(57)【要約】  【課題】本発明は、画像形成装置の動作による排出ガスの軽減と、室内全体の空気清浄を効率的に行うことができる画像形成システムを提供する。  【解決手段】イオン発生装置を装置本体の外部に備え、該イオン発生装置を制御する制御部を備えた画像形成装置において、前記制御部は、自装置の動作と周囲の他の画像形成装置の動作状況に応じて、前記イオン発生装置からのイオン放出量を制御する。これにより、イオン発生装置を搭載した画像形成装置１台により、画像形成装置の動作による排出ガスの軽減と、室内全体の空気清浄を効率的に行う。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン発生装置を装置本体の外部に備え、該イオン発生装置を制御する制御部を備えた画像形成装置において、前記制御部は、自装置の動作と周囲の他の画像形成装置の動作状況に応じて、前記イオン発生装置からのイオン放出量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像形成装置の動作中と待機中との動作状況に応じて前記イオン発生装置からのイオン放出量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成装置が動作中のときは前記イオン発生装置からのイオン放出量を多くし、待機中のときはイオン放出量を少なくするよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成装置が動作中のときは前記イオン発生装置からのイオン放出量を少なくし、待機中のときはイオン放出量を多くするよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
周囲の複数の画像形成装置と関連付けて、前記イオン発生装置を動作させる画像形成装置を特定して記憶する記憶部を備え、前記制御部は、関連付けられた画像形成装置の動作状況に応じて前記イオン発生装置のイオン放出量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、周囲の関連付けのない画像形成装置からの動作信号が入力された場合、自装置および周囲の画像形成装置の動作総数が所定値を超えたときに、前記イオン発生装置のイオン放出量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記イオン発生装置は、ファンを備え、ファンの風量を変えることでイオンの放出量を変更可能とされたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記イオン発生装置は、複数のイオン発生素子を備え、駆動させるイオン発生素子の数を設定することで、イオンの放出量を変更可能とされたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記イオン発生装置を備える自装置と、周囲の画像形成装置および／又は外部装置とが通信可能とされ、前記制御部は、周囲の画像形成装置および／又は外部装置から所定の信号を受け付けると、前記イオン発生装置からのイオン放出量を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記イオン発生装置が画像形成装置本体に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記イオン発生装置は、そのイオン放出方向が自装置に放出する方向と、周囲に放出する方向の少なくとも２方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記イオン発生装置は、そのイオン放出方向が自装置に放出する方向と、周囲に放出する方向のうち、いずれかの方向に切換え可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、自装置ではなく他の画像形成装置から動作信号を受け付けた場合、前記イオン発生装置のイオン放出方向を周囲に放出する方向に切換えることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置と通信可能なイオン発生装置であって、前記画像形成装置の動作状況に応じてイオン放出量を制御する制御部を備えたことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記画像形成装置の動作中と待機中との動作状況に応じてイオン放出量を制御することを特徴とする請求項１４に記載のイオン発生装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記画像形成装置が動作中のときはイオン放出量を多くし、待機中のときはイオン放出量を少なくするよう制御することを特徴とする請求項１５に記載のイオン発生装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記画像形成装置が動作中のときはイオン放出量を少なくし、待機中のときはイオン放出量を多くするよう制御することを特徴とする請求項１５に記載のイオン発生装置。
【請求項１８】
周囲の複数の画像形成装置の動作に関連付けてイオン放出を行うよう周囲の画像形成装置を特定して記憶する記憶部を備え、前記制御部は、関連付けられた画像形成装置の動作状況に応じてイオン放出量を制御することを特徴とする請求項１４に記載のイオン発生装置。
【請求項１９】
前記制御部は、周囲の関連付けのない画像形成装置からの動作信号が入力された場合でも、周囲の画像形成装置の動作総数が所定値を超えたときに、イオン放出量を制御することを特徴とする請求項１８に記載のイオン発生装置。
【請求項２０】
イオン発生素子とファンとを備え、前記制御部は、ファンの風量を変えることでイオンの放出量を変更することを特徴とする請求項１４に記載のイオン発生装置。
【請求項２１】
複数のイオン発生素子を備え、前記制御部は、駆動させるイオン発生素子の数を変更することで、イオンの放出量を変更することを特徴とする請求項１８に記載のイオン発生装置。
【請求項２２】
前記制御部は、周囲の画像形成装置および／又は外部装置から所定の信号を受け付けると、イオン放出量を制御することを特徴とする請求項１４に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生させるイオン発生装置を外部に備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ、ファクシミリ装置等、画像形成を可能とした電子写真方式の画像形成装置が開発されている。これらの画像形成装置は、例えば、静電潜像を感光体ドラム表面に形成し、トナーにより現像して感光体ドラム表面にトナー像を形成し、このトナー像を感光体ドラムから記録用紙に転写し、この記録用紙を加熱及び加圧して、トナー像を記録用紙上に定着させる、いわゆる、記録用紙に対する画像形成処理を行う装置である。
【０００３】
このような画像形成装置においては、記録用紙に対する画像形成処理中に有害な排出ガスが生じることがある。この排出ガスの主成分は、記録用紙から発生するロンギフォレン等であることが知られている。
【０００４】
しかし、画像形成装置は、オフィス等においては必要不可欠なＯＡ機器であって、殆どのオフィスに設置され、更には家庭や病院にも普及しつつある。そのため、画像形成装置から排出される有害な排出ガスは、多くの利用者に不快感を与える。
【０００５】
そこで、画像形成装置におけるこのような有害な排出ガスの浄化を図るべく、各種の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、送風ファン、マイナスイオン発生部、及びプラスに帯電されたフィルター等を、画像形成装置の内部に設け、装置内部で発生したトナー粉、塵埃をマイナスに帯電させて、マイナス帯電のトナー粉、塵埃をプラス帯電のフィルターに吸着させ、装置外部に放出される有害物質を低減する画像形成装置が記載されている。
【０００６】
一方、オフィス、家庭、病院等においては、室内の空気を浄化する空気清浄機が普及しており、このような空気清浄機には、各種のものが存在する（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の空気清浄機は、正イオン及び負イオンを同時に発生して、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌を効果的に除去する空気清浄機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４１４４号公報
【特許文献２】特開２００２−５８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されているように、イオン発生装置を付設した画像形成装置は、その画像形成動作に連動して発生するダストを除去するために、画像形成装置の動作中にイオン発生装置からイオンを放出することになる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、イオン発生装置が付いていない他の画像形成装置が動作した際には、自装置の動作ではないので、イオン発生動作を行わず、浄化機能を発揮しない。そのため、各々の画像形成装置の動作に応じて空気を浄化するためには、全ての画像形成装置にイオン発生装置を導入する必要があり、コスト高となる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑み、イオン発生装置を搭載した１台の画像形成装置を有効活用して、イオン発生装置を搭載していない周囲の画像形成装置の動作状況も監視して、画像形成装置から発生する排出ガスなどのダストの軽減と、室内全体の空気清浄を効率的に行う画像形成装置およびイオン発生装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、イオン発生装置を装置本体の外部に備え、該イオン発生装置を制御する制御部を備えた画像形成装置において、前記制御部は、自装置の動作と周囲の他の画像形成装置の動作状況に応じて、前記イオン発生装置からのイオン放出量を制御することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によると、画像形成装置の外部にイオン発生装置を搭載し、自装置の動作状況と、イオン発生装置を搭載していない周囲の画像形成装置の動作状況とを監視して、イオン放出量を制御するので、イオン発生装置を搭載していない画像形成装置が動作した場合でも効果的にイオン発生を行うことができ、画像形成装置を設置している室内（オフィス）の空間を有効に除菌することができる。
【００１３】
また、制御部は、画像形成装置の動作中と待機中との動作状況に応じてイオン発生装置からのイオン放出量を制御することができる。例えば、自装置および／または周囲の画像形成装置が動作中のときは、イオン発生装置からのイオン放出量を多くし、待機中のときはイオン放出量を少なくするよう制御する。これにより、画像形成装置から発生する有害物質を効率よく除去することができる。
【００１４】
また、逆に、自装置が動作中のときはイオン発生装置からのイオン放出量を少なくし、待機中のときはイオン放出量を多くするよう制御する。画像形成装置の筐体から排出される排出ガスの浄化に必要なイオン量は、画像形成装置が設置されている室内の空気の浄化を行うのに必要なイオン量よりも少なくてよいと考えられる。そこで、イオン発生装置が発生しているイオンの量を、画像形成装置の動作中よりも待機中の方が少なくなるようにすることで、複数の画像形成装置が設置されている室内（オフィス）全体の除菌（空気清浄）が可能となる。
【００１５】
上記の制御動作に加えて、画像形成装置の制御部では、周囲の複数の画像形成装置と関連付けて、イオン発生装置を動作させる画像形成装置を特定し、これを制御部の記憶部に記憶しておき、関連付けられた画像形成装置の動作状況に応じてイオン発生装置のイオン放出量を制御することができる。
【００１６】
例えば、関連付けられた周囲の画像形成装置が動作中の場合、自装置の画像形成動作が行われていなくても、イオン放出量を多くするよう制御し、自装置および周囲の関連付得られた画像形成装置の待機中はイオン放出量を少なくする。
【００１７】
また、逆に、自装置が動作中のときはイオン発生装置からのイオン放出量を少なくし、自装置が待機中のときでも、イオン発生量を多くする。さらに、周囲の関連付けられた画像形成装置が動作した場合、イオン放出量を多くするよう制御を維持し、関連付けられた画像形成装置からのダストとの除去と室内の空気浄化を可能とする。
【００１８】
このように、イオン発生装置は、周囲の他の画像形成装置の動作に連動して動くことにより、外部にイオン発生装置を搭載した画像形成装置を多数設ける必要が無く、最低１台のイオン発生装置があれば、排出ガスの軽減と室内の除菌（空気清浄）効果を発揮することができる。
【００１９】
また、制御部は、周囲の関連付けのない画像形成装置からの動作信号が入力された場合、通常はこれに対応してイオン発生装置を制御しない。しかし、自装置および周囲の画像形成装置の動作総数が所定値を超えたときに、他のイオン発生装置と協働して室内の空気浄化を促進するよう、イオン発生装置のイオン放出量を制御することもできる。
【００２０】
換言すると、制御部では、本来、関連していない画像形成装置が動作してもイオン発生装置からイオンを放出しないように制御することができるが、画像形成装置の台数が多くなると、１台のイオン発生装置では、室内全体の空気清浄を賄いきれない可能性がある。そこで、画像形成装置の動作総数が所定値を超えたときは、イオン発生装置のイオン放出量を制御することにより、排出ガスの軽減と室内全体の清浄化を可能とすることができる。
【００２１】
このような制御は、画像形成装置の動作状況を常に監視するよう、複数の画像形成装置とイオン発生装置とを通信可能に接続し、記憶部に記憶した管理テーブルによって動作パターンを見つけ、これに合致した場合は、イオン発生装置のイオン放出量を制御する。あるいは、複数の画像形成装置の動作台数をカウントし、そのカウント値を記憶部で記憶しておき、制御部に設けられた判定部において、予め記憶部に記憶された閾値と比較して、カウント値が閾値を超えた場合、動作総数が所定値を超えたと判断して、イオン発生装置のイオン放出量を制御する。
【００２２】
このような管理テーブルや記憶部は、イオン発生装置そのものに具備する、あるいはイオン発生装置を取り付ける特定の画像形成装置の制御部に具備させるなど、その構成は特に限定されるものではない。
【００２３】
このように、画像形成装置の動作による排出ガスの軽減と、室内（オフィス）全体の除菌（空気清浄）とを、画像形成装置の動作状況に応じて切り替えるので、イオン発生装置一台で、２役（除菌と排出ガスの軽減）の役割を果たすことができる。
【００２４】
なお、イオン発生装置は、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出する。これにより、室内に放出された正負イオンにより、室内の浮遊菌（ウイルスを含む）を効率的に殺菌することができる。
【００２５】
また、通常、待機中と画像形成動作中とでは、発生するダスト・オゾン等の量も異なるため、搭載されたイオン発生装置のイオン発生量も適切に処理する必要がある。これは、省エネ/静音性の観点からも必要なことである。
【００２６】
イオン発生量の変更手段として、次の２つを例示することができる。
【００２７】
ｉ）イオン発生装置のファンの風量を変える。ファンの風量は、ファンの回転数を変えればよい。
【００２８】
ii)複数のイオン発生素子を設け、例えば、２つのイオン発生素子を設け、その１つのみを可動して、イオン発生量を変える。
【００２９】
また、イオン放出量を変更する場合、制御部において所定の信号を受けた場合、自動的に行なうようにする。例えば、原稿をコピーするときのコピーキーの押圧による信号、ＰＣやＦＡＸなどの外部装置からのプリント（印刷）信号、コピー条件設定のために、画像形成装置の操作パネル、すなわち、タッチパネルやキーの押圧による信号が、制御部に入力して（ＣＰＵ：Central Processing Unit）が検知すると、イオン発生装置に備えられたイオン発生制御部に信号を送り、イオン発生装置のファンの駆動部やイオン発生素子の素子個数が電圧の切替制御動作を行う。
【００３０】
イオン発生に関する制御部は、イオン発生装置でなく、画像形成装置に備えていてもよいが、画像形成装置にオプションとしてイオン発生装置を着脱可能に設けるのであれば、イオン発生装置側に設けるほうが好ましい。
【００３１】
また、イオン発生装置は、特定の画像形成装置に取付固定し、イオン発生装置付きの画像形成装置を提供することができる。しかし、本発明は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、イオン発生装置を複数の画像形成装置とネットワークにより接続し、画像形成装置の動作状況に応じてイオン放出量を制御するように構成してもよい。したがって、本発明では、イオン発生装置を搭載した空気清浄機とネットワーク接続された画像形成装置とにより構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
以上のとおり、本発明では、イオン発生装置が搭載された画像形成装置と、他の画像形成装置とが連動することにより、イオン発生装置を搭載した画像形成装置1台により効率的に空気清浄を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施の形態１におけるイオン発生装置の取付状態を示した斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるイオン発生装置の構造を示した断面図である。
【図４】実施の形態１におけるイオン発生装置に内蔵されるイオン発生素子の平面図である。
【図５】実施の形態１におけるイオン発生装置の動作状態を示した断面図である。
【図６】実施の形態１におけるイオン発生装置の他の取付状態を示した斜視図である。
【図７】実施の形態１における画像形成装置の操作部を示す平面図である。
【図８】実施の形態１における、イオン発生装置付きの画像形成装置と、イオン発生装置を備えていない画像形成装置とをネットワークを通じて接続した状態を示すシステム構成図である。
【図９】実施の形態１における、５台の画像形成装置をネットワーク化した状態を示すシステム構成図である。
【図１０】実施の形態１における、イオン発生装置付きの画像形成装置の制御ブロック図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施の形態１における、イオン発生装置付きの画像形成装置Ａとイオン発生装置付きの画像形成装置Ｂの管理テーブルを示す図である。
【図１２】実施の形態１における、イオン発生装置付きの画像形成装置の制御フローチャートである。
【図１３】図１２に示すイオン発生制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２におけるイオン発生制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３におけるイオン発生装置の取付状態を示した斜視図である。
【図１６】実施の形態３におけるイオン発生装置の取付状態を示した斜視図である。
【図１７】実施の形態３におけるイオン発生装置の構造を示した断面図である。
【図１８】実施の形態３におけるイオン発生装置の動作状態を示した断面図である。
【図１９】実施の形態３におけるイオン発生装置の動作状態を示した断面図である。
【図２０】実施の形態４におけるイオン発生装置の構造を示した断面図である。
【図２１】実施の形態４におけるイオン発生装置の構造を示した断面図である。
【図２２】実施の形態４におけるイオン発生装置の動作状態を示した断面図である。
【図２３】実施の形態４におけるイオン発生装置の動作状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施の形態における画像形成装置について、図面に基いて詳細に説明する。本実施の形態における画像形成装置は、記録用紙に対する画像形成処理を行う画像形成装置であって、この画像形成装置の本体の外部に、イオンを発生して外部に放出するイオン発生装置を備えていることを特徴としている。
【００３５】
そこで、本実施の形態における画像形成装置として、最初に、記録用紙に対する画像形成処理を行う装置としての画像形成装置の本体について説明した後、次に、この画像形成処理に備えられているイオン発生装置について説明する。
【００３６】
本実施の形態における画像形成装置において、画像形成装置の本体は、画像形成装置における画像形成処理を行う部分である。この画像形成装置の本体は、独立した筐体を備えて構成されている。すなわち、画像形成装置の本体は、この画像形成装置の筐体及びこの筐体に内蔵されている部分（画像形成処理を行う部分）の双方を含んだ概念である。
【００３７】
［画像形成装置の構成］
図１に本発明の光走査装置を設けた画像形成装置１００の概要を示す。
【００３８】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。装置本体１１０は、光走査装置１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００３９】
装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００４０】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００４１】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００４２】
光走査装置１は、本発明に関わる画像書込み装置に該当するものであり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。光走査装置１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。光走査装置１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また光走査装置１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００４３】
光走査装置１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００４４】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００４５】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００４６】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００４７】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００４８】
上述の様に各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００４９】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００５０】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５１】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の光走査装置１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００５２】
また装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００５３】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５４】
また、レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【００５５】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。またヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００５６】
次にシート搬送経路を詳細に説明する。上述のように、画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット８１、及び手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２からシートを給紙するために、各々ピックアップローラ１１ａ，１１ｂが配置され、シートを１枚ずつ搬送路Ｓに導くようになっている。
【００５７】
各給紙カセット８１，８２から搬送されるシートは用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、シート上に画像情報が書き込まれる。その後、シートは定着ユニット７を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００５８】
上記の搬送経路は、シートに対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７を通過したシートの後端が最終の搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによってシートを搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導く。そしてその後レジストローラ１３を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００５９】
［イオン発生装置の説明］
以下に、イオン発生装置について説明する。上述したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、この画像形成装置１００の本体の外部、すなわち、この画像形成装置の筐体の外部に、イオンを発生して外部に放出するイオン発生装置７１を備えていることを特徴としている。そこで、このイオン発生装置７１について説明する。
【００６０】
上記の画像形成装置１００における動作状態（動作モード）としては、一般的に、記録用紙に対する画像形成処理を行う動作中と、この画像形成処理を行わない待機中とに区別される。上記のイオン発生装置７１は、後述するように、これらの動作中と、待機中とでは、多少異なる作用をする。
【００６１】
本実施の形態では、イオン発生装置の構造や動作によって、実施の形態１〜実施の形態４の４種類の実施の形態おけるイオン発生装置７１Ａ〜イオン発生装置７１Ｄが構成される。そこで、これらについて、以下、順に説明する。
【００６２】
なお、これらの実施の形態１〜実施の形態４において、記録用紙に対する画像形成処理を行う装置としての画像形成装置１００の本体は、上述した画像形成装置１００の本体が用いられる。
【００６３】
また、図１に示したイオン発生装置７１、及び、支柱７２は、実施の形態１〜実施の形態４におけるイオン発生装置、及び、支柱を代表して表している。
【００６４】
＜実施の形態１のイオン発生装置の説明＞
次に、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａについて説明する。図２は、画像形成装置１００の筐体に、この実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａを取付けた状態を示した斜視図、図３は、このイオン発生装置７１Ａの構造を示した断面図、図４は、イオン発生装置７１Ａに内蔵されているイオン発生素子８５を示した平面図、そして、図５は、イオン発生装置７１Ａの動作状態を示した断面図である。なお、図中の帯状の矢印、および、線状の矢印は、空気の流れる方向を示している。
【００６５】
また、画像形成装置１００には、図２に示すように、この画像形成装置１００における画像形成処理の開始を指示する操作が行われる、操作パネル７５が設けられている。図７はこの操作パネル７５の平面図である。
【００６６】
画像形成装置１００の筐体において、操作パネル７５が設けられている側を、画像形成装置１００の筐体の前面と称し、この前面と対面する反対側の面を、画像形成装置１００の筐体の後面と称する。この画像形成装置１００の操作を行う操作者は、画像形成装置１００の筐体の前面側から、画像形成装置１００の操作を行う。この点は、以下に述べる実施の形態２〜実施の形態４においても、同じである。
【００６７】
図２において、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００の筐体の外部に備えられている。具体的には、イオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００の筐体の後面の上側の角部１００ａから、上向きに突設された支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付られている。すなわち、イオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００の筐体に、該画像形成装置１００の筐体から離間して取付られている。
【００６８】
このようにして、イオン発生装置７１Ａを支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付ることにより、イオン発生装置７１Ａを、容易に、画像形成装置１００の筐体の外部に設けることができる。
【００６９】
また、イオン発生装置７１Ａを支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付ることにより、画像形成装置１００を操作するのに必要なスペースを、十分確保することができ、画像形成装置１００の操作性が損なわれないようにすることができる。
【００７０】
上記のイオン発生装置７１Ａは、図２に示すように、支柱７２に対して垂直な、すなわち、水平方向に細長い形状をしており、支柱７２の先端部で、このイオン発生装置７１Ａの基端部が支持されている。この支柱７２によるイオン発生装置７１Ａの支持は、イオン発生装置７１Ａが支柱７２に対して、動かないように、すなわち、不動に、支柱７２に取付られている。また、このイオン発生装置７１Ａの長手方向は、画像形成装置１００の筐体の前後方向に対して水平面上で垂直に交差する方向と同じである。
【００７１】
このイオン発生装置７１Ａは、図３に示すように、断面の形状が、後面方向に屈曲した略Ｌ字形をしている。なお、図３では、向かって左側が、前面側、向かって右側が、後面側である。
【００７２】
上記のイオン発生装置７１Ａは、次のように構成されている。まず、イオン発生装置７１Ａの内部の下部には、ファン８２ａを装着したファンユニット８２が内蔵されている。また、イオン発生装置７１Ａの下部の後面には、複数の吸入孔８１ａが形成されていると共に、イオン発生装置７１Ａの上面には上面吹出し口８１ｂ、また、イオン発生装置７１Ａの前面上部には、前面吹出し口８１ｃが、それぞれ形成されている。
【００７３】
また、吸入孔８１ａとファンユニット８２との間には、吸入孔８１ａから吸入された空気をファンユニット８２へ導く吸入ダクト８３が形成されている。また、ファンユニット８２と、上面吹出し口８１ｂ、及び、前面吹出し口８１ｃとの間には、ファンユニット８２から送出された空気を、上面吹出し口８１ｂ、及び、前面吹出し口８１ｃへ導く吹出しダクト８４Ａが形成されている。
【００７４】
この吹出しダクト８４Ａは、固定ダクト前壁９１と固定ダクト後壁９２とを備えている。固定ダクト前壁９１は、上面吹出し口８１ｂの前端から前面吹出し口８１ｃの前方斜め下に向かって伸びると共に、上方側に僅かに膨らんだ板状をしている。また、固定ダクト後壁９２は、ファンユニット８２の上面の中央部から上面吹出し口８１ｂの後端にかけて伸びると共に、前面側に僅かに膨らんだ板状をしている。
【００７５】
また、イオン発生装置７１Ａの内部の下部には、ファンユニット８２の前面側に、イオン発生素子８５が備えられている。このイオン発生素子８５は、プラズマクラスターイオン（登録商標）発生素子（ＰＣＩ）で構成されている。このイオン発生素子８５は、図４に示すように、イオン発生装置７１Ａの長手方向に沿って、複数個、配設されている。
【００７６】
このイオン発生素子８５は、図４に示すように、正イオンを発生する１対の正イオン発生素子８５ａと、負イオンを発生する１対の負イオン発生素子８５ｂとで構成されている。これらの正イオン発生素子８５ａと負イオン発生素子８５ｂを用いることによって、正イオン、及び、負イオンを同時に発生することができる。
【００７７】
このように、正イオンと、負イオンとを同時に発生することにより、空気中の浮遊細菌を効率的に除去することが知られている。このイオン発生素子８５に関しては、本発明と同一の出願人による出願済の発明が記載された特開２００２−５８７３１号公報に詳しく記載されている。
【００７８】
上記のファン８２ａ、及び、イオン発生素子８５は、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４に接続されており、この制御部７４により、ファン８２ａの駆動、及び、イオン発生素子８５の電圧や駆動する素子の個数が制御される。この制御により、イオン発生装置７１Ａから放出されるイオンの量の増減が制御される。
【００７９】
このイオン発生装置７１Ａから放出されるイオンの量の増減の制御は、２種類の方法で行われる。第１の制御方法は、ファン８２ａの風量を増減することで行われる。このファン８２ａの風量の増減は、ファン８２ａの回転数の増減により行われる。
【００８０】
第２の制御方法は、動作させるイオン発生素子８５の個数を増減することで行われる。また、別の方法として、素子に印加する電圧を制御する方法も考えられる。
【００８１】
このようにすることにより、イオン発生装置７１Ａが発生して放出するイオンの量を、容易に、かつ、確実に可変することができる。
【００８２】
上記のイオン発生装置７１Ａでは、図３に示すように、ファンユニット８２に装着されたファン８２ａが、回転方向を示す矢印８７の方向に回転することにより、吸入孔８１ａから吸入された空気が、ファンユニット８２を介して、この空気にイオン発生素子８５で発生された正イオン、及び、負イオンが含まれ、上面吹出し口８１ｂ、及び、前面吹出し口８１ｃから外部へ放出される。
【００８３】
この内、上面吹出し口８１ｂから放出された空気は、上方に向かって放出されて拡散される。従って、この上面吹出し口８１ｂから放出された空気は、画像形成装置１００が設置されている室内に拡散される。
【００８４】
これに対して、前面吹出し口８１ｃから放出された空気は、吹出しダクト８３の固定ダクト前壁９１が上面吹出し口８１ｂの前端から前面吹出し口８１ｃの前方斜め下に向かって伸びた形状をしていることにより、前面吹出し口８１ｃの前方斜め下に向かって放出されて拡散される。この前方斜め下の方向の先は、画像形成装置１００の筐体の上部である。従って、前面吹出し口８１ｃから放出された空気は、画像形成装置１００の筐体の周囲に拡散される。
【００８５】
上記構成のイオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００における記録用紙に対する画像形成処理を行う動作中と、この画像形成処理を行わない待機中とにおいて、次のように異なる動作を行う。
【００８６】
すなわち、イオン発生装置７１Ａが発生して放出するイオンの量は、画像形成装置１００における動作中よりも、待機中の方が少なくなるように制御する。このイオンの量の増減の制御は、上述したように、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行なわれる。この制御の内容としては、上記の第１の制御方法、または、上記の第２の制御方法のいずれか一方、あるいは、双方が同時に並行して行われる。
【００８７】
この制御は、画像形成装置１００の状態に基づいて行われるが、画像形成装置１００の待機中から動作中への移行は、該画像形成装置１００に対する画像形成処理の開始を指示する信号が発生されることにより行われる。また、画像形成装置１００の動作中から待機中への移行は、画像形成装置１００における画像形成処理が終了することにより行われる。
【００８８】
この画像形成装置１００に対する画像形成処理の開始を指示する信号の発生は、操作者により、図７に示す画像形成装置１００の操作パネル７５を用いて行われる。あるいは、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４に接続されたＩ／Ｆ（インターフェイス）を介して接続されているネットワークＮ上の外部装置１０２（パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やファクシミリ装置（ＦＡＸ）からの信号伝送により発生される。ネットワークは、有線、無線を問わず、情報の伝達が可能に接続されたものを指す。
【００８９】
図７はコピー開始キーを含む操作パネルを示す平面図である。この操作パネル７５には、タッチパネル式の表示部、及びスタートキー、クリアキーなどの複数のキーを備えている。タッチパネルの表示部でコピー条件設定を入力することができる。操作パネル７５からの信号は、制御部７４に入力される。
【００９０】
上記のイオン発生装置７１Ａにおいて、イオン発生装置７１Ａが発生して放出するイオンの量が、画像形成装置１００における動作中よりも待機中の方が、少なくなるようにしているのは、次の理由による。
【００９１】
すなわち、画像形成装置１００の動作中では、画像形成装置１００が動作しているので、画像形成装置１００が設置されている室内の空気の浄化のみならず、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化の双方を行う必要がある。そのため、画像形成装置１００の待機中に比べて、動作中では、多くのイオンを外部に放出するのである。
【００９２】
上記のイオン発生装置７１Ａによれば、この画像形成装置１００の筐体の外部にイオン発生装置７１Ａを備えることができるので、画像形成装置１００の大型化やコスト増大を抑制しつつ、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化が可能であると共に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化も、可能とすることができる。すなわち、１台で画像形成装置１００の筐体からの排出ガスの浄化と室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。
【００９３】
また、イオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００の動作中では、この画像形成装置１００の待機中に比べて、多くのイオンを外部に放出することができ、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化のみならず、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化の双方を、十分に行うことができる。
【００９４】
また、画像形成装置１００の待機中では、この画像形成装置１００の動作中に比べて、イオン発生装置７１Ａによるイオンの放出を少なくすることができる。上述したように、画像形成装置１００の待機中には、この画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化を行う必要がなく、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化のみでよい。従って、画像形成装置１００における効率的なイオンの放出を行うことができる。
【００９５】
上記のイオン発生装置７１Ａでは、イオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００の筐体の後面の上側の角部１００ａから、上向きに突設された支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付られている。しかし、次のようにしてもよい。
【００９６】
すなわち、図６に示すように、イオン発生装置７１Ａを、画像形成装置１００の筐体の後面の上側中央部から上向きに突設された支柱７２Ａにより画像形成装置１００の筐体に取付るようにするのである。
【００９７】
このようにしても、イオン発生装置７１Ａが支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付られるのと同様に、イオン発生装置７１Ａを支柱７２Ａにより、容易に、画像形成装置１００の筐体の外部に設けることができる。また、画像形成装置１００を操作するのに必要なスペースを、十分確保することができ、画像形成装置１００の操作性が損なわれないようにすることができる。
【００９８】
図８はイオン発生装置７１Ａ付きの画像形成装置１００Ａと、イオン発生装置を備えていない画像形成装置１００Ｃ、１００ＤとをネットワークＮを通じて接続した状態を示すシステム構成図である。ネットワークの概念は上述したとおり有線、無線を問わない。
【００９９】
このネットワークシステムでは、イオン発生装置７１Ａ付きの画像形成装置１００Ａは、同じ室内１０３（オフィス）内に設置されている複数の画像形成装置１００Ｃ、１００Ｄと関連付けて、これらの画像形成装置１００Ｃ、１００Ｄが動作した場合、イオン発生装置７１Ａを動作させるように制御する。
【０１００】
例えば、イオン発生装置付きの画像形成装置１００Ａの制御部７４では、イオン発生装置を動作させる画像形成装置を特定して記憶する記憶部を備え、関連付けられた画像形成装置の動作状況に応じてイオン発生装置のイオン放出量を制御する。また、制御部７４は、周囲の関連付けのない画像形成装置からの動作信号が入力された場合、自装置および周囲の画像形成装置の動作総数が所定値を超えたときに、イオン発生装置のイオン放出量を制御する。その具体例については後述する。
【０１０１】
図９は同一室内にある５台の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｅおよび外部装置としてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０２をネットワーク化した状態を示すシステム構成図である。
【０１０２】
この例では、イオン発生装置７１Ａ、７１Ａ１が装備された画像形成装置１００Ａ、１００Ｂが複数台存在する場合、イオン発生装置の装備されていない画像形成装置１００Ｃ〜１００Ｅの動作状況に応じてイオン発生装置７１Ａ、７１Ａ１の動作制御を行なう。
【０１０３】
例えば、図９では、イオン発生装置７１Ａ，７１Ａ１が装備されている画像形成装置を１００Ａ，１００Ｂとし、イオン発生装置が装備されていない通常の画像形成装置を１００Ｃ，１００Ｄ、１００Ｅとする。
【０１０４】
画像形成装置１００Ｃが動作中の場合、画像形成装置１００Ａか画像形成装置１００Ｂのいずれか設置場所が近い方の画像形成装置１００Ａまたは１００Ｂのイオン発生装置７１Ａ，７１Ａ１を動作させる。
【０１０５】
この場合、画像形成装置１００Ａ，１００Ｂそれぞれと関連付けられる画像形成装置１００Ｃ，１００Ｄ、１００Ｅを予め登録して、制御部７４の記憶部（管理テーブル）に登録しておく。
【０１０６】
図１０はイオン発生装置付きの画像形成装置の制御ブロック図、図１１（ａ）（ｂ）はイオン発生装置付きの画像形成装置１００Ａと、イオン発生装置付きの画像形成装置１００Ｂの管理テーブルを示す。
【０１０７】
画像形成装置１００Ａの制御部７４は、一般的なワンチップマイクロコンピュータであって、ＣＰＵの他、ＲＯＭおよびＲＡＭを有し、後述する管理テーブルＡを備えている。画像形成装置１００Ｂの制御部７４も、同様な構成であり、後述する管理テーブルＢを備えている。両画像形成装置１００Ａ、１００Ｂは共に共通の構成要素であるため、その一つの制御構成を説明し、他の一つの制御構成についてはその説明を省略する。
【０１０８】
制御部７４は、その入力側に他の画像形成装置からの外部信号が入力される。また、ＰＣやファクシミリ装置（ＦＡＸ）からのプリント信号も入力される。さらに、図７に示すような操作パネル７５から所定の指示信号が入力される。
【０１０９】
一方、制御部７４の出力側には、イオン発生装置７１Ａが通信可能に接続される。イオン発生装置７１Ａの動作は、画像形成装置１００Ａの制御部７４で行うようにしてもよいが、前述のように、オプションとしてイオン発生装置７１Ａを取り付ける態様の場合、イオン発生装置７１Ａの内部に備えられたイオン発生制御部７１０によって制御するようにしてもよい。このイオン発生制御部７１０では、ファン駆動部８２ｂおよびイオン発生素子８５を駆動制御する。ファン駆動部８２ｂの制御は、前述のとおり、ファンの回転数を制御する。イオン発生素子８５の制御は、素子の個数の制御あるいは印加する電圧などを制御してイオン発生量を制御する。
【０１１０】
管理テーブルＡは、画像形成装置１００Ａ（若しくはイオン発生装置７１Ａに具備されてもよい）の記憶部に具備されている。Ａ装置〜Ｅ装置は、それぞれ画像形成装置１００Ａ〜１００Ｅに対応する。「Ａイオン発生装置駆動」は、画像形成装置１００Ａに付設されたイオン発生装置７１Ａを駆動する場合である。各パターンにおいて「○」印は、それぞれ動作信号が入力された状態を示す。「Ａイオン発生装置駆動」の横欄に記された「○」印は、イオン放出量を制御することを意味する。本実施形態の場合、画像形成装置の動作中にイオン放出量を多くすることを意味する。
【０１１１】
管理テーブルＢは、画像形成装置１００Ｂ（若しくはイオン発生装置７１Ａ１に具備されてもよい）の記憶部に具備されている。Ａ装置〜Ｅ装置は、それぞれ画像形成装置１００Ａ〜１００Ｅに対応する。「Ｂイオン発生装置駆動」は、画像形成装置１００Ｂに付設されたイオン発生装置７１Ａ１を駆動する場合である。各パターンにおいて「○」印は、それぞれ動作信号が入力された状態を示す。「Ｂイオン発生装置駆動」の横欄に記された「○」印は、イオン放出量を制御することを意味する。本実施形態の場合、画像形成装置の動作中にイオン放出量を多くすることを意味する。
【０１１２】
図１２はイオン発生装置付きの画像形成装置の制御フローチャート、図１３は図１２に示すイオン発生制御ルーチンの制御フローチャートである。これらの図に従って、同一室内１０３に設置されている複数の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｅに対するイオン発生装置７１Ａ，７１Ａ１の制御動作を説明する。
【０１１３】
図１２において、画像形成装置１００Ａでは、操作パネル７５、外部装置あるいは他の画像形成装置からの信号入力があるか否かが判断される（Ｓ１）。信号入力がない場合、そのまま待機すればよいが、信号入力がある場合、管理テーブルＡに従ってパターン解析する。画像形成装置１００Ｂでも、同様に、管理テーブルＢに従ってパターン解析する（Ｓ２）。
【０１１４】
それぞれの管理テーブルＡ，Ｂでは、自装置ＡまたはＢからの動作信号のみならず、周囲の画像形成装置１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅから入力される動作信号により、制御部７４の判定部で、どの動作パターンか判定し、その結果に基づいて画像形成装置１００Ａ，１００Ｂのいずれかのイオン発生装置７１Ａ，７１Ａ１のイオン放出量を制御する。パターン解析の結果、パターンに合致した信号が入力されれば（Ｓ３）、パターンに応じたイオン発生制御が行われる（Ｓ４）。
【０１１５】
図１３における例では、自装置からの信号が入力された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、自装置が動作中と判断して自装置Ａのイオン発生量を大にする制御を行う（Ｓ６）。自装置からの信号ではなく、他の画像形成装置からの動作信号が入力された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、関連付けられた画像形成装置１００Ｃ，１００Ｄからの動作信号のとき、イオン発生量を大に制御する（Ｓ６）。他の画像形成装置からの信号が入力されていない場合は、待機中と判断してイオン発生量を小にする（Ｓ８）。
【０１１６】
なお、外部装置（ＰＣ、ＦＡＸ）からプリント信号が入力された場合、自装置の動作信号としてイオン発生量を大にする。
【０１１７】
さらに、イオン発生装置７１Ａ付きの画像形成装置１００Ａとイオン発生装置を備えていない画像形成装置１００Ｃ，１００Ｄとのイオン制御について言及すると、例えば、画像形成装置１００Ａに記憶された管理テーブルＡでは、図１１に示すように、画像形成装置Ａ（Ａ装置）、画像形成装置Ｃ（Ｃ装置）および画像形成装置Ｄ（Ｄ装置）のそれぞれ単独または複数から動作信号が入力されれば、画像形成装置１００Ａのイオン発生装置Aを駆動制御してイオン放出量を多くする。
【０１１８】
また、画像形成装置１００Ｂに記憶された管理テーブルＢでは、画像形成装置Ｂ（Ｂ装置）、画像形成装置Ｅ（Ｅ装置）のそれぞれ単独または複数から動作信号が入力されれば、画像形成装置１００Ｂのイオン発生装置Ｂを駆動制御してイオン放出量を多くする。
【０１１９】
さらに、Ａ装置が待機中であっても、Ｂ装置、Ｃ装置、Ｅ装置の３台（管理テーブルＡのパターン４）、あるいはＢ装置、Ｄ装置、Ｅ装置の３台（管理テーブルＡのパターン５）が動作した場合、画像形成装置１００Ａのイオン発生装置７１Ａを動作させるように制御する。同様に、Ｂ装置（画像形成装置１００Ｂ）が待機中であっても、Ａ装置、Ｃ装置，Ｄ装置の３台（管理テーブルＢのパターン３）が動作した場合、Ｂ装置のイオン発生装置７１Ａ１を動作させるように制御する。すなわち、図１１（ａ）の管理テーブルＡのパターン４，５、および同図（ｂ）の管理テーブルＢのパターン３は、上記３台以上の画像形成装置が動作した場合の動作パターンを示している。
【０１２０】
すなわち、５台の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｂにおいて、その中の３台以上が動作中の場合、Ａ装置およびＢ装置のイオン発生装置７１Ａ、７１Ａ１を共に動作するように制御する。このような制御により、より効率的な部屋(オフィス)全体の空気清浄システムが提案できる。
【０１２１】
＜実施の形態２におけるイオン発生装置の説明＞
次に、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂについて、説明する。この実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂのハードウエア構成、及び、画像形成装置１００の筐体に対する取付は、上記の実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと全く同じである。実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂが、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと異なるのは、次の点である。
【０１２２】
すなわち、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａでは、イオン発生装置７１Ａが発生して放出するイオンの量が、画像形成装置１００における動作中よりも待機中の方が、少なくなるようにしている。
【０１２３】
これに対して、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂでは、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａとは逆に、イオン発生装置７１Ｂが発生して放出するイオンの量が、画像形成装置１００における待機中よりも動作中の方が、少なくなるようにする。
【０１２４】
図１４は実施の形態２におけるイオン発生制御のフローチャートである。複数台の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｅにおける制御は図１２に示す場合と同様であるので、その説明は省略する。そして、本実施形態では、パターンに応じたイオン発生制御動作（Ｓ４）として、まず、制御部７４の判定部において他の画像形成装置から信号が入力されたか否かを判断し（Ｓ１０）、他の画像形成装置からの動作信号が入力されれば、周囲へのイオン発生量を大にする（Ｓ１１）。また、他の画像形成装置ではなく自装置から信号が入力された場合（Ｓ１２）、イオン発生量を小にする（Ｓ１３）。なお、外部装置（ＰＣ、ＦＡＸ）からプリント信号が入力された場合、自装置の動作信号としてイオン発生量を小にする（Ｓ１３）。
【０１２５】
つまり、この実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂでは、例えば、画像形成装置１００の待機中よりも、動作中の方が例えばファンによる風量が少なくなるようにすることにより、画像形成装置１００の筐体の周りにイオンを漂わせるようにすることができる。
【０１２６】
すなわち、イオンを含んだ空気を、エアーカーテンのようにして画像形成装置１００の筐体の周囲を覆うようにすることができる。このようにすることで、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化を、確実に行うことができる。
【０１２７】
上記のイオン発生装置７１Ｂの制御、すなわち、ファン８２ａ、及び、イオン発生素子８５の制御は、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと同様、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行われる。また、この制御の内容も、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと同様に、第１の制御方法、または、第２の制御方法のいずれか一方、あるいは、双方が同時に、並行して行われる。
【０１２８】
上記の実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂは、次のような状態が想定される場合に使用されることを基本としている。すなわち、画像形成装置１００の動作中には、主として、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化に専念し、画像形成装置１００の待機中に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化を行うようにするのである。
【０１２９】
通常、画像形成装置１００の筐体の容積は、画像形成装置１００が設置される室内の容積に比べて小さいことから、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化に必要なイオンの量は、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化を行うのに必要なイオンの量よりも少なくてよいと考えられる。そこで、イオン発生装置７１Ｂが発生して放出するイオンの量を、画像形成装置１００の動作中よりも、待機中の方が少なくなるようにするのである。
【０１３０】
一般的に、画像形成装置１００が動作中となる時間は、画像形成装置１００が待機中である時間に比べると、かなり少ない傾向が見られる。そうすると、画像形成装置１００の動作中には、主として、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化に専念し、画像形成装置１００の待機中に、１００が設置された室内の空気の浄化を行うようにしても、画像形成装置１００の動作中に画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化が効果的に行われないことによる弊害は、ほとんど生じないと考えられる。実施の形態２におけるイオン発生装置は、このような観点から構成されたものである。
【０１３１】
上記のイオン発生装置７１Ｂによれば、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと同様、この画像形成装置１００の筐体の外部にイオン発生装置７１Ｂを備えることができるので、画像形成装置１００の大型化やコスト増大を抑制しつつ、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化が可能であると共に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化も、可能とすることができる。すなわち、１台で画像形成装置の筐体からの排出ガスの浄化と室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。
【０１３２】
また、上述したように、イオン発生装置７１Ｂが発生して放出するイオンの量が、画像形成装置１００の待機中よりも、動作中の方が少なくなるようにすることにより、上述した実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａにおけるのとは異なる観点から、画像形成装置１００における効率的なイオンの放出を行うことができる。
【０１３３】
また、上記のイオン発生装置７１Ｂは、イオン発生装置７１Ａが、図６に示すように、画像形成装置１００の筐体の後面の上側中央部から上向きに突設された支柱７２Ａにより画像形成装置１００の筐体に取付られるのと同様にして、支柱７２Ａにより、イオン発生装置７１Ｂを画像形成装置１００の筐体に取付ることができる。
【０１３４】
また、実施の形態２の画像形成装置では、図９に示す実施の形態１と同様なネットワークシステムを組んでおり、イオン発生装置付きの画像形成装置と、イオン発生装置を備えていない画像形成装置とが同一室内１０３に設置されている場合、実施の形態１と同様な制御が行われ、画像形成装置が待機中の場合、イオン放出量を多くなるように制御することができる。
【０１３５】
＜実施の形態３におけるイオン発生装置の説明＞
次に、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃについて、説明する。図１５、図１６は、画像形成装置１００の筐体に、この実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃを取付けた状態を示した斜視図、図１７は、このイオン発生装置７１Ｃの構造を示した断面図、図１８は、画像形成装置１００が待機中のイオン発生装置７１Ｃの動作状態を示した断面図、そして、図１９は、画像形成装置１００が動作中のイオン発生装置７１Ｃの動作状態を示した断面図である。なお、図中の帯状の矢印、および、線状の矢印は、空気の流れる方向を示している。
【０１３６】
上記のイオン発生装置７１Ｃは、上述した実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂ、すなわち、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと同様に、図１５、図１６に示すように、画像形成装置１００の筐体の後面の上側の角部１００ａから、上向きに突設された支柱７２により、画像形成装置１００の筐体に取付られている。また、イオン発生装置７１Ｃの外観も、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと略同じである。
【０１３７】
この実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃの構成は、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂ、すなわち、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと略同じである。実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃが、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと異なる点は、次のとおりである。
【０１３８】
実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂでは、イオン発生装置７１Ｂの上面における上面吹出し口８１ｂと、イオン発生装置７１Ｂの前面上部における前面吹出し口８１ｃの双方が形成されているのに対して、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃでは、前面吹出し口８１ｃは形成されておらず、図１７に示すように、イオン発生装置７１Ｃの上面における上面吹出し口８１ｂのみが形成されている。
【０１３９】
すなわち、イオン発生装置７１Ｃのファンユニット８２と、上面吹出し口８１ｂとの間には、ファンユニット８２から送出された空気を、上面吹出し口８１ｂへ導く吹出しダクト８４Ｃが、形成されている。
【０１４０】
この吹出しダクト８４Ｃは、図１８に示すように、固定ダクト前壁９３と固定ダクト後壁９４とを備えている。固定ダクト前壁９３は、ファンユニット８２の上面の前端から上面吹出し口８１ｂの前端にかけて伸びると共に、前面側に僅かに膨らんだ板状をしている。また、固定ダクト後壁９４は、ファンユニット８２の上面の中央部から上面吹出し口８１ｂの後端にかけて伸びると共に、前面側に僅かに膨らんだ板状をしている。
【０１４１】
また、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂでは、イオン発生装置７１Ａが支柱７２に対して、動かないように、すなわち、不動に、支柱７２に取付られているのに対して、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃでは、図１５、図１６、及び、図１８、図１９に示すように、イオン発生装置７１Ｃが支柱７２に対して、可動するように、すなわち、イオン発生装置７１Ｃが首振可能に、支柱７２に取付られている。
【０１４２】
このイオン発生装置７１Ｃの首振を行わせるために、図示しない首振用の駆動モータが、支柱７２の先端部に内蔵されている。また、このイオン発生装置７１Ｃは、図１５、図１６、及び、図１８、図１９に示すように、回動用の回動軸７１ｃを備えており、この回動軸７１ｃが上記の首振用の駆動モータの回転軸と連動するように、構成されている。
【０１４３】
また、このイオン発生装置７１Ｃの首振の制御は、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行われる。
【０１４４】
上記のイオン発生装置７１Ｃの首振は、イオン発生装置７１Ｃの姿勢として、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃが、図１５、及び、図１８に示すように、上方に向いている状態と、図１６、及び、図１９に示すように、画像形成装置１００の筐体の上面の方向に向いている状態との間で、行われる。
【０１４５】
上記のイオン発生装置７１Ｃでは、上記以外は、上述したように、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同じである。すなわち、イオン発生装置７１Ａの内部の下部には、ファンユニット８２の前面側に、イオン発生素子８５が備えられている。このイオン発生素子８５、及び、その配設は、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと全く同じである。
【０１４６】
また、上記のイオン発生装置７１Ｂの制御に関しては、上記の首振用の駆動モータの制御のほか、ファン８２ａ、及び、イオン発生素子８５の制御は、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様にして、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行われる。また、この制御の内容も、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様に、第１の制御方法、または、第２の制御方法のいずれか一方、あるいは、双方が同時に並行して行われる。
【０１４７】
上記の実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃでは、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様、図９に示すように、ファンユニット８２に装着されたファン８２ａが、回転方向を示す矢印８７の方向に回転することにより、吸入孔８１ａから吸入された空気が、ファンユニット８２を介して、正イオン、及び、負イオンが含まれた空気となって、上面吹出し口８１ｂから外部へ放出される。
【０１４８】
但し、上記の実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃでは、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂとは異なり、上面吹出し口８１ｂが向く方向が、画像形成装置１００の動作状態によって異なる。
【０１４９】
すなわち、画像形成装置１００が待機中は、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃが、図１５、及び、図１８に示すように、上方に向いている状態にする。また、画像形成装置１００が動作中は、図１６、及び、図１９に示すように、画像形成装置１００の筐体の上面の方向に向いている状態にする。
【０１５０】
また、上記と同時に、イオン発生装置７１Ｃが発生して放出するイオンの量は、画像形成装置１００における待機中よりも、動作中の方が、少なくなるようにする。
【０１５１】
すなわち、画像形成装置１００が待機中は、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃが、図１５、及び、図１８に示すように、上方に向いていると共に、画像形成装置１００における動作中よりも、イオン発生装置７１Ｃが発生して放出するイオンの量を多く放出する。
【０１５２】
これに対して、画像形成装置１００が動作中は、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃが、図１６、及び、図１９に示すように、画像形成装置１００の筐体の上面の方向に向いていると共に、画像形成装置１００における待機中よりも、イオン発生装置７１Ｃが発生して放出するイオンの量を少なく放出する。
【０１５３】
上記のようにするのは、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃにおいても、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様に、次のような状態が想定される場合に使用されることを基本としているからである。
【０１５４】
すなわち、画像形成装置１００の動作中には、主として、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化に専念し、画像形成装置１００の待機中に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化を行うようにするのである。
【０１５５】
上記のイオン発生装置７１Ｃによれば、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様、この画像形成装置１００の筐体の外部にイオン発生装置７１Ｃを備えることができるので、画像形成装置１００の大型化やコスト増大を抑制しつつ、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化が可能であると共に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化も、可能とすることができる。すなわち、１台で画像形成装置１００の筐体からの排出ガスの浄化と室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。
【０１５６】
また、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂが備えておらず、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃが備えている首振機能を用いることで、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂに比べて、さらに、実施の形態２におけるイオン発生装置７１Ｂと同様の作用、効果の増進を図ることができる。
【０１５７】
なお、上記のイオン発生装置７１Ｃでは、イオン発生装置７１Ｃが発生して放出するイオンの量を、画像形成装置１００における待機中よりも、動作中の方を、少なくしているが、画像形成装置１００の待機中と、動作中のいずれにおいても、同じイオンの量とするようにした運用方法もあり得る。
【０１５８】
また、上記のイオン発生装置７１Ｃにおいて、このイオン発生装置７１Ｃの取付姿勢を、常時、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃが、図１６、及び、図１９に示すように、画像形成装置１００の筐体の上面の方向に向いている状態とする。そして、イオン発生装置７１Ｃが発生して放出するイオンの量が、画像形成装置１００における待機中よりも、動作中の方が、少なくなるようにしてもよい。
【０１５９】
このようにすることにより、画像形成装置１００の待機中は、イオン発生装置７１Ｃから放出された空気が、画像形成装置１００が設置されている室内に拡散されるようにすると共に、画像形成装置１００の動作中は、エアーカーテンのようにして、画像形成装置１００の筐体の周りにイオンを漂わせ、画像形成装置１００の筐体の周囲を覆うようにすることができる。
【０１６０】
従って、上記のようにしても、室内の空気の浄化、及び、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化を行うことができる。
【０１６１】
また、上記のイオン発生装置７１Ｃは、イオン発生装置７１Ｂ、すなわち、イオン発生装置７１Ａが、図６に示すように、画像形成装置１００の筐体の後面の上側中央部から上向きに突設された支柱７２Ａにより画像形成装置１００の筐体に取付られるのと同様にして、支柱７２Ａにより、イオン発生装置７１Ｃを画像形成装置１００の筐体に取付ることができる。
【０１６２】
この場合は、支柱７２Ａに、イオン発生装置７１Ｃの首振用の駆動モータを内蔵すると共に、イオン発生装置７１Ｃを首振させるための機構を、イオン発生装置７１Ｃ、及び、支柱７２Ａに備える。
【０１６３】
例えば、イオン発生装置７１Ｃを中央で分割した構造とすると共に、両者が支柱７２Ａに近接する側のイオン発生装置７１Ｃの端部に、回動用の回動軸を備えて、この回動軸を、支柱７２Ａに内蔵した首振用の駆動モータの回転軸と連動するように、構成する。
【０１６４】
また、実施の形態３のイオン発生装置７１Ｃでは、図９に示す実施の形態１と同様なネットワークシステムを組んでおり、イオン発生装置付きの画像形成装置と、イオン発生装置を備えていない画像形成装置とが同一室内１０３に設置されている場合、実施の形態１と同様な制御が行われ、画像形成装置が待機中の場合、イオン放出量を多くなるように制御することができる。この場合、イオン発生装置７１Ｃを首振り動作させて上面吹出し口を上方に向け、周囲にイオンを放出するように制御する。これにより、複数台の画像形成装置が設置されている室内（オフィス）における空気浄化が効率よく行うことができる。
【０１６５】
また、他の画像形成装置から動作信号が入った場合、上面吹出しと前面吹出しとを交互に切換える制御を行うこともできる。
【０１６６】
＜実施の形態４におけるイオン発生装置の説明＞
次に、実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄについて、説明する。図２０は、画像形成装置１００が待機中のイオン発生装置７１Ｄにおける構造を示した断面図、図２１は、画像形成装置１００が動作中のイオン発生装置７１Ｄにおける構造を示した断面図、図２２は、画像形成装置１００が待機中のイオン発生装置７１Ｄの動作状態を示した断面図、そして、図２３は、画像形成装置１００が動作中のイオン発生装置７１Ｄの動作状態を示した断面図である。なお、図中の線状の矢印は、空気の流れる方向を示している。
【０１６７】
上記のイオン発生装置７１Ｄは、上述した実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃ、すなわち、実施の形態１におけるイオン発生装置７１Ａと同様に、画像形成装置１００の筐体の後面の上側の角部１００ａから、上向きに突設された支柱７２により画像形成装置１００の筐体に取付られている。また、イオン発生装置７１Ｃの外観も、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと略同じである。
【０１６８】
上記の実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄの構成は、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと略同じである。実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄが、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと異なる点は、次のとおりである。
【０１６９】
実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃでは、イオン発生装置７１Ｃに首振機能を備えており、イオン発生装置７１Ｃに首振を行わせることにより、画像形成装置１００が待機中は、イオン発生装置７１Ｃの前面吹出し口８１ｃを、図１８に示すように、上方に向けると共に、画像形成装置１００が動作中は、図１９に示すように、画像形成装置１００の筐体の上面の方向に向けている。
【０１７０】
これに対して、実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄでは、図２０、図２１に示すように、イオン発生装置７１Ｄには首振機能を備えず、代わりに、イオン発生装置７１Ｄに、上面吹出し口８１ｂ、及び、前面吹出し口８１ｃの２つの吹出し口を設けて、機構的にこれらの吹出し口の切替を行うようにしている。
【０１７１】
すなわち、画像形成装置１００が待機中は、図２０、図２２に示すように、上面吹出し口８１ｂからイオンを含んだ空気が吹出されるように、機構的に切替を行い、画像形成装置１００が動作中は、図２１、図２３に示すように、前面吹出し口８１ｃからイオンを含んだ空気が吹出されるように、機構的に切替を行う。
【０１７２】
具体的には、図２０、図２１において、イオン発生装置７１Ｃのファンユニット８２と、上面吹出し口８１ｂ、及び、前面吹出し口８１ｃとの間には、ファンユニット８２から送出された空気を、上面吹出し口８１ｂ、または、前面吹出し口８１ｃへ導く吹出しダクト８４Ｄが、形成されている。
【０１７３】
この吹出しダクト８４Ｄは、図２０、図２１に示すように、可動ダクト前壁９５と可動ダクト後壁９６とを備えている。可動ダクト前壁９５は、上面吹出し口８１ｂの前端からファンユニット８２の上面の前端にかけて伸びると共に、前面側に僅かに膨らんだ板状をしている。この可動ダクト前壁９５には、この可動ダクト前壁９５の上端に可動ダクト前壁支持軸９５ａが備えられており、この可動ダクト前壁支持軸９５ａは、上面吹出し口８１ｂの前端で、回動可能に支持されている。図２０〜図２３の９７は、可動ダクト前壁の回動方向を示す矢印である。
【０１７４】
また、可動ダクト後壁９６は、ファンユニット８２の上面の中央部から上面吹出し口８１ｂの後端にかけて伸びると共に、前面側に僅かに膨らんだ板状をしている。この可動ダクト後壁９６には、この可動ダクト後壁９６の下端に、可動ダクト後壁支持軸９６ａが備えられており、この可動ダクト後壁支持軸９６ａが、ファンユニット８２の上面の中央部で、回動可能に支持されている。図２０〜図２３の９８は、可動ダクト後壁の回動方向を示す矢印である。
【０１７５】
上記の可動ダクト前壁９５、及び、可動ダクト後壁９６は、上述したように回動可能であり、この回動を行うために、図示しないダクト移動用モータが、吹出しダクト８４Ｄ内に備えられている。このダクト移動用モータは、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行われる。
【０１７６】
イオン発生装置７１Ｄでは、上記以外は、上述したように、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同じである。すなわち、イオン発生装置７１Ｄの内部の下部には、ファンユニット８２の前面側に、イオン発生素子８５が備えられている。このイオン発生素子８５、及び、その配設は、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと全く同じである。
【０１７７】
また、上記のイオン発生装置７１Ｄの制御に関しては、上記のダクト移動用モータの制御のほか、ファン８２ａ、及び、イオン発生素子８５の制御は、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様にして、図１に示す画像形成装置１００の制御部７４により行われる。また、この制御の内容も、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様に、第１の制御方法、または、第２の制御方法のいずれか一方、あるいは、双方が同時に並行して行われる。
【０１７８】
上記の実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄでは、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様、図２０、図２１に示すように、ファンユニット８２に装着されたファン８２ａが、回転方向を示す矢印８７の方向に回転することにより、吸入孔８１ａから吸入された空気が、ファンユニット８２を介して、正イオン、及び、負イオンが含まれた空気となって、後述するように、上面吹出し口８１ｂ、または、前面吹出し口８１ｃから外部へ放出される。
【０１７９】
上記のイオン発生装置７１Ｄでは、画像形成装置１００が待機中は、図２０に示すように、可動ダクト前壁９５は、この可動ダクト前壁９５の下端が、ファンユニット８２の上面の前端に位置する状態で静止している。また、可動ダクト後壁９６は、この可動ダクト後壁９６の上端が、上面吹出し口８１ｂの後端に位置する状態で静止している。
【０１８０】
そこで、画像形成装置１００が待機中は、図２２に示すように、上述した状態で静止している可動ダクト前壁９５と可動ダクト後壁９６とを備えた吹出しダクト８４Ｄにより、ファンユニット８２から送出されたイオンを含んだ空気は、可動ダクト前壁９５、及び、可動ダクト後壁９６に沿って上昇して、上面吹出し口８１ｂから外部へ放出される。
【０１８１】
この上面吹出し口８１ｂから放出された空気は、上方に向かって放出されて拡散される。従って、この上面吹出し口８１ｂから放出された空気は、画像形成装置１００が設置されている室内に拡散され、これにより、室内の空気の浄化が行われる。
【０１８２】
これに対して、画像形成装置１００が動作中は、図２１に示すように、可動ダクト前壁９５は、この可動ダクト前壁９５の下端が、前面吹出し口８１ｃの前方斜め下に位置する状態で静止している。また、可動ダクト後壁９６は、この可動ダクト後壁９６の上端が、上面吹出し口８１ｂの前端に位置する状態で静止している。
【０１８３】
そこで、画像形成装置１００が動作中は、図２３に示すように、上述した状態で静止している可動ダクト前壁９５と可動ダクト後壁９６とを備えた吹出しダクト８４Ｄにより、
ファンユニット８２から送出されたイオンを含んだ空気は、可動ダクト後壁９６に沿って上昇すると共に、可動ダクト前壁９５に衝突し、この可動ダクト前壁９５に沿って、前面吹出し口８１ｃから外部へ放出される。
【０１８４】
この前面吹出し口８１ｃから放出された空気は、前面吹出し口８１ｃの前方斜め下に向かって放出されて拡散される。この前方斜め下の方向の先は、画像形成装置１００の筐体の上部である。従って、前面吹出し口８１ｃから放出された空気は、画像形成装置１００の筐体の周囲に拡散され、これにより、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化が行われる。
【０１８５】
上記のようにするのは、実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄにおいても、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様に、次のような状態が想定される場合に使用されることを基本としているからである。
【０１８６】
すなわち、画像形成装置１００の動作中には、主として、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化に専念し、画像形成装置１００の待機中に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化を行うようにするのである。
【０１８７】
上記のイオン発生装置７１Ｄによれば、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様、この画像形成装置１００の筐体の外部にイオン発生装置７１Ｄを備えることができるので、画像形成装置１００の大型化やコスト増大を抑制しつつ、画像形成装置１００の筐体から排出される有害な排出ガスの浄化が可能であると共に、画像形成装置１００が設置された室内の空気の浄化も、可能とすることができる。すなわち、１台で画像形成装置１００の筐体からの有害な排出ガスの浄化と室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。
【０１８８】
また、実施の形態４におけるイオン発生装置７１Ｄが備えている可動ダクト前壁９５、及び、可動ダクト後壁９６を用いることで、実施の形態３におけるイオン発生装置７１Ｃと同様の作用、効果を得ることができる。
【０１８９】
なお、上記のイオン発生装置７１Ｄでは、イオン発生装置７１Ｄが発生して放出するイオンの量を、画像形成装置１００における待機中よりも、動作中の方を、少なくしているが、画像形成装置１００の待機中と、動作中のいずれにおいても、同じイオンの量とするようにした運用方法もあり得る。
【０１９０】
また、上記のイオン発生装置７１Ｄは、イオン発生装置７１Ｃ、すなわち、イオン発生装置７１Ａが、図６に示すように、画像形成装置１００の筐体の後面の上側中央部から上向きに突設された支柱７２Ａにより画像形成装置１００の筐体に取付られるのと同様にして、支柱７２Ａにより、イオン発生装置７１Ｄを画像形成装置１００の筐体に取付ることができる。
【０１９１】
また、実施の形態４のイオン発生装置７１Ｄでは、図９に示す実施の形態１と同様なネットワークシステムを組んでおり、イオン発生装置付きの画像形成装置と、イオン発生装置を備えていない画像形成装置とが同一室内１０３に設置されている場合、実施の形態１と同様な制御が行われ、画像形成装置が待機中の場合、イオン放出量を多くなるように制御することができる。この場合、イオン発生装置７１Ｃを上面吹出し口を開放して、周囲にイオンを放出するように制御することができる。これにより、複数台の画像形成装置が設置されている室内（オフィス）における空気浄化が効率よく行うことができる。また、他の画像形成装置から動作信号が入った場合、上面吹出しと前面吹出しとを交互に切換える制御を行うこともできる。
【０１９２】
＜実施の形態に関するその他の説明＞
以上、添付図面を参照しながら本実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１９３】
例えば、上記の本実施の形態では、画像形成装置１００の動作状態としては、待機中と動作中の２つの状態について説明している。しかし、画像形成装置１００の動作状態としては、これには限られず、次のような場合もあり得る。
【０１９４】
すなわち、画像形成装置１００の動作が行われない状態が長く続いたとき等には、待機中から消費電力の少ない省電力の状態へと移り、更にこの省電力の状態から、さらに消費電力の少ない状態であるスリープ状態へと移り、画像形成処理の指示があったときに、再び動作中に戻るという節電制御を採用することもできる。
【０１９５】
このような場合に、上記の省電力の状態やスリープ状態においても、待機中と同様に、室内の空気の浄化を行うべく、上面吹出し口８１ｂからイオンを含んだ空気が吹出されるようにすることもできる。
【０１９６】
また、上記のイオン発生装置７１を、オプション装備として、後付けすることが可能なようにしてもよい。この場合は、イオン発生装置７１に、このイオン発生装置７１を制御するための制御部を設けておき、この制御部と画像形成装置１００の制御部７４とをシリアル通信用のケーブルで接続する。
【０１９７】
そして、両者の制御部間の通信により、画像形成装置１００の制御部７４からイオン発生装置７１の制御部へ指示を送信して、イオン発生装置７１の制御部により、イオン発生装置７１の制御を行うようにする。
【０１９８】
さらに、画像形成装置１００の構造や使用状況等に応じて、イオン発生装置７１の取付位置を変更するようにしてもよい。例えば、画像形成装置１００の構造や使用状況によっては、画像形成装置１００の筐体の側面を壁等に向けて配置することがあり得る。
【０１９９】
この場合に、支柱７２を画像形成装置１００の筐体の側壁から突設すると共に、この支柱７２の上端にイオン発生装置７１を支持するようにすると、イオン発生装置７１が壁際等に配置されても、イオン発生装置７１が画像形成装置１００の操作の障害にならないようにすることができる。
【０２００】
あるいは、支柱７１を用いずに、イオン発生装置７１を垂直に形成して、画像形成装置１００の筐体に直接に取付るようにしてもよい。また、イオン発生装置７１を複数用いて、これらを分散して画像形成装置１００の筐体に取付るようにしてもよい。
【０２０１】
以上のとおり、本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ装置等、画像形成を可能とした電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
Ｎ    ネットワーク
７１、７１Ａ〜７１Ｄ  イオン発生装置
７２，７２Ａ    支柱
７４    制御部
７５    操作パネル
８２    ファン
８２ｂ  ファン駆動部
８５    イオン発生素子
７１０  イオン発生制御部
１００、１００Ａ〜１００Ｅ    画像形成装置
１０３    室内
【図１】
2010237611.tif 000003
【図２】
2010237611.tif 000004
【図３】
2010237611.tif 000005
【図４】
2010237611.tif 000006
【図５】
2010237611.tif 000007
【図６】
2010237611.tif 000008
【図７】
2010237611.tif 000009
【図８】
2010237611.tif 000010
【図９】
2010237611.tif 000011
【図１０】
2010237611.tif 000012
【図１１】
2010237611.tif 000013
【図１２】
2010237611.tif 000014
【図１３】
2010237611.tif 000015
【図１４】
2010237611.tif 000016
【図１５】
2010237611.tif 000017
【図１６】
2010237611.tif 000018
【図１７】
2010237611.tif 000019
【図１８】
2010237611.tif 000020
【図１９】
2010237611.tif 000021
【図２０】
2010237611.tif 000022
【図２１】
2010237611.tif 000023
【図２２】
2010237611.tif 000024
【図２３】
2010237611.tif 000025