棒状あるいは細長板状の細長当接部を有し、各脚部の前記細長当接部は互いに並行となるように向きを揃えて設けられていることを特徴とする試験機支持台を提供する。
第２の発明は、前記細長当接部には、その長手方向に直交する断面において円弧状に湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成されていることを特徴とする第１の発明の試験機支持台を提供する。
第３の発明は、前記細長当接部が前記脚部本体の先端から前記一対の脚部の脚部本体間の内側空間あるいは前記内側空間とは反対の側に突出し前記台板部の前記シャフト挿通孔の軸心に垂直の方向に延在する円弧板部であることを特徴とする第１又は２の発明の試験機支持台を提供する。
第４の発明は、前記円弧板部が、前記引張試験機によって前記締結具に引張荷重を与えたときに該円弧板部に作用する前記外装部への押圧力によって弾性変形可能とされていることを特徴とする第３の発明の試験機支持台を提供する。
第５の発明は、前記脚部には複数の前記細長当接部が１列に配列設置されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の試験機支持台を提供する。
第６の発明は、建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体に設けられている長尺の外装部支持材への締結固定に用いられた締結具の引張耐力を引張試験機を使用して確認する引張試験方法であって、引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端に前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機と、第１〜５のいずれかの発明の試験機支持台とを現場に搬入し、前記試験機支持台を、その前記一対の脚部の前記細長当接部を前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させて設置し、この試験機支持台の前記台板部にセットした前記引張試験機の前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記締結具あるいは前記外装材押さえ部材に係合させた状態で、前記シャフト移動機構によって前記センターシャフトを移動させて前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させることで前記締結具に引張荷重を作用させることを特徴とする締結具の引張試験方法を提供する。
第７の発明は、前記外装部は、その外面側に前記外装部支持材に直交する向きで互いに並行に突設された複数の突条部を有し、前記締結具の片端が前記突条部に設けられている構成であり、前記試験機支持台として、一対の脚部の前記細長当接部の間に、一対の前記細長当接部を前記外装部の前記突条部を介して両側に位置する前記外装材に当接可能とする離隔寸法が確保されているものを用いることを特徴とする第６の発明の締結具の引張試験方法を提供する。
第８の発明は、前記外装部が、前記外装部支持材に直交する向きで延在する山部と谷部とが交互に配列されてなる波形の外面を有し、前記山部が前記突条部とされた構成のものであり、前記試験機支持台として、前記細長当接部にその長手方向に直交する断面において前記谷部に一致する曲率あるいは前記谷部に比べて小さい曲率で湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成され、しかも、一対の脚部の前記細長当接部の間に、各細長当接部の前記湾曲当接面における前記台板部からの距離が最も大きい箇所である頂部付近を前記山部の両側の谷部の底部に当接させて配置することを可能とする離隔寸法が確保されているものを用いることを特徴とする第７の発明の締結具の引張試験方法を提供する。
第９の発明は、前記引張試験機及び／又は前記試験機支持台に、前記引張試験機に対して前記試験支持台を固定した固定状態と、前記引張試験機に対して前記試験支持台が離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能な取付具が設けられていることを特徴とする第６〜８のいずれかの発明の締結具の引張試験方法を提供する。
第１０の発明は、前記引張用係合治具は、前記締結具の前記外装部から突出された部分の外周に張り出された張出部あるいは前記外装材押さえ部材に係合するための係合爪を有する一対の係合爪ブロックを備え、一対の係合爪ブロックは互いの離隔距離が可変とされており、前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材の前記外装材に当接された押さえ用当接部から突出され前記外装材との間に前記係合爪ブロックの前記係合爪を挿入可能な空間を確保して設けられた突部に、対向する両側から前記一対の係合爪ブロックの前記係合爪を係合させた状態で、前記引張用係合治具を介して前記センターシャフトから伝達される引張荷重を前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材に作用させることを特徴とする第６〜９のいずれかの発明の締結具の引張試験方法を提供する。
第１１の発明は、建築構造物の外装部を構成する外装材あるいは前記外装材を前記建築構造物の躯体に押さえ込む外装材押さえ部材を貫通する棒状の貫通部材を有し前記外装材あるいは前記外装材押さえ部材の前記躯体への締結固定に用いられた締結具に引張荷重を作用させて前記締結具の引張耐力を確認するための引張試験用ユニットであって、引張力伝達用のセンターシャフトが貫通配置された試験機本体を有し、前記センターシャフトの前記試験機本体から突出された先端には前記締結具の前記外装部から突出された部分あるいは前記外装材押さえ部材に係合される引張用係合治具が設けられ、前記試験機本体に前記センターシャフトをその軸心方向に移動して前記引張用係合治具を前記試験機本体に接近させるためのシャフト移動機構を備える可搬型の引張試験機と、第１〜５のいずれかの発明の試験機支持台とを具備し、前記一対の脚部の前記細長当接部を前記締結具の両側に位置する前記外装部に当接させて設置した前記試験機支持台の前記台板部に前記引張試験機をセットし、前記センターシャフト先端の前記引張用係合治具を前記締結具あるいは前記外装材押さえ部材に係合させた状態で、前記締結具の引張耐力の確認に用いられることを特徴とする引張試験用ユニットを提供する。
第１２の発明は、前記引張試験機及び／又は前記試験機支持台に、前記引張試験機に対して前記試験支持台を固定した固定状態と、前記引張試験機に対して前記試験支持台が離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能な取付具が設けられていることを特徴とする第１１の発明の引張試験用ユニットを提供する。
第１３の発明は、前記引張用係合治具は、前記締結具の前記外装部から突出された部分の外周に張り出された張出部あるいは前記外装材押さえ部材に係合するための係合爪を有する一対の係合爪ブロックを備え、一対の係合爪ブロックは互いの離隔距離が可変とされており、前前記締結具の前記張出部あるいは前記外装材押さえ部材の前記外装材に当接された押さえ用当接部から突出され前記外装材との間に前記係合爪ブロックの前記係合爪を挿入可能な空間を確保して設けられた突部に、対向する両側から前記一対の係合爪ブロックの前記係合爪を係合させるようになっていることを特徴とする第１１又は１２の発明の引張試験用ユニットを提供する。
第１４の発明は、建築構造物の外側に器物を取り付ける取付施工方法であって、
前記第６〜１０のいずれかの発明の締結具の引張試験方法による引張試験を行った後、前記引張試験の結果、前記締結具に予め決めておいた引張耐力が確保されている場合に、前記締結具の前記外装部から突出されている部分への器物の取り付けを行うことを特徴とする建築構造物への器物取付施工方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引張試験機とは別体の試験機支持台を使用し、この試験機支持台に設けられている脚部の先端の細長当接部の長手方向全長を外装部に当接させた状態で、試験機支持台の台板部に設置した引張試験機の駆動（詳細にはシャフト移動機構の駆動）によって締結具の引張試験を行える。細長当接部の長手方向全長を外装部に当接させることで、試験機支持台の脚部の外装材に対する当接範囲を大きく確保できるため、締結具に引張荷重を載荷したときに脚部が外装材を押圧する押圧力を外装材に対して広範囲に分散させて作用させることができ、引張試験による外装材の変形や破壊を生じにくくすることができる。また、このように締結具に引張荷重を載荷したときに脚部が外装材を押圧する押圧力を外装材に対して広範囲に分散させて作用させることができる構成であれば、外装材における前記細長当接部の当接範囲に劣化箇所が含まれていても、細長当接部が外装材の劣化していない正常箇所にも当接されることで、引張試験を適正に行うことができ、適正な引張試験の実施に有利である。外装材における前記細長当接部の当接範囲全体が劣化箇所である場合でも適正な引張試験を実現することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る締結具の引張試験方法においては、試験機支持台を、その前記一対の脚部の前記細長当接部を前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させて設置し、この試験機支持台の前記台板部にセットした引張試験機を用いて締結具の引張試験を行う。これにより、締結具への引張荷重の載荷時に一対の脚部が外装材を押圧する押圧力を外装部支持材が負担するようになり、前記押圧力による外装材の変形や破壊を確実に防止することができる。
本発明に係る試験機支持台は、一対の脚部に、外装材に当接される外観棒状あるいは細長板状の細長当接部を有し、各脚部の前記細長当接部が互いに並行となるように向きを揃えて設けられている構成であるため、上述のように、各脚部の前記細長当接部を前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させることに有利である。  したがって、この試験機支持台を使用して組み立て（試験機支持台の台板部に引張試験機をセットした状態）た引張試験用ユニットによって締結具の引張試験を行う場合に、試験機支持台の各脚部の前記細長当接部を前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させることを容易に実現でき、締結具への引張荷重の載荷時に、一対の脚部が外装材を押圧する押圧力による外装材の変形や破壊を確実に防止することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、一対の脚部の離隔距離（詳細には細長当接部間の離隔距離）が互いに異なる試験機支持台の選択使用によって、溝状谷部が多数並列に存在する外装部（例えば波形屋根等）の外面形状に対応して適切な脚部間離隔距離を有する試験機支持台を使用して引張試験を行うことができる。例えば、試験機支持台として、波形屋根の試験対象の締結具が設けられている山部（溝状谷部以外の部位）の両側の溝状谷部の底部同士の離隔距離に一致する脚部間離隔距離を有するものを採用することで、試験機支持台の一対の脚部の細長当接部をそれぞれ溝状谷部の底部に当接させることができ、これにより、脚部の外装部に対する当接位置の安定や引張試験における引張荷重の載荷時に脚部が外装材を押圧する押圧力による外装材の変形を防止することができる。
脚部間離隔距離（詳細には細長当接部間の離隔距離）が互いに異なる試験機支持台の選択使用は、溝状谷部が多数並列に存在する外装部の外面形状に対応して行うことに限定されず、様々な外面形状の外装部に対応して、脚部の外装部に対する当接位置の安定や引張荷重の載荷時における外装材の変形防止のために応用可能であり、これにより外装部の外面形状に対して幅広く対応して適正な引張試験を行えるようになる。また、この試験機支持台の選択使用は、外装部外面側の突出物や、外装部外面側に存在する既設設置物の回避にも有効であることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る１実施形態の引張試験用ユニットを示す平面図である。
【図２】図１の引張試験用ユニットを示す正面図である。
【図３】図１の引張試験用ユニットを示す側面図である。
【図４】本発明に係る支持台（試験機支持台）の一例を示す図であって（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本発明に係る締結具の引張試験方法を説明する図であって、図１の引張試験用ユニットを用いて波形屋根（外装部）上に突出している貫通ボルトに連結用ナットを係合した状態を示す図である。
【図６】図５の波形屋根上に設置した支持台の細長当接部（円弧板部）と波形屋根を支持する母屋との位置関係を説明する平面図である。
【図７】図１の引張試験用ユニットについて、引張用係合治具として、引張試験機のセンターシャフト先端に螺着して取り付けられる固定側爪ブロックとこの固定側爪ブロックに対して開閉する可動側爪ブロックとを具備する構成の引張用係合治具を用いた構成を例示する図である。
【図８】図７の引張試験用ユニットの引張用係合治具の構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図である。
【図９】図８の引張試験用ユニットの変形例を示す図である。
【図１０】引張用係合治具の別態様を説明する図であって、細長形状の貫通部材収納用切り込み部が形成されている構成の引張用係合治具を示す斜視図である。
【図１１】図１０の引張用係合治具の、締結具の外装部から突出された部分に対する係合状態の一例を示す図である。
【図１２】引張試験機のセンターシャフト先端に螺着して取り付けられる中央ブロックと、一対の係合爪ブロックとを具備する構成の引張用係合治具の一例を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１３】締結具によって建築構造物の躯体に締結固定された外装材押さえ部材（図示例では瓦棒）に図１２（ａ）〜（ｄ）の引張用係合治具を係合して行う、前記締結具の引張試験（締結具の引張試験方法）を説明する図である。
【図１４】引張試験機のセンターシャフト先端に螺着して取り付けられる中央ブロックと、一対の係合爪ブロックとを具備する構成の引張用係合治具の変形例を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１５】締結具によって建築構造物の躯体に締結固定された外装材押さえ部材（図示例では瓦棒）に図１２（ａ）〜（ｄ）の引張用係合治具を係合して行う、前記締結具の引張試験（締結具の引張試験方法）を説明する図である。
【図１６】図４の支持台の台板部に、引張試験機の支持台への固定に利用できる孔を形成した構成を示す平面図である。
【図１７】図１６の試験機支持台の台板部に引張試験機の試験機脚部を固定した状態を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る別態様の試験機支持台を用いて構成した引張試験用ユニットの一例を示す図である。
【図１９】図１８の試験機支持台を示す斜視図である。
【図２０】貫通ボルトの屋根上に突出した部分に、器物取付用の取付金具を固定した状態の一例を示す図である。
【図２１】図１９の試験機支持台の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る試験機支持台、締結具の引張試験方法、引張試験用ユニット、建築構造物への器物取付施工方法の１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、図１〜図５等を参照して本発明に係る引張試験用ユニットの一例を説明する。なお、図２、図３、図４（ｂ）、（ｃ）、図５において、上側を上、下側を下として説明する。
図１、図２に示すように、引張試験用ユニット１０は、引張試験機２０（以下、単に試験機とも言う）と、試験機支持台３０（以下、単に支持台とも言う）とを具備して構成されている。この引張試験用ユニット１０は、例えば図５等に示されるように、建築構造物１にその外装部２（図示例では具体的には屋根）を構成する外装材３の前記建築構造物１の躯体４への締結固定に用いられた締結具５に引張荷重を載荷し（引張荷重を作用させる）て前記締結具５の引張耐力を確認する引張試験を行うための装置である。
【００１７】
図１、図２、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記支持台３０は、前記引張試験機２０が設置される台板部３１と、この台板部３１の両側から該台板部３１の前記試験機２０が設置される試験機設置面３１１とは反対の側に延出された一対の脚部３２とを具備する構成となっている。
図示例の支持台３０は、具体的には、その全体が１枚の金属板の成形によって形成されたものである。この支持台３０の前記一対の脚部３２は、前記台板部３１に対して垂直に形成された板状の脚部本体３３と、この脚部本体３３の先端に設けられた細長当接部３４とを具備し、図２に示すように一対の脚部３２の細長当接部３４を外装部２に当接させて設置して締結具５の引張試験に使用される。
【００１８】
前記台板部３１は矩形板状であり、その中央部には、引張試験機２０のセンターシャフト２２（後述）を通すためのシャフト挿通孔３１２が形成（貫設）されている。
また、前記脚部本体３３は、台板部３１の四辺の内のうちの互いに平行な２辺３１ａ、３１ｂから屈曲されて前記台板部３１から延出されている。一対の脚部本体３３の先端３３ａ（図２、図４（ｂ）において下端）は、台板部３１の前記２辺３１ａ、３１ｂに平行であり、前記２辺３１ａ、３１ｂに沿う方向の長さも台板部３１の前記２辺３１ａ、３１ｂと略同等（図示例では前記２辺３１ａ、３１ｂの長さと一致）になっている。
【００１９】
前記細長当接部３４は、前記脚部本体３３の先端３３ａから一対の脚部本体３３間の内側空間３０Ｓに突出し、前記脚部本体３３の先端３３ａの長手方向全長にわたって延在する細長板状に形成されている。この細長当接部３４の延在方向は、前記台板部３１の前記シャフト挿通孔３１２の軸心に垂直になっている。
また、前記細長当接部３４は、その延在方向に垂直の断面が前記脚部本体３３の先端３３ａから前記台板部３１とは反対の側へ膨出するように湾曲するアーチ形をなす円弧板状に形成されている。この細長当接部３４を、以下、円弧板部３４１とも言う。
【００２０】
一方、試験器２０は、図１〜図３に示すように、引張力伝達用のセンターシャフト２２が貫通配置された試験機本体２１と、この試験機本体２１の外周の複数箇所（図示例では４箇所）に取り付けられた脚部２２と、前記試験機本体２１（シャフト移動機構。図３参照）を駆動するための移動機構駆動装置２４と、荷重最大値（試験における引張荷重の最大値）等の試験結果を表示するためのディスプレイ２５１が設けられているデータ処理装置２５とを具備する構成となっている。
【００２１】
この試験機２０は、前記試験機本体２１に突設されている脚部２６（以下、試験機脚部とも言う）の先端を前記支持台３０の台板部３１の試験機設置面３１１に当接させて前記支持台３０に設置される。
【００２２】
図２、図３に示すように、図示例の試験機２０の前記試験機本体２１は、具体的には、リング状の底板部２１１の片面に円筒状カバー２１２を取り付けてなる外装カバー２１３に前記センターシャフト２２を押圧して移動するためのピストンロッド２３が挿入され、前記ピストンロッド２３の前記外装カバー２１３からの突出量が可変になっている構成の本体機構部２１４（シャフト移動機構）の前記底板部２１１の前記円筒状カバー２１２とは反対の側（以下、底面側とも言う）に前記試験機脚部２６が取り付けられる脚部固定用部材２１５を固定した構成になっている。前記脚部固定用部材２１５は前記底板部２１１の底面側に複数（図示例では４つ）設けられている。各脚部固定用部材２１５は棒状に形成されており、前記底板部２１１の中央部を貫通するシャフト孔２１１ａから放射状に延在するように配置されている。
【００２３】
前記脚部固定用部材２１５はそれぞれ前記底板部２１１の外周から外側に突出されており、この前記底板部２１１の外周から外側に突出された部分に設けられた脚部固定具２１６によって棒状の試験機脚部２６の基端部（試験機本体２１からの突出先端とは反対側の端部。図２、図３において試験機脚部２６の上端）が固定されている。試験機脚部２６は、前記脚部固定用部材２１５に固定して、前記脚部固定用部材２１５から本体機構部２１４とは反対の側（以下、試験対象物側とも言う。図２、図３において下側）に突出するように設けられている。
【００２４】
図示例の試験機２０において前記脚部固定具２１６は、具体的には図３に示すように前記脚部固定用部材２１５を貫通して設けられたボルトであり、その前記脚部固定用部材２１５から突出された先端側を前記試験機脚部２６の基端部のねじ穴にねじ込んで前記試験機脚部２６を前記脚部固定用部材２１５に締め付け固定している。前記脚部固定用部材２１５に固定されている前記試験機脚部２６は、前記ボルトを締め付け方向とは逆向きに回転操作して試験機脚部２６から抜き出すことで、試験機本体２１から取り外すことができる。
【００２５】
図１、図３に示すように、４本の脚部固定用部材２１５のうちの１本（符号２１５ａの脚部固定用部材２１５）は前記移動機構駆動装置２４を試験機本体２１の側部に支持するための駆動装置支持材として用いられている。
【００２６】
なお、前記脚部固定用部材２１５に対する前記試験機脚部２６の固定構造としては、脚部固定用部材２１５に対する試験機脚部２６の脱着が可能な構成であれば良く、上述のように脚部固定具２１６を用いる構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。
また、本明細書において、前記試験機２０から試験機脚部２６を取り外したものを、以下、「機体」（図中、符号２０Ａを付記する）と称して説明する場合がある。この機体２０Ａ自体も本発明に係る引張試験機として機能する。前記試験機脚部２６は、脚部固定具２１６によって機体２０Ａに対して脱着可能に取り付けられている。
【００２７】
試験機２０のセンターシャフト２２の前記試験機本体２１から試験対象物側に突出された部分（以下、先端側部分）の先端には、前記締結具５（試験対象物）の外装部２から突出された部分（突出部）あるいは外装部２に設けられている外装材押さえ部材（後述）に係合するための引張用係合治具４０（以下、単に係合治具とも言う）が取り付けられている。
図１〜図３、図５に例示した試験機２０の係合治具４０は、具体的には、図５に示すように、前記締結具５の貫通部材（具体的には後述の貫通ボルト５１）の外装部２からその外面側（図５において上側）に突出された部分（突出部５１ａ）の先端に螺着される連結用ナット４１である。また、この係合治具４０としては、例えば、図７に示すように一対の係合爪ブロック４２１、４２２からなるもの（係合治具４２）や、図１０に示すように貫通ボルト５１を収納するための貫通部材収納用切り込み部４３２ａが長穴状に形成されているもの（係合治具４３）、図１３に例示するように全ねじボルトであるセンターシャフト２２の先端に螺着される中央ブロック４４１の両側に係合爪ブロック４４２、４４３を具備する構成のもの（係合治具４４）なども採用できる。
すなわち、係合治具４０は、センターシャフト２２を係合させる対象物（係合対象物）の形状や寸法に対応して、適宜、選択使用される。
【００２８】
図１〜図３、図５に示すように、前記移動機構駆動装置２４は前記試験機本体２１の側部に取り付けられている。
図示例の試験機２０において前記本体機構部２１４は油圧シリンダ（シャフト移動機構）、前記移動機構駆動装置２４は前記本体機構部２１４に油圧を供給するための手動回転式油圧ポンプである。前記移動機構駆動装置２４には油圧発生用の回転ハンドル２４１が設けられている。この試験機２０は、前記移動機構駆動装置２４の前記回転ハンドル２４１の回転操作によって前記移動機構駆動装置２４から前記本体機構部２１４へ油圧を供給することで、前記本体機構部２１４（油圧シリンダ）から背面側に突出するピストンロッド２３の突出量を増大させ、円筒状のピストンロッド２３に内挿されている前記センターシャフト２２を試験機２０の背面側へ移動させる（背面側から突出寸法を増大させる）。図示例の本体機構部２１４はその筐体である外装カバー２１３の内側空間のうち、ピストンロッド２３に固定して前記外装カバー２１３内に配置された受圧プレート２３ａの下側が、手動回転式油圧ポンプ２４から油圧が供給される油圧室となっている。本体機構部２１４は、その背面側への前記ピストンロッド２３の突出量を増大させたとき、該本体機構部２１４から背面側へ突出させたピストンロッド２３の先端によって、センターシャフト２２の前記試験機本体２１の背面側に突出された部分に固定してフランジ状に突設した受圧部材２２ａを押圧することで、センターシャフト２２を移動させる。
【００２９】
センターシャフト２２の先端部とは反対側の端部（後端部）の前記試験機本体２１から突出された部分（試験機本体２１の試験対象物側とは反対側（以下、背面側とも言う）に突出された部分）には、センターシャフト２２の軸回り回転の操作（後述）を行うための操作用部材２７がフランジ状に突設されている。
試験機本体２１に貫設されている前記センターシャフト２２はその軸心回りに回転自在になっている。したがって、例えばセンターシャフト２２先端への係合治具４０の螺着、センターシャフト２２先端に螺着されている係合治具４０の取り外しを、前記操作用部材２７の操作によってセンターシャフト２２を軸回り回転させることで行うことも可能である。
なお、センターシャフト２２は、試験機本体２１に対してその背面側から挿脱可能である。前記操作用部材２７は、試験機本体２１に対するセンターシャフト２２の挿脱作業にも利用することができる。
【００３０】
図５は、建築物構造物１の屋根２Ａ（外装部２）を構成する屋根材６（外装材３）を建築構造物１の母屋７に固定する締結具５について、引張試験用ユニット１０を用いて引張試験を行う引張試験方法の一例を説明する図である。
なお、母屋７は、建築構造物１の躯体の一部を構成する長尺部材であり、屋根２Ａを支持する外装部支持材として機能するものである。
【００３１】
図５において、前記締結具５は具体的には、屋根２Ａを貫通する棒状部材である貫通ボルト５１（貫通部材）と、この貫通ボルト５１の前記屋根２Ａからその外面側（図５において屋根２Ａよりも上側）に突出された部分である突出部５１ａに螺着されたナット５２と、貫通ボルト５１の前記突出部５１ａに外挿して前記ナット５２と屋根２Ａ（具体的には屋根材６）との間に介在された亀座５３とを具備している。
図５に例示した前記貫通ボルト５１は具体的にはフックボルトであり、前記突出部５１ａとは反対側の端部に設けられたフック部５１ｂを前記母屋７に係合して設けられている。そして、この締結具５は、貫通ボルト５１の前記突出部５１ａに螺着されている前記ナット５２の締め付け力によって、前記屋根材６を母屋７に押さえ込むようにして固定（締結固定）している。
【００３２】
前記締結具５の貫通ボルト５１の先端部５１ｂには、前記ナット５２を介して屋根２Ａとは反対側に突出されている部分（突出先端部５１ｃ）が確保されている。
図５に例示した前記試験用ユニット１０は、具体的には、締結具５の貫通ボルト５１の前記突出先端部５１ｃに連結用ナット４１を螺着して、前記貫通ボルト５１について引張試験を行い、その引張耐力を確認するものである。
なお、前記貫通ボルト５１は、ナット５２の締め付けによって屋根材６を母屋７に押さえ込む締め付け力を発生するために、突出部５１ａとは反対側の端部が母屋７に固定あるいは係合されている構成であれば良く、この貫通ボルト５１の母屋７に対する取付構造には特には限定は無い。この点、貫通ボルト５１は上述のフックボルトに限定されるものでは無い。
【００３３】
前記引張試験用ユニット１０の支持台３０及び試験機２０はそれぞれ可搬型であり、個別に搬送することができる。この引張試験用ユニット１０は、試験機２０と支持台３０とを現場（ここでは屋根２Ａ上）に搬入し、支持台３０の台板部３１の試験機設置面３１１に試験機２０を設置して組み立てられる。
図５に例示した引張試験用ユニット１０は、具体的には、屋根２Ａ上に設置した支持台３０の台板部３１上（試験機設置面３１１上）に試験機２０を載置して組み立てられている。前記試験機２０は、前記試験機本体２１に突設されている試験機脚部２６の先端を前記支持台３０の台板部３１の試験機設置面３１１に載置して支持台３０に設置されている。試験機脚部２６は支持台３０の台板部３１に固定していないため、台板部３１に対する試験機脚部２６の当接位置は任意に調整することができる。
【００３４】
図５において、前記試験機２０は、そのセンターシャフト２２の試験機本体２１から突出されている先端側を前記台板部３１のシャフト挿通孔３１２に通し、前記試験機脚部２６を前記台板部３１の前記シャフト挿通孔３１２の周囲に当接（載置）して支持台３０上に設置している。但し、センターシャフト２２は、必ずしも図５に例示したように支持台３０の台板部３１のシャフト挿通孔３１２に通してその先端の連結用ナット４１が支持台３０の内側空間３０Ｓ内に配置されるようにする必要は無く、例えば連結用ナット４１が支持台３０の台板部３１よりも上方（シャフト挿通孔３１２の上方）に位置していても良い。すなわち、センターシャフト２２の先端側の試験機本体２１からの突出寸法は、連結用ナット４１を螺着する貫通ボルト５１の突出先端部５１ｃの位置によって決まる。
【００３５】
この引張試験用ユニット１０を用いた締結具５（詳細には貫通ボルト５１）の引張試験は、上述のようにして組み立てた引張試験用ユニット１０のセンターシャフト２２先端の連結用ナット４１を貫通ボルト５１の前記突出先端部５１ｃに螺着した状態で、移動機構駆動装置２４を操作（回転ハンドル２４１の回転操作）して前記本体機構部２１４を駆動させ前記センターシャフト２２を試験機本体２１の背面側へ向けて移動させれば良い。これにより、センターシャフト２２の試験機本体２１から試験対象物側に突出した部分の突出寸法が縮小され、締結具５の貫通ボルト５１に引張荷重が載荷されて、前記締結具５（貫通ボルト５１）の引張試験を行うことができる。
【００３６】
図５において、前記屋根材６は具体的には波形屋根材である。以下、屋根材６を波板屋根材とも言う。前記屋根２Ａは具体的には前記波形屋根材６を用いて構成された波形屋根である。締結具５の貫通ボルト５１は、波形屋根材６の山部６ａの頂部を貫通して前記頂部から屋根外面側に突出されている。
支持台３０としては、一対の脚部３２の円弧板部３４１の前記台板部３１とは反対の側に、その長手方向に直交する断面において前記波板屋根材６の谷部６ｂに一致する曲率あるいは前記谷部６ｂに比べて小さい曲率で湾曲し前記波形屋根材６の前記谷部６ｂ内面に当接される湾曲当接面３４２が長手方向全長にわたって延在形成され、かつ、一対の円弧板部３４１の湾曲当接面３４２の下側頂部３４３（湾曲当接面３４２において台板部３１からの距離が最も大きい箇所）間の離隔距離（離隔寸法）が、前記湾曲当接面３４２の下側頂部３４３付近を試験対象の締結具５（詳細には貫通ボルト５１）が貫通している山部６ａの両側の谷部６ｂの底部６ｃに当接させるべく、試験対象の締結具５（詳細には貫通ボルト５１）が貫通している山部６ａの両側の谷部６ｂの底部６ｃ間の距離Ｌ１と略一致するものを採用する。
【００３７】
ここで説明する波形屋根材６は金属製あるいはスレート製のものである。このような波形屋根材６は荷重に対する若干の弾性変形が可能である。
上述のような支持台３０を採用して締結具５の引張試験を行った場合、締結具５の貫通ボルト５１に引張荷重が載荷された際に支持台３０の円弧板部３４１が波形屋根材６の谷部６ｂの底部６ｃに線接触あるいは前記底部６ｃ及びその近傍に面接触される。このため、支持台３０の脚部３２から波板屋根材６に作用する押圧力による波形屋根材６の変形や破壊といった不都合の発生を回避することができる。
例えば波形屋根材６の複数箇所に腐食等による劣化箇所が存在（点在）する場合であっても、細長当接部３４（円弧板部３４１）が波形屋根材６の劣化していない箇所に当接されることで、締結具５の引張試験を正常に行うことができる。
【００３８】
また、前記支持台３０の前記円弧板部３４１は、前記引張試験機によって前記締結具５に引張荷重を与えたときに該円弧板部３４１に作用する屋根２Ａへの押圧力によって、若干の弾性変形が可能とされている。前記引張試験機によって前記締結具５に引張荷重を与えたときに前記円弧板部３４１が弾性変形することも、波形屋根材６の変形や破壊といった不都合の発生防止に有効に寄与する。また、波形屋根材６に対する円弧板部３４１の接触面積が増大することで、引張試験の際に円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力を分散できるため、引張試験機によって前記締結具５に与える引張荷重を大きくすることも可能となる。
【００３９】
また、図６に示すように、前記屋根２Ａは、波形屋根材６の山部６ａが、母屋７に直交する向きで前記屋根２Ａの外面側に互いに平行に複数突設されている突条部として機能している。波形屋根材６の谷部６ｂは、母屋７に直交する向きで互いに平行に複数形成されている溝条となっている。
本発明に係る締結具の引張試験方法にあっては、図６に示すように、支持台３０の前記一対の脚部３２の前記細長当接部３４（円弧板部３４１）を、前記母屋７（外装部支持材）に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記屋根２Ａを介して前記母屋７に重なるようにして前記波形屋根材６（詳細には谷部６ｂ内面）に当接させて設置して引張試験を行うことが肝要である。
【００４０】
締結具５の引張試験を行う際に、支持台３０の前記一対の脚部３２の前記細長当接部３４（円弧板部３４１）の屋根２Ａに対する設置位置を上述のように設定することで、引張試験機によって前記締結具５に引張荷重を載荷したときに円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力を母屋７が負担するようになる。これにより、締結具５への引張荷重の載荷時に円弧板部３４１から作用する押圧力による波形屋根材６の変形や破壊をより確実に防ぐことができる。
【００４１】
円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力は、波形屋根材６の谷部６ｂの底部６ｃ付近に集中的に作用するが、前記谷部６ｂの底部６ｃのうち母屋７上に位置する部位は母屋７によって支持され、母屋７と支持台３０の円弧板部３４１との間に挟み込まれた状態となる結果、変形が生じにくく、破壊も生じにくい。
また、円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力が、前記谷部６ｂの底部６ｃのうち母屋７上に位置する部位を介して母屋７に伝達され、母屋７が前記押圧力を負担するようになるため、前記押圧力に起因して波形屋根材６に生じる曲げ等の応力を軽減することができ、波形屋根材６の変形や破壊をより確実に防ぐことができるのである。
【００４２】
引張試験の際に円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力による波形屋根材６の変形や破壊の防止、引張試験にて使用可能な引張荷重の上限値の向上の点では、一対の円弧板部３４１の湾曲当接面３４２の下側頂部３４３間の離隔距離が、試験対象の締結具５（詳細には貫通ボルト５１）が貫通している山部６ａの両側の谷部６ｂの底部６ｃ間の距離Ｌ１と一致していることが有利である。
但し、上述のように、支持台３０の前記円弧板部３４１が、前記引張試験機によって前記締結具５に引張荷重を与えたときに該円弧板部３４１に作用する屋根２Ａへの押圧力によって若干の弾性変形が可能とされている構成であれば、円弧板部３４１の湾曲当接面３４２の下側頂部３４３の位置が波形屋根材６の谷部６ｂの底部６ｃから若干ずれていても、円弧板部３４１が波形屋根材６を押圧する押圧力を波形屋根材６の谷部６ｂの底部６ｃ付近に作用させて引張試験を正常に行うことが可能である。このため、波形屋根材６の試験対象の締結具５（詳細には貫通ボルト５１）が貫通している山部６ａの両側の谷部６ｂの底部６ｃ間の距離Ｌ１に対する支持台３０（一対の円弧板部３４１間の距離）の汎用性を確保できるという利点がある。
【００４３】
図７は、既述の引張試験用ユニット１０において、係合治具４０として前記連結用ナット４１にかえて、一対の係合爪ブロック４２１、４２２からなる係合治具４２を用いた構成を例示する。
図７において、前記係合治具４２は、センターシャフト２２の先端に着脱可能に螺着された係合爪ブロック４２１（以下、固定側爪ブロックとも言う）と、この固定側爪ブロック４２１にボルト４２３を用いて取り付けられる係合爪ブロック４２２（以下、可動側爪ブロックとも言う）とを具備している。
【００４４】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、前記係合治具４２の固定側爪ブロック４２１は、試験機２０のセンターシャフト２２先端に螺着するための雌ねじ穴４２１ａが形成されている主ブロック部４２１ｂに、プレート状の爪支持壁４２１ｃ及びプレート状の係合爪４２１ｄからなるＬ字板状の係合片部４２１ｅを突設した構成の概略コ字状の部材である。
一方、可動側爪ブロック４２２は、前記ボルト４２３を通すためのボルト孔４２２ａが貫設されている主ブロック部４２２ｂに、プレート状の爪支持壁４２２ｃ及びプレート状の係合爪４２２ｄからなるＬ字板状の係合片部４２２ｅを突設した構成の概略コ字状の部材となっている。そして、この可動側爪ブロック４２２は、前記ボルト孔４２２ａに貫通させたボルト４２３の該可動側爪ブロック４２２から突出させた先端側を、前記固定側爪ブロック４２１の主ブロック部４２１ｂに形成されているボルト締結用雌ねじ孔４２１ｆにねじ込んで固定側爪ブロック４２１に取り付けられる。
この可動側爪ブロック４２２は、ボルト４２３を回転操作して前記ボルト締結用雌ねじ孔４２１ｆから抜き出すことで固定側爪ブロック４２１から取り外すことができる。
なお、前記固定側爪ブロック４２１のボルト締結用雌ねじ孔４２１ｆは、前記雌ねじ穴４２１ａに軸心に垂直の向きで形成されており、可動側爪ブロック４２２のボルト孔４２２ａに通して前記ボルト締結用雌ねじ孔４２１ｆにねじ込まれるボルト４２３は、図７に示すように前記雌ねじ穴４２１ａに螺着されたセンターシャフト２２に対して垂直の向きに配置される。
【００４５】
図７に示すように、前記貫通ボルト５１の突出部５１ａに螺着されているナット５２によって外装部２に向けて押さえ込まれた亀座５３と外装材３（屋根材６）との間にはゴムパッキン等のシール材５４が介在配置されている（挟み込まれている）。シール材５４はプレート状に形成されており、その中央部を貫通する貫通穴（図示略）によって前記貫通ボルト５１の突出部５１ａに外挿して前記亀座５３と外装材３（屋根材６）との間に介挿されている。図７は、係合治具４２の一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄを、シール材５４と外装材３（屋根材６）との間に挿入して前記シール材５４の外装部２側に係合（シール材５４を介して亀座５３に係合、とも言える）した状態を示す。そして、この状態（係合爪４２１ｄ、４２２ｄをシール材５４の外装部２側に係合させた状態）で、引張試験機を駆動（詳細には本体機構部２１４（シャフト移動機構）の駆動）させることによって締結具の引張試験を行える。
係合治具４２の一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄは、例えば、前記可動側爪ブロック４２２の前記固定側爪ブロック４２１とは反対の側に配置された前記ボルト４２３の頭部４２３ａの回転操作による前記ボルト４２３の締め付け力を利用して、シール材５４と外装材３（屋根材６）との間に圧入することができる。
【００４６】
また、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、係合治具４２の一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄには、一対の係合爪ブロック４２１、４２２を互いに接近させることで互いに当接される稜線状の閉じ合わせ先端４２１ｇ、４２２ｇの延在方向中央部に、貫通部材収納用凹所４２１ｈ、４２２ｈが切り欠き状に形成されており、一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄの閉じ合わせ先端４２１ｇ、４２２ｇ同士を閉じ合わせたときに、両係合爪４２１ｄ、４２２ｄの貫通部材収納用凹所４２１ｈ、４２２ｈが一体化して前記貫通ボルト５１を収納できる大きさの貫通部材収納孔を形成できる。
図７は、一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄの閉じ合わせ先端４２１ｇ、４２２ｇ同士を閉じ合わせ、両係合爪４２１ｄ、４２２ｄの貫通部材収納用凹所４２１ｈ、４２２ｈが一体化してなる貫通部材収納孔内に前記貫通ボルト５１を収納した状態を示す。
【００４７】
なお、前記ナット５２及び亀座５３は、いずれも、締結具５の外装部２（ここでは屋根２Ａ）から突出された部分の外周に張り出された張出部として機能するものであり、図７に例示したように、試験機２０のセンターシャフト２２先端に取り付けた係合治具４２を、貫通ボルト５１の突出部５１ａに螺着されたナット５２に係合した場合でも、締結具５（詳細には貫通ボルト５１）の引張試験を行えることは言うまでも無い。
【００４８】
前記係合治具４２を係合する対象物（係合対象物）は、締結具５の外装部２（ここでは屋根２Ａ）から突出された部分の外周に張り出された張出部であれば良く、例えば、ナット５２と亀座５３との間にて前記貫通ボルト５１に外挿して介装された部材（例えばワッシャ状の板状部材等）であっても良い。但し、この張出部は、締結具５（詳細には貫通ボルト５１）の引張試験を行うために、係合治具４２から与えられる引張荷重を貫通ボルト５１に伝達する機能を果たすものであり、引張試験を適正に行う点で、金属部材等の硬質部材がその対象となる。
【００４９】
なお、一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄを前記張出部に係合する際、必ずしも、係合爪４２１ｄ、４２２ｄの閉じ合わせ先端４２１ｇ、４２２ｇ同士を閉じ合わせる必要は無い。
締結具５の外装部２（屋根２Ａ）から突出された部分を両側から挟み込むようにして一対の係合爪ブロック４２１、４２２の係合爪４２１ｄ、４２２ｄを前記張出部に係合する際の一対の係合爪ブロック４２１、４２２の間の離隔距離は、固定側爪ブロック４２１のボルト締結用雌ねじ孔４２１ｆに対するボルト４２３のねじ込み量によって変更可能であるから、貫通ボルト５１の径や、張出部のサイズ等に応じて幅広く対応できる。
【００５０】
一対の係合爪ブロック（センターシャフト２２の先端に着脱可能に螺着される固定側爪ブロックと、この固定側爪ブロックにボルトを用いて取り付けられる可動側爪ブロック）からなる係合治具としては、図７、図８（ａ）〜（ｄ）に例示した構成のものに限定されず、適宜設計変更可能である。
【００５１】
例えば、図９に示す係合治具４２Ａは、試験機２０のセンターシャフト２２先端に螺着するための雌ねじ穴４２４ａが形成されている主ブロック部４２４ｂに、プレート状の爪支持壁４２４ｃ及びプレート状の係合爪４２４ｄからなるＬ字板状の係合片部４２４ｅを突設した構成の概略コ字状の部材である固定側爪ブロック４２４（係合爪ブロック）と、主ブロック部４２５ｂにプレート状の爪支持壁４２５ｃ及びプレート状の係合爪４２５ｄからなるＬ字板状の係合片部４２５ｅを突設した構成の概略コ字状の部材である可動側爪ブロック４２５（係合爪ブロック）とを具備するものであり、可動側爪ブロック４２５において、該可動側爪ブロック４２５を固定側爪ブロック４２４に取り付けるためのボルト４２６を通すボルト孔４２５ａを爪支持壁４２５ｃに貫設したものである。固定側爪ブロック４２４において、前記ボルト４２６の先端をねじ込むためのボルト締結用雌ねじ穴４２４ｆは主ブロック部４２４ｂに形成されている。
【００５２】
また、図９中、符号４２４ｈ、４２５ｈは貫通部材収納用凹所であり、一対の係合爪ブロック４２４、４２５の係合爪４２４ｄ、４２５ｄの先端の稜線状の閉じ合わせ先端４２４ｇ、４２５ｇの延在方向中央部に切り欠き状に形成されている。
なお、前記固定側爪ブロック４２４のボルト締結用雌ねじ孔４２４ｆは、前記雌ねじ穴４２４ａに軸心に垂直の向きで形成されており、可動側爪ブロック４２５のボルト孔４２５ａに通して前記ボルト締結用雌ねじ孔４２４ｆにねじ込まれるボルト４２６は、前記雌ねじ穴４２４ａに螺着されたセンターシャフト２２に対して垂直の向きに配置される。
【００５３】
図１０に示す係合治具４３は、試験機２０のセンターシャフト２２先端に螺着するための雌ねじ穴４３１ａが形成されている天板部４３１、及び貫通ボルト５１を収納するための貫通部材収納用切り込み部４３２ａ（以下、単に切り込み部とも言う）が形成されている底板部４３２と、２つの側壁部４３３、４３４とが、背板部４３５の片面に四角枠状に設けられている金属製ブロックである。この係合治具４３の内側、すなわち、天板部４３１、底板部４３２、一対の側壁部４３３、４３４、背板部４３５によって取り囲まれる内側には前記ナット５２、亀座５３といった張出部を収容できる。
図示例の係合治具４３は金属製の一体成形品であるが、これに限定されず、複数部材の組み合わせによって構成されたものであっても良い。
【００５４】
前記切り込み部４３２ａは、底板部４３２の前記背板部４３５とは反対側の端部（以下、前端部とも言う）から前記背板部４３５に向かって延在する長穴状に形成されている。
また、前記底板部４３２の前端部には、前記切り込み部４３２ａの両側に、先端が尖った形状の先端爪４３２ｂが突設されている。
一対の先端爪４３２ｂは底板部４３２の一部であり、前記切り込み部４３２ａは、一対の先端爪４３２ｂの先端の間から背板部４３５に向かって延在する長穴状に形成されている。
【００５５】
図１１は、前記係合治具４３の底板部４３２を、貫通ボルト５１の突出部５１ａに螺着されたナット５２によって外装部２に向けて押さえ込まれた亀座５３と外装材３（屋根材６）との間に挟み込まれたシール材５４の外装部２（ここでは屋根２Ａ）側に入り込ませて前記シール材５４に係合した状態を示す。
なお、図１１においては、支持台３０、試験機２０の図示を省略している。
図１１において、具体的には、係合治具４３は、前記底板部４３２の前記切り込み部４３２ａを介して両側に位置する部分を、前記シール材５４と外装部２の外装材３（屋根材６）との間に挿入して前記シール材５４に係合（シール材５４を介して亀座５３に係合、とも言える）している。また、貫通ボルト５１を切り込み部４３２ａに収納している。ナット５２、亀座５３、シール材５４は、一対の側壁部４３３、４３４と天板部４３１と底板部４３２とによって取り囲まれる内側の内側空間４３Ｓ内に収納されている。
【００５６】
この係合治具４３は、締結具５の外装部２（屋根２Ａ）からその外面側に突出された部分に対して横方向（側方）から押し込むようにして、前記底板部４３２の前記切り込み部４３２ａを介して両側に位置する部分を前記シール材５４と外装部２の外装材３（屋根材６）との間に挿入し、前記底板部４３２の切り込み部４３２ａに貫通ボルト５１を収納して、前記シール材５４に係合される。前記一対の先端爪４３２ｂは、シール材５４と外装部２の外装材３（屋根材６）との間への底板部４３２の挿入を容易にするためのものである。
【００５７】
また、この係合治具４３は、切り込み部４３２ａの奥端４３２ｃ（図１０参照。切り込み部４３２ａの背板部４３５側の端部）が前記貫通ボルト５１に接触あるいは近接配置される位置まで締結具５に対して押し込むことで、底板部４３２の前記切り込み部４３２ａを介して両側に位置する部分のみならず、前記切り込み部４３２ａの奥端４３２ｃと背板部４３５との間に位置する部分もシール材５４に係合させることができる。
【００５８】
なお、この係合治具４３において背板部４３５は省略可能であり、本発明に係る係合治具４０としては、例えばこの係合治具４３の背板部４３５を省略して、一対の側壁部４３３、４３４と天板部４３１と底板部４３２とからなる四角枠状の構成としたものも採用可能である。
【００５９】
図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３に示す係合治具４４は、センターシャフト２２の先端に螺着される中央ブロック４４１の両側に係合爪ブロック４４２、４４３（以下、単に爪ブロックとも言う）を具備する構成になっている。
図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、前記中央ブロック４４１には、前記センターシャフト２２が螺着される雌ねじ穴４４１ａが形成されている。
中央ブロック４４１の両側の爪ブロック４４２、４４３は、該爪ブロック４４２、４４３を前記中央ブロック４４１に取り付けるためのボルト４４４を通すためのボルト孔４４２ａ、４４３ａが貫設された板状の部材であり、前記ボルト孔４４２ａ、４４３ａに通したボルト４４４の該爪ブロック４４２、４４３から突出させた先端を、前記中央ブロック４４１に前記雌ねじ穴４４１ａに垂直の向きで形成されたボルト締結用雌ねじ孔４４１ｂにねじ込んで前記中央ブロック４４１に取り付けられている。前記ボルト４４２は、その頭部４４２ａが爪ブロック４４２、４４３を介して中央ブロック４４１とは反対の側に配置されている。また、前記ボルト４４２は、前記雌ねじ穴４４１ａに対して垂直の向きに配置されている。
【００６０】
図１２（ｂ）、（ｄ）、図１３において、この係合治具４４１について上側を上、下側を下として説明する。
前記中央ブロック４４１の雌ねじ穴４４１には、試験機２０のセンターシャフト２２が中央ブロック４４１の上部に開口する雌ねじ穴４４１の開口部（上部開口部）からねじ込まれる。
前記一対の爪ブロック４４２、４４３は、前記中央ブロック４４１から下側に突出する下方張出部４４２ｂ、４４３ｂを有し、この下方張出部４４２ｂ、４４３ｂの先端（下端）には係合爪４４２ｃ、４４３ｃが突設されている。この係合爪４４２ｃ、４４３ｃは、互いに離隔して設けられている前記下方張出部４４２ｂ、４４３ｂの先端（下端）から、互いに対面する相手側の下方張出部の側に向かって突出するように形成されている。
【００６１】
この係合治具４４は、例えば図１３に示すように、外装部（図１３では屋根２Ｂ）の外装材（屋根材８）を母屋７に押さえ込んで固定するための瓦棒９（外装材押さえ部材）等に係合して、試験機２０の引張荷重を作用させる場合に好適に用いることができるものである。なお、図１３において、上側を上、下側を下として説明する。
図１３に示す屋根２Ｂは、母屋７上に設けられた野地７１（例えば、野地板を複数配列設置してなる野地）及び該野地７１を覆う防水層７２（例えば防水シート）からなる下地層７３上に複数設置された板状の屋根材８を、隣り合う屋根材８の間にて前記下地層７３上に設置して締結具５５（具体的にはドリルねじ）を用いて前記母屋７に固定された通し吊り子９１と、この通し吊り子９１の上側に配置されて前記通し吊り子９１及び該通し吊り子９１をその両側の屋根材８に係合した係合部を覆って防水性を確保するキャップ９２とを具備する前記瓦棒９を用いて前記母屋７に押さえ込むとともに、隣り合う屋根材８を防水性を確保して接続したものである。
【００６２】
なお、瓦棒９のキャップ９２も、屋根２Ｂを構成する外装材として機能する。
また、屋根２Ｂにおいて、前記瓦棒９は、母屋７（外装部支持材）に直交する向きで互いに並行に突設された複数の突条部を構成するものである。
【００６３】
前記瓦棒９の前記通し吊り子９１及び前記キャップ９２は、それぞれ１枚の金属板を成形して形成された部材である。また、前記屋根材８も、１枚の金属板を成形して形成されているが、図１３では、屋根材８の裏面側（下地層７３に臨む側）に樹脂発泡材等からなるバックアップ材８１を被着した屋根パネル８Ａを用いている。
【００６４】
図１３に示すように、前記通し吊り子９１は、隣り合う屋根材８の間にて前記下地層７３上に設置された固定板部９１ａと、この固定板部９１の両端に立設された立板部９１ｂとを有し、この立板部９１ｂの先端（上端）に設けられた係合片部９１ｃを、該通し吊り子９１の両側の屋根材８の端部に立設された立ち上げ部８２の上端の折り返し部８３にそれぞれ重ね合わせるようにして係合している。前記屋根材８の前記折り返し部８３は、立ち上げ部８２の上端から該屋根材８の上面８４（屋根面）側に屈曲させて形成されている。前記通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂの上端の係合片部９１ｃは、前記屋根材８の立ち上げ部８２の上端及び前記折り返し部８３を覆うように配置され、前記折り返し部８３に重ね合わせて係合されている。
前記キャップ９２は、前記通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂの上端に架け渡すようにして設けられたプレート状の部材であり、前記通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂの上端及び前記屋根材８の立ち上げ部８２の上端の前記折り返し部８３に係合された係合片部９１ｃを覆うように配置され、その幅方向（図１３において左右）両端に設けられている折り曲げ係合片９２ａを、前記通し吊り子９１の前記係合片部９１ｃに重ね合わせ、さらに前記屋根材８の前記折り返し部８３と前記立ち上げ部８２の上端部との間に折り込むようにして、前記屋根材８の前記折り返し部８３と前記通し吊り子９１の前記係合片部９１ｃと係合して設けられている。
【００６５】
前記通し吊り子９１は、その固定板部９１ａが前記締結具５５によって前記母屋７に固定されている。前記締結具５５であるドリルねじは、ねじ山付きのシャフト部５５ａの片端に頭部５５ｂがフランジ状に突設された構成である。図１３において、前記ドリルねじの前記シャフト部５５ａは、前記通し吊り子９１の固定板部９１ａに貫設されている締結具挿通孔９１ｄに貫通させて、前記下地層７３及び母屋７にねじ込まれており、前記下地層７３の野地７１及び母屋７に機械的に固着されている。そして、前記ドリルねじは、前記固定板部９１ａ上に配置した前記頭部５５ｂによって前記固定板部９１ａを前記下地層７３及び母屋７に押さえ込むようにして固定している。
前記通し吊り子９１は、上述のように締結具５５によって母屋７に固定されていることで、該通し吊り子９１の両側に配置されている前記屋根材８をその立ち上げ部８２の上端の前記折り返し部８３に係合された係合片部９１ｃによって前記下地層７３及び母屋７に押さえ込んで固定する機能を果たす（つまり、本発明に係る外装材押さえ部材として機能する）。
【００６６】
ここで前記ドリルねじは、その全体が金属製の一体成形品であり、該ドリルねじ自体（全体）が貫通部材として機能する。
また、前記頭部５５ｂは、このドリルネジを回転操作する際に工具を係合する工具係合部として機能する。
【００６７】
図１３に示すように、前記瓦棒９において、屋根材８の折り返し部８３に係合された通し吊り子９１の係合片部９１ｃは、立板部９１ｂの上端から、該立板部９１ｂに重ね合わせるようにして設けられた前記屋根材８の立ち上げ部８２の側に折り曲げてフック状に形成されている折り曲げ片である。前記通し吊り子９１の係合片部９１ｃは、前記屋根材８に当接されて前記締結具５５の締結力によって前記屋根材８を下地層７３、母屋７に押さえ込む押さえ用当接部として機能する。また、この係合片部９１ｃは、前記屋根材８の立ち上げ部８２の上端から通し吊り子９１の立板部９１ｂとは反対の側にフック状に折り曲げられた折り返し部８３を覆うように重ね合わされているため、前記屋根材８の立ち上げ部８２の上端の側部に膨出する突部を形成している。この実施形態に係る瓦棒９にあっては、さらに、前記通し吊り子９１の係合片部９１ｃに、キャップ９２の折り曲げ係合片９２ａを係合してなる係合部９３を形成している。この係合部９３は、前記折り曲げ係合片９２ａによって、通し吊り子９１の係合片部９１ｃに比べて屋根材８の立ち上げ部８２上端からその側方への突出寸法が大きい膨出部（突部）を形成している。瓦棒９はその幅方向（図１３において左右方向）両側に、前記屋根材８の立ち上げ部８２の上端の側部から膨出するように形成された突部（係合部９３）を有している。
【００６８】
図１３は、本発明に係る引張試験用ユニット１０に係合治具４０として既述の図１２（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した係合治具４４を用いて、前記締結具５５の引張試験を行う引張試験方法（締結具の引張試験方法）の一例を説明する図である。
図１３に示すように、この引張試験方法では、前記係合治具４４の一対の爪ブロック４４２、４４３の係合爪４４２ｃ、４４３ｃを、前記瓦棒９をその両側の屋根材８に係合した箇所である係合部９３に係合（係合部９３の下端にその下側から係合）している。そして、引張試験用ユニット１０の試験機２０によって発生した引張荷重を、前記係合治具４４から前記瓦棒９（より具体的には通し吊り子９１）を介して締結具５５に伝達して前記締結具５５の引張試験を行う。
前記係合治具４４の係合爪４４２ｃ、４４３ｃは、前記瓦棒９を前記屋根材８に係合した部分である前記係合部９３と屋根材８の上面８４との間の空間を利用して、前記係合部９３の屋根材上面８４側（母屋７側）に係合している。
【００６９】
図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３に例示した係合治具４４の爪ブロック４４２、４４３は、ボルト孔４４２ａ、４４３ａが貫設されている主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄを有しており、前記下方張出部４４２ｂ、４４３ｂは前記主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄから下方へ延出する板状片となっている。前記主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄは、前記下方張出部４４２ｂ、４４３ｂの延長上に位置する部分の他に該部分から張り出す突壁状に形成されている突壁部４４２ｅ、４４３ｅを有している。下方張出部４４２ｂ、４４３ｂ及び係合爪４４２ｃ、４４３ｃは、主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの下側に設けられている。そして、前記爪ブロック４４２、４４３は、前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅを有する主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄと、前記係合爪４４２ｃ、４４３ｃとが、下方張出部４４２ｂ、４４３ｂから張り出すように設けられている略コ字形に形成されている。各爪ブロック４４２、４４３は、前記主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅを中央ブロック４４１に当接させることで中央ブロック４４１に対して閉じ合わされる。
【００７０】
前記係合爪４４２ｃ、４４３ｃの下方張出部４４２ｂ、４４３ｂからの突出寸法は、主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの突壁部４４２ｅ、４４３ｅの下方張出部４４２ｂ、４４３ｂからの突出寸法よりも小さい。この係合治具４４は、主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅを、前記瓦棒９を前記屋根材８に係合してなる前記係合部９３にその上側から当接される当接部として機能させることができ、前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅを係合部９３に当接（係合部９３の上側から当接）させることで、係合部９３に対する上下方向の位置決めを行えるようになっている。また、爪ブロック４４２、４４３の主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅと前記係合爪４４２ｃ、４４３ｃとの間に係合部９３を収納するようにして、前記係合爪４４２ｃ、４４３ｃを係合部９３に係合させるようになっている。
【００７１】
なお、支持台３０としては、一対の脚部３２の間に、円弧板部３４１（細長当接部３４）を瓦棒９の両側の屋根材８の上面８４に当接させることを可能とする離隔距離（離隔寸法）が確保されているものを採用する。
【００７２】
また、引張試験用ユニット１０は、一対の脚部３２の円弧板部３４１を、母屋７（外装部支持材）に直交する向きで、その長手方向の少なくとも一部が前記屋根２Ｂを介して母屋７に重なるようにして締結具５５の両側の屋根材８に当接させて設置する。
これにより、引張試験にて脚部３２から屋根２Ｂに作用する押圧力による屋根材８の変形や破壊を確実に防ぐことができ、また、締結具５５の引張試験を適正に行うことができる。
【００７３】
図１４（ａ）〜（ｄ）、図１５は、前記係合治具４４の変形例（係合治具４４Ａ）を示す。
図１４（ａ）〜（ｄ）、図１５に示す係合治具４４Ａは、中央ブロックとして、一対の爪ブロック４４２、４４３の主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅの下方に突出する突壁状の下方突出部４４１ｃを具備する構成の中央ブロック４４１Ａを採用した点が図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３を参照して説明した既述の係合治具４４と異なる。既述の係合治具４４の中央ブロック４４１は、一対の爪ブロック４４２、４４３の主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅの下方に突出する部分を有していない。この係合治具４４Ａは、下方突出部４４１ｃを具備する構成の中央ブロック４４１Ａを採用した点のみが既述と係合治具４４と異なるものであり、他の構成は既述の係合治具４４と同様である。また、この係合治具４４Ａの中央ブロック４４１Ａは、前記下方突出部４４１ｃを具備する点以外は、既述の係合治具４４の中央部ブロック４４１と同様の構成になっている。
【００７４】
なお、係合治具４４、４４Ａの一対の爪ブロック４４２、４４３の主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅは、中央ブロック４４１、４４１Ａの雌ねじ穴４４１ａの中心軸線（及びその延長上）に垂直の同一面内に位置する平坦な下端面を有している。ここで説明する係合治具４４Ａの中央ブロック４４１Ａの下方突出部４４１ｃは、中央ブロック４４１Ａにおいて、一対の爪ブロック４４２、４４３の主ブロック部４４２ｄ、４４３ｄの前記突壁部４４２ｅ、４４３ｅの下端面と重なる面（仮想面）から下方に突出する部分を指す。
【００７５】
図１５に示すように、この係合治具４４Ａは、一対の爪ブロック４４２、４４３の係合爪４４２ｃ、４４３ｃを、前記瓦棒９をその両側の屋根材８に係合した箇所である係合部９３に係合（係合部９３の下端にその下側から係合）させて、締結具５５の引張試験に用いられることは既述の係合治具４４と同様である。
既述の係合治具４４と異なるのは、一対の爪ブロック４４２、４４３の係合爪４４２ｃ、４４３ｃを前記係合部９３に係合させた際に、キャップ９２に形成されている凹所９２ｓに中央ブロック４４１Ａの下方突出部４４１ｃが挿入される点である。
【００７６】
前記キャップ９２は、通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂ及び該立板部９１ｂに重ね合わされた屋根材８の立ち上げ部８２の上端部間に架け渡すように設けられた主板部９２ｂを有している。この主板部９２ｂは、通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂの間を覆うように延在する平板部９２ｃと、この平板部９２ｃの両端に立設され、前記通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂの上端部に重ね合わされた立ち上げ部９２ｃとからなる断面凹形に形成されている。
係合治具４４Ａの中央ブロック４４１Ａの下方突出部４４１ｃは、前記主板部９２ｂの内側空間である凹所９２ｓに挿入することで、通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂ及び該立板部９１ｂに重ね合わされた屋根材８の立ち上げ部８２が、引張試験中にキャップ９２の凹所９２ｓ側へ内倒れすることを防止するストッパ（内倒れ防止ストッパ）として機能させることができる。係合治具４４Ａの前記中央ブロック４４１Ａとしては、キャップ９２の主板部９２ｂの両端の立ち上げ部９２ｃの間の距離に対応して該距離に略一致する幅寸法（中央ブロック４４１Ａに貫設されているボルト締結用雌ねじ孔４４１ｂの延在方向に一致する方向（幅方向）の寸法）の下方突出部４４１ｃを具備するものを採用する。
【００７７】
この係合治具４４Ａを採用して前記締結具５５の引張試験を行う場合、一対の爪ブロック４４２、４４３の係合爪４４２ｃ、４４３ｃを前記係合部９３に係合させる際に、中央ブロック４４１Ａの下方突出部４４１ｃを凹所９２ｓに嵌め込むことで、引張試験中に、通し吊り子９１の一対の立板部９１ｂ及び該立板部９１ｂに重ね合わされた屋根材８の立ち上げ部８２が内倒れすることを防止できるため、引張試験の精度確保の点で有利である。
【００７８】
なお、本発明は、例えば、図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３に例示した係合治具４４について、その一対の爪ブロック４４２、４４３の係合爪４４２ｃ、４４３ｃを寸法を変更して、図５に例示した貫通ボルト５１の引張試験を行うために、突出部５１ａに螺着されているナット５２や亀座５３、あるいは亀座５３の下側のシール材５４に係合できるようにした係合治具も採用可能である。
また、図１３に例示した瓦棒９の通し吊り子９１を母屋７に固定するための締結具としては、既述のドリルねじに限定されず、例えば通し吊り子９１の固定板部９１ａ及び下地層７３を貫通するボルトを有し、母屋７に連結された前記ボルトの固定板部９１ａから母屋７とは反対側に突出された部分（突出部）に螺着されたナットの締め付けによって、通し吊り子９１を下地層７３及び母屋７に対して押さえ込むようにして固定する構成の締結具も採用可能である。
【００７９】
支持台３０としては、図１６に示すように、台板部３１のシャフト挿通孔３１２の周囲に位置する複数箇所に、試験機２０の試験機脚部２６をねじ止め（あるいは後述のように脚部固定部材２１５をねじ止め）するための孔３５を形成した構成（図１６中、符号３０Ａの支持台）としても良い。
【００８０】
この支持台３０Ａを用いる場合、例えば、図１７に示すように、試験機脚部２６の先端に取り外し可能に螺着して設けられているボルト２６２（以下、脚部先端ボルトとも言う）を用いて、前記試験機脚部２６を台板部３１に固定できる。図３に示すように、試験機脚部２６は、機体２０Ａの脚部固定部材２１５に脚部固定具２１６を用いて固定されている脚柱２６１と、この脚柱２６１の先端（機体２０Ａとは反対側の端部。図３において下側の端部）に取り外し可能に螺着された前記脚部先端ボルト２６２とを具備して構成されている。
【００８１】
図１７に示すように、前記脚柱２６１から取り外した脚部先端ボルト２６２の軸部２６２ａを、前記支持台３０Ａの内側空間３０Ｓから前記孔３５に通して、台板部３１の試験機設置面３１１に当接させた前記脚柱２６１の先端に螺着して締め付けることで、前記脚柱２６１の先端と前記脚部先端ボルト２６２の頭部２６２ｂとの間に台板部３１を挟み込むようにして、前記脚柱２６１を前記支持台３０Ａに固定することができる。これにより試験機２０を支持台３０Ａに固定できる。前記脚部先端ボルト２６２を脚柱２６１先端に対してねじ込み方向とは逆向きに回転操作して前記脚柱２６１から抜き出せば、試験機２０の支持台３０Ａに対する固定を解除できる。
前記脚部先端ボルト２６２は、試験機２０に対して支持台３０Ａを固定した固定状態と、前記試験機２０に対して支持台３０Ａが離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能として、前記試験機２０に支持台３０Ａを固定する取付具として機能する。
【００８２】
なお、前記支持台３０Ａの台板部３１の前記孔３５は、脚部先端ボルト２６２の軸部２６２ａを自在に挿脱できるサイズに形成されることは言うまでも無い。また、複数の孔３５は、支持台の台板部３１に、試験機２０の複数本の試験機脚部２６の先端位置に対応する複数箇所に形成されることも言うまでも無い。
前記脚柱２６１の先端は前記孔３５に入り込まない太さ、前記脚部先端ボルト２６２の頭部２６２ｂは前記孔３５に入り込まず前記孔３５の周囲の台板部３１に当接可能な大きさに形成されている。
【００８３】
このように、試験機２０を支持台３０Ａに固定できる構成であれば、例えば勾配屋根上にて引張試験用ユニットを組み立てて引張試験に使用する場合に、支持台３０Ａに対する試験機２０の位置ずれを防止することができ、引張試験を適正に行うことに有利である。また、このような構成であれば、屋根に限定されず、例えば、建築構造物の外壁（外装部）を構成する外装材の建築構造物の躯体への固定に使用されている締結具の引張試験を実施する場合にも有利である。
例えば外壁を構成する外装材の建築構造物の躯体への固定に使用されている締結具の引張試験を行う場合は、建築構造物の躯体の胴縁等が、前記締結具によって前記外壁を構成する外装材が固定される長尺の外装部支持材として機能する。そして、引張試験は、前記支持台の細長当接部を、前記外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させて、前記支持台を外装部に対して設置した状態にて行う。
また、試験機２０と支持台３０Ａとを、互いに分離した状態とすれば、試験機と支持台とを個々に搬送できるため、試験機及び支持台の現場への搬入、試験終了後の撤去、試験現場の移動等を楽に行える。
【００８４】
既述のように、図３に例示した試験機２０の試験機脚部２６は脚部固定具２１６によって機体２１に対して脱着可能に取り付けられている。
このため、例えば、試験機２０から試験機脚部２６を取り外し、機体２０Ａ自体を直接台板部３１の試験機設置面３１１に当接させて、支持台に設置することも可能である。また、このとき、例えば、前記脚部固定具２１６（ボルト）の脚部固定部材２１５から突出された先端を孔３５に通し、この脚部固定具２１６の台板部３１から支持台の内側空間Ｓ側に突出させた部分にナットを螺着して、機体２０Ａを支持台３０Ａに固定することも可能である。
【００８５】
なお、前記試験機２０に支持台３０Ａを固定する前記取付具としては、試験機２０に対して支持台３０Ａを固定した固定状態と、前記試験機２０に対して支持台３０Ａが離脱可能な分離可能状態とを切り換え可能として、試験機２０に支持台３０Ａを固定できるものであれば良く、上述の構成に限定されない。また、この取付具としては、試験機、支持台の一方のみに設けていても良いし、試験機、支持台の両方に設けられていても良い。
【００８６】
図１８、図１９は、支持台、引張試験用ユニットの別態様を説明する図である。
なお、引張試験用ユニット１０Ａは、ここで説明する支持台１３０の台板部１３１に既述の試験機２０を設置して構成されるものである。
また、図１８、図１９において、上側を上、下側を下として説明する。
【００８７】
図１８、図１９に示す支持台１３０は、前記引張試験機２０が設置される台板部１３１と、この台板部１３１の両側から該台板部１３１の前記試験機２０が設置される試験機設置面３１１ａとは反対の側に延出された一対の脚部１３２とを具備する構成となっている。
この支持台１３０の前記一対の脚部１３２は、前記台板部１３１に対して垂直に固定された棒状の支持台脚柱１３３（脚部本体）と、この支持台脚柱１３３の先端に設けられた棒状当接部材１３４（細長当接部）とを具備し、図１８に示すように一対の脚部１３２の細長当接部１３４を外装部２（屋根２Ａ）に当接させて設置して締結具５の引張試験に使用される。
【００８８】
図１９に示すように、前記台板部１３１は矩形板状であり、その中央部には、引張試験機２０のセンターシャフト２２を通すためのシャフト挿通孔１３１ｂが形成（貫設）されている。
また、前記支持台脚柱１３３は、台板部１３１の四隅部にそれぞれ取り付けられている。  台板部１３１には計４本の前記支持台脚柱１３３が取り付けられている。
【００８９】
この支持台１３０の前記脚部１３２は、２本の支持台脚柱１３３の先端に１本の棒状当接部材１３４を固定した構成になっている。
また、この支持台１３０において一対の脚部１３２は、前記棒状当接部材１３４が互いに平行になるようにして設けられている。また、各脚部１３２の棒状当接部材１３４は前記台板部１３１に平行に設けられている。
【００９０】
前記棒状当接部材１３４は丸棒状に形成されており、その延在方向に垂直の断面は円形である。この棒状当接部材１３４は、その長手方向に直交する断面において円弧状に湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成されているものである。この棒状当接部材１３４は、その外周面１３４ａによって前記湾曲当接面を形成するものである。
【００９１】
また、この支持台１３０の台板部１３１の前記シャフト挿通孔１３１ｂの周囲の複数箇所には、前記試験機２０の試験機脚部２６先端の脚部先端ボルト２６２を用いて前記試験機脚部２６を台板部１３１に固定する際に利用される孔１３１ｃが形成されている。この孔１３１ｃは前記脚部先端ボルト２６２の軸部２６２ａを通すことができる大きさに形成されている。
但し、支持台１３０としては、この孔１３１ｃの形成を省略したものも採用可能であることは言うまでも無い。
【００９２】
図１８に示すように、この支持台１３０の台板部１３１の試験機設置面１３１ａに試験機２０を設置すれば、引張試験用ユニット１０Ａを組み立てることができ、そして、組み立てた引張試験機用ユニット１０Ａを用いて締結具５の引張試験を行うことができる。
この引張試験は、支持台として、例えば図４（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した支持台３０を用いる場合と同様に行うことができる。図１８に例示したように、波板屋根材を用いて構成された屋根２Ａ上に設置して締結具５の引張試験に使用することも可能である。
また、試験機２０から試験機脚部２６を取り外した機体２０Ａを直接台板部１３１に設置して引張試験用ユニットを組み立てて引張試験を行うことも可能である。
図１８では、係合治具４０として、図８（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した係合治具４２を用いた例を図示しているが、係合治具４０は試験対象の締結具の構成や、締結具によって建築構造物の躯体に固定されている外装材押さえ部材の構成に応じて適宜選択可能であることは言うまでも無い。
【００９３】
本発明に係る引張試験方法（締結具の引張試験方法）にて締結具５の引張試験を行った結果、前記締結具５に予め決めておいた所期の引張耐力が確保されている場合、図２０に示すように、前記締結具５の屋根外面側に突出されている部分を、屋根上への屋根の新設、浄水槽やエアコン室外機等の設備機器の設置、補強材の取り付け等に利用することができる。図１１は、締結具５の貫通ボルト５１の突出先端部５１ｃに、新設屋根の構成部材、設備機器、補強材といった器物１１を支持するための取付金具１２を固定した状態を示す。図１１では、前記貫通ボルト５１の突出先端部５１ｃに外挿した前記取付金具１２を、ナット５２と前記取付金具１２を介して前記ナット５２とは反対側にて前記突出先端部５１ｃに螺着された高ナット５６との間に挟み込むようにして締め付け固定している。
また、図１１では、前記高ナット５６は、その軸心方向の一端側から中央部までの範囲を前記貫通ボルト５１の突出先端部５１ｃに螺着しており、軸心方向他端側から別途ねじ込まれたボルト１３（以下、延長ボルトとも言う）と前記貫通ボルト５１とを連結している。前記延長ボルト１３も器物の固定等に利用することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、適宜設計変更が可能であることは言うまでも無い。
例えば、図１９に例示した支持台１３０は、一対の脚部１３２にそれぞれ棒状当接部材１３４が１本ずつ設けられた構成になっているが、ひとつの脚部１３２を構成する支持台脚柱１３３を３本以上とし、これら支持台脚柱１３３に支持した複数本の棒状当接部材を一列に配列設置した構成とすることも可能である。例えば、図２１は、２本の支持台脚柱１３３の先端にそれぞれ１本ずつ固定した棒状当接部材１３４ｂを一列に配列設置した構成の脚部１３３を採用した構成の支持台１３０Ａを例示する。
同様に、細長当接部材として円弧板部を採用した構成の支持台についても、複数本の円弧板部を一列に配列設置してなる構成の脚部を採用することも可能である。
【００９５】
また、本発明に係る支持台の細長当接部は、上述の実施形態に例示した円弧板部３４１や丸棒状の棒状当接部材のように、その長手方向に直交する断面において円弧状に湾曲し前記外装材に当接される湾曲当接面が長手方向全長にわたって延在形成されている構成のものに限定されない。細長当接部としては、前記湾曲当接面が形成されていない細長板状や棒状の構成であっても良い。
このように湾曲当接面が形成されていない細長当接部を具備する支持台を用いて引張試験用ユニットを組み立て、引張試験を行う（締結具の引張試験方法）場合も、前記細長当接部を、建築構造物の躯体の長尺の外装部支持材に直交する向きでその長手方向の少なくとも一部が前記外装部を介して前記外装部支持材に重なるようにして締結具の両側の外装材に当接させて、支持台を設置することで、外装材に変形や破壊を生じさせることなく引張試験を行うことができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…建築構造物、２…外装部、２Ａ…外装部（波形屋根）、２Ｂ…屋根、３…外装材、４…躯体、５…締結具、５１…貫通部材（貫通ボルト）、５１ａ…突出部、５１ｂ…フック部、５１ｃ…突出先端部、５２…ナット、５３…亀座、５４…シール部材、５５…締結具（ドリルねじ）、５５ａ…シャフト部、５５ｂ…頭部、６…外装材（波形屋根材）、６ａ…突条部（山部）、６ｂ…谷部、６ｃ…底部、７…外装部支持材（母屋）、８…外装材（屋根材）、８Ａ…屋根パネル、９…瓦棒、９１…外装材押さえ部材（通し吊り子）、９１ｃ…押さえ用当接部、突部（係合片部）、９３…係合部、
１０、１０Ａ…引張試験用ユニット、
２０…引張試験機、２０Ａ…機体、２１…試験機本体、２１４…シャフト移動機構（本体機構部）、２２…センターシャフト、２６…脚部、２６２…取付具（脚部先端ボルト）、
３０…試験機支持台、３１…台板部、３１１…試験機設置面、３１２…シャフト挿通孔、３２…脚部、３３…脚部本体、３３ａ…（脚部本体の）先端、３４…細長当接部、３４１…細長当接部（円弧板部）、３４２…湾曲当接面、３４３…下側頂部、
４０…引張用係合治具、４１…引張用係合治具（連結用ナット）、４２…引張用係合治具、４２１、４２２…係合爪ブロック、４２１ｄ、４２２ｄ…係合爪、４３…引張用係合治具、４３１、４３２…係合爪ブロック、４３１ｄ、４３２ｄ…係合爪、４４、４４Ａ…引張用係合治具、４４２、４４３…係合爪ブロック、４４２ｃ、４４３ｃ…係合爪、
１３０…試験機支持台、１３１…台板部、１３１ａ…試験機設置面、１３１ｂ…シャフト挿通孔、１３２…脚部、１３３…脚部本体（支持台脚柱）、１３４、１３４ｂ…細長当接部（棒状当接部材）、１３４ａ…湾曲当接面（外周面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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