(57)【要約】【課題】本発明は、プロジェクトメンバのプロジェクト貢献度を測定・分析するための方法であり、従来はメールコミュニケーションという手段を用いて状況を判断していたため、本当に良いプロジェクトであるか、また、本当にプロジェクトに貢献しているメンバであるかという判断ができなかった。【解決手段】上記課題を解決するために、プロジェクト貢献度の観点を、成果物作成量、対人コミュニケーション時間、勤務時間の３要素で定義し、成果物管理システム１０２、コミュニケーション管理システム１０３、勤休管理システム１０４上でそれぞれデータの管理を行い、プロジェクト貢献度分析システム１０１上で分析した結果をプロジェクト管理者へ通知することでメンバの状況判断を確認することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成果物作成量を測定する成果物管理システム、対人コミュニケーション時間を測定するコミュニケーション管理システム、勤務時間を測定する勤休管理システム、および、前記３システムから収集した情報を分析し、プロジェクト貢献度を算出することを特徴とするプロジェクト貢献度分析システム。
【請求項２】
上記プロジェクト貢献度分析システムにおいて、月単位の全メンバのプロジェクト貢献度をグラフ化し、そのグラフの長さと傾き具合から、あるメンバがプロジェクト貢献型・コミュニケーション活性型・成果物開発貢献型・警告対象型のどの分類に属するかをシステムが分析し、管理者に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のプロジェクト貢献度分析システム。
【請求項３】
上記プロジェクト貢献度分析システムにおいて、前月のプロジェクト貢献度におけるグラフの長さと傾き具合を比較し、メンバ自身の成長度を得点化することで、成長度の高いメンバの情報、成長度の低いメンバの情報を管理者に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のプロジェクト貢献度分析システム。
【請求項４】
成果物作成量を、個人の成果物と、他メンバの成果物作成に関する貢献度の２要素の値から測定することを特徴とする成果物管理システムを利用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロジェクト貢献度分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンバのプロジェクト貢献度を測定するための方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、特開２００６−５９１２０号公報に記載のように、プロジェクトにおけるメンバ間のコミュニケーション状況から、プロジェクトの状態を診断し、管理者に通知するといったものであった。
【０００３】
詳細には、プロジェクトの工程開始前に、各メンバに対して、誰と業務を遂行するかという事前アンケートを実施しておき、工程開始後、メンバ間のメールコミュニケーション状況をメールログから分析することで、メンバ自身のコミュニケーションに対する認識と実態を明らかにし、メンバ間のコミュニケーション不足を測定するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９１２０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｉｔｐｒｏ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＪＩＲＥＩ／２００８１０２１／３１７３７５／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術は、プロジェクトの状態を診断する要素としてメールコミュニケーションという手段のみを利用しているが、本来のコミュニケーションのあり方はＦａｃｅ  Ｔｏ  Ｆａｃｅであり、その観点での分析を行うことが開示されていない。また、コミュニケーションを充実させることのみが良いプロジェクトの条件になるとは限らず、少なくともメンバの仕事状況もプロジェクトの状態を診断する一材料となるはずである。しかし、上記従来技術では、メールコミュニケーションのみに焦点を当てており、本当に良いプロジェクトであるかどうかを判断するには限界があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする目的は、プロジェクトの貢献度の測定基準として、メンバ間のコミュニケーション以外に、業務における成果物作成量、勤務時間を利用することで、より正確なプロジェクト貢献度を算出し、プロジェクト管理者に通知できることを最も主要な特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、プロジェクト貢献度を成果物作成量、対人コミュニケーション時間、勤務時間の３要素から算出できるようにしたものである。また、月単位の全メンバのプロジェクト貢献度をグラフ化し、そのグラフの長さと傾き具合から、あるメンバがプロジェクト貢献型・コミュニケーション活性型・成果物開発貢献型・警告対象型のどの分類に属するかをシステムが分析し、管理者に通知できるようにしたものである。さらに、前月のプロジェクト貢献度におけるグラフの長さと傾き具合を比較し、メンバ自身の成長度を得点化することで、成長度の高いメンバの情報、成長度の低いメンバの情報を管理者に通知できるようにしたものである。そして、成果物作成量については、単純に個人の成果物のみを測定するのではなく、他メンバが作成した成果物に貢献した成果物にも貢献度を定義して測定できるようにしたものである。また、これら全ての手段はネットワークを通じて行うため、例えばオフショア開発のような、メンバが遠隔地にいるような場合でも、本システムを利用することで、「プロジェクト貢献度」を測定、分析、管理者へ通知できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プロジェクト貢献度の測定結果から、プロジェクトに貢献できていないメンバを特定し、その結果を管理者へ通知できるため、管理者が適切な場面で適切な対応をとることができるといった利点がある。
【００１０】
また、本発明によれば、前月のプロジェクト貢献度と比較し、メンバ自身の成長度を算出することができるため、管理者がメンバの成長度に応じた対応をとることができるといった利点がある。
【００１１】
さらに、本発明によれば、当該システム全てをネットワークを介して運用するため、例えば開発メンバがオフショア開発のように、遠隔地にいるような場合でも、プロジェクトマネージャが自席ＰＣからメンバのプロジェクト貢献具合を確認することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施方法の全体構成を示した図である。
【図２】各種システム、サーバ、クライアントコンピュータに共通するコンピュータ本体の構成を示す図である。
【図３】プロジェクト貢献度分析システムの構成を示す図である。
【図４】従業員管理システム内の従業員管理テーブルである。
【図５】成果物管理システム内の成果物管理テーブルである。
【図６】成果物管理システム内の成果物作成量テーブルである。
【図７】クライアントコンピュータに表示する成果物登録画面の図である。
【図８】成果物登録処理を示すフローチャートである。
【図９】成果物管理テーブルの具体例を示したテーブルである。
【図１０】成果物作成量テーブルの具体例を示したテーブルである。
【図１１】コミュニケーション管理システム内のコミュニケーション管理テーブルである。
【図１２】勤休管理システム内の勤休管理テーブルである。
【図１３】プロジェクト貢献度分析システムないのプロジェクト貢献度管理テーブルである。
【図１４】プロジェクト貢献度グラフの生成処理を示すフローチャートである。
【図１５】プロジェクト管理者のクライアントコンピュータに表示するプロジェクト貢献度グラフの図である。
【図１６】プロジェクト貢献度の大きさと傾きを示した図である。
【図１７】メンバの成長度を得点化するために必要となる成長度得点表である。
【図１８】成果物管理システムの構成を示す図である。
【図１９】コミュニケーション管理システムの構成を示す図である。
【図２０】成長度得点表１７００の説明を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
「システム構成と基本システムの説明」
図１は、本発明における一実施例であるプロジェクト貢献度分析システムとその周辺システムの構成を示すものである。本実施例において、プロジェクト貢献度分析システム１０１で貢献度の分析を実施する際、ネットワーク１００に接続された成果物管理システム１０２、コミュニケーション管理システム１０３、勤休管理システム１０４で管理されているデータをもとに分析を実施する。なお、それぞれのシステムでは従業員をキーとしたデータ識別処理を行うため、従業員管理システム１０５を別途配置し、従業員情報は本システムで一元管理する。本実施例では、各々のシステムを分散した例を示したが、ハイスペックな計算機が用意できる場合には、これらのシステムを一つに統合して運用する形態をとっても良い。
【００１４】
一方、プロジェクトに配属しているメンバ１〜メンバｍ、および、プロジェクト管理者ｎは、クライアントコンピュータ１〜クライアントコンピュータｎを使用する。通常の業務は本クライアントコンピュータを利用して作業を行う。メンバ１〜メンバｍ、および、プロジェクト管理者ｎがメールにてコミュニケーションを行う場合、メール送受信などの処理、および、メールログの蓄積処理などはメールサーバ１０６上で実施する。また、メンバ１〜メンバｍが成果物管理システム１０２、勤休管理システム１０４に、プロジェクト管理者ｎが前記システムとプロジェクト貢献度分析システム１０１にアクセスする際、ユーザインタフェースとしてＷｅｂアプリケーションを利用する場合には、ウェブサーバ１０７を介して機能が提供される。
【００１５】
図２は、各種システム、サーバ、クライアントコンピュータに共通するコンピュータ本体２００の構成を示すものである。コンピュータ本体２００はＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３から構成され、外部装置としてディスプレイなどの表示装置２０４、キーボード、マウスなどの入力装置２０５、ＬＡＮなどの通信装置２０６から構成される。なお、本実施例において、クライアントコンピュータについては全ての外部装置が必要となるが、各種システム、サーバにおいては、通信装置２０６以外の外部装置については必須でない。
【００１６】
次に、本実施例で特に重要となるプロジェクト貢献度分析システム１０１、成果物管理システム１０２、コミュニケーション管理システム１０３の構成について説明する。なお、勤休管理システム１０４と従業員管理システム１０５は、すでに多くの実装例があるため、本特許では説明を行わない。
【００１７】
図３は、プロジェクト貢献度分析システム１０１の構成を示すものである。プロジェクト貢献度分析システム１０１は、プロジェクトメンバのプロジェクト貢献度具合をプロジェクト管理者に通知するための画面表示部３０１、プロジェクトメンバのプロジェクト貢献度をグラフ化するためのプロジェクト貢献度グラフ生成部３０２、前月からの成長度具合を計算するための成長度得点算出部３０３を持つ。また、これらの情報を管理するためのプロジェクト貢献度管理ＤＢ３０４とプロジェクト貢献度管理テーブル１３００も合わせて持つ。
【００１８】
図１８は、成果物管理システム１０２の構成を示すものである。成果物管理システム１０２は、プロジェクトメンバが成果物を登録・参照するために使用する画面表示部１８０１、成果物登録部１８０２と成果物参照部１８０３からなる。また、これらの情報を管理するための成果物管理ＤＢ１８０４と成果物管理テーブル５００、成果物作成量ＤＢ１８０６と成果物作成量テーブル６００も合わせて持つ。
【００１９】
図１９は、コミュニケーション管理システム１０３の構成を示すものである。コミュニケーション管理システム１０３は、プロジェクトメンバ間のコミュニケーション時間を測定するためのコミュニケーション時間測定部１９０１を持ち、測定した時間情報はコミュニケーション管理ＤＢ１９０２のコミュニケーション管理テーブル１１００で管理する。
【００２０】
次に、プロジェクト貢献度分析システムをはじめとした各種システムと、それに紐づく従業員情報を管理する従業員管理システム１０５内の従業員管理テーブル４００の構成を図４に示す。従業員管理テーブル４００では従業員ＩＤ４０１をはじめとする各種従業員情報を管理する。成果物管理システム１０２、コミュニケーション管理システム１０３、勤休管理システム１０４では、従業員ＩＤ４０１をキーとして各種情報の参照や分析を実施するために利用する。
「成果物管理システムへの成果物作成量の登録」
成果物管理システム１０２への成果物作成量の登録方法について説明する。
【００２１】
ここで成果物の考え方であるが、仕様書やプログラムのコードはもちろんのこと、業務時間中に作成した全てのドキュメント（机上メモ、会議におけるホワイトボードメモを含む）全てを成果物として扱う。
【００２２】
成果物管理システム１０２では２種類のテーブルを管理する。まず、図５が成果物管理システム１０２で管理する成果物管理テーブル５００を示すものであり、図６が成果物作成量テーブル６００を示すものである。
【００２３】
成果物管理テーブル５００の各レコードは、メンバが登録した成果物をユニークに管理するための成果物ＩＤ５０１、レコード登録年月日５０２、成果物名５０３、成果物管理システム内のどのディレクトリ下に格納したかを示す格納パス５０４、作成者ＩＤ５０５からなる。ここで、作成者ＩＤ５０５とは、従業員ＩＤ４０１の値のことであり、さらに、本カラムには複数名のＩＤを登録することができる。これは、例えば会議においてホワイトボードメモを作成した場合、会議に出席したメンバ全員が議論した過程で生まれた成果物と考えられるため、出席メンバ全員を作成者として登録できるようにするためである。さらに、メンバが成果物を作成するにあたって参考にした成果物も同レコード内の参考資料ＩＤ５０６に登録できるものとする。この参考資料ＩＤ５０６とは、成果物ＩＤ５０１の値のことであり、さらに本カラムにも複数のＩＤを登録することができる。
【００２４】
次に、成果物作成量テーブル６００の各レコードは、管理ＩＤ６０１、成果物ＩＤ６０５、レコード登録年月日６０２、従業員ＩＤ６０３、成果物作成量６０４からなる。ここで、成果物ＩＤ６０５は成果物ＩＤ５０１と１対１で対応する。また、従業員ＩＤ６０３は従業員ＩＤ４０１の値のことを示す。成果物作成量６０４の算出方法については後述する。
【００２５】
図７は、実際にメンバが成果物を登録する成果物登録画面７００を示したものである。本画面はクライアントコンピュータから成果物管理システムを起動後、成果物登録タブ７０１を押下することで表示される。
【００２６】
成果物名のテキストボックス７０２には、実際に成果物を選択・参照する際に表示する成果物名を設定する。設定した情報は成果物名５０３に反映される。次に、成果物格納パス７０３には、実際に成果物が保存されているパス名を設定する。ただし、これは成果物管理システム１０２がメンバのクライアントコンピュータから成果物を取得する際に必要となる項目であり、成果物管理システム１０２に格納している成果物のパス情報を保存している格納パス５０４とは関係ない。作成者名７０４には、本成果物の作成者を設定する。作成者名には複数名を登録することができ、追加、削除ボタン（７０５、７０６）を押下して作成者の設定を行う。さらに、参考資料名７０７には、本成果物を作成するにあたって参考にした資料名を設定する。作成者名と同様、作成資料名にも複数名を登録することができ、追加、削除ボタンを押下して作成資料名の設定を行う。
【００２７】
以上の設定が完了した状態で登録ボタン７０８を押下すると、成果物管理システムに成果物が登録される。クリアボタンは設定した情報をクリアの状態に、終了ボタンは本システム自体を終了する。同様に、成果物参照タブを押下すると、成果物参照画面を起動する。成果物の参照については、ブラウザ上での表示、成果物自体のダウンロードによる参照などが実施例として考えられる。
【００２８】
図８は、成果物登録部１８０２のフローチャートである。
【００２９】
まず、成果物登録画面７００で成果物を入力し、登録ボタン７０８を押下することで、成果物管理テーブル５００へのレコード追加、および、成果物の登録を行う（ステップ８０５）。この時、作成者名７０４、参考資料名７０７が複数設定されている場合、作成者ＩＤ５０５、参考資料ＩＤ５０６にも複数のＩＤが登録される。
【００３０】
次に、作成者の人数分、処理Ａを実施する。処理Ａでは、作成者の従業員ＩＤを従業員管理テーブル４００から検索し、ヒットした従業員ＩＤ４０１を従業員ＩＤ６０３に登録する。そして、成果物作成量として１を設定する処理を行う（ステップ８０１）。
【００３１】
次に、参考資料名が設定されているかどうかの判定を実施する（ステップ８０２）。参考資料名が設定されていない場合は成果物登録処理を終了する。設定されている場合は、参考資料名分、処理Ｂを実施する。処理Ｂでは、参考資料ＩＤ５０６をキーとして成果物ＩＤ５０１を検索し、ヒットした成果物ＩＤ５０１のキーに存在する作成者ＩＤ５０５を抽出する。作成者ＩＤ５０５が単体ＩＤであれば１を、複数ＩＤが登録されている場合は、ＩＤ数分の逆数を成果物作成量として一時的にメモリ２０２に記録する（ステップ８０３）。
【００３２】
次に、作成者の人数分、処理Ｃを実施する。処理Ｃでは、処理Ａと同様、作成者の従業員ＩＤを従業員管理テーブル４００から検索し、ヒットした従業員ＩＤ４０１を従業員ＩＤ６０３に登録する。そして、成果物作成量として、ステップ８０３で一時的にメモリ２０２に記録した値を設定する処理を行う（ステップ８０４）。
【００３３】
上記の処理により、成果物の作成者には成果物作成量として１が、さらに、成果物を作成するにあたって参考にした資料を作成した作成者に対しては、作成者数を逆数にした値を成果物作成量として設定できる。つまり、重要な成果物を作成した場合には、他メンバから成果物を参考される頻度も多くなり、プロジェクトとしては良い成果物を作成したメンバであるという位置づけで、プロジェクトに貢献しているとみなすことができる。
【００３４】
図９、図１０は、成果物管理テーブル５００の具体例９００、成果物作成量テーブル６００の具体例１０００をそれぞれ示したものである。
【００３５】
例えば、レコード９０１において、成果物ＩＤ＝２０００１には、２００９年２月２５日に、作成者ＩＤ＝１０００２が、「ＸＸＸメモ」という成果物名を登録したということを示している。よって、レコード１００１に示すように、管理ＩＤ＝３０００１には、２００９年２月２５日に、従業員ＩＤ＝１０００２が成果物作成量＝１を取得したということが記録される。
【００３６】
参考資料が存在した場合（レコード９０２）を例に説明すると、成果物ＩＤ＝２０００４には、２００９年２月２７日に、作成者ＩＤ＝１０００７が、「ＢＢＢ機能仕様書」という成果物名を登録し、この成果物作成にあたっては、参考資料ＩＤ＝２０００１，２０００２を参照したということを示している。このとき、参考資料ＩＤ＝２０００１は、作成者ＩＤ＝１０００２が作成、参考資料ＩＤ＝２０００２は、作成者ＩＤ＝１０００２が作成ということになっている。よって、レコード１００２〜１００４に示すように、管理ＩＤ＝３０００４〜３０００６では従業員ＩＤ＝１０００７が成果物作成量＝１を、従業員ＩＤ＝１０００２が成果物作成量＝２（レコード１００３の成果物作成量とレコード１００４の成果物作成量の総和）を取得したということが記録される。
【００３７】
参考資料が複数名で作成されていた場合（レコード９０３）を例に説明すると、成果物ＩＤ＝２０００７には、２００９年３月３日に、作成者ＩＤ＝１００１１が、「ＢＢＢ内部仕様書」という成果物名を登録し、この成果物作成にあたっては、参考資料ＩＤ＝２０００４、２０００５を参照したということを示している。このとき、参考資料ＩＤ＝２０００４は、作成者ＩＤ＝１０００７が作成、参考資料ＩＤ＝２０００５は、作成者ＩＤ＝１０００２、１０００１が作成ということになっている。よって、レコード１００５〜１００８に示すように、管理ＩＤ＝３００１０〜３００１３では従業員ＩＤ＝１００１１、１０００７が成果物作成量＝１を、従業員ＩＤ＝１０００２、１０００１は共同で参考資料を作成したため、成果物作成量＝１／２＝０．５を取得したということが記録される。
「コミュニケーション管理システムへの対人コミュニケーション情報値の登録」
対人コミュニケーションを測定する方法は、特許文献１に示してあるようなメールログを分析する方法、および、非特許文献１に示してあるようなメンバにコミュニケーションセンサつきの社員証を配布し、一定の距離までメンバ間が近づいたときにセンサが反応してコミュニケーション時間の測定を行うといった方法などがある。本実施例では、これらの手法から収集できたコミュニケーション時間をコミュニケーション管理テーブルに登録することとする。
【００３８】
図１１は、コミュニケーション管理テーブル１１００の具体例を示したものである。コミュニケーション管理テーブル１１００の各レコードは、管理ＩＤ１１０１、レコード登録年月日１１０２、従業員ＩＤ１１０３、コミュニケーションの開始時刻１１０４と終了時刻１１０５、コミュニケーションの実行時間１１０６からなる。コミュニケーション管理システム１０３では、メンバ間で何らかのコミュニケーションが発生した場合に、その都度レコードを追加する。
「勤休管理システムへの勤務時間の登録」
勤休時間を測定する方法は、例えば個人ＰＣの起動・終了時間を始業・終業時刻とみなし、勤務時間を測定する方法がある。本実施例でも同様に、個人ＰＣの起動・終了時間を始業・就業時刻とみなして勤休を管理することとする。
【００３９】
図１２は、勤休管理テーブル１２００の具体例を示したものである。勤休管理テーブル１２００の各レコードは、管理ＩＤ１２０１、レコード登録年月日１２０２、従業員ＩＤ１２０３、始業時刻１２０４と終業時刻１２０５、勤務時間１２０６からなる。勤休管理システム１０４では、日々、メンバＰＣの起動・終了時刻を監視し、その結果をレコードに記録する。
「プロジェクト貢献度分析システムにおける貢献度分析」
成果物管理システム１０２に登録された成果物作成量６０４、コミュニケーション管理システム１０３に登録されたコミュニケーションの実行時間１１０６、勤休管理システム１０４に記録された勤務時間１２０６からメンバのプロジェクト貢献度を分析する。
【００４０】
図１３は、プロジェクト貢献度管理テーブル１３００を示したものである。１回／日、成果物管理システム１０２、コミュニケーション管理システム１０３、勤休管理システム１０４から収集したプロジェクトメンバ毎のデータを本テーブルに格納・管理する。各レコードは、管理ＩＤ１３０１、レコード登録年月日１３０２、従業員ＩＤ１３０３、コミュニケーションの実行時間１３０４、成果物作成量１３０５、勤務時間１３０６からなる。本レコードは１日に１回、メンバ人数分の情報を追加する。そのため、コミュニケーション管理テーブル１１００の従業員ＩＤ１１０３をキーとして、その日のレコード登録年月日１１０２分のコミュニケーション実行時間１１０６を加算した結果をコミュニケーションの実行時間１３０４に登録する。同様に、成果物作成量テーブル６００の従業員ＩＤ６０３をキーとして、その日のレコード登録年月日６０２分の成果物作成量６０４を加算した結果を成果物作成量１３０５に登録する。勤務時間１３０６については、勤休管理テーブル１２００の勤務時間１２０６を登録する。
【００４１】
次に、プロジェクト貢献度管理テーブル１３００に格納したデータを利用して、プロジェクト貢献度のグラフを生成する処理１４００を説明する（図１４参照）。
【００４２】
はじめに、プロジェクトメンバの人数分、以下の処理を実行する。
【００４３】
まず、総コミュニケーション実行時間にその日のコミュニケーション実行時間１３０４を加算する（ステップ１４０１）。総コミュニケーション実行時間は、月初めからのコミュニケーション実行時間１３０４の総和であり、ある時点での総和値が、その日のプロジェクト貢献度グラフのｘ値となる。同様に、総勤務時間にその日の勤務時間１３０６を、総成果物作成量にその日の成果物作成量１３０５をそれぞれ加算する（ステップ１４０２、ステップ１４０３）。総勤務時間、総成果物作成量も、総コミュニケーション実行時間と同様、月初めからの勤務時間１３０６、成果物作成量１３０５の総和を表している。そして、総成果物作成量を総勤務時間で割った値を成果物作成貢献度ｙ値とする（ステップ１４０４）。単純に総成果物作成量をｙ値としない理由は、ある成果物を作成する場合、勤務時間が短いメンバの方が、プロジェクト予算を抑えることができるメンバであり、その分、プロジェクトにとって成果物作成貢献の度合いが高いと判断できるため、あえて総勤務時間で割った値を成果物作成貢献度ｙ値としている。
【００４４】
算出したｘ値とｙ値をプロジェクト貢献度グラフにプロットし、前日のプロット箇所とラインで結ぶ（ステップ１４０５）。月初めの場合は、前日のプロット箇所が存在しないため、ラインで結ぶ処理は行わない。
【００４５】
そして、後続処理（ステップ１４０８、１４０９）で使用するプロジェクト全体の総コミュニケーション実行時間Ｘ値と総成果物作成貢献度Ｙ値を算出するため、プロジェクトＸ値にｘ値を、プロジェクトＹ値にｙ値をそれぞれ加算する（ステップ１４０６、ステップ１４０７）。
【００４６】
メンバ人数分の処理が終了後、最後にＸ軸とＹ軸の基本点を求める。これは、プロジェクトメンバ全員のプロジェクト貢献度を同一グラフ上にマッピングするため、基本軸の位置を日々更新する必要があるためである。そのため、メンバ人数分の処理が終了した時点でのＸ値とＹ値から基本点を求める。基本点はそれぞれの値をメンバの人数で割った平均値として求める（ステップ１４０８、ステップ１４０９）。
【００４７】
以上がプロジェクト貢献度グラフ生成処理の一連の流れである。本実施例では月初めから総計を生成したが、プロジェクトに応じて、例えばプロジェクト開始日からの総計を取るなどとしても良い。
【００４８】
図１５は実際のプロジェクト貢献度グラフ１５００を示したものである。Ｘ軸は総コミュニケーション時間、Ｙ軸は総成果物作成貢献度を表しており、ステップ１４０８、ステップ１４０９で求めたＸ軸、Ｙ軸の基本点を用いてＸ，Ｙの基本軸を生成している。これら基本軸でグラフ空間を分割した４象限がメンバのプロジェクト貢献度具合を視覚的に判断できる材料となっている。
【００４９】
ｘ≧Ｘ、ｙ≧Ｙの箇所にプロットされている場合（１５０１）、そのメンバはプロジェクト内におけるプロジェクト貢献型ということで、成果物の作成状況、対人コミュニケーション状況ともに良好である人物と判断できる。
【００５０】
ｘ≧Ｘ、ｙ＜Ｙの箇所にプロットされている場合（１５０２）、そのメンバはプロジェクト内におけるコミュニケーション活性型ということで、勤務時間に対する成果物の作成量は少ないが、その分、プロジェクト内でコミュニケーションを十分に行っており、プロジェクト全体のコミュニケーション活性に貢献できている人物と判断できる。
【００５１】
ｘ＜Ｘ、ｙ≧Ｙの箇所にプロットされている場合（１５０３）、そのメンバはプロジェクト内における成果物開発貢献型ということで、プロジェクト内でのコミュニケーション量は少ないが、勤務時間に対する成果物の作成量・他メンバから参照されている度合いが高く、プロジェクトの成果を積極的に上げている人物と判断できる。
【００５２】
ｘ＜Ｘ、ｙ＜Ｙの箇所にプロットされている場合（１５０４）、そのメンバは警告対象型ということで、プロジェクト内の他メンバと比較して、コミュニケーション量、成果物作成量が少なく、プロジェクトメンバの一員として改善する必要がある人物と判断できる。
【００５３】
本グラフは日々更新した状態で管理者のもとに通知するため、常にプロジェクト貢献型に所属しているメンバに対しては例えば期末評価を高くすることが可能であるし、逆に警告対象型に所属しているメンバに対しては面談を行うなどして、管理者が適切な対処を行える判断材料として使用できる。
【００５４】
さらに、メンバの前月プロジェクト貢献度の大きさとグラフの傾きと、当月における日々のプロジェクト貢献度の大きさとグラフの傾き状況から、メンバがプロジェクト内で成長しているか否かを判断し、管理者へ通知する仕組みを提供する。
【００５５】
まず、プロジェクト貢献度の大きさとグラフの傾きを示す例を図１６に示す。その日のコミュニケーション実行時間をΔｘ、その日の成果物作成貢献度をΔｙとしたとき、その日のプロジェクト貢献度の大きさΔｚは数１で算出することができる。
【００５６】
【数１】
2010244482.tif 000003
【００５７】
さらに、プロジェクト貢献度の傾きθは数２で算出することができる。
【００５８】
【数２】
2010244482.tif 000004
【００５９】
これは前月プロジェクト貢献度の大きさとグラフの傾きについても同様の方法で算出することができ、この場合は月終わり時点での総コミュニケーション実行時間をΔｘ、総勤務時間に対する総成果物貢献度をΔｙとすればΔｚ、θを求めることが可能である。
【００６０】
日々求めたΔｚ、θは、図１７に示す成長得点表１７００を利用して得点付けを行う。成長得点表１７００をイメージ化したものを図２０に示す。２００１は前月平均のΔｚを２００２は前月平均のθを示している。成長得点表１７００より、本施策例ではΔｚが前月平均の１．１倍を超えているか否かで成長得点が変わる。この１．１倍を表したものが２００３となる。同様に、θが前月平均の４／３倍、２／３倍、−２／３倍、−４／３倍であるか否かで成長得点が変わる。これは、例えば前月平均のθが４５°の場合、６０°、３０°、−３０°、−６０°で成長得点が変わるという意味である。
【００６１】
以上より、グラフ空間を１０の領域に分けることができる。本実施例の場合、例えばパタン２（２００５）にプロジェクトメンバのグラフがプロットされた場合、成果物作成貢献度、総コミュニケーション時間ともに良好であるということで１０点を付与している。次に、プロジェクト貢献度という観点から、コミュニケーション時間よりも成果物作成貢献度が高いメンバに高得点を付与するという意味で、パタン１（２００４）に８点、パタン３（２００６）に６点、パタン７（２０１０）に９点、パタン６（２００９）に７点、パタン８（２０１１）に５点を付与している。そして、成果物貢献度が前月平均よりも下回っている場合には低得点を付与するという意味で、パタン９（２０１２）に３点、パタン４（２００７）に４点、パタン１０（２０１３）に１点、パタン５（２００８）に２点を付与している。以上の得点パタンより、例えば、日々の得点集計を１週間単位ごとに行い管理者へ通知し、４０点以上であればプロジェクトメンバとして成長できているということで評価を高く、１０点以下の場合は面談を行うなどして、管理者が適切な対処を行える判断材料として使用できる。
【００６２】
なお、本実施例ではΔｚが前月の１．１倍以上、θの角度幅によって得点差をつけているが、これらはプロジェクト管理者が自由に変更することができ、かつ得点配分もプロジェクト管理者が自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００…ネットワーク、１０１…プロジェクト貢献度分析システム、１０２…成果物管理システム、１０３…コミュニケーション管理システム、１０４…勤休管理システム、１０５…従業員管理システム、１０６…メールサーバ、１０７…ウェブサーバ。
【図１】
2010244482.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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