(57)【要約】【課題】他計算機で更新されたデータ内容が直ちに自計算機で参照可能となり、データベースを構成する各データ項目について更新権限を持つ計算機を柔軟に変更することである。【解決手段】ネットワークを介して接続された分散型制御システムのデータ管理装置における各計算機は、自計算機からの共有データへのアクセス要求が更新要求であり更新権限を有するときは共有データの更新を行いその更新結果の差分データを他計算機へ送信する共有データ処理手段と、自計算機が更新権限を有していないデータの場合には各計算機へ更新権限の取得要求を行い自計算機の更新権限データ内容を更新し、他計算機からの更新権限譲渡の取得要求を受けたときは、自計算機の更新権限データ内容を更新し、要求先計算機へ更新権限譲渡の応答を送信する更新権限処理手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の計算機が接続された分散型制御システムのデータ管理装置において、各計算機は、計算機間で共有するための共有データと、前記共有データのデータ項目ごとに更新権限を持つ計算機情報を記録した更新権限管理データと、自計算機からの共有データへのアクセス要求が参照要求の場合には共有データに格納されたデータを返却し、更新要求の場合には更新されるデータ内容の更新権限を有するときは共有データの更新を行いその更新結果の差分データを他計算機へ送信し、他計算機からの更新差分データを受信したときは前記共有データの更新を行う共有データ処理手段と、自計算機から更新権限管理データへのアクセス要求が更新権限の所有有無確認要求である場合には更新権限管理データとの照合を行い、更新権限の取得要求であり自計算機が更新権限を有していないデータの場合には各計算機へ更新権限の取得要求を行い、更新権譲渡の応答を受信した後に自計算機の更新権限データ内容を更新し、その更新結果のデータを他計算機に送信し、他計算機からの更新権限譲渡の取得要求を受けたときは、自計算機が更新権限を有するデータについては自計算機の更新権限データ内容を更新し、要求先計算機へ更新権限譲渡の応答を送信し、さらに他計算機からの更新権限データ内容の更新結果のデータを受信したときは、自計算機の更新権限データ内容の更新を行う更新権限処理手段とを備えたことを特徴とする分散型制御システムのデータ管理装置。
【請求項２】
前記更新権限処理手段は、現在更新権限を有している計算機へのみ更新権限の取得要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の分散型制御システムのデータ管理装置。
【請求項３】
前記共有データ処理手段は、自計算機からの共有データへのアクセス要求が更新要求の場合には自計算機が更新権限を有するとき共有データの更新を行いその更新結果の差分データを他計算機へ送信し、自計算機が更新権限を有していない場合には更新権限を有する他計算機へ共有データの更新依頼を送信し、他計算機からの共有データの更新依頼を受信したときは更新されるデータ内容を更新し、他計算機からの更新差分データを受信したときは共有データの更新を行うことを特徴とする請求項２に記載の分散型制御システムのデータ管理装置。
【請求項４】
各計算機は、更新権限を有した計算機のＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスデータを有し、前記更新権限処理手段は、ＩＰアドレスデータを参照して更新権限を持つ計算機を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分散型制御システムのデータ管理装置。
【請求項５】
各計算機は、更新権限を有する計算機に障害が発生した場合に当該計算機のＩＰアドレスを引き継ぐときは前記ＩＰアドレスデータにそのＩＰアドレスデータの更新を行う計算機アドレス管理手段を有し、前記更新権限処理手段は、自計算機が更新権限を有するデータである判断を行う際に前記ＩＰアドレスデータを用いることを特徴とする請求項４に記載の分散型制御システムのデータ管理装置。
【請求項６】
前記更新権限管理データは、前記共有データのデータ項目ごとに更新権限を持つ複数の計算機のＩＰアドレスが予め記録されており、前記更新権限処理手段は、前記更新権限管理データへのアクセス要求を受けて、その内容が更新権限管理データの切り替え要求である場合には自計算機の更新権限管理データの切替を行い、各計算機へ更新権限管理データの切り替え要求を行い、他計算機から更新権限管理データの切り替え要求を受けた場合には自計算機の更新権限管理データの切替を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分散型制御システムのデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の計算機が接続された分散型制御システムのデータを管理する分散型制御システムのデータ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の都市の基幹をなすライフラインと言われる産業システム（電力、ガス、水道、公共交通機関等）においては、産業システムを監視制御するために用いられるデータベースは巨大になり、かつ高速にアクセスできることが求められている。そして、産業システムの状態が変わればデータベースを更新し、各所の計算機のデータ内容が等しく保たれることが求められている。各所の計算機のデータ内容が等しく保たれることで、各所ではネットワークを介してデータを取得することがなくなり高速なアクセスが可能となる。
【０００３】
また、最も重要な計算機をサーバーとして運用するとき、このサーバーが停止しても産業システムの機能が失われないようにサーバー機能を他計算機がバックアップする二重系（または多重系）の産業システムを構成するのが常である。多重系構成にすることによって、サーバーが停止しても、他計算機に直ちにサーバー機能を移して、産業システムの機能を損なわないようにする。この場合、サーバー機能を移しても、以前と変わらずデータを引き継いでアクセスできて、他の残りの計算機も同様に等しくデータが保たれた状態であることが必要である。
【０００４】
複数の計算機間でデータ内容を同一に保つための分散型制御システムを対象としたデータ管理システムでは、ネットワークに接続された複数の計算機に共通のデータを保有し、データの更新を各計算機で行う一方、更新されたデータ変更内容を他計算機へ送信し、変更内容を受信した計算機では自計算機が保有するデータへ変更内容を反映することで各計算機のデータ内容を同一に保つようにしている。
【０００５】
同一のデータ項目について複数の計算機で同時に更新処理が行われるとデータ更新結果の競合が発生し各計算機のデータ内容を同一に保つことができなくなるため、一般的には、このような競合を発生させないためにデータベースの更新権限を持つ計算機を１台の計算機に限定し、データ更新は権限を持った計算機でのみ行っている。
【０００６】
産業システムの高度化により地理的に分散された制御システムをネットワークにより結合し、ある制御システムで監視制御を行う対象物について、他の制御システムでも監視を行うことや、ある制御システムにおいて事故の発生等により業務負荷が高くなった場合に、一部の監視制御対象について監視制御権限を他の制御システムに与え、業務負荷を軽減するといった、より柔軟な分散型制御システムが求められており、データ管理方法についても同様に、より柔軟なデータ管理方法が求められている。
【０００７】
同一の設計データを有する分散データベースシステムにおいて、任意のタイミングで共同作業領域を更新可能な分散データベース同期方法がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のものは、計算機内に自計算機及び他計算機用の協同作業領域を設け、自計算機でのデータ更新は自計算機用の協同作業領域へ反映し、その変更内容を他計算機に送信する。また、他計算機から受信した更新データについては他計算機用の協同作業領域に反映する。その後に他計算機用の共同作業領域と自計算機用の共同作業領域のデータ内容をマージすることで複数の計算機間のデータ内容を同一に保っている。
【０００８】
また、分散システムのデータベース間の共通データの整合性をリアルタイムに維持し、かつシステム構成に合わせて分散管理するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２ものは、データベースの各データ項目について更新権限を有する計算機を一意に割り当て、データ更新を行う際には、更新対象のデータ項目について自計算機が更新権限を有するか否かを判定し、更新権限を有する時にのみ、更新を行うことで同一データ項目の更新の競合を防ぎ、計算期間でデータ内容を同一に保っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−５８７６９号公報
【特許文献２】特開平５−２２５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１のものでは、他計算機で更新された更新情報は他計算機用の協同作業領域へ反映し、その後に自計算機用の共同作業領域へマージするため、他計算機で更新された更新結果を、自計算機で参照するまでに時間を必要とする。また、計算機台数が増えた場合には各計算機において計算機台数分の協同作業領域を有する必要があり、大容量のデータ記憶領域が必要となる。さらに複数の計算機で同時に同一データについての更新作業を行った場合に、その変更データ内容を自計算機の共同作業領域へマージする順序は計算機毎に異なる場合がありマージ結果の同一性を保持することは困難である。
【００１１】
また、特許文献２のものは、データ項目ごとに更新権限を有する計算機を固定的に持つため、あるデータ項目について更新権限を有する計算機を動的に変更することはできない。
【００１２】
本発明の目的は、データ更新の応答性が良く他計算機で更新されたデータ内容を直ちに自計算機で参照可能となり、データベースを構成する各データ項目について更新権限を持つ計算機を柔軟に変更することができる分散型制御システムのデータ管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る分散型制御システムのデータ管理装置は、ネットワークを介して複数の計算機が接続された分散型制御システムのデータ管理装置において、各計算機は、計算機間で共有するための共有データと、前記共有データのデータ項目ごとに更新権限を持つ計算機情報を記録した更新権限管理データと、自計算機からの共有データへのアクセス要求が参照要求の場合には共有データに格納されたデータを返却し、更新要求の場合には更新されるデータ内容の更新権限を有するときは共有データの更新を行いその更新結果の差分データを他計算機へ送信し、他計算機からの更新差分データを受信したときは前記共有データの更新を行う共有データ処理手段と、自計算機から更新権限管理データへのアクセス要求が更新権限の所有有無確認要求である場合には更新権限管理データとの照合を行い、更新権限の取得要求であり自計算機が更新権限を有していないデータの場合には各計算機へ更新権限の取得要求を行い、更新権譲渡の応答を受信した後に自計算機の更新権限データ内容を更新し、その更新結果のデータを他計算機に送信し、他計算機からの更新権限譲渡の取得要求を受けたときは、自計算機が更新権限を有するデータについては自計算機の更新権限データ内容を更新し、要求先計算機へ更新権限譲渡の応答を送信し、さらに他計算機からの更新権限データ内容の更新結果のデータを受信したときは、自計算機の更新権限データ内容の更新を行う更新権限処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データ更新の応答性が良く他計算機で更新されたデータ内容を直ちに自計算機で参照可能となり、データベースを構成する各データ項目について更新権限を持つ計算機を柔軟に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る分散型制御システムのデータ管理装置の一例を示す構成図。
【図２】本発明の実施の形態における共有データを構成するテーブルファイルの一例を示す説明図。
【図３】本発明の実施の形態におけるテーブルを単位項目とする更新権限管理データの一例を示す説明図。
【図４】本発明の実施の形態におけるテーブル及びカラム名を単位項目とする更新権限管理データの一例を示す説明図。
【図５】本発明の実施の形態におけるテーブル、カラム名及び行番号を単位項目とする更新権限管理データの一例を示す説明図。
【図６】本発明の実施の形態におけるテーブル、カラム名及び行番号を単位項目とし、更新権限を有する計算機としてＩＰアドレスを格納した更新権限管理データの一例を示す説明図。
【図７】本発明の実施の形態における共有データ処理手段の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態における更新権限処理手段の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態における共有データ処理手段の処理内容の他の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態における更新権限処理手段の処理内容の他の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態に係る分散型制御システムのデータ管理装置の他の一例を示す構成図。
【図１２】本発明の実施の形態におけるＩＰアドレスデータのファイル構成の一例を示す説明図。
【図１３】本発明の実施の形態における計算機アドレス管理手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施の形態における他計算機の障害発生時に自計算機が引き継ぐ他計算機のＩＰアドレスを定義した判断表の一例を示す説明図。
【図１５】本発明の実施の形態における更新権限管理データの他の一例を示す説明図。
【図１６】本発明の実施の形態における更新権限処理手段の処理内容の別の他の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る分散型制御システムのデータ管理装置の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る分散型制御システムのデータ管理装置の一例を示す構成図である。
【００１７】
複数の計算機１１Ａ〜１１Ｚは通信ネットワーク１２を介して相互に接続されている。各計算機１１Ａ〜１１Ｚは、計算機１１Ａ〜１１Ｚ間で共有するための共有データ１３と、共有データ１３のデータ項目ごとに更新権限を持つ計算機情報を記録した更新権限管理データ１４と、共有データ１３を処理する共有データ処理手段１５と、更新権限管理データ１４を処理する更新権限処理手段１６と、共有データ処理手段１５及び更新権限処理手段１６を実行処理するアプリケーション１７を有している。
【００１８】
共有データ１３は計算機１１Ａ〜１１Ｚで共有する共有データであり、複数のテーブルファイルを格納する。テーブルファイルは計算機１１Ａ〜１１Ｚの図示省略の記憶装置（ハードディスクまたはメモリ）に記憶されている。テーブルファイルは図２に示すような行と列とからなる表形式のファイルであり、テーブル名により１つのテーブルファイルが特定される。テーブルファイルの更新および参照処理はテーブル名を指定し、テーブルのカラム名称及び行名称により１つのデータを特定することで行われる。カラム名称、及び行名称は数値または文字列によって指定される。
【００１９】
更新権限管理データ１４は共有データ１３のデータ更新を行う際に自計算機がデータ更新対象となるテーブルファイルまたはテーブルファイル内の行、列の更新権限を有しているかを記憶するデータであり、共有データ１３のファイルと同様に計算機１１Ａ〜１１Ｚの記憶装置に記憶される。更新権限管理データ１４は、図３から図６に示すように表形式のファイルとして管理する。
【００２０】
図３は、テーブル毎に更新権限を持つ計算機１１Ａ〜１１Ｚを与える場合の更新権限管理データ１４の一例であり、図４はテーブルのカラム毎に更新権限を持つ計算機１１Ａ〜１１Ｚを持つ一例であり、図５はテーブルのカラム及び行番号により特定されるデータ項目毎に更新権限を持つ一例である。また、図６に示すように更新権限管理データ１４をテーブル毎に分割して管理することでも良く、計算機情報として計算機のＩＰアドレスを格納しても良い。図６中の１９２．１６８．２．１は、例えば計算機１１ＡのＩＰアドレスであり、１９２．１６８．２．２は計算機１１Ｂ、１９２．１６８．２．３は計算機１１Ｃ、１９２．１６８．２．４は計算機１１ＤのＩＰアドレスである。
【００２１】
アプリケーション１７は計算機１１Ａ〜１１Ｚ上で動作し、共通データ処理手段１５を用いて共有データ１３のデータ項目について参照・更新処理を実行する。また、アプリケーション１７は更新権限処理手段１６を用いて、共有データ１３の任意のデータ項目について更新権限の取得を行う。
【００２２】
次に、自計算機から共有データ１３の参照、更新及び他計算機からの更新差分データの反映を行う場合の手段について説明する。図７はアプリケーション１７からの共有データ１３への参照、更新及び他計算機からの更新差分データの共有データ１３への反映を行う、共有データ処理手段の処理内容の一例を示すフローチャートである。いま、自計算機は計算機１１Ａであるとする。まず、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求か他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新差分データの反映要求であるかを判定する（Ｓ７０１）。受け付けた要求が自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求である場合には、要求内容が参照要求であるか更新要求であるかの判定を行う（Ｓ７０２）。参照要求である場合には共有データ１３についての参照を行い（Ｓ７０３）、参照結果をアプリケーション１７へ返却する（Ｓ７０４）。
【００２３】
ステップＳ７０１の判定で、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求でない場合には、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでの更新結果の差分データを共有データ１３へ反映する（Ｓ７０５）。
【００２４】
ステップＳ７０２の判定で、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求であり要求内容が更新要求である場合には、更新要求により更新されるデータ項目について更新権限を有しているか更新権限処理手段１６を用いて更新権限管理データ１４の照合を行い（Ｓ７０６）、更新権限を有しているか否かを判定する（Ｓ７０７）。更新権限を有していない場合にはアプリケーション１７へエラーを返却する（Ｓ７０８）。一方、ステップＳ７０７の判定で、更新権限を有している場合には、共有データ１３について更新処理を行い（Ｓ７０９）、更新差分データを他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ送信する（Ｓ７１０）。
【００２５】
次に、共有データ１３の任意のデータ項目について更新権限の取得、照合を行う場合の手段について説明する。図８はアプリケーション１７からの更新権限の取得、アプリケーション１７からの共有データ更新時に実施される更新権限の照合、他計算機での更新権限取得結果の更新権限管理データ１４への反映を行う更新権限処理手段１６の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、自計算機１１Ａからの要求か他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新権限取得結果の反映要求であるかを判定する（Ｓ８０１）。なお、自計算機１１Ａからの要求とは、アプリケーション１７からの更新要求と、共有データ処理手段１５で記載の更新権限の照合である。
【００２７】
ステップＳ８０１での判定で、自計算機１１Ａからの要求である場合には、受け付けた要求が自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求である場合には更新権限管理データ１４の参照を行う（Ｓ８０３）。ステップＳ８０２の判定で、自計算機１１Ａからの更新権限の取得要求である場合には、取得を要求されたデータ項目について更新権限管理データ１４の照合を行い（Ｓ８０４）、自計算機１１Ａが更新権限を有しているか否かを判定する（Ｓ８０５）。更新権限を有している場合には、アプリケーション１７へ完了通知を返却する（Ｓ８０６）。
【００２８】
自計算機１１Ａが更新権限を有していない場合には、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ更新権限の取得要求を送信する（Ｓ８０７）。要求した更新権限について更新権限を有していた他計算機１１Ｋからの更新権限譲渡の通知を受信する（Ｓ８０８）。更新権限を有していた他計算機１１Ｋからの更新権限譲渡の通知を受信すると、自計算機１１Ａの更新権限管理データ１４の更新を行い（Ｓ８０９）、更新権限取得結果を他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ送信し（Ｓ８１０）、アプリケーション１７へ完了通知を返却する（Ｓ８１１）。
【００２９】
ここで、自計算機１１Ａでは、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚから更新権限の取得要求として送信されてきた取得要求はステップＳ８０１で受信処理することになる。すなわち、更新権限の取得要求を受信した自計算機１１Ａは、ステップＳ８０１の判定により、自計算機１１Ａからの要求ではなく他計算機１１Ｂ〜１１Ｚから要求であると判定する（Ｓ８０１のＮＯ）。
【００３０】
そして、その他計算機１１Ｂ〜１１Ｚから要求は、更新権限の取得結果であるか否かが判定され（Ｓ８１２）、いま、その要求は更新権限の取得要求であるため、ステップＳ８１３に進む。ステップＳ８１３では、取得要求が行われたデータ項目について更新権限管理データ１４の参照処理を行い、さらに、自計算機１１Ａが更新権限を有するデータ項目か否かの判定を行う（Ｓ８１４）。
【００３１】
自計算機が更新権限１１Ａを有していないデータ項目である場合には処理を終了する。一方、自計算機１１Ａが更新権限を有しているデータ項目である場合には、自計算機１１Ａの更新権限管理データ１４の対応するデータ項目の更新権限所有計算機を要求元の計算機に変更し（Ｓ８１６）、要求元計算機へ当該データ項目の更新権限譲渡通知を送信する（Ｓ８１７）。
【００３２】
ここで、自計算機１１Ａでは、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚから送信されてきた更新権限の譲渡通知はステップＳ８０８で受信される。また、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚから送信されてきた更新権限の取得結果は、ステップＳ８０１で受信処理することになる。
【００３３】
すなわち、自計算機１１ＡではステップＳ８０１により、更新権限の取得結果を受信した各計算機では自計算機からの要求か否かの判定（Ｓ８０１）により、自計算機からの要求ではないと判定される（Ｓ８０１のＮＯ）。そして、ステップＳ８１２により、更新権限の取得結果であるか否かが判定され、更新権限の取得結果であるため（Ｓ８１２のＹＥＳ）、更新権限管理データ１４への更新処理（Ｓ８１８）を行う。
【００３４】
このように、自計算機１１Ａがデータ更新の更新権限を有するデータ項目の更新を行う際に他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへの確認が不要であるため、データ更新の応答性が良く、さらに更新後のデータ変更内容は直ちに他計算機１１Ｂ〜１１Ｚに反映されるので、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでは変更されたデータ内容が直ちに参照可能となる。また、データベースを構成する各データ項目について更新権限を持つ計算機を変更することができるので柔軟な運用が可能となる。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態における共有データ処理手段の処理内容の他の一例について説明する。図９は、本発明の実施の形態における共有データ処理手段の処理内容の他の一例を示すフローチャートである。図７に示した一例に対し、
更新権限を有していないデータ項目の更新については権限を有する計算機へデータ更新依頼を行うようにしたものである。
【００３６】
図９において、図７の一例と同様に、まず、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求か他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新差分データの反映要求であるかを判定する（Ｓ９０１）。受け付けた要求が自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求である場合には、要求内容が参照要求であるか更新要求であるかの判定を行う（Ｓ９０２）。参照要求である場合には共有データ１３についての参照を行い（Ｓ９０３）、参照結果をアプリケーション１７へ返却する（Ｓ９０４）。
【００３７】
ステップＳ９０１の判定で、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求でない場合には、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでの更新結果の差分データであるか、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新依頼であるかの判定を行う（Ｓ９０５）。他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでの更新結果の差分データである場合には共有データ１３へ反映する（Ｓ９０６）。一方、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでの更新結果の差分データではなく、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新依頼である場合には、自計算機１１Ａの共有データ１３について更新処理を行い（Ｓ９０７）、更新差分データを他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ送信する（Ｓ９０８）。
【００３８】
ステップＳ９０２の判定で、自計算機１１Ａのアプリケーション１７からの要求であり要求内容が更新要求である場合には、更新要求により更新されるデータ項目について更新権限を有しているか更新権限処理手段１６を用いて更新権限管理データ１４の照合を行い（Ｓ９０９）、更新権限を有しているか否かを判定する（Ｓ９１０）。更新権限を有していない場合には当該データ項目について更新権限を有している計算機へ更新依頼を行う（Ｓ９１１）。
【００３９】
ステップＳ９１０の判定で、更新権限を有している場合には、共有データ１３について更新処理を行い（Ｓ９１２）、更新差分データを他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ送信する（Ｓ９１３）。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態における更新権限処理手段の処理内容の他の一例を説明する。図１０は、本発明の実施の形態における更新権限処理手段１６の処理内容の他の一例を示すフローチャートである。図８に示した一例との差異は、アプリケーション１７から更新権限の取得を要求されたデータ項目について自計算機１１Ａが更新権限を有していない場合の処理（Ｓ１００７）を追加したものであり、自計算機１１Ａが更新権限を有していない場合（Ｓ１００５のＮＯ）には、更新権限管理データ１４において要求されたデータ項目の更新権限を有する計算機へのみ更新権限の取得要求を送信する（Ｓ１００７）。その他については同様であるため説明を省略する。
【００４１】
このように、自計算機１１Ａがデータ更新の更新権限を有していないデータ項目の場合にも更新権限を有する計算機へデータ更新の依頼を行うことにより、更新権限の変更作業を行うことなく、データ更新を行うことが可能となる。また、更新権限の変更を行う際に対象となるデータ項目について現在更新権限を有している計算機へのみ更新権限の取得要求を行うことにより、更新権限を有していない他計算機１１Ｂ〜１１Ｚでの判定処理が不要となるため、効率よく更新権限の取得を行うことが可能となる。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態に係る分散型制御システムのデータ管理装置の他の一例を説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係る分散型制御システムのデータ管理装置の他の一例を示す構成図である。この他の一例は、図１に示した一例に対し、各計算機１１Ａ〜１１Ｚは、更新権限を有した計算機のＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスデータ１８、更新権限を有する計算機に障害が発生した場合に当該計算機のＩＰアドレスを引き継ぐときはＩＰアドレスデータ１８にそのＩＰアドレスデータ１８の更新を行う計算機アドレス管理手段１９を追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図１１において、ＩＰアドレスデータ１８は計算機１１Ａ〜１１Ｚが通信ネットワーク１２を介して通信する際に利用するＩＰアドレスと計算機との対応付けを記載したデータファイルであり、計算機の図示省略の記憶装置に記憶されている。ＩＰアドレスデータ１８は、図１２に示すような表形式のデータファイルであり、各計算機が所有しているＩＰアドレス（１９２．１６８．２．１、１９２．１６８．２．２…）が記載されている。計算機アドレス管理手段１９は通信ネットワーク１２を介して互いの計算機が動作中であるか否かの判断を行い、ＩＰアドレスデータ１８の更新操作を行う。
【００４４】
次に、計算機アドレス管理手段１９について説明する。計算機アドレス管理手段１９は、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚが動作中であるかの確認、及び他計算機１１Ｂ〜１１Ｚに障害が発生した場合にＩＰアドレスデータ１８の更新を行うものである。図１３は計算機アドレス管理手段１９の処理内容を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、他計算機１１Ｂ〜１１ＺからＩＰアドレスの変更結果を受信したか否かを判定し（Ｓ１３０１）、変更結果を受信した場合には、自計算機１１ＡのＩＰアドレスデータ１８の更新処理を行う（Ｓ１３０２）。
【００４６】
一方、他計算機１１Ｂ〜１１ＺからＩＰアドレスの変更結果を受信しなかった場合には、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚの動作状態の確認を行う（Ｓ１３０３）。動作状態の確認手段としては、例えば、ｐｉｎｇ（packet internet groper）に代表されるインターネット上で相手先計算機へのパケット到達性を確認する手段を用いることとする。動作状況の確認を行った結果、応答の無い計算機があるか否かを判定し（Ｓ１３０４）、応答の無い計算機がある場合には、自計算機１１ＡでＩＰアドレスを引き継ぐか否かの判定を行う（Ｓ１３０５）。
【００４７】
自計算機１１ＡでＩＰアドレスを引き継ぐか否かの判定方法として事前に引継ぎシナリオを与える方法がある。図１４は、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚで障害が発生した場合に、どの自計算機がＩＰアドレスを引き継ぐかを事前に定義した判断表の一例である。
【００４８】
図１４の例では、例えば、計算機Ａに障害が発生した場合には、引継順位が１である計算機ＢがＩＰアドレスを引き継ぎ、計算機Ａ及び計算機Ｂ共に障害が発生した場合には引継ぎ順位が２である計算機ＣがＩＰアドレスを引き継ぐ場合を示している。以下、同様に、計算機Ｂに障害が発生した場合には、引継順位が１である計算機ＡがＩＰアドレスを引き継ぎ、計算機Ｂ及び計算機Ａ共に障害が発生した場合には引継ぎ順位が２である計算機ＣがＩＰアドレスを引き継ぎ、計算機Ｃに障害が発生した場合には、引継順位が１である計算機ＡがＩＰアドレスを引き継ぎ、計算機Ｃ及び計算機Ａ共に障害が発生した場合には引継ぎ順位が２である計算機ＢがＩＰアドレスを引き継ぐ。
【００４９】
自計算機１１ＡでＩＰアドレスを引き継ぐか否かを判定し（Ｓ１３０５）、ＩＰアドレスを引き継ぐ場合にはＩＰアドレスデータ１８の更新処理を行い（Ｓ１３０６）、変更結果を他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ送信する（Ｓ１３０７）。
【００５０】
なお、あるデータ項目について自計算機１１Ａが更新権限を所有しているか否かの判定を行う場合には、更新権限管理データ１４に記載されているＩＰアドレスを検索キーとしてＩＰアドレスデータ１８に記載されている当該ＩＰアドレスの計算機名を確認することで、更新権限の照合を行うこととする。
【００５１】
このように、計算機に障害が発生した場合にはＩＰアドレスの所有計算機を変更することにより、更新権限管理データ１４において障害が発生した計算機が更新権限を所有しているデータ項目を逐一変更する必要がなく、即座に更新権限を持つ計算機を変更することができ、障害発生時の運用切り替え時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
次に、更新権限管理データ１４として複数のファイルを組合せに応じて持ちパターンファイルを切り替えて使用し、計算機間で更新権限データのやりとりを行う場合について説明する。
【００５３】
図１５は、本発明の実施の形態における更新権限管理データの他の一例を示す説明図である。更新権限管理データ１４は、図１５に示すように、１データ項目について２式以上の更新権限パターンを持つ。図６に示した更新権限管理データ１４をパターン１の更新権限管理データ１４としており、パターン２の更新権限管理データ１４はパターン１においてＩＰアドレス１９２．１６８．２．１が更新権限を有するデータ項目については、１９２．１６８．２．４が更新権限を有し、ＩＰアドレス１９２．１６８．２．４が更新権限を有するデータ項目については、１９２．１６８．２．１が更新権限を有する更新権限管理データ１４である。
【００５４】
図１６は、本発明の実施の形態における更新権限処理手段の処理内容の別の他の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１６０１〜ステップＳ１６１８については、図１０のステップＳ１００１〜ステップＳ１０１８と同様であるため説明は省略する。
【００５５】
ステップ（Ｓ１６１９）では、更新権限データのパターン切替要求か否かを判定し、アプリケーション１７からの要求であり、要求内容が更新権限パターンの変更要求であった場合（Ｓ１６１９のＹＥＳ）には、更新権限データ１４のパターン切替を行う（Ｓ１６２０）。
【００５６】
パターン切替を図１５を例に説明する。更新権限データ１４の各パターンについてパターン番号を割り当て、アプリケーション１７からはパターン番号と共に更新権限パターンの変更要求を行う。変更結果のパターン番号を記憶しておくことにより更新権限データ１４の参照及び更新においてアクセスするべき更新権限データ１４を定めることが可能となる。
【００５７】
次に、他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへ更新権限データ１４のパターン切替の結果を送信する（Ｓ１６２１）。送信する情報としてはアプリケーション１７からの要求と同様にパターン番号と共に通知する。他計算機１１Ｂ〜１１Ｚへの送信が完了した後にアプリケーション１７へ完了の通知を行う（Ｓ１６２２）。
【００５８】
他計算機１１Ｂ〜１１Ｚからの更新権限データ１４のパターン切替を受信した場合（Ｓ１６２３のＹＥＳ）には自計算機１１Ａの更新権限データ１４についてパターン切替を行う（Ｓ１６２４）。
【００５９】
このように、更新権限の切替処理は事前に用意された更新権限のパターンを切り替えれば良いため、予め更新権限のパターンを決定できる場合には更新権限の変更を直ちに行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１１…計算機、１２…通信ネットワーク、１３…共有データ、１４…更新権限管理データ、１５…共有データ処理手段、１６…更新権限処理手段、１７…アプリケーション、１８…ＩＰアドレスデータ、１９…計算機アドレス管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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