(57)【要約】【課題】宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することが可能な宛先管理装置、送信指示装置、送信装置、宛先管理プログラム、送信指示プログラム及び送信プログラムを提供する。【解決手段】宛先登録部２６は、宛先を送信可能期間を表す期間情報とともに登録しておく。送信先選択部２８は、使用者が入力した宛先識別情報により宛先識別情報選択部３６が送信先としての宛先識別情報を指定したときに、当該宛先識別情報に対応する宛先の登録内容を参照し、送信可能期間に基づいて、当該宛先が送信可能か否かを確認する。送信可能な場合には、送信先選択部２８が、送信可能な宛先を選択し、送信部３４が、上記送信先選択部２８が選択した宛先に、利用者が指示したデータを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する送信先選択手段と、
を備えることを特徴とする宛先管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の宛先管理装置において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、
前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、
前記送信先選択手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する、
ことを特徴とする宛先管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の宛先管理装置において、前記宛先登録手段が、複数の宛先と、各宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを、宛先識別情報に対応付けて登録し、
前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、
前記送信先選択手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する前記複数の宛先のうち、前記期間情報に基づいて送信可能な宛先を送信先として選択する、
ことを特徴とする宛先管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の宛先管理装置が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、
前記送信先選択手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する、
ことを特徴とする宛先管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の宛先管理装置において、前記期間情報は、同一の宛先について複数設定できることを特徴とする宛先管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の宛先管理装置において、前記宛先に対して前記期間情報として使用終了期日が設定されている場合に、使用終了期日が設定されている旨の警告を表示する表示手段を備えたことを特徴とする宛先管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の宛先管理装置において、前記表示手段が、前記宛先に対して設定された前記使用終了期日が予め定めた条件を満たす場合に、前記使用終了期日が設定されている旨の警告を表示することを特徴とする宛先管理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の宛先管理装置が、さらに前記期間情報に基づいて、前記宛先登録手段から送信可能な期間が終了した宛先を削除する宛先削除手段を備えることを特徴とする宛先管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の宛先管理装置において、前記宛先登録手段が、さらに送信可能な期間が終了した場合の処理を表す終了後処理情報を登録するとともに、
前記宛先削除手段が、前記終了後処理情報で削除することが設定されている場合に、前記宛先登録手段から、送信可能な期間が終了した宛先を削除することを特徴とする宛先管理装置。
【請求項１０】
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する送信指示手段と、
を備えることを特徴とする送信指示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の送信指示装置において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、
前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、
前記送信指示手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する、
ことを特徴とする送信指示装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の送信指示装置が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、
前記送信指示手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する、
ことを特徴とする送信指示装置。
【請求項１３】
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の送信装置において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、
前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の送信装置が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、
前記送信手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する送信先選択手段、
として機能させることを特徴とする宛先管理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する送信指示手段、
として機能させることを特徴とする送信指示プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、
データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先管理装置、送信指示装置、送信装置、宛先管理プログラム、送信指示プログラム及び送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子メールのアドレス、ファクシミリの電話番号等の宛先に関する情報を予め登録しておき、使用者が適宜宛先を選択することができる技術が知られている。このような技術においては、登録した宛先に関する情報を随時更新することが必要となる。そこで、例えば、下記特許文献１では、メールアドレスの変更関連情報の通知、及びそれに伴う送信先のアドレス帳の更新を自動的に行うメール送受信装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６９８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することが可能な宛先管理装置、送信指示装置、送信装置、宛先管理プログラム、送信指示プログラム及び送信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の宛先管理装置の発明は、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する送信先選択手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、前記送信先選択手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記宛先登録手段が、複数の宛先と、各宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを、宛先識別情報に対応付けて登録し、前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、前記送信先選択手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する前記複数の宛先のうち、前記期間情報に基づいて送信可能な宛先を送信先として選択することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の宛先管理装置が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、前記送信先選択手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記期間情報が、同一の宛先について複数設定できることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記宛先に対して前記期間情報として使用終了期日が設定されている場合に、使用終了期日が設定されている旨の警告を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記表示手段が、前記宛先に対して設定された前記使用終了期日が予め定めた条件を満たす場合に、前記使用終了期日が設定されている旨の警告を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明が、さらに前記期間情報に基づいて、前記宛先登録手段から送信可能な期間が終了した宛先を削除する宛先削除手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記宛先登録手段が、さらに送信可能な期間が終了した場合の処理を表す終了後処理情報を登録するとともに、前記宛先削除手段が、前記終了後処理情報で削除することが設定されている場合に、前記宛先登録手段から、送信可能な期間が終了した宛先を削除することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の送信指示装置の発明は、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する送信指示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、前記送信指示手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、前記送信指示手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３記載の送信装置の発明は、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、前記宛先登録手段が、さらに宛先を特定する宛先識別情報を対応付けて登録し、前記宛先登録手段に登録された宛先識別情報を選択する宛先識別情報選択手段をさらに有し、前記送信手段は、前記宛先識別情報選択手段により選択された宛先識別情報に対応する宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１５記載の発明は、請求項１３記載の発明が、さらに宛先を入力する宛先入力手段を有し、前記送信手段は、前記宛先入力手段により入力された前記宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１６記載の宛先管理プログラムの発明は、コンピュータに、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、前記宛先を送信先として選択する送信先選択手段、として機能させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１７記載の送信指示プログラムの発明は、コンピュータに、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する送信指示手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１８記載の送信プログラムの発明は、コンピュータに、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信する送信手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、宛先識別情報に含まれる送信可能期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、宛先識別情報に対応する複数の宛先のうち、送信可能期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、入力された宛先に送信可能期間が存在する場合に、自動的に送信先として登録されることを防止することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、同一の宛先に対して使用可能期間が複数存在する場合に、それぞれを別個の宛先として登録する必要がなくなる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、使用終了期日を経過すると、当該宛先を送信先として使用することが制限されることを、ユーザに知らせることが可能となる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、使用終了期日が予め定めた条件を満たす場合に、使用終了期日を経過すると、当該宛先を送信先として使用することが制限されることを、ユーザに知らせることが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、送信可能期間を経過して送信が制限されることになる宛先を送信先に指定されることを防ぐことが可能となる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、送信可能期間が終了後に、当該宛先を削除することが設定されている場合に、当該宛先を送信先に指定されることを防ぐことが可能となる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先に自動的に送信を指示することを防止することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、宛先識別情報に含まれる送信可能期間外の宛先に自動的に送信を指示することを防止することができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、入力された宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能期間外の宛先に自動的に送信を指示することを防止することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、宛先に送信可能な期間が存在する場合に、当該宛先に対して送信可能期間外に自動的にデータを送信することを防止することができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、宛先識別情報に含まれる送信可能期間外の宛先に自動的にデータを送信することを防止することができる。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、入力された宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能期間外の宛先に自動的にデータを送信することを防止することができる。
【００３８】
請求項１６に記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先が自動的に送信先として選択されることを防止することができる。
【００３９】
請求項１７に記載の発明によれば、宛先に送信可能期間が存在する場合に、送信可能な期間外の宛先に自動的に送信を指示することを防止することができる。
【００４０】
請求項１８に記載の発明によれば、宛先に送信可能な期間が存在する場合に、当該宛先に対して送信可能期間外に自動的にデータを送信することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００４２】
図１には、本実施形態にかかる宛先管理装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図１において、宛先管理装置は、中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、通信インターフェース１６、入力装置１８、表示装置２０及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２２を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス２４により互いに接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能し、ＲＯＭ１４にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１０が使用するデータが格納されている。
【００４４】
また、通信インターフェース１６は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００４５】
また、入力装置１８は、タッチパネル、キーボード等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００４６】
また、表示装置２０は、タッチパネル、液晶ディスプレイ等により構成され、宛先に関する情報、期間情報、入力用画面等を表示する。
【００４７】
また、ハードディスク装置２２は、磁気記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。なお、ハードディスク装置２２の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶装置を使用してもよい。
【００４８】
図２には、本実施形態にかかる宛先管理装置の一実施形態の機能ブロック図が示される。図２において、宛先管理装置は、宛先登録部２６、送信先選択部２８、表示部３０、宛先削除部３２、送信部３４、宛先識別情報選択部３６及び宛先入力部３８を含んで構成されており、これらの機能はＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現される。
【００４９】
宛先登録部２６は、電子メールのアドレス、ファクシミリの電話番号等の宛先を、送信可能期間を表す期間情報とともに受け付けて、ハードディスク装置２２等の記憶装置に格納して登録する。このとき、必要に応じて、宛先識別情報を宛先に対応付けて登録してもよい。宛先識別情報とは、たとえば送信する相手を特定するために用いられる情報であって、たとえば送信先や宛先に対して割り振られた管理番号、あるいは送信先や宛先を表す名称等をいう。また、必要に応じて宛先がファクシミリ番号であるのかメールアドレスなのかといった宛先の種別に関する情報を登録してもよい。さらに、ひとつの宛先識別情報に、複数の宛先と、それら複数の宛先の各々に対応する期間情報を登録するようにしてもよい。また、上記期間情報とは、上記宛先にデータを送信することができる期間を表す情報である。この期間情報に含まれる期間は、１日でもよいし複数日でもよい。また、この期間情報は、同一の宛先について複数設定することができる。さらに、異なる宛先について一部の期間を重複して設定することもできる。
【００５０】
送信先選択部２８は、利用者が入力装置１８を操作することにより後述する宛先識別情報選択部３６が送信先としての宛先識別情報を指定したときに、宛先登録部２６と連携して、ハードディスク装置２２等の記憶装置に格納した上記宛先識別情報に基づいて送信可能な宛先をデータを送信する送信先として選択し、当該宛先を記憶装置から読み出す。なお、送信先を指定する情報としては、たとえば上記宛先識別情報であったり、あるいは直接宛先を指定した場合の宛先であってもよい。また、ひとつの宛先識別情報に複数の宛先と、各宛先の期間情報が登録されている場合には、登録された複数の宛先の各期間情報に基づき、使用可能な宛先が選択されるようにしてもよい。
【００５１】
表示部３０は、表示装置２０に、上記宛先識別情報、宛先、期間情報、送信指示情報等を入力するための入力用画面等を表示する。
【００５２】
宛先削除部３２は、上記期間情報に基づいて、送信可能期間が終了した宛先を削除する。
【００５３】
送信部３４は、利用者が入力装置１８により入力した送信指示情報に基づいて、送信先選択部２８が選択した送信先に、利用者が指示したデータを送信する。
【００５４】
宛先識別情報選択部３６は、利用者が送信先を指定するために宛先識別情報を選択するための入力を行う機能部分である。入力装置１８としてのキーボードやテンキー等のハードキーや、タッチパネルを用いたソフトキー等によって、宛先識別情報としての宛先番号を入力したり、あるいは宛先の名称を入力することで、宛先識別情報が選択される。また、登録された宛先識別情報を直接指定するためのボタン群（ハードキーあるいはソフトキーにより形成されているボタン群）が入力装置１８として用意されている場合には、宛先識別情報としての宛先番号等の短縮番号に対応するボタンを操作することによって、宛先識別情報が選択される場合もある。宛先識別情報として、送信先や宛先に対する名称が登録されている場合には、タッチパネルのように表示部と一体に形成された入力部を操作することで、宛先識別情報としての名称を一覧表示した中から、所望の宛先名を検索して選択することにより、宛先識別情報を選択することもできる。これらの操作によって選択された宛先識別情報、もしくは宛先識別情報に対応付けて登録された宛先が、送信先選択部２８により送信先として選択されることになる。
【００５５】
宛先入力部３８は、メールアドレスやファクシミリ番号といった送信先としての宛先を入力装置１８から直接入力するために用いられる機能部分である。宛先入力部３８は、宛先と期間情報とを対応付けて登録する際に、宛先としてのメールアドレスやファクシミリ番号を入力したり、あるいは、直接メールアドレスやファクシミリ番号を入力することで送信する場合に、入力操作のために用いられる。
【００５６】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）には、宛先登録部２６がハードディスク装置２２等の記憶装置に格納した宛先及び期間情報の例が示される。図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の例では、宛先としてのファクシミリの電話番号・メールアドレスに加えて、宛先種別が示されている。また、期間情報として使用開始期日、使用終了期日及び使用終了後の処理が示されている。ここで、使用開始期日から使用終了期日までの期間が送信可能期間を表している。なお、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の例は、ひとつの宛先識別情報である株式会社１に対して、複数の宛先と、各宛先に対する使用可能な期間が設定されて登録されている状態の例になっている。  
【００５７】
図３（ａ）において、宛先種別のファクシミリ番号Ａ，Ｂには、それぞれ宛先として各電話番号（ファクシミリの送信先番号）が設定されている。また、ファクシミリ番号Ａの使用開始期日は未設定となっており、使用終了期日が２００８−０２−１７（２００８年２月１７日）となっている。これは、２００８年２月１７日以前の期間は当該宛先への送信が可能であることを示している。また、２００８年２月１８日以降は使用が終了し、当該宛先への送信が不可能となる。また、ファクシミリ番号Ａの場合には、使用終了後の処理が削除となっているので、宛先削除部３２により、２００８年２月１８日以降にファクシミリ番号Ａに関する宛先及び期間情報が削除される。
【００５８】
また、ファクシミリ番号Ｂの使用開始期日は、２００８−０２−１８（２００８年２月１８日）となっており、使用終了期日が未設定となっている。これは、２００８年２月１８日以降に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、ファクシミリ番号Ｂの場合には、使用終了期日が未設定であり、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。
【００５９】
宛先種別のメールアドレスＣ，Ｄには、それぞれ宛先として各アドレスを示す文字列が設定されている。また、メールアドレスＣの使用開始期日が２００８−０２−０１（２００８年２月１日）となっており、使用終了期日が２００８−０２−２９（２００８年２月２９日）となっている。これは、２００８年２月１日から２００８年２月２９日の期間に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、メールアドレスＣの場合には、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。
【００６０】
また、メールアドレスＤの使用開始期日は、２００８−０２−２５（２００８年２月２５日）となっており、使用終了期日が未設定となっている。これは、２００８年２月２５日以降に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、メールアドレスＤの場合には、使用終了期日が未設定であり、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。なお、メールアドレスＣ及びメールアドレスＤは、一部の期間（２００８年２月２５日から２００８年２月２９日の期間）が重複して設定され、いずれの宛先にも送信が可能となっている。
【００６１】
ここで、例えば２月１７日に、宛先識別情報を指定することで株式会社１にファクシミリ送信の指示が有った場合、送信先選択部２８は、図３（ａ）に示された宛先及び期間情報に基づいて、登録されたふたつのファクシミリ番号のうち、使用可能なファクシミリ番号であるファクシミリ番号Ａを送信先として選択する。一方、２月１８日以降に株式会社１の宛先識別情報を指定してファクシミリ送信の指示が有った場合には、登録されたふたつのファクシミリ番号のうち、使用可能なファクシミリ番号であるファクシミリ番号Ｂを送信先として選択する。また、例えば２月２４日に株式会社１の宛先識別情報を指定してメール送信の指示が有った場合、送信先選択部２８は、上記宛先及び期間情報に基づいて、メールアドレスＣを選択し、２月２５日にメール送信の指示が有った場合、メールアドレスＣ及びメールアドレスＤの両方を選択し、３月１日以降にメール送信の指示が有った場合、メールアドレスＤを選択する。
【００６２】
また、図３（ｂ）においても、宛先種別のファクシミリ番号Ａ，Ｂには、それぞれ宛先として各電話番号（ファクシミリの送信先番号）が設定されている。また、ファクシミリ番号Ａの使用開始期日は未設定となっており、使用終了期日が２００８−０２−１７（２００８年２月１７日）となっている。これは、２００８年２月１７日以前の期間は当該宛先への送信が可能であることを示している。また、２００８年２月１８日以降は使用が終了し、当該宛先への送信が不可能となる。また、ファクシミリ番号Ａの場合には、使用終了後の処理が削除となっているので、宛先削除部３２により、２００８年２月１８日にファクシミリ番号Ａに関する宛先及び期間情報が削除される。
【００６３】
また、ファクシミリ番号Ｂの使用開始期日は、２００８−０２−１８（２００８年２月１８日）となっており、使用終了期日が２００８−０３−３１（２００８年３月３１日）となっている。これは、２００８年２月１８日から２００８年３月３１日の期間に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、ファクシミリ番号Ｂの場合には、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。
【００６４】
宛先種別のメールアドレスＣ，Ｄには、それぞれ宛先として各アドレスを示す文字列が設定されている。また、メールアドレスＣの使用開始期日が２００８−０２−０１（２００８年２月１日）となっており、使用終了期日が２００８−０２−２９（２００８年２月２９日）となっている。これは、２００８年２月１日から２００８年２月２９日の期間に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、メールアドレスＣの場合には、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。
【００６５】
また、メールアドレスＤの使用開始期日は、２００８−０４−０１（２００８年４月１日）となっており、使用終了期日が未設定となっている。これは、２００８年４月１日以降に当該宛先への送信が可能であることを示している。また、メールアドレスＤの場合には、使用終了期日が未設定であり、使用終了後の処理の欄には保存が設定され、宛先削除部３２による削除処理は行われない。なお、メールアドレスＣ及びメールアドレスＤは、２００８年３月１日から２００８年３月３１日の期間では、いずれにも送信が不可能となっている。
【００６６】
ここで、例えば４月１日以降に株式会社１にファクシミリ送信の指示が有った場合、送信先選択部２８は、図３（ｂ）に示された宛先及び期間情報に基づいて選択すべき宛先が無いことになる。この場合には、送信先選択部２８が表示装置２０に送信可能な宛先が無い旨の警告を表示させる。また、例えば３月１日から３月３１日の期間に株式会社１にメール送信の指示が有った場合にも、送信先選択部２８は、同様に表示装置２０に送信可能な宛先が無い旨の警告を表示させる。
【００６７】
また、図３（ｃ）の例では、ファクシミリ番号Ａ及びメールアドレスＣの欄が２個ずつ設けられている。ファクシミリ番号Ａでは、使用開始期日が未設定、使用終了期日が２００８−０２−２９（２００８年２月２９日）である第１期間と、使用開始期日が２００８−０４−０１（２００８年４月１日）、使用終了期日が未設定である第２期間とが設定されている。また、メールアドレスＣでは、使用開始期日が２００８−０１−０１（２００８年１月１日）、使用終了期日が２００８−０３−１５（２００８年３月１５日）である第１期間と、使用開始期日が２００８−０４−１５（２００８年４月１５日）、使用終了期日が未設定である第２期間とが設定されている。ここで、ファクシミリ番号Ａについての３月１日から３月３１日までの期間、及びメールアドレスＣについての３月１６日から４月１４日までの期間は、送信することが禁止される送信禁止期間として設定されることになる。
【００６８】
このように、本実施形態では、同一の送信先に対して宛先及び期間情報を複数設定することができる。なお、図３（ｃ）の例では、宛先及び期間情報が２個ずつ設定されているが、２個より多く設定することも可能である。
【００６９】
図４には、本実施形態にかかる宛先管理装置の動作例のフローが示される。図４は、宛先及び期間情報を登録する際の動作例である。また、図５（ａ），（ｂ）には、宛先及び期間情報を登録するための入力用画面の表示例が示される。この入力用画面は、表示部３０が表示装置２０に表示させる。
【００７０】
図４において、使用者が入力装置１８から宛先登録指示を入力すると、図５（ａ）に例示される登録先を選択するための入力用画面が表示装置２０に表示される（Ｓ１０１）。宛先登録部２６は、使用者が上記入力用画面を参照し、宛先を登録するために選択した宛先番号を受け付ける（Ｓ１０２）。宛先番号の選択は、入力装置１８から行うことができ、宛先登録部２６は、選択された宛先番号に対応する入力用画面を、表示部３０を介して表示装置２０に表示させる。図５（ｂ）には、宛先番号として６を選択した場合の例が示されており、宛先番号６に登録する宛先及び期間情報の入力用画面となっている。
【００７１】
次に、宛先登録部２６は、使用者が図５（ｂ）の入力用画面を参照して入力装置１８から入力した宛先に関する情報を受け付ける（Ｓ１０３）。宛先に関する情報の入力は、入力装置１８から、宛先名称、宛先種別（例えばファクシミリ、電子メール等の種別）、宛先種別に応じた電話番号、メールアドレス等の宛先を入力または選択することにより行うことができる。宛先に関する情報の入力結果は、例えば図５（ｂ）の入力用画面等に登録内容として表示される。図５（ｂ）の例では、宛先に関する情報として、「宛先名称」（株式会社Ｘ）、「ファクシミリ番号Ｅ」（３３３３−３３３３）、「ファクシミリ番号Ｆ」（４４４４−４４４４）が表示されている。
【００７２】
次に、宛先登録部２６は、使用者が図５（ｂ）の入力用画面を参照して入力装置１８から入力した期間情報を受け付ける（Ｓ１０４）。期間情報の入力は、入力装置１８から、使用開始期日、使用終了期日、使用終了後の処理を入力または選択することにより行うことができる。期間情報の入力結果も、図５（ｂ）の入力用画面等に登録内容として表示される。図５（ｂ）の例では、期間情報として、「開始」及び「終了」が表示されている。
【００７３】
宛先登録部２６は、使用者が同一の宛先名称に対して宛先種別を追加する指示を入力したか否かを監視し（Ｓ１０５）、同一の宛先名称に対して宛先種別を追加する指示が有った場合には、Ｓ１０３からの動作を繰り返す。
【００７４】
一方、Ｓ１０５において、同一の宛先名称に対して宛先種別を追加する指示が無かった場合には、宛先登録部２６が、入力された期間情報を参照し、同一の宛先に送信できない期間が有るか否かを確認する（Ｓ１０６）。同一の宛先に送信できない期間が有る場合には、宛先登録部２６が表示部３０を介して、その旨の警告を表示装置２０に表示させる（Ｓ１０７）。Ｓ１０６で同一の宛先に送信できない期間が無い場合、あるいはＳ１０７で警告を表示した後に、宛先登録部２６は、図５（ｂ）に例示された入力内容をハードディスク装置２２等の記憶装置に格納し、登録する（Ｓ１０８）。
【００７５】
図６には、本実施形態にかかる宛先管理装置の他の動作例のフローが示される。図６は、データを送信する際の動作例である。図６において、使用者が入力装置１８から宛先選択の指示情報を入力すると、宛先を選択するための宛先選択画面が表示装置２０に表示される（Ｓ２０１）。この宛先選択画面としては、例えば図５（ａ）に例示される画面を使用することができる。宛先識別情報選択部３６は、使用者が上記宛先選択画面を参照し、データの送信先として選択した宛先番号を受け付ける（Ｓ２０２）。宛先番号の選択は、入力装置１８から行うことができる。
【００７６】
次に、送信先選択部２８は、Ｓ２０２において宛先識別情報選択部３６が受け付けた宛先番号の登録内容を参照し、送信可能期間が設定されているか否かを確認する（Ｓ２０３）。ここで、送信可能期間は、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示された使用開始期日から使用終了期日までの期間である。なお、使用開始期日及び使用終了期日の両方が未設定の場合が送信可能期間未設定の場合である。
【００７７】
Ｓ２０３において、送信可能期間が設定されている場合に、送信先選択部２８は、現在（Ｓ２０２において宛先番号を受け付けた時点）送信可能な宛先が存在するか否かを確認する（Ｓ２０４）。例えば、図３（ａ）の株式会社１にファクシミリ送信する場合には、送信日時に応じてファクシミリ番号ＡまたはＢのいずれかに送信可能であるので、送信可能な宛先が存在することになる。これに対して、図３（ｂ）の株式会社１に、例えば４月１日にファクシミリ送信する場合、あるいは３月１日に電子メールを送信する場合には、いずれも送信可能期間外となり、送信可能な宛先が存在しないことになる。
【００７８】
Ｓ２０４において、送信可能な宛先が存在する場合には、送信先選択部２８が、送信可能な宛先種別、宛先（電話番号、メールアドレス等）を、表示部３０を介して表示装置２０に表示させる（Ｓ２０５）。この表示は、例えば図５（ｂ）に例示される画面を使用することができる。
【００７９】
また、送信部３４は、上記送信先選択部２８が選択し、表示装置２０に表示した宛先に、利用者が送信対象として指示したデータを送信する（Ｓ２０６）。ここで、送信先選択部２８は、送信部３４がデータを送信した宛先に使用終了期日の設定が有るか否かを確認し（Ｓ２０７）、使用終了期日の設定が有る場合には、送信先選択部２８が表示部３０を介して、その旨の警告を表示装置２０に表示させ（Ｓ２０８）、処理を終了する。また、Ｓ２０７において、使用終了期日の設定が無い場合には、そのまま処理を終了する。
【００８０】
また、Ｓ２０３において、送信可能期間が設定されていない場合には、送信部３４が、Ｓ２０２において受け付けた宛先番号に登録された宛先に、利用者が指示したデータを送信し（Ｓ２０９）、処理を終了する。
【００８１】
また、Ｓ２０４において、送信可能な宛先が存在しない場合には、送信先選択部２８が表示部３０を介して、その旨の警告を表示装置２０に表示させ（Ｓ２１０）、処理を終了する。
【００８２】
上記Ｓ２１０において、送信可能な宛先が存在しないことを警告する場合には、たとえば利用者が宛先番号等の宛先識別情報を選択したときに、その宛先番号に登録された宛先には送信可能な期間内の宛先が存在しないことを知らせるようにすればよい。そのため、送信可能な宛先が存在しないことを、「選択された宛先番号には、現在送信可能な期間の宛先がありません。」といった警告メッセージとして表示する等、登録された宛先は現在送信可能ではないことをメッセージとして表示することが考えられる。このとき、次に利用可能となる直近の使用開始期日を知らせるようなメッセージを付加して表示してもよい。あるいは、宛先番号に登録された宛先を、その送信可能期間とともに表示することで、次に使える期日や、登録された宛先が使えなくなった期日を知らせてもよい。
【００８３】
また、上記図６のフローでは、ステップＳ２０１およびＳ２０２にて宛先選択画面を表示し、当該画面に表示された登録内容のうち使用者の入力操作に基づいて宛先識別情報選択部３６によって宛先番号もしくは宛先名称を選択するように説明したが、図６の実施形態の変形例として、宛先入力部３８を操作することにより、宛先としてのメールアドレスやファクシミリ番号を直接入力するようにしてもよい。
【００８４】
図７には、本実施形態の変形例にかかる宛先入力画面の表示例が示される。この宛先入力画面も、表示部３０が表示装置２０に表示させる。図７において、宛先入力画面には、「基本設定」等のタブが用意されており、宛先の入力は「基本設定」タブから行う。この場合、上記ステップＳ２０１で宛先選択画面によって登録されたひとつの宛先を選択するかわりに、宛先入力部３８を用いて、図７の宛先入力画面でファクシミリ番号あるいはメールアドレスを入力することによって宛先を指定する。
【００８５】
宛先としてファクシミリ番号を入力する場合には、図７の宛先入力画面で「Ｆａｘ」を含むチェックボックスを選択し、例えば装置に備え付けられたテンキーを用いることで番号を入力する。また、メールアドレス等の英数字からなる宛先を入力する場合であれば、例えば装置に接続されたキーボードを用いて入力するか、あるいは図示しない仮想キーボードを画面上に表示し、仮想キーボードの入力に従ってアルファベットを含むアドレスを入力するようにしてもよい。
【００８６】
このような宛先入力部３８によって宛先を直接入力した場合には、ステップＳ２０３において、受け付けた宛先をもとにその宛先の登録内容を検索し、その登録内容を参照して、送信可能期間が設定されているかを確認する。その結果、入力された宛先に対する送信可能期間の範囲内であることが確認できた場合には、データを送信する。本変形例においても、送信可能期間が設定されている場合に警告するようにしてもよい。
【００８７】
一方、宛先入力部３８を操作して直接宛先入力した場合には、利用者は当該宛先が宛先登録部２６に登録されていることを知らない可能性がある。さらに、直接入力した宛先が、送信可能期間外だった場合に、送信が実行されないのであれば、利用者にとって送信が実行されない理由が分からない場合がある。そのため、直接入力した場合には、Ｓ２１０で表示する警告としては、入力された宛先が現在使用可能期間ではないことを知らせる必要がある。つまり、「入力された宛先は、現在使用可能期間ではありません。」といったメッセージを表示することが好ましい。この際にも、いつまでは使えたのか、あるいは、いつから使うことができるのか、といった情報を、当該宛先の期間情報に基づいて表示するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、送信可能期間として、使用終了期日が設定されている場合に警告を表示するための条件を設定しておき、当該条件を満たすか否かによって警告表示を行うかどうかを決定してもよい。すなわち、使用終了期日まで予め定めた期間を切っている場合に警告表示を行ったり、あるいは特定の宛先に対してのみ警告表示を行ったり、送信処理を行う回線が内線か外線か、などの条件を設定しておき、これらの条件によって、警告表示を行うかどうかを決定してもよい。
【００８９】
以上に述べた本実施形態にかかる宛先管理装置は、ファクシミリ送信やメール送信を行う送信装置の宛先管理部として用いることが可能である。この場合、本実施形態の宛先管理装置によって、送信先である宛先が送信処理を行う時点で送信可能な期間内かどうかを判断し、送信可能な期間内である場合に、送信部としてのファクシミリ送信部やメール送信部によって、当該宛先に送信対象のデータを送信するように制御することで、ファクシミリ送信装置、あるいはメール送信装置の宛先管理装置として機能することが可能となる。送信対象データは、このような送信装置に接続されたスキャナ等の読取手段により取得した画像データ、装置内あるいは装置外に接続されたハードディスク装置等の記憶手段やＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体に記憶されたデータ、他の装置から受信したデータ等を送信する構成とすることができる。送信対象データを取得する上記方法に応じて、読取手段、記憶手段、記憶媒体読取手段、受信手段等のデータを取得する、あるいは記憶する手段が接続されていて、それらの手段から必要に応じて送信対象のデータを指定し取得することになる。
【００９０】
一方、宛先管理装置と送信装置がそれぞれ独立した装置として、直接あるいはネットワークを介して接続されていてもよい。すなわち、一例としては、宛先管理プログラムをコンピュータにインストールして宛先管理装置として機能させ、宛先管理装置が選択した宛先に対する送信指示を、ネットワーク等を介して接続された送信装置に送ることで、送信指示を受信した送信装置が当該宛先に送信データを送信する構成が考えられる。より具体的には、コンピュータ上で宛先管理プログラムを動作させることで、マウス等のポインティングデバイスを使って送信先としての宛先を指定し、指定された宛先が送信可能期間内である場合に、当該送信先へのデータ送信指示をネットワーク等を介して接続されたファクシミリ装置等の送信装置に送り、ファクシミリ装置が受信した当該データ送信指示に含まれる送信対象のデータを宛先に転送する構成が可能である。この場合、本発明を送信指示装置の発明と捉えることができる。すなわち、少なくとも宛先と、該宛先に対する送信可能な期間を表す期間情報とを対応付けて登録する宛先登録手段と、データの送信先として指定された宛先が、前記期間情報に基づいて送信可能な場合に、送信対象のデータを前記宛先に送信することを指示する送信指示手段と、を備える送信指示装置、と捉えることが可能となる。
【００９１】
図８には、本実施形態にかかる送信指示装置の一実施形態の機能ブロック図が示され、図２と同一要素には同一符号が付されている。図８において、送信指示装置は、宛先登録部２６、表示部３０、宛先削除部３２、宛先識別情報選択部３６、宛先入力部３８及び送信指示部４０を含んで構成されており、これらの機能はＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現される。なお、宛先登録部２６から宛先入力部３８までは、図２に示された各構成要素と同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
上記送信指示部４０は、利用者が入力装置１８を操作することにより宛先識別情報選択部３６が送信先としての宛先識別情報を指定したときに、宛先登録部２６と連携して、ハードディスク装置２２等の記憶装置に格納した上記宛先識別情報に基づいて送信可能な宛先をデータを送信する送信先として選択する。次に、選択した宛先を記憶装置から読み出し、当該宛先に送信対象のデータを送信することを指示する。
【００９３】
さらに、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）にて、使用処理後の処理として削除するように設定された宛先については、送信可能期間を過ぎた場合には、宛先登録部２６からは削除することで、それ以降は宛先識別情報による選択ができないようにする。この処理は、たとえば毎日定時刻に宛先登録部２６に登録された宛先の期間情報を検索して、新たに送信可能期間を終えた宛先がないか検索することで、送信可能期間を過ぎた宛先を特定すればよい。宛先管理装置や送信指示装置、送信装置の起動時、あるいは宛先登録部２６へのアクセスの際にチェックするようにしてもよいし、ユーザ、特に管理者等のユーザが宛先登録部２６のメンテナンスを行う指示をした場合に、このような検索を実行してもよい。以上のようにして、送信可能な期間を経過した宛先を抽出し、その宛先を宛先削除部３２が宛先登録部２６から削除するように構成する。
【００９４】
なお、送信期間外となった宛先は、たとえば削除済み宛先記憶部のような機能を設け、ここに保存しておいてもよい。このような送信可能期間をすでに経過して、送信可能期間外になった宛先を、利用者が送信先として、ファクシミリ番号やメールアドレスを直接入力した場合に、削除済み宛先記憶部に登録された宛先と照会することにより、すでに送信可能期間を経過した宛先であることを把握することが可能となる。すなわち、本実施形態にかかる宛先管理装置を、宛先削除部３２が削除した宛先を記憶する削除済み宛先記憶部をさらに有し、送信先選択部２８が、宛先入力部３８によって入力された宛先が上記削除済み宛先記憶部に記憶された宛先である場合には、入力された宛先を送信先として選択しない宛先管理装置として捉えることができる。これによって、送信可能期間が経過した宛先が宛先登録部２６からは削除されるので誤って宛先識別情報によって指定されることがなく、また送信可能期間を経過して削除された宛先が直接入力された場合にも自動的に送信先として選択されることがない、という効果が得られる。
【００９５】
また、同様のことを逆に捉えて、宛先削除部３２が削除した宛先を記憶する削除済み宛先記憶部をさらに有し、送信先選択部２８が、宛先入力部３８によって入力された宛先が上記削除済み宛先記憶部に記憶されていない場合には、入力された宛先を送信先として選択する宛先管理装置としても捉えることもできる。この場合にも、送信可能期間が経過した宛先が宛先登録部２６からは削除されるので誤って宛先識別情報によって指定されることがなく、また送信可能期間を経過して削除された宛先が直接入力された場合にも自動的に送信先として選択されることがない、という効果が得られる。
【００９６】
以上の実施形態においては、本発明の概念を宛先管理装置に適用した場合で説明したが、同様の概念を送信指示装置や送信装置等に適用することが可能である。
【００９７】
なお、上述した図４及び図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施形態にかかる宛先管理装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】本実施形態にかかる宛先管理装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】宛先及び期間情報の例を示す図である。
【図４】本実施形態にかかる宛先管理装置の動作例のフロー図である。
【図５】宛先及び期間情報を登録するための入力用画面の表示例を示す図である。
【図６】本実施形態にかかる宛先管理装置の他の動作例のフロー図である。
【図７】本実施形態の変形例にかかる宛先入力画面の表示例を示す図である。
【図８】本実施形態にかかる送信指示装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  通信インターフェース、１８  入力装置、２０  表示装置、２２  ハードディスク装置、２４  バス、２６  宛先登録部、２８  送信先選択部、３０  表示部、３２  宛先削除部、３４  送信部、３６  宛先識別情報選択部、３８  宛先入力部、送信指示部４０。
【図１】
2010102379.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010102379.tif 000007
【図６】
2010102379.tif 000008
【図７】
2010102379.tif 000009
【図８】
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