(57)【要約】【課題】バイヤー企業とサプライヤ企業を通信ネットワークで接続した企業間電子商取引システムにおいて、バイヤー企業のカスタマイズ指定帳票を専用の印刷プログラムをサプライヤ企業のコンピュータにインストールすることなくサプライヤ企業のプリンターで印刷するためのコンピュータシステム、コンピュータシステム用プログラムを提供する【解決手段】バイヤー企業ａＡＳＰ接続端末１０ａから送信された取引データ４２０ａを、帳票フォーマット４１０ａに差込んで帳票印刷ファイル４３０ａを出力する帳票印刷ファイル作成プログラム４３、および前記帳票印刷ファイル４３０ａを受信してプリンター３０ａで印刷するするサプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａから構成され、前記帳票フォーマット４１０ａならびに帳票印刷ファイル作成プログラム４３は指定帳票印刷ＡＳＰに搭載されていることを特徴とする。【選択図】図２
2010123095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間取引情報をサプライヤ企業へ発信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からの企業間取引情報を受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末を中継して接続する指定帳票印刷ＡＳＰサーバを備え、当該指定帳票印刷ＡＳＰサーバは前記バイヤー企業から指定帳票フォーマットドキュメントを受取って保持する機能と、前記企業間取引情報ドキュメントを受取る機能と、前記指定帳票フォーマットドキュメントに前記企業間取引情報ドキュメントのデータを差込み、当該データを指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルを作成し出力する機能を備え、当該指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
請求項１に記載のバイヤー企業端末とサプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ−ＡＳＰサーバを備え、当該ＥＤＩ−ＡＳＰサーバは前記バイヤー企業が発信した前記サプライヤ企業宛の企業間取引情報ドキュメントの受取機能を備え、請求項１に記載の指定帳票印刷ＡＳＰサーバは前記企業間取引情報ドキュメントを前記ＥＤＩ−ＡＳＰサーバより受取り、請求項１に記載の指定帳票印刷ファイルを出力する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項３】
請求項１または、請求項２に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
前記企業間取引情報ドキュメントはＸＭＬドキュメントとして作成し、指定帳票フォーマットドキュメントはＸＳＬＴドキュメントとして作成すると共に、前記２つのＸＭＬドキュメントはバイヤー企業毎の組合せセットとして構成され、当該組合せセットはバイヤー企業が指定する共通のＸＭＬスキーマに基づいて構築され、前記ＸＭＬドキュメントのデータを前記ＸＳＬＴドキュメントに差込み、請求項１に記載の指定帳票印刷ファイルを出力することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が送信する企業間取引情報ＸＭＬドキュメントで送信を必要とするデータ項目であって、請求項３で指定するＸＭＬスキーマに、該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目について、当該データ項目のデータを前記ＸＭＬスキーマの特定タグに格納して企業間取引情報ＸＭＬドキュメントを作成し、
また前記ＸＭＬスキーマに該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目が複数存在する場合は、当該複数のデータ項目のデータを適切な区切り記号を介して連結したデータ列として構成し、当該データ列を前記ＸＭＬスキーマの特定タグに格納して企業間取引情報ＸＭＬドキュメントを作成し、
請求項３に記載のＸＳＬＴドキュメントは、前記企業間取引情報ＸＭＬドキュメントのデータを当該ＸＳＬＴドキュメントへ差込み、請求項１に記載の指定帳票印刷ファイルを出力する際に、前記特定タグに格納されたデータ項目のデータ、またはデータ列を当該特定タグから取り出し、後者の場合は当該データ列を分解し、
前記企業間取引情報ＸＭＬドキュメントのデータを指定帳票の所定位置へ印刷する機能を付加して前記指定帳票印刷ファイルを作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は企業間電子商取引を実現するコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまでの企業間電子商取引は国際ＥＤＩ標準や日本ＥＤＩ標準などに基づいて、専用線ＥＤＩ方式として大手企業間の取引を中心に広く実用化されてきた。これらのＥＤＩ標準の実装と運用は各業界に任されてきたため、業界ごとの商習慣の違いを取り込んだ業界ＥＤＩ標準が作成され、専用線業界ＥＤＩシステムとして実装されてきた。この結果業界別に業界ＥＤＩ標準が誕生することになったが、異なる業界ＥＤＩ標準システムを利用している企業間では相互に接続できない状況となっている。
またこれまでの専用線ＥＤＩシステムは高額の設備投資と運用費を必要とするため、大手企業間の取引にしか利用されておらず、中小企業の取引には紙注文書やＦＡＸによる企業間取引が長く続いてきた。大手企業も中小企業サプライヤに対しては業界ＥＤＩ標準による高額な専用線ＥＤＩシステムの導入を強要することは出来ないため、非効率な紙注文書やＦＡＸによる企業間取引を継続せざるを得ない状況が続いていた。【０００３】  １９９０年代後半にインターネットが普及し始めたことにより、大手バイヤー企業のホームページ上に調達ＷＥＢサイトを設け、ここへ注文データを提示するＷＥＢ−ＥＤＩと呼ばれる方式が利用できるようになった。この方式の場合、サプライヤ企業はブラウザを搭載したパソコンさえあれば利用可能となるため小額の投資で電子商取引が可能となり、これにより紙注文書郵送やＦＡＸ送信を利用しないで注文情報の伝達ができるようになった。
しかし、このＷＥＢ−ＥＤＩ方式はバイヤー企業が各社固有の仕様で導入したため、受注側のサプライヤ企業にとっては注文デジタルデータを自社システムに取り込むためには取引先ごとにインターフェースアダプタの開発投資が都度必要になるため、大多数のサプライヤ企業は注文情報をプリンターで印刷し、自社システムには手入力する状況となっており電子商取引のデジタル化のメリットを全く享受できない状況になっている。【０００４】  上記と並行してＥＤＩ標準化機関では、インターネットを効果的に利用するために、これまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ標準化に着手し、国際的なＸＭＬ−ＥＤＩ標準が確立し、実用化の段階に差し掛かっている。この動きを受けて各業界はこれまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ−ＥＤＩ標準化を開始した。【０００５】  しかし、これらの業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準は専用線業界ＥＤＩ標準をＸＭＬに置換えたため、業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準の相互接続性は確保されないままとなっている。このため複数のバイヤー企業とＥＤＩで取引しているサプライヤ企業は異なるＥＤＩ標準の取引を要求された場合は、ＷＥＢ−ＥＤＩと同様注文デジタルデータを自社システムに取り込むためには取引先ごとにインターフェースアダプタの開発投資が都度必要になる事態は解決されないままとなっていた。【０００６】  この状況を打破するために共通ＥＤＩ方式が提案され、実用化が始まっている。共通ＥＤＩ方式はバイヤー企業に共通のＸＭＬデータ形式で取引情報を送信してもらい、ＥＤＩ−ＡＳＰ事業者が複数バイヤー企業からの取引情報を受信してこれをサプライヤ企業毎に振分し、サプライヤ企業に対してはこれらの複数バイヤー企業からの取引情報を一元的に表示し、一括して共通のデータ形式でダウンロードできるようにした方式である。
この様な構成とすることにより、バイヤー企業ごとの多様なＥＤＩによる企業間取引方式の欠点は解消できることになった。【０００７】  さらに共通ＥＤＩ方式は紙注文書や紙納品書をサプライヤ企業がプリンター印刷する機能も提供している。これまでの企業間取引では紙注文書や紙納品書をバイヤー企業が印刷して郵送したり、ＦＡＸで送信していたが、共通ＥＤＩ方式の場合はこれらの帳票はサプライヤ企業側で印刷しなければならない。このため共通ＥＤＩ方式では前項の印刷ニーズをＥＤＩ−ＡＳＰ接続通信機能と帳票印刷機能を一体化した共通ＥＤＩ専用の簡易ＥＤＩアプリケーションをサプライヤ企業のパソコンにインストールすることにより実現していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし共通ＥＤＩ方式は実用化の段階でさらに次のような課題の解決が求められている。これらの課題はこれまでの大手企業間取引では顕在化していなかったテーマであり、今後中小企業の企業間電子商取引の普及のためには重要な位置を占める技術課題である。【０００９】  １．多様なＥＤＩ仕様への対応：中小製造業サプライヤ企業はこれまでの系列取引の崩壊から取引先の拡大が必要になり、新規顧客開拓の過程で多様な業界ＥＤＩ標準やＷＥＢ−ＥＤＩとの接続が求められることが多くなっている。共通ＥＤＩのデータ項目だけでなく、これらの多様な業界ＥＤＩ標準やＷＥＢ−ＥＤＩと簡単に、手作業なしで経済的にＥＤＩ接続したい。しかし業界ＥＤＩ標準は業界内の多様なニーズを取り込んで標準化されているために膨大なデータ項目を取り込んでおり、高額なインターフェースアダプタ投資を行っても中小企業の社内基幹システムでは受取れないデータ項目が発生する。この課題を解決するためには、バイヤー企業の要求と、サプライや企業のＩＴ環境の乖離を乗り越えるＥＤＩの仕組みが必要である。【００１０】  ２．カスタマイズ帳票への対応：中小バイヤー企業はこれまで各社固有の紙帳票で企業間取引を行ってきたので、ＥＤＩへの移行を円滑に実施するためにはこれまでの帳票フォームを大きく変更せずにＥＤＩを導入したい。
業界標準ＥＤＩを利用している大手バイヤー企業は、これまで紙帳票で取引していたサプライヤ企業についても、ＥＤＩ取引に切り替える際にはこれまでデジタルデータとして送信していたデータをそのままサプライヤ企業に渡したいと言うニーズが強い。しかしサプライヤ企業が受取れないデータは紙帳票に印刷して渡すしか方法が無い。
これらのニーズを満たすためにはバイヤー企業のカスタマイズ紙帳票をＥＤＩの仕組みの中でサプライヤ企業に渡す手段が必要になる。【００１１】  業界ＥＤＩ標準は業界団体会員企業の多様なニーズを統合して標準化されているため、膨大なデータ項目を標準の中に取り込んでいる。各業界の業界ＥＤＩ標準は業界ごとの固有の商習慣のためのデータ項目を更に追加している。この結果これらを全て網羅する仕様をそのまま実装するとシステム規模が膨大となり、また複雑になるため中小企業取引用ＥＤＩとしては望ましくない。現実の中小企業取引で利用されているデータ項目は、業界ＥＤＩ標準に規定されているデータ項目の半分以下であり、共通ＥＤＩは中小企業向けＥＤＩとして中小企業が日常的に利用するデータ項目に絞り込んだデータ項目セットを提案している。
しかし前記〔０００９〕項のニーズに対応しようとすると、共通ＥＤＩで選定したデータ項目だけでは送信できないデータ項目が発生する。共通ＥＤＩが準備したデータ項目でカバーできないデータ項目を扱えるようにする仕組みが必要であることを示している。【００１２】  ＥＤＩによる企業間取引データドキュメント交換の目的はバイヤー企業から送信された企業間取引データドキュメントを、サプライヤ企業の社内システムに直接取り込むことにより業務の生産性向上とスピードアップを実現することにある。しかし現実の中小企業の社内管理システムは、ほとんどの場合これまでの紙帳票取引を前提にして構築されており、バイヤー企業から送信された企業間取引データドキュメント項目全てを取り込めるようにはできていない。膨大なデータを送信しても、サプライヤ企業の社内システムでは扱えないのである。【００１３】  この問題を解決する残された方法は、伝達が必要なデータではあるがデジタルデータとしてはサプライヤ企業に引き渡せないデータを帳票に印刷することである。これまで紙帳票取引で行っていたサプライヤ企業にとっては、帳票にデータが印刷されていればこれまでと同じ業務プロセスで処理が可能である。そのうえでＥＤＩ導入によりこれまで社内システムに手作業で行っていたデータ入力を、人手を介さず自動で社内システムへ取り込めるようになれば、サプライヤ企業にとってはＥＤＩ導入のメリットが得られることになる。【００１４】  これらの状況を総合的に判断すると、サプライヤ企業が多様な業界ＥＤＩに対応するためには自社システムに取り込めるデータだけをデジタルデータとして取り込み、その他の取り込めないデータはバイヤー企業の指定帳票に印刷して人間系で対応する仕組みを導入することが現実的な解決策である。この仕組みの実現にはバイヤー指定のカスタマイズ帳票をサプライヤ企業が印刷できる仕組みが必須の条件となる。今後中小企業へ企業間電子商取引を普及させるためには、多様な業界ＥＤＩへの対応とカスタマイズ帳票への対応を統合した仕組みの開発が必要である。【００１５】  前記〔００１０〕項に記載のバイヤー企業の社内管理用データについても、サプライヤ企業の汎用プリンターでバイヤー指定のカスタマイズ帳票を同時に印刷できれば問題は解決する。【００１６】  これまでの専用線ＥＤＩではバイヤー企業のカスタマイズ帳票を印刷するためには、バイヤー企業の指定する印刷ソフトをサプライヤ企業のＥＤＩ受信端末にインストールし、専用のプリンターが必要であった。この印刷の仕組みはバイヤー企業毎に異なる印刷ソフトと機材の導入が必要であったため投資額が大きくなり、中小企業にはほとんど普及しなかった。【００１７】  ＷＥＢ−ＥＤＩにおいてはカスタマイズ帳票の印刷はバイヤー企業のＷＥＢサイトよりブラウザを介して可能になったが、企業間企業間取引データドキュメントはバイヤー企業ごとの個別仕様のため、サプライヤ企業の社内システムへ自動で取り込むことは出来なかった。【００１８】  その後登場した共通ＥＤＩは共通データ形式で企業間取引情報ドキュメントを送信することにより、サプライヤ企業の社内システムへ複数のバイヤー企業から送信された企業間企業間取引データドキュ���ントを一元的に取り込むことを可能とすると共に、バイヤー企業ごとのカスタマイズ帳票をサプライヤ企業のプリンターで印刷することを可能とする仕組みを提供した。共通ＥＤＩはこの仕組みを次のような方法で実現している。【００１９】  共通ＥＤＩは次のように動作する。共通ＥＤＩ仕様に適合する企業間取引情報ＸＭＬドキュメントを送受信する機能を備えた簡易ＥＤＩアプリケーションを、バイヤー企業とサプライヤ企業のＰＣ端末にそれぞれインストールする。当該簡易ＥＤＩアプリケーションはバイヤー企業の帳票印刷機能を合わせて備えている。バイヤー企業は自社のカスタマイズ帳票フォームを記録した帳票ＸＳＬＴフォーマットを作成し、当該ＸＳＬＴフォーマットをサプライヤ企業へあらかじめ配布し、前記簡易ＥＤＩアプリケーションの所定のフォルダに格納しておく。サプライヤ企業の簡易ＥＤＩアプリケーションの帳票印刷機能は、受信したバイヤー企業の企業間取引情報ＸＭＬドキュメントを、あらかじめ配布してある前記帳票ＸＳＬＴフォーマットへ差込み合体させて帳票印刷ファイルを作成する。サプライヤ企業の帳票印刷機能はこの帳票印刷ファイルを汎用プリンターで印刷することにより、バイヤー企業毎に個別のカスタマイズ帳票の印刷を可能とした。【００２０】  共通ＥＤＩの導入により、サプライヤ企業の社内システムへ共通データ形式で企業間企業間取引データドキュメントを自動で取り込むと共に、バイヤー企業のカスタマイズ帳票の印刷が可能となった。しかし、共通ＥＤＩ仕様を実装した簡易ＥＤＩアプリケーションは更に次のような改善を求められている。【００２１】  前記簡易ＥＤＩアプリケーションは多様なＥＤＩ方式に対応しておらず、共通ＥＤＩ仕様で規定する形式のデータしか扱えない。またバイヤー企業とサプライヤ企業のパソコン端末にインストールして利用する形式であるため、導入と維持・メンテナンスはこれらのユーザー企業側で実施しなければならず、外部からのサポートについてもユーザー企業のところまで赴かなければ実施できない。またバイヤー企業の帳票ＸＳＬＴフォーマットはサプライヤ企業にインストールした簡易ＥＤＩアプリケーションに格納する方式であるため、帳票ＸＳＬＴフォーマットを改定したり、取引先サプライヤ企業数が増えるごとに都度当該帳票ＸＳＬＴフォーマットをサプライヤ企業へ配布して所定のフォルダへ格納する作業が必要になるため、今後膨大な数の中小企業に普及させる際には大きな障害となることが予想された。
【課題を解決するための手段】
【００２２】  そこで、本発明は多数のバイヤー企業が送信した多様な業界ＥＤＩ仕様に対応した企業間取引情報ドキュメント、ならびにバイヤー企業の自社管理用データを、バイヤー毎の指定帳票ＸＳＬＴフォーマットのサプライヤ企業への個別配布を必要とせずに、サプライヤ企業の汎用プリンターでバイヤー企業の指定帳票印刷を可能とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムの提供を目的とする。
本発明は、具体的には、以下のようなものを提供する。【００２３】  （１）企業間取引情報ドキュメントをサプライヤ企業へ発信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からの企業間取引情報ドキュメントを受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末を中継して接続する指定帳票印刷ＡＳＰサーバを備え、当該指定帳票印刷ＡＳＰサーバは前記バイヤー企業から指定帳票フォーマットドキュメントを受取って保持する機能と、前記企業間取引情報ドキュメントを受取る機能と、前記指定帳票フォーマットドキュメントに前記企業間取引情報ドキュメントのデータを差込み、当該データを指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルを出力する機能を備え、当該指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２４】  （２）前記（１）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
前記（１）に記載のバイヤー企業端末とサプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ−ＡＳＰサーバを備え、当該ＥＤＩ−ＡＳＰサーバは前記バイヤー企業が発信した前記サプライヤ企業宛の企業間取引情報ドキュメントの受取機能を備え、前記（１）に記載の指定帳票印刷ＡＳＰサーバは前記企業間取引情報ドキュメントを前記ＥＤＩ−ＡＳＰサーバより受取り、前記（１）に記載の指定帳票印刷ファイルを出力する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２５】  （３）前記（１）または、前記（２）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
前記企業間取引情報ドキュメントはＸＭＬドキュメントとして作成し、指定帳票フォーマットドキュメントはＸＳＬＴドキュメントとして作成すると共に、前記２つのＸＭＬドキュメントはバイヤー企業毎の組合せセットとして構成され、当該組合せセットはバイヤー企業が指定する共通のＸＭＬスキーマに基づいて構築され、前記ＸＭＬドキュメントのデータを前記ＸＳＬＴドキュメントに差込み、前記（１）に記載の指定帳票印刷ファイルを出力することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２６】  （４）前記（３）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が送信する企業間取引情報ＸＭＬドキュメントで送信を必要とするデータ項目であって、前記（３）で指定するＸＭＬスキーマに、該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目について、当該データ項目のデータを前記ＸＭＬスキーマの特定タグに格納してＸＭＬドキュメントを作成し、
また前記ＸＭＬスキーマに該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目が複数存在する場合は、当該複数のデータ項目のデータを適切な区切り記号を介して連結したデータ列として構成し、当該データ列を前記ＸＭＬスキーマの特定タグに格納してＸＭＬドキュメントを作成し、
前記（３）に記載のＸＳＬＴドキュメントは、前記ＸＭＬドキュメントのデータを当該ＸＳＬＴドキュメントへ差込み、前記（１）に記載の指定帳票印刷ファイルを出力する際に、前記特定タグに格納されたデータ項目のデータ、またはデータ列を当該特定タグから取り出し、後者の場合は当該データ列を分解し、
前記ＸＭＬドキュメントのデータを指定帳票の所定位置へ印刷する機能を持つ前記指定帳票印刷ファイルを作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の効果】
【００２７】  これまでの専用線ＥＤＩ方式や共通ＥＤＩ方式ではカスタマイズ帳票を印刷するためにはサプライヤ企業に専用ＥＤＩ通信端末やバイヤー企業毎の専用帳票印刷ソフトをインストールしなければならず、ＥＤＩの普及の阻害要因になっていた。
本発明は企業間電子商取引において、バイヤー企業がカスタマイズ帳票の印刷を要求しても、サプライヤ企業に特別な負担をかけずにカスタマイズ帳票を印刷できるようにすることにより、ＥＤＩの普及を容易にする効果を提供することができる。【００２８】  この様な効果は、指定帳票印刷機能をＡＳＰサービスとして提供する仕組みにより実現する。
本発明における指定帳票印刷ＡＳＰは指定帳票印刷ＡＳＰサーバを備え、当該ＡＳＰサーバはバイヤー企業の指定帳票フォーマットドキュメントの保管機能と、企業間取引情報ドキュメントを受取る機能と、前記保管機能で保管した指定帳票フォーマットドキュメントへ受取った企業間取引情報ドキュメントを差し込み、帳票印刷ファイルを作成する機能を備える。サプライヤ企業は必要なバイヤー企業の企業間取引情報ドキュメントの帳票印刷をブラウザ経由で当該ＡＳＰサーバへ要求すると、当該ＡＳＰサーバは要求された指定帳票ファイルを作成し、サプライヤ企業のＰＣに接続した汎用プリンターで印刷することが出来る。【００２９】  前項で示す仕組みにより、バイヤー企業は自社の指定帳票フォーマットドキュメントを指定帳票印刷ＡＳＰの前記の指定帳票フォーマットドキュメント保管機能に預けるだけでよく、多数のサプライヤ企業へ自社の指定帳票フォーマットドキュメントの配布を不要とする効果を得ることが出来る。【００３０】  本発明によりサプライヤ企業はバイヤー企業の固有印刷ソフトや印刷機材を必要とせず、汎用的なブラウザと印刷ソフトで取引先バイヤー企業の個別カスタマイズ帳票印刷が可能となる効果を得ることが出来る。【００３１】  指定帳票印刷ＡＳＰはＥＤＩ−ＡＳＰと組み合わせて利用することにより、より大きな効果を得ることが出来る。
ＥＤＩ−ＡＳＰは複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業を接続するサービスを提供することによりＮ対Ｍの企業間取引接続を可能とする。バイヤー企業は複数の取引先サプライヤ企業への企業間取引情報ドキュメントを一括してＥＤＩ−ＡＳＰへ送信し、ＥＤＩ−ＡＳＰは受信した企業間取引情報ドキュメントを取引先サプライヤ企業別に振分けて送信するサービスを提供する。ＥＤＩ−ＡＳＰは前記振分機能を実行するために企業間取引情報ドキュメントを一時保管する機能を持つ。この保管された企業間取引情報ドキュメントを指定帳票印刷ＡＳＰへ送信して指定帳票印刷サービスを利用することが出来る。このような組合せ方式でＥＤＩ−ＡＳＰサービスと指定帳票印刷ＡＳＰサービスを組み合わせて利用する場合には、バイヤー企業は通常の購買業務をＡＳＰに一括アウトソーシングすれば良く、帳票印刷のための特別の操作を必要としない。【００３２】  本発明では、バイヤー企業は企業間取引情報をＸＭＬドキュメントとして作成し、指定帳票フォーマットドキュメントをＸＳＬＴドキュメントとして作成し、これら２つのＸＭＬドキュメントを同じＸＭＬスキーマを利用してセットとして構成する。このセットを利用して指定帳票印刷ファイルを作成すれば、業界ＥＤＩ標準には関係なく当該帳票印刷ファイルを作成できる。このような仕組みによりサプライヤ企業はバイヤー企業の業界ＥＤＩ標準とは関係なく、汎用プリンターでバイヤー企業の個別の指定帳票を印刷できるので、サプライヤ企業にとっては多様な業界ＥＤＩへの一元的な対応が可能となる効果が得られる。【００３３】  前記の指定帳票ＸＳＬＴフォーマットとＸＭＬドキュメントの組合せセットを作成する際に、本発明はＥＤＩ標準に規定されていないバイヤー企業の社内管理用データを指定帳票へ印刷する機能を提供することにより、業界ＥＤＩ標準を利用しつつ、バイヤー企業のカスタマイズ要求を実現する効果を提供する。
バイヤー企業の社内管理用データは業界ＥＤＩ標準の汎用データ項目タグ、例えば備考や自由使用欄、に挿入してＸＭＬドキュメントを作成し帳票印刷ＡＳＰへ送信する。複数の社内管理用データが存在する場合は適切な区切り記号を介して当該社内管理用データを連結したデータ列にして前記汎用データ項目タグに挿入する。
前記指定帳票ＸＳＬＴフォーマットは、受信した前記ＸＭＬドキュメントのデータを帳票印刷ファイルに差し込み帳票印刷ファイルを作成するときに、指定帳票の指定の位置に前記データを配置すると共に、前記汎用データ項目タグに挿入された前記データを取り出し、または前記データ列を分解して取り出し、指定帳票の指定の位置に配置して印刷する帳票印刷ファイルを作成するようにプログラムすることにより、サプライヤ企業に特別の要求をせずにバイヤー企業のカスタマイズ帳票を印刷できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】  本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。【００３５】［システムの全体構成］
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステム１の全体構成を表すブロック図である。
当該コンピュータシステムはバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａ、１０ｂ等の１または複数のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末群１０、およびサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａ、２０ｂ等の１または複数のサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末群２０、および前記の各サプライヤ企業ＡＳＰ接続端末に接続されるプリンター３０ａ、３０ｂ等のプリンター群、および指定帳票印刷ＡＳＰ４０で構成する。バイヤー企業ＡＳＰ接続端末群、およびサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末詳は指定帳票印刷ＡＳＰ４０とネットワークで接続されている。プリンター３０ａはサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａと直接、またはネットワークで接続されており、その他のサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末とプリンターも同様に接続されている。【００３６】  図２は、図１に示す本発明の好適な実施例の一例に係るフロー図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００３７】  指定帳票印刷ＡＳＰ４０は帳票印刷ファイル作成プログラム４１、および指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１、および企業間取引データドキュメント４２０の管理機能４２を備える。指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１、および企業間取引データドキュメント４２０の管理機能４２は図示していないが、リレーショナルデータベースやＸＭＬデータベースなどのデータベースの利用により前記機能を実現する。
図２ではバイヤー企業ａとサプライヤ企業ａの１対１の接続関係のみを示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業のＮ対Ｍの接続においても以下の説明内容は拡張可能である。【００３８】  バイヤー企業ａは指定帳票印刷ＡＳＰ４０にログオンし、指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａをバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａより指定帳票印刷ＡＳＰ４０へアップロードする。指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａは当該ＡＳＰの指定帳票フォーマットドキュメント管理機能４１により保管される。図２にはバイヤー企業ａのＡＳＰ接続端末１０ａよりアップロードされた指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａのみを示しているが、他のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ｂ、１０ｃ等から各バイヤー企業の指定帳票フォーマットドキュメント４１０ｂ、４１０ｃ等がアップロードされた場合も、指定帳票印刷ＡＳＰ４０の指定帳票フォーマットドキュメント管理機能４１へ同様に保管される。【００３９】  バイヤー企業ａはサプライヤ企業ａへの企業間取引データドキュメント４２０ａをバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａよりＡＳＰへアップロードし、企業間取引データドキュメント４２０ａは指定帳票印刷ＡＳＰ４０の企業間取引データドキュメント管理機能４２へ保管される。図２にはバイヤー企業ａのＡＳＰ接続端末１０ａよりアップロードされた企業間取引データドキュメント４２０ａのみを示しているが、他のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ｂ、１０ｃ等から各バイヤー企業のサプライヤ企業への企業間取引データドキュメント４２０ｂ、４３０ｃ等がアップロードされた場合も、指定帳票印刷ＡＳＰ４０の企業間取引データドキュメント管理機能４２へ同様に保管される。【００４０】  サプライヤ企業ａは指定帳票印刷ＡＳＰ４０へログオンし、バイヤー企業１０ａからの企業間取引データドキュメントの帳票印刷要求を指定帳票印刷ＡＳＰ４０へ出すと、当該ＡＳＰの帳票印刷ファイル作成プログラム４３は、指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１より、該当するバイヤー企業１０ａの指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａ、ならびに企業間取引データドキュメント４２０の管理機能４２より該当する企業間取引データドキュメント４２０ａを呼び出す。
帳票印刷ファイル作成プログラム４３は当該指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａに、当該企業間取引データドキュメント４２０ａを差込み、帳票印刷ファイル４４０を出力する。
サプライヤ企業ａは前記帳票印刷ファイル４４０を指定帳票印刷ＡＳＰ４０よりサプライヤ企業ａのＡＳＰ接続端末２０ａへダウンロードし、プリンター３０ａでバイヤー企業ａの指定帳票を印刷する。【００４１】  〔００４０〕項に記載の処理手順の一例は、指定帳票フォーマットドキュメントのＸＳＬＴドキュメントと企業間取引データドキュメントのＸＭＬドキュメントを同じＸＭＬスキーマで作成し、前記ＸＭＬドキュメントを前記ＸＳＬＴドキュメントで変換してＸＳＬ−ＦＯ文書を生成することにより、帳票印刷ファイルを容易に出力することができる。この手段は専門家にとっては既知の技術である。
本発明はここに掲げた手段に限定されるものではなく、同様な効果をもたらす他の技術手段を利用しても良い。【００４２】  既存のＥＤＩ方式は、バイヤー企業のカスタマイズ指定帳票をサプライヤ企業が印刷する手段を備えていなかったので、自社で印刷して送付するしかなかったが、本発明に示す指定帳票印刷ＡＳＰサービスを利用することにより、バイヤー企業のカスタマイズ指定帳票をサプライヤ企業に印刷させたいというニーズを満たすことが可能になる。【００４３】  図３は、ＥＤＩ−ＡＳＰシステムと連動させた本発明の実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。当該コンピュータシステムは図１に示すコンピュータシステムと同様の構成を備えるが、指定帳票印刷ＡＳＰ４０と並存してＥＤＩ−ＡＳＰ５０を含むことを特徴とする。【００４４】  図４は図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係るフロー図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００４５】  指定帳票印刷ＡＳＰ４０は帳票印刷ファイル作成プログラム４１、および指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１を備える。指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１、は図示していない。
図４ではバイヤー企業ａとサプライヤ企業ａの１対１の接続関係のみを示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業のＮ対Ｍの接続においても以下の説明内容は拡張可能である。【００４６】  バイヤー企業ａは指定帳票印刷ＡＳＰ４０へログオンし、指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａをバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａよりＡＳＰへアップロードすると、指定帳票印刷ＡＳＰ４０の指定帳票フォーマットドキュメント管理機能４１へ保管される。図４にはバイヤー企業ａのＡＳＰ接続端末１０ａよりアップロードされた指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａのみを示しているが、他のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ｂ、１０ｃ等から各バイヤー企業の指定帳票フォーマットドキュメント４１０ｂ、４１０ｃ等がアップロードされた場合も、指定帳票印刷ＡＳＰ４０の指定帳票フォーマットドキュメント管理機能４１へ同様に保管される。【００４７】  ＥＤＩ−ＡＳＰ５０は企業間取引データドキュメント４２０の管理機能５２を備える。企業間取引データドキュメント４２０の管理機能５２は図示していない。
図２ではバイヤー企業ａとサプライヤ企業ａの１対１の取引関係のみを図示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業のＮ対Ｍの接続においても以下の説明内容は拡張可能である。【００４８】  バイヤー企業ａはＥＤＩ−ＡＳＰ５０へログオンし、企業間取引データドキュメント４２０ａをバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａよりＥＤＩ−ＡＳＰへアップロードナる。企業間取引データドキュメント４２０ａは当該ＡＳＰの企業間取引データドキュメント管理機能５２へ保管される。図４にはバイヤー企業ａのＡＳＰ接続端末１０ａよりアップロードされた企業間取引データドキュメント４２０ａのみを示しているが、他のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ｂ、１０ｃ等から各バイヤー企業のサプライヤ企業への企業間取引データドキュメント４２０ｂ、４３０ｃ等がアップロードされた場合、ＥＤＩ−ＡＳＰ５０の企業間取引データドキュメント管理機能５２へ同様に保管される。【００４９】  サプライヤ企業ａが指定帳票印刷ＡＳＰ４０へログオンし、バイヤー企業１０ａからの企業間取引データドキュメントの帳票印刷要求を指定帳票印刷ＡＳＰ４０へ送信すると、当該ＡＳＰの帳票印刷ファイル作成プログラム４３は、指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１より、該当するバイヤー企業１０ａの指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａを呼び出し、合わせてＥＤＩ−ＡＳＰ５０の企業間取引データドキュメント４２０の管理機能５２より該当する企業間取引データドキュメント４２０ａを呼び出す。ＥＤＩ−ＡＳＰ５０は呼び出された企業間取引データドキュメント４２０ａを指定帳票印刷ＡＳＰ４０の帳票印刷ファイル作成プログラム４３へ送信する。
帳票印刷ファイル作成プログラム４３は当該指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａに、当該企業間取引データドキュメント４２０ａを差込み、帳票印刷ファイル４４０を出力する。【００５０】  サプライヤ企業ａは前記帳票印刷ファイル４４０を指定帳票印刷ＡＳＰ４０よりサプライヤ企業ａのＡＳＰ接続端末２０ａへダウンロードし、プリンター３０ａでバイヤー企業ａの指定帳票を印刷する。【００５１】  上記で説明した構成とすることにより、バイヤー企業ａはサプライヤ企業における企業間取引データドキュメントの指定帳票印刷を実施するために、企業間取引データドキュメントを取引のたびに指定帳票印刷ＡＳＰ４０へ企業間取引データドキュメント４２０ａを送信する必要がなくなり、企業間取引データドキュメント４２０ａをＥＤＩ−ＡＳＰのみへアップロードすればよく、図１の構成の場合より操作の手間が半減する効果が得られる。【００５２】  図５は、ＥＤＩ−ＡＳＰシステムと連動させた本発明の実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。当該コンピュータシステムは図３に示すコンピュータシステムと同じ構成を備えるが、〔００４７〕項に示す帳票印刷ファイル４４０の出力方法が異なることを特徴とする。【００５３】  図６は図５に示す本発明の好適な実施例の一例に係るフロー図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００５４】  サプライヤ企業ａはＥＤＩ−ＡＳＰ５０へログオンし、バイヤー企業１０ａからサプライヤ企業ａへの企業間取引データドキュメントのダウンロード要求、ならびに当該企業間取引データドキュメントに対応する帳票印刷要求をＥＤＩ−ＡＳＰ５０へ送信すると、当該ＡＳＰ５０は自己が管理するバイヤー企業１０ａの該当する企業間取引データドキュメント４２０ａを指定帳票印刷ＡＳＰ４０へ送信し、合わせて帳票印刷ファイル４４０の出力返信を要求する。要求を受けた指定帳票印刷ＡＳＰ４０は帳票印刷ファイル作成プログラム４３を起動し、指定帳票フォーマットドキュメント４１０の管理機能４１より、該当するバイヤー企業１０ａの指定帳票フォーマットドキュメント４１０ａを呼び出し、前記ＥＤＩ−ＡＳＰ５０より受信した企業間取引データドキュメント４２０ａを差込み、帳票印刷ファイル４４０を出力する。指定帳票印刷ＡＳＰ４０は前記帳票印刷ファイル４４０をＥＤＩ−ＡＳＰ５０に返送する。【００５５】  サプライヤ企業ａはＥＤＩ−ＡＳＰ５０よりサプライヤ企業ａのＡＳＰ接続端末２０ａへ前記帳票印刷ファイル４４０をダウンロードし、プリンター３０ａでバイヤー企業ａの指定帳票を印刷する。【００５６】  図５に示す実施例では指定帳票印刷ＡＳＰ４０へバイヤー企業１０の指定帳票フォーマットドキュメント４１０を登録し格納する手順はバイヤー企業が指定帳票印刷ＡＳＰ４０へログオンして登録し、格納する手順をとっているが、本発明はこの手順に限定されるものではない。
他の実施例としてはＥＤＩ−ＡＳＰ５０と指定帳票印刷ＡＳＰ４０へシングルサインオンとすることにより、バイヤー企業の操作を簡潔にすることも可能である。【００５７】  上記で説明した構成とすることにより、サプライヤ企業ａはＥＤＩ−ＡＳＰ５０へログインすることにより、企業間取引データドキュメントのダウンロードと当該企業間取引データドキュメントに関するバイヤー企業の指定帳票の印刷が可能となり、サプライヤ企業ａは指定帳票印刷ＡＳＰ４０の存在を意識することなく、バイヤー企業とのＥＤＩ取引が可能となる効果が得られる。【００５８】  図７は本発明の実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムに利用される企業間取引情報ＸＭＬドキュメントの構造の一例を表す図である。
図８は本発明により印刷されたバイヤー企業の指定帳票の一例を表す図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００５９】  バイヤー企業ａが送信する企業間取引情報ＸＭＬドキュメント４２０ａに含まれるデータ項目であって、業界ＥＤＩ標準が指定するＸＭＬスキーマに該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目について、前記ＸＭＬスキーマに該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目が複数存在する場合、例えば「棚番」、「工順」、「科目コード」について、当該複数のデータ項目のデータを適切な区切り記号、例えば「”」を介して連結したデータ列４２２ａとして構成し、当該データ列を前記ＸＭＬスキーマの自由使用欄タグ４２１ａに格納してＸＭＬドキュメント４２０ａを作成する。【００６０】  〔００４１〕項に記載のＸＳＬＴドキュメントは、前記ＸＭＬドキュメントのデータを当該ＸＳＬＴドキュメントへ差込み指定帳票印刷ファイルを出力する際に、前記自由使用欄タグ４２１ａに格納された前記データ列４２２ａを当該自由使用欄タグ４２１ａから取り出して分解し、指定帳票６０ａの所定位置６１０ａ、６２０ａ、６３０ａへ印刷する機能を持つ指定帳票印刷ファイルを作成する。【００６１】  上記で説明した構成とすることにより、サプライヤ企業はバイヤー企業のカスタマイズ指定帳票の指定位置にＸＭＬスキーマに該当するデータ項目タグが存在しないデータ項目のデータを印刷することにより、これまでの紙帳票を利用した企業間取引きと同じ状況をＥＤＩの環境下でも利用することが可能となるため、円滑なＥＤＩ導入を実現する効果を得ることが出来る。【００６２】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】図１に示す本発明の好適な実施例の一例に係る情報フロー図である。
【図３】ＥＤＩ−ＡＳＰシステムと連動させた本発明の実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図４】図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係る情報フロー図である。
【図５】ＥＤＩ−ＡＳＰシステムと連動させた本発明の実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図６】図５に示す本発明の好適な実施例の一例に係る情報フロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムに利用される企業間取引情報ＸＭＬドキュメントの構造の一例を表す図である。
【図８】本発明により印刷されたバイヤー企業の指定帳票の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００６４】１          コンピュータシステム
１０        バイヤー企業ＡＳＰ接続端末
１０ａ、２０ａ      バイヤー企業ＡＳＰ端末群
２０        サプライヤ企業ＡＳＰ接続端末
２０ａ、２０ｂ      サプライヤ企業ＡＳＰ端末群
３０ａ、３０ｂ      サプライヤ企業プリンター群
４０        指定帳票印刷ＡＳＰ
４１０ａ    指定帳票フォーマットドキュメント
４２０ａ    企業間取引データドキュメント
４２１ａ    自由使用欄タグ
４２２ａ    連結データ列
４３        帳票印刷ファイル作成プログラム
４３０ａ    帳票印刷ファイル
５０        ＥＤＩ−ＡＳＰ
６０ａ      バイヤー企業指定帳票
６１０ａ    棚番データ
６２０ａ    工順データ
６３０ａ    科目データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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