(57)【要約】【課題】残留電圧を小さくするための放電抵抗による電力消費を小さくする電源装置を提供する。【解決手段】アクロスコンデンサＣ１と、アクロスコンデンサＣ１よりも容量値が大きいアクロスコンデンサＣ２とを備える。また、アクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２との間配されるラインフィルタＬＦ１と、アクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２との接続を導通または切断とするリレーＲＬＹ１とを備える。また、待機時においてリレーＲＬＹ１を切断するように制御するシーピーユーＣＰＵを備える。また、少なくとも待機時において、アクロスコンデンサＣ１からの電流が流れる放電抵抗（抵抗Ｒ６、抵抗Ｒ７、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９）を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクロスコンデンサと、
前記第１のクロスコンデンサよりも容量値が大きい第２のアクロスコンデンサと、
前記第１のアクロスコンデンサと前記第２のアクロスコンデンサとの間配されるラインフィルタと、
前記第１のアクロスコンデンサと前記第２のアクロスコンデンサとの接続を導通または切断とするリレーと、
待機時において前記リレーを切断するように制御する制御部と、
少なくとも前記待機時において、前記第１のアクロスコンデンサからの電流が流れる放電抵抗と、を備える電源装置。
【請求項２】
さらに、少なくとも前記待機時において、前記第１のアクロスコンデンサからの電流が流れるスタンバイ電源を備える請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
さらに、商用交流電源の電圧検出する商用交流電源電圧検出回路と、
前記商用交流電源電圧検出回路からの電圧が所定値であることを前記制御部に知らせるフォトカプラを有する商用電圧２次側伝達回路を備える請求項２に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、電子機器に用いられる電源装置の多くはスイッチング電源とされている。スイッチング電源では、その小型化の観点から商用交流電源周波数をより高い周波数（以下、高周波と称する）に変換して電圧の変換、定電圧化が行われる。そのために、このようなスイッチング電源では、高周波の電流がスイッチング電源に流れ、その結果として商用交流電源に対してノイズ信号を送出する虞が生じる。そこで、このようなノイズ信号が商用交流電源に流入するのを防ぐためにノイズフィルタが設けられるのが一般的である。このノイズフィルタは、ラインフィルタとアクロスコンデンサとから成り立っているのが一般的である。アクロスコンデンサは商用交流電源の両端に挿入されるコンデンサであり、その容量値がある程度大きくなければノイズを抑圧する効果が生じないのでノイズ抑制効果の点からはその容量値は大きい程望ましい。
【０００３】
一方、アクロスコンデンサの容量値が大きい場合には、アクロスコンデンサに蓄えられる電荷量も大きくなる。スイッチング電源が用いられる電子装置の多くはプラグを有しており、このプラグをコンセントに挿入するようにして電力が電子装置に供給されるようになされている。この場合に、商用交流電源からの電力が供給されるコンセントから電子装置のプラグを抜いた直後にプラグに人体が接触する場合に電気ショックを受ける虞がある。このために、このアクロスコンデンサに並列に放電用の抵抗である放電抵抗を設け、プラグを抜いた直後には放電抵抗にアクロスコンデンサからの放電電流を急速に流してアクロスコンデンサに蓄積された電荷を放電して、電気ショックを防止している。
【特許文献１】特開２００８−４３１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子装置が動作中においては、商用交流電源からの電力が直接にこの放電抵抗に流入するために電力損失が伴うものであった。特に商用交流電源の電圧が２００Ｖ以上の地域（ＡＣ２００Ｖ圏）では、商用交流電源の電圧が２００Ｖ程度と高いために、放電抵抗で消費される電力量が大きかった。さらに、電子装置を使用しない場合においても、放電抵抗においては電力が消費され（待機時消費電力）、無駄な電力が消費されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑み、残留電圧を小さくするための放電抵抗による電力消費を小さくする電源装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電源装置は、第１のアクロスコンデンサと、前記第１のクロスコンデンサよりも容量値が大きい第２のアクロスコンデンサと、前記第１のアクロスコンデンサと前記第２のアクロスコンデンサとの間配されるラインフィルタと、前記第１のアクロスコンデンサと前記第２のアクロスコンデンサとの接続を導通または切断とするリレーと、待機時において前記リレーを切断するように制御する制御部と、少なくとも前記待機時において、前記第１のアクロスコンデンサからの電流が流れる放電抵抗と、を備える。
【０００７】
本発明の電源装置では、第２のアクロスコンデンサの容量値は第１のアクロスコンデンサの容量値よりも小さくされる。また、待機時において、第１のアクロスコンデンサと、第２のアクロスコンデンサとの間をリレーで切断する。そして、少なくとも前記待機時において、前記第１のアクロスコンデンサからの電流が流れる放電抵抗を備えているので、放電抵抗に流れる電流の値が小さくても残留電圧を小さくできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電源装置によれば、放電抵抗に流れる電流の値を小さくてすることができ、これによって消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に実施形態の電源装置の主要部を示す。実施形態の電源装置では、メイン電源１０とスタンバイ電源２０とを有している。メイン電源１０は、実施形態の要部である１次側の回路のみが記載されている。
【００１０】
実施形態の電源装置は、アクロスコンデンサＣ１（第１のアクロスコンデンサ）と、アクロスコンデンサＣ１よりも容量値が大きいアクロスコンデンサＣ２（第２のアクロスコンデンサ）を備える。また、アクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２との間配されるラインフィルタＬＦ１を備える。また、アクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２との接続を導通または切断とするリレーＲＬＹ１を備える。また、待機時においてリレーＲＬＹ１を切断するように制御する制御部を備える。ここで、制御部はシーピーユーＣＰＵで構成しているが。ハードウエアで構成するようにしても良い。また、少なくとも待機時において、アクロスコンデンサＣ１からの電流が流れる放電抵抗（抵抗Ｒ６、抵抗Ｒ７、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９）を備えるものである。
【００１１】
メイン電源１０は、プラグＰＧから入力される交流電力を整流素子Ｄ１で整流して直流電力を得る。このための回路構成部として、プラグＰＧ、フューズＦＵ、バリスタＶＲＳ、アクロスコンデンサＣ１、ラインフィルタＬＦ１、アクロスコンデンサＣ２、リレーＲＬＹ１、リレーＲＬＹ２、抵抗Ｒ１、ラインフィルタＬＦ２を有している。
【００１２】
プラグＰＧは図示しないコンセントに挿入して商用交流電源からの電力を電源装置に導く。フューズＦＵは電源装置に流れる過電流を防止する。バリスタＶＲＳは電源装置に印加される過電圧を防止する。アクロスコンデンサＣ１とラインフィルタＬＦ１、アクロスコンデンサＣ２とラインフィルタＬＦ２との各々は、所謂、コモンモードノイズを防止する。リレーＲＬＹ１は実施形態の特徴部であるので後述する。抵抗Ｒ１は突入電流防止用の抵抗である。リレーＲＬＹ２は突入防止抵抗である抵抗Ｒ１が突入電流の抑圧の効果を発揮した後にこれをスイッチで短絡するものである。
【００１３】
また、メイン電源１０は、整流素子Ｄ１から力率改善回路ＰＦＣの出力端までの回路構成部として、コンデンサＣ３、インダクタＬ１、力率改善回路ＰＦＣ、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５を有している。
【００１４】
コンデンサＣ３とインダクタＬ１とで平滑フィルタを形成して、整流素子Ｄ１で得られる脈動電力を平滑して直流電力が得られるように平滑する。力率改善回路ＰＦＣは、プラグＰＧを流れる交流電流とプラグＰＧの両端に印加される電圧との位相を調整して力率の改善を図るための回路である。抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５は力率改善回路ＰＦＣの負荷抵抗であり、メイン電源１０に負荷となる装置の回路部が接続されていないときの安定化抵抗である。
【００１５】
コンデンサＣ１に対して、スタンバイ電源２０は、等価的に並列に接続されている。等価的に並列とは、コンデンサＣ１に蓄積された電荷は、ラインフィルタＬＦ１を介して、スタンバイ電源２０の入力側に接続されていることを言うものである。このような接続態様によって、コンデンサＣ１（第１のアクロスコンデンサ）からの電流がスタンバイ電源２０に流れるようになされている。
【００１６】
スタンバイ電源２０は、スイッチング電源として構成されており、整流素子Ｄ２、コンデンサＣ５、スイッチング電源の制御回路部ＳＷＲ、高周波トランスＨＴを主要な回路構成部として有している。高周波トランスＨＴには、巻線Ｎ１、巻線Ｎ２、巻線Ｎ３、巻線Ｎ４が巻回されている。巻線Ｎ１には制御回路部ＳＷＲが接続され、巻線Ｎ２、巻線Ｎ３、巻線Ｎ４の各々には整流回路が接続されている。巻線Ｎ２には整流回路として、ダイオードＤＤ５とコンデンサＣ６とが接続され、巻線Ｎ３には整流回路として、ダイオードＤＤ６とコンデンサＣ７とが接続され、巻線Ｎ４には整流回路として、ダイオードＤＤ７とコンデンサＣ８とが接続されている。
【００１７】
整流素子Ｄ２はダイオードＤＤ１〜ダイオードＤＤ４をブリッジ接続して、商用交流電源からの交流電力を整流し、コンデンサＣ４は整流された電圧を平滑する。この電力は巻線Ｎ１を介して制御回路部ＳＷＲに供給される。制御回路部ＳＷＲでは高周波電力を発生させて、この高周波電力が巻線Ｎ１に印加される。ダイオードＤＤ５とコンデンサＣ６とで形成される整流回路によって巻線Ｎ２で得られた高周波電力を整流して直流電力が得られる。この直流電力は、スイッチＳＷを介して力率改善回路ＰＦＣに供給されるようになされている。ダイオードＤＤ６とコンデンサＣ７とで形成される整流回路で巻線Ｎ３に発生した高周波電力を整流して得られた直流電力は、制御回路部ＳＷＲに供給されるようになされている。また、ダイオードＤＤ６とコンデンサＣ７とで形成される整流回路によって巻線Ｎ３で得られた高周波電力を整流後、抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ１２を介してフォトカプラＰＨの送信側に供給されるようになされている。ダイオードＤＤ７とコンデンサＣ８とで形成される整流回路によって巻線で得られた電力は、シーピーユーＣＰＵに供給されるようになされている。シーピーユーＣＰＵの入力ポートには、フォトカプラＰＨの受信側が接続され、シーピーユーＣＰＵの出力ポートには、リレーＲＬＹ１とリレーＲＬＹ２とが各々接続されている。
【００１８】
スタンバイ電源２０は、商用交流電源電圧検出回路２１を有している。商用交流電源電圧検出回路２１は、電圧を分圧するための抵抗として、抵抗Ｒ６、抵抗Ｒ７、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ１０とコンデンサＣ４とを有している。抵抗Ｒ１０とコンデンサＣ４とは並列に接続され、抵抗Ｒ１０の両端の電圧は、フォトカプラＰＨに流れる電流を制御する制御素子ＩＣ１に供給される。ここで、抵抗Ｒ１０の両端には、直流電圧が発生するようになされ、商用交流電源の電圧に応じた値の直流電圧が発生する。
【００１９】
スタンバイ電源２０は、２次側と１次側とを有しており、巻線Ｎ４、ダイオードＤＤ７、コンデンサＣ８、シーピーユーＣＰＵ、フォトカプラＰＨの受信側（デテクタ側）が２次側であり、それ以外の部分が１次側である。
【００２０】
実施形態の特徴部について、順に説明をする。アクロスコンデンサＣ２の前にリレーＲＬＹ１を有している。メイン電源１０に接続される装置に電力が供給されない時間である待機時には、リレーＲＬＹ１のスイッチ回路、リレーＲＬＹ２のスイッチ回路、スイッチＳＷは、切断状態（ＯＦＦ）とされている。この待機時においては、力率改善回路ＰＦＣはプラグＰＧを介して接続される商用交流電源と切り離されている。待機時には、商用交流電源から見て接続状態となっている実施形態の説明において重要な回路は、商用交流電源電圧検出回路２１とスタンバイ電源２０とアクロスコンデンサＣ１である。
【００２１】
ここで、商用交流電源電圧検出回路２１はアクロスコンデンサＣ１の放電回路の役目も同時にするようになされている。プラグＰＧがコンセントから引き抜かれると同時に、アクロスコンデンサＣ１の電荷をフューズＦＵ、ラインフィルタＬＦ１の一方の巻線、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ７、抵抗Ｒ６、ラインフィルタＬＦ１の一方の巻線の経路で放電する。
【００２２】
プラグＰＧを抜いてからの経過時間と残留電圧（プラグＰＧの両端の電圧）については、規格が定められている。ここで、アクロスコンデンサＣ１の容量と残留電圧との関係の一般論を述べる。残留電圧の値を小さくするためには、アクロスコンデンサＣ１の容量の値を小さくするのが望ましい。また、残留電圧の値を小さくするためには、放電回路として機能する、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ７、及び抵抗Ｒ６からなる放電抵抗の値は小さくすることが望ましい。一方、待機時に消費される電力である待機電力を削減する為には、放電回路として機能する、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ７、及び抵抗Ｒ６からなる放電抵抗の値は大きくすることが望ましい。また、電源装置から商用交流電源側に流出するノイズを抑制するためには、アクロスコンデンサＣ１の容量の値は大きくすることが望ましい。
【００２３】
実施形態の電源装置は、上述した各回路素子に要求される特性の矛盾を解決することができる電源装置である。以下に、そのような電源装置の詳細を順に説明する。
【００２４】
抵抗Ｒ７と抵抗Ｒ９との接続点に接続される抵抗Ｒ５とコンデンサＣ４とは商用交流電源の電圧を検出するためのものである。抵抗Ｒ５とコンデンサＣ４との両端からは、商用交流電源の電圧に応じた直流電圧を検出できるようになされている。商用交流電源電圧検出回路２１を通る直流電流の経路は２つある。その一つはプラグＰＧの一端、フューズＦＵ、ラインフィルタＬＦ１の一方の巻線、抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ１０、ダイオードＤＤ３、ラインフィルタＬＦ１の他方の巻線からプラグＰＧの他端にもどる経路である。他の一つは、プラグＰＧの他端、ラインフィルタＬＦ１の他方の巻線、抵抗Ｒ６、抵抗Ｒ７、抵抗Ｒ１０、ダイオードＤＤ４，ラインフィルタＬＦ１の一方の巻線、フューズＦＵからプラグＰＧの一端に戻る経路である。この２つの経路は商用交流電源の周期の半周期ごとに変わる。この半周器ごとに流れる電流は、抵抗Ｒ１０を同方向に流れるために、コンデンサＣ４の両端には直流電圧が発生する。ここで、抵抗Ｒ１０に並列に接続されたコンデンサＣ４は平滑コンデンサとして機能して、コンデンサＣ４の両端には商用交流電源の電圧に応じた直流電圧が発生する。
【００２５】
フォトカプラＰＨ、制御素子ＩＣ１、抵抗Ｒ１１、抵抗Ｒ１２を有して形成される商用電圧２次側伝達回路２２について説明をする。商用交流電源電圧検出回路２１のコンデンサＣ４に発生した電圧は、制御素子ＩＣ１の制御端子であるゲートに加えられる。コンデンサＣ４に発生した電圧が所定閾値を越えたときにフォトカプラＰＨの送信側である１次側に電流が流れて（フォトカプラＰＨの出力がＯＮして）、規定の電圧値の商用交流電源からの電圧が印加されたことが検知できるようになされている。ここで、抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ１２との抵抗値の比を適宜に定めることによって、フォトカプラＰＨの出力がＯＮとなる商用交流電源の電圧を任意の値となるように設定できる。
【００２６】
フォトカプラＰＨの受信側である２次側回路はシーピーユーＣＰＵの入力端子（ＩＮ）に接続されており、シーピーユーＣＰＵはフォトカプラＰＨの出力がＯＮしたことを検知できる。ここで、シーピーユーＣＰＵには、ダイオードＤＤ７とコンデンサＣ８との接続点から３．３Ｖの電圧が供給されて動作が適正になされている。シーピーユーＣＰＵは、商用交流電源からの電圧が規定の電圧値であることを確認して、メイン電源１０をオン（ＯＮ）とする準備をする。そして、シーピーユーＣＰＵは、シーピーユーＣＰＵの出力端子（ＯＵＴ）からの信号によって、リレーＲＬＹ１、リレーＲＬＹ２の順番で各リレーのスイッチを導通（ＯＮ）するように制御する。これによって、メイン電源１０はオン（ＯＮ）とされる。メイン電源１０がオンとされた状態でプラグＰＧがコンセントより抜かれた場合、フォトカプラＰＨの１次側の電流が流れなくなる（フォトカプラＰＨの出力がＯＦＦする）。そして、シーピーユーＣＰＵは、それを確認してリレーＲＬＹ１のスイッチ回路、リレーＲＬＹ２のスイッチ回路を切断（ＯＦＦ）するタイミングを制御する。ここで、メイン電源１０の平滑コンデンサであるコンデンサＣ３の容量の大きさは、リレーＲＬＹ１、リレーＲＬＹ２の各々のスイッチをＯＦＦするまでの時間、電荷を蓄積して、上述した動作は支障なく行われる。
【００２７】
実施形態の電源装置では、メイン電源１０とスタンバイ電源２０とは各々が整流回路を有しており、２つの独立した整流回路を用いている。この場合、それぞれの整流回路の接地点（ＧＮＤ：基準電圧点）を同一にすることには困難が伴う。その理由は、各々の整流回路に用いられる各々のダイオードを流れる電流がダイオードの順方向電圧（Ｖｆ）によって変わるのでＧＮＤを繋げる事が出来ないためである。そのために、実施形態では商用交流電源電圧検出回路２１に流れる電流はスタンバイ電源２０の整流素子Ｄ２を通して循環させるようにしている。そして、商用交流電源電圧判定回路は、スタンバイ電源２０の高周波トランスＨＴの補助巻線としての巻線Ｎ３から供給される電力を用いて、シャントレギュレータとして機能する制御素子ＩＣ１とフォトカプラＰＨと動作させている。このようにして、フォトカプラＰＨとシーピーユーＣＰＵとのインターフェースを得ている。
【００２８】
実施形態の電源装置では、アクロスコンデンサＣ１の値として０．１μＦ（マイクロ・ファラッド）、コンデンサＣ４の値として０．１μＦ、アクロスコンデンサＣ２の値として０．３３μＦを用いている。また、抵抗Ｒ６の値として２．２ＭΩ（メグ・オーム）、抵抗Ｒ７の値として２．２ＭΩ、抵抗Ｒ８の値として２．２ＭΩ、抵抗Ｒ９の値として２．２ＭΩ、抵抗Ｒ１０の値として２２０ｋΩ（キロ・オーム）を用いている。
【００２９】
商用交流電源から入力される電圧が、２４０Ｖにおける待機の電力は、図１に示す回路の諸定数において８０ｍＷ程度となった。この場合における、シーピーユーＣＰＵに供給される電圧は３．３Ｖであり、また、シーピーユーＣＰＵに供給される電流は２ｍＡであった。また、力率改善回路ＰＦＣに供給される電流は、ほぼ０Ａであった。
【００３０】
（比較例）
図２は、比較例としての電源回路を示す図である。比較例は、本願の願書に記載の発明者が従来用いていた回路である。図１に示す回路と図２に示す回路とを対比して、実施形態の回路の優位性について具体的に説明をする。図２において図１におけると同一の符号を付した構成部は図１と同様であるので、その説明を省略する。
【００３１】
図１に示す回路と図２に示す回路との差異点を以下に述べる。図２に示す回路では、アクロスコンデンサＣ３１、アクロスコンデンサＣ３２に蓄積された放電回路を有している。この放電抵抗として商用交流電源電圧検出回路３２の抵抗Ｒ３１、抵抗Ｒ３２、抵抗Ｒ３３は機能する。プラグＰＧが図示しないコンセントに挿入されているときには、待機時も含めて、常時、この放電抵抗は、突入電流防止抵抗である抵抗Ｒ１を通して商用交流電源に接続される負荷となっている。ここで、抵抗Ｒ１の抵抗値は、突入電流の大きさを制限するものであるので比較的小さなものである。抵抗Ｒ３１、抵抗Ｒ３２、抵抗Ｒ３３に較べて抵抗Ｒ１の値は小さくされており、商用交流電源電圧の検出の誤差は無視できる大きさの抵抗値である。発明者が採用する従来例では、アクロスコンデンサＣ３１の容量（０．２２μＦ）とアクロスコンデンサＣ３２の容量（０．２２μＦ）とを加算した０．４４μＦに蓄積される電荷を放電するようにしている。このため、上述した、抵抗Ｒ３１、抵抗Ｒ３２、抵抗Ｒ３３で形成される放電抵抗の値も小さくせざるを得ず、この結果、消費電力は大きなものとなっていた。
【００３２】
また、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５のＰＦＣ過電圧保護検出抵抗も同様に抵抗Ｒ１を通して商用交流電源に接続される負荷となっている。ここで、抵抗Ｒ１の抵抗値は、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５に較べて小さく無視できる大きさの抵抗値である。通常、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５の値は力率改善回路ＰＦＣの動作の安定を確保するために所定値以下の値とすることが必要とされる。この抵抗による電力消費も大きく、これだけの負荷ですでに１次側によって消費される電力は０．１Ｗをはるかに越える大きさとなっている。
【００３３】
また、図２に示す回路では、アクロスコンデンサＣ３１とアクロスコンデンサＣ３２との両方が待機時を含め常時、放電抵抗に接続されており、両方の加算容量は、０．４４μＦである。一方、図１に示す回路では、待機時においては、放電抵抗に接続されるアクロスコンデンサＣ１の値は０．１μＦと小さくなっている。ここで、図２における回路のアクロスコンデンサＣ３１とアクロスコンデンサＣ３２との値は、図１における回路のアクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２とで発揮されるノイズの抑圧効果と同等の効果が得られるように設定されている。
【００３４】
図２に示す回路におけるプラグＰＧを抜いてからの所定経過時間後の残留電圧の大きさと、図１に示す回路における同一の所定経過時間後の残留電圧の大きさとを等しくすることが必要である。そして、上述したように、図２に示す回路における放電抵抗の値は、図１に示す回路における放電抵抗の値よりも小さくしなければならない。以上の理由によって、図２に示す回路では１次側によって消費される電力は大きなものとなっている。
【００３５】
実施形態の電源装置では、まず、待機時における消費電力を削減するために以下の特徴を有している。プラグＰＧがコンセントに接続されている場合には、待機時においても常時、商用交流電源回路に接続されるアクロスコンデンサの容量を小さなものとした。すなわち、リレーＲＬＹ１でアクロスコンデンサＣ１とアクロスコンデンサＣ２とを切り離すようにした。このようにして、待機時においては、アクロスコンデンサＣ１のみが商用交流電源回路に接続されるようにした。待機時においては、電源回路の消費電力は小さいので、ノイズの発生も装置が動作する大電力消費時よりも小さくなる。よって、アクロスコンデンサＣ１の容量が小さくとも十分にノイズ抑制の効果を発揮できるからである。このようにすることによって、上述した電気ショック防止等の観点から、アクロスコンデンサＣ１に保存された電荷を放電するための放電抵抗の値を大きくしても十分な効果が得られる。この結果、放電抵抗で消費される電力量を小さくすることができて、待機時における消費電力を下げることができる。
【００３６】
また、実施形態の電源装置では、放電抵抗として、抵抗のみを用いて単にこの抵抗で電力を損失させるのみではなく、アクロスコンデンサＣ１の両端から整流素子Ｄ２を通してスタンバイ電源２０の電力供給するようにしている。つまり、待機時においても、通電しておく必要が有るスタンバイ電源２０を、アクロスコンデンサＣ１の放電抵抗と機能させている。このようにして、さらに、抵抗で形成される放電抵抗の抵抗値は高くしながら、スタンバイ電源２０に流れる電流をアクロスコンデンサＣ１の放電に寄与させて、プラグＰＧをコンセントから引き抜いた後の残電圧が急速に減らせるようにした。この点、図２に示す従来回路では放電抵抗のみで放電していた為、放電抵抗の値を小さくする場合には抵抗の発熱も大きくなってしまい、無駄に電力を消費していた。また、放電抵抗の形状も大きくなってしまった。このように放電抵抗を高抵抗とできたので、リレーＲＬＹ１によって後段回路が切断される待機時においては、待機電力を大幅に減らす事ができる。
【００３７】
以上のべたように、実施形態の電源装置では、アクロスコンデンサＣ１（実施形態では、ラインフィルタＬＦ１を介している）にスタンバイ電源２０が接続されるようにして上述したように待機時における消費電力の削減を図っている。しかしながら、このような構成を採用する場合には、メイン電源１０において整流した直流電力をスタンバイ電源２０において利用することはできなくなってしまう。そして、メイン電源１０とスタンバイ電源２０とは、各々独立に商用交流電源からの交流電力を整流する整流回路が必要となる。また、メイン電源１０とスタンバイ電源２０とは整流後の回路において、共通接続点（ＧＮＤ）を有することによって、メイン電源１０とスタンバイ電源２０とが協調して動作することとなる。一方、上述したようにメイン電源１０とスタンバイ電源２０との商用交流電源の側も共通接続点を有しているので、仮に、整流後の回路において、共通接続点を接続したとしても、回路動作が適正になされないことは明らかである。実施形態では、この点から、商用電圧２次側伝達回路２２においてフォトカプラＰＨを使用して、回路動作の適正化を図っている。
【００３８】
実施形態の電源装置では、商用交流電源の電圧によらず、消費電力を小さくする効果があるが、特に、商用電源電圧が２００Ｖ程度の地域（ＡＣ２００Ｖ圏の地域）で使用する場合に、残留電圧との関係で、消費電力の削減の効果が特に大きい。実施形態を採用すれば、従来は極めて困難であった、電源装置の待機時電力を０．１Ｗ以下にできる。また、ＡＣ２００Ｖ圏において、コンセントからプラグを抜いた後のプラグ両端の電圧放電が早い。実施形態の回路と発明者が従来から実施している回路とを較べれば、従来回路に対して最小の部品変更で実施形態の回路を実施することが可能なので、装置コストの負担が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態の電源装置を示す図である。
【図２】比較例の電源装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  メイン電源、  ２０スタンバイ電源、  ２１、３２  商用交流電源電圧検出回路、  ２２  商用電圧２次側伝達回路、  Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３１、Ｃ３２  アクロスコンデンサ、  Ｃ３、Ｃ４，Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８  コンデンサ、  ＣＰＵ  シーピーユー、  Ｄ１、Ｄ２  整流素子、  ＤＤ１、ＤＤ２、ＤＤ３、ＤＤ４、ＤＤ５、ＤＤ６、ＤＤ  ７  ダイオード、  ＦＵ  フューズ、  ＨＴ    高周波トランス、  ＩＣ１  制御素子、  Ｌ１  インダクタ、  ＬＦ１、ＬＦ２  ラインフィルタ、  Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４  巻線、  ＰＦＣ  力率改善回路、  ＰＧ  プラグ、  ＰＨ  フォトカプラ、  Ｒ１、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９  抵抗、  ＲＬＹ１、ＲＬＹ２  リレー、  ＳＷ  スイッチ、ＳＷＲ  制御回路部、  ＶＲＳ  バリスタ
【図１】
2010004613.tif 000003
【図２】
2010004613.tif 000004