(57)【要約】【課題】弾性部材の移動を規制する規制壁の強度を確保しつつ薄くすることができる押釦スイッチを提供すること。【解決手段】合成樹脂製のハウジング2、押釦７および弾性部材11を有し、押釦7により押圧された弾性部材11が座屈変形することに伴い、可動接点10が弾性部材11の突起11cで押し動かされて固定接点8aに接触し、弾性部材11の座屈からの復元に伴い可動接点10が固定接点8aから離れる。弾性部材11の周囲には、断続して環状を成し弾性部材11の移動を規制する第１規制壁12A〜12Dと第２規制壁13A〜13Dとが設けられて入る。可動接点10は金属板を成形したものであり、基部10aと、この基部10aから片持ち梁状に延びた舌状部10bとを有する。第１規制壁12A〜12Dは基部10aの外周縁部を折り曲げ加工することにより形成されたものである。【選択図】図３
2010244896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のハウジングと、前記ハウジングに押圧操作可能に設けられた押釦と、前記ハウジング内部において前記押釦と対向して位置する固定接点と、前記押釦と前記固定接点の間に位置し前記固定接点の方向に弾性変形可能な可動接点と、前記押釦と前記固定接点の間に位置し前記固定接点の方向に末広がり状を成した中空の弾性部材と、前記弾性部材の周囲において連続または断続して環状を成し前記弾性部材の移動を規制する規制壁とを有し、
前記押釦により押圧された前記弾性部材が座屈変形することに伴い、前記可動接点が前記弾性部材の内側部分で押し動かされて前記固定接点に接触し、前記弾性部材の座屈からの復元に伴い前記可動接点が前記固定接点から離れる押釦スイッチであって、
前記規制壁は金属製の板状部である
ことを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記可動接点は金属部材であり、基部と、この基部から片持ち梁状に延びた舌状部とを有し、
前記規制壁は、前記基部の外周縁部に一体に形成されたものである
ことを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記可動接点は金属板が成形されたものであり、基部と、この基部から片持ち梁状に延びた舌状部とを有し、
前記規制壁は、前記基部の外周縁部を折り曲げ加工することにより形成されたものである
ことを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、
前記ハウジングは四角柱状を成し、前記押釦が位置する側とは反対側における前記ハウジング内部の一端側に、前記固定接点、前記可動接点および前記規制壁が設けられ、
金属製の前記規制壁とは別に前記ハウジングと一体の合成樹脂製の規制壁が設けられ、
前記金属製の規制壁は、前記弾性部材と前記ハウジングの４つの側壁部のそれぞれとの間に位置し、
前記合成樹脂製の規制壁は、前記弾性部材と前記ハウジングの４つの隅部のそれぞれとの間に位置する
ことを特徴とする押釦スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦で錘状の弾性部材を押圧して座屈変形させることにより、可動接点をその弾性部材越しに押し動かして固定接点に接触させる押釦スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の押釦スイッチは、合成樹脂製のハウジングと、このハウジングに押圧操作可能に設けられた押釦とを有する。固定接点はハウジング内部において押釦と対向して位置する。可動接点は押釦と固定接点の間に位置し、固定接点の方向に弾性変形可能である。弾性部材は錐状で中空に形成された部材であり、固定接点の方向に末広がり状を成した姿勢で、押釦と固定接点の間に位置する。
【０００３】
このように構成された従来の押釦スイッチにおいては、押釦が押圧操作されると、この押釦が弾性部材を押圧して座屈変形させる。これに伴い、弾性部材の内側部分が可動接点を押し動かして固定接点に接触させる。押釦に対する押圧操作力が取り除かれると、弾性部材は押釦を押し戻しながら座屈状態から復元する。これに伴い、可動接点が固定接点から離れる。
【０００４】
弾性部材の周囲には、弾性部材の移動を規制する円環状の規制壁が設けられている。この規制壁はハウジングに一体に形成されている。
【０００５】
ここで説明した従来の押釦スイッチについては特許文献１を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９１８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、押釦スイッチには小型化が要望されている。小型化のための手段の１つには規制壁を薄くすることが考えられる。しかし、規制壁には座屈変形時に弾性部材から受ける押圧力に耐えられる強度が必要であり、前述のようにハウジングと一体に形成された樹脂製の規制壁は、強度を確保しつつ、薄くすることが困難であった。
【０００８】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、弾性部材の移動を規制する規制壁の強度を確保しつつ薄くすることができる押釦スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するため、本発明は次のように構成されている。
【００１０】
〔１〕  本発明は、合成樹脂製のハウジングと、前記ハウジングに押圧操作可能に設けられた押釦と、前記ハウジング内部において前記押釦と対向して位置する固定接点と、前記押釦と前記固定接点の間に位置し前記固定接点の方向に弾性変形可能な可動接点と、前記押釦と前記固定接点の間に位置し前記固定接点の方向に末広がり状を成した中空の弾性部材と、前記弾性部材の周囲において連続または断続して環状を成し前記弾性部材の移動を規制する規制壁とを有し、前記押釦により押圧された前記弾性部材が座屈変形することに伴い、前記可動接点が前記弾性部材の内側部分で押し動かされて前記固定接点に接触し、前記弾性部材の座屈からの復元に伴い前記可動接点が前記固定接点から離れる押釦スイッチであって、前記規制壁は金属製の板状部であることを特徴とする。
【００１１】
この「〔１〕」に記載の本発明によれば、規制壁は金属製の板状部であるので、弾性部材の移動を規制する規制壁の強度を確保しつつ薄くすることができる。
【００１２】
〔２〕  本発明は「〔１〕」に記載の発明において、前記可動接点は金属部材であり、基部と、この基部から片持ち梁状に延びた舌状部とを有し、前記規制壁は、前記基部の外周縁部に一体に形成されたものであることを特徴とする。
【００１３】
この「〔２〕」に記載の本発明によれば、規制壁が金属製の可動接点に形成されたものであるから、規制壁を金属製にしても部品点数が増加しないようにすることができる。
【００１４】
〔３〕  本発明は「〔１〕」に記載の発明において、前記可動接点は金属板が成形されたものであり、基部と、この基部から片持ち梁状に延びた舌状部とを有し、前記規制壁は、前記基部の外周縁部を折り曲げ加工することにより形成されたものであることを特徴とする。
【００１５】
この「〔３〕」に記載の本発明によれば金属製の規制壁を容易に設けることができる。
【００１６】
〔４〕  本発明は「〔１〕」に記載の発明において、前記ハウジングは四角柱状を成し、前記押釦が位置する側とは反対側における前記ハウジング内部の一端側に、前記固定接点、前記可動接点および前記規制壁が設けられ、金属製の前記規制壁とは別に前記ハウジングと一体の合成樹脂製の規制壁が設けられ、前記金属製の規制壁は、前記弾性部材と前記ハウジングの４つの側壁部のそれぞれとの間に位置し、前記合成樹脂製の規制壁は、前記弾性部材と前記ハウジングの４つの隅部のそれぞれとの間に位置することを特徴とする。
【００１７】
ハウジングが四角柱状である場合、弾性部材とハウジングの側壁部の間の間隔は規制壁を厚くしようするなら広くする必要があるが、弾性部材とハウジングの隅部の間の間隔は弾性部材とハウジングの側壁部の間の間隔よりも大きく、その必要がないため、強度確保に十分な厚みを規制壁にもたせることができる。このことが考慮され、「〔４〕」に記載された本発明は、金属製の規制壁は弾性部材とハウジングの４つの側壁部のそれぞれとの間に位置し、合成樹脂製の規制壁は弾性部材とハウジングの４つの隅部のそれぞれとの間に位置する構成にされている。これにより、弾性部材の周囲を規制壁により断続的に包囲する場合に、全ての規制壁を金属製にしなくて済み、金属製の規制壁を設けることに伴う押釦スイッチの構造の複雑化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、規制壁を金属製の板状部にしたことによって、規制壁の強度を確保しつつ薄くすることができる。したがって、押釦スイッチの小型化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る押釦スイッチの側面図である。
【図２】図１に示した押釦スイッチの上面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２に示した押釦スイッチから押釦を取り除いた状態の上面図である。
【図５】図４に示した状態の押釦スイッチから、さらに弾性部材を取り除いた状態の上面図である。
【図６】図５に示した可動接点の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る押釦スイッチ１は、合成樹脂製のハウジング２と、このハウジング２に押圧操作可能に設けられた押釦７とを有する。図２に示すようにハウジング２は上面視形状が面取りされた正方形状に形成されていて、全体として四角柱状を成している。図３に示すように、ハウジング２は中空である。ハウジング２の一端側で開口していて他端側は底板部４で塞がれている。押釦７はハウジング２に挿入されて、開口部３から突出して位置する。この押釦７はハウジング２に対し、このハウジング２の開口方向（図３の上下方向）に摺動自在である。
【００２２】
ハウジング２の底板部４には、導電部材８がインサート成形により固着されている。この導電部材８の一端側は、ハウジング２の内部に対し露出した固定接点８ａを成している。この固定接点８ａは、底板部４の中央において押釦７と対向して位置する。
【００２３】
導電部材８の他端部は、ハウジング２の外部に突出して位置し、外部端子８ｂを成している。この外部端子８ｂは電子機器等に実装される際に半田付けされることになる。
【００２４】
押釦７と固定接点８ａの間には可動接点１０が位置する。この可動接点１０は金属板を成形したものであり、固定接点８ａを包囲して位置した環状の基部１０ａと、この基部１０ａからハウジング２の内方に向けて片持ち梁状に延びた舌状部１０ｂとを有する。舌状部１０ｂは、この舌状部１０ｂの固定端（基部１０ａ側の端部）よりも同自由端が離れて位置する傾斜姿勢を成し、これにより、固定接点８ａの方向に弾性変形可能になっている。
【００２５】
ハウジング２の底板部４には、導電部材８と別の導電部材９がインサート成形により固着されている。この導電部材９の一端部は、底板部４からハウジング２の内部に露出して可動接点１０の基部１０ａと常時接触している。導電部材９の他端部は、前出の外部端子８ｂとは反対側の側方に突出して外部端子９ａを成している。この外部端子９ａも電子機器等に実装される際に半田付けされることになる。
【００２６】
押釦７と固定接点８ａの間には、円錐状で中空の弾性部材１１が位置する。この弾性部材１１は固定接点８ａの方向に末広がり状の姿勢を成して、可動接点１０の舌状部１０ｂと固定接点８ａとを覆っている。弾性部材１１の固定接点８ａ側の端部は、可動接点１０の基部１０ａと重なって位置する。弾性部材１１の押釦７と対向して位置する頂部には、弾性部材１１の本体であるスカート部１１ａよりも弾性変形しにくい円柱状の被操作部１１ｂが形成されている。この被操作部１１ｂは押釦７に常時接触している。弾性部材１１の内側には、円柱状の突起１１ｃが可動接点１０の舌状部１０ｂの方向に突出して形成されている。
【００２７】
弾性部材１１の周囲には、４つの第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄおよび４つの第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄが位置している。第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄと第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄとは、交互に並んで位置し、これらの第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄおよび第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄの全体で環状を成している。
【００２８】
第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄはそれぞれ、弾性部材１１と、ハウジング２の側壁部５Ａ〜５Ｄのそれぞれとの間に位置する。図６に示すように、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄは、可動接点１０の基部１０ａの外周縁部を折り曲げ加工することにより形成された金属製の板状部である。
【００２９】
第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄは、弾性部材１１とハウジング２の４つの隅部６Ａ〜６Ｄのそれぞれとの間に位置する。また、これら第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄは、ハウジング２と一体に形成された合成樹脂製の板状部である。
【００３０】
このように構成された押釦スイッチ１は次のように動作する。
【００３１】
押釦７が弾性部材１１の弾性力に抗して押圧され、弾性部材１１のスカート部１１ａは、このスカート部１１ａの固定接点８ａ側の端部が外側に膨らむのを、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄおよび第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄにより阻止された状態で、座屈変形する。これに伴い、可動接点１０の舌状部１０ｂは弾性部材１１の突起１１ｃで押し動かされて固定接点８ａに接触する。これにより、導電部材８と別の導電部材９が可動接点１０により導通されて押釦スイッチ１はオンする。
【００３２】
押釦スイッチ１のオン状態において、押釦７に対する押圧操作力が取り除かれると、弾性部材１１の座屈から復元する。これに伴い可動接点１０の舌状部１０ｂも復元して固定接点８ａから離れる。これにより、導電部材８と別の導電部材９とが非導通となり、押釦スイッチ１はオフする。
【００３３】
本実施形態に係る押釦スイッチ１によれば次の効果を得られる。
【００３４】
押釦スイッチ１によれば、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄが金属製の板状部であるので、弾性部材１１の移動を規制する第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄの強度を確保しつつ薄くすることができる。したがって、押釦スイッチの小型化に貢献できる。
【００３５】
押釦スイッチ１によれば、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄは金属製の可動接点１０に一体に形成されたものであるから、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄを金属製にしても部品点数が増加しないようにすることができる。
【００３６】
押釦スイッチ１によれば、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄが可動接点１０の基部１０ａの外周縁部を折り曲げ加工することにより形成されたものであるから、金属製の第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄを容易に設けることができる。
【００３７】
押釦スイッチ１のように、ハウジング２が四角柱状である場合、弾性部材１１とハウジング２の側壁部５Ａ〜５Ｄのそれぞれとの間の間隔は、規制壁を厚くしようとしたら広げる必要があるが、弾性部材１１とハウジング２の４つの隅部６Ａ〜６Ｄのそれぞれとの間の間隔は、弾性部材１１とハウジング２の側壁部５Ａ〜５Ｄのそれぞれの間の間隔よりも広く、その必要がないため、強度確保に十分な厚みを規制壁にもたせることができる。このことが考慮され、押釦スイッチ１は、金属製の第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄは弾性部材１１とハウジング２の４つの側壁部５Ａ〜５Ｄのそれぞれとの間に位置し、合成樹脂製の第２規制壁１３Ａ〜１３Ｄは弾性部材１１とハウジング２の４つの隅部６Ａ〜６Ｄのそれぞれとの間に位置する構成となっている。これにより、弾性部材１１の周囲を規制壁により断続的に包囲する場合に、全ての規制壁を金属製にしなくて済み、金属製の規制壁を設けることに伴う押釦スイッチ１の構造の複雑化を抑えることができる。
【００３８】
なお、前述の実施形態に係る押釦スイッチ１においては、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄが可動接点１０と一体に形成されたものであったが、可動接点１０と別体であってもよい。その別体の第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄは、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄが形成された冠状の部材を、弾性部材１１の固定接点８ａ側の端部に対し押釦７側から、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄがハウジング２の底板部４に向かって突出した姿勢にして配置し、第１規制壁１２Ａ〜１２Ｄの先端を底板部４に圧入して固定することにより設けられる。
【符号の説明】
【００３９】
１  押釦スイッチ
２  ハウジング
３  開口部
４  底板部
５Ａ〜５Ｄ  側壁部
６Ａ〜６Ｄ  隅部
７  押釦
８  導電部材
８ａ  固定接点
８ｂ  外部端子
９  導電部材
９ａ  外部端子
１０  可動接点
１０ａ  基部
１０ｂ  舌状部
１１  弾性部材
１１ａ  スカート部
１１ｂ  被操作部
１１ｃ  突起
１２Ａ〜１２Ｄ  第１規制壁
１３Ａ〜１３Ｄ  第２規制壁
【図１】
2010244896.tif 000003
【図２】
2010244896.tif 000004
【図３】
2010244896.tif 000005
【図４】
2010244896.tif 000006
【図５】
2010244896.tif 000007
【図６】
2010244896.tif 000008