(57)【要約】【課題】  長期耐光安定性に優れた吸収ゲルが得られる吸収性樹脂を含有してなる土壌保水剤を提供する。【解決手段】  水溶性ビニルモノマー（ａ１）および／または加水分解により水溶性となる加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）からなる吸収性樹脂（Ｘ）を含有してなる土壌保水剤であり、（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量、（Ｘ）のイオン交換水吸収倍率、および（Ｘ）のイオン交換水吸収ゲルの電気伝導率の各値が特定の範囲を満足する土壌保水剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）および／または加水分解により水溶性となる加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）からなり下記の（１）〜（３）をすべて満足する吸収性樹脂（Ｘ）を含有してなる、土壌保水剤。
（１）（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量が、（Ｘ）の重量に基づいて２００ｐｐｍ以下であること。
（２）（Ｘ）の２５℃におけるイオン交換水の吸収倍率が、１００〜１，０００倍であること。
（３）イオン交換水１００重量部に（Ｘ）１重量部を加えてなる吸収ゲルの２５℃における電気伝導率が０〜２ｍＳ／ｃｍであること。
【請求項２】
さらに、還元性物質および／または水溶性チオール化合物を含有させてなる請求項１記載の土壌保水剤。
【請求項３】
還元性物質および／または水溶性チオール化合物の合計含有量が架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて１〜１０％である請求項２記載の土壌保水剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性樹脂を含有してなる土壌保水剤に関する。さらに詳しくは光照射下における長期安定性に優れた吸水ゲルを与える吸収性樹脂を含有してなる土壌保水剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土壌保水剤用の吸収性樹脂としては、アクリル酸ナトリウム塩（共）重合体、Ｎ−ビニルアセトアミド（共）重合体等が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−６８０２６号公報
【特許文献２】特開平０４−３４６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術によるこのような吸収性樹脂からなる保水剤（吸水ゲル）は、光（例えば、日光）に対する安定性に劣る、すなわち保水剤に吸水させた吸水ゲルを日光に暴露しておくと、わずか数時間のうちに劣化して流動化し、ゲルの形態を保持できなくなるという問題があった。
本発明の目的は、長期耐光性に優れた吸収ゲルを得ることができる、土壌保水剤を提供することにある。なお、ここおよび以下において土壌保水剤とは粉末形態のものを指し、該土壌保水剤が水を吸収した形態のものは吸水ゲル（吸収ゲルまたは単にゲルということがある）と称することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、  水溶性ビニルモノマー（ａ１）および／または加水分解により水溶性となる加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）からなり下記の（１）〜（３）をすべて満足する吸収性樹脂（Ｘ）を含有してなる、土壌保水剤である。
（１）（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量が、（Ｘ）の重量に基づいて２００ｐｐｍ以下であること。
（２）（Ｘ）の２５℃におけるイオン交換水の吸収倍率が、１００〜１，０００倍であること。
（３）イオン交換水１００重量部に（Ｘ）１重量部を加えてなる吸収ゲルの２５℃における電気伝導率が０〜２ｍＳ／ｃｍであること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の土壌保水剤は下記の効果を奏する。
（１）土壌に直接加えることにより、土壌に優れた保水性を付与する。
（２）該土壌保水剤が吸水してなるゲルは、長期耐光性に優れ、経時的に離液したり、形状が変化することがない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［水溶性ビニルモノマー（ａ１）］
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、例えば、特開２００５−０７５９８２号公報記載の水溶性ビニルモノマー（カルボキシル基、スルホ基、水酸基、アミノ基、アンモニウム基、リン酸誘導体基およびアクリルアミド誘導体基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するビニルモノマー等）が挙げられる。
なお、本発明において、水溶性とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が少なくとも１００（ｇ／水１００ｇ）であることを意味するものとする。
【０００８】
カルボキシル基を有するビニルモノマー（ａ１１）としては、不飽和モノカルボン酸［炭素数（以下Ｃと略記）３〜１０、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸］；不飽和ジカルボン酸（Ｃ４〜３０、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸）；不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（Ｃ１〜８）エステル（Ｃ５〜３０、例えばマレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸エチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエステル）、これらの塩、およびこれらの混合物等が挙げられる。以下の（ａ１２）〜（ａ１７）においても同様に、（ａ１２）〜（ａ１７）にはそれぞれで例示したものの混合物も含まれる。
上記の塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）塩、オニウム（後述）塩等が挙げられる。
【０００９】
スルホ基を有するビニルモノマー（ａ１２）としては、脂肪族および芳香族ビニルスルホン酸［Ｃ２〜３０、例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸］；（メタ）アクリロキシアルキルスルホン酸［Ｃ４〜３０、例えば（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸］；アルキル（Ｃ３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル［Ｃ１０〜２４、例えばプロピル（メタ）アリルスルホコハク酸エステル］、これらの塩［前記（ａ１１）における塩に同じ。］等が挙げられる。
【００１０】
水酸基を有するビニルモノマー（ａ１３）としては、エチレン性不飽和基含有１価アルコール［Ｃ３〜６、例えば（メタ）アリルアルコール］；２〜６価のポリオール｛Ｃ２〜２０、例えばアルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧ、ＴＥＧと略記）等］、グリセリン（以下ＧＲと略記）、ポリオキシアルキレン（アルキレンはＣ２〜４）グリコール〔分子量１０６以上かつ数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］２，０００以下〕｝の（メタ）アクリレート［ＴＥＧ（メタ）アクリレート、ポリ（オキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン）（付加形式はランダムおよび／またはブロック）グリコール（Ｍｎ２００〜２，０００）モノ（メタ）アリルエーテル等］等が挙げられる。
【００１１】
アミノ基を有するビニルモノマー（ａ１４）としては、アミノアルキル不飽和カルボン酸エステル［Ｃ５〜１５、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート］；ジアルキル（アルキル基はＣ１〜８）アミノアルキル（Ｃ２〜１０）不飽和カルボン酸エステル［Ｃ６〜２４、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルフマレート］；ジヒドロキシアルキル（Ｃ１〜８）アミノアルキル（Ｃ２〜１０）不飽和カルボン酸エステル［Ｃ７〜２４、例えばジ（ヒドロキシメチル）アミノエチル（メタ）アクリレート］；モルホリノアルキル（アルキルはＣ１〜８）不飽和カルボン酸エステル［Ｃ８〜２０、例えばモルホリノエチル（メタ）アクリレート］；アミノアルキル（Ｃ２〜１０）不飽和カルボン酸アミド［Ｃ５〜１８、例えばアミノエチル（メタ）アクリルアミド、アミノプロピル（メタ）アクリルアミド］；ジアルキル（Ｃ１〜８）アミノアルキル（Ｃ２〜１０）不飽和カルボン酸アミド［Ｃ７〜３０、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド］；ジヒドロキシアルキル（Ｃ１〜８）アミノアルキル（Ｃ２〜１０）不飽和カルボン酸アミド［Ｃ７〜３０、例えばジ（ヒドロキシメチル）アミノエチル（メタ）アクリル酸アミド］；モルホリノアルキル（アルキルはＣ１〜８）不飽和カルボン酸アミド［Ｃ８〜２０、例えばモルホリノエチル（メタ）アクリル酸アミド］；複素環含有ビニル化合物（Ｃ７〜１２、例えば２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール等）；ジアリルアミン等が挙げられる。
【００１２】
アンモニウム基を有するビニルモノマー（ａ１５）としては、前記のアミノ基を有するビニルモノマー（ａ１４）を酸［無機酸（塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、過塩素酸、過臭素酸等）、有機酸（Ｃ１〜４、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸）等］で中和した中和塩；（ａ１４）をアルキル化剤［ハロゲン化アルキル（Ｃ１〜８、例えばメチルクロライド、ベンジルクロライド）、アルキル硫酸（Ｃ２〜８、例えばジメチル硫酸、ジエチル硫酸）、アルキル炭酸（Ｃ２〜８、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート）、アルキレンオキシド（Ｃ２〜３、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド）］等を用いて４級化した第４級アンモニウム塩［トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド、メチルジエチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート、トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライドおよびジエチルベンジルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド等］等が挙げられる。
【００１３】
リン酸誘導体基を有するビニルモノマー（ａ１６）としては、（メタ）アクリロキシアルカン（アルカンはＣ２〜６）リン酸モノエステル［（メタ）アクリロキシエタンリン酸モノエステル等］、（メタ）アクリロキシアルカン（アルカンはＣ２〜６）のリン酸ジエステル［ビス（２−アクリロキシエタン）リン酸ジエステル等］、（メタ）アクリロキシアルカン（アルカンはＣ２〜６）ホスホン酸［２−（メタ）アクリロキシエタンホスホン酸等］、およびこれらの塩［前記（ａ１１）における塩に同じ。］等が挙げられる。
【００１４】
アクリルアミド誘導体基を有するビニルモノマー（ａ１７）としては、Ｃ３〜２０、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（Ｃ１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、等］、Ｎ−ヒドロキシアルキル（Ｃ１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（Ｃ１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］、ビニルラクタム［Ｎ−ビニルピロリドン等］等が挙げられる。
【００１５】
これらのうち、吸収能等の観点から好ましいのは、アニオン性ビニルモノマー［（ａ１１）、（ａ１２）、（ａ１６）］、さらに好ましいのはＣ３〜３０の不飽和カルボン酸（塩）〔不飽和モノカルボン酸（塩）［（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸およびこれらの塩等］；不飽和ジカルボン酸（塩）（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸およびこれらの塩等）；および前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（Ｃ１〜８）エステル（マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエステル等）等〕、とくに好ましいのは不飽和モノカルボン酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１６】
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸および／またはメタアクリル酸を意味し、「酸（塩）」とは「酸」および／または「酸塩」を意味するものとする。
【００１７】
前記（ａ１１）、（ａ１２）、（ａ１６）等のアニオン性ビニルモノマーにおけるオニウム塩としては、特開２００３−２５１１７８号公報、特開２００５−９５３５７号公報等に記載されているもの等が挙げられ、オニウムカチオンとしては第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）、第３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）、第３級ホスホニウムカチオン（Ｉ
ＩＩ）、第４級ホスホニウムカチオン（ＩＶ）、第３級オキソニウムカチオン（Ｖ）、アルキルピリジニウムカチオン（ＶＩ）、第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）を除くアンモニウムカチオン（ＶＩＩ）等が挙げられる（以下カチオンという用語は省略する場合がある）。
【００１８】
第４級アンモニウム（Ｉ）としては、アルキルおよび／またはアルケニル基を有するＣ４〜３０またはそれ以上の脂肪族第４級アンモニウム（Ｉ１）、Ｃ９〜３０またはそれ以上の芳香族第４級アンモニウム（Ｉ２）、Ｃ６〜３０またはそれ以上の脂環式第４級アンモニウム（Ｉ３）、Ｃ６〜３０またはそれ以上のイミダゾリニウム（Ｉ４）、Ｃ５〜３０またはそれ以上のイミダゾリウム（Ｉ５）、Ｃ６〜３０またはそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム（置換基が結合してビシクロ環を形成していてもよい）、（Ｉ６）、Ｃ６〜３０またはそれ以上のジヒドロピリミジニウム（Ｉ７）およびＣ８〜３０またはそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム（Ｉ８）等が挙げられる。
【００１９】
（Ｉ１）としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム等；
（Ｉ２）としては、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム等；
（Ｉ３）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎジメチルモルホリニウム等；
（Ｉ４）としては、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム等；
【００２０】
（Ｉ５）としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム等；
（Ｉ６）としては、１，３−ジメチルテトラヒドロピリジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリジニウム等；
（Ｉ７）としては、１，３−ジメチル−２，４−および／または−２，６−ジヒドロピリミジニウム［以下１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記、以下同様。］；１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
（Ｉ８）としては、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等が挙げられる。
【００２１】
第３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）としては、トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、エチルジメチルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム、フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム、フェニルメチルベンジルスルホニウム等が挙げられる。
【００２２】
第３級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）としては、トリメチルホスホニウム、トリエチルホスホニウム、エチルジメチルホスホニウム、ジエチルメチルホスホニウム、フェニルジメチルホスホニウム、フェニルエチルメチルホスホニウム、フェニルメチルベンジルホスホニウム等が挙げられる。
【００２３】
第４級ホスホニウムカチオン（ＩＶ）としては、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリプロピルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム、トリフェニルベンジルホスホニウム等が挙げられる。
【００２４】
第３級オキソニウムカチオン（Ｖ）としては、トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム、ジエチルメチルオキソニウム、フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム、フェニルメチルベンジルオキソニウム等が挙げられる。
【００２５】
アルキルピリジニウムカチオン（ＶＩ）としては、メチルピリジニウム、エチルピリジニウム、セチルピリジニウム、ジエチルメチルピリジニウム、フェニルピリジニウム、ベンジルピリジニウム等が挙げられる。
【００２６】
第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）を除くアンモニウムカチオン（ＶＩＩ）としては、第３級アンモニウム（ＶＩＩ１）、第２級アンモニウム（ＶＩＩ２）、第１級アンモニウム（ＶＩＩ３）およびアンモニウムカチオン（ＶＩＩ４）等が挙げられる。
（ＶＩＩ１）としては、アルキルアンモニウム（トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム等）、アルカノールアンモニウム（トリメタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等）およびピリジニウム等；
（ＶＩＩ２）としては、アルキルアンモニウム（ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム等）およびアルカノールアンモニウム（ジメタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム等）等；
（ＶＩＩ３）としては、アルキルアンモニウム（モノメチルアンモニウム、モノエチルアンモニウム等）およびアルカノールアンモニウム（モノメタノールアンモニウム、モノエタノールアンモニウム等）等が挙げられる。
【００２７】
これらのオニウムカチオンのうち、吸収能等の観点から好ましいのは第４級アンモニウム（Ｉ）、さらに好ましいのは（Ｉ１）、（Ｉ４）および（Ｉ５）である。
上記例示したオニウムカチオンは、１種単独でも、２種以上を併用してもいずれでもよい。
【００２８】
［加水分解性ビニルモノマー（ａ２）］
加水分解により水溶性となる加水分解性ビニルモノマー（ａ２）には、少なくとも１個の加水分解性基［１，３−オキソ−１−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基、シアノ基等］を有するビニルモノマー等が含まれる。
【００２９】
１，３−オキソ−２−オキサプロピレン基を有するビニルモノマー（ａ２１）としては、Ｃ４〜２０の不飽和カルボン酸無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００３０】
アシル基を有するビニルモノマー（ａ２２）としては、不飽和カルボン酸アルキル（アルキル基はＣ１〜５０）エステル［Ｃ４〜６０、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート］；および不飽和アルコール（Ｃ２〜３）カルボン酸エステル［Ｃ４〜２０、例えば酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル］等が挙げられる。
【００３１】
シアノ基を有するビニルモノマー（ａ２３）としては、Ｃ３〜１５、例えば（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンが挙げられる。
これらの加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、（ａ２）の重合中、重合後のいずれの段階で行ってもよく、加水分解によって通常は塩（ナトリウム、カリウム塩等）が形成され水溶性ビニルモノマー（ａ１）を生じる。
【００３２】
上記水溶性ビニルモノマー（ａ１）および加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のうち、吸収能の観点から好ましいのは（ａ１）である。
（ａ１）、（ａ２）はそれぞれ単独で使用しても、これらを併用してもよく、さらに、（ａ１）、（ａ２）それぞれを２種以上併用してもよい。
吸収能の観点から好ましいのは、（ａ１）の単独使用、さらに好ましいのは１種類の（ａ１）の単独使用である。
（ａ１）と（ａ２）を併用する場合は、（ａ１）と（ａ２）の合計に基づいて（ａ２）のモル％は、保水性および吸収能の観点から好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下、とくに好ましくは１％以下である。
【００３３】
［内部架橋剤（ｂ）］
内部架橋剤（ｂ）には、重合性二重結合を少なくとも２個有し、（ａ１）と反応性の官能基を有しないもの（ｂ１）、重合性二重結合を少なくとも１個有し、（ａ１）と反応性の官能基を少なくとも１個有するもの（ｂ２）、および重合性二重結合を有さず、（ａ１）と反応性の官能基を少なくとも２個有するもの（ｂ３）が含まれる。
ここにおいて、内部架橋剤とは、架橋重合体（Ａ）の形成時における構成単位としての架橋剤を指す。
【００３４】
上記重合性二重結合を含む官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基、アリルエーテル基等が挙げられる。（ａ１）と反応性の官能基とは、（ａ１）の有する前記官能基と反応してエステル結合やアミド結合等を形成する官能基を指し、水酸基、エポキシ基およびアミノ基等が挙げられる。
【００３５】
内部架橋剤（ｂ１）としては、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有するもの（ｂ１１）、少なくとも２個のビニルエーテル基を有するもの（ｂ１２）および少なくとも２個のアリルエーテル基を有するもの（ｂ１３）等が挙げられる。これらの（ｂ１）は単独使用でも、また２種以上併用してもよい。
【００３６】
（ｂ１１）としては、Ｃ４〜８０、例えばＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコール（以下ＥＧと略記）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（以下ＴＭＰと略記）トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（以下ＰＥと略記）テトラ（メタ）アクリレートおよびポリグリセリン（以下グリセリンはＧＲと略記）（重合度３〜１３）ポリ（メタ）アクリレート等の、分子内に２〜１０（好ましくは２〜３）個の（メタ）アクリロイル基を有する共重合性のものが挙げられる。
【００３７】
（ｂ１１）のうち、後述する吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ＥＧジ（メタ）アクリレート、ＴＭＰトリ（メタ）アクリレート、ＰＥテトラ（メタ）アクリレート、さらに好ましいのはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ＥＧジ（メタ）アクリレート、ＴＭＰトリ（メタ）アクリレート、とくに好ましいのはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ＴＭＰトリ（メタ）アクリレートである。
【００３８】
（ｂ１２）としては、Ｃ６〜１００、例えばＥＧジビニルエーテル、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記）ジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下１，４−ＣＨＤと略記）ジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記）ジビニルエーテル、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜５）ジビニルエーテル、ビスフェノールＡジビニルエーテルおよびポリＧＲ（重合度３〜１３）ポリビニルエーテル等の、分子内に２〜１０（好ましくは２〜３）個のビニルエーテル基を有する共重合性のものが挙げられる。
【００３９】
（ｂ１２）のうち、後述する吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのはＥＧジビニルエーテル、１，４−ＢＤジビニルエーテル、１，６−ＨＤジビニルエーテル、ＰＥＧジビニルエーテル（重合度２〜５）、さらに好ましいのはＥＧジビニルエーテル、１，４−ＢＤジビニルエーテル、ＰＥＧジビニルエーテル（重合度２〜５）、とくに好ましいのはＥＧジビニルエーテル、ＰＥＧジビニルエーテル（重合度２〜５）である。
【００４０】
内部架橋剤（ｂ１３）としては、分子内にアリルエーテル基を２個有するもの（ｂ１３１）、分子内にアリルエーテル基を３〜１０個するもの（ｂ１３２）等が挙げられる。
【００４１】
（ｂ１３１）としては、Ｃ６〜２００、例えばジアリルエーテル、１，４−ＣＨＤジアリルエーテル、アルキレン（Ｃ２〜５）グリコールジアリルエーテル、およびＰＥＧ（Ｍｎ１００〜４，０００）ジアリルエーテルが挙げられる。
（ｂ１３２）としては、ＴＭＰトリアリルエーテル、ＧＲトリアリルエーテル、ＰＥテトラアリルエーテルおよびテトラアリルオキシエタン等が挙げられる。
【００４２】
重合性二重結合を少なくとも１個有し、（ａ１）と反応性の官能基を少なくとも１個有する内部架橋剤（ｂ２）としては、特開平１−１０３６１５号公報および特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用でき、非イオン性基を有するもの（ｂ２１）およびカチオン性基を有するもの（ｂ２２）等が挙げられる。これらの（ｂ２）は単独使用でも、また２種以上併用してもよい。
【００４３】
（ｂ２１）としては、分子内にアリルエーテル基を１〜２個有しかつ水酸基を１〜５個有するもの（ｂ２１１）、分子内にアリルエーテル基を３〜１０個有しかつ水酸基を１〜３個有するもの（ｂ２１２）、分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個有しかつ水酸基を少なくとも１個有するもの（ｂ２１３）、および分子内に（メタ）アクリロイル基を１個以上有しかつエポキシ基を１個以上有するもの（ｂ２１４）等が挙げられる。
【００４４】
（ｂ２１１）としては、Ｃ８〜４０、例えばＧＲジアリルエーテル、ＴＭＰジアリルエーテル、ＰＥジアリルエーテル、ポリＧＲ（重合度２〜５）ジアリルエーテル；
（ｂ２１２）としては、Ｃ９〜１００、例えばＰＥトリアリルエーテル、ジＧＲトリアリルエーテル、ソルビトール（以下ＳＯと略記）、トリアリルエーテル、ポリＧＲ（重合度３〜１３）ポリアリルエーテル；
（ｂ２１３）としては、Ｃ４〜１０、例えばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート；
（ｂ２１４）としては、Ｃ６〜２０、例えばグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
カチオン性基を有する内部架橋剤（ｂ２２）としては、Ｃ７〜２０、例えば第４級アンモニウム塩を有するもの［Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）等］、第３級アミノ基を有するもの［（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等］が挙げられる。
【００４６】
内部架橋剤（ｂ２）のうち、後述する吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのは（ｂ２１）、さらに好ましいのは（ｂ２１１）、（ｂ２１２）、とくに好ましいのはアリルエーテル基を３〜５個有しかつ水酸基を１〜３個有するもの、最も好ましいのはＰＥトリアリルエーテル、ＳＯトリアリルエーテルである。
【００４７】
重合性二重結合を有さずカルボキシル基と反応性の官能基を少なくとも２個有する内部架橋剤（ｂ３）としては、特開平１−１０３６１５号公報および特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用できる。
（ｂ３）としては例えば、多価（２〜１０またはそれ以上）グリシジル化合物（ｂ３１）、多価（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（ｂ３２）多価（２〜１０またはそれ以上）アミン（ｂ３３）および多価（２〜１０またはそれ以上）アルコール（ｂ３４）が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独使用でも、また２種以上併用してもよい。
【００４８】
多価グリシジル化合物（ｂ３１）としては、Ｃ４〜２０、例えばＥＧジグリシジルエーテル、ＧＲジグリシジルエーテル、ＳＯポリグリシジルエーテル、ＰＥＧジグリシジルエーテル、ＰＰＧジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００４９】
多価イソシアネート（ｂ３２）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く）２〜１２、例えば脂肪族ポリイソシアネート（以下ＰＩと略記）［Ｃ２〜１２、例えばエチレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）等］、脂環含有ＰＩ［Ｃ４〜１５、例えばイソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンＤＩ（ＨＭＤＩ）等］、芳香脂肪族ＰＩ［Ｃ８〜１２、例えばキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等］、芳香族ＰＩ［２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）等］、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００５０】
多価アミン（ｂ３３）としては、Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンが挙げられる。
【００５１】
多価アルコール（ｂ３４）としては、Ｃ３〜１００、例えば（ポリ）アルキレングリコール、ＰＧ、ＧＲ、ＳＯ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジＰＧ、１，４−ＢＤ、１，５−ペンタンジオール、１，６−ＨＤ等が挙げられる。
【００５２】
内部架橋剤（ｂ３）のうち、後述する吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのは多価グリシジル化合物（ｂ３１）、さらに好ましいのはＥＧジグリシジルエーテルである。
（ｂ３）を使用する場合は、通常（ｂ３）添加後任意の段階で、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１２０〜１６０℃に加熱し架橋反応を進行させる。また、（ｂ３）は２種以上併用してもよい。
【００５３】
内部架橋剤（ｂ）のうち、後述する吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのは、（ｂ１）、（ｂ３）、さらに好ましいのは（ｂ１）のうちの（ｂ１１）、（ｂ１３）、および（ｂ３）である。これらの内部架橋剤は単独使用でも、また２種以上併用してもよい。
【００５４】
［架橋重合体（Ａ）］
架橋重合体（Ａ）は、前記の水溶性ビニルモノマー（ａ１）および／または加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする重合体である。
（Ａ）を構成する（ａ１）および／または（ａ２）の含有量は、吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能および保水性の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは９９．０〜９９．９５％、さらに好ましくは９９．２〜９９．９０％、とくに好ましくは９９．４〜９９．８５％；（ｂ）の含有量は、（Ｘ）の保水性および吸収能の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０５〜１．０％、さらに好ましくは０．１〜０．８％、とくに好ましくは０．１５〜０．６％である。
【００５５】
（Ａ）を構成するビニルモノマーとして、（ａ１）および／または（ａ２）以外に、さらに必要によりその他のビニルモノマー（ａ３）を加えることができる。
（ａ３）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等が挙げられる。
（ａ３）の含有量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、後述する吸収倍率および吸収速度の観点から好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。
【００５６】
架橋重合体（Ａ）は、（ａ１）および／または（ａ２）、並びに（ｂ）、さらに必要により前記（ａ３）を加えて重合させることにより得られる。
【００５７】
重合方法としては種々の重合方法が適用でき、該重合方法としては例えば水溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合および乳化重合の各方法が挙げられる。これらの重合方法では、種々の重合開始剤、連鎖移動剤および溶媒等が使用できる。
【００５８】
これらの重合方法のうち、本発明の吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましいのは水溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合および乳化重合、さらに好ましいのは水溶液重合、逆相懸濁重合および乳化重合、（Ａ）の高分子量化の観点からとくに好ましいのは水溶液重合である。
【００５９】
上記水溶液重合法は、従来公知の方法でよく、例えばラジカル重合開始剤を用いて重合させる方法が挙げられる。以下は水溶液重合法の場合について説明する。
【００６０】
該ラジカル重合開始剤としては、アゾ化合物［アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等］、レドックス開始剤［還元剤（アルカリ金属塩の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、Ｌ−アスコルビン酸等）と過酸化物（アルカリ金属塩の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水等）との組み合わせ］等が挙げられる。これらの開始剤は２種類以上を併用してもよい。
【００６１】
ラジカル重合開始剤の使用量は、原料モノマー［（ａ１）、（ａ２）、および必要により（ａ３）］と内部架橋剤（ｂ）の合計重量に基づいて、重合速度および重合度の観点から、好ましくは０．０００００１〜３％、さらに好ましくは０．０００００３〜０．５％である。
【００６２】
重合温度は、使用する開始剤の種類等によっても異なるが、重合速度および重合度の観点から好ましくは−１０〜１００℃、さらに好ましくは−５〜８０℃である。
【００６３】
重合に際して（ａ１）および／または加水分解により水溶性となる（ａ２）全体の中和度は、所定量の（ｂ）がモノマー水溶液に完全に溶解できるのであれば特に限定はないが、（ｂ）が水溶性に乏しい場合、または、とくに（ａ１）および／または（ａ２）の水溶液に対する（ｂ）の溶解度が極めて低く所定量の（ｂ）を添加しても（ｂ）がモノマー水溶液から分離し所定の架橋が行えない場合があるため、重合に際し（ａ１）および／または（ａ２）の中和度をまず０〜３０モル％として重合させ、必要により重合後にさらに中和するのが好ましく、未中和の状態で重合させた後、必要により重合後に中和するのがさらに好ましい。
また、（ａ１）および／または（ａ２）は、中和度以外について同一条件で重合させた場合、中和度が低い方が重合度が上がりやすいため、（Ａ）の重合度を大きくするためにも、中和度が低い状態で重合させた方が好ましい。
（ａ１）および／または（ａ２）を中和する場合、アルカリ（ｃ）を添加、混合することにより中和物が得られる。（ｃ）としては、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、多価金属（Ｍｇ、Ｃａ等）水酸化物、多価金属炭酸塩、オニウムカチオンの水酸化物およびオニウムカチオンの炭酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属水酸化物としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等；アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム等；多価金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等；多価金属炭酸塩としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等；オニウムカチオンの水酸化物としては、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド等；および、オニウムカチオンの炭酸塩としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩等が挙げられる。
【００６４】
架橋重合体（Ａ）の製造条件としては、内部架橋剤（ｂ）を使用しないこと以外は同様にして製造した場合のポリマーの平均重合度が、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１，０００，０００となる重合条件（開始剤種類、開始剤量、モノマー濃度、重合温度および溶存酸素量等）で重合することが好ましい。
該平均重合度が、上記の範囲となる条件で、適量の内部架橋剤（ｂ）を使用して架橋重合体（Ａ）を製造すると、該（Ａ）からなる吸収性樹脂（Ｘ）に優れた吸収能を付与させることができる。上記平均重合度はＧＰＣ法にて測定することができる。
【００６５】
水溶液重合による架橋重合体（Ａ）は、水を含むゲル（含水ゲル）として得られる。含水ゲルは、必要により中和、および破断した上で、通常乾燥され、その後粉末状にして吸収性樹脂として使用される。
含水ゲルの中和を行う場合には、（Ａ）の含水ゲルにアルカリ（ｃ）を混合して、含水ゲルの中和物を得ることができる。具体的には、（Ａ）の含水ゲルを約１ｃｍ3以下の小片に細断し、これに（ｃ）の粉末または水溶液を添加し混合して中和される。
この中和工程で得られる含水ゲルの中和度は、保水能力および電気伝導率の観点から好ましくは、（Ａ）中のカルボキシル基の１０〜５０モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％である。
【００６６】
（Ａ）の含水ゲルの小片とアルカリ（ｃ）との混合装置としては、従来この工程で用いられるカッター刃を備えた、縦切り型および横切り型スリッター、回転刃を備えたカッター式の砕断機、所定の口径の目皿と回転刃を備えたミートチョッパー等が使用できる。
混合する際の温度としては、従来この工程で行われる範囲でよく、好ましくは１０〜８０℃である。また、混合時のシア（せん断力）も、従来公知の方法におけるシアと同様でよく、機器の回転数は、好ましくは２０〜１００ｒｐｍである。
【００６７】
含水ゲルの破断を行う場合も、前記のスリッター、破断機、ミートチョッパー等が使用でき、破断する際の温度、混合シアおよび機器の回転数の好ましい範囲も前記と同様である。
【００６８】
含水ゲルの乾燥方法として、含水ゲルをミートチョッパーやカッター式の粗砕機でゲルをある程度細分化（細分化のレベルは０．５〜２０ｍｍ角程度）あるいはヌードル化し、必要によりアルカリ金属水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等）等を添加して含水ゲルの中和を行った後、透気乾燥（パンチングメタルやスクリーン上に含水ゲルを積層し、強制的に５０〜２００℃の熱風を通気させて乾燥する方法）や通気乾燥（含水ゲルを容器中に入れ、熱風を通気・循環させ乾燥、ロータリーキルンのような機械でさらにゲルを細分化しながら乾燥する方法）等の方法が挙げられる。これらのうち、透気乾燥が短時間で効率的な乾燥が行えるため好ましい。
【００６９】
含水ゲルの他の乾燥方法としては、例えば、ドラムドライヤー上に含水ゲルを圧縮延伸して乾燥する接触乾燥法等が挙げられるが、含水ゲルは熱伝導性が悪いため、乾燥を行うためにドラムドライヤー上に含水ゲルの薄膜を作成する必要がある。
【００７０】
含水ゲル乾燥時の乾燥温度としては、使用する乾燥機や乾燥時間等により種々異なるが、乾燥効率および吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましくは５０〜１８０℃、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。乾燥時間は、使用する乾燥機の機種および乾燥温度等により異なるが、吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能および生産性の観点から好ましくは５〜３００分、さらに好ましくは５〜１２０分である。
【００７１】
本発明において、（Ａ）の含水ゲルの砕断時および乾燥時の（Ａ）の含水ゲル同士の付着および混合装置、乾燥機等への（Ａ）の含水ゲルの付着を防ぐ目的で、必要により種々の離型剤を混合してもよい。
離型剤としては、無機物［炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、表面を疎水化処理した二酸化ケイ素、酸化チタン等］、天然物［小麦粉、米粉、デンプン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等］および合成高分子［ポリビニルアルコール、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂等］等の粉末；界面活性剤［アニオン性界面活性剤（ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリルオキシポリエチレンオキシ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸ナトリウム、ラウロイルザルコシンナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム等）、非イオン性界面活性剤（１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリルジメチルアミンオキシド、モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ノニルフェノールポリオキシエチレン、オクチルフェノールポリオキシエチレン、ドデシルフェノールポリオキシエチレン等）、カチオン性界面活性剤（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等）、両性活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等）、高分子型活性剤（カチオン化セルロース、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム等）、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等］等の液状のものが挙げられる。
これらのうち離型効果の観点から好ましいのは、無機物粉末、アニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤である。
【００７２】
離型剤の添加量は、離型剤が粉末状の場合、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、離型効果および吸収性樹脂（Ｘ）の発塵性低減、吸収能の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３０％である。該粉末状の離型剤を用いた場合、ゲル砕断後の任意の段階で過剰の離型剤を分離、回収してもよい。
離型剤が液状の場合の添加量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、離型効果および吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましくは０．０００１〜４％、さらに好ましくは０．００１〜３％である。
【００７３】
上記架橋重合体（Ａ）の乾燥物は、必要により粉砕して粉末化される。粉砕方法としては、通常の方法でよく、例えば衝撃粉砕機（ピンミル、カッターミル、スキレルミル、ＡＣＭパルペライザー等）や空気粉砕機（ジェット粉砕機等）で行うことができる。
架橋重合体（Ａ）の粉末の重量平均粒子径は、作業性および吸収能の観点から好ましくは０．１〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜３．５ｍｍであり、該粉末中の９０％以上の粒子の粒子径が０．１５〜３．５ｍｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【００７４】
前記粉末状の架橋重合体（Ａ）は、（Ａ）中の官能基と反応性を有する官能基を少なくとも２個有する表面架橋剤（ｄ）を加えて、さらに架橋させてもよい。本発明においては、表面架橋前の（Ａ）と、表面架橋後の架橋重合体を、いずれも架橋重合体（Ａ）と称することとする。
なお、ここにおいて表面架橋剤（ｄ）とは、前記の内部架橋剤（ｂ）が架橋重合体（Ａ）の形成時の構成単位としての架橋剤であるのに対し、形成された（Ａ）に後添加してさらに（Ａ）を架橋するための架橋剤を指す。
【００７５】
表面架橋剤（ｄ）としては、特開平１−１０３６１５号公報に記載されているものが使用できる。例えば、エポキシ基、水酸基、アミノ基およびイソシアナート基からなる群より選ばれる官能基を少なくとも２個有するもの（ｄ１）およびイオン架橋を形成しうる多価金属化合物（ｄ２）が挙げられる。
【００７６】
（ｄ１）としては、ポリエポキシドもしくはポリグリシジルエーテル（ｄ１１）、ポリオール（ｄ１２）、（ポリ）アルキレンポリアミン（ｄ１３）、ポリイソシアナート（ｄ１４）等が挙げられる。
（ｄ１１）としては、Ｃ４〜５０、例えばＥＧジグリシジルエーテル、ＰＧジグリシジルエーテル、ＧＲ−１，３−ジグリシジルエーテル、ＰＥＧジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン型エポキシ樹脂；
（ｄ１２）としては、Ｃ２〜２０の多価（２価〜６価またはそれ以上）アルコール、例えばＥＧ、ＰＧ、ＧＲ、ＰＥ；
（ｄ１３）としては、Ｃ２〜１０、例えばエチレンジアミン；
（ｄ１４）としては、Ｃ２〜１００（但しＮＣＯ基中のＣを除く）、例えば１，４−ブタンジイソシアナート、デカンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルイソシアナートが挙げられる。
【００７７】
多価金属化合物（ｄ２）としては、例えば、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）、亜鉛、アルミニウム、チタン等の、水酸化物、ハロゲン化物および塩（硫酸塩、炭酸塩、酢酸塩等）が挙げられる。具体例としては、塩化カルシウム、ジ酢酸亜鉛、硫酸アルミニウム等が挙げられる。
【００７８】
これらの（ｄ）のうち、吸収能の観点から好ましいのは、ポリエポキシドもしくはポリグリシジルエーテル（ｄ１１）および多価金属化合物（ｄ２）である。
【００７９】
表面架橋剤（ｄ）の添加量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、保水性および吸収性樹脂（Ｘ）の吸収能の観点から好ましくは０．００５〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２％、とくに好ましくは０．０５〜１％である。
【００８０】
表面架橋剤（ｄ）による（Ａ）の架橋は例えば下記の手順で行われる。
（１）粉末状の（Ａ）に（ｄ）をそのままの形態で、または必要により水溶液等の形態にして添加し、ニーダー、万能混合機等の混錬機で混練する。
（２）混練物を加熱、乾燥する。加熱方法としては、１００〜２３０℃の熱風で加熱する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等の使用による薄膜乾燥法、減圧乾燥法、凍結乾燥法等通常の方法が挙げられる。
（３）乾燥した混練物を必要により篩別、粉砕して粒度調整を行う。粉砕方法としては前記の方法が挙げられる。
【００８１】
［吸収性樹脂（Ｘ）］
本発明における吸収性樹脂（Ｘ）は、前記架橋重合体（Ａ）からなり、下記の（１）〜（３）をすべて満足するものである。
（１）（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量が、（Ｘ）の重量に基づいて２００ｐｐｍ以下であること。
（２）（Ｘ）の２５℃におけるイオン交換水の吸収倍率が、１００〜１，０００倍であること。
（３）イオン交換水１００重量部に（Ｘ）１重量部を加えてなる吸収ゲルの２５℃における電気伝導率が０〜２ｍＳ／ｃｍであること。
【００８２】
吸収性樹脂（Ｘ）が満足する上記（１）について、（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量（ｐｐｍ）は、２００以下、好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１２０以下、とくに好ましくは１００以下、最も好ましくは６０以下である。該含有量が、２００ｐｐｍを超えると（Ｘ）の水等を吸収したゲル（以下ゲルまたは吸収ゲルと略記）が日光等、光にさらされた場合は、経時的な離液（吸収ゲルが吸収した水等を放出すること）、ゲル粘度保持率の低下、ゲル形状の変化、ゲル強度の低下等、ゲルの露光下での保存安定性が悪くなる。
【００８３】
上記未反応のビニルモノマーの含有量は、特開２００６−２１９６６１号公報に記載されている下記の方法で測定、算出される。
＜ビニルモノマーの含有量の測定方法＞
３００ｍｌのビーカーに、吸収性樹脂（Ｘ）試料１ｇおよび０．９重量％食塩水２４９ｇを入れて、２０〜３０℃で３時間撹拌した後、不溶解分をろ別してろ液を得る。ろ液を高速液体クロマトグラフィー法により下記の条件で、既知濃度のビニルモノマーを用いて作成した検量線を使用して、未反応のビニルモノマーの含有量を求める。
＜測定条件＞
カラム    ：ＳＣＲ−１０１Ｈ［長さ０．３ｍ×内径７．９ｍｍ、（株）島津
製作所製］）
展開溶液  ：０．０１５重量％リン酸水溶液
流速      ：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：１００μｌ
検出器    ：ＵＶ検出器、波長１９５ｎｍ
カラム温度：４０℃
【００８４】
本発明における吸収性樹脂（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーの含有量を、（Ｘ）の重量に基づいて２００ｐｐｍ以下にする方法としては、特開平１−６２３１７号公報に記載の還元性物質や特開平８−１５７７３７号公報に記載の水溶性チオール化合物等を水溶液または水分散体として、（Ｘ）を構成する架橋重合体（Ａ）に添加、混合する方法が挙げられる。これらの方法は１種類の方法のみでもよいし、２種類以上の方法を併用してもよい。残存ビニルモノマー低減効果の観点から好ましいのは還元性物質を添加、混合する方法である。
【００８５】
還元性物質としては、無機塩［亜硫酸塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム等）、重亜硫酸塩（重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム等）等］、有機酸（アスコルビン酸等）、アミン（モノエタノールアミン等）、還元糖（グルコース等）が挙げられる。
これらのうち、残存ビニルモノマー低減効果の観点から好ましいのは亜硫酸塩、重亜硫酸塩、アスコルビン酸、さらに好ましいのは亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸である。
【００８６】
水溶性チオール化合物としては、Ｃ１０〜５０、例えばピロメリット酸ジメルカプトエチルエステルナトリウム塩、トリメリット酸モノメルカプトエチルエステルナトリウム塩、メルカプトエチルエーテルフェニルスルホン酸ナトリウム、メルカプトプロピオン酸ナトリウムメルカプトエチルスルホン酸ナトリウムが挙げられる。
これらのうち、残存ビニルモノマー低減効果の観点から好ましいのは、ピロメリット酸ジメルカプトエチルエステルナトリウム塩、トリメリット酸モノメルカプトエチルエステルナトリウム塩である。
【００８７】
還元性物質および／または水溶性チオール化合物の合計含有量は、吸収ゲルの耐光性および（Ｘ）の吸収能の観点から、（Ａ）の重量に基づいて好ましくは１〜１０％、さらに好ましくは２〜８％、とくに好ましくは３〜５％である。
【００８８】
還元性物質および／または水溶性チオール化合物の添加のタイミングは、架橋重合体（Ａ）の製造後に添加、混合する他に、前記（Ａ）の製造時に含水ゲルの中和物を得る工程で添加、混合することもできる。これらのうちの一方だけのタイミングで添加してもよいし、また両方のタイミングで添加してもいずれでもよいが、（Ｘ）中の未反応のビニルモノマーを効率的に低減する観点から好ましいのは、含水ゲルの中和物を得る工程での添加、さらに好ましいのは両方のタイミングでの添加である。
【００８９】
前記のゲルの粘度保持率は下記の方法で求めることができる。
＜ゲルの粘度保持率の求め方＞
イオン交換水１００重量部に吸収性樹脂（Ｘ）の粉末２０重量部を添加し、形成されるゲルが壊れないよう手で軽く撹拌して均一なゲルを形成させる。該ゲルについて粘度計［型番「ＴＶＢ−１０Ｈ」、東機産業（株）製。ロータ「Ｈ７」、回転数１００ｒｐｍ］を用いて粘度を測定する。粘度がほぼ一定になったことを確認し、該粘度を紫外線照射前の吸収ゲルの粘度（Ｖ１）とする。  ここにおいてイオン交換水は、電気伝導率（μＳ／ｃｍ）が０．３５以下のものを用いるものとし、以下においても同様である。
次に、密栓式のガラス容器に、上記吸収ゲル９０ｇを入れ、サンシャインウェザーメーター［型番「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ」、スガ試験機（株）製］を用いて紫外線を、照射強度２５０Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度６３℃の条件で８時間照射する。照射後の吸水ゲルについて上記と同様に粘度を測定し、紫外線照射後の吸水ゲルの粘度（Ｖ２）とする。ゲルの粘度保持率は下記の式から求められる。
ゲルの粘度保持率（％）＝［（Ｖ２）／（Ｖ１）］×１００
【００９０】
本発明のゲルの粘度保持率は、好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上、とくに好ましくは７５％以上である。
【００９１】
吸収性樹脂（Ｘ）が水等を吸収してなる吸収ゲルは、前記のとおり低い電気伝導率を有し、かつ耐光性に優れることから、該（Ｘ）を含有してなる後述の土壌保水剤は、長期にわたって植物の生育に悪影響することなく、優れた保水能を維持し続けることができる。
【００９２】
吸収性樹脂（Ｘ）が満足する前記（２）について、（Ｘ）の吸収倍率は１００〜１，０００倍、好ましくは１２０〜９００倍、さらに好ましくは１５０〜８００である。吸収倍率が１００倍未満では土壌保水剤としての保水性に欠け、多量の使用が必要になり、１，０００倍を超えると、（Ｘ）を構成する（Ａ）の製造工程において重合後の含水ゲルの密着性が高くなりすぎ、製造装置内の取り扱いやその後の乾燥が非常に困難になる等、製造上の問題点が生じる。
【００９３】
（Ｘ）のイオン交換水の吸収倍率は下記の方法で求めることができる。
＜吸収倍率の求め方＞
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ）に（Ｘ）の粉末試料（重量Ｗ１）を入れ、これを袋ごと過剰のイオン交換水に浸す。１時間浸漬後、袋ごと空中に引き上げ、静置して１５分間水切りした後、重量（Ｗ２）を測定して下式より吸収倍率を求める。
なお、網袋のみを用いて上記と同様の操作を行い、測定した重量をブランク重量（Ｗ０）とする。吸収倍率は下記の式から求められる。
吸収倍率＝［（Ｗ２）−（Ｗ０）］／（Ｗ１）
【００９４】
吸収性樹脂（Ｘ）が満足する前記（３）について、（Ｘ）１重量部にイオン交換水１００重量部を吸収させた場合、得られる吸収ゲルの電気伝導率（ｍＳ／ｃｍ）は０〜２．０、好ましくは０〜１．８、さらに好ましくは０〜１．６である。電気伝導率が２．０を超えると植物の生育（以下において植生と略記）に悪影響を及ぼす。
該電気伝導率を上記範囲内とする方法としては、（Ａ）の（ｃ）による中和度を５０モル％以下とする方法が挙げられる。
【００９５】
吸収ゲルの電気伝導率は次の手順で測定することができる。
［１］イオン交換水１００重量部に（Ｘ）１重量部を加え、２５℃の恒温槽に８時間静置して吸水ゲルを得る。
［２］比電気伝導度測定装置[型番「ＨＭ−３０Ｒ」、東亜ＤＫＫ（株）製]の電極を吸水ゲルに差し込み、２５℃における電気伝導率の値を読み取る。
【００９６】
本発明における吸収性樹脂（Ｘ）の形態は通常粉末状であり、該粉末を構成する粒子の重量平均粒子径は、吸収ゲルの保存安定性および（Ｘ）の吸収能、吸収ゲルの良好な外観の観点から好ましくは０．１〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜４．５ｍｍ、とくに好ましくは０．３〜４ｍｍ、最も好ましくは０．４〜３．５ｍｍである。
【００９７】
（Ｘ）の重量平均粒子径は、通常の方法、例えばロータップ試験篩振とう機およびＪＩＳ標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を用いて、「ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版」（マックグローヒル・ブック・カンバニー刊行、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。
すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から５．６０ｍｍ、４．７５ｍｍ、４．００ｍｍ、３．３５ｍｍ、２．８０ｍｍ、２．００ｍｍ、１．４０ｍｍ、１．００ｍｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍおよび１０６μｍ並びに受け皿の順に組み合わせる。
最上段のふるいに吸収性樹脂（Ｘ）の粉末約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうする。各ふるいおよび受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙［横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率］にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００９８】
（Ｘ）の重量平均粒子径は、前記架橋重合体（Ａ）の粉砕方法において粉砕条件を調整することで容易に調整できる。
【００９９】
［土壌保水剤］
本発明の土壌保水剤は、前記吸収性樹脂（Ｘ）を含有してなる。該土壌保水剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により水溶性紫外線吸収剤（ｅ）をさらに含有させることができる。水溶性紫外線吸収剤における水溶性とは、２５℃の水に対する溶解度（ｇ／１００ｇ）が０．００１〜５０であることを意味するものとし、該溶解度は、耐光性の観点から好ましくは０．０１〜４０、さらに好ましくは０．０５〜３０、とくに好ましくは０．１〜１０である。
【０１００】
上記溶解度は下記の方法で測定される。
＜（ｅ）の溶解度の測定法＞
密栓付きガラス容器にイオン交換水１００ｇを入れて２５℃に調整し、これにおよそ７０ｇの紫外線吸収剤（重量Ｚ１）を加えて密栓し、２５℃の恒温水槽［例えば「ウォーターバスインキュベーター」、商品名、ヤマト科学（株）製］中で５時間振とうした後濾紙（重量Ｚ０）で吸引濾過する。ろ過された残留物とともに、濾紙を循風乾燥機［型番「ＳＰＨＨ−２００」、タバイエスペック（株）製］に入れ１０５℃、２時間乾燥させた後、乾燥残留物と濾紙の合計重量（Ｚ２）を測定する。下記式から紫外線吸収剤の溶解度を算出する。
溶解度（ｇ／１００ｇ）＝（Ｚ１）−［（Ｚ２）−（Ｚ０）］
【０１０１】
水溶性紫外線吸収剤としては、水溶性ベンゾフェノン、水溶性ベンゾトリアゾール、パラアミノ安息香酸等が挙げられる。
水溶性ベンゾフェノンとしては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸ナトリウム、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５’−ビススルホン酸ナトリウム、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸３水和物等が挙げられる。
水溶性ベンゾトリアゾールとしては、メチル−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）とポリエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
これらのうち、耐光性の観点から好ましいのは水溶性ベンゾフェノン、さらに好ましいのは２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５’−ビススルホン酸ナトリウム、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンである。
【０１０２】
水溶性紫外線吸収剤（ｅ）の使用量は、吸収性樹脂（Ｘ）の重量に基づいて、通常１５％以下、吸収ゲルの耐光性および土壌保水剤の吸収能の観点から好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％、とくに好ましくは１．０〜５％である。
【０１０３】
架橋重合体（Ａ）と水溶性紫外線吸収剤の混合は、必要により水溶性紫外線吸収剤を水溶液として混合することができ、混合する工程は任意の工程でよい。（Ａ）に均一に混合できるとの観点から、前記（Ａ）の含水ゲルをアルカリ（ｃ）で中和する工程の際に混合する方法が好ましい。
【０１０４】
本発明の土壌保水剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに、肥料（ｆ１）、成長ホルモン剤（ｆ２）、抗菌剤（ｆ３）および防カビ剤（ｆ４）からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（ｆ）を含有させることができる。（ｆ）の種類は、植物の種類等により任意に選択することができる。
【０１０５】
肥料（ｆ１）としては、窒素質、リン酸質、有機質、石灰質、ケイ酸質、マンガン質およびホウ素質肥料、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０６】
成長ホルモン剤（ｆ２）としては、オーキシン［２，４−Ｄ（２，４−ジクロロフェノキシ酢酸）等］、サイトカイニン（カイネチン等）、ジベレリン、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０７】
抗菌剤（ｆ３）としては、テトラクロロイソフタルニトリル、キャブタン、ピンクロゾリン剤、ホルムアルデヒド、抗生物質（ペニシリン、ストレプトマイシン、クロラムフェニルアルコール等）、石灰、硫黄、フタルイミド、ベンゾキノン、石油エーテル、トリアジン、フェニルクロトネート、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０８】
防カビ剤（ｆ４）としては、ジクロロイソシアヌル酸モノナトリウムまたはカリウム塩、ヒドロキノン亜硫酸または銅塩、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０９】
添加剤（ｆ）の使用量は、吸収性樹脂（Ｘ）の重量に基づいて、（ｆ１）、（ｆ２）はそれぞれ通常１０％以下、添加効果および土壌保水剤の吸収能の観点から好ましくは１〜９％、さらに好ましくは２〜８％；（ｆ３）は通常５％以下、上記と同様の観点から好ましくは０．２〜４．５％、さらに好ましくは０．５〜４％；（ｆ４）は通常０．１％以下、上記と同様の観点から好ましくは０．００１〜０．０５％、さらに好ましくは０．００５〜０．０１％である。
【０１１０】
添加剤（ｆ）全体の使用量は、（Ｘ）の重量に基づいて、通常２０％以下、添加効果および土壌保水剤の吸収能の観点から好ましくは５〜１８％、さらに好ましくは１０〜１５％である。
【０１１１】
本発明の土壌保水剤が前記水溶性紫外線吸収剤（ｅ）および添加剤（ｆ）を含有する場合は、前記架橋重合体（Ａ）に（ｅ）を混合し、これにさらに（ｆ）を混合するか、または吸収性樹脂（Ｘ）に（ｅ）、（ｆ）を一括混合して製造することができる。混合方法としては、例えばナウター式混合機［ホソカワミクロン（株）製］等の混合装置を用いる方法が挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を表す。
【０１１３】
実施例１
断熱重合反応容器に、アクリル酸３００部、ＰＥトリアリルエーテル１部およびイオン交換水６６０部を仕込み撹拌混合してアクリル酸水溶液を調製し、液温を４℃に調整した。該水溶液中に窒素を通じ水溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした。次に、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］［商品名「ＶＡ−０８６」、和光純薬工業（株）製］の２％水溶液４．６５部、１％過酸化水素水１．２３部、Ｌ−アスコルビン酸の１％水溶液４．６５部および硫酸鉄（ＩＩ）７水和物の０．１％水溶液０．４５部を加えて撹拌混合し、重合反応が開始するまで水溶液中への窒素通気を継続した。重合反応が開始し、アクリル酸水溶液の粘度が上昇し始めたのを確認後、窒素通気を停止して６時間重合させ、架橋重合体（Ａ−１）の含水ゲルを得た。重合反応中の最高到達温度は９８℃であった。
【０１１４】
次に、（Ａ−１）の含水ゲルを反応容器から取り出し、小型ミートチョッパー［ローヤル（株）製］を用いて室温下、回転刃の回転数６０ｒｐｍで太さ３〜１０ｍｍ、長さ５〜２０ｃｍのヌードル状になるように細分化した後、水酸化ナトリウム（試薬特級）の４８％水溶液１４０部を加え、上記小型ミートチョッパーにて同一条件で混練し（Ａ−１）中のカルボキシル基を中和した（中和度４０モル％）。  さらに、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部［（Ａ−１）の重量に基づいて４％］を加え、上記小型ミートチョッパーにて同一条件で均一混練してヌードル状の含水ゲルを得た。
該含水ゲルを、目開き８５０μｍのＳＵＳ製のスクリ−ンの上に、厚さ約５ｃｍで積層し、小型透気乾燥機［（株）八光電機製作所製］を用い、供給風温１６０℃、風速１．５ｍ／秒の条件下で、４０分間含水ゲルに透気して加熱乾燥し、水分含量約４％の乾燥物を得た。
該乾燥物を家庭用ミキサーを用いて粉砕し、ＪＩＳ標準ふるいを用いて０．７１〜３．３５ｍｍ（２２メッシュ〜５．５メッシュ）の粒子径のものを採取して、重量平均粒子径２．０ｍｍの樹脂粉末を得た。
該樹脂粉末１００部をナウター式混合機［ホソカワミクロン（株）製］に仕込み、室温、５０ｒｐｍの条件で撹拌しながら、ＥＧジグリシジルエーテル０．０５部、ＰＧ１．２８部、水２．６７部からなる溶液を添加混合し、該混合物をトレーに積層して、循風乾燥機［型番「ＳＰＨＨ−２００」、タバイエスペック（株）製］中で、１４０℃、４０分間加熱反応させて、吸収性樹脂（Ｘ−１）を含有してなる土壌保水剤（Ｊ−１）を得た。
【０１１５】
実施例２
実施例１において、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部を同６０部［（Ａ−１）の重量に基づいて２％］、用いるＪＩＳ標準ふるいを調整して（以下同じ）粉砕後の樹脂粉末の重量平均粒子径を３．０ｍｍ、ＥＧジグリシジルエーテル０．０５部を同０．１部としたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（Ｘ−２）を含有してなる土壌保水剤（Ｊ−２）を得た。
【０１１６】
実施例３
実施例１において、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部を同３００部［（Ａ−１）の重量に基づいて1０％］、粉砕後の樹脂粉末の重量平均粒子径を２．４ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（Ｘ−３）を含有してなる土壌保水剤（Ｊ−３）を得た。
【０１１７】
実施例４
実施例１において、ＰＥトリアリルエーテル１部を同１．３５部として架橋重合体（Ａ−２）の含水ゲルを得て、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部を同９０部［（Ａ−２）の重量に基づいて３％］、粉砕後の樹脂粉末の重量平均粒子径を０．８ｍｍ、ＥＧジグリシジルエーテル０．０５部を同０．１部としたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（Ｘ−４）を含有してなる土壌保水剤（Ｊ−４）を得た。
【０１１８】
実施例５
実施例１において、ＰＥトリアリルエーテル１部を同０．６部として架橋重合体（Ａ−３）の含水ゲルを得て、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部［（Ａ−３）の重量に基づいて４％］を加え、粉砕後の樹脂粉末の重量平均粒子径を２．８ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（Ｘ−５）を含有してなる土壌保水剤（Ｊ−５）を得た。
【０１１９】
比較例１
実施例１において、水酸化ナトリウム（試薬特級）の４８％水溶液１４０部を同２５０部、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部を同６００部［（Ａ−１）の重量に基づいて２０％］としたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（比Ｘ−１）を含有してなる土壌保水剤（比Ｊ−１）を得た。
【０１２０】
比較例２
実施例１において、水酸化ナトリウム（試薬特級）の４８％水溶液１４０部を同２５０部、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（比Ｘ−２）を含有してなる土壌保水剤（比Ｊ−２）を得た。
【０１２１】
比較例３
実施例１において、ＰＥトリアリルエーテル１部を同０．４５部として架橋重合体（比Ａ−１）の含水ゲルを得て、水酸化ナトリウム（試薬特級）の４８％水溶液１４０部を同２５０部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂粉末を得、さらに該樹脂粉末をＥＧジグリシジルエーテルで処理することなく、そのまま吸収性樹脂（比Ｘ−３）を含有してなる土壌保水剤（比Ｊ−３）とした。
【０１２２】
比較例４
実施例１において、ＰＥトリアリルエーテル１部を同０．６部として架橋重合体（Ａ−３）の含水ゲルを得て、水酸化ナトリウム（試薬特級）の４８％水溶液１４０部を同２５０部、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液１２０部［（Ａ−３）の重量に基づいて４％］を加え、ＥＧジグリシジルエーテル０．０５部を同５部、水２．６７部を同５３．４部、ＰＧ１．２８部を同２５．６部としたこと以外は実施例１と同様にして、吸収性樹脂（比Ｘ−４）を含有してなる土壌保水剤（比Ｊ−４）を得た。
【０１２３】
吸収性樹脂（Ｘ−１）〜（Ｘ−５）、（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−４）について、未反応のビニルモノマーの含有量、電気伝導率、吸水倍率および吸水ゲルの粘度保持率を前記の方法に従って測定し、吸水ゲルの離液、形状変化についても評価した。結果を表１に示す。
また、土壌保水剤の植生に及ぼす影響を評価するために、上記土壌保水剤に肥料溶液を吸収させた園芸用吸収ゲルを培地として、下記の要領でメリクロン苗および挿し芽の成長度合い試験を行った。これらの結果を表２、３に示す。
【０１２４】
実施例６〜１０、比較例５〜８
（１）メリクロン苗の根の成長度合い試験
（１−１）試験培地の調製
イオン交換水１０ｋｇ中に、粉末液肥［「グリーンサムピュア１号」、登録商標、宇部化成肥料（株）製］２．５ｇ、成長ホルモン剤［商標「バイオメジャーＭ１」、（有）メジャーグリーン研究所製、以下同じ。］１０ｇ、抗菌剤［「タチガレン液剤」、登録商標、北海三共（株）製、以下同じ。］５ｇを加え、さらに防カビ剤［「ルナシルバーＫＬＳ−５５５」、登録商標、近畿パイプ技研（株）製］をイオン交換水の重量に基づいて１０ｐｐｍ加え均一混合して添加剤（ｆ−１）溶液とした。
該（ｆ−１）溶液２００ｇを前記の土壌保水剤（Ｊ−１）〜（Ｊ−５）、（比Ｊ−１）〜（比Ｊ−４）の各２ｇに吸収させてゲル化させ、それぞれ添加剤（ｆ−１）を含有してなる各吸収ゲルを得た。該各吸収ゲルを試験培地として以下において用いた。
【０１２５】
（１−２）苗の植え付け
フラスコ内の寒天培地にある２葉が出ているファレノプシス苗［コチョウラン花茎頂芽（花芽未分化）組織培養苗、微研テクスノ（株）製］をフラスコから取り出し、苗に付着している寒天培地を水洗いで除去した。次に、直径６ｃｍの透明プラスチック容器に前記各試験培地をそれぞれ約１５０ｇずつ入れ、各培地中に苗を１本ずつ株元まで挿入した９種類の鉢を各４鉢ずつ作成した。
【０１２６】
（１−３）日光照射
該鉢を室温２５℃、日光の照度が２，０００ルクスの場所（ハウス内）に静置した。
【０１２７】
（１−４）根と葉の成長評価
前記の鉢作成から３０日後のメリクロン苗の根と葉の成長度合いを目視観察した。根の成長度合いは、成長後の根長から測定開始時の根長を差し引いたものを測定し、その平均値（単位はｍｍ）。ここで根長とは根と茎の分岐点から根の先端までの長さである。
葉の成長度合いは、試験開始から３０日後までの間に新たに出た葉の枚数を数え、その平均値で評価した。
【０１２８】
実施例１１〜１５、比較例９〜１２
（２）挿し芽の根の成長度合い試験
（２−１）試験培地の調製
イオン交換水１０ｋｇ中に成長ホルモン剤１０ｇ、抗菌剤３ｇを加え均一混合して添加剤（ｆ−２）溶液とした。
【０１２９】
前記（１−１）と同様に該（ｆ−２）溶液２００ｇを前記の土壌保水剤（Ｊ−１）〜（Ｊ−５）、（比Ｊ−１）〜（比Ｊ−４）の各２ｇに吸収させてゲル化させ、それぞれ添加剤（ｆ−２）を含有してなる各吸収ゲルを得た。該各吸収ゲルを試験培地として以下において用いた。
【０１３０】
（２−２）苗の植え付け
市販の観葉植物のコンシネレインボー（ドラセナ属）の新芽部分（天芽）を長さ１０ｃｍ程カットして採取し、これを抗菌剤「タチガレン液剤」の１，０００倍希釈液に約１時間浸けた芽を試験材料として用いた。直径６ｃｍの透明プラスチック容器に前記各試験培地を約１５０ｇずつ入れたものに該芽を３本ずつそれぞれ４ｃｍ程挿入した９種類の鉢を作成した。
【０１３１】
（２−３）日光照射
該鉢を室温２５℃、日光の照度が２，０００ルクスの場所（ハウス内）に静置した。
【０１３２】
（２−４）根の成長評価
前記の鉢作成から３０日後の挿し芽の根の成長度合いを目視観察した。根の成長評価は前記（１−４）と同様に行った。
また、挿し芽の根の成長度合い試験において、発根は認められないが、茎の下の部分にコブが形成される場合には「カルス形成あり」、逆に発根およびコブの形成が認められない場合には、「カルス形成なし」と記した。なお、発根はカルス形成を経由して始まる。
【０１３３】
【表１】
2010233544.tif 000002
【０１３４】
【表２】
2010233544.tif 000003
【０１３５】
【表３】
2010233544.tif 000004
【０１３６】
表１によれば、本発明における吸収性樹脂［（Ｘ−１）〜（Ｘ−５）］は、比較のもの［（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−４）］に比べて、吸収性樹脂中の未反応のビニルモノマーの含有量が極めて少なく、イオン交換水の吸収倍率が高く、さらに、吸収ゲルの電気伝導率が極めて低いことがわかる。さらに、土壌保水剤［（Ｊ−１）〜（Ｊ−５）］を含有してなる土壌保水剤が比較のもの［（比Ｊ−１）〜（比Ｊ−４）］に比べて、土壌により優れた保水性を付与し、水を吸収した吸収ゲルが、経時的な離液や、ゲル形状の変化もなく、土壌保水剤にとくに求められる耐光性に極めて優れることがわかる。また、本発明の土壌保水剤の吸収ゲルは、比較のものに比べて、植物の生育に及ぼす悪影響がより少ないこともわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の土壌保水剤が水を吸収して得られる吸収ゲルは長期耐光性に優れ、経時的に離液したり、ゲル形状が変化したりすることがないことから、高い吸水倍率、優れた耐光性が求められる土壌保水剤として、山野等の植林、畑作、家庭園芸（家庭菜園、プランター等）、ゴルフ場での芝施工および公園等の緑化等、幅広く適用することができ極めて有用である。