(57)【要約】【課題】監視対象物の異常等をセンター装置等へ通報する非常通報装置であって、設置位置から他の場所に移動したことを検知し、通報を行うための手順等が示されているプログラムの解析をできないような処置を行う非常通報装置を実現する。【解決手段】設置位置記憶部３が、非常通報装置１の設置位置を記憶し、非常通報装置１の電源が切断された後、再度電源が投入された場合に、測位部５が所在位置を測位し、位置比較部６が、測位部５により測位された所在位置と設置位置記憶部３に記憶されている設置位置を比較し、両者が不一致の場合は、制御部２が、プログラム記憶部４に記憶されている、通報を行うための手順等が示されているプログラムを消去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置位置に設置され、監視対象物の状態を通報する通報装置であって、
監視対象物の状態を通報するためのプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記設置位置を記憶する設置位置記憶部と、
所定のタイミングで、前記通報装置の所在位置を測位する測位部と、
前記測位部により測位された所在位置と前記設置位置記憶部に記憶されている設置位置とが所定範囲内で一致するか否かを判断する位置比較部と、
所在位置と設置位置とが所定範囲内で一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを読み出せない状態にする制御部とを有することを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記制御部は、
所在位置と設置位置とが所定範囲内で一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを消去することを特徴とする請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記測位部は、
前記通報装置の電源投入時に、前記通報装置の所在位置を測位することを特徴とする請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
前記位置比較部は、
所在位置と設置位置とが一致するか否かを判断し、
前記制御部は、
所在位置と設置位置とが一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを読み出せない状態にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通報装置。
【請求項５】
前記通報装置は、更に、
所在位置と設置位置との間の差異の許容範囲を記憶する許容範囲記憶部を有し、
前記位置比較部は、
所在位置と設置位置とが前記許容範囲記憶部に記憶されている許容範囲内で一致するか否かを判断し、
前記制御部は、
所在位置と設置位置とが許容範囲内で一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを読み出せない状態にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通報装置。
【請求項６】
前記通報装置は、更に、
前記許容範囲記憶部に記憶されている許容範囲を変更する許容範囲設定部を有することを特徴とする請求項５に記載の通報装置。
【請求項７】
前記許容範囲設定部は、
許容範囲のデフォルト値を設定して、許容範囲を変更し、
前記位置比較部は、
所在位置と設置位置とが前記許容範囲設定部により変更された変更後の許容範囲内で一致するか否かを判断し、
前記制御部は、
所在位置と設置位置とが変更後の許容範囲内で一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを読み出せない状態にし、
前記許容範囲設定部は、
所在位置と設置位置とが変更後の許容範囲内で一致する場合に、前記許容範囲記憶部に記憶されている許容範囲をデフォルト値に戻すことを特徴とする請求項６に記載の通報装置。
【請求項８】
前記通報装置は、
エレベータかごの所定の設置位置に設置され、監視対象物をエレベータかごとし、エレベータかごの状態を通報することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通報装置。
【請求項９】
前記通報装置は、
建物内の所定の設置位置に設置され、監視対象物を建物内の設備とし、建物内の設備の状態を通報することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通報装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の通報装置を備えることを特徴とするエレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象物の状態をセンター装置等へ通報する装置に関し、例えば、監視対象物をエレベータかごやビル内の設備とし、エレベータかごやビル内の設備の状態や異常をセンター装置等へ通報する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象物の状態を通報する装置として、例えば、特許文献１に記載の装置がある。
特許文献１では、監視対象装置の異常発生時に通報装置があらかじめ登録しているメールアドレス先に電子メールにて障害情報を送信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−４２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の通報装置は、他の場所に移動されたことを識別、判断する手段がない。
このため、通報装置が例えば盗難にあい、既定の設置位置から他の場所に移動した場合に、通報装置の動作アルゴリズムやセンター装置との通信プロトコル等についてのプログラム解析が容易に出来てしまうという課題がある。
【０００４】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、設置位置から他の場所に移動したことを検知し、通報を行うための手順等が示されているプログラムの解析をできないような処置を行う通報装置を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通報装置は、
所定の設置位置に設置され、監視対象物の状態を通報する通報装置であって、
監視対象物の状態を通報するためのプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記設置位置を記憶する設置位置記憶部と、
所定のタイミングで、前記通報装置の所在位置を測位する測位部と、
前記測位部により測位された所在位置と前記設置位置記憶部に記憶されている設置位置とが所定範囲内で一致するか否かを判断する位置比較部と、
所在位置と設置位置とが所定範囲内で一致しない場合に、前記プログラム記憶部に記憶されているプログラムを読み出せない状態にする制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通報装置は、測位した所在位置と記憶している設置位置とを比較し、両者が一致しない場合は、通報を行うためのプログラムを読み出せない状態にするので、例えば、通報装置が盗難にあっても不正にプログラムが解析されてしまう事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
本実施の形態及び以降の実施の形態では、監視対象物の状態をセンター装置等に通報する非常通報装置１を説明するが、一例として、ビル内やエレベータかごの所定位置に設置され、ビル内の設備やエレベータかごを監視対象物とする非常通報装置１を説明する。
なお、非常通報装置１は通報装置の例である。
【０００８】
図１は、本実施の形態に係る非常通報装置１の構成例を示す。
制御部２は、非常通報装置１内の各構成要素の制御を行う。
設置位置記憶部３は、非常通報装置１が設置される設置位置を記憶している。
プログラム記憶部４は、監視対象物の状態を通報するためのプログラムを記憶する。プログラム記憶部４に記憶されているプログラムには、非常通報装置１の動作アルゴリズムやセンター装置との通信プロトコル、通報を行う手順等が記述されている。
測位部５は、所定のタイミングで、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）電波を受信して、非常通報装置１の所在位置を測位する。
位置比較部６は、測位部５により測位された所在位置と設置位置記憶部３に記憶されている設置位置とが一致するか否かを判断する。
そして、制御部２は、位置比較部６の比較の結果、所在位置と設置位置とが一致しない場合に、プログラム記憶部４に記憶されているプログラムを読み出せない状態にする。例えば、制御部２はプログラムを消去して読み出せない状態とする。
電源管理部８は、非常通報装置１の電源（図示せず）を管理する。電源管理部８は、電源の投入を検知し、制御部２に電源の投入を通知する。
【０００９】
例えば、設置位置記憶部３、プログラム記憶部４は、書き換え可能な不揮発性メモリにより実現される。
また、制御部２、測位部５、位置比較部６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実現される。
【００１０】
なお、図１では、本実施の形態に係る非常通報装置１の特徴を説明するための構成を示しており、例えば、センター装置等に状態を通報するための通信手段や、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信機等は記載を省略している。
【００１１】
次に、図２を参照して本実施の形態に係る非常通報装置１の動作を説明する。
非常通報装置１は、所定の設置位置に据付後（Ｓ２０１）に、電源が投入されると（Ｓ２０２）、電源管理部８が制御部２に電源投入を通知し、制御部２の指示に従って、測位部５が設置位置を測位し（Ｓ２０３）、設置位置の位置情報を設置位置記憶部３へ保存する（Ｓ２０４）。
【００１２】
次に、非常通報装置１の電源が切られ（Ｓ２０５）、再度電源投入があったとき（Ｓ２０６でＹＥＳ）、電源管理部８が制御部２に電源投入を通知し、制御部２の指示に従って、測位部５が所在位置を測位する（Ｓ２０７）。
そして、位置比較部６が、Ｓ２０７で測位部５が測位した所在位置と設置位置記憶部３に記憶されている設置位置を比較し（Ｓ２０８）、所在位置と設置位置が完全に一致している場合は、非常通報装置１は通常運転を行い、監視対象物の監視を行い、必要に応じてセンター装置等に状態を通報する。
一方、Ｓ２０８において所在位置と設置位置が一致していない場合は、不正に非常通報装置１が移動させられている状態なので、制御部２は、プログラム記憶部４の内容（プログラム）を消去する（Ｓ２０９）。
この後、非常通報装置１は機能しなくなる。
【００１３】
このように、本実施の形態によれば、電源を再起動したとき、据付時の位置情報と現在の位置情報を比較し、違った場合にプログラムメモリを消去するようにしたため、盗難にあっても機器の動作やセンター装置との通信プロトコル等のプログラム解析が容易に出来ないという効果が有る。
【００１４】
以上、本実施の形態では、ビル内エレベータやビル内設備の状態や異常をセンター装置等へ通報する非常通報装置であって、ＧＰＳ受信機で位置情報を受信し、以前記憶していた位置情報と比較した結果が完全一致しない場合、自己プログラムを格納したプログラムメモリを消去し次回から起動させなくする非常通報装置を説明した。
【００１５】
実施の形態２．
図３は、本実施の形態に係る非常通報装置１の構成例を示す。
【００１６】
図３において、制御部２、設置位置記憶部３、プログラム記憶部４、測位部５、位置比較部６及び電源管理部８は、図１に示したものと同様であり、説明を省略する。
許容範囲記憶部７は、所在位置と設置位置との間の差異の許容範囲を記憶する。
許容範囲設定部９は、所在位置と設置位置との間の差異の許容範囲を設定する。
【００１７】
次に、図４を参照して本実施の形態に係る非常通報装置１の動作を説明する。
なお、図４において図２と同じ符号が付されているステップは、図２と同じ処理が行われる。
まず、非常通報装置１は、所定の設置位置に据付後（Ｓ２０１）に、電源が投入されると（Ｓ２０２）、電源管理部８が制御部２に電源投入を通知し、制御部２の指示に従って、測位部５が設置位置を測位する（Ｓ２０３）。
また、許容範囲設定部９が、所在位置と設置位置との間の差異の許容範囲を許容範囲記憶部７に設定する（Ｓ４０１）。本実施の形態では、例えば、許容範囲記憶部７へ半径５ｍと設定した場合を説明する。
次に、測位部５が測位した設置位置の位置情報を設置位置記憶部３へ保存する（Ｓ２０４）。
【００１８】
次に、非常通報装置１の電源が切られ（Ｓ２０５）、再度電源投入があったとき（Ｓ２０６でＹＥＳ）、電源管理部８が制御部２に電源投入を通知し、制御部２の指示に従って、測位部５が所在位置を測位する（Ｓ２０７）。
次に、位置比較部６が、Ｓ２０７で測位部５が測位した所在位置と、設置位置記憶部３に記憶されている設置位置にＳ４０１で許容範囲記憶部７に保存された許容範囲（半径５ｍ）を加えた値とを比較する（Ｓ４０２）。
所在位置と設置位置とが許容範囲内で一致する場合、すなわち、所在位置が設置位置から半径５ｍ以内である場合は、非常通報装置１は通常運転を行い、監視対象物の監視を行い、必要に応じてセンター装置等に状態を通報する。
一方、Ｓ４０２において所在位置と設置位置とが許容範囲内で一致していない場合、すなわち、所在位置が設置位置から半径５ｍ以上離れている場合は、不正に非常通報装置１が移動させられている状態なので、制御部２は、プログラム記憶部４の内容（プログラム）を消去する（Ｓ２０９）。
この後、非常通報装置１は機能しなくなる。
【００１９】
実施の形態１における比較範囲が「一点一致」であるのに対し、本実施の形態では、一致するエリアを設定し、位置情報に一定の比較範囲を持たせるようにした。
これにより、メンテナンス時など意図的に非常通報装置を動かした場合でも、一定のエリア内での移動であれば、移動したものと判断されず、誤ってプログラムメモリの内容が消去されてしまうことがない。
【００２０】
実施の形態３．
実施の形態２では、誤差の許容範囲を設定することにより、メンテナンス時などにおいて非常通報装置を一定の範囲内で動かすことができるが、運用中に当初設定していた設定範囲を超えることが想定される場合がある。
本実施の形態では、このような場合に対応し、必要に応じて許容範囲を一時的に任意の半径に設定変更することができるようにして、より柔軟な運用を可能とする。
【００２１】
例えば、図５に示すように、非常通報装置（１）の据付時に、許容範囲設定部９により差異の許容範囲として半径５ｍが設定されている場合に（Ｓ５０１〜Ｓ５０４）、ビル内の改修工事・レイアウト変更等に伴い、非常通報装置１を元の位置から５ｍ以上離れた位置へ移設することが必要となった際に、非常通報装置１を移設する前に、予め許容範囲設定部９が許容範囲を、非常通報装置１を移設するために必要なサイズ（例えば、半径１０ｍ）に一時的に変更する（Ｓ５０５）。
これにより、電源ＯＦＦ（Ｓ５０６）後に、非常通報装置１を元の位置から５ｍ以上離れた位置へ移設（Ｓ５０７）して電源をＯＮ（Ｓ５０８）した場合に、一時的に設定した許容範囲（半径１０ｍ）内であれば位置比較部６は一致と判断し（Ｓ５０９）、不用意にプログラムの内容が消去されることを防止できる。
また、このような移設により一時的に許容範囲記憶部７の設定値を大きくした場合には、作業完了後、作業者が、変更した許容範囲記憶部７の設定値を通常設定している所定値（半径５ｍ）へ戻す（Ｓ５１１）。
【００２２】
このように、本実施の形態では、ビル内の改修工事・レイアウト変更等に伴い非常通報装置を既定の設定エリアを越えて移動する場合、この設定エリアより大きい任意の比較範囲を一時的に設定できるようにしている。
これにより、既定の設定エリアを越えて移動しても、一時的設定エリア内での移動であれば、移動したものと判断されず、不用意にプログラムメモリの内容が消去されることを防止できる。
【００２３】
以上、本実施の形態では、一致範囲設定メモリを実装し、ＧＰＳ受信機で位置情報を受信し、以前記憶していた位置情報と比較した結果が、一致範囲設定メモリへ設定した範囲を超えて位置情報が変化した場合、自己プログラムを格納したプログラムメモリを消去し次回から起動させなくする非常通報装置を説明した。
【００２４】
実施の形態４．
次に、実施の形態４に係る非常通報装置の動作例を図３、図６を参照して説明する。
【００２５】
実施の形態３では、許容範囲記憶部７の許容範囲を、人的手段（作業者）により元に戻したが、実施の形態４では、許容範囲設定部９が許容範囲記憶部７の初期設定値をデフォルト値として登録し、移動後に正常起動したときに、許容範囲設定部９がデフォルト値に自動的に戻す。
【００２６】
つまり、図６のＳ６０１において、許容範囲設定部９が差異の許容範囲を許容範囲記憶部７に設定するとともに、その値をデフォルト値として登録する。
また、移設後の非常通報装置１の所在位置が一時的に設定した許容範囲（半径１０ｍ）内であれば位置比較部６は一致と判断し（Ｓ５０９）、許容範囲設定部９が許容範囲記憶部７の許容範囲をデフォルト値に自動的に戻す（Ｓ６０２）。
なお、図６において図５と同じ符号が付されているステップは、図５と同じ処理が行われる。
【００２７】
なお、運用においては、実施の形態３と実施の形態４を目的に応じて使い分ける。
例えば、実施の形態４を通常使用する“ＡＵＴＯ”モードに設定し、実施の形態３を“ＭＡＮＵＡＬ”モードとして設定する。
“ＡＵＴＯ”モードは、非常通報装置（１）が元の位置から所定値以上（実施の形態３では、半径５ｍから１０ｍの間）移設され、正常起動して、電源ＯＦＦした後、元の位置に戻す場合（移設が１回）に使用する。
一方、“ＭＡＮＵＡＬ”モードは、非常通報装置（１）が元の位置から所定値以上（実施の形態３では、半径５ｍから１０ｍの間）移設され、正常起動して、電源ＯＦＦした後、元の位置には戻さず、再び、所定の範囲内で移設されるような場合（移設が複数回）に使用する。
【００２８】
なお、実施の形態２〜実施の形態４において、許容範囲記憶部（７）へ位置情報の変化可能範囲（例えば半径５ｍ）を設定するとき、あるいは目的に応じて、許容範囲記憶部（７）へ位置情報の変化可能範囲を一時的に任意の半径（例えば半径５ｍから１０ｍの間）に設定するときは、エレベータ保守会社が保有するメンテコン（メンテナンスコンピューター）を非常通報装置（１）に接続して、保守会社の保守員が設定指示に従って許容範囲設定部９の設定を行う。
【００２９】
以上、本実施の形態では、一致範囲設定メモリへ一致範囲を設定し、ＧＰＳ受信機で位置情報を受信し、以前記憶していた位置情報と比較した結果が一致範囲設定メモリに設定した範囲内であった場合、正常起動した後、一致範囲設定メモリの値を自動的に元に戻すことで一致範囲設定メモリの戻し忘れによる人的ミスを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１に係る非常通報装置の構成例を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る非常通報装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態２に係る非常通報装置の構成例を示すブロック図。
【図４】実施の形態２に係る非常通報装置の動作例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態３に係る非常通報装置の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態４に係る非常通報装置の動作例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００３１】
１  非常通報装置、２  制御部、３  設置位置記憶部、４  プログラム記憶部、５  測位部、６  位置比較部、７  許容範囲記憶部、８  電源管理部、９  許容範囲設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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