(57)【要約】【課題】動作杆/鎖錠杆に付設された保護カバー（ひさし）の跳ね上がり現象を確実に抑えることができ、しかも、給油などの保守作業性を損なうことのない補助具及びこれを有する転てつ機を提供すること、及び、既設の転てつ機に対して簡単に装着しえる使い勝手のよい補助具及びこれを有する転てつ機を提供することである。【解決手段】第１の部材１は、外部へ取り付けるための取り付け部１１を有しており、  第２の部材２は、第１の部材１に対して回転可能に組み合わされている。開閉機構３は、第１の部材１に取り付けられ、開状態では第２の部材２に前記回転を許容し、閉状態では第２の部材２を第１の部材１の側に弾性的に掛け止める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機の動作杆又は鎖錠杆を保護する保護カバーに付設される補助具であって、第１の部材と、第２の部材と、開閉機構とを含んでおり、
前記第１の部材は、外部へ取り付けるための取り付け部を有しており、
前記第２の部材は、前記第１の部材に対して回転可能に組み合わされており、
前記開閉機構は、前記第１の部材に取り付けられ、開状態では前記第２の部材に前記回転を許容し、閉状態では前記第２の部材を前記第１の部材側に弾性的に掛け止める、
補助具。
【請求項２】
請求項１に記載された補助具であって、前記開閉機構は、掛止め片と、ばねと、操作片とを含み、
前記掛止め片は、一端が回転可能によって支持され、他端が少なくとも前記第２の部材の端縁に掛け止められる位置にあり、
前記ばねは、前記掛止め片にばね圧を加えるものであり、
前記操作片は、前記掛止め片に前記ばね圧を加え、又は、ばね圧を開放するために操作される、
補助具。
【請求項３】
保護カバーと、その補助具とを含む転てつ機であって、
前記保護カバーは、動作杆又は鎖錠杆の外部導出部分を所定の長さで覆うものであり、
前記補助具は、請求項１又は２に記載されたものであって、前記保護カバーの上側に付設される、
転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ機の動作杆及び鎖錠杆の保護カバーに付設される補助具、及びそれを用いた転てつ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
転てつ機は、トングレールを定位及び反位の間で転換させるものであり、トングレールを動作させるための動作杆、及び、トングレールを鎖錠するための鎖錠杆を備える。転てつ機は、いわゆる雨ざらしの状態で外部に設置され、その状態で、動作杆及び鎖錠杆が、転てつ機本体の外部に突出して動作する。このため、動作杆および鎖錠杆に塵埃が付着したり、走行する列車から雪の塊が落下して動作杆及び鎖錠杆に衝突したりすることがある。また、雨ざらしになるため、その耐蝕防止対策を施さなければならない。
【０００３】
そのような観点から、通常、転てつ機は、動作杆又は鎖錠杆の外部導出部分を、所定の長さで覆う保護カバー、いわゆる「ひさし」を備える。
【０００４】
一方、動作杆及び鎖錠杆は、転てつ機の内外で往復直線運動をする。その往復直線運動をスムーズに行わせる必要があることから、動作杆及び鎖錠杆に対して、定期的に給油する作業が実行される。この給油作業の円滑化のために、上述した保護カバーは、蝶番構造を持ち、上方に跳ね上げられるようになっている。
【０００５】
ところが、通過中の列車から、例えば雪の塊が落下して保護カバーに衝突し、保護カバーに衝撃的に力が加わった場合、保護カバーがその弾性変形エネルギーによる反力で列車側に跳ね上がり、列車と衝突して事故を発生させるおそれがある。転てつ機の鎖錠杆及び動作杆には、列車と衝突しない建築限界が設定されているが、鎖錠杆及び動作杆を建築限界高さ内に収めたとしても、鎖錠杆及び動作杆から列車までの距離は極めて小さい。特に、鎖錠杆は、転てつ機の構造上、列車までの距離が、動作杆よりも更に小さくなる。このような事情を考慮すれば、保護カバーの跳ね上がり現象を抑制しなければならないことは明らかである。
【０００６】
保護カバーの跳ね上がり現象を阻止する手段として、保護カバーの取り付けボルトで、厚い鉄板を共締めし、保護カバーの蝶番を固定する方法が考案された。しかし、この構造では、給油などの保守作業時にボルトを取り外す必要があり、保守の作業性が著しく悪化する。
【０００７】
別の手段として、特許文献１に開示された蛇腹防水構造を転用することも考えられるが、この技術では上述した問題点に対処できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、動作杆及び鎖錠杆に付設された保護カバー（ひさし）の跳ね上がり現象を確実に抑えることができ、しかも、給油などの保守作業性を損なうことのない保護カバー補助具及びこれを有する転てつ機を提供することである。
【００１０】
本発明のもう一つの課題は、既設の転てつ機に対して簡単に装着しえる使い勝手のよい保護カバー補助具及びこれを有する転てつ機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る補助具は、転てつ機の動作杆又は鎖錠杆を保護する保護カバーに付設されるものであって、第１の部材と、第２の部材と、開閉機構とを含んでいる。前記第１の部材は、外部へ取り付けるための取り付け部を有しており、前記第２の部材は、前記第１の部材に対して回転可能に組み合わさている。
【００１２】
前記開閉機構は、前記第１の部材に取り付けられ、開状態では前記第２の部材に回転を許容し、閉状態では前記第２の部材を前記第１の部材側に弾性的に掛け止める。
【００１３】
本発明に係る補助具は、保護カバーを有する転てつ機に適用される。前記保護カバーは、既に述べたように、動作杆又は鎖錠杆の外部導出部分を所定の長さで覆う。前記補助具は、前記保護カバーの上側に敷設される。
【００１４】
上述したように、本発明に係る補助具は、第１の部材を含んでおり、第１の部材は、外部に取り付けるための取り付け部を有しているから、取り付け部を用いて、当該補助具を、保護カバーの上方など、適当な位置において、転てつ機の本体（箱体）に取り付けることができる。保護カバーを取り付けているボルトを利用して、保護カバーと共締めしてもよいし、保護カバーから独立して取り付けてもよい。即ち、既設の転てつ機に対して、簡単に取り付けることができる。
【００１５】
本発明に係る補助具は、第１の部材のほかに、第２の部材を含んでおり、この第２の部材は、前記第１の部材に対して回転可能に組み合わされている。したがって、第１の部材を、転てつ機の本体に固定したままで、第２の部材を、例えば上方向に回転させることができる。第２の部材は、転てつ機に取り付けられた状態では、動作杆及び鎖錠杆に付設された保護カバーを覆うように配置される。
【００１６】
本発明に係る補助具は、開閉機構を有しており、前記開閉機構は、前記第１の部材に取り付けられ、開状態では前記第２の部材の回転を許容する。したがって、動作杆及び鎖錠杆に対する給油などの保守作業に当たり、保護カバーを上方に跳ね上げた場合でも、それに追従して、第２の部材を上方に跳ね上げることができるから、動作杆及び鎖錠杆に対する給油作業に支障をきたすことがない。
【００１７】
前記開閉機構は、閉状態では前記第２の部材を前記第１の部材側に弾性的に掛け止める。上述したように、当該補助具を転てつ機に取り付けた状態では、第２の部材は、動作杆及び鎖錠杆に付設された保護カバーを覆うように配置されるから、閉状態では、第２の部材は、動作杆及び鎖錠杆に付設された保護カバーを覆う状態で、第１の部材側に弾性的に掛け止められることになる。このため、通過中の列車から、例えば雪の塊が落下して保護カバーに衝突し、保護カバーに衝撃的に力が加わったために、保護カバーがその弾性変形エネルギーによる反力で列車側に跳ね上がろうとしても、保護カバーの跳ね上がり現象が第２の部材に与えられた弾性的な掛け止め作用により抑制される。このため、保護カバーの跳ね上がり現象が抑制され、保護カバーが列車に衝突することもなくなる。
【００１８】
前記開閉機構は、好ましくは、掛止め片と、ばねと、操作片とを含む。前記掛け止め片は、一端が回転可能によって支持され、他端が少なくとも前記第２の部材の端縁に掛け止められる位置にある。前記ばねは、前記掛け止め片にばね圧を加えるものであり、前記操作片は前記掛け止め片に前記ばね圧を加え、又は、ばね圧を開放するために操作される。
【発明の効果】
【００１９】
上述したように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）動作杆及び鎖錠杆に付設された保護カバー（ひさし）の跳ね上がり現象を確実に抑えることができ、しかも、給油などの保守作業性を損なうことのない保護カバー補助具及びこれを有する転てつ機を提供することができる。
（ｂ）既設の転てつ機に対して簡単に装着しえる使い勝手のよい保護カバー補助具及びこれを有する転てつ機を提供することができる。
【００２０】
本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る鎖錠杆保護カバー用補助具の開状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した鎖錠杆保護カバー用補助具の閉状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る動作杆保護カバー用補助具の開状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る動作杆保護カバー用補助具の閉状態を示す斜視図である。
【図５】本発明にかかる補助具に用いられる開閉機構の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る補助具を取り付けた転てつ機の斜視図である。
【図７】図６に示した転てつ機において、動作杆保護カバー用補助具を開操作した状態を示す正面図である。
【図８】図７に示した開状態を拡大して示す斜視図である。
【図９】動作杆保護カバー用補助具の閉状態を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１            第１の部材
２            第２の部材
３            開閉機構
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る補助具は、第１の部材１と、第２の部材２と、開閉機構３とを含んでいる。図は、転てつ機における鎖錠杆保護カバー用補助具を示している。
【００２４】
第１の部材１は、転てつ機の本体に対して取り付けるための取り付け部１１を有している。第１の部材１は、鉄板などの機械的強度の大きな金属板材を、例えばプレス加工などして製作されたもので、必要により、めっきなどの表面処理を施してある。取り付け部１１は、適当な間隔で回転自在に差し込まれたボルトなどで構成されている。第１の部材１は、取り付け部１１を設けた平板部１２と、この平板部１２の幅方向の両側において、平板部１２にほぼ直交するように連接させた２つの縦板部１３、１４を有している。縦板部１３、１４は、平板部１２の一端縁から、前方にせり出し、更に下方に垂下している。
【００２５】
第２の部材２は、第１の部材１に対する相対回転を許容する軸体４を有している。第２の部材２も、鉄板などの機械的強度の大きな金属板材を、例えばプレス加工などして製作されたもので、必要により、めっきなどの処理を施してある。第２の部材２は、保護カバーに重なる平板部２１の幅方向の両側に、平板部２１から同一方向に立ち上がる縦腕部２２、２３を有している。縦腕部２２、２３の外側間隔は、第１の部材１の縦板部１３、１４の内側間隔よりも若干小さくなっており、縦腕部２２、２３が第１の部材１の縦板部１３、１４の内側にはまり込み、縦腕部２２が縦板部１３に重なり、縦腕部２３が縦板部１４に重なる。
【００２６】
軸体４は、縦腕部２２及び縦板部１３の重なり部分と、縦腕部２３及び縦板部１４の重なり部分を貫通する。従って、第２の部材２は、軸体４を中心にして、第１の部材１に対して相対的に回転できる。
【００２７】
開閉機構３は、第１の部材１に取り付けられ、開状態では第２の部材２に軸体４を中心にした回転を許容し、閉状態では第２の部材２を第１の部材１側に弾性的に掛け止める。開閉機構３の上述した構成は、具体的には様々な形態として実現することができる。その一例を図５に示した。なお、図５は、各構成部分の配置、及び、関係をわかり易くすることに主眼をおいたもので、実際の動作状態を示すものではない。
【００２８】
図５に図示された開閉機構３は、掛止め片３１と、ばね３２と、操作片３３とを含み、第１の部材１の縦板部１３、１４の外壁面に設けられている。掛止め片３１は、一端３１０が、軸体３１２によって回転可能によって支持され、他端が少なくとも第２の部材２の端縁に掛け止められる掛け止め部３１１となっている。掛け止め部３１１は、湾曲されていて、縦腕部２２及び縦板部１３の重なり部分と、縦腕部２３及び縦板部１４の重なり部分に掛け止められる。
【００２９】
ばね３２は、掛止め片３１に、例えば引張力によるばね圧を加える。図示のばね３２はコイルばねであって、操作片３３の両側に２つ配置されており、それぞれは、その内部を貫通するリンク部材３２１を有する。リンク部材３２１は、一端が、掛け止め片３１の一端を支持する軸体３５３に回転可能に連結されおり、他端が、操作片３３の一端側において、軸体３５１に回転可能に連結されている。
【００３０】
操作片３３は、軸体３５１と連結さる一端とは反対側の他端が、固定片３４の一端に、軸体３５２により、回転可能に連結されている。固定片３４は、第１の部材１３、１４に対して、ねじとめなどの手段によって固定される。従って、操作片３３と、固定片３４との間を、回転可能に連結する軸体３５２は、固定された回転支点となる。
【００３１】
図１の開状態では、各構成部分は、図５に示したような関係にあり、ばね３２は緩んでおり、掛け止め片３１には、殆どばね圧が加わっていないが、図２の閉状態では、掛け止め片３１に、ばね３２の引張力によるばね圧が加わる。そのばね圧によって、掛け止め片３１の掛け止め部３１１が、縦腕部２２及び縦板部１３の重なり部分と、縦腕部２３及び縦板部１４の重なり部分とに掛け止められ、両者を拘束する。
【００３２】
図３及び図４に図示された動作杆保護カバー用補助具も、基本構造は、図１及び図２を参照して説明した鎖錠杆保護カバー用補助具と同じであり、ただ、取り付け部１１が、鎖錠杆と動作杆との間の高低差を吸収するスペーサ１１１を有する点で異なるだけである。
【００３３】
図６は、図１〜図４に図示した補助具を、保護カバーを有する転てつ機に適用した状態の斜視図を示している。図示された転てつ機５は、鎖錠杆保護カバー６１と、動作杆保護カバー６２とを有している。保護カバー６１は、鎖錠杆５３の外部導出部分を所定の長さで覆っている。保護カバー６２は、動作杆５３の外部導出部分を所定の長さで覆っている。保護カバー６１、６２は、転てつ機５の本体（箱体）５１に固定して設けられるとともに、長さ方向の中間部に蝶番構造をもっている。従って、保護カバー６１、６２は、給油作業など、必要な折に上方に跳ね上げることができる。
【００３４】
保護カバー６１と、転てつ機５の本体５１との連結部の上方には、保護カバー６１を覆うようにして、補助具７１が取り付けられている。補助具７１は、保護カバー６１に備えられる蝶番構造を覆うように取り付けられる。補助具７１の取り付けに当たっては、取り付け部１１を、転てつ機５の本体５１にねじ止めなどの手段によって固定する。
【００３５】
同様に、動作杆保護カバー６２と、転てつ機５の本体５１との連結部の上方には、動作杆保護カバー６２を覆うようにして、補助具７２が取り付けられている。補助具７２は、動作杆保護カバー６２に備えられる蝶番構造を覆うように取り付けられる。補助具７２の取り付けに当たっては、取り付け部１１を、転てつ機５の本体５１にねじ止めなどの手段によって固定する。
【００３６】
次に、図７〜図９を参照し、動作杆保護カバー用補助具７２の操作及び作用について説明する。上述したように、補助具７２は、第１の部材１を含んでおり、第１の部材１は、取り付け部１１を有しているから、取り付け部１１を用いて、当該補助具７２を、保護カバー６２の上方など、適当な位置において、転てつ機５の本体５１に取り付けることができる。保護カバー６２を取り付けているボルトを利用して、保護カバー６２と共締めしてもよいし、保護カバー６２から独立して取り付けてもよい。既設の転てつ機５に対しても、上記の要領に従って簡単に装着しえる。
【００３７】
補助具７２は、第１の部材１のほかに、第２の部材２を含んでおり、この第２の部材２は、第１の部材１に対して相対回転を許容する軸体４を有している。したがって、図７、８に図示するように、第１の部材１を、転てつ機５の本体５１に固定したままで、第２の部材２を、軸体４を中心にして、例えば上方向に回転させることができる。
【００３８】
第１の部材１は、転てつ機５に取り付けられた状態では、平板部２１が、動作杆５４に付設された保護カバー６２を覆うように配置される。補助具７２は、開閉機構３を有しており、開閉機構３は、第１の部材１に取り付けられ、開状態では第２の部材２に軸体４を中心にした回転を許容する。したがって、動作杆５４に対する給油などの保守作業に当たり、図７及び図８に図示するように、保護カバー６２を上方に跳ね上げた場合でも、それに追従して、第２の部材２の平板部２１を上方に跳ね上げることができるから、動作杆５４の給油作業に支障をきたすことがない。
【００３９】
開閉機構３は、閉状態では、図９に図示するように、第２の部材２を、第１の部材１側に弾性的に掛け止める。上述したように、補助具７２を転てつ機５に取り付けた状態では、第２の部材２は、平板部２１が、動作杆５４に付設された保護カバー６２を覆うように配置されるから、閉状態では、第２の部材２の平板部２１が、動作杆５４に付設された保護カバー６２を覆う状態で、第１の部材１側に弾性的に掛け止められることになる。このため、通過中の列車から例えば雪の塊が落下して保護カバー６２に衝突し、保護カバー６２に衝撃的に力が加わったために、保護カバー６２がその弾性変形エネルギーによる反力で列車側に跳ね上がろうとしても、保護カバー６２の跳ね上がり現象が、第２の部材２及び平板部２１に与えられた弾性的な掛け止め作用により抑制される。このため、保護カバー６２の跳ね上がり現象が平板部２１によって抑制され、保護カバー６２が列車に衝突することもなくなる。第２の部材２の平板部２１の下面と、保護カバー６２の上面との間に、若干の空間スペースを持たせると、保護カバー６２の振動のうち、抑制の必要な振動だけを、補助具７２によって抑制することができる。
【００４０】
鎖錠杆保護カバー用補助具７１の操作及び作用も、上述した動作杆保護カバー用補助具７２のそれと同じであるので、説明は省略する。
【００４１】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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