(57)【要約】【課題】期限切れの商品を顧客が登録する場合に、自動的に適切に対処するセルフチェックアウトシステムを提供する。【解決手段】カスタマーステーション（ＣＳ）４には、商品に付されたバーコードを読み取るスキャナ６５、及び投入された商品の重量を計測する重量センサ６６を備えた回収ボックス５１が配置されている。ＣＳ本体４０のスキャナ４９で読み取ったバーコードから賞味期限切れが判明した商品は、タッチパネル付表示部４６に表示させるメッセージにより、購入するか否か問い合わせる。その結果、顧客が購入を希望した場合、商品登録を行う。購入を希望しない場合には、回収ボックス５１への投入を促すメッセージを表示させる。回収ボックス５１への商品の投入は、スキャナ６５、及び重量センサ６６により監視する。それにより、商品が実際には回収されなかった場合への対応を可能とさせる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が自身で購入する商品を登録し、該登録した商品の代金を支払う取引が可能なセルフチェックアウトシステムにおいて、
登録される商品の期限切れを検出する期限切れ検出手段と、
前記期限切れ検出手段が検出した前記商品の期限切れを顧客に通知するための通知手段と、
前記期限切れ検出手段が検出した期限切れの商品を回収する制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするセルフチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記期限切れ検出手段が検出した期限切れの種類が賞味期限であった場合、前記制御手段は、該賞味期限切れの商品を購入するか否かを確認し、該確認に応じて該商品の登録、または、回収のいずれか一方の処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記回収のために収納される前記期限切れの商品を検出する商品検出手段、を備え、
前記制御手段は、前記商品検出手段による検出結果を基に、前記期限切れの商品の回収を監視する、
ことを特徴とする請求項２記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記商品検出手段は、前記商品に付されている情報を読み取る情報読取手段と、前記情報読取手段が情報を読み取った商品の重量を計測する重量計測手段とを備え、
前記制御手段は、前記情報読取手段による読取結果、及び前記重量計測手段による計測結果を基に、前記期限切れの商品の回収を監視する、
ことを特徴とする請求項３記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記期限切れの商品が登録対象となっていることを店員に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項６】
顧客が自身で購入する商品を登録し、該登録した商品の代金を支払う取引が可能なセルフチェックアウトシステムで該取引のために用いられるカスタマーステーションにおいて、
前記登録される商品に付された情報を読み取る情報読取手段と、
前記情報読取手段が読み取った情報を用いて、該情報が付された商品の期限切れを検出する期限切れ検出手段と、
前記期限切れ検出手段が検出した前記商品の期限切れを顧客に通知するための通知手段と、
前記期限切れ検出手段が検出した期限切れの商品を回収する制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするカスタマーステーション。
【請求項７】
前記期限切れ検出手段が検出した期限切れの種類が賞味期限であった場合、前記制御手段は、前記賞味期限切れの商品を購入するか否かを確認し、該確認に応じて該商品の登録、または、回収のいずれか一方の処理を行う、
ことを特徴とする請求項６記載のカスタマーステーション。
【請求項８】
所定の場所に前記回収のために収納される前記期限切れの商品を検出する商品検出手段、を備え、
前記制御手段は、前記商品検出手段による検出結果を基に、前記期限切れの商品の回収を監視する、
ことを特徴とする請求項６、または７記載のカスタマーステーション。
【請求項９】
前記商品検出手段は、前記商品に付されている情報を読み取る他の情報読取手段と、前記他の情報読取手段が情報を読み取った商品の重量を計測する重量計測手段とを備え、
前記制御手段は、前記他の情報読取手段による読取結果、及び前記重量計測手段による計測結果を基に、前記期限切れの商品の回収を監視する、
ことを特徴とする請求項８記載のカスタマーステーション。
【請求項１０】
顧客が自身で購入する商品を登録し、該登録した商品の代金を支払う取引が可能なセルフチェックアウトシステムで回収する商品の収納に用いられるボックスであって、
前記商品に付されている情報を読み取る情報読取手段と、
前記情報読取手段が情報を読み取った商品の重量を計測する重量計測手段と、
を具備することを特徴とする回収ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が自身で購入する商品を登録し、該登録した商品の代金を支払う取引が可能なセルフチェックアウトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルフチェックアウトシステムが注目されている。このシステムでは、来店した顧客は自身で商品登録から支払までの取引を行えるようになっている。それにより、より少ない店員でレジスタの運用ができるという利点を備えている。
【０００３】
通常、セルフチェックアウトシステム（以降「ＳＣＯ」）は、購入する商品の登録、更には登録した商品の購入代金の支払いを顧客が行うためのカスタマーステーション（以降「ＣＳ」）、及びそのカスタマーステーションを使用する顧客を店員がサポートするためのアテンダントステーション（以降「ＡＳ」）を用いて構築される。そのサポートのためにＡＳでは、ＣＳで行われる取引の確認や、エラー解除・イレギュラー対処などが行えるようになっているのが普通である。
【０００４】
ところで、食品や飲料といった食料品のように、商品のなかには消費期限、或いは賞味期限といった期限が設定されているものがある。周知のように、消費期限は、期限切れとなった場合に、安全性を欠くこととなる恐れがあると認められる期限（年月日）であり、賞味期限は、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限（年月日）である。そのような定義であることから、賞味期限が設定されている商品（食料品）は、期限切れによって直ちに食べられなくなるということにはならない。
【０００５】
従来のＳＣＯでは、ＣＳで顧客が登録する商品の期限切れを監視し、期限切れの商品を登録しようとした場合、商品の期限切れを顧客に通知するようにしていた。しかしながら、これまでのＳＣＯは通知のみを行っていたため、期限切れの商品も購入可能となっていた。
【０００６】
商品の登録は一般的に、商品に取り付けられたバーコードの読み取りにより行われる。ＣＳは、その読み取りによって得られた例えば商品コードから商品名や価格等の商品情報を取得する。商品情報は、例えば店舗に設置されたサーバに送信することにより取得する。期限切れか否かは、その商品情報に含まれている期限を示す年月日から判定するのが普通である（特許文献１〜３）。
【０００７】
上記したように、消費期限切れの商品は安全性が保証されないことから、販売できないようにする必要がある。さらに、販売できないようにするだけでなく、店外に持ち出されないようにすることも重要と云える。これは、たとえ購入したものでなくとも、商品を食べて具合が悪くなった顧客等から苦情がくる可能性も考えられるからである。
【０００８】
消費期限切れの商品の店外への持ち出しは、店員に対応させることで確実に防止させることができる（特許文献１及び３−６）。しかし、店員に対応させる場合、ＣＳを操作する顧客用により多くの店員を配置しなければならなくなり、ＳＣＯを導入する利点は小さくなる。
【０００９】
期限切れとなった商品を完全に店舗内（商品棚）から排除できれば、期限切れとなっている商品を登録するようなことは発生しない。しかし、膨大な商品を扱うような店舗では、そのような商品を常に完全に排除するのは困難なのが実情である。そうであれば、期限切れの商品を登録しようとする状況は想定すべきということになる。このことから、期限切れの商品を顧客が登録しようとする場合には、店員による対応をできる限り不要とする、つまり自動的に適切に対処できるようにすることが重要と考えられる。
【特許文献１】特開平４−１７４１００号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１２２３号公報
【特許文献３】特許第３９３９５０７号公報
【特許文献４】特開平８−１０１９７４号公報
【特許文献５】特開２００３−６７８３５号公報
【特許文献６】特開２００５−５００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、期限切れの商品を顧客が登録する場合に、自動的に適切に対処するセルフチェックアウトシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明を適用した１システムでは、自身で購入する商品を登録し、登録した商品の代金を支払う取引を顧客が行うための装置（例えばカスタマーステーション）で登録される商品の期限切れを検出し、検出した商品の期限切れを顧客に通知し、期限切れの商品を回収する制御を行う。その制御により、店員が対応することなく、期限切れの商品のなかで回収すべき商品は自動的に回収される。このため、顧客が期限切れの商品を購入しようとしても、自動的に適切に対処することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を適用した場合には、期限切れの商品を顧客が購入のために登録しようとしても、自動的に適切に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態によるセルフチェックアウトシステム（以降「ＳＣＯ」）を導入した店舗のシステム構成図である。この店舗システムは、図１に示すように、ＬＡＮ１に対し、店舗サーバ２、複数のＰＯＳ端末装置３、複数のカスタマーステーション（以降「ＣＳ」）４及び１台以上のアテンダントステーション（以降「ＡＳ」）５を接続することで構築されている。
【００１４】
ＰＯＳ端末装置３では、店員が操作して商品登録や決済が行われる。ＬＡＮ１により接続されたＣＳ４及びＡＳ５は、ＳＣＯを構成する装置である。ＳＣＯの構成は、そのようなものに限定されるわけではなく、別の構成であっても良い。
【００１５】
図２は、店舗サーバ２の構成図である。この店舗サーバ２は、販売する商品を管理するためのものである。図２に示すように、制御部２１、ＰＬＵ（Price Look Up）マスタテーブルが格納された第１の記憶部２２、ＬＡＮ１を介した通信を行うための回線制御部２３、制御部２１がワークに用いるメモリ２４、期限情報データベース（ＤＢ）が構築された第２の記憶部２５、及び外部機器との接続用のＩ／Ｏ制御部２６を備えた構成となっている。Ｉ／Ｏ制御部２６は、実際には複数のインターフェースから構成され、外部機器として、表示装置２７、及びキーボード（ＫＢ）が接続されている。ＰＬＵマスタテーブルは、商品毎に、商品の基本的な情報を管理するためのものである。期限情報ＤＢは、商品毎に、設定された期限に係わる各種データ（期限情報）を管理するためのものである。第１及び第２の記憶部２２及び２５は、例えばハードディスク装置である。それらは、異なる記憶装置であっても良いが、同じ記憶装置であっても良い。
【００１６】
図６は、ＰＬＵマスタテーブルのデータ構成を説明する図である。このテーブルは、商品の基本的な情報を管理するためのものである。図６に示すように、１商品の情報は、商品コード、商品名、価格、設定された期限の種類を示す消費期限／賞味期限フラグ、期限、及び割引率の各データを含むものとなっている。
【００１７】
消費期限／賞味期限フラグが示すのは、期限無し、消費期限、及び賞味期限のうちの何れかである。期限は、例えば年月日、或いは時刻を含む年月日で表されている。割引率は、賞味期限切れの商品を販売する場合の価格算出用のデータである。その算出は、例えばテーブルに格納されている価格に対し、１００−割引率の減算結果を乗算することで行われる。
【００１８】
図７は、期限情報ＤＢのデータ構成を説明する図である。このＤＢには、図７に示すように、１商品の期限情報として、商品コード、消費期限／賞味期限フラグ、期限、再設定可能期限、再設定期限、再販割引率、再販ポイント付加率、及び保存方法の各データを含むものとなっている。
【００１９】
賞味期限が設定された商品は、賞味期限が切れてから安全性が欠く恐れが生じるまでに或る程度の期間が存在する。このことは、賞味期限より後の期限が設定可能であることを意味する。再設定可能期限および再設定期限は、このようなことから用意したものである。再設定可能期限は、例えば安全性が維持されると考えられる最大期限であり、再設定期限は、例えば安全性の面から望ましいと考えられる期限のことである。それにより、期限の到来は、再設定期限のほうが再設定可能期限より前となっている。
【００２０】
再販割引率は、ＰＬＵマスタテーブルに格納された割引率に相当する。再販ポイント付加率は、例えば店舗が発行、或いは提携しているカード会社が発行のカードを用いた決済（支払）をした顧客に特別に付加するポイントを計算するためのデータである。
【００２１】
図３は、本実施形態によるＣＳ４の構成図である。このＣＳ４は、図３に示すように、ＣＳ本体４０に対し、外部機器として、タッチパネル付表示部４６、プリンタ４８、スキャナ４９、サイドテーブル５０、回収ボックス５１、カード処理ユニット５２、ランプ点灯部５３、及び放音部５４を接続することで構成されている。ＣＳ本体４０は、制御部４１、ローカルＰＬＵ／期限情報合成テーブル（以降「合成テーブル」と略記）が格納された記憶部４２、ＬＡＮ１を介した通信を行うための回線制御部４３、制御部４１がワークに用いるメモリ４４、及び上記外部機器との接続用のＩ／Ｏ制御部４５を備えた構成となっている。
【００２２】
記憶部４２は、例えばハードディスク装置、或いはフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置であり、制御部４１が実行するプログラムが格納されている。プリンタ４８は、レシート等の印刷に用いられるものである。スキャナ４９は、商品に付されたバーコードを読み取るものである。サイドテーブル５０は、置かれた商品を検出するものである。その検出は、例えば重量の計測により行われる。回収ボックス５１は、期限切れの商品を回収するためのものである。カード処理ユニット５２は、クレジットカード等の各種カードの搬送、カードに記録された情報の読み取りを行うものである。ランプ点灯部５３は、点灯させるランプ５５を通して、ＣＳ４の状態を確認可能とさせるためのものである。ランプ５５としては、赤色点灯用のランプ５５ｒ、黄色点灯用のランプ５５ｙ、緑色点灯用のランプ５５ｇが接続されている。放音部５４は、状況に応じた音声出力を行うためのものである。
【００２３】
外部機器が接続されるＩ／Ｏ制御部４５は、例えば店舗サーバ２のＩ／Ｏ制御部２６と
同様に、複数のインターフェース、例えば外部機器毎のインターフェースから構成されている。それにより、多数の外部機器が接続可能となっている。
【００２４】
上記合成テーブルは、店舗サーバ２が管理するＰＬＵマスタテーブルと、期限情報ＤＢとを合成して得られるものである。図８に示すように、合成テーブルの１商品（１レコード）の情報は、ＰＬＵマスタテーブル、及び期限情報ＤＢの何れかに格納されているデータの組み合わせとなっている。ＰＬＵマスタテーブルと期限情報ＤＢの合成は、商品コードをキーにして、例えば起動時、または一定時間間隔で自動的に行われるか、或いは店舗サーバ２、またはＡＳ５からの指示で行われる。
【００２５】
図４は、本実施形態による回収ボックス５１の構成図である。この回収ボックス５１は、図４に示すように、回収ボックス本体６０に対し、外部機器として、スキャナ６５及び重量センサ６６が接続された構成となっている。回収ボックス本体６０は、制御部６１と、ＣＳ本体４０との通信用のホスト通信制御部６２と、制御部６１が実行するプログラムを格納した不揮発性のメモリ６３と、及び外部機器との接続用のＩ／Ｏ制御部６４と、を備えた構成となっている。外部機器であるスキャナ６５及び重量センサ６６は、Ｉ／Ｏ制御部６４に接続されている。このＩ／Ｏ制御部６４も、例えば複数のインターフェースから構成されている。
【００２６】
図５は、本実施形態によるＣＳ４の外観図である。図５において、買い物かご７１は、登録前の商品が入っているものであり、買い物かご７２は、登録後の商品を入れるためのものである。それにより、サイドテーブル５０は、買い物かご７１及びかごに入れられた商品の重量を検出するようになっている。
【００２７】
ＣＳ本体４０の正面側（操作する顧客と向き合う側）には、タッチパネル付表示部４６及びスキャナ４９が配置されている。買い物かご７２は、ＣＳ本体４０の正面側から見て、買い物かご７１の反対側に配置される。それにより、買い物かご７１から取り出した商品は、それに付されたバーコードをスキャナ４９に読み取らせた後、買い物かご７２に入れるようになっている。
【００２８】
買い物かご７１が置かれる台の隣には、回収ボックス５１が配置されている。回収ボックス５１は、内部に回収すべき商品を収容する収納用空間が設けられている。スキャナ６５は、その空間の入り口近傍に配置することにより、その空間内に投入（収納）される商品に付されたバーコードの読み取り用となっている。重量センサ６６は、この空間に収納された商品の総重量の計測用となっている。なお、回収ボックス５１は、ＣＳＯ４の設置状況により、ＣＳ本体４０に対して左右どちらでも設置可能となっている。
【００２９】
以上の構成において、動作を説明する。ここでは便宜的に、商品登録時の動作に着目する。
商品登録は、登録しようとする商品に付されたバーコードをスキャナ４９に読み取らせることで行われる。ＣＳ４の制御部４１は、例えばタッチパネル付表示部４６に表示されている商品登録開始の部分を押下することによりタッチパネル付表示部４６のタッチパネルから押下情報がＩ／Ｏ制御部４５を介して通知され、その通知によってスキャナ４９によるスキャンを開始させる。そのスキャンの開始により、バーコードは読み取り可能、つまり商品登録が可能となる。
【００３０】
バーコードには、周知のように商品コードが記録されている。制御部４１は、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して、スキャナ４９がバーコードを読み取ることで得られた商品コードを含む読取結果を取得し、その商品コードをキーにして合成テーブルから１レコードの情報を抽出する。その情報を参照して、設定されている期限の有無、期限の種類、期限切れか否
かの各種判定を行う。期限の有無、及び期限の種類の判定は、消費期限／賞味期限フラグから行われ、期限切れか否かの判定は、設定されている期限、及び現在日時から行われる。
【００３１】
上記判定により期限切れであることが判明した場合、制御部４１は期限の種類を判定し、その判定結果に応じた処理を行う。具体的には、期限の種類が消費期限であった場合、例えばその旨を通知するメッセージをタッチパネル付表示部４６に表示させ、更に回収ボックス５１への投入を依頼するためのメッセージを表示させる。
【００３２】
制御部４１は、このようなメッセージを表示させると共に、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して回収ボックス５１に商品の検出を指示する。その指示により、回収ボックス５１の制御部６１は、スキャナ６５によるスキャンを開始させ、重量センサ６６による重量の計測結果を監視する。それにより、スキャナ６５による読取結果、及び重量センサ６５による計測結果を随時、ホスト通信制御部６２を介してＣＳ４に通知する。
【００３３】
スキャナ６５による読取結果として得られる商品コードを消費期限切れの商品の商品コードと比較することにより、消費期限切れの商品のバーコードをスキャナ６５に読み取らせたか否か確認することができる。しかし、スキャナ６５にバーコードを読み取らせた後、商品を投入しない顧客が居る可能性がある。このことから、商品が実際に投入されたか否かは重量センサ６５により更に確認するようにしている。重量センサ６５による確認は、例えば予め定めた重量が増加したか否かにより行う。商品別にその重量をＰＬＵマスタテーブル等に登録しておく場合には、その重量から商品投入と見なす増加分を算出し、その増加分以上の重量の増加を商品の投入と見なすようにしても良い。或いは、商品をグループ分けし、グループ毎に商品の投入と見なす増加分を定めるようにしても良い。
【００３４】
ＣＳ４の制御部４１は、回収ボックス５１からの通知により、商品の投入（回収）を監視し、商品の投入を確認した後、商品登録が可能な状態に復帰させる。一定時間、商品の投入を確認できない場合、店員に対応させるために、その旨をＡＳ５に通知する。このＡＳ５は、特に詳細な説明は省略するが、表示装置、及び通信機能を備えたデータ処理装置（コンピュータ）である。
【００３５】
このようにして本実施形態では、回収すべき商品を回収するための回収ボックス５１を用意して、商品の回収を監視することにより、回収すべき商品の回収を顧客自身に行わせ、店員が対応すべき状況とならない限り、店員が対応するのを不要としている。そのように自動的にＣＳ４が対処することにより、店舗側にとっては、消費期限切れの商品を顧客が購入しようとした場合に、店員の手間を最小限に抑えつつ、消費期限切れの商品を確実に回収することができる。商品が回収できなかった、或いはその可能性がある場合には店員に対応させるため、そのような商品が店外に持ち出されるようなことは確実に防止できるようになる。このようなことから、期限切れの商品に自動的、且つ適切に対処できることとなる。
【００３６】
上記したように、賞味期限切れは安全性が欠けていることを意味しているとは限らない。店舗側は期限切れの商品の排除を行っており、期限切れの商品が長い間、店舗から排除されないことは考えにくいことから、賞味期限切れであっても安全なのが普通である。このことから本実施形態では、期限の種類が賞味期限切れであった場合、制御部４１は例えばその旨を通知するメッセージをタッチパネル付表示部４６に表示させた後、賞味期限切れの商品を購入するか否か問い合わせる（確認する）ためのメッセージを表示させる。それにより、購入する意志を持つ顧客には販売し、その意志を持たない顧客からは商品を回収するように自動的に対処する。
【００３７】
購入するか否かの意思表示は、例えばタッチパネル付表示部４６に設けたボタン操作により顧客に行わせる。ボタン操作により意思表示させる場合、購入意志を示すためのものと、購入する意志がないことを示すためのものと、を別々に用意することが望ましい。ここでは以降、購入意志を示すためのボタンを「購入ボタン」、購入する意志がないことを示すためのボタンを「購入不可ボタン」とそれぞれ呼ぶことにする。意思表示については、キーボードを用いて行わせても良く、ボタン操作以外の操作により行わせても良い。
【００３８】
商品の回収は、消費期限切れの商品と同様にして行われる。それにより、商品が店舗外に出るようなことは確実に回避させる。一方、顧客が購入を選択した場合、賞味期限切れであることから、割引販売、或いはポイントの付加を行う。そのようにして、消費期限切れの商品を購入する顧客に、その購入を行うことによる特典を付与する。割引販売は、上記したように、例えば合成テーブル（ＰＬＵマスタテーブル）に格納されている価格に対し、１００−割引率の減算結果を乗算して得られる価格を請求することで行われる。ポイントの付加は、合成テーブル中の再販ポイント付加率を用いて行われる。より具体的には、例えば合成テーブル中の価格に対し、再販ポイント付加率を乗算して得られるポイントを付加することで行われる。
【００３９】
このようにして本実施形態では、販売する意志を持つ顧客には賞味期限切れであっても商品を販売することにより、販売できない商品がより少なくなるようにしている。それにより、店員が対応することなく、商品の無駄を最小限に抑えられるようにしている。そのように自動的に対処するため、店舗側にとっては、店員を増やすことなく、より売上を伸ばせることとなる。このようなことからも、賞味期限切れの商品に自動的、且つ適切に対処することができる。
【００４０】
図９及び図１０は、商品登録処理のフローチャートである。この登録処理は、例えばタッチパネル付表示部４６に表示された商品登録開始ボタンを顧客が押下したことを契機に、顧客が購入しようとする商品をＣＳ４の制御部４１が登録するために実行する処理である。記憶部４２に格納されているプログラムを制御部４１が実行することで実現される。次に図９及び図１０を参照して、この登録処理について詳細に説明する。
【００４１】
先ず、ステップＳ１では、スキャナ４９によるスキャンを行わせる。そのスキャンによるバーコードの読取結果をＩ／Ｏ制御部４５から取得すると、ステップＳ２に移行して、読取結果として得られた商品コードをキーにした合成テーブル（図中「ＰＬＵテーブル」と表記）の照会（検索）を行い、対応するレコードを抽出する。その後は、抽出したレコードを参照して、期限切れのチェックを行う。ステップＳ４にはそのチェック後に移行する。
【００４２】
ステップＳ４では、バーコードを読み取った商品は消費期限切れか否か判定する。抽出したレコード中の消費期限／賞味期限フラグが消費期限を示し、且つ期限が現在日時よりも前であった場合、判定はＹ（ＹＥＳ）となって図１０のステップＳ１９に移行する。消費期限／賞味期限フラグが消費期限を示していない、或いは期限が現在日時よりも前でない場合、判定はＮ（ＮＯ）となってステップＳ５に移行する。
【００４３】
ステップＳ５では、賞味期限切れか否か判定する。抽出したレコード中の消費期限／賞味期限フラグが賞味期限を示し、且つ期限が現在日時よりも前であった場合、判定はＹとなってステップＳ７に移行する。消費期限／賞味期限フラグが賞味期限を示していない、或いは期限が現在日時よりも前でない場合、判定はＮとなり、ステップＳ６で商品登録を行った後、上記ステップＳ１に戻る。それにより、次の商品のバーコードの読み取りに備える。
【００４４】
ステップＳ７では、Ｉ／Ｏ制御部４５を介し、タッチパネル付表示部４６、ランプ点灯部５３及び放音部５４を用いて賞味期限切れであることを顧客に通知する。タッチパネル付表示部４６には、賞味期限切れである旨を通知するためのメッセージを表示させ、放音部５４にはアラーム音を放音させ、ランプ点灯部５３には、ランプ５５ｙ（黄色）を点灯させる。続くステップＳ８では、回線制御部４３を介して、ＣＳ４に割り当てられた番号（ＣＳ番号）、商品情報（商品コードや商品名等）、期限の種類やその期限等の期限切れ情報（これらの情報は何れもステップＳ２で抽出したレコードに格納されているデータである）をＡＳ５に通知する。その通知後は、ステップＳ９で購入意志を確認するためのメッセージを更にタッチパネル付表示部４６に表示させてから、ステップＳ１０に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０では、購入意志が有るか否か判定する。顧客がキーボード４７の購入ボタンを操作した場合、判定はＹとなってステップＳ１２に移行する。キーボード４７の購入不可ボタンを顧客が操作した場合には、判定はＮとなり、ステップＳ１１で賞味期限切れの商品を顧客が購入する意志のないことを通知する。この通知は、ＣＳ番号、及び賞味期限切れの商品情報（商品コード、商品名等）の通知と併せて行う。そのような通知を行った後、図１０のステップＳ２２に移行する。
【００４６】
ステップＳ１２では、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して、ランプ点灯部５３にランプ５５ｇ（緑色）を点灯させる。続くステップＳ２３では、顧客がポイント会員か否か判定する。ポイント会員であることが確認できなかった場合、判定はＮとなり、ステップＳ１４で割引率を用いて計算した割引金額をステップＳ２で抽出したレコード中の価格（図中「現行価格」と表記）とともにタッチパネル付表示部４６に表示させる。その表示後はステップＳ１７に移行する。割引金額は、現行価格に割引率を乗算することで計算される。
【００４７】
一方、顧客がポイント会員であることが確認できた場合には、判定はＹとなってステップＳ１５に移行し、再販ポイント付加率に応じてポイントを付加する。続くステップＳ１６では、現行価格と付加したポイントをタッチパネル付表示部４６に表示させる。ステップＳ１７にはその後に移行する。
【００４８】
このようにして本実施形態では、顧客がポイント会員か否かに応じて、割引、及び特典としてのポイントの付加のうちの何れかを自動的に選択するようにしている。しかし、その選択は顧客に行わせても良い。
【００４９】
ポイント会員となっている顧客とは、ポイント会員であることを示すカードの所有者である。このことから顧客がポイント会員か否かの判定は、カード処理ユニット５２が読み取ったカードの情報を用いて行われる。その情報は、回線制御部４３を介して店舗サーバ２に送信されて照会され、その照会によって顧客がポイント会員か否か確認される。その確認を行う必要から、例えばカードの挿入は随時、行えるようになっている。
【００５０】
ステップＳ１７では、抽出したレコード中の再設定期限、及び保存方法をレシートに印字すべき情報として保存する。次のステップＳ１８では、バーコードを読み取った商品を登録する。その登録後、ステップＳ１に戻り、次の商品のバーコードの読み取りに備える。
【００５１】
上記ステップＳ４の判定がＹとなって移行する図１０のステップＳ１９では、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して、商品が消費期限切れである旨のメッセージをタッチパネル付表示部４６に表示させる。続くステップＳ２０では、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して、ランプ点灯部５３によりランプ５４ｙ（黄色）を点灯させる。次のステップＳ２１では、回線制御部４３を介して、ＣＳ番号、商品情報（商品コードや商品名等）、期限の種類やその期限等の期限切れ情報（これらの情報は何れもステップＳ２で抽出したレコードに格納されているデータである）をＡＳ５に通知する。ステップＳ２２には、その通知後に移行する。
【００５２】
ステップＳ２２では、回収ボックス５１に商品の投入を依頼するメッセージをタッチパネル付表示部４６に表示させる。次のステップＳ２３では、回収ボックス５１からバーコードの読み取り、つまりバーコードのスキャンが行われたか否か判定する。回収ボックス５１からＩ／Ｏ制御部４５を介してバーコードの読取結果を取得できた場合、判定はＹとなってステップＳ２４に移行する。その読取結果を取得できない場合には、判定はＮとなってステップＳ２５に移行する。
【００５３】
ステップＳ２４では、重量がＯＫか否か判定する。回収ボックス５１から通知された重量に商品投入に伴う増加分が認められた場合、判定はＹとなって図９のステップＳ１に戻る。その増加分が認められない場合には、判定はＮとなってステップＳ２６に移行する。
【００５４】
ステップＳ２５では、タイムアウトか否か判定する。回収ボックス５１への投入を促すメッセージを表示させてから所定時間が経過した場合、判定はＹとなってステップＳ２７に移行する。その所定時間が経過していない場合には、判定はＮとなってステップＳ２２に戻る。それにより、所定時間が経過するか、或いは商品のバーコードが読み取られるまでの間、回収ボックス５１への投入を促すメッセージを表示させる。
【００５５】
一方、ステップＳ２６でも同様に、タイムアウトか否か判定する。タイムアウトによりＹと判定するとステップＳ２２に戻り、タイムアウトでないことによりＮと判定するとステップＳ２７に移行する。それにより、商品のバーコードが読み取られた後も、所定時間が経過するか、或いは商品が回収ボックス５１に実際に投入されるまでの間、回収ボックス５１への投入を促すメッセージを表示させる。
【００５６】
ステップＳ２７では、Ｉ／Ｏ制御部４５を介して、ランプ点灯部５３にランプ５５ｒ（赤色）を点灯させる。続くステップＳ２８では、「お待ち下さい」等のメッセージをタッチパネル付表示部４６に表示させる。その次に移行するステップＳ２９では、ＡＳ５に、店員による対応が必要な異常が発生した旨を回線制御部４３により通知する。
【００５７】
この通知により、投入すべき商品を回収ボックス５１に投入しない顧客が操作するＣＳ４に店員が赴き、その商品に対応するための操作を行うことになる。その操作とは、商品の投入、賞味期限切れの商品であれば商品の登録、などである。ステップＳ３０のアテンダント介入処理、及び次のステップＳ３１の処理終了か否かの判定処理による処理ループは、そのような操作に対応し、必要な操作の終了を判定するために行われる。このことから、ステップＳ３１でのＹの判定によりステップＳ３２に移行し、メッセージを消去した後に図９のステップＳ１に戻る。
【００５８】
このようにして本実施形態では、顧客が行うべき操作を行わない場合にのみ、店員の介入を促すようにしている。しかし、ＣＳ４での状況は、ＣＳ４からのＡＳ５への通知、並びにランプ５５のなかで点灯させるランプにより、店員が把握できるようにしている。これは、対処する場合に必要な情報を事前に伝えることにより、店員がより迅速に対処できるようにするためである。
【００５９】
図９及び図１０に示す商品登録処理は、例えばタッチパネル付表示部４６に表示されているボタンを操作して、商品登録の終了を指示することで終了する。ＣＳ４の制御部４１は、その終了後に、登録した商品購入の代金の支払いに対応するための決済処理を実行することになる。その決済処理についての詳細な説明は省略するが、カード決済は、店舗サーバ２を用いて行われる。
【００６０】
なお、本実施形態では、ＣＳ４毎に回収ボックス５１を用意しているが、複数のＣＳ４毎に１回収ボックス５１を用意するようにしても良い。これは、そのようにしても、バーコードの読み取りによって回収ボックス５１に投入された商品を特定できるからである。このことから、ＣＳ４の構成は図３及び図５に示すようなものに限定されない。
【００６１】
本実施形態では、バーコードに情報が記録された商品を想定しているが、情報の記録はバーコードにのみ限定されるものではない。情報の記録はＩＣタグ等の非接触で通信が可能な媒体に行っても良い。そのような媒体に情報を記録する場合、ＣＳ４に情報を読み取らせる前に期限切れを検出するようにしても良い。
【００６２】
本実施形態では、回収ボックス５１にスキャナ６５及び重量センサ６６を接続可能とすることにより、商品回収用の構成を一つにまとめている。これは、既存のＣＳへの本発明の適用をより容易に行えるようにするためである。本実施形態のような回収ボックス５１を用意した場合、図３に示す構成では、ＣＳ４の制御部４１に実行させるプログラムの変更により、本発明を適用させることが可能となる。
【００６３】
回収については、商品を搬送する機構を用意し、その機構により搬送される商品の情報を読み取るようにしても良い。そのような機構を用意する場合、商品の重量の検出は行わないようにしても良い。店員の対応が必要となった際の通知も、本実施形態に限定されるわけではなく、ＳＣＯのシステム構成に応じて様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態によるセルフチェックアウトシステムを導入した店舗のシステム構成図である。
【図２】店舗サーバの構成図である。
【図３】本実施形態によるカスタマーステーションの構成図である。
【図４】本実施形態による回収ボックスの構成図である。
【図５】本実施形態によるカスタマーステーションの外観図である。
【図６】ＰＬＵマスタテーブルのデータ構成を説明する図である。
【図７】期限情報データベースのデータ構成を説明する図である。
【図８】ローカルＰＬＵ／期限情報合成テーブルのデータ構成を説明する図である。
【図９】商品登録処理のフローチャートである。
【図１０】商品登録処理のフローチャートである（続き）。
【符号の説明】
【００６５】
４      カスタマーステーション
５      アテンダントステーション
４０      カスタマーステーション本体
４１、６１      制御部
４２      記憶部
４３      回線制御部
４４、６３      メモリ
４５、６４      Ｉ／Ｏ制御部
４６      タッチパネル付表示部
４８      プリンタ
４９、６５      スキャナ
５０      サイドテーブル
５１      回収ボックス
５２      カード処理ユニット
５３      ランプ点灯部
５４      放音部
５５、５５ｒ、５５ｙ、５５ｇ      ランプ
６０      回収ボックス本体
６２      ホスト通信制御部
６６      重量センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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