(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチレベルマーケティングシステム方式での販売において、組識の上位のメンバーと下位のメンバーで、販売手数料の配分の平等化を図る。【解決手段】利益還元による商品普及販売促進方法では、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、更に自分から数えて複数人であり、縦の段に商品愛用者を複数段参加させ，その商品代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、組織構築が完成し、商品の流通が進行すると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に指定の金融機関口座に振込みを行い、商品流通が進行すると再度の組織構築を必要としないように設定することが可能である。【選択図】図１
2010123094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、その複数人の参加者の商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、顧客の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）によりさらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にして、かつ公正な利益配分とならしめる。入会は本部との契約を交わし、配当毎に再契約を更新する。新しい利益還元による商品普及販売促進方法。
【請求項２】
安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、横並びの人数を固定して、商品愛用者を参加させることで、横並びの組織が構築される。一度構築して商品の流通が進行すると再度の組織構築は必要性がないように設定することが可能であり、さらに、この安心、安全な商品流通組織の構築に当って、最小単位も絞りきれる下記の例を説明する。
例えば、自分から数えて５人であり、
第１の商品購入者は、自分（１番目）を含め５人（５番目）で横の組織構築が終了します。
第２の商品購入者は、６番目から１０番目の５人で横の組織構築が終了します。
第３の商品購入者は、１１番目から１５番目の５人で横の組織構築が終了します。
第４の商品購入者は、１６番目から２０番目の５人で横の組織構築が終了します。
第５の商品購入者は、２１番目から２５番目の５人で横の組織構築が終了します。
それぞれが５人の商品購入者を参加させ、その商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に商品製造者・販売者・消費者（顧客）の指定する金融機関口座に振込みを行い、商品製造製造者はより良い品質の商品製造に励み、販売者は商品の良さと効果を消費者に伝えることで顧客の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分とならしめる請求項第１項記載の新しい利益還元による商品普及販売促進方法。
【請求項３】
安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、自分から数えて複数人であり、縦並び（縦の段）に商品愛用者を参加させることで、縦並び（縦の段）の組織が構築される。
一度構築して商品の流通が進行すると再度の組織構築は必要性がないように設定することが可能であり、連鎖販売のような弊害が生じることがない。さらに、この安心、安全な商品流通の組織構築に当っては、最小単位も絞りきれるものである。
例えば、自分から数えて２５人でり、縦に５段の商品愛用者を参加させることで、横と縦の組織構築が完了する。
第１の商品購入参加者は（自分を含む）１番から２５（番）人で一つの組織構築が終了します。
第２の商品購入参加者は、６番から３０（番）人で、２番目の人の組織構築が終了します。
第３の商品購入参加者は、１１番から３５（番）人で、３番目の人の組織構築が終了します。
第４の商品購入参加者は、１６番から４０（番）人で、４番目の人の組織構築が終了します。
第５の商品購入参加者は、２１番から４５（番）人で、５番目の人の組織構築が終了します。
これで横の列各５人を縦に５段の組織構築（自分から発して２５人）が完成し、安全、安心な商品販売において、商品流通が始まると、その商品流通の利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、商品製造者はより良い品質の商品製造に励み、販売者は商品の良さと効果を消費者に伝えることで顧客の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にして、かつ公正な利益配分とし、消費者が商品代金（２回目以降も含む）を支払い、商品を選択するだけで、それ以上の煩わしい事が無く、組織構築が完成すると自動的に毎月希望する商品と利益還元配当が巡回する。請求項１及び請求項２記載の新しい利益還元による商品普及販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、商品購入者は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その商品代金の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、顧客側の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分とならしめる新しい利益還元による商品普及販売促進方法。
【背景技術】
【０００２】  商品の販売促進を図るには、その商品に魅力があり価値があることは勿論必要であるが、商品販売方法、利益の還元方法、利益還元率等で従来の販売促進方法は決め手を欠いていた。
【特許文献１】特開２００４−３１０１４２号公報名称商品販売促進方法。（第１頁［要約］［課題］利益の内から所定の方式によって算出される還元配当を顧客に対して決算日毎にに行ない、顧客側の商品購入意識の向上を図り、結果として商品の販売促進方法を提供する。）（第５頁［発明の効果］は同じくするも、商品別の売上，商品別の利益、販売数の推移、当日の販売価格、利益還元率等の手数を掛ける上、商品の販売数を確定できる販売促進方法では無い。）
本発明では、組織構築が完成して、消費者が商品代金（２回目以降も含む）を支払い、商品を選択するだけで、それ以上の煩わしい事が無く、自動的に毎月希望する商品と利益還元配当を受けることができる。
【特許文献２】特開２００４−２１３５９１号公報名称商品販売促進方法。（第２頁［課題を解決するための手段］として、顧客との連携によってパンフレットをより多数の見込み客に閲覧させ販売促進活動をする。）が、  本発明では、組織構築が完成して、消費者が商品代金（２回目以降も含む）を支払い、商品を選択するだけで、それ以上の煩わしい事が無く、自動的に毎月希望する商品と利益還元配当を受けることができる。
【特許文献３】特開２００２−１７００２１号公報名称商品販売促進方法及び商品販売登録処理装置。（第４頁［課題を解決するための手段］購入数量当りの販売価格が設定された各商品の販売実績に応じてその商品購入者に対して利益を還元する商品販売促進方法。）と開示されています。  本発明では、組織構築が完成して、消費者が商品代金（２回目以降も含む）を支払い、商品を選択するだけで、それ以上の煩わしい事が無く、自動的に毎月希望する商品と利益還元配当を受けることができる。【０００３】、
例えばＭＬＭ（マルチレベルマーケティングシステム）などの商品販売システムはこれまで自自分の紹介者を複数人置き、その販売組織を自分から下方に組織を構築し、その組織から販売手数料が支払われるシステムで、組織の上位に位置するメンバーがより有利な条件で販売手数料を獲得できる仕組みとなっているため下位メンバーの収入が定まらず不平等な利益益配分になっていた。このような販売促進方法では下位メンバーが販売のための活動が充分できず、しかも、連鎖販売の方式は、下方に行くと広がりが大きく販売促進ルートに欠陥が生じている。
本発明は、商品の購入意欲を高めるための方法として、消費者が商品購入代金（２回目以降も含む）を支払い規定の組織構築を完成すると、商品を選択するだけで、それ以上の煩わしい事が無く、自動的に毎月希望する商品と利益還元配当を受けることができる。
本発明のような販売促進方法は従来から同一又は類似のものは開発されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述のように、従来は健康食品や健康器具などを市場に流通させる方法として、商品別の売上，商品別の利益、販売数の推移、当日の販売価格、利益還元率等の計算。顧客との連携によってパンフレットをより多数の見込み客に閲覧させ販売促進活動をする。販売実績に応じてその商品購入者に対して利益を還元することで商品販売促進方法がある。
更にＭＬＭ（マルチレベルマーケティングシステム）方式で販売を促進していましたが、組識の上位に位置するメンバーがより有利な条件で販売手数料を獲得できる仕組みとなっているため、下位メンバーの収入が定まらず不平等な利益配分となっていることなどが、商品販売促進で一番解決しなければならない課題である。【０００５】  本発明は、上記のような統一されない販売促進方法を解決する発明で、安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金を支払い（２回目以降も含む）一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、その複数人の参加者の商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されるとその利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に商品製造者・販売者・消費者（顧客）の指定する金融機関口座に振込みを行い、商品製造者はより良い品質の商品製造に励み、販売者は商品の良さと効果を消費者に伝え、消費者は商品の効果を確認し、顧客の商品購入意欲の向上を図り、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にして、かつ公正な利益配分とならしめる請求項第１項記載の新しい利益還元による商品普及販売促進方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記の目的を達成するため、請求項第１項に記載の発明は、安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、その複数人の参加者の商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、消費者は商品の効果を確認し、顧客側の商品購入意識の向上を図り、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にして、かつ公正な利益配分とならしめる新しい利益還元による商品普及販売促進方法。【０００７】  また、本発明の請求項２の商品普及販売促進方法は、安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降もも含む）を支払い一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、その複数人の参加状態を複数（縦）段に商品購入者を参加させ、その商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、顧客側の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にして、かつ公正な利益配分とならしめることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の請求項１項の安全、安心な商品流通組織の構築に当って、安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、最初に愛用者として参加した人は商品代金（２回目以降も含む）を支払い、一定の人数（複数人）を愛用者として参加させ、その複数人の参加者を横並びに一定数の人数に達した時、その複数人の参加者の商品購入代金（２回目以降も含む）の入金が確認されると、その利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、顧客側の商品購入意欲の向上を図り、消費者は商品の効果を確認し、情報伝達（口コミ）によりさらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分とならしめる。連鎖販売のような弊害が生じることがない。新しい利益還元にによる商品普及販売方法。【０００９】また、本発明の請求項２項の安全、安心な商品流通組織の構築に当って、最小単位に絞ることでができます。以下、本発明の新しい利益還元による商品普及販売促進方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。
第１図に本発明の安全で安心な商品普及販売促進方法の商品流通の組織構築形態を示す。
例えば、横の組織構築は、自分から数えて５人であり、
第１の商品購入者は、自分（１番目）を含め５人（５番目）で横の組織構築が終了します。
第２の商品購入者は、６番目から１０番目の５人で横の組織構築が終了します。
第３の商品購入者は、１１番目から１５番目の５人で横の組織構築が終了します。
第４の商品購入者は、１６番目から２０番目の５人で横の組織構築が終了します。
第５の商品購入者は、２１番目から２５番目の５人で横の組織構築が終了します。
までと設定した場合は、第１番目の商品購入者は、自分を含め５人（５番目）の商品購入者を愛用者として参加させ、２番目の商品購入者は６番目から１０番目の５人の商品購入者を愛用者として参加させ、３番目の商品購入者は１１番から１５番目の５人の商品購入者を愛用者として参加させ、４番目の商品購入者は１６番目から２０番目の５人の商品購入者を愛用者として参加させ、５番目の商品購入者は２１番から２５番目の５人の商品購入者を愛用者として参加させ、てゆく事で、一度構築して商品の流通が進行すると再度の構築は必要性がないように設定することが可能であり、連鎖販売のような弊害が生じることがない。商品流通の利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に商品製造者・販売者・消費者（顧客）の指定する金融機関口座に振込みを行い、商品製造者はより良い品質の商品製造に励み、販売者は商品の良さと効果を伝え消費者である顧客側の商品購入意欲の向上を図り、そして商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正ににしてかつ公正な利益配分とならしめる請求項第１項及び請求項第２項の安全、安心な商品の新しい利益還元による商品普及販売促進方法。【００１０】  さらに、例えば、本発明の請求項３項の安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）流通組織の構築に当って、最小単位も絞りきれるものである。一度構築して商品の流通が進行すると再度の組織構築は必要性がないように設定することが可能であり、連鎖販売のような弊害が生じることがない。この販売組織構築が完成すうると巡回が始まります。【００１１】  以下、本発明の新しい利益還元による商品普及販売促進方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。第２図に本発明の安全で安心な商品普及販売促進方法の商品流通組織の構築形態を示す。
例えば、横・縦の組織構築は、自分から数えて２５人であり、第１番目の商品購入者は、自分を含め２５人の商品購入者を愛用者として参加させ、２番目の商品購入者は６番目から３０番目の２５人の商品購入者を愛用者として参加させ、３番目の商品購入者は１１番から３５番目の２５人の商品購入者を愛用者として参加させてゆく事で、横並びに５人の愛用者と２５人の愛用者をを参加させます。
自分から数えて２５人で、５段の組織構築が完成ます。、
第１の商品購入参加者（自分を含む）は１番から２５（番）人で一つの組織構築が終了します。
第２の商品購入参加者は、６番から３０（番）人で、２番目の人で組織構築が終了します。
第３の商品購入参加者は、１１番から３５（番）人で、３番目の人で組織構築が終了します。
第４の商品購入参加者は、１６番から４０（番）人で、４番目の人で組織構築が終了します。
第５の商品購入参加者は、２１番から４５（番）人で、５番目の人で組織構築が終了します。
これで横の列各５人を縦に５段の組織構築が完成し、安全、安心な商品販売においてその利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行い、顧客側の商品購入意欲の向上を図り、情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分となり、商品と利益還元配当が巡回する新しい利益還元による商品普及販売促進を図る。【００１２】  安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、製造者が自信を持って市場へ打ち出せる商品は、栄養学的・医学的にも幾つかのデーターを確認した商品で、販売者が自信を持って商品説明を行い、消費者は納得して商品を購入し、データーにもとずいた結果が得られることで、さらに消費者が納得して、情報伝達（口コミ）により、安全、安心な商品（商品は限定されるものでは無い）販売において、商品の製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分となり、商品と利益還元配当が巡回する新しい利益還元による商品普及販売促進を図る。【００１３】  安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売においてその利益の中から所定の方式によって算出される利益還元配当を決算日毎に顧客の指定する金融機関口座に振込みを行うことは、毎月１回と規定するが、顧客側の商品購入意欲の向上と情報伝達（口コミ）により、さらに安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、適度な速さで商品流通が起こる場合はこの限りではない、この場合も製造者・販売者・消費者（購入者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分となり、商品と利益還元配当が巡回する新しい利益還元による商品普及販売促進方法である。【００１４】  安全、安心な商品（商品を限定するものでは無い）販売において、商品のデーターが確認され、使用目的別に消費者に対し、複数品の各商品別詳細説明書とデーターを開示し、その品目の中から自分の使用目的に適した商品を選別することが出来る。新しい商品普及販売促進方法であって、商品と利益還元配当が巡回する新しい利益還元による商品普及販売促進方法である。
【発明の効果】
【００１５】  商品販売組織の構築は、横に数人、縦に数段の人数が商品を購入し流通が始まると，商品製造者は安定的に商品数を生産し、販売者は安定的な商品流通に専念し、消費者（購入者）は安心してその商品を愛用し、この商品販売組織に参加する全ての人が経済的に安定し、健康を維持する事で国の医療費を節減する事も可能となることが幸せな老後生活を生み出し、更なる新しい日本社会を構築する事も可能と考えています。
【００１６】  本発明の新しい利益還元による商品普及販売促進方法によれば、従来に全く無い商品販売促進方法であり、商品購入者が商品代金（２回目以降も含む）を支払い、規定の組織構築が完成すると、商品を選択するだけでそれ以上の煩わしい事が無く、自動的に毎月希望する商品と利益還元配当を受けることができる。本発明のような販売促進方法が従来から同一又は類似のものは開発されていない。
【００１７】  また商品製造者・販売者・購入者（消費者）である三者が共に適正にしてかつ公正な利益配分となり、商品と利益還元配当が巡回する新しい利益還元による商品普及販売促進を図る方法であり、商品流通が早まる事は、商品製造者が意欲的に商品の改良・改善を図り、より品質の良い商品が流通に乗り、一方販売者はより良い数多くの商品流通で消費者に喜びを与え、消費者は安全、安心な商品を定期的に入手して、自分の健康を維持し、この喜びを周囲の人々に伝え、適正な利益配当を受けるので経済的にも安定した健康生活を営む事で、参加した人は、幸せな老後生活を生み、、健康を維持する事で国の医療費を節減する事も可能であり、新しい日本社会を構築する事も可能と考えています。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は本発明の横に５人組織構築を説明する図。
【図２】は本発明の縦に２５人組織構築を説明する図。
【図１】
2010123094.tif 000003
【図２】
2010123094.tif 000004