(57)【要約】【課題】空調設備機器の不具合等により、空調環境に対する要望の申告頻度が増大したときに異常と判断して報知することができる環境設備制御システムを提供することにある。【解決手段】環境異常判断手段３５は、空調設備機器７により環境が制御されるエリア内において環境を享受する人からの制御に対する要望情報の申告頻度が異常判断条件に該当したときに空調設備機器７による空調が異常状態であると判断し、報知手段８によって異常状態であることを報知させる。異常判断条件は、申告頻度を在席率で補正した値に基づいて設定される。【選択図】図１
2010261710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備機器により空調環境が制御されるエリア内において前記空調環境を享受する複数の人が使用する端末が１又は複数予め接続され、前記複数の人からの前記空調環境の温度の上げ下げに関する要望情報を前記端末から得て記憶部に記憶させる要望情報取得手段と、該要望情報取得手段で得た要望情報により前記空調設備機器の設定温度を設定する設備制御計画設定手段と、該制御計画設定手段により設定された設定温度に従って前記空調設備機器を制御する設備制御手段とを備える環境設備制御システムにおいて、
前記要望情報取得手段は、前記要望情報として、前記複数の人の一部からの前記空調環境の温度を現状より上げる情報と、前記複数の人の他部からの前記空調環境の温度を現状より下げる情報とを前記端末から複数取得し、
前記要望情報取得手段で得た要望情報の申告頻度が異常判断条件に該当したときに前記空調設備機器による空調が異常状態であると判断する環境異常判断手段と、
異常状態となったときに異常状態であることを報知する報知手段とを備え、
前記要望情報取得手段は、在席率を取得することができるものであり、
前記異常判断条件は、前記申告頻度を前記在席率で補正した値に基づいて設定される
ことを特徴とする環境設備制御システム。
【請求項２】
前記環境異常判断手段は、前記要望情報の申告頻度が前記所定時間内で予め規定した申告頻度最大値を超えたときには申告頻度を前記申告頻度最大値として異常状態の判断に使用することを特徴とする請求項１記載の環境設備制御システム。
【請求項３】
前記エリアは、複数のゾーンに分割されており、
前記異常判断条件は、前記申告頻度を各ゾーン毎に平均した平均申告頻度に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１記載の環境設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備等の環境設備機器を制御する環境設備制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルに設置される空調設備機器等の環境設備機器を制御するに当たり、地球温暖化による省エネルギーの社会的要求が向上している。特に、新しく導入された省エネルギー法ではＢＥＭＳ＜（財）省エネルギーセンターの商標＞等を用いたエネルギー管理の適正化が要求されている。しかし、ビル管理の実態として、ビル管理者は必ずしも快適性・省エネルギーの観点から環境設備機器を適切に運用・管理しているわけではなかった。特に、省エネルギーと快適性が複雑に関係する居住空間の温熱管理に関しては、管理の容易さから慣習的な設定温度（制御目標値）を盲目的に用い、また居住者（以下利用者という）からのクレームにより設定温度を変更する場合が一般的であった。
【０００３】
つまり建物や利用者の特性を十分に考慮しないまま温熱管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者が快適と感じる状態に保持されず、しかも空調設備機器を稼働させるエネルギーに無駄が発生する可能性があった。また、利用者はビル管理者の管理する温熱環境下に存在し、利用者自身の環境をコントロールできないことに対して少なからずの不満があると考えられる。
【０００４】
このような温熱管理がもたらす問題に対して、利用者の温熱環境に対する要望を個人のパーソナルコンピュータ端末等の各種通信機器（以下個人用端末という）よりリアルタイムで収集し、それらの収集された結果を基に設定温度を決定し、これにより利用者が要望する温熱環境と設定温度をリアルタイムで関連付け、時々刻々と変化する利用者の特性及び温度センサーの検出値と居住域の温度格差等の建物特性に応じて温熱環境を制御することを可能としたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１に開示されているシステムは、定期的に利用者に環境に対する要望を促し、その環境要望情報を収集できることを前提に制御ロジックが構成されている。
【０００６】
また本発明者らは利用者からの環境に対する要望を用いることで快適性とエネルギの最適な環境設定値を決定するという環境設備制御システムも提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報（段落番号００６７〜００７５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述のような環境に対する要望を用いるシステムの場合にあっても次のような不都合があった。
【０００９】
つまり例えば空調設備を設置したエリアを考えてみると、図９（ａ）に示すように天井に配された吹き出し口Ａ１、Ａ２，Ａ３が正常に働き、設定温度が例えば２６℃と設定されている場合、何れの吹き出し口Ａ１〜Ａ３の直下の室温も２６℃に保たれている。しかし何らかの原因で例えば中央の吹き出し口Ａ２が故障した場合、図９（ｂ）に示すように吹き出し口Ａ２の下方の室温が上昇して例えば２８℃となる。そのため吹き出し口Ａ２の直下にいる人Ｍ２は暑く感じ、そのため温度を下げる要望の申告を行うことになる。この要望が受け入れられ、設定温度を２４℃に下げられると、図９（ｃ）に示すように故障中の吹き出し口Ａ２の直下の室温は最適な２６℃となるが、正常な吹き出し口Ａ１、Ａ３の直下の室温は設定温度通り２４℃となり、この吹き出し口Ａ１，Ａ３の下に人Ｍ１，Ｍ３は寒く感じることになる。そのため温度を上げる要望が為されることになり、そのため一方の要望が入れられると、他方に不都合が生じ、この不都合を無くすための要望が他方から発せられることになり、交互に要望が出されて要望頻度が増大し、システムが安定しなくなるという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは空調設備機器の不具合等により、空調環境に対する要望の申告頻度が増大したときに異常と判断して報知することができる環境設備制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、空調設備機器により空調環境が制御されるエリア内において前記空調環境を享受する複数の人が使用する端末が１又は複数予め接続され、前記複数の人からの前記空調環境の温度の上げ下げに関する要望情報を前記端末から得て記憶部に記憶させる要望情報取得手段と、該要望情報取得手段で得た要望情報により前記空調設備機器の設定温度を設定する設備制御計画設定手段と、該制御計画設定手段により設定された設定温度に従って前記空調設備機器を制御する設備制御手段とを備える環境設備制御システムにおいて、前記要望情報取得手段は、前記要望情報として、前記複数の人の一部からの前記空調環境の温度を現状より上げる情報と、前記複数の人の他部からの前記空調環境の温度を現状より下げる情報とを前記端末から複数取得し、前記要望情報取得手段で得た要望情報の申告頻度が異常判断条件に該当したときに前記空調設備機器による空調が異常状態であると判断する環境異常判断手段と、異常状態となったときに異常状態であることを報知する報知手段とを備え、前記要望情報取得手段は、在席率を取得することができるものであり、前記異常判断条件は、前記申告頻度を前記在席率で補正した値に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明によれば、空調環境を享受する人が入力した要望の申告頻度が極端に多い場合に、異常な空調環境となっていると判断して、異常状態として報知することができ、そのため管理者が空調設備機器の不具合発生を認識してそれに対処することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記環境異常判断手段は、前記要望情報の申告頻度が前記所定時間内で予め規定した申告頻度最大値を超えたときには申告頻度を前記申告頻度最大値として異常状態の判断に使用することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、短期間の多数の申告は、異常判断におけるノイズ情報となるので、これを規定することで精度よく環境異常を判断することができる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記エリアは、複数のゾーンに分割されており、前記異常判断条件は、前記申告頻度を各ゾーン毎に平均した平均申告頻度に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、要望情報の入力行動が特に活発な少数人数のために異常な環境となっているとの誤報が生じることを少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、空調環境を享受する人が入力した要望の申告頻度が極端に多い場合に、異常な空調環境となっていると判断して、異常状態として報知することができ、そのため管理者が空調設備機器の不具合発生を認識してそれに対処することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の環境制御用サーバーの構成図である。
【図２】（ａ）は実施形態１の環境設備制御システムを設置するエリアの一例の平面図、（ｂ）は実施形態１のシステム概略構成図である。
【図３】実施形態１の利用者の申告用の画面例図である。
【図４】実施形態１の動作説明用フローチャートである。
【図５】実施形態１に用いる設備制御内容を決定する判断基準ルールの説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態１の異常判断のためのゾーン分割例図、（ｂ）は各ゾーンの利用者の対応図である。
【図７】実施形態１の異常判断でのノイズとなる情報除去処理の説明図である。
【図８】実施形態２の説明図である。
【図９】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図２（ａ）は本実施形態のシステムが設置されるビル内のエリアの一例の平面図を示しており、この例では東エリアＥＡ、西エリアＷＥに分かれ、空調対象エリアのインテリア部の温熱環境は機械室Ｉに設置された空調設備機器によって制御し、空調対象エリアに存在する熱負荷の偏在をなくし均一の温熱環境に保つため、吹き出しには変風量方式を採用している。またペリメータ部の温熱環境はＦＣＵ(Fan Coil Unit)のような空調設備機器により制御するようなっている。
【００２１】
そして本実施形態では当該エリアにいる在席者が使用する個人用端末１は図２（ｂ）に示すようにローカルネットワーク（以下社内ＬＡＮという）２に接続され、またインターネットに接続される。尚図２（ａ）中IIは会議室、IIIはトイレ、IVはエレベータホール、Vは階段を示す。
【００２２】
さて本実施形態の環境設備制御システムは図２（ｂ）に示すように、主装置である環境制御用サーバー３は社内ＬＡＮ２を通じて上述の個人用端末１に接続され、個人用端末１から各利用者が送られてくる環境要望情報を収集し、その収集した環境要望情報に基づいて制御計画を決定し、その決定した制御計画を、ビル設備制御用通信線４、空調サブシステム（空調Icont）５、ローカルコントローラ６を通じて、環境設備機器たる空調設備機器７の制御に反映させる機能を備えている。
【００２３】
図１は環境制御用サーバー３を構成するコンピュータシステムの機能構成図を示しており、機能として構成される主要な手段は、要望情報取得手段を構成する環境情報取得手段３０及び在席情報取得手段３４と、設備制御計画設定手段３１と、エリア環境情報取得手段３２と、設備制御手段３３と、環境異常判断手段３５とで構成され、主メモリ部（図示せず）と外部記憶装置（図示せず）とをデータ保存やデータベース格納のための手段として備えている。
【００２４】
環境情報取得手段３０は、利用者が使用する各自の個人用端末１にインストールされた専用ソフトウェアを利用して、当該環境制御用サーバー３側へ送信する環境への要望（環境要望情報）を収集して、内蔵する主メモリ部（図示せず）の所定領域内の環境情報ファイルＤａに書き込む処理を行う。利用者の個人用端末１から社内ＬＡＮ２を通じて送信される情報については、発信された個人用端末１のＩＰアドレスから、どの利用者が、何時エリアのどの位置において発信したものかを外部記憶装置に格納している個人情報及びＩＰアドレス並びにＩＰアドレスに対応付けてある個人用端末１の配置情報とに基づいて特定するようになっており、上述の環境要望情報と対応付けて環境情報ファイルＤａに記憶される。
【００２５】
在席情報取得手段３４は、個人用端末１が、環境を享受する全員に与えられているものとし、各自の個人用端末１のＩＰアドレスと使用者及びそのエリア内のフロア上での使用位置の情報を取得するもので、各個人用端末１の起動時にその起動情報とともにＩＰアドレスを受け取ると、予めＩＰアドレスと対応付けて外部記憶装置に登録している個人情報及び使用位置を在席情報ファイルＤｃから読み出し、誰がどこで情報発信をするかを特定し、その特定結果を在席情報として在席情報ファイルＤｃに書き出す処理を行う。
【００２６】
また定期的に社内ＬＡＮ２を介して各個人用端末１に対して問い合わせを行い、レスポンスのある個人用端末１の台数（≒在席者の人数）を在席情報ファイルＤｃに書き込むことで在席の有無と、在席総数とを把握するようにしても良い。
【００２７】
しかして在席情報取得手段３４と環境情報取得手段３０とで要望情報取得手段の機能を果たすことになる。
【００２８】
設備制御計画設定手段３１は、主メモリ部内に記憶される環境情報ファイルＤａと、制御ルールたる判断基準ルールを書き込んだ判断基準ファイルＤｂとを読み出し、制御計画を決定するのに必要な情報を抽出する解析情報取得機能と、該解析情報取得機能により得られた情報から相反する二つの環境要望情報数の利用者総数（在席情報ファイルＤｃを参照する）に対する率（以下要望率という）と両情報の要望率の割合を算出する統計情報演算機能と、該統計情報演算機能により得られた要望率の割合から設備制御手段３３を経て、空調設備機器７を制御するための制御計画に対応する設定温度（制御目標値）を設定する機能とを備えるとともに、設定した設定温度を外部記憶装置に対して制御履歴ファイルＤｄとして出力する機能を備えている。
【００２９】
エリア環境情報取得手段３２は、制御対象となるエリアの在室人数（利用者総数）や、外気温や室温を検知する温度センサー（図示せず）等の検知温度等を取得するためのものであり、在席（利用者）の総数は在席情報取得手段３４で取得する情報を格納している在席情報ファイルＤｃから取得する。
【００３０】
設備制御手段３３は制御履歴ファイルＤｄに記憶される最新の制御履歴をポーリングにより取得して、その内容に基づいて温熱環境設備機器である空調設備機器７を通信線４，空調サブシステム５，ローカルコントローラ６を通じて制御する制御データを生成する。
【００３１】
尚設備制御手段３３が通信線４により空調サブシステム５との間で制御データの授受を行う通信形式は周知の形式を使えば良く、特に限定されるものではないので、ここでは説明は省略する。また同様に空調サブシステム５からローカルコントローラ６を通じて空調設備機器７を制御する形式も周知の形式を使えば良く、特に限定されるものではないので、ここでの説明は省略する。
【００３２】
環境異常判断手段３５は、個人用端末１からの環境への要望の申告頻度が異常判断条件に該当したときに環境が異常状態であると判断するもので、異常状態と判断すると、ビル管理室などに設けた報知手段８から異常発生を報知する機能を備えている。
【００３３】
個人用端末１は、専用ソフトウェアが立ち上げられると、モニタ画面にはタスクバーとそのタスクバー上に常駐するアイコン（図示せず）が表示された待機画面が表示され、利用者が必要なときにこの所定のアイコンをクリックすることにより、本システムの入力用ウィンドウを開けることができるようになっている。
【００３４】
ここで表示される各アイコンの機能としては、空調環境に対する要望（利用者の環境情報）を入力するウィンドウと、各種感覚情報を表示するウィンドウと、現在の状況についての情報を利用者にフィードバック（フィードバック情報）するためのウィンドウとを夫々開ける機能を持つものとする。
【００３５】
本実施形態の個人の環境に対する要望を取得するための環境情報の入力用ウィンドウは図３に示すように「温度を上げてほしい」と「温度を下げてほしい」と「どちらでもない」とが三択できるチェック欄Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を設けた「要望」の入力部が設けられており、これらのチェック欄Ｃ１〜Ｃ３の何れかをチェックすることで利用者は空調環境に関する要望を示す環境要望情報を環境制御用サーバー３へ送ることができるのである。つまりチェック時点での特定利用者の要望として環境制御用サーバー３へ環境情報がアップロードされるのである。またコメント入力欄ＣＭも設けており利用者のコメントをも記入できるようになっており、要望のチェックやコメント入力が同じ入力用ウィンドウで行えるため、入力し易くなっている。
【００３６】
実際の運用においては、上述のように、任意に利用者が要望をアップすることが適切な場合と、より詳細に状態を分析するために、どのように感じているかを詳細に問う必要が生じる。図３の入力用ウィンドウでは、上述の「要望」以外に、環境調整に重要となる温度感覚（「寒暖感」）と、それに伴う快適性（「快適感」）の感じ方等の情報を収集するためのチェック欄Ｃ１０〜Ｃ１６，Ｃ２０〜Ｃ２６を設けてある。
【００３７】
こうした情報は、同時に発信者（利用者）の位置情報をも併せ持ち、例えば要望を出すほどではなくても、実はどう感じているか等の情報として、吹き出し口位置や吹き出し方向が個人にとって適正であるか否か等、詳細な環境の分析等を行う目的には非常に有用となる。ビル管理者はこうした情報を基にその調整を行うことが可能となる。
【００３８】
ここで、利用者全員に専用の個人用端末１が与えられている場合、利用者個人を特定情報する情報として、別途各自の個人用端末１のＩＰアドレスと利用者及びそのフロア上での使用位置の情報を表で表して利用される。尚図３の入力用ウィンドウでは中央下部のウィンドウを閉じさせるボタンＢＴの側方に当該端末１のＩＰアドレスが表示されている。
【００３９】
また各個人用端末１で専用ソフトウェアを立ち上げると、環境制御用サーバー３に対しては各個人用端末１の起動が信号により連絡されることになるが、環境制御用サーバー３の在席情報取得手段３４では確認された信号に基づき、誰が、どこで情報発信をするかを特定して上述したように在席情報とし在席情報ファイルＤｃに登録する処理を行う。またそして個人用端末１からの要望情報の発信の度に、ＩＰアドレスによってどの個人用端末１から発信されたものかを環境情報取得手段３０で認識すると、環境情報取得手段３０ではその情報を上述のように主メモリ部及び外部記憶装置に記憶するようになっている。
【００４０】
次に設備制御計画設定手段３１の解析情報取得機能と、統計情報演算機能と、設備制御決定機能及び環境異常判断手段３５の動作について図４のフローチャートにより説明する。
【００４１】
まず、利用者が個人用端末１を利用して環境要望情報を任意申告すると、合意形成適用を開始し（ステップＳ１）、環境制御用サーバー３では環境情報取得手段３０を通じて取得した環境要望情報を環境情報ファイルＤａに書き込む。つまり環境要望情報収集が為される（ステップＳ２）。尚取得され、環境情報ファイルＤａに書き込まれた環境要望情報は申告時点から例えば１時間保持され、１時間経過後にはリセットされ、無申告状態となる。
【００４２】
さて解析情報取得機能では、収集した環境要望情報を設備制御内容（制御計画）の決定に利用するために次のような処理を行う。つまり、環境要望情報について、申告内容の変更が無ければ、当該利用者の申告があってからその申告内容を１分毎の申告内容として変更若しくはリセットされるまで取り扱い、またリセットされてから新たな申告があるまでは無申告状態とする情報に変換して解析用ファイルに書き込むのである。つまり制御に有効な情報を抽出するのである（ステップＳ３）。
【００４３】
解析用ファイルに書き込まれた解析用情報を用いて統計情報演算機能は、「温度を上げたい」及び「温度を下げたい」の相反する環境要望情報の利用者総数に対する要望率を演算するとともに、その要望率の割合を求める処理を行う。
【００４４】
このようにして統計情報演算機能は１分毎に申告された環境要望情報を解析情報取得機能が解析用に変換した情報に基づいて、利用者総数に対して、相反する環境要望情報の要望率及びその割合を求める処理を行う。そしてこの割合に基づいて後述するように制御計画の決定（設定）をステップＳ４で行うのが設備制御決定機能である。
【００４５】
設備制御決定機能では上述のように統計情報演算機能で求めた「温度を上げたい」とする要望率と、「温度を下げたい」とする要望率とを取り込むとともに、エリア環境情報取得手段３２で取得している対象エリアの在室人数（利用者総数）を取り込む。一方、判断基準ファイルＤｂの判断基準ルールの情報を取り込んで判定基準値を設定する。
【００４６】
本実施形態では空調設備機器７の運用条件（冷房又は暖房）別に判断基準ファイルＤｂから判断基準ルールが読み出される。ここで、設備制御内容（制御計画）の決定のための判断基準ルールとして、図５（ａ）に示す「快適優先制御」と、図５（ｂ）に示す「省エネルギー優先制御」とがあり、この何れかを選択するかはビル管理者での運用判断に基づいて予め設定されるようになっている。
【００４７】
例えば「快適優先制御」の判断基準ルールでは、縦軸に「温度を上げたい」とする要望率を、横軸に「温度を下げたい」とする要望率をとり、両方の要望率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が６５％、「温度を下げたい」が３５％の点から０点を結ぶ線と「温度を下げたい」が０％の縦軸とで囲まれた領域を設定温度上昇領域「▲」とし、両方の要望率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が３５％、「温度を下げたい」が６５％の点から０点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が０％の横軸とで囲まれた領域を設定温度下降領域「▼」とし、これら設定温度上昇領域「▲」と設定温度下降領域「▼」とで挟まる領域を設定温度維持領域「■」と設定している。但し申告が少ない場合にはその環境に対して利用者が不満を持っていないものとして在席者数に対して両方の要望率１０％以下の領域も設定温度維持領域「□」と設定している。
【００４８】
一方「省エネルギー優先制御」の判断基準ルールでは両方の要望率１００％の点を結ぶ線と、両方の要望率が５０％の点と両方の要望率が５％の点とを結ぶ線と「温度を下げたい」が０％の縦軸で囲まれた領域と「温度を下げたい」要望率が５％以下の領域とを設定温度上昇領域「▲」とし、両方の要望率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」要望率が２０％、「温度を下げたい」要望率が８０％の点と、「温度を上げたい」要望率が５％、「温度を下げたい」要望率が２０％の点とを結ぶ線と、「温度を上げたい」要望率が０％の横軸とで囲まれた領域を設定温度下降領域「▼」とし、これら設定温度上昇領域「▲」と設定温度下降領域「▼」とで挟まる領域を設定温度維持領域「■」と設定している。この判断基準ルールの特徴は「温度を下げたい」要望率が５％以下の場合には自動的に設定温度を上昇させるようになっている。
【００４９】
而してステップＳ４では、統計情報演算機能によって求めた各要望率の割合で決まる位置を判断基準ルールにプロットして領域の判定処理を行い、設定温度維持領域「■」（又は□）の判定（設定温度下降領域「▼」の判定、設定温度上昇領域「▲」の判定）に基づいて、現状の設定温度に対して変更する温度ΔＴを決定する。そして制御履歴ファイルＤｄから前回の判定時の設定温度を取得し、上述のように決定したΔＴと取得した設定温度とから新たな設定温度を求めて、制御履歴ファイルＤｄに書き込み。
【００５０】
そして制御履歴ファイルＤｄに書き込まれた最新の設定温度をポーリングにより取得した設備制御手段３３は、この設定温度を空調設備機器７に適用する制御データを生成し、空調設備機器７を空調サブシステム、ローカルコントローラを通じて制御して環境の設定温度を下降又は上昇或いは維持するのである（ステップＳ５）。以後ステップＳ６で環境制御終了の時刻が判定されるまでステップＳ２からＳ５までの処理を繰り返すことになる。
【００５１】
さて、環境制御予定の時刻となると、環境異常判断手段３５が働いて当日の環境要望情報を環境情報ファイルＤａから取り出して加工処理し、ステップＳ１０以降の処理を行う。
【００５２】
なお本実施形態の環境制御用サーバー３では次のような申告受け付けのルールを持っているものとする。
【００５３】
つまり個人用端末１を立ち上げてから一定時間（例えば５分間）、当該利用者の信号を受け付けない処理を行うようになっている。これは利用者の心理生理が非定常状態であり、環境に対する情報に対して客観性が失われていると考えられるためである。
【００５４】
また先の申告から一定時間（例えば３分間）を越えなければ、次の申告を受け付けない処理を行うようになっている。これは環境異常判断手段３５が申告頻度より環境異常を判断する際に、短時間の連続的な申告をも環境異常と誤判断する原因となるためである。
【００５５】
ここで、図２に示す東エリアＥＡを図６（ａ）に示すようにゾーンＥＡ１〜ＥＡ３に区分し、夫々のゾーンＥＡ１〜ＥＡ３の利用者を図６（ｂ）に示すＡ〜Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ〜Ｉとした場合において、例えば或る時間帯９：００〜９：０８におけるゾーンＥＡ１の各利用者Ａ〜Ｄの各個人用端末１の状態及び申告状態（図７（ａ））を例に挙げて環境異常判断を説明する。図７（ａ）では利用者Ａの個人用端末１が９：０３に立ち上げり、９：０３及び９：０５に設定温度を下げる（ＤＯＷＮ）要望の申告を行っているが、この申告は上述した環境制御用サーバー３のルールによって受け付けられない。また利用者Ｂは９：０１〜９：０３の間で温度を下げる（ＤＯＷＮ）要望の申告を３回行っているが、この申告も上述した環境制御用サーバー３のルールにより受け付けられない。
【００５６】
一方、外出先から戻ってきて環境に慣れていない利用者も要望申告を頻繁に行うため、この要望申告に基づいて異常判断を行うと、誤報となる。そこで所定時間在席した後の要望情報のみを申告として取り扱うことで誤報を避けるようにしてある。環境異常判断手段３５は環境情報及び在席情報に基づいて判断処理際のノイズとなる情報除去処理を行う。つまり制御に対応する図７（ａ）の要望申告内容では、個人用端末１の立上がり時の要望申告（利用者Ａの場合には時刻９：０３や９：０５の（ＤＯＷＮ）は制御に反映されているが、異常判断では個人用端末１の立上がりから一定時間（例えば５分）するまでの要望申告を用いないのである。図７（ｂ）はこの異常判断時に採用する申告に”１”を、また不採用申告、つまりノイズと見なす申告には、”０”を付して示している。尚ＯＦＦは個人用端末１のオフ状態を示す。
【００５７】
このようにしてノイズとなる情報除去処理を行って各人の当日の申告度数を求める。また同時に各人の当日の有効在席率を就業時間に対する個人用端末１のオン時間の割合から求め、更にこの有効在席率に基づいて申告度数を補正する。
【００５８】
表１はノイズとなる情報除去処理後の或る１日の利用者Ａ〜Ｄの申告度数と有効在席率を示す。表２は利用者Ａ〜Ｇの補正後の申告度数の一例を示す。
【００５９】
【表１】
2010261710.tif 000003
【００６０】
【表２】
2010261710.tif 000004
【００６１】
尚有効在席率が小さい利用者（例えば１０％以下）は異常判断の対象から外す。
【００６２】
以上の補正処理後、環境制御の対象ゾーン毎に平均申告頻度を算出する。尚図６（ｂ）のゾーンＥＡ３のような極端に利用者Ｇの申告が多い場合、これは個人の特性と考えられる。そこでゾーン内で極端に申告度数が大きい利用者に対して、統計的手法を用いて省くようにする。例えばゾーン内で（平均申告頻度＋標準偏差）より大きい値は省略する処理を行う利用者Ｇ、Ｈ、Ｉの平均申告頻度は１５．７回／日であり、標準偏差１５回／日のため３３回の申告度数の利用者Ｇは省くことになる。
【００６３】
さて上述の算出の結果ゾーンＥＡ１の平均申告頻度は７回／日、ゾーンＥＡ２は２７．５回／日、ゾーンＥＡ３は利用者Ｇを除くことで、７回／日となる。
【００６４】
以上のようにノイズとなる情報除去、補正、平均申告頻度の算出の処理を行い（ステップＳ１０）、次にゾーン間の平均申告頻度の値より判断基準を統計的に算出し、その算出した判断基準より突出した平均申告頻度の高いゾーンを検出する。例えば図６（ａ）のゾーンＥＡ１〜ゾーンＥＡ３平均申告頻度の値１３．２回／日＋標準偏差１０．８より異常判断基準を２４．０回／日と決定し、これにより平均申告頻度が異常判断基準を超えるゾーン２に環境異常があると判断し、この判断結果に基づいて報知手段４から判断結果を報知させ、環境異常が発生していることをビル管理者に知らせるのである。
【００６５】
以上のように本実施形態によれば、利用者の環境に対する要望の申告頻度とある判断基準とを比較することで、環境異常を発見することが可能になり、更に環境要望情報を他のゾーンの環境要望情報と比較することで環境異常の発見が確実となり、特に、ゾーン内での申告頻度の平均値を算出する際に極端に頻度の高い要望を省くことによって、特別な温冷感を有する利用者の影響を受けて誤判断を避けることができる。また所定時間在席した後の要望情報のみに限定することで、環境に慣れていない利用者の要望惰報を基に異常判断を行って、誤報となることを避けている。
【００６６】
（実施形態２）
上記実施形態１では当日毎に異常判断基準を決定しているが、本実施形態は過去の申告頻度及び過去の申告頻度と室内設定温度の関係より決定する点に特徴がある。尚ハードウェア構成は実施形態１と同じであるので、ここでは図示及び説明は省略する。
【００６７】
例えば図８に示すように設定室温と平均申告頻度との関係があるとし、過去の申告頻度の平均値と標準偏差から異常判断基準ａを求めるのである。図中ｂは異常判断基準ａを越えた環境異常範囲を示す。
【００６８】
例えば上述のゾーンＥＡ１での例えばある４日間の各日の夫々の平均申告頻度を７回／１日、５回／日、８回／１日、２５回／日とした場合、その過去４日間の申告頻度の平均値は１０．８回／日となり、その標準偏差は８．２回／日となる。そこで上述のように平均申告頻度＋標準判断基準から異常判断基準を決めると１９回／日となり、この異常判断基準により過去４日間の内最後の日に環境異常があったと判断できるのである。
【００６９】
而して本実施形態では上述の構成を用いることで、例えば人センサシステムの信号を受けて制御目標値が時々刻々頻繁に変化する空調設備のように要望の申告頻度が制御目標値の影響を受けるシステムにあっても、設定温度と過去の要望情報の申告頻度により異常判断基準を変更することで制御目標値の影響を排除して精度良く異常判定を行うことができる。
【００７０】
（実施形態３）
上述の実施形態では、「温度を上げてほしい」、「下げてほしい」の要望の申告頻度より異常判断を行っているが、これでは要望度合が小さい申告の頻度が増加した場合に、利用者が環境に対してさほど異常を感じていないにも拘わらず、環境異常判断手段３５が異常判断を行う場合が生じる。そこで、本実施形態では、温度を上げて欲しいと申告する場合に、「快適感」に関する申告情報から「温度を上げてほしい」、「下げてほしい」の要望度合を決定することで、異常判断を行うようにした点に特徴がある。
【００７１】
つまり、上述した不具合を検知する、例えば、図３の入力用ウィンドウにある「快適感」に関する申告情報から「温度を下げてほしい」、「下げてほしい」の要望度合を決定することで異常判断を行う。
【００７２】
この場合例えば表３のようなウェイト付けを行う。
【００７３】
【表３】
2010261710.tif 000005
【００７４】
ここで各項目のウェイトをＷ、人数をＸとすれば、環境改善要望の度合Ｙは、以下のように環境改善要望の度合を算出することができる。
【００７５】
Ｙ＝Σ（Ｗ×Ｘ）
而してこのＹの値が、予め定められた閾値を超えることで、異常と判断することができるのである。
【００７６】
以上のように本実施形態は、申告頻度に加えて、人の感覚の情報をも用いるため快適か不快かを判断できるので、精度良く環境異常を判断することができる。
【００７７】
（実施形態４）
本実施形態は、図３に示す入力用ウィンドウに例えば任意の語句を入力する欄（例えばコメント入力欄ＣＭ）を設け、このコメント欄ＣＭに入力される語句を、例えばテキストマイニングなど各種データマイニングを用いて異常な設備機器を発見する機能を環境異常判断手段３５に備えた点に特徴がある。また本実施形態では、対応して異常状態を表現する際に用いられやすい語句と異常時表現とそれに対応した異常状態とを関連付けた異常時表現情報を外部記憶装置（図示せず）にデータベースとして登録しておく。
【００７８】
尚申告頻度による異常判断を行うための構成は実施形態１〜３の何れかの構成で良いので、ここでは構成及びその判断処理については省略する。
【００７９】
而して本実施形態では、環境情報取得手段３０は任意語句が個人用端末１から送られてくると、環境情報ファイルＤａに記憶させる。
【００８０】
一方環境異常判断手段３５は異常判断処理時に、環境情報ファイルＤａに記憶されている任意語句を読み出し、例えば以下の論理演算式に連続して任意語句が適合した場合、上述のように環境異常判断手段３５は異常と判断されたゾーンの設備機器は異常であると判断する。
（第１式）：
（エアコンｏｒ空調ｏｒ空調機）ａｎｄ（うるさいｏｒ異音ｏｒやかましい）
（第２式）：
（エアコンｏｒ空調ｏｒ空調機）ａｎｄ（無音ｏｒ静かｏｒ音がしない）
（第３式）：
（部屋ｏｒフロアｏｒ室内）ａｎｄ（暑いｏｒ暑い）
と言うような語句の論理演算式から異常判断されたゾーン内の何れの設備機器が異常であると判断することができるのである。上記の式では空調設備機器を異常と判断する場合の式である。
【００８１】
以上のように本実施形態では、コメント記入欄ＣＭに記載されたキーワードを、例えばテキストマイニング等の各種データマイニングを判断基準に適用することにより、環境異常時にその原因と考えられる内容を合わせて報知することで、環境異常の原因に対して効率的に対処することが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１  個人用端末
３  環境制御用サーバー
３０  環境情報取得手段
３１  設備制御計画設定手段
３２  エリア環境情報取得手段
３３  設備制御手段
３４  在席情報取得手段
３５  環境異常判断手段
７  空調設備機器
８  報知手段
Ｄａ  環境情報ファイル
Ｄｂ  判断基準ファイル
Ｄｃ  在席情報ファイル
Ｄｄ  制御履歴ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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