(57)【要約】【課題】電力計測装置を装着すると計測識別情報が上位管理装置に通知して、電力計測装置と需要家との関係付けの作業を容易にする遠隔検針システムを提供する。【解決手段】需要家ごとに給電管理装置１０が設けられ、給電管理装置１０には需要家での使用電力を計測する電力計測装置４が着脱可能に装着される。給電管理装置１０には親機１と通信可能な子機２が設けられ、電力計測装置４で計測された使用電力は子機２を通して親機１に通知される。また、親機１は広域情報通信網ＮＴを通して、需要家の使用電力を上位管理装置６に通知する。子機２は電力計測装置４が給電管理装置１０に装着されると、電力計測装置４を識別する計測識別情報を親機１に通知し、親機１は管理下の子機２と同じ給電管理装置１０に設けた電力計測装置４の計測識別情報を構成情報記憶部に登録する。親機１は構成情報記憶部の計測識別情報を上位管理装置６に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家での使用電力を計測する電力計測装置が着脱可能に装着された複数台の給電管理装置と、各給電管理装置ごとにそれぞれ設けられ各電力計測装置による計測データをそれぞれ取得する複数台の子機と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から計測データを取得する親機と、親機との間で広域情報通信網を含む通信路を通して通信を行うことにより親機が取得した計測データを取得する上位管理装置とを有し、子機は、電力計測装置が給電管理装置に装着されたことを検出するイベント検出手段と、イベント検出手段により電力計測装置の装着が検出されると電力計測装置に付与された計測識別情報を親機に通知するイベント通知手段とを有し、親機は、管理下の子機が計測データを取得する電力計測装置の計測識別情報を登録する構成情報記憶部と、管理下の子機から通知された電力計測装置の計測識別情報を構成情報記憶部に登録するデータ更新手段とを備えることを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
前記構成情報記憶部には、前記子機が設けられている前記給電管理装置に装着された前記電力計測装置の計測識別情報および電力計測装置を装着した最新の日時が格納され、計測識別情報として当該日時以前において当該子機と組み合わせて用いた規定の複数個分の電力計測装置の計測識別情報が格納されることを特徴とする請求項１記載の遠隔検針システム。
【請求項３】
前記親機は、前記子機との通信に用いる子機識別情報を管理下のすべての子機について登録する識別情報記憶部を有し、子機識別情報は識別情報記憶部に登録可能な範囲内で規定した個数が発行され、発行された子機識別情報は識別情報記憶部において重複して登録されていなければ子機に設定可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔検針システム。
【請求項４】
前記親機は、前記識別情報記憶部に子機を登録する際に識別情報記憶部に登録された子機の台数を一定の確認時間毎に確認する接続確認手段と、接続確認手段により確認される子機の台数が親機に許容された最大数に達するか規定の複数回の確認の間の台数の変化が生じなくなると、各子機に対して前記電力計測装置の通知を要求して計測識別情報を取得するデータ取得手段とを有し、前記データ更新手段は、データ取得手段が取得した計測識別情報を前記構成情報記憶部に登録することを特徴とする請求項３記載の遠隔検針システム。
【請求項５】
前記子機は、前記給電管理装置に装着される前記電力計測装置を交換したときに、交換前の電力計測装置の計測識別情報および撤去時刻の組と、交換後の電力計測装置の計測識別情報および取付時刻の組とをログ情報として記録する交換ログ記憶部と、前記親機からログ情報の取得要求がなされたときに交換ログ記憶部にログ情報が登録されているとログ情報を親機に通知するログ通知手段とを備え、前記親機は、子機に対する計測データの取得要求に対する応答で使用電力を計測した電力計測装置と前記構成情報記憶部に登録された電力計測装置との一致を判定する判定手段と、判定手段による判定結果が不一致であるとログ情報の取得要求を行うログ要求手段とを有し、前記データ更新手段は、ログ要求手段によるログ情報の取得要求に対してログ情報が返送されると当該ログ情報を用いて前記構成情報記憶部の内容を更新することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅やオフィスビル・商業ビルにおいて電力使用量を遠隔で検針する遠隔検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナントが需要家である場合において、電力量計に付設した子機と集合住宅やオフィスビル・商業ビルの電気室などに配置された親機との間で電力線搬送通信による通信を行い、各需要家の電力量計で得られた検針データ（つまり、消費電力量）を親機が子機から取得し、親機において検針データを集約する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、親機は、電話網のような通信網を介して電力会社の集計装置に接続されており、集計装置からの検針要求に応じて子機から検針データを取得して集計装置に送信したり、あらかじめ定める周期毎に子機から検針データを取得して集計装置に送信したりすることで遠隔での検針を可能にしている。
【０００３】
上述の技術では、親機と子機との間で電力線搬送通信による通信を行って親機が子機からの検針データを集約するから、各需要家に電力を供給している電力線を親機と子機との間の通信路として兼用することによって、省施工かつ省材料になっている。しかも、遠隔での検針を可能にするから、検針員が電力量計を目視して消費電力量を確認する場合に比較すると、省力化になる上に検針データの読み誤りも防止することができる。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術では、需要家の入った建物内の幹線（引き込み線）に複数台の降圧トランス（変圧器）を接続することにより配電系統を複数に分岐し、降圧トランスの二次側の電力線（配電線）から需要家に電力を供給している。したがって、建物内の各階ごとなどに配電系統を分けることが可能になっている。
【０００５】
いま、図８のように、配電系統を複数本の電力線Ｌｂに分岐している場合に、親機１が子機２と通信するには、いずれかの１本の電力線Ｌｂを親機１と接続し、他の電力線Ｌｂと親機１との間では降圧トランスＴｒおよび幹線Ｌｔを介して通信信号を授受することが考えられるが、通信信号が降圧トランスＴｒを通過すると大きく減衰するから、通信品質が劣化するという問題を生じる。
【０００６】
そこで、特許文献１では、異なる電力線Ｌｂの間に通信信号を通過させるカプラ３（変圧器間信号結合器）を接続する構成を採用している。カプラ３の一端は各電力線Ｌｂに接続され、他端は１組の電力線Ｌｂに接続される。したがって、当該電力線Ｌｂに親機１を接続することにより、すべての電力線Ｌｂとの間で比較的高い通信品質で通信信号の授受が可能になる。
【特許文献１】特開２００６−１８００２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力量計は需要家の電気料金を決定するために需要家に関係付けておく必要があるから、故障などによって電力量計を交換した場合には、当該電力量計と需要家とを遅滞なく関係付ける必要がある。しかしながら、集合住宅のように多数の需要家が存在していると、電力量計と需要家との関係付けのための確認作業に手間がかかるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、電力計測装置を装着すると電力計測装置の計測識別情報が上位管理装置に自動的に通知されるようにして、電力計測装置と需要家との関係付けの作業を省力化することができる遠隔検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、需要家での使用電力を計測する電力計測装置が着脱可能に装着された複数台の給電管理装置と、各給電管理装置ごとにそれぞれ設けられ各電力計測装置による計測データをそれぞれ取得する複数台の子機と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から計測データを取得する親機と、親機との間で広域情報通信網を含む通信路を通して通信を行うことにより親機が取得した計測データを取得する上位管理装置とを有し、子機は、電力計測装置が給電管理装置に装着されたことを検出するイベント検出手段と、イベント検出手段により電力計測装置の装着が検出されると電力計測装置に付与された計測識別情報を親機に通知するイベント通知手段とを有し、親機は、管理下の子機が計測データを取得する電力計測装置の計測識別情報を登録する構成情報記憶部と、管理下の子機から通知された電力計測装置の計測識別情報を構成情報記憶部に登録するデータ更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記構成情報記憶部には、前記子機が設けられている前記給電管理装置に装着された前記電力計測装置の計測識別情報および電力計測装置を装着した最新の日時が格納され、計測識別情報として当該日時以前において当該子機と組み合わせて用いた規定の複数個分の電力計測装置の計測識別情報が格納されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記親機は、前記子機との通信に用いる子機識別情報を管理下のすべての子機について登録する識別情報記憶部を有し、子機識別情報は識別情報記憶部に登録可能な範囲内で規定した個数が発行され、発行された子機識別情報は識別情報記憶部において重複して登録されていなければ子機に設定可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記親機は、前記識別情報記憶部に子機を登録する際に識別情報記憶部に登録された子機の台数を一定の確認時間毎に確認する接続確認手段と、接続確認手段により確認される子機の台数が親機に許容された最大数に達するか規定の複数回の確認の間の台数の変化が生じなくなると、各子機に対して前記電力計測装置の通知を要求して計測識別情報を取得するデータ取得手段とを有し、前記データ更新手段は、データ取得手段が取得した計測識別情報を前記構成情報記憶部に登録することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１〜４の発明において、前記子機は、前記給電管理装置に装着される前記電力計測装置を交換したときに、交換前の電力計測装置の計測識別情報および撤去時刻の組と、交換後の電力計測装置の計測識別情報および取付時刻の組とをログ情報として記録する交換ログ記憶部と、前記親機からログ情報の取得要求がなされたときに交換ログ記憶部にログ情報が登録されているとログ情報を親機に通知するログ通知手段とを備え、前記親機は、子機に対する計測データの取得要求に対する応答で使用電力を計測した電力計測装置と前記構成情報記憶部に登録された電力計測装置との一致を判定する判定手段と、判定手段による判定結果が不一致であるとログ情報の取得要求を行うログ要求手段とを有し、前記データ更新手段は、ログ要求手段によるログ情報の取得要求に対してログ情報が返送されると当該ログ情報を用いて前記構成情報記憶部の内容を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明の構成によれば、施工時や交換時において、電力計測装置を給電管理装置に装着したときに、子機が親機に対して給電管理装置への電力計測装置の装着というイベントが生じたことを通知し、イベントの通知とともに電力計測装置に付与された計測識別情報を親機に通知して親機に設けた構成情報記憶部に登録させるから、親機では管理下に存在する電力計測装置について最新の情報を遅滞なく構成情報記憶部に保持することができる。さらに、上位管理装置では、親機を通して計測データを取得するから、需要家と電力計測装置との関係付けの作業が容易になって省力化される。
【００１５】
請求項２の発明の構成によれば、１台の子機について過去に接続された電力計測装置の複数台分の計測識別情報を記憶しているから、電力計測装置の交換を上位管理装置が把握しない間に電力計測装置が交換された場合でも、履歴が記憶されている台数分については遡って把握することができる。つまり、子機の設置されている需要家に関して電力計測装置による計測結果を正確に把握することができる。
【００１６】
請求項３の発明の構成によれば、識別情報記憶部に登録可能な範囲内で子機識別情報が発行され、発行された子機識別情報は再利用できるから、識別情報記憶部で発行する子機識別情報の種類を制限しながらも、識別情報記憶部で管理する子機識別情報の範囲においては子機識別情報の枯渇が生じない。
【００１７】
請求項４の発明の構成によれば、施工後などにおいて構成情報記憶部に計測識別情報を登録するにあたり、識別情報記憶部に登録される子機識別情報の個数が増加しなくなるまで待ち、親機の管理下のシステム構成がほぼかたまった状態で計測識別情報を収集するから、システム全体の正確な構成を構成情報記憶部に登録することができ、子機からのイベントの通知により構成情報記憶部の登録内容が変更される頻度を低減することができる。
【００１８】
請求項５の発明の構成によれば、子機がイベントの通知により親機の構成情報記憶部の内容を変更しようとしたときに通信に失敗があったとしても、親機が子機から計測データを収集する際に子機が保持しているログ情報を親機が取得することによって、親機では電力計測装置の交換を把握することができるから、電力計測装置の交換を子機からのイベントにより通知する構成を採用しながらも、親機では電力計測装置の交換に関する情報の逸失を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態は、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置されている場合を想定している。この種の建物では、図１に示すように、商用電源が供給されている幹線（６６００Ｖの中高圧線）Ｌｔから分岐した複数系統の電力線（１００Ｖ／２００Ｖの低圧線）Ｌｂが配線される。幹線Ｌｔと各電力線Ｌｂとの分岐点にはそれぞれ降圧トランスＴｒが設けられる。降圧トランスＴｒは、幹線Ｌｔの電圧を１００Ｖ／２００Ｖ（単相３線で電圧線間が２００Ｖ）に降圧するものであり、たとえば２０〜２００ｋＶＡ程度の容量のものが用いられる。図１では降圧トランスＴｒの二次側の電力線Ｌｂを２線で記載しているが、実際には降圧トランスＴｒの二次側は単相３線になる。図１に示す２線は電力線Ｌｂのうち電圧極の線路を示している。
【００２０】
本実施形態では、集合住宅において複数台の降圧トランスＴｒを設け、降圧トランスＴｒの二次側に接続した電力線Ｌｂから分岐して各住戸を需要家として給電している場合を例として説明する。各住戸別に電気料金を課金するために各住戸には電力計測装置４が設けられる。電力計測装置４には、従来の積算電力計に代えて電子式電力量計を用いる。電力計測装置４は瞬時電力を計測し、瞬時電力を積算することによって時間帯別に電力量を計量する。したがって、たとえば昼間時間と夜間時間のように料金単価の異なる時間帯における使用電力量を個別に計量することができる。
【００２１】
ところで、本発明は、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置４で計量した計量データを通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置４で得られる計測データを伝送する通信路の一部に電力線Ｌｂを用いて電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power Line Communication）による通信を行う。通信信号には、たとえば、１０〜４５０ｋＨｚの高周波信号を用いる。
【００２２】
各住戸に設けた電力計測装置４の計測データは、たとえば建物を単位として親機１に集められる。親機１は、電力会社が管理するコンピュータサーバなどの上位管理装置６との間でインターネットのような広域情報通信網ＮＴを通して通信を行う。したがって、上位管理装置６では各住戸での電力の使用量を個別に取得することが可能になる。
【００２３】
親機１を広域情報通信網ＮＴに接続するために、親機１を含む構内情報通信網と広域情報通信網ＮＴとの間に介在して親機１と上位管理装置６との間での通信を可能にする通信装置としてのモデム５を設けている。広域情報通信網ＮＴは、光通信などによるブロードバンドの通信網であり、光通信を行う場合にはモデム５としてＯＮＵ（Optical Network Unit）を用いる。モデム５には、構内情報通信網が接続されるＬＡＮ用の接続口と、広域情報通信網ＮＴに接続されるＷＡＮ用の接続口とが設けられる。
【００２４】
各住戸に設けた電力計測装置４の計測データを親機１に伝送するために、各電力計測装置４には親機１との間で通信を行う子機２がそれぞれ付設される。子機２は電力計測装置４とは別個に設けることができるが、本実施形態では、図２に示すように、電力計測装置４と子機２とを１個のハウジング４０内に収納することにより給電管理装置１０を構成している。給電管理装置１０は、電力計測装置４と子機２とを１個ずつ備え、さらに電力線Ｌｂから各住戸内の電源線との間の電路を開閉する開閉装置９も備えている。子機２と電力計測装置４と開閉装置９とは、ハウジング４０に対して着脱可能であって、必要に応じて交換可能になっている。また、親機１では各住戸別に電力の使用量を把握する必要があるから、各子機２には個別の子機識別情報（アドレスや需要家番号）が設定されており、親機１では子機識別情報により各子機２を識別する。
【００２５】
子機２は各電力線Ｌｂに接続されており、通常は１組（単相３線）の電力線Ｌｂから複数の住戸に給電するから、１組の電力線Ｌｂに複数台の子機２が接続される。ここに、親機１が子機２から積算電力量を取得する際には、親機１が各子機２を適宜の周期でポーリングを行うことにより各子機２が記憶している積算電力量を取得する。たとえば、子機２は電力計測装置４が計測した計測データについて３０分毎の積算値を検針値として保持しており、親機１では検針値を取得するために３０分以上の一定周期（たとえば、４８分、７２分、９０分などから選択する）でポーリングを行うことにより定例検針を行う。子機２が電力計測装置４から積算電力量を取得して記憶することについては後述する。
【００２６】
本実施形態では、親機１において通信用の接続口を多数個設ける代わりに、カプラ３を電力線Ｌｂの系統数より１台だけ少なく設けている。カプラ３は３個の接続口３１〜３３を有し、カプラ３の１個の接続口３１は電力線Ｌｂに接続され、残りの２個の接続口３２，３３は他のカプラ３に接続されるか親機１に接続される。電力線Ｌｂに接続する接続口３１と他の２個の接続口３２，３３との間では、電力の通過を阻止し電力線搬送通信に用いる通信信号のみを通過可能としてある。また、電力線Ｌｂに接続しない２個の接続口３２，３３の間は互いに直結してあり、両接続口３２，３３の間での通信信号の伝送を可能にしている。
【００２７】
したがって、カプラ３の１個の接続口３１を電力線Ｌｂに接続するとともに、残りの２個の接続口３２，３３を用いてカプラ３の間を接続すると、同じ電力線Ｌｂの上で通信信号を伝送できるのはもちろんのこと、異なる電力線Ｌｂの間でもカプラ３を介して通信信号の伝送が可能になる。つまり、いずれか１台のカプラ３を親機１に接続しておくことにより、親機１には１個の接続口３４を設けるだけで、カプラ３を接続したすべての電力線Ｌｂに接続されている子機２との間で通信信号の授受が可能になる。
【００２８】
親機１には信号用の接続口３４とは別に受電用の接続口３５も設けてある。受電用の接続口３５は、カプラ３を介さずにいずれか１組の電力線Ｌｂに接続される。つまり、当該電力線Ｌｂにはカプラ３は接続されない。受電用の接続口３５は、電力線Ｌｂからの受電のために用いられるとともに、当該電力線Ｌｂに接続された子機２との間で通信信号を授受するためにも用いられる。子機２は電力線Ｌｂから受電する。
【００２９】
本実施形態では、上述したように、子機２との間で通信信号を伝送するために親機１に２個の接続口３４，３５を設けてあり、受電用の接続口３５には電力線Ｌｂを接続して親機１の内部において受電電力と通信信号とを分離しているのに対して、信号用の接続口３４には通信信号を分離する機能を有したカプラ３を接続することにより接続口３４を通して通信信号のみを授受する。
【００３０】
ところで、本実施形態では、各電力線Ｌｂと各カプラ３との間にそれぞれブレーカ７を挿入してある。同様に、親機１における受電用の接続口３５と電力線Ｌｂとの間にもブレーカ７を挿入してある。各ブレーカ７は、望ましくは２極であり、ブレーカ７を各電力線Ｌｂごとに設けていることによって、各住戸への給電を停止することなく親機１やカプラ３を個別に電力線Ｌｂから切り離して保守や点検の作業を行うことが可能になる。なお、ブレーカ７に代えて単極または２極のスイッチを用いることも可能である。本実施形態では、ブレーカ７を用いることにより、親機１やカプラ３に異常電流が流れたときに異常電流の経路を遮断し、電源側に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００３１】
上述したように、電力計測装置４は各住戸での電力の使用量を計測しており、子機２は各電力計測装置４から計測データ（積算電力量）を取得するから、子機２は建物内に分散して配置される。一方、親機１は各子機２が取得した計測データを集めるために、建物の１箇所に配置される。具体的には、親機１はカプラ３およびブレーカ７とともに収納ボックスに収納され、収納ボックスが、建物において幹線Ｌｔおよび降圧トランスＴｒを収納している電気室としてのＥＰＳ（Electric Pipe Shaft）に配置される。
【００３２】
給電管理装置１０のハウジング４０は、図２に示すように、子機２、電力計測装置４、開閉装置９を着脱可能に装着する取付ベース４１と、取付ベース４１を覆うガラス製の透明なカバー４２とからなる。取付ベース４１の下部には端子台４１ａが設けられ、端子台４１ａの前面は蓋板４３により覆われる。端子台４１ａには、電力線Ｌｂが接続される端子（図２（ａ）の左側３個）と各住戸に給電する電源線を接続するための端子（図２（ａ）の右側３個）とが設けられる。
【００３３】
取付ベース４１の上部には、子機２と電力計測装置４と開閉装置９との３個のユニットを着脱自在に装着するソケット部４１ｂが形成される。ソケット部４１ｂには、各ユニットにそれぞれ突設された平板状の端子片（図示せず）が挿入される複数個の差込口４４ａ，４４ｂが形成される。各ユニットは略同寸法に形成されており、上下３段に配置される。下段が開閉装置９であり、中段は電力計測装置４であり、上段は子機２になる。また、以下に子機２について説明するように、各ユニットは、取付ベース４１に対して取付ねじを用いて固定される。
【００３４】
開閉装置９はリレーを内蔵し、子機２とはケーブル（図示せず）を介して接続され、子機２を通して親機１から指示を受けるか、または子機２自体から指示を受けることにより、電力線Ｌｂと電源線との間の電路の開閉を行う。親機１から子機２への指示内容は上位管理装置６から親機１に通知される。したがって、上位管理装置６を管理する電力会社において各需要家（住戸）への給電の開始と停止とを管理することが可能になる。
【００３５】
電力計測装置４は、電圧端子である差込口４４ａと電流端子である差込口４４ｂとに接続され、電力線Ｌｂの線間電圧と電力線Ｌｂと電源線との通過電流を検出し、検出した電圧および電流から瞬時電力を算出する。さらに、電力計測装置４は、瞬時電力を積算して積算電力量を求めることができる電力量計測回路を内蔵する。
【００３６】
電力計測装置４の器体の前面および上面には赤外線を伝送媒体とする光通信インターフェイス（図示せず）が設けられている。光通信インターフェイスは、電力計測装置４で計量した積算電力量を規定した一定時間（たとえば、３秒）ごとに外部装置に通知するために設けられている。前面の光通信インターフェイスはメンテナンスなどに用い、上面の光通信インターフェイスは子機２に積算電力量を通知するために用いる。
【００３７】
子機２の器体の下面には、電力計測装置４に設けた光通信インターフェイスと対向する光通信インターフェイスが設けられる。子機２では、光通信インターフェイスを通して電力計測装置４から赤外線通信により積算電力量を受信し、所定時間毎の積算電力量を記憶する。記憶した積算電力量は親機１に伝送される。親機１に伝送された各需要家（住戸）の積算電力量は、電力会社が管理する上位管理装置６に伝送される。したがって、電力会社では検針員による電力量計の確認を行うことなく需要家別の使用電力量を知ることができる。
【００３８】
子機２の器体の前面には、異常の発生を報知するための報知灯と、ＩｒＤＡポートからなる光通信インターフェイスとが設けられる。この光通信インターフェイスは、初期設定、メンテナンス、子機２に記憶されている積算電力量（検針データ）の確認、子機２の内部時計の時刻合わせなどに用いられる。すなわち、光通信インターフェイスを備えていることにより、カバー４２を外すことなく非接触で上述の作業を行うことが可能になっている。この光通信インターフェイスを利用するには、別途に設けた保守端末を用いる。
【００３９】
以下では、親機１と子機２と電力計測装置４と上位管理装置６との機能について、さらに詳しく説明する。子機２には子機識別情報が付与されており、同様にして、電力計測装置４にも個別の計測識別情報が付与されている。子機識別情報は、親機１が管理する子機２の台数分だけ用意される。子機識別情報を子機２に設定するにあたっては、子機２を１台ずつ動作させ、起動が確認された子機２ごとに子機識別情報を受信させる。子機識別情報は、親機１が子機２に動的に割り当てる。また、計測識別情報は、製造年と電力計測装置４の種別と電力計測装置４に付与した製造番号などを組み合わせることにより、各電力計測装置４に固有の情報として設定される。
【００４０】
ここで、１台の親機１でたとえば１８０台の子機２を管理するものとすると、１８０個の異なる子機識別情報が用意される。親機１には、管理下のすべての子機２について子機識別情報を登録する識別情報記憶部１５が設けられており、親機１は識別情報記憶部１５に登録可能な範囲内で規定した個数の子機識別情報を発行する。この場合、つねに新たな子機識別情報を付与していたのでは、子機２の交換によって子機識別情報の種類が枯渇することになる。本実施形態では、子機２が交換された場合には保守端末を用いることにより、交換前の子機２で使用していた子機識別情報を交換後の子機２に移管することができる。このように、子機識別情報は再使用することを許容しているから、子機識別情報が枯渇して不足することはない。
【００４１】
親機１では子機２に設定した子機識別情報を管理しているから、利用可能な子機識別情報を取得し、未使用ないし再使用する子機識別情報を子機２に設定することができる。つまり、子機識別情報が識別情報記憶部１５において重複して登録されていなければ、当該子機識別情報は子機２に設定可能である。子機識別情報は、親機１が各子機２を識別して通信するために必要な情報であるのに対して、上位管理装置６では電気料金の課金のために電力計測装置４と需要家とを関係付けておくことが必要である。
【００４２】
親機１が需要家に設置した給電管理装置１０を特定するには、子機２を識別する子機識別情報を用いる。一方、上位管理装置６が電力計測装置４を特定するには、電力計測装置４ごとに個別に付与された計測識別情報を用いる。計測識別情報を各電力計測装置４に付与していることにより、給電管理装置１０に対する電力計測装置４の着脱を管理することが可能になる。
【００４３】
このように、親機１の管理下では子機２を特定するために子機識別情報を用い、上位管理装置６の管理下においては親機１が管理している電力計測装置４を特定するために計測識別情報を用いる。したがって、親機１が子機２から計測データを取得するために行うポーリングの際には、子機識別情報とともに計測識別情報も用いる。子機識別情報とともに計測識別情報とは、親機１から子機２に向かう取得要求と、子機２から親機１に向かう応答とのどちらにも用いられる。
【００４４】
電力計測装置４の着脱を管理するために、親機１には、図３のように、親機１の管理下に設けた給電管理装置１０に関する情報を登録する構成情報記憶部１１が設けてある。構成情報記憶部１１に記憶されるデータは、図５に示すように、子機２に固有に付与されている識別情報（ＧＵＩＤ）、子機識別情報（ＮｏｄｅＩＤ）、計測識別情報（計器ＩＤ）、開閉装置９のオンオフ（開閉器接続）、開閉装置９の容量（開閉器容量）、データの更新日時（更新日時）、子機２の動作を開始した日時（取付日時）、電力計測装置４を取り付けた日時（前回計器交換日時）のほか、前回計器交換日時よりも前にＮｏｄｅＩＤで特定される子機２と組み合わせて用いた複数台分（本実施形態では、１０台分）の電力計測装置４の計測識別情報（旧計器ＩＤ［１］〜旧計器ＩＤ［１０］）を含んでいる。構成情報記憶部１１には、他のデータも含まれるが、他のデータは要旨ではないから説明を省略する。構成情報記憶部１１に登録されたデータは、上位管理装置６に伝送される。構成情報記憶部１１に記憶しているデータを上位管理装置６で収集すれば、親機１と子機２と電力計測装置４との関係を上位管理装置６で把握することができる。
【００４５】
ここで、構成情報記憶部１１において記憶しているデータが最新のデータであることを保証するには、給電管理装置１０に電力計測装置４を装着したことを把握し、装着された電力計測装置４に関して計測識別情報を取得することが必要である。そこで、子機２には、図４に示すように、給電管理装置１０に電力計測装置４が装着されたことをイベントとして検出するイベント検出手段２１と、イベント検出手段２１が給電管理装置１０への電力計測装置４の装着を検出すると電力計測装置４の計測識別情報を親機１に通知するイベント通知手段２２とが設けられている。
【００４６】
イベント検出手段２１は、電力計測装置４が給電管理装置１０に装着されたときに電力計測装置４との赤外線通信が確立することによって、新たな電力計測装置４が装着されたと判断する。また、イベント検出手段２１は、電力計測装置４が給電管理装置１０から撤去されるなどして赤外線通信が不能になると、通信不能になったことを認識する。なお、停電と復電とによっても赤外線通信の遮断と確立とが行われるので、赤外線通信の遮断と確立とが生じたときに、イベント検出手段２１では、その前後において電力計測装置４の計測識別情報を確認することにより、計測識別情報に変化がなければ、電力計測装置４の交換ではないと判断する。
【００４７】
子機２には、給電管理装置１０に装着された電力計測装置４を交換したときにログ情報として記録する交換ログ記憶部２３も設けられている。交換ログ記憶部２３は、交換前の電力計測装置４について、計測識別情報（旧計器ＩＤ）、撤去時において子機２の内部時計が計時していた時刻（撤去時刻）、撤去時における電力計測装置４の計測データ（撤去時検針値）を記憶し、交換後の電力計測装置４について、計測識別情報（新計器ＩＤ）と、装着時に子機２の内部時計が計時していた時刻（取付時刻）、装着時における電力計測装置４の計測データ（取付時検針値）を記憶する。交換ログ記憶部２３には、他のデータも記録されるが、本実施形態の要旨ではないから説明しない。
【００４８】
交換ログ記憶部２３には、交換前の電力計測装置４の計測識別情報および撤去日時の組と交換後の電力計測装置４の計測識別情報および取付時刻の組が記録されることになる。ここにおいて、交換ログ記憶部２３には、電力計測装置４の交換毎にログ情報が登録され、後述するようにログ情報を親機１に送信するまで各ログ情報を保持する。ただし、上述したように、計測識別情報に変化がなければ電力計測装置４の交換ではないから、この場合は交換ログ記憶部２３にはログ情報は登録されない。交換ログ記憶部２３が記憶しているデータの利用については後述する。
【００４９】
ところで、親機１は、管理下の子機２に設けたイベント通知手段２２により給電管理装置１０に新たに装着された電力計測装置４の計測識別情報を受け取ると、電力計測装置４の計測識別情報を構成情報記憶部１１に登録するデータ更新手段１２を備える。子機２のイベント通知手段２２は、電力計測装置４の計測識別情報に加えて、給電管理装置１０に電力計測装置４を装着した時点で子機２の内部時計が計時していた取付時刻も親機１に送信し、親機１ではこの取付時刻を前回計器交換日時とし、計測識別情報とともに構成情報記憶部１１に登録する。
【００５０】
なお、データ更新手段１２では、イベント通知手段２２から計測識別情報および取付時刻を受け取ると、旧計器ＩＤのデータを過去側にシフトさせる。このとき、シフト前において旧計器ＩＤ［１０］のデータが存在するときには当該データを削除する。要するに、旧計器ＩＤとして記録されている個数が構成情報記憶部１１に許容された容量を超えるときには、シフト時において最古のデータを削除する。また、イベント通知手段２２から計測識別情報が通知される前に計器ＩＤとして記憶していたデータは、旧計器ＩＤ［１］のデータとして移動させる。
【００５１】
上述した処理によって、給電管理装置１０への電力計測装置４の装着を子機２が検出すると、親機１において新たな電力計測装置４を構成情報記憶部１１に自動的に登録することができる。電力計測装置４を給電管理装置１０に新規に装着した場合と電力計測装置４を交換した場合とのいずれの場合についても上述の動作によって構成情報記憶部１１に電力計測装置４の計測識別情報を登録することができる。ただし、上述の手順では、子機２から親機１に対して自発的に通知するから、通信路の状態によっては子機２からの情報を親機１で受信できない可能性が生じる。この場合、親機１では構成情報記憶部１１の内容が更新されず、計測データの収集に不都合を生じる可能性がある。
【００５２】
ところで、上述したように、親機１が子機２に対して計測データの取得要求を行う際と、子機２が親機１に対して応答して計測データを通知する際との両方において、子機識別情報と計測識別情報とを送信するから、電力計測装置４が交換されたことを親機１が認識していない状態で、構成情報記憶部１１に記憶している計測識別情報を用いて計測データの取得要求を行ったとすると、取得要求に含まれる計測識別情報と子機２からの応答に含まれる計測識別情報とは一致しないことになる。
【００５３】
そこで、親機１には計測データの取得要求に含まれる計測識別情報と子機２からの応答に含まれる計測識別情報との一致を判定する判定手段１３を設けてある。さらに、判定手段１３での判定結果が不一致であるときに子機２に対してログ情報の取得要求を行うログ要求手段１４を設けている。一方、子機２にはログ要求手段１４によるログ情報の取得要求に応答するためにログ通知手段２４が設けられている。ログ通知手段２４は、親機１からログ情報の取得要求があったときに交換ログ記憶部２３にログ情報が登録されていれば当該ログ情報を応答として親機１に通知する。
【００５４】
したがって、親機１ではログ情報を取得できればデータ更新手段１２により構成情報記憶部１１の内容を更新することができる。すなわち、データ変更手段１２では、子機２からログ情報を取得すると、イベント通知手段２２から計測識別情報および取付時刻を受信した場合と同様に、旧計器ＩＤのデータをシフトさせるとともに計器ＩＤを旧計器ＩＤ［１］のデータとした上で、ログ情報における新計器ＩＤおよび取付時刻のデータを構成情報記憶部１１の計器ＩＤおよび前回計器交換日時のデータとして登録する。
【００５５】
ところで、何らかの原因によって交換ログ記憶部２３のログ情報が万一消失していた場合、上述の処理は正常に機能しなくなる。このような事態を回避するために、ログ情報が消失している場合でも、子機２はログ情報が存在しない旨の応答を親機１に行い、親機１のデータ更新手段１２では、計測データの取得要求に対する応答で得られた計測識別情報を構成情報記憶部１１の計器ＩＤに用いる。また、この場合の前回計器交換日時には子機２からの計測データの応答の時刻を仮に用いる。この処理を行うことにより、構成情報記憶部１１に誤った計測識別情報が長時間に亘って保持されるのを防止することができる。
【００５６】
交換ログ記憶部２３のログ情報を用いて構成情報記憶部１１の内容を更新する手順を図７に示す。図示例では、１台の子機２とともに給電管理装置１０を構成する電力計測装置４をＡ→Ｂに交換し、さらにＢ→Ｃに交換した場合を例としている。つまり、着目する子機２とともに給電管理装置１０を構成する電力計測装置４が現状ではＣである場合を示している。また、Ａ→ＢとＢ→Ｃとの２回の交換についてイベント通知手段２２による通知が親機１に到達しなかった場合を例としている（Ｐ１，Ｐ２）。
【００５７】
ここで、定例検針による計測データの取得要求が親機１から子機２になされたときに（Ｐ３）、親機１の構成情報記憶部１１にはＡの電力計測装置４が登録されており、子機２ではＣの電力計測装置４を交換ログ記憶部２３に記憶しているから、子機２からの応答（Ｐ４）について、親機１の判定手段１３では計測識別情報の不一致という判定結果が得られる。つまり、親機１では正しい電力計測装置４についての応答ではないと判断し、親機のログ要求手段１４が当該子機２における交換ログ記憶部２３のログ情報の取得要求を行う（Ｐ５）。
【００５８】
親機１からログ情報の取得要求があると、子機２のログ通知手段２４では、取付時刻が早いほうから１組のログ情報を抽出し、親機１に応答として返送する（Ｐ６）。この応答は電力計測装置４をＡ→Ｂに交換したときの情報であり、データ更新手段１２は、この情報により構成情報記憶部１１の内容を更新する（Ｐ７）。構成情報記憶部１１の内容を更新した後には構成情報記憶部１１の内容を上位管理装置６に送信する（Ｐ８、Ｐ９）。
【００５９】
ただし、ここまでの処理を行っても判定手段１３の判定結果が不一致であるから、さらにログ情報の取得要求を行い（Ｐ１０）、上述の動作と同様にして子機２は１組のログ情報を抽出して親機１に応答として返送する（Ｐ１１）。データ変更手段１２は、応答を受けて構成情報記憶部１１の内容をふたたび更新する（Ｐ１２）。この応答はＢ→Ｃであり、ログ情報に含まれる計測識別情報が、計測データの要求に対する応答で取得した電力計測装置４の計測識別情報に一致するから、構成情報記憶部１１の内容は最新の情報に更新される。構成情報記憶部１１の内容が更新されると、当該内容が上位管理装置６に通知される（Ｐ１３，Ｐ１４）。つまり、構成情報記憶部１１の内容が更新されるたびに上位管理装置６に通知されるから、上位管理装置６では子機２および電力計測装置４についてつねに最新の情報を把握することができる。
【００６０】
上述した動作は、主として電力計測装置４を交換した場合を想定している。一方、システムの起動直後では、少なくとも１回ずつ子機２をポーリングするまでは、親機１の管理下に存在する子機２を確認することができない。つまり、システムの起動から識別情報記憶部１５の内容が確定するまでには比較的長い時間を要することになる。親機１の管理下に属する子機２が確定しなければ、構成情報記憶部１１に登録する情報も確定することができない。電力計測装置４の交換時のように、親機１の管理下である子機２の子機識別情報が識別情報記憶部１５にすでに登録されている場合に比べると、システムの起動直後では親機１が把握しているシステム構成は流動的であるから、構成情報記憶部１１に登録する情報の収集には適さない。
【００６１】
そこで、親機１において識別情報記憶部１５に登録された子機２の台数を一定の確認時間（たとえば、１時間）毎に確認する接続確認手段１６を設け、識別情報記憶部１５に登録される子機２の台数の変化を把握する構成を採用している。すなわち、子機２の台数が識別情報記憶部１５に登録を許容された最大数に達した場合には、子機２の台数がそれ以上に増えることはないから、管理下のすべての子機２を親機１が把握したことになり、あるいはまた、複数回の確認を行っても子機２の台数に変化が生じない場合にも、管理下のすべての子機２を親機１が把握したとみなすことができる。
【００６２】
親機１が管理下の子機２をすべて把握したか否かの判断はデータ取得手段１７で行い、データ取得手段１７では、上述した２つの場合のいずれかが成立すると、各子機２に対して電力計測装置４の通知を要求して計測識別情報を取得する。このようにしてデータ取得手段１７が子機２から取得した電力計測装置４の情報は、データ更新手段１２によって構成情報記憶部１１に登録される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる給電管理装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同上に用いる親機を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる子機を示すブロック図である。
【図５】同上に用いる構成情報記憶部の記憶項目を示す図である。
【図６】同上に用いる交換ログ記憶部の記憶項目を示す図である。
【図７】同上においてログ情報を用いて構成情報記憶部を更新する手順を示す動作説明図である。
【図８】従来のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  親機
２  子機
４  電力計測装置
６  上位管理装置
１０  給電管理装置
１１  構成情報記憶部
１２  データ更新手段
１３  判定手段
１４  ログ要求手段
１５  識別情報記憶部
１６  接続確認手段
１７  データ取得手段
２１  イベント検出手段
２２  イベント通知手段
２３  交換ログ記憶部
２４  ログ通知手段
ＮＴ  広域情報通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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