(57)【要約】【課題】カード利用者が所属する団体や業者に対し、カードの利用を促進するようなインセンティブを与え、また、ほとんど利用実績のない、あるいは不適切な行為を行うカード利用者や業者、さらに、不適切な資金の利用をする団体がはびこることを防止し得るカード利用システムを提供する。【解決手段】業者と各カード利用者が所属する団体の情報が、カード管理者の管理コンピュータにより管理されており、前記情報には各業者と前記団体に対する評価とが含まれるものとし、さらに、管理コンピュータは、前記情報から各業者又は前記団体に個別に付与されるランクを示す数値を算出し、各業者又は前記団体とそのランクを示す数値の組み合わせからなる各業者又は団体をランク付けしたデータを出力するようにしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード利用者がカードを提示して業者から商品又はサービスを購入すると、カード利用者が所属する団体の口座に対する分配金の送金処理が行われるようにしたシステムであって、
業者と各カード利用者が所属する団体の情報が、カード管理者の管理コンピュータにより管理されており、前記情報には各業者と前記団体に対する評価とが含まれるものとし、
さらに、管理コンピュータは、前記情報から各業者又は前記団体に個別に付与されるランクを示す数値を算出し、各業者又は前記団体とそのランクを示す数値の組み合わせからなる各業者又は団体をランク付けしたデータを出力するようにしていることを特徴とするカード利用システム。
【請求項２】
各業者又は団体をランク付けしたデータに基づいて、前記業者又は団体のリストをウェブサイトにおいてランキング表示するようにした請求項１記載のカード利用システム。
【請求項３】
管理コンピュータが各業者又は団体をランク付けしたデータを所定期間ごとに出力し、当該データの出力に応じてウェブサイトにおけるランキング表示を更新するようにした請求項２記載のカード利用システム。
【請求項４】
業者が管理する業者コンピュータと管理コンピュータとで、各カード利用者の識別コードが異なる場合に、業者コンピュータがカード利用者の売上げに関する情報と、当該カード利用者に関する管理コンピュータで使用される識別コードとを含むカード利用情報を出力し、管理コンピュータがネットワークを介して前記カード利用情報を受信するようにした請求項１、２又は３記載のカード利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード利用者が業者から商品又はサービスを購入した場合に、カード利用者が所属する団体の口座に対する分配金の送金処理が行われるようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、わが国は高齢化社会の時代を迎えつつあるが、年金・介護サービス・医療制度等を見渡すに、高齢者の活力が著しく損なわれているのが現状であり、高齢者の生き甲斐を増進し、日々を充実したものにして、高齢者の活力を再生することが求められている。
【０００３】
そのためには、高齢者がＮＰＯ、老人クラブ、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等の団体に所属し、その団体を通じて高齢者が社会貢献できるようにすることが考えられるが、団体の活動に必要な資金をどのようにして確保するかが問題となる。
【０００４】
団体の活動に必要な資金を確保するためのシステムとしては、クレジットカードの所有者が商品又はサービスを購入した場合に、クレジットカード発行会社が、クレジット会社から得たバック金額の一部を社会貢献団体に寄贈するようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
このシステムは、クレジットカードの所有者がクレジットカードを使用することで、社会貢献団体が資金を得られるようになっているが、業者や団体に対し、カードの利用を促進するようなインセンティブを与えるほどのものではない。また、ほとんど利用実績のない、あるいは不適切な行為を行うカードの所有者や業者が存在し、さらに、社会貢献団体が寄贈された資金を公正に運用しているか否かの評価をしていないため、不適切な資金の利用をする団体も存在するが、これらの者がはびこるのを防止することも困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８９９６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、カード利用者が所属する団体や業者に対し、カードの利用を促進するようなインセンティブを与え、また、ほとんど利用実績のない、あるいは不適切な行為を行うカード利用者や業者、さらに、不適切な資金の利用をする団体がはびこることを防止し得るカード利用システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００９】
この発明のカード利用システムは、カード利用者がカードを提示して業者から商品又はサービスを購入すると、カード利用者が所属する団体の口座に対する分配金の送金処理が行われるようにしたシステムであって、業者と各カード利用者が所属する団体の情報が、カード管理者の管理コンピュータにより管理されており、前記情報には各業者と前記団体に対する評価とが含まれるものとし、さらに、管理コンピュータは、前記情報から各業者又は前記団体に個別に付与されるランクを示す数値を算出し、各業者又は前記団体とそのランクを示す数値の組み合わせからなる各業者又は団体をランク付けしたデータを出力するようにしたものとしている。
【００１０】
また、各業者又は団体をランク付けしたデータに基づいて、前記業者又は団体のリストをウェブサイトにおいてランキング表示するようにすることができる。
【００１１】
さらに、管理コンピュータが各業者又は前記団体をランク付けしたデータを所定期間ごとに出力し、当該データの出力に応じてウェブサイトにおけるランキング表示を更新するようにすることもできる。
【００１２】
また、業者が管理する業者コンピュータと管理コンピュータとで、各カード利用者の識別コードが異なる場合に、業者コンピュータがカード利用者の売上げに関する情報と、当該カード利用者に関する管理コンピュータで使用される識別コードとを含むカード利用情報を出力し、管理コンピュータがネットワークを介して前記カード利用情報を受信するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のカード利用システムは、上述のような構成を有しており、管理コンピュータが、各業者とカード利用者が所属する団体に対する評価にもとづいて、各業者又は前記団体をランク付けしたデータを出力するため、業者や団体に対し、カードの利用を促進するようなインセンティブを与えることができる。また、利用実績のない、あるいは不適切な行為を行うカード利用者の所属する団体や業者のランクを低く位置づけられるので、これらの者がはびこるのを防止することが可能である。
【００１４】
また、各業者又は団体をランク付けしたデータに基づいて、前記業者又は団体のリストをウェブサイトにおいてランキング表示することとすれば、前記業者又は団体のランクが広く一般に知られることとなり、業者や団体に対し、より大きなインセンティブを与えることができる。
【００１５】
さらに、業者コンピュータがカード利用者の売上げに関する情報と、当該カード利用者に関する管理コンピュータで使用される識別コードとを含むカード利用情報を出力し、管理コンピュータがネットワークを介して前記カード利用情報を受信するようにすれば、業者が管理する業者コンピュータと管理コンピュータとで、各カード利用者の識別コードが異なる場合でも、支障なく運営することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態のカード利用システムの説明図である。
【図２】ランク付けデータの説明図である。
【図３】ウェブサイトの画面の説明図である。
【図４】さらに進んだカード利用情報の処理の流れ図である。
【図５】業者コンピュータにおける売上入力画面の説明図である。
【図６】業者コンピュータにおけるデータエクスポート画面の説明図である。
【図７】カード利用情報の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１はこの発明の実施形態のカード利用システムの説明図である。このカード利用システムは、カード利用者がカードを提示して業者から商品又はサービスを購入すると、カード利用者が所属する団体の口座に対する分配金の送金処理が行われるようにしたシステムであって、業者と各カード利用者が所属する団体の情報が、カード管理者の管理コンピュータにより管理されており、前記情報には各業者と前記団体に対する評価とが含まれるものとし、さらに、前記評価に基づき、管理コンピュータが各業者又は前記団体をランク付けしたデータを出力するようにしている。
【００１９】
〔システムの構成〕
このシステムは、図１に示したように、カード管理者が管理する管理コンピュータ及びウェブサーバ、業者が管理する業者コンピュータ、銀行が管理する銀行コンピュータが、インターネット等のネットワークを介して接続されたものとして構成されている。
【００２０】
なお、各コンピュータは物理的に１台のコンピュータでも、複数台のコンピュータで構成されるものであってもよい。また、管理コンピュータはウェブサーバの機能を備えるものとすることもできる。
【００２１】
〔カードの発行〕
カードの発行は、カード管理者が、申し込みのあった個人に対して行う。申し込みの受付は、申込者からの申請書の提出や、ウェブ上での入力によるものとすることができる。カード管理者は、ＮＰＯ法人等の組織とすることができる。カードの発行に際しては、カード管理者の設置する運営審査委員会で慎重に審査される。
【００２２】
カードの発行の条件は、申込者が、５５歳以上であり、何らかの団体に所属していることとする。前記団体としては、高齢者社会を豊かにしその活性化に理解を示すロータリークラブ、ライオンズクラブ、プロバスクラブ、各市町村老人クラブ、各地域民間の高齢者団体、ＮＰＯとすることができる。申込者が複数の団体に所属している場合は、いずれか１つの団体を選択して申し込むこととする。
【００２３】
また、カードの発行にあたり、申込者が、過去にカード利用につき使用不許可の経歴のある場合、所属する団体の代表者の承認が得られない場合、クレジットカード機能をつける場合に、クレジット会社から利用を拒否される場合は、カードを発行しないこととする。
【００２４】
また、カードは、クレジットカード会社と提携してクレジットカード機能を付加したものとすることができる。
【００２５】
カードは、ＩＣカード、磁気カード等とすることができる。カードには１６桁の識別コードが付される。識別コードは、「ＡＡＡＡＢＢＢＢＣＣＣＣＤＤＤＤ」の形式であり、各桁のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにはアルファベット又は数字が割り当てられる。
【００２６】
カード利用者の情報は、管理コンピュータによって管理される。当該情報として、前記カードの識別コードとは別の１６桁の識別コードが付される。この識別コードは、「ＥＥＥＥＦＦＦＦＧＧＧＧＨＨＨＨ」の形式からなり、各桁のＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈにはアルファベット又は数字が割り当てられる。この識別コードには、はカード利用者が所属する団体のコード、団体内のカード利用者のコード、はカードの区分（クレジットカード会社との提携の有無、クレジットカードの種別等）の情報カが含まれるものとすることができる。
【００２７】
〔業者〕
業者は、デパート、スーパー、コンビニエンスストア、生命保険会社、その他適宜の商品やサービスを扱う業者とすることができる。業者は、カード利用者に対し、各種商品、サービスを実在の店舗やウェブ上の店舗等において提供し、カードにより決済することができる。原則として、高齢者社会を豊かにしその活性化に理解を示す企業は、どの企業もこのシステムを利用できることとする。なお、このシステムへの加盟を申し込んだ特定の業者（賛助企業）のみが業者としてこのシステムを利用できるようにしてもよい。この場合、加盟の申し込みは書面で行い、カード管理者の設置する運営審査委員会で慎重に審査される。
【００２８】
生命保険会社であれば、例えば、将来の葬式に関する費用、会場、対象者等について生命保険契約の中に取り込み、保険費用の決済を行うようなサービスを提供するものが業者として望ましい。近年では家族葬、生前葬等、葬儀の内容、形式が多様化しており、人生の仕上げとしていかにして葬式を行うかは高齢者の共通の関心事であり、また、震災等のために被災住宅に暮らす高齢者は自身の死亡時の葬式の費用等について不安を抱えており、これらの者をサポートするシステムが求められているところである。
【００２９】
各業者は、カード管理者にその規模に応じた供託金を支払う。また、各業者は、カード管理者に対し、売上金の０．４〜０．８％を還元金として支払う。クレジットカード機能を利用する場合、前記還元金は、クレジットカード会社から管理者に対し支払われることとすることができる。還元金は、団体への分配金やこのシステムの運営費として利用される。カード管理者は、各業者に対し、高齢者社会に貢献していることを示す証書を配布する。
【００３０】
カード発行会社は、カードがより多く活用されるように、カード利用者が商品やサービスを購入するときに購入代金の３〜５％程度のポイント・値引き等のサービスを提供するものとする。業者が前記サービスを提供しない場合は、カード管理者が警告することとする。
【００３１】
過去において公序良俗に反する実績が認められたり、高齢者社会と協調できない体質である等評価されたりした企業については、加盟対象から外される。なお、カードの発行を業者に委託することとしてもよい。
【００３２】
〔カードの利用〕
カード利用者は、業者の店舗等で商品やサービスを購入する際に、カードを提示する。業者は、提示されたカードの情報を業者コンピュータに接続された読取装置で読み、適正なカードであれば、業者コンピュータに取引情報が入力される。業者コンピュータには、販売管理ソフト（例えば、「癒しの絆」（本件出願人の商標））が導入されており、当該販売管理ソフトによって、入力されたカード利用者、購入日時、購入商品等の情報が記録、処理され、販売管理ソフトが採用するファイル形式やＣＳＶ形式等でカード利用情報が出力される。
【００３３】
カード利用情報は、各カード利用者の１つの取引ごとの情報であり、カード番号、購入日時、購入した商品又はサービスの識別コード、購入金額が含まれる。
【００３４】
業者は、業者コンピュータから管理コンピュータに対し、カード利用情報を送信する。カード利用情報は、カード利用者ごとでも複数のカード利用者の情報をまとめたものでもよく、また、カード利用情報の送信は、取引の度ごとでも、３ヶ月ごと等定期的にでもよい。なお、業者がチェーン展開等により複数の店舗を持つ場合は、本部が一括ですべてカード利用情報を作成して送信することができる。カードがクレジットカード会社と提携して発行されている場合は、クレジット会社の管理するコンピュータにおいて、各業者のカード利用情報が出力されるようにするとよい。
【００３５】
〔管理コンピュータによる処理〕
管理コンピュータは、カード利用情報を受信し、必要に応じてファイル形式を変換してデータベースソフトにインポートし、集計処理を行う。集計処理は月単位で行われ、各カード利用者のカードの利用回数、購入金額、購入先の業者、購入した商品又はサービスに関するデータベースを形成する。
【００３６】
データベースには、カード利用者の不適切な利用の記録、業者からのカード利用者に対する苦情の記録、カード利用者又は団体からの業者に対する苦情の記録、カード管理者から団体や業者に対する警告の記録等の情報が含まれる。
【００３７】
また、前記データベースには、団体及び業者の評価が含まれる。この評価は、前記カード利用情報を利用して管理コンピュータにより作成されるものであり、その判断基準は次のようにして定められる。
【００３８】
〔評価〕
団体に対する評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階とすることができる。３ヶ月単位の期間で「売上金額÷カード利用者数」の値を計算してこれを使用率とし、当期の使用率が前月の使用率より１％以上増加した場合はＡ、０．５％以上、１％未満増加した場合はＢ、０．５％未満の増加又は減少した場合はＣとする。また、団体に所属するカード利用者の不適切な利用の記録があった場合、いずれのカード利用者も過去１２ヶ月内にカードを利用した記録がない場合、または、業者からのカード利用者に対する苦情の記録があった場合はＤとする。さらに、カード管理者が評価Ｄの団体に対して３回以上警告したにも関わらず、改善がみられない場合はＥとする。
【００３９】
業者に対する評価も、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階とすることができる。毎月のカード管理者に対する購入者数、売上金額等のデータ提供の怠慢、不誠実な内容のデータ提供、又はカード管理者への期限までの還元金の不送金の記録等の不適切な行為に関する記録がなく、売上金額が前年のより１％以上増加した場合はＡ、０．５％以上、１％未満増加した場合はＢ、０．５％未満の増加又は減少した場合はＣとする。また、前記不適切な行為に関する記録があった場合、または、カード利用者からの苦情の記録があった場合はＤとする。さらに、カード管理者が評価Ｄの業者に対して３回以上警告したにも関わらず、改善がみられない場合はＥとする。
【００４０】
団体や業者に対する評価は、Ａ〜Ｃについては、業者からカード管理者に提供される売上金額等のデータから、管理コンピュータで自動的に算出することができる。また、評価Ｄ、Ｅについては、カード管理者が設置した弁護士、会計士等の有識者からなる審査委員会によって最終的に決定され、管理コンピュータに入力されるものとすることができる。
【００４１】
なお、評価には、前記使用率だけでなく、カードの利用回数や団体の社会貢献の内容を加味しても良い。カード管理者は、Ｅの評価を受けた団体や業者に対しては、退会指導を行う。
【００４２】
〔分配金〕
前記団体に対する評価は、管理コンピュータからの指示により銀行コンピュータを通じて団体の口座に送金処理される分配金の額の決定基準となる。分配金は、前述の評価Ａ〜Ｅに対応して段階的に分配率を定め、評価の高い団体ほど得られる分配金の額が大きくなるようにするとよい。
【００４３】
なお、前記団体に対する分配金は、各業者（又はクレジットカード会社）からカード管理者に対して納付される還元金から支払われる。
【００４４】
カード管理者は、管理コンピュータを利用して、前記カード利用情報から各業者の売上金額をチェックし、その２％相当額が入金されているか確認のうえ、前記分配率に従って、カード利用者の属する団体の口座に送金する。分配金は、総額で前記０．４〜０．８％相当額の５０％とする。残りの５０％の金額は、カード管理者の運営費や、カード管理者が支援することを決定した団体に提供されるものとすることができる。この送金先の内容については、後述のウェブサイト上で公開するものとする。
【００４５】
〔ランク付けデータ〕
ランク付けデータは、図２に示したように、各団体及び業者と、これらに個別に付与されるランクを示す数値の組み合わせからなるものであり、ＣＳＶ、テキスト、ＨＴＭＬ等適宜の形式で作成することができる。図２中「Ａ団体」、「Ａ社」等と表されているランク付けデータにおける各団体又は業者は、このような形式に限らず、その名称、略称その他適宜の識別記号で表すことができる。団体に対するランクを示す数値は４桁とし、業者に対するランクを示す数値は５桁とし、両者を識別できるようにしている。
【００４６】
前記ランクを示す数値は、各団体又は業者に与えられた評価（Ａ〜Ｅ）と、前記カード利用情報に含まれる各業者の売上金額や各カード利用者の利用金額をもとに所定の計算方法で算出されたものとしている。例えば、評価Ａ〜Ｅについてはポイント１〜５を与え、前記売上金額や利用金額については、Ｘ円〜Ｙ円未満はポイント２、Ｙ円〜Ｚ円未満はポイント１を与える等のルールを定め、これらのポイント数の合計を、前記ランクを示す数値として管理コンピュータで算出することができる。ランクは、前記評価、売上金額、利用金額が大きくなるほど高くなる。図２の例では、ランクを示す数値は、ランクが高いほど小さく、ランクが低くなるほど大きくなるようにしている。
【００４７】
ランク付けデータは、管理コンピュータによって前記カード利用情報に基づくデータベースの更新が行われる度ごと、あるいは別途設定した期間ごとに更新される。
【００４８】
〔ウェブサイト〕
このシステムは、カード管理者のウェブサーバによって運用されるウェブサイトにおいて、図３に示したように、前記業者又は団体のリストを、前記ランク付けデータに基づいて、ランキング表示することができる。ウェブサーバは、前記管理コンピュータから送信されたランク付けデータを受信し、このデータに基づいて、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述されたウェブサイトのページを書き換えることによりランキング表示を行う。
【００４９】
なお、この実施形態では業者のみを図３中の右下の「業者ランキング」欄でランキング表示しているが、カード利用者が所属する団体についても、同様に表示することができる。
【００５０】
このウェブサイトはカード管理者によって運営されるものであり、インターネットに接続したパソコンのウェブブラウザで閲覧することができる。このウェブサイトのトップページには複数の業者の情報を掲載する「業者」欄が表示される。「業者」欄は上下方向に１列に並んだ複数のコマに分割されており、各コマに、業者の名称、商品・サービス、ホームページのＵＲＬ等を掲載することができる。業者がホームページをもたない時は、カード管理者がその作成を請けることとするとよい。
【００５１】
この「業者」欄のコマは、最初は参加申込み順で掲載されるが、カードの利用実績により、その順位が入れ替わる。上位になるためには、高い評価を得る必要があるため、各業者がサービスを充実させる等の努力を継続することが期待される。「業者」欄は、ランク付けデータが更新された後、なるべく早い時期に当該ランク付けデータに基づいて更新されるようにする。また、団体や業者を、業種別、団体種別ごとに分類して、上位１０位程度を表示するようにしてもよい。
【００５２】
このウェブサイトでは、参加企業の業績や、利用者のクラブの実績等をのせ  たページや、高齢者社会の活性化のための情報（年金関係・介護制度関係等）をのせたページを置き、高齢者が閲覧できるようにする。今後は、コミュニティビジネスの発展が見込まれており、小さな町のボランティア団体がその地域を活性化することが期待されているところであり、このウェブサイトがコミュニティビジネスの窓口となり得る。
【００５３】
また、このウェブサイトには、カード利用申込書と、業者となる企業向けのカードシステム参加申込書のフォームを載せ、広くこのシステムの普及に努める。
【００５４】
さらに、このウェブサイトでは、メーリングリストの参加者を募集する。メーリングリストは、カード利用者が参加できるようにし、カード利用者の所属する団体内、あるいは、団体間にわたる交流が可能となるようにするとよい。
【００５５】
なお、このウェブサイトの運営も、カード管理者の審査委員会の審査を受けることとする。
【００５６】
〔さらに進んだカード利用情報の処理〕
業者コンピュータに導入されている売上げ管理等のための販売管理ソフトにおいて各カード利用者に割り当てられている識別コードと、カード管理者の管理コンピュータに導入されている管理ソフトにおいて各カード利用者に割り当てられている識別コードの形式が異なる場合がある。
【００５７】
例えば、カード利用者の個人情報の保護等のため、カード利用者に割り当てられている識別コードをそのままカード管理者が管理する識別コードとして使用できないような場合である。また、業者コンピュータでは１３桁の数字からなる識別コードで各カード利用者を管理しているのに、カード管理者の管理コンピュータでは１６桁の数字からなる識別コードで各カード利用者を管理しているような場合もある。
【００５８】
このような場合、前述の業者コンピュータから管理コンピュータに送信されるカード利用情報に関し、業者の販売管理システムにより出力されたカード利用情報を、そのまま管理コンピュータにインポートしても利用することができない。
【００５９】
そこで、この実施形態では、前記問題を解決するため、図４に示す手順に従って、業者コンピュータにおいてカード利用情報を管理コンピュータで利用可能な形式にエクスポートし、これを管理コンピュータにインポートできるようにしている。
【００６０】
すなわち、業者（カード利用店）の業者コンピュータでは、販売管理ソフトの売上業務に関する機能として、クレジット業務を取り扱えるようになっており、業者の担当者が当該クレジット業務のデータエクスポート機能を利用して、カード利用情報を管理コンピュータで利用可能な形式にエクスポートする。なお、カード利用情報のファイル形式はＣＳＶ形式とするが、これに限定されない。そして、このカード利用情報をカード管理者（ＮＰＯ法人等）の管理コンピュータにインターネット等のネットワークを介して送信する。
【００６１】
管理コンピュータにおいても、管理ソフトの売上業務に関する機能として、クレジット業務を取り扱えるようになっており、カード管理者が当該クレジット業務のデータインポート機能を利用して、受信したカード利用情報をインポートする。カード利用情報はＣＳＶ形式であるため、これを管理ソフトで利用可能な形式の売上げデータに変換する。
【００６２】
より具体的には、この実施形態の業者コンピュータに導入されている販売管理システムでは、図５に示すような売上入力画面において、担当者が売上伝票に関する各種の情報を入力できるようになっている。その中に入力項目として「伝票摘要」欄があるが、この実施形態では、この欄に管理コンピュータで利用される１６桁の数字からなるカード利用者の識別コード（図では「１１１１−２２２２−３３３３−４４４４」）を入力する。業者コンピュータは、入力された識別コードを主記憶装置又は補助記憶装置に保存する。なお、この実施形態では、各利用者の識別コードは、４桁区切り１６桁のクレジットカード番号と同じ形式のものとしている。
【００６３】
担当者が、前記売上入力画面で前記識別コードを含む売上伝票に関する情報を入力した後、図６に示すようなクレジットデータエクスポート画面において、「ＣＳＶ形式ファイル」欄に出力ファイル名を入力し、「使用店コード」欄に業者自身の識別コードを入力し、「確認」ボタンを押すと、業者コンピュータによって、図７に示すような形式でカード利用情報がエクスポートされる。
【００６４】
エクスポートされたカード利用情報には、「クレジットカード番号」の項目に、前記「伝票摘要」欄に入力された１６桁の識別コードが付される。この１６桁の識別コードは、業者コンピュータが記憶した前記図５の画面で入力された識別コードを読み出し、前記エクスポート時にＣＳＶ形式のファイル中に付加したものである。
【００６５】
このエクスポートされたカード利用情報は、管理コンピュータに導入されている管理ソフトにインポート可能な形式であり、各利用者に関する情報を、前記１６桁の識別コードによって管理することが可能となっている。
【００６６】
以上がこの発明の実施形態であるが、この発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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