(57)【要約】【課題】不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供する。【解決手段】発熱抵抗体Ｆｒを有するヒータ１Ａと、ヒータ１Ａが内側に設けられている回転可能な中空円筒形状の加熱ローラ１と、加熱ローラ１に圧接して加熱ローラ１と接触部Ｗを形成する加圧部材２と、を備え、接触部Ｗにおいてシート材Ｐを挟持搬送することで画像をシート材Ｐ上に定着させる加熱ローラ定着装置において、ヒータ１Ａは、加熱ローラ１の回転中心から接触部Ｗ側であって、かつ、接触部Ｗよりも加熱ローラ１の回転方向上流側の位置に偏心させて設けられている。【選択図】図１
2010271478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材を有するヒータと、
前記ヒータが内側に設けられている回転可能な中空円筒形状の加熱ローラと、
前記加熱ローラに圧接して前記加熱ローラと接触部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記接触部においてシート材を挟持搬送することで、該シート材上の画像を該シート材上に定着させる加熱ローラ定着装置において、
前記ヒータは、
前記加熱ローラの回転中心から前記接触部側であって、かつ、前記接触部よりも前記加熱ローラの回転方向上流側の位置に偏心させて設けられていることを特徴とする加熱ローラ定着装置。
【請求項２】
発熱部材を有するヒータと、
前記ヒータが内側に設けられている回転可能な中空円筒形状の加熱ローラと、
前記加熱ローラに圧接して前記加熱ローラと接触部を形成する回転可能な加圧ローラと、
前記加圧ローラに対して前記加熱ローラの反対側から圧接する加圧部材と、
を備え、
前記加圧ローラと前記加圧部材とによってシート材を挟持搬送することで、該シート材上の画像を該シート材上に定着させる加熱ローラ定着装置において、
前記ヒータは、
前記加熱ローラの回転中心から前記接触部側であって、かつ、前記接触部よりも前記加熱ローラの回転方向上流側の位置に偏心させて設けられていることを特徴とする加熱ローラ定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラは、
外径Ｈφが１０ｍｍ＜Ｈφ＜２０ｍｍであり、
肉厚ｔｎが０．４ｍｍ＜ｔｎ＜１．５ｍｍであって、かつ、
前記加熱ローラの内周面と前記ヒータの外周面との間の最短距離Ｈｓが、
０．５ｍｍ＜Ｈｓ＜５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱ローラ定着装置。
【請求項４】
装置本体を前記加熱ローラの回転軸方向から見た場合に、
前記加熱ローラの回転中心をＡ、
前記接触部における前記加熱ローラの回転方向の中心位置をＢ、
前記ヒータの中心位置をＣ、
とすると、
直線ＡＢと直線ＡＣとがなす角度θは、
０°＜θ＜９０°
の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱ローラ定着装置。
【請求項５】
前記加熱ローラは、
金属材料によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加熱ローラ定着装置。
【請求項６】
前記ヒータは、
前記発熱部材と、
前記発熱部材を内部に有する管状部材と、を備えており、
前記管状部材の周面の前記発熱部材と対向する面の一部には、
前記発熱部材からの熱を反射する反射面が形成されており、
前記反射面によって反射された熱が、前記管状部材の周面における前記反射面が形成されていない部分から放熱されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱ローラ定着装置。
【請求項７】
前記ヒータは、
前記反射面が形成されていない部分が前記接触部よりも前記加熱ローラの回転方向上流側を向くように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の加熱ローラ定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材とは、
回転駆動可能もしくは回転従動可能なローラ部材、
シート材を挟持搬送可能に構成された固定部材、
または、
従動回転可能なエンドレス状の薄膜フィルム部材、
のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の加熱ローラ定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート材上に画像を定着する加熱ローラ定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より画像形成装置には、未定着のトナー像が転写されたシート材を加熱、加圧することによって、シート材上に画像を定着させる定着装置が設けられている。そしてこのような定着装置の一形態として、加熱ローラ定着装置が提案されている。
【０００３】
加熱ローラ定着装置とは、中空円筒状の加熱ローラの内側にヒータを配置し、加熱ローラに対して加圧部材を圧接させ、加熱ローラと加圧部材との接触部においてシート材を挟持搬送することでシート材上の画像を定着させるものである。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２には、従来例に係る加熱ローラ定着装置の構成が開示されている。
【０００５】
図１０（ａ）に特許文献１に開示されている加熱ローラ定着装置の構成を示す。また、図１０（ｂ）は、定常状態における加熱ローラ表面の所定の位置（図１０（ａ）に示すＮ、Ｋ、Ｔ、Ｊの計４箇所）の表面温度を示したものである。
【０００６】
図１０（ａ）に示すように、特許文献１に開示される加熱ローラ定着装置は、ヒータを有する加熱ローラを備えており、ヒータは加熱ローラの回転中心軸上に固定されている。この構成によると、ヒータからの放熱が加熱ローラの内周面の全域にほぼ均一に伝わることになる。そして加熱ローラの内周面に伝わった熱が加熱ローラの表面へ伝わり、加熱ローラと加圧ローラ（加圧部材）との接触部においてシート材上に画像を定着させることが可能になる。
【０００７】
しかし図１０（ａ）の構成の場合、加熱ローラと加圧ローラの接触部の直前の上流部において加熱ローラの表面温度が最も高くなり、その後、領域Ｎで表面温度が急激に下がり、さらに領域Ｎの直後の下流部でも表面温度が下がることがわかる（図１０（ｂ））。これは、加熱ローラと加圧ローラの接触部（領域Ｎ）において、シート材および加圧ローラが加熱ローラの表面から熱を奪うことに起因する現象である。そして加熱ローラの表面から熱が奪われた場合、接触部において加熱ローラの表面温度が定着に十分な温度に維持されていないと、未定着トナー像を十分に定着させることが困難になり、画像不良を生じる可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示の構成では、図１０（ｂ）に示すように画像の定着には関係のない部分（例えばＫ〜Ｔの区間）で高い表面温度になっているので、不要な加熱を行っていることになり、効率がよくない。
【０００９】
これに対して特許文献２には、ヒータの位置を加熱ローラの回転中心よりも接触部側に偏心させて設け、接触部における温度低下を抑制した加熱ローラ定着装置の構成が開示されている。
【００１０】
図１１（ａ）に特許文献２に開示されている加熱ローラ定着装置の構成を示す。また、図１１（ｂ）は、定常状態における加熱ローラ表面の所定の位置（図１１（ａ）に示すＮｈ、Ｋｈ、Ｔｈ、Ｊｈの計４箇所）の表面温度を示したものである。なお、図１１（ｂ）の点線部は、特許文献１にされている構成における加熱ローラの表面温度を示すものであ
る（図１０（ｂ）と同一のもの）。
【００１１】
なお、図１１（ａ）におけるＨは、ヒータの偏心量（ヒータの中心が加熱ローラの回転中心軸からどれだけ偏心しているかを示す値）を示している。図１１（ｂ）に示すように、特許文献２に開示されている構成の場合は、ヒータを接触部に近い位置に偏心させて設けているので、接触部の領域Ｎｈに対してヒータから集中的に熱を伝えることができる。よって、接触部においてシート材および加圧ローラが加熱ローラの表面から熱を奪っても、加熱ローラの表面温度を定着に十分な温度に維持することができる（図１１（ｂ）の領域Ｎｈ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２６９２９８８号公報
【特許文献２】特開平８−６９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上記従来例に係る加熱ローラ定着装置では、以下に示す課題がある。
【００１４】
図１１（ａ）に示す構成では、接触部の領域Ｎｈにおいて加熱ローラの表面温度を定着に十分な温度に維持することができるものの、接触部Ｎｈ直後のＮｈ〜Ｋｈの区間においても高い表面温度が維持されていることがわかる（図１１（ｂ）実線部）。
【００１５】
図１１（ｂ）に示す点線部（特許文献１に開示されている構成における加熱ローラの表面温度）と比較しても、特許文献２に開示の構成の場合はＮｈ〜Ｋｈの区間において高い表面温度が維持されていることがわかる。
【００１６】
このように接触部の領域Ｎｈのみならず、接触部の直後の下流側においても加熱ローラの表面温度が高い状態が維持される原因として、以下のことが考えられる。
【００１７】
ヒータを接触部に近い位置に偏心させて設け、接触部に集中的に熱を付与する構成であっても、加熱ローラの肉厚、熱容量、回転等の影響により、それが「表面温度の上昇」として現れるまでには時間を要する。
【００１８】
つまり、ヒータによって熱を付与するタイミングと、熱の付与によって加熱ローラの表面温度が上昇するタイミングには時間差が存在し、熱を付与する部分と実際に表面温度が高くなる部分にはズレが生じる。
【００１９】
また、このズレは、画像形成装置のプリント速度の上昇に伴って大きくなる。つまり、プリント速度を速めると、接触部では定着に十分な表面温度を得られず、接触部の下流側で表面温度が上昇する、といった現象が起きてしまう。
【００２０】
このように特許文献２の構成は、接触部に対して集中的に熱を付与する構成であるものの、接触部において十分な表面温度を得るためには、超低速でプリントを行う場合に限られる。よって近年、主流となりつつある高速プリントに対応することが困難である。
【００２１】
また、接触部の直後の下流部において加熱ローラの表面温度が高い場合は、次の課題がある。
【００２２】
まず、未定着のトナーが溶解した状態でシート材と加熱ローラとの分離が行われるので
、シート材の分離不良、溶解トナーが引き起こすホットオフセットが生じる。また、加熱ローラ表面において、本来定着には関係のない部分の表面温度を不要に上げることになるので、効率が悪く、コストがかかることになる。さらに接触部の直後の下流側において、シート材に含まれている水分が蒸発し、印字面におけるシート材の収縮が大きくなり、印字面側にシート材が湾曲するカール現象が発生する。
【００２３】
このように従来例に係る加熱ローラ定着装置では、高速プリントの場合も画像を十分に定着することができつつ、接触部の直後の下流側で加熱ローラの表面温度が不要に高くなることに起因する上記諸問題を解決する構成に関しては何ら開示されていない。
【００２４】
そこで本発明の目的は、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
発熱部材を有するヒータと、
前記ヒータが内側に設けられている回転可能な中空円筒形状の加熱ローラと、
前記加熱ローラに圧接して前記加熱ローラと接触部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記接触部においてシート材を挟持搬送することで、該シート材上の画像を該シート材上に定着させる加熱ローラ定着装置において、
前記ヒータは、
前記加熱ローラの回転中心から前記接触部側であって、かつ、前記接触部よりも前記加熱ローラの回転方向上流側の位置に偏心させて設けられていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、
発熱部材を有するヒータと、
前記ヒータが内側に設けられている回転可能な中空円筒形状の加熱ローラと、
前記加熱ローラに圧接して前記加熱ローラと接触部を形成する回転可能な加圧ローラと、
前記加圧ローラに対して前記加熱ローラの反対側から圧接する加圧部材と、
を備え、
前記加圧ローラと前記加圧部材とによってシート材を挟持搬送することで、該シート材上の画像を該シート材上に定着させる加熱ローラ定着装置において、
前記ヒータは、
前記加熱ローラの回転中心から前記接触部側であって、かつ、前記接触部よりも前記加熱ローラの回転方向上流側の位置に偏心させて設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置の概略構成図。
【図２】第１の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置の概略構成図。
【図３】第１の実施の形態と従来の加熱ローラの表面温度分布図。
【図４】第１の実施の形態におけるヒータの概略構成図。
【図５】本発明における加圧部材の形態を示す図。
【図６】第２の実施の形態におけるヒータの概略構成図。
【図７】第２の実施の形態と従来の加熱ローラの表面温度分布図。
【図８】第３の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置の概略構成図。
【図９】本発明に係る加熱ローラ定着装置が適用される画像形成装置の概略構成図。
【図１０】従来例に係る加熱ローラ定着装置の概略構成図。
【図１１】従来例に係る加熱ローラ定着装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１〜図７を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置について説明する。
【００３１】
[加熱ローラ定着装置の全体構成]
図１を参照して、本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置を加熱ローラ１の回転軸方向から見た場合の概略断面図である。
【００３２】
本実施の形態における加熱ローラ定着装置は、中空円筒形状の回転可能な加熱ローラ１、加熱ローラ１の内側に設けられたヒータ１Ａ、加熱ローラ１に圧接して加熱ローラ１と所定幅の接触部Ｗを形成する加圧ローラ２（加圧部材）を備えている。
【００３３】
加熱ローラ１には、外径がφ１６ｍｍ、内径がφ１５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍのアルミニウム製の中空円筒状のスリーブ形状のものが用いられている。また、加熱ローラ１に対しては加圧力１０ｋｇｆの等分布で荷重がかけられている。なお、本発明における加熱ローラ１の寸法はこれに限られるものではなく、より好ましい強度、熱容量、熱伝導を達成するべく、外径Ｈφが１０ｍｍ＜Ｈφ＜２０ｍｍ、肉厚ｔｎが０．４ｍｍ＜ｔｎ＜１．５ｍｍであればよい。特にアルミニウム製の加熱ローラを用いた場合、その寸法が上記範囲内であれば、より伝熱の効果が発揮されやすい加熱ローラ定着装置を提供することが可能である。
【００３４】
なお、本実施の形態ではアルミニウム製の加熱ローラ１を用いたが、例えばＳＵＳ製の加熱ローラを用いてもよい。ＳＵＳの場合は熱伝導率がアルミニウムに比べて１０分の１以下であるため、アルミニウムよりも外径を小さく、かつ肉厚を薄くする方が好ましい。具体的には、外径Ｈφが１０ｍｍ＜Ｈφ＜１４ｍｍ、肉厚ｔｎが０．４ｍｍ＜ｔｎ＜０．７ｍｍ程度であれよい。この範囲内であれば、加熱ローラ１全体を小型化することで熱容量を下げ、かつ材料強度は保ったまま肉厚を薄くすることができる。また、加圧力を増大することで、アルミニウムと同等の性能を発揮することができる。
【００３５】
ここではアルミニウム以外の金属材料としてＳＵＳを用いて説明を行ったが、ＳＵＳ以外にも例えば鉄などの金属材料を用いてもよい。
【００３６】
また本実施の形態は、加熱ローラ１の温度制御手段として、温度検知素子Ｔｈを備えている（図９）。この温度検知素子Ｔｈは、加熱ローラ１表面に接触させた状態、またはその近傍に設けられており、加熱ローラ１の温度をモニターしながら加熱ローラ１の温度制御を行っている。
【００３７】
なお、温度検知素子Ｔｈは接触部よりも加熱ローラ１の回転方向上流側に配置すること
が好ましく、このような配置とすることで、シート材Ｐに与える熱量を安定して調整することができる。なお、温度検知素子Ｔｈを、加熱ローラ１と加圧ローラ２との接触部の対向位置、または加熱ローラ１の回転方向下流側に配置する場合であっても、画像に与える影響は少ない。
【００３８】
しかし、シート材上に画像を定着させる定着位置と離れて設ける場合は、加熱ローラ１と加圧ローラ２との接触部でどの程度の温度で画像の定着が行われているのかを予め予測する必要があり、その予測結果に基づいて温度制御を行う必要がある。
【００３９】
また本実施の形態では、管状のヒータ１Ａを用いており、その長手方向が加熱ローラ１の回転軸方向と同一の方向となるように設けられている。なお、加熱ローラ１の内側におけるヒータ１Ａと加熱ローラ１との位置関係、ヒータ１Ａの構成に関しては後に説明する。
【００４０】
また本実施の形態では、加熱ローラ１と加圧ローラ２との接触部Ｗを通過するシート材Ｐの搬送速度を１００ｍｍ／ｓｅｃに設定している。
【００４１】
上記構成によると、接触部Ｗにおいてヒータ１Ａによって温められた加熱ローラ１の表面から加圧ローラ２側へ熱が移動する。よって、この接触部Ｗにおいてシート材Ｐを挟持搬送することにより、シート材上に載っている未定着トナーＭｔを加圧、加熱し、トナーＴｔとしてシート材上に定着させることができる。
【００４２】
[ヒータの構成]
図４を参照して、本実施の形態におけるヒータ１Ａの構成について説明する。図４（ａ）は、ヒータ１Ａの長手方向の概略断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＤｍ−Ｄｍ´の概略断面図である。
【００４３】
本実施の形態におけるヒータ１Ａは、肉厚２ｍｍ、外径φ８ｍｍのガラス管Ｇｒ（管状部材）で構成されており、ガラス管Ｇｒの内部にフィラメントとしてのタングステン線をベースとした発熱抵抗体Ｆｒ（発熱部材）が備えられている。
【００４４】
タングステン線には外径φ３．０ｍｍのものが用いられ、所望の抵抗値、消費電力を得るべく、螺旋状に巻かれている。本実施の形態では、１２０Ｖの交流電圧を印加した場合に、９００Ｗを消費する材料、形状が採用されている。
【００４５】
また、タングステン線がガラス管Ｇｒの内周面に接触しないように、発熱抵抗体Ｆｒの長手方向に沿った所定間隔において、タングステン線の周りをサポーターＳｐ（スペーサー）で覆い、サポーターＳｐをガラス管Ｇｒの内周面に接触させている。この構成によると、発熱抵抗体Ｆｒをガラス管Ｇｒの内部で固定することが可能になる。また、ガラス管Ｇｒの内部には、窒素やアルゴン等の不活性ガスと共に、微量のハロゲンガスＨｇ（ヨウ素、臭素、塩素、フッ素等）が封入されている。
【００４６】
また、ヒータ１Ａの長手方向の両端には、タングステン線に電流を流すための接点板Ｓｔが設けられており、この接点板Ｓｔと不図示の電力源を接続することにより、タングステン線に電流を流し、タングステン線を発熱させることができる。
【００４７】
接点板Ｓｔは、接点板Ｓｔを装置本体に組み付ける際に、装置本体の落下等によって湾曲することがないように、その材料、組み付け方法、形状が選択されている。なお、この接点板Ｓｔに用いられる金属とタングステン線との接続部は、ガラス管Ｇｒの端部に設けられている封止部と共に固定されている。
【００４８】
[画像形成装置の概略構成]
図９を参照して、本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置を適用可能な画像形成装置の概略構成について説明する。図９は、本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置を適用可能な一般的な電子写真方式の画像形成装置の概略構成を示すものである。
【００４９】
画像形成装置の下部には、シート材Ｐを複数収容可能なカセット給送ユニットＫｓが設けられており、カセット給送ユニットＫｓには、収納されているシート材Ｐを送り出す給送ローラＫｒが備えられている。カセット給送ユニットＫｓより送り出されたシート材Ｐは、搬送ガイドＨｎに沿って搬送方向をガイドされながら画像転写部へ搬送される。
【００５０】
画像転写部では、感光ドラムＫｄの表面が帯電ローラＴｓによって均一に帯電されており、さらにその表面に対してスキャナー部Ｓｃから光照射され、感光ドラムＫｄの表面上に潜像が形成されている。この潜像形成と同時に不図示の現像手段を駆動し、感光ドラムＫｄ表面上の潜像にトナーが付着するように、感光ドラムＫｄ表面の帯電極性と同極性で略同電位の電圧を現像手段に印加して潜像をトナー像として現像する。
【００５１】
感光ドラムＫｄ表面上に形成されたトナー像は、転写ローラＴｒにトナーと逆極性の電圧が印加されることによって、転写ローラＴｒと感光ドラムＫｄとのニップ部に挟まれているシートＰに転写される。
【００５２】
このようにして、トナー像の転写が終了すると、トナー像が転写されたシート材Ｐは画像定着装置Ｔｓへ搬送される。本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置は、この画像定着装置Ｔｓに適用することが可能である。
【００５３】
すなわち、未定着トナー像が転写されたシート材Ｐを加熱ローラ１と加圧ローラ２とによって挟持搬送することで、シート材Ｐ上の画像を加熱、加圧し、シート材Ｐ上に永久定着することができる。画像定着装置Ｔｓで画像が定着されたシート材Ｐは、排紙ローラＨｒによって装置天板を利用したフェイスダウントレイＦｔへ排出される。
【００５４】
[ヒータの位置関係]
図２を参照して、本実施の形態における加熱ローラ１の内側における、加熱ローラ１とヒータ１Ａとの位置関係について説明する。
【００５５】
図２（ａ）において、Ｋｈはヒータ１Ａの偏心量（ヒータ１Ａの中心と加熱ローラ１の回転中心との距離）、Ｈｓは加熱ローラ１の内周面とヒータ１Ａの外周面との最短距離を示している。
【００５６】
また、図２（ｂ）に示すように、装置本体を加熱ローラ１の回転軸方向から見た場合に、加熱ローラ１の回転中心をＡ、接触部Ｗにおける加熱ローラ１の回転方向の中心位置をＢ、ヒータ１Ａの中心位置をＣ、とする。そしてその場合に、直線ＡＢと直線ＡＣがなす角度をθとする。
【００５７】
本実施の形態では、加熱ローラ１内のヒータ１Ａは、加熱ローラ１の回転中心から、加熱ローラ１と加圧ローラ２との接触部Ｗ側へ偏心量Ｋｈだけ偏心させて配置している。さらに本実施の形態では、ヒータ１Ａを接触部Ｗ側へ偏心させつつ、加熱ローラ１の回転方向上流側の位置に配置している。
【００５８】
本実施の形態では、ヒータ１Ａの偏心量Ｋｈを１．０ｍｍ、加熱ローラ１の内周面とヒータ１Ａの外周面との最短距離Ｈｓを２．５ｍｍ、角度θを３０°に設定している。
【００５９】
[本実施の形態と従来の構成との比較]
上記のように構成される本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置と、従来の加熱ローラ定着装置とを用いてシート材Ｐに対する画像の定着を行った際の比較結果について説明する。
【００６０】
ここでは比較対象として、上記で説明した従来例に係る加熱ローラ定着装置（特許文献１、特許文献２）を用い、加熱ローラ周面の同一領域（領域Ｎ、領域Ｋ〜Ｔ、領域Ｔ〜Ｊ、領域Ｊ〜Ｎ）における加熱ローラの表面温度を比較した。
【００６１】
なお、特許文献１に開示されている、ヒータを加熱ローラの回転中心軸上に固定させる場合を「従来例１」、特許文献２に開示されている、ヒータを接触部側へ偏心させて設ける場合を「従来例２」と称して以下説明を行う。なお、上記で説明したように、図１０（ｂ）に従来例１における加熱ローラの温度分布、図１１（ｂ）に従来例２における加熱ローラの温度分布を示している。そして、図３（ｂ）には、これらの温度分布に加え、本実施の形態の温度分布を同一の分布図にまとめたものを示した（実線：本実施の形態、破線：従来例１、一点鎖線：従来例２）。また、ここでいう表面温度とは、定常状態における加熱ローラの表面温度を示しており、定常状態とは、普通紙を連続で約２００枚通紙した場合に到達しうる熱均衡の状態を指す。
【００６２】
図３（ｂ）におけるＡｎ１、Ａｎ２、Ａｋ、Ａｊは、図３（ａ）に示す本実施の形態の加熱ローラ周面の所定の領域（Ｎ、Ｋ、Ｔ、Ｊ）における表面温度と、従来例の加熱ローラの表面温度との温度差を模式的に矢印で示したものである。
【００６３】
＜領域Ｎ＞
図３（ａ）に示す領域Ｎは、加熱ローラと加圧ローラとの接触部Ｗの領域である。
【００６４】
従来例１と比較すると本実施の形態は、ヒータ１Ａを接触部Ｗ側へ偏心させており、さらに加熱ローラ１の回転方向上流側から加熱を始めているので、領域Ｎにおける加熱ローラ１の表面温度はＡｎ１だけ高くなる。そしてこの表面温度では、接触部Ｗにおいてシート材Ｐ上の画像を十分に定着することが可能になる。
【００６５】
一方、従来例２と本実施の形態とを比較すると、領域Ｎにおける加熱ローラの表面温度は、本実施の形態の方がＡｎ２だけ低いことがわかる。
【００６６】
これは、本実施の形態は接触部Ｗ側でかつ加熱ローラ回転方向上流側へヒータ１Ａを偏心させているので、単純に接触部側へヒータを偏心させた従来例２の場合は、本実施の形態と比較すると接触部へ与える熱量が大きくなることが要因として考えられる。
【００６７】
しかし従来例２では、領域Ｎにおけるシート材Ｐに対する画像の定着は可能であるものの、領域Ｎの直後の領域（領域Ｎ〜領域ＮＫ）、つまり接触部Ｗの直後の下流側においても高い表面温度が維持されている。
【００６８】
これは、従来例２の構成では、接触部の領域（領域Ｎ）に集中的に熱を付与する構成であるものの、加熱ローラの肉厚、材料、加熱ローラの回転速度、等の要因により、表面温度の上昇として現れるタイミングが領域Ｎの直後になってしまうことに起因する。
【００６９】
つまり従来例２の構成では、接触部で付与された熱が加熱ローラの内周面から表面に伝わるまでにある程度の時間を要し、伝熱の遅延によって領域Ｎ〜ＮＫにおいても高い表面温度が維持されることになる。画像の定着とは関係のない領域でこのように高い表面温度
が維持されている状態を、異常高温状態と称する。
【００７０】
加熱ローラの表面に異常高温状態が生じた場合、トナーの過溶解に起因するホットオフセット等の画像不良、シート材の分離不良など、様々な問題を引き起こす。
【００７１】
これに対して本実施の形態は、領域Ｎにおいて定着に十分な表面温度を実現しつつ、領域Ｎの直後の領域（領域Ｎ〜領域ＮＫ）では、適度に加熱ローラの表面温度を下げ、低い表面温度を維持している。この表面温度であれば、トナーの過溶解に起因するホットオフセット等の画像不良、シート材の分離不良等を引き起こす可能性は低い。
【００７２】
つまり本実施の形態によれば、安定した定着性を確保しつつ、異常高温状態を防ぐことが可能である。よって、画像不良を防止し、分離性能の低下を防ぐことができる。また、不要な加熱を行うことがないので、効率よく定着を行うことができる。
【００７３】
＜領域Ｋ〜Ｔ＞
図３（ｂ）に示すように、領域Ｋ〜Ｔにおける少なくとも上流側の領域では、本実施の形態における加熱ローラ１の表面温度は、従来例１、従来例２の表面温度よりも低くなっていることがわかる。
【００７４】
具体的には、領域Ｋ〜Ｔにおける所定の地点では、本実施の形態と従来例２の表面温度にＡｋの差が生じている。これは、本実施の形態におけるヒータ１Ａが、接触部Ｗの領域Ｎよりも加熱ローラ１の回転方向上流側に位置していることによる。
【００７５】
つまり、本実施の形態におけるヒータ１Ａと領域Ｋ〜Ｔとの間隔は、従来例１、従来例２のそれと比較すると最も離れている。よって、領域Ｋ〜Ｔにおいては本実施の形態の加熱ローラ１の表面温度は低い状態が維持される。
【００７６】
なお、この領域はシート材Ｐが領域Ｎを通過した直後に加熱ローラ１から分離する領域であり、加熱ローラ１の表面温度が高い場合にはホットオフセット等の画像不良、分離不良を生じてしまう。また、この領域で加熱ローラ１の表面温度が高い場合は、装置本体内の機内昇温を引き起こす可能性がある。
【００７７】
よって、本実施の形態のように領域Ｋ〜Ｔにおける加熱ローラの表面温度を低い状態とすることで、ホットオフセットの発生、分離性能の低下の防止、機内昇温の抑制を実現することができる。さらに不要な加熱をしないので、装置本体が消費する消費電力を低減させることができる。
【００７８】
＜領域Ｔ〜Ｊ＞
図３（ｂ）に示すように、領域Ｔ〜Ｊでは、本実施の形態における加熱ローラ１の表面温度が徐々に上がってくる。この領域では、加熱ローラ１が回転するにつれ、加熱ローラ１の内周面とヒータ１Ａの外周面との最短距離が徐々に短くなることに起因する。
【００７９】
よって、加熱ローラ１の内周面に付与される熱量が徐々に増えていき、時間差を経てこの領域、およびこの後の領域（領域Ｊ〜Ｎ）において、加熱ローラ１の表面温度が徐々に上がることになる。
【００８０】
＜領域Ｊ〜Ｎ＞
図３（ｂ）に示すように、領域Ｊ〜Ｎでは、本実施の形態における加熱ローラ１の表面温度が、従来例１、従来例２の表面温度よりも高い。例えば領域Ｊ〜Ｎの所定の位置では、本実施の形態と従来例２の表面温度にＡｊの差が生じている。この領域は、未定着のト
ナー像が転写され、さらに吸湿した状態のシート材Ｐが接触部Ｗ（領域Ｎ）に搬送される直前の領域である。
【００８１】
本実施の形態によると、この領域において既に表面温度が高温状態となっているので、シート材Ｐが接触部Ｗに搬入される直前に、シート材Ｐ上の未定着トナーと、シート材Ｐが含有する水分に対して予め熱を付与する（プレヒート効果）ことができる。
【００８２】
これに対して従来例１の場合は、シート材Ｐが接触部Ｗに搬入される直前に、シート材Ｐ上の未定着トナーと、シート材Ｐが含有する水分に対して予め熱を付与するだけの熱量を有していない。
【００８３】
よって、ヒータから付与された熱量は、接触部Ｗのみにおいて未定着トナーの溶解、含有水分の蒸発、に使われる。つまり、接触部Ｗにおいてシート材Ｐから水分を蒸発させるだけの熱量が未定着トナーの溶解に加えて必要になるので、効率が悪い。
【００８４】
また、シート材Ｐの含有水分を予めプレヒートすることなく、接触部Ｗのみにおいて熱を付与するので、尾引き(シート材Ｐ中の水分の微小爆発によって微小部のトナーがシー
ト材表面で後端に向かって尾を引く画像不良)が生じる虞がある。
【００８５】
つまり本実施の形態では、ヒータ１Ａを加熱ローラ１の回転中心から接触部Ｗ側であって、かつ、接触部Ｗよりも加熱ローラ１の回転方向上流側の位置に偏心させて設けているので、プレヒート効果が現れ、熱効率の向上、尾引きの発生を防ぐことが可能になる。
【００８６】
[加熱ローラの内周面とヒータの外周面との間の最短距離Ｈｓの範囲]
上記で説明した図３（ｂ）は、Ｈｓを２．５ｍｍに設定した場合の加熱ローラ１の表面温度の温度分布を示すものである。しかしＨｓの数値はこれに限られるものではない。
【００８７】
本実施の形態では、Ｈｓは０．５ｍｍ＜Ｈｓ＜５．０ｍｍの範囲にあればよい。Ｈｓを５．０ｍｍ以上に広げた場合は、ヒータ１Ａからの熱を効率よく加熱ローラの内周面に付与することが困難になる。
【００８８】
つまり、ヒータ１Ａを加熱ローラ１の回転中心から接触部Ｗ側であって、かつ、接触部Ｗよりも加熱ローラ１の回転方向上流側の位置に偏心させて設けたとしても、加熱ローラ１の内周面の接触部Ｗよりも回転方向上流側を効果的に加熱することが困難になる。
【００８９】
加熱ローラ１の主材料として金属材料（アルミニウム、鉄、ＳＵＳ、またはこれらの合金）を用い、発明者らの鋭意検討の結果、Ｈｓを５．０ｍｍ未満とすることで、効果的に加熱ローラの内周面に熱を付与できることがわかった。
【００９０】
一方で、Ｈｓを０．５ｍｍ以下にすると、加熱ローラ１自体の部品公差、ヒータ１Ａの取り付け公差、その他の部品の公差、取り付け誤差等の影響から、ヒータ１Ａと加熱ローラ１が接触し、装置の破損を招く虞がある。
【００９１】
また、ここで挙げた部品公差、取り付け公差、取り付け誤差の他に、加熱ローラ１の熱膨張、ヒータ１Ａの熱膨張をも考慮しなければならない場合もあり、これらを考慮しても、Ｈｓは０．５ｍｍよりも大きく設定する必要がある。
【００９２】
[θの範囲]
本実施の形態では、加熱ローラ定着装置本体を加熱ローラ１の回転軸方向から見た場合に、加熱ローラ１の回転中心をＡ、接触部Ｗにおける加熱ローラ１の回転方向の中心位置
をＢ、ヒータ１Ａの中心位置をＣとし、直線ＡＢと直線ＡＣとがなす角度をθと定めた。
【００９３】
そして本実施の形態では、θを３０°に設定した。θ＝３０°という設定は、主に本実施の形態におけるシート材搬送速度が１００ｍｍ／ｓｅｃであることに起因する。
【００９４】
すなわち、θの値はプロセススピード、加熱ローラ１の熱伝導性能、厚さ、材料等を考慮して、適宜変更することが可能である。例えばプロセススピードを早くする場合は、加熱ローラ回転方向のより上流側から加熱を開始する必要があるので、θの値を大きくすることが望ましい。
【００９５】
しかしながらθの値が大きすぎると、接触部Ｗにおいて好適な定着を行うことが困難になる。例えばθ＝９０°を超えてしまうと、加熱ローラ１からの放熱によって接触部Ｗに到達するまでに加熱ローラ１の表面温度が低下し、接触部Ｗでは定着に十分な温度を得ることが難しくなる。
【００９６】
よって、θは９０°よりも小さくすることが望ましい。一方で、θが０°以下の場合は上記で説明した従来の構成も含むことになり、ホットオフセット等の画像不良やシート材Ｐの分離不良が生じてしまう。なお、θが０°以下とは、接触部Ｗから加熱ローラ回転方向下流側にヒータ１Ａが位置する状態を指す。
【００９７】
以上より、θの値は０°＜θ＜９０°の範囲に設定するとよい。
【００９８】
[Ｈｓとθの設定条件と各々の設定条件に対する「定着性」、「オフセット・分離性」
、「ヒータ破壊」、「機内昇温・消費電力」の評価]
下記に示す表１〜表４に、Ｈｓとθをそれぞれ設定し、その設定条件の下で「定着性」、「オフセット・分離性」、「ヒータ破壊」、「機内昇温・消費電力」を評価した場合における評価結果について示す。
【００９９】
表１は「定着性」の評価結果を示すものである。「定着性」の評価には、○（良好な定着性が見られる場合）、△（許容範囲内の定着性が見られる場合）、×（定着性が好ましくない場合）を用いて評価した。
【０１００】
表２は「オフセット・分離性」の評価結果を示すものである。「オフセット・分離性」の評価には、○（オフセットが生じることなく、シート材Ｐが確実に分離する状態）、△（オフセットの発生とシート材Ｐの分離が許容範囲内である状態）、×（オフセットが生じ、シート材Ｐの分離不良が生じる状態）を用いて評価した。
【０１０１】
表３は「ヒータ破壊」の評価結果を示すものである。「ヒータ破壊」の評価には、○（ヒータ破壊が生じない）、×（ヒータ破壊が生じる）を用いて評価した。
【０１０２】
表４は「機内昇温・消費電力」の評価結果を示すものである。「機内昇温・消費電力」の評価には、○（機内が異常昇温することなく、消費電力が少ない状態）、△（機内昇温、消費電力が許容範囲内である状態）、×（機内が異常昇温し、消費電力が大きい状態）。
【０１０３】
【表１】
2010271478.tif 000003
【０１０４】
【表２】
2010271478.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2010271478.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2010271478.tif 000006
【０１０７】
表１〜表４に示す評価結果より、「定着性」に関しては、−１０°＜θ＜９０°、０．０ｍｍ＜Ｈｓ＜６．０ｍｍ、「オフセット・分離性」に関しては、０°＜θ＜１００°、０．０ｍｍ＜Ｈｓ＜１１．０ｍｍ、であれば良好なレベルを得られることがわかる。
【０１０８】
また「ヒータ破壊」に関しては、θの値に関係なく、０．５ｍｍ＜Ｈｓ、「機内昇温・消費電力」に関しては、−１０°＜θ＜１００°、０．０ｍｍ＜Ｈｓ＜１１．０ｍｍ、であれば良好なレベルを得られることがわかる。
【０１０９】
この評価結果に基づき、鋭意検討の結果、より良好な定着性を保つためにはＨｓは６．０ｍｍでは不適切であると判断し、０．５ｍｍ＜Ｈｓ＜５．０ｍｍ、０°＜θ＜９０°に設定した。
【０１１０】
以上より本実施の形態によると、ヒータ１Ａを加熱ローラ１の中心から接触部Ｗ側であって、かつ、接触部Ｗよりも加熱ローラ１の回転方向上流側の位置に偏心させて設けたことで、画像不良、分離不良を生じることなく、良好な定着性能を実現することができる。
【０１１１】
また、ヒータ１Ａが加熱ローラ１の内周面に熱を付与してから、加熱ローラ１の表面温度が上昇するまでの時間差を考慮してヒータを配置しているので、高速プリントの場合にも良好な定着性能を実現することができる。
【０１１２】
つまり、本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置によれば、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することが可能になる。
【０１１３】
（第２の実施の形態）
図６、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置について説明する。
【０１１４】
本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置は、ヒータ１Ｂの構成が第１の実施の形態と異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同一である。ここでは第１の実施の形態と同一の部分に関してはその説明を省略し、ヒータ１Ｂの構成についてのみ説明を行う。
【０１１５】
［ヒータの構成］
図６に本実施の形態におけるヒータ１Ｂの概略構成を示す。図６（ａ）は、ヒータ１Ｂの長手方向の概略断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＥｍ−Ｅｍ´の概略断面図である。また、図６（ｃ）は、ヒータ１Ｂの熱が及ぶ範囲を模式的に示した図である。
【０１１６】
本実施の形態におけるヒータ１Ｂには、発熱部材として第１の実施の形態と同様にタングステン線をベースとした発熱抵抗体Ｆｒが設けられており、発熱抵抗体Ｆｒは管状部材としてのガラス管Ｇｒに覆われている。タングステン線、ガラス管の構成は第１の実施の形態と異なるものではない。
【０１１７】
また、タングステン線がガラス管Ｇｒの内周面に接触しないように、発熱抵抗体Ｆｒの長手方向に沿った所定間隔において、タングステン線の周りをサポーターＳｐ（スペーサー）で覆い、サポーターＳｐをガラス管Ｇｒの内周面に接触させている。
【０１１８】
そして本実施の形態では、ガラス管Ｇｒの周面において発熱抵抗体Ｆｒと対向する面の一部に、発熱抵抗体Ｆｒからの熱を反射する反射面Ｃｒがコーティングによって形成されていることを特徴とする。
【０１１９】
反射面Ｃｒは、アルミナや窒化アルミナ等の耐熱セラミックスを白色でコーティングするとよい。耐熱セラミックスを用いた場合、反射面Ｃｒの厚みを０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に形成し、反射可能な厚みを有しつつも熱容量に影響を及ぼさない程度の厚みにするとよい。
【０１２０】
また、反射面Ｃｒの表面に金属メッキを施し、さらに光沢を付与する構成であってもよい。反射面Ｃｒの光沢が増すことで、発熱抵抗体Ｆｒから放出される赤外線の反射率を向上させることができる。なお、金属メッキの厚みは０．０１ｍｍ〜０．１０ｍｍ程度とし、反射可能でかつ製造が容易な範囲で反射面Ｃｒを形成するとよい。
【０１２１】
このようにガラス管Ｇｒの周面の一部に反射面Ｃｒを形成することで、発熱抵抗体Ｆｒからの熱が反射面Ｃｒによって反射され、ガラス管Ｇｒの周面において反射面Ｃｒが形成されていない部分から放熱されることになり、より効果的な加熱を行うことができる。
【０１２２】
本実施の形態では、反射面Ｃｒが形成されていない部分が接触部Ｗの方向を向くようにヒータ１Ｂを設けたので、接触部Ｗに対して局部的に熱を付与することができる。
【０１２３】
反射面Ｃｒが形成されたヒータ１Ｂを用いて加熱を行った場合の熱の広がり具合を図６（ｃ）に模式的に示す。ここではヒータ１Ｂを加熱ローラ１の回転中心に仮想配置した状態を示しているが、反射面Ｃｒがコーティングされた側への放熱は極力抑えられており、反対に反射面Ｃｒが形成されていない側への放熱は増大していることがわかる。
【０１２４】
図６（ｂ）にガラス管Ｇｒの周面において反射面Ｃｒが形成される範囲（または反射面Ｃｒが形成されていない範囲）を示す。ここでガラス管Ｇｒの周面において、反射面Ｃｒが形成されていない周面の中心角をＥθとする。
【０１２５】
反射面Ｃｒが形成される範囲をＥθを用いて表すと、３０°≦Ｅθ≦１８０°であればよい。このように反射面Ｃｒを形成すると、加熱ローラ１の内周面の所望の部分を効果的に加熱することができる。
【０１２６】
[本実施の形態と従来の構成との比較]
図７を参照して、上記のように構成される本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置と、第１の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置、及び従来の加熱ローラ定着装置とを用いてシート材Ｐに対する画像の定着を行った際の比較結果について説明する。
【０１２７】
ここでは比較対象として、上記で説明した第１の実施の形態、従来例１、従来例２に係
る加熱ローラ定着装置を用い、加熱ローラ周面の同一領域（領域Ｎ、領域Ｋ〜Ｔ、領域Ｔ〜Ｊ、領域Ｊ〜Ｎ）における加熱ローラの表面温度を比較する。
【０１２８】
なお、図７において、実線は本実施の形態、二点鎖線は第１の実施の形態、破線は従来例１、一点鎖線は従来例２を示す。
【０１２９】
第１の実施の形態と比較すると本実施の形態では、接触部Ｗの領域Ｎにおいて、加熱ローラ１の表面温度がＣｎ１上昇しているのがわかる。これはガラス管Ｇｒに形成された反射面Ｃｒによって、発熱抵抗体Ｆｒからの熱を局部集中させたことに起因する。
【０１３０】
また、領域Ｋ〜Ｔ間では、第１の実施の形態よりもＣｋ〜ｊ低い表面温度を保っている。これは、反射面Ｃｒを形成したことで、定着には使われない不要な放熱が抑えられたことに起因する。これにより、機内昇温の低減、消費電力の低減を達成することができる。また、接触部Ｗ直後の過昇温によるホットオフセットの発生を防止することも可能になる。
【０１３１】
また、接触部Ｗ直前の領域Ｊ〜Ｎ間では、第１の実施の形態より表面温度がＣｊ上昇していることがわかる。これも反射面Ｃｒを形成したことに起因しており、これによればより効果的にプレヒート効果を得ることができる。
【０１３２】
以上より本実施の形態によると、画像不良の発生を抑制し、良好な定着性を実現し、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することが可能になる。
【０１３３】
（第３の実施の形態）
図８を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る加熱ローラ定着装置について説明する。
【０１３４】
本実施の形態に係る加熱ローラ定着装置は、ヒータ１Ｃの構成が第１の実施の形態、第２の実施の形態と異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同一である。よって、ここでは第１の実施の形態と同一の部分に関してはその説明を省略し、ヒータ１Ｃの構成についてのみ説明を行う。
【０１３５】
［ヒータの構成］
図８に示すように、上記第２の実施の形態では、ガラス管Ｇｒの周面において、反射面Ｃｒが形成されていない部分が接触部Ｗの方向を向くようにヒータ１Ｂを設けた（図８（ａ）のＳ２）。
【０１３６】
これに対し本実施の形態は、反射面Ｃｒが形成されていない部分が、接触部Ｗよりも加熱ローラ１の回転方向上流側を向くようにヒータ１Ｃを設けたことを特徴とする（図８（ａ）のＳ３）。
【０１３７】
この構成によれば、加熱ローラ１の内周面に熱を付与してから表面温度が上昇するまでの時間差を考慮して、反射面Ｃｒが形成されていない部分から熱を付与するので、加熱ローラ１の表面温度が十分に上昇した状態で接触部Ｗにおいて定着を行うことができる。
【０１３８】
つまり、より効果的なプレヒート効果を得ることができるので、良好な定着性を実現することが可能になる。また、より高速のプロセススピード、印字速度を有する画像形成装置に対応することが可能になる。
【０１３９】
また、加熱ローラ１の回転中心をＡ、接触部Ｗの中心をＢ、反射面Ｃｒが形成されていない部分の中心をＣｔとし、直線ＡＢと直線ＡＣｔとがなす角度θ２が０°＜θ２＜９０°であるとよい（図８（ｃ））。この理由は第１の実施の形態と同様である。
【０１４０】
また、ヒータ１Ｃを回転可能な構成とし、画像形成装置のプロセススピード等に基づいてヒータ１Ｃを回転させることで、上記角度の範囲内で加熱ローラ１の内周面に熱を付与する構成であってもよい。
【０１４１】
このような構成とすることで、ヒータ１Ｃを回転させるだけで加熱ローラ１の内周面に局所的に熱を付与することができ、操作性が向上する。
【０１４２】
以上より本実施の形態によると、画像不良の発生を抑制し、良好な定着性を実現し、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することが可能になる。
【０１４３】
[その他の実施の形態]
（ヒータについて）
上記第１〜第３の実施の形態では、ヒータ１Ａ、１Ｂ、１Ｃとして、ガラス管Ｇｒの内部にハロゲンを封入したハロゲンヒータを用いた場合について説明を行ったが、本発明に用いられるヒータはこれに限られるものではない。
【０１４４】
例えば、ステンレスを用いたシーズヒータ、カーボンを用いたアークランプヒータ、セシウムを用いたキセノンランプ、ネオハロゲンヒータ・ニクロム線、近赤外線ヒータ、または炭化ケイ素を用いたグローバランプ、等を熱源として用いる構成であってもよい。
【０１４５】
（加圧部材の形態について）
上記第１〜第３の実施の形態では、加熱ローラ１に圧接する加圧部材として、加圧ローラ２を用いて説明を行った。しかしながら本発明における加圧部材の形態はこれに限られるものではない。
【０１４６】
例えば、加熱ローラ１に対して加圧ローラ２を圧接させ、加圧ローラ２に対して加熱ローラ１の反対側から圧接する部材を加圧部材としてもよい。この場合は、加圧ローラ２と加圧部材との接触部においてシート材Ｐが挟持搬送可能である。
【０１４７】
図５（ｃ）〜（ｅ）に、加圧ローラ２と加圧部材との接触部においてシート材Ｐを挟持搬送する様子を示す。
【０１４８】
この構成によれば、加熱ローラ１と加圧ローラ２との接触部においてシート材Ｐを挟持搬送する構成ではないので、加熱ローラ１に対する加圧力は、第１の実施の形態〜第３の実施の形態ほどの大きさを必要としない。
【０１４９】
よって加熱ローラ１を薄肉化することができる。また、ヒータの構成等は第１〜第３の実施の形態で説明した構成を採用することで、加熱ローラ１から加圧ローラ２へ効率よく熱を伝えることができる。そして接触部Ｗにおいて、シート材Ｐ上の画像を良好に定着させることができる。
【０１５０】
つまりこの構成であっても、加圧ローラ２に熱を伝える際に、不要な加熱をすることなく、高速プリントにも対応可能に熱を付与することができる。
【０１５１】
なお、シート材Ｐを挟持搬送する加圧部材としては、回転駆動可能もしくは回転従動可
能なローラ部材、固定パッド（固定部材）、従動回転可能なエンドレス状の薄膜フィルム部材のいずれかであればよい。
【０１５２】
例えば図５（ａ）は、加熱ローラ１と固定パッドＰｄとで形成された接触部でシート材Ｐを挟持搬送する様子を示すものである。この場合、シート材Ｐは固定パッドＰｄの摺動面と摺動する。
【０１５３】
また図５（ｂ）は、加熱ローラ１とエンドレス状の加圧シート（薄膜フィルム部材）Ｅｆとで形成された接触部でシート材Ｐを挟持搬送する様子を示すものである。加圧シートＥｆは、複数の回転可能なローラＫｒによって張架されることで接触面が形成されている。
【０１５４】
また図５（ｃ）は、加圧ローラ２と加圧コロＫｋとで形成された接触部でシート材Ｐを挟持搬送する様子を示すものである。
【０１５５】
また図５（ｄ）は、加圧ローラ２と固定パッドＰｄとで形成された接触部でシート材Ｐを挟持搬送する様子を示すものである。この場合、シート材Ｐは固定パッドＰｄの摺動面と摺動する。
【０１５６】
また図５（ｅ）は、加圧ローラ２とエンドレス状の加圧シート（薄膜フィルム部材）Ｅｆとで形成された接触部でシート材Ｐを挟持搬送する様子を示すものである。加圧シートＥｆは、複数の回転可能なローラＫｒによって張架されることで接触面が形成されている。
【０１５７】
以上、ここで説明した構成であっても、画像不良の発生を抑制し、良好な定着性を実現し、不要な加熱を行うことなく、高速プリントに対応可能な加熱ローラ定着装置を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【０１５８】
１加熱ローラ  １Ａヒータ  １Ｂヒータ  １Ｃヒータ  ２加圧ローラ  Ｇｒガラス管（管状部材）  Ｆｒ発熱抵抗体（発熱部材）  Ｃｒ反射面  Ｐシート材
【図１】
2010271478.tif 000007
【図２】
2010271478.tif 000008
【図３】
2010271478.tif 000009
【図４】
2010271478.tif 000010
【図５】
2010271478.tif 000011
【図６】
2010271478.tif 000012
【図７】
2010271478.tif 000013
【図８】
2010271478.tif 000014
【図９】
2010271478.tif 000015
【図１０】
2010271478.tif 000016
【図１１】
2010271478.tif 000017