(57)【要約】【課題】ロックを解除しても、ステアリングコラムの位置を保持することができる車両用ステアリングコラムを提供する。【解決手段】アッパブラケット２２に、チルトレバー軸２５に係脱可能に係合する複数の係合溝３０ａからなる係合部３０を設け、コラムチューブ１１あるいはコラムチューブと一体の部材に、リンク部材２７を回動可能に支持し、リンク部材にチルトレバー軸を、リンク部材の回動によってアッパブラケットの係合部に係脱可能に取付けた。【選択図】図２
2010036849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト支点軸を支点にして回動可能なコラムチューブと、該コラムチューブに固定したディスタンスブラケットを上下方向に移動調整可能に挟持するアッパブラケットと、該アッパブラケットおよび前記ディスタンスブラケットを挿通するチルトレバー軸と、該チルトレバー軸に回転可能に取付けられ前記ディスタンスブラケットを前記アッパブラケットに対してロックおよびロック解除操作するチルトレバーを備えた車両用ステアリングコラムにおいて、
前記アッパブラケットに、前記チルトレバー軸に係脱可能に係合する複数の係合溝からなる係合部を設け、前記コラムチューブあるいは該コラムチューブと一体の部材に、リンク部材を回動可能に支持し、該リンク部材に前記チルトレバー軸を、前記リンク部材の回動によって前記アッパブラケットの前記係合部に係脱可能に取付けた、
ことを特徴とする車両用ステアリングコラム。
【請求項２】
請求項１において、前記アッパブラケットの前記係合部を、鋸歯状に形成された係合溝によって構成したことを特徴とする車両用ステアリングコラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記リンク部材を、前記チルトレバー軸が前記係合部に係合する方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする車両用ステアリングコラム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか1項において、前記ディスタンスブラケットに、前記チルトレバー軸を挿通する長孔を設け、該長孔によって前記リンク部材の回動範囲を制限するようにしたことを特徴とする車両用ステアリングコラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト機構を備えた車両用ステアリングコラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、チルト機構を備えた車両用ステアリングコラムは、チルトレバーを操作してチルト位置を保持するロック機構をロック解除した後、ステアリングシャフトを挿通したコラムチューブをチルト支点軸を支点にして所望の角度位置に調整し、その状態で、チルトレバーを操作してロック機構をロックさせるようになっている。この種の車両用ステアリングコラムとして、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−３４４１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたような車両用ステアリングコラムにおいては、ロック機構が、チルトの位置決め機能を兼ねているため、ロック機構をロック解除すると、ステアリングコラムが自重によってチルト可動範囲の最下段まで落下する。また、跳ね上げ用のばねを備えている場合には、ロック機構をロック解除すると、ばねによって定位置まで強制的に戻される。このため、ステアリングコラムをロック解除した位置に保持できない問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点を解消するためになされたもので、ロックを解除しても、ステアリングコラムの位置に保持することができる車両用ステアリングコラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、チルト支点軸を支点にして回動可能なコラムチューブと、該コラムチューブに固定したディスタンスブラケットを上下方向に移動調整可能に挟持するアッパブラケットと、該アッパブラケットおよび前記ディスタンスブラケットを挿通するチルトレバー軸と、該チルトレバー軸に回転可能に取付けられ前記ディスタンスブラケットを前記アッパブラケットに対してロックおよびロック解除操作するチルトレバーを備えた車両用ステアリングコラムにおいて、前記アッパブラケットに、前記チルトレバー軸に係脱可能に係合する複数の係合溝からなる係合部を設け、前記コラムチューブあるいは該コラムチューブと一体の部材に、リンク部材を回動可能に支持し、該リンク部材に前記チルトレバー軸を、前記リンク部材の回動によって前記アッパブラケットの前記係合部に係脱可能に取付けたことである。
【０００６】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１において、前記アッパブラケットの前記係合部を、鋸歯状に形成された係合溝によって構成したことである。
【０００７】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項１または請求項２において、前記リンク部材を、前記チルトレバー軸が前記係合部に係合する方向に付勢する付勢部材を備えていることである。
【０００８】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項１ないし請求項３のいずれか1項において、前記ディスタンスブラケットに、前記チルトレバー軸を挿通する長孔を設け、該長孔によって前記リンク部材の回動範囲を制限するようにしたことである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、アッパブラケットに、チルトレバー軸に係脱可能に係合する複数の係合溝からなる係合部を設け、コラムチューブあるいはコラムチューブと一体の部材に、リンク部材を回動可能に支持し、リンク部材にチルトレバー軸を、リンク部材の回動によってアッパブラケットの係合部に係脱可能に取付けた。これによって、ディスタンスブラケットのロックを解除しても、チルトレバー軸と係合部との係合によって、ステアリングホイールおよびコラムチューブが自重によって下方に移動することがなく、ステアリングホイールおよびコラムチューブを、ロックを解除する前の傾斜角度位置に確実に保持することができる。また、ロックされた状態においては、係合溝にチルトレバー軸が係合しているため、二次衝突時にもチルト位置が保持され、エアバック等の衝撃吸収性能の向上が図れる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、アッパブラケットの係合部を、鋸歯状に形成された係合溝によって構成したので、ステアリングホイールのいかなる上下方向位置においても、チルトレバー軸を係合溝にスムーズに係合させることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、リンク部材を、チルトレバー軸が係合部に係合する方向に付勢する付勢部材を備えているので、付勢部材の付勢力によってチルトレバー軸を係合溝に確実かつ容易に係合させることができる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、ディスタンスブラケットに、チルトレバー軸を挿通する長孔を設け、長孔によってリンク部材の回動範囲を制限するようにしたので、チルトレバーの操作によるリンク部材の回動量を、チルトレバー軸が係合溝より離脱した必要最小範囲に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る車両用ステアリングコラム１０の概要図を示すもので、１１はコラムチューブを示し、コラムチューブ１１は、チルト支点軸１２によって回動可能に支持され、チルト支点軸１２を支点にしてチルト調整できるようになっている。コラムチューブ１１には、軸心部にステアリングシャフト１３が回転可能に嵌挿され、ステアリングシャフト１３の一端にステアリングホイール１４が取付けられている。ステアリングシャフト１３の他端は、軸継手としての中間軸１５に連結されている。
【００１４】
コラムチューブ１１には、図２および図３に示すように、ディスタンスブラケット２１が固着され、ディスタンスブラケット２１は、車体２３（図１参照）に固定されたアッパブラケット２２に上下方向に移動調整可能に挟持されている。アッパブラケット２２は、コラムチューブ１１に沿って延びるフランジ部２２ａと、このフランジ部２２ａの一端から垂直下方に延びる側壁部２２ｂとを有する断面Ｌ字形をなす一対の部材を背中合わせに左右対称に配置したもので、各フランジ部２２ａが車体２３にボルト等によって固定されるようになっている。ディスタンスブラケット２１の中央部には、円弧部２１ａが形成され、この円弧部２１ａにコラムチューブ１１の外周面が当接されて溶接等により固定されている。ディスタンスブラケット２１は、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂの間に配置され、両側壁部２２ｂに摺接可能に挟持されている。
【００１５】
ディスタンスブラケット２１には、チルトレバー軸２５をステアリングシャフト１３の軸線と直角な水平方向に挿通する後述する構成の長孔２６が形成されている。チルトレバー軸２５は、コラムチューブ１１にチルトレバー軸２５と平行な軸線の回りに回動可能に枢支されたリンク部材２７に支持されている。具体的には、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂの一端２２ｂ１よりステアリングホイール１４側に僅かに離間したコラムチューブ１１の周面に一対の支持ブラケット２８がそれぞれ固設され、これら支持ブラケット２８にそれぞれピボット軸２９がチルトレバー軸２５と平行に設けられている。各ピボット軸２９には、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂの各外面に摺接可能なリンク部材２７が、チルトレバー軸２５と平行な軸線の回りにそれぞれ回動可能に支持されている。リンク部材２７の先端部には、ピボット軸２９と平行にチルトレバー軸２５が挿通され、チルトレバー軸２５は、アッパブラケット２２およびディスタンスブラケット２１を貫いて各リンク部材２７の両側に突出されている。
【００１６】
アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂには、図４に示すように、ステアリングホイール１４側の一端２２ｂ１に向けて開口する鋸歯状に切欠いた複数の係合溝３０ａからなる係合部３０が形成され、これら係合溝３０ａにチルトレバー軸２５が、リンク部材２７の回動によって係脱可能に係合されるようになっている。チルトレバー軸２５をリンク部材２７の回動によって係合部３０に係脱可能に係合するために、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂに形成された係合部３０の係合溝３０ａは、ピボット軸２９を中心とする円弧軌跡に沿ったＶ字形状に形成されている。また、ディスタンスブラケット２１に形成された長孔２６は、ピボット軸２９を中心とする円弧、もしくはこの円弧に近似した直線で形成されている。かかる長孔２６によってチルトレバー軸２５の移動量、すなわち、リンク部材２７の回動量が規制され、リンク部材２７は、チルトレバー軸２５が係合部３０から離脱した位置でその回動が規制されるようになっている。
【００１７】
チルトレバー軸２５は、ディスタンスブラケット２１に形成した長孔２６およびアッパブラケット２２の両側壁部２２ｂに形成した係合溝３０ａを貫通して、両側のリンク部材２７より突出されている。チルトレバー軸２５の一方の突出端には、一方のリンク部材２７の端面に当接する鍔状の頭部２５ａが形成され、他方の突出端には、ねじ部２５ｂが形成されている。ねじ部２５ｂには、チルトレバー３１に一体的に設けたナット３２が螺合されている。チルトレバー軸２５は、両側のリンク部材２７にセレーション係合されて回り止めされている。
【００１８】
これにより、チルトレバー３１をチルトレバー軸２５を中心にして一方向、例えば、図２の時計回りに回動操作すると、チルトレバー軸２５のねじ部２５ｂとチルトレバー３１のナット３２とのねじ作用によって、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂが締付けられ、両側壁部２２ｂ間に挟持されたディスタンスブラケット２１がロックされるようになっている。また、チルトレバー３１をチルトレバー軸２５を中心にして他方向、例えば、図２の反時計回りに回動操作すると、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂへの締付けが解除され、ディスタンスブラケット２１のロックが解除されて、コラムチューブ１１の角度調整が可能となる。上記したチルトレバー軸２５のねじ部２５ｂとチルトレバー３１のナット３２とによって、ディスタンスブラケット２１をアッパブラケット２１に対してロックおよびロック解除するロック機構３３を構成している。
【００１９】
ピボット軸２９には、付勢部材としてのトルクスプリング３５が装着され、このトルクスプリング３５の一端はピボット軸２９に係止され、他端はリンク部材２７に係止されている。トルクスプリング３５は、リンク部材２７に、チルトレバー軸２５がアッパブラケット２２の係合部３０に係合する方向の付勢力、すなわち、図２の時計回りの付勢力を常に付与するようになっている。
【００２０】
なお、図２、図３および図４において、３７は、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂにそれぞれ設けられた制限部を示し、これら制限部３７は、コラムチューブ１１とともにディスタンスブラケット２１が所定量下降された際に、ディスタンスブラケット２１の下面に当接してその下降量を制限するものである。
【００２１】
次に、上記した構成における本実施の形態における動作について説明する。通常、チルトレバー軸２５は、リンク部材２７に作用するトルクスプリング３５の付勢力によって、図２に示すように、アッパブラケット２２の定められた係合溝３０ａに係合されている。また、ロック機構３３によってディスタンスブラケット２１がアッパブラケット２２に対してロックされ、ステアリングホイール１４およびコラムチューブ１１は所定の傾斜角度位置に保持されている。
【００２２】
この状態より、ステアリングホイール１４の位置を上下方向の所望の位置に調整する場合には、まず、チルトレバー３１をチルトレバー軸２５を中心にして、例えば、図２の反時計回りに回動操作すると、チルトレバー３１のナット３２とチルトレバー軸２５のねじ部２５ｂとのねじ作用によって、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂの締付けが解除され、ディスタンスブラケット２１のロックが解除される。この際、仮にチルトレバー３１より手を離しても、チルトレバー軸２５がアッパブラケット２２の係合溝３０ａに係合されているため、ステアリングホイール１４およびコラムチューブ１１が自重によって下方に移動することがなく、ステアリングホイール１４およびコラムチューブ１１を、ロックを解除する前の傾斜角度位置に確実に保持することができる。
【００２３】
その状態で、トルクスプリング３５の付勢力に抗して、チルトレバー３１をチルトレバー軸２５がアッパブラケット２２の係合部３０より離脱する方向（図２の矢印方向）に引張り操作すると、リンク部材２７がピボット軸２９を中心にして図２の反時計回りに回動される。これによって、チルトレバー軸２５がディスタンスブラケット２１の長孔２６に沿って移動され、図５に示すように、アッパブラケット２２の係合溝３０ａより離脱される。この場合、チルトレバー軸２５をディスタンスブラケット２１の長孔２６の端部に当接する位置まで移動（図５に示す状態）させることにより、チルトレバー３１を必要以上に操作することなく、チルトレバー軸２５をアッパブラケット２２の係合溝３０ａより離脱させることができる。
【００２４】
しかる状態で、ステアリングホイール１４をチルト調整したい上方向あるいは下方向に、調整したい量だけ移動させ、その後、チルトレバー３１に加えていた引張り操作力を取り除くと、トルクスプリング３５の付勢力によって、リンク部材２７がピボット軸２９を中心にして図５の時計回りに回動され、チルトレバー軸２５をアッパブラケット２２の係合部３０の別の係合溝３０ａに確実かつ容易に係合させることができる。これによって、コラムチューブ１１を所望の傾斜角度位置に保持することができる。この際、アッパブラケット２２の係合部３０が鋸歯状に形成されていることにより、ステアリングホイール１４のいかなる上下方向位置においても、チルトレバー軸２５を係合部３０（係合溝３０ａ）にスムーズに係合させることができる。
【００２５】
その後、チルトレバー３１をチルトレバー軸２５を中心にして、前記と反対の方向（例えば、図２の時計回り）に回動操作することにより、チルトレバー３１のナット３２とチルトレバー軸２５のねじ部２５ｂとのねじ作用によって、アッパブラケット２２の両側壁部２２ｂが再び締付けられる。これによって、コラムチューブ１１が所定の傾斜角度位置に保持された状態で、ディスタンスブラケット２１がアッパブラケット２２に対してロックされる。
【００２６】
なお、チルトレバー軸２５がアッパブラケット２２の係合部３０より離脱された状態で、ステアリングホイール１４およびチルトレバー３１等から誤って手を離した場合には、コラムチューブ１１が自重によって下方に移動する恐れがあるが、アッパブラケット２２に設けた制限部３７にディスタンスブラケット２１が当接することにより、コラムチューブ１１の下方移動量を制限できる。
【００２７】
上記した実施の形態によれば、アッパブラケット２２に、チルトレバー軸２５に係脱可能に係合する複数の係合溝３０ａからなる係合部３０を設け、コラムチューブ１１に、リンク部材２７を回動可能に支持し、リンク部材２７にチルトレバー軸２５を、リンク部材２７の回動によってアッパブラケット２２の係合部３０に係脱するように取付けた。これによって、ディスタンスブラケット２１のロックを解除しても、チルトレバー軸２５と係合部３０との係合によって、ステアリングホイール１４およびコラムチューブ１１が自重によって下方に移動することがなく、ステアリングホイール１４およびコラムチューブ１１を、ロックを解除する前の傾斜角度位置に確実に保持することができる。また、ロックされた状態においては、係合溝３０ａにチルトレバー軸２５が係合しているため、二次衝突時にもチルト位置が保持され、エアバック等の衝撃吸収性能の向上が図れる。
【００２８】
しかも、アッパブラケット２２の係合部３０を、鋸歯状に形成された係合溝３０ａによって構成したので、ステアリングホイール１４のいかなる上下方向位置においても、チルトレバー軸２５を係合溝３０ａにスムーズに係合させることができる。
【００２９】
上記した実施の形態においては、アッパブラケット２２に鋸歯状の複数の係合溝３０ａからなる係合部３０を形成した例について述べたが、係合部３０の形状は、チルトレバー軸２５を係脱可能に係合でき、かつアッパブラケット２２に対するディスタンスブラケット２１の締付けが解除された状態においてもチルトレバー軸２５との係合状態を保持できるものであれば、どのような形状であってもよい。
【００３０】
また、上記した実施の形態においては、チルトレバー軸２５をリンク部材２７に対して回り止めするようにしたが、ディスタンスブラケット２１あるいはアッパブラケット２２に対して回り止めすることも可能であり、実施の形態のものに限定されるものではない。
【００３１】
また、上記した実施の形態においては、アッパブラケット２２に対するディスタンスブラケット２１のロックおよびその解除を、ねじ部２５ｂとナット３２からなるねじ機構によって行う例について述べたが、ねじ機構に代えてカム機構によって行うことも可能である。
【００３２】
さらに、上記した実施の形態においては、アッパブラケット２２に設けた係合部３０に係脱するチルトレバー軸２５を支持したリンク部材２７を、コラムチューブ１１に回動可能に支持した例について延べたが、リンク部材２７はコラムチューブ１１に限らずコラムチューブ１１と一体的な部材に支持することもでき、例えば、ディスタンスブラケット２１に支持するようにしてもよい。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用ステアリングコラムを示す概略図である。
【図２】車両用ステアリングコラムの要部を示す側面図である。
【図３】図２の３−３線に沿って切断した断面図である。
【図４】アッパブラケットの側面図である。
【図５】図２の作動状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…車両用ステアリングコラム、１１…コラムチューブ、１２…チルト支点軸、１４…ステアリングホイール、２１…ディスタンスブラケット、２２…アッパブラケット、２５…チルトレバー軸、２５ｂ…ねじ部、２６…長孔、２７…リンク部材、２９…ピボット軸、３０…係合部、３０ａ…係合溝、３１…チルトレバー、３２…ナット、３３…ロック機構、３５…付勢部材（トルクスプリング）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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