(57)【要約】【課題】複数の通信方式が混在したネットワーク内において、通信機器間で最良の通信方式を選択することができる通信機器等を得る。【解決手段】複数の通信方式に基づく第一伝送路１２３、第二伝送路１２２により接続したネットワークの通信機器１０２等において、信号に係る処理を行う第一通信方式処理手段１１４、第二通信方式処理手段１１５と、各伝送路との間において通信処理を行う第一通信手段１２０、第二通信手段１２１と、ネットワーク内の通信機器１０２について、通信方式毎に定められたアドレスを関連付けて登録する他端末アドレスリスト１８０を有する他端末アドレスリスト記憶手段１１８と、他端末アドレスリスト１８０に登録されたアドレスに基づいて伝送路を選択し、対応する通信手段に信号を送信させる伝送路判定手段１１９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式に基づく通信を行うための複数の伝送路を含むネットワークに接続される通信機器において、
前記通信方式毎の信号に係る処理をそれぞれ行う複数の通信方式処理手段と、
各伝送路との間において通信処理を行う複数の通信手段と、
前記ネットワーク内の通信機器について、前記通信方式毎に定められたアドレスを関連付けて登録する端末アドレスリストを有するアドレス記憶手段と、
前記端末アドレスリストに登録された前記アドレスに基づいて、前記ネットワーク内の信号を送信しようとする通信機器と通信するための前記伝送路を選択し、対応する前記通信手段に信号を送信させる伝送路判定手段と
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記伝送路を介して受信した信号に含まれる他の通信機器のアドレスを、前記端末アドレス記憶手段に記憶させるアドレス設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記伝送路判定手段は、前記信号を送信しようとする通信機器について、前記端末アドレスリストに登録されたアドレスが１つであると判断すると、該アドレスに係る通信方式で通信するための前記伝送路を選択し、複数のアドレスが登録されているものと判断すると、前記複数のアドレスに係る通信方式で通信を行うための複数の伝送路から一の伝送路を選択することを特徴とする請求項１または２記載の通信機器。
【請求項４】
前記伝送路判定手段は、最後に行った通信に係る伝送路を前記一の伝送路として選択することを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記伝送路判定手段は、あらかじめ定めた順序に基づいて前記一の伝送路を選択することを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項６】
前記伝送路判定手段は、各伝送路の状態を判断し、最良の状態と判断した前記伝送路を、前記一の伝送路として選択することを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項７】
前記伝送路判定手段は、各伝送路における輻輳及び／又はノイズに基づいて、前記各伝送路の状態を判断することを特徴とする請求項６記載の通信機器。
【請求項８】
前記ネットワークに接続しようとする通信機器のアドレスを決定する処理を行うアドレス決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信機器。
【請求項９】
請求項８記載の前記通信機器を、少なくとも１台通信管理機器として前記ネットワークに有する通信システムであって、
前記ネットワークへの新規参入要求の旨の信号を受信すると、前記通信管理装置は、アドレスを決定し、決定に係るアドレスを含む信号を、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記通信管理機器は、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器の前記決定に係るアドレスを前記端末アドレスリストに登録することを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信管理機器は、決定に係るアドレスを含む信号を、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器以外の前記ネットワークに接続した通信機器に送信することを特徴とする請求項９または１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器は、前記決定に係るアドレスを含む信号が送信されると、前記ネットワークに接続した通信機器に前記決定に係るアドレスを含む信号を送信することを特徴とする請求項９または１０記載の通信システム。
【請求項１３】
前記決定に係るアドレスを含む信号を受信した前記ネットワークに接続した通信機器は、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器に、自己のアドレスを含む信号を送信することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１４】
前記通信管理機器は、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器以外の前記ネットワークに接続した通信機器に係るアドレスを含む信号を、前記新規参入要求の旨の信号を送信した通信機器に送信することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１５】
１又は複数の前記通信機器が伝送路を選択して信号を中継して、送信元となる通信機器から送信先となる通信機器に、複数の伝送路を介して信号を送信することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル・ホーム向けのネットワークを利用した通信システムを構成するための通信機器等に関するものである。特に複数の通信方式（プロトコル）を利用して通信を行うことができる場合に、通信を行う伝送路を選択し、また、通信方式毎のアドレス間の対応付けを行うシステム構成等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信機器（端末）間のデータ伝送を実現するビル・ホーム向けネットワークにおいて通信を行うための信号搬送媒体として無線や有線があり、それぞれ多くの通信方式がある。そして、それらの通信方式をネットワークに利用して通信を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば上記の特許文献１では、複数の端末からなるネットワークによる通信システムを二つ有し、システム間で通信を行うための中継装置を備えている。また、各ネットワークシステムはそれぞれ別の通信方式で通信を行う。このとき、あるネットワーク内の一つの端末が、別のネットワークの目的の端末に、そのネットワークの通信方式に従ったアドレス体系を用いて通信を行うものとする。まず、中継装置まで信号を送信し、中継装置にて、目的の端末で用いられる通信方式のアドレス体系に変換する。そして、中継装置は変換された通信方式のアドレスを持つ目的の端末へ信号を転送している。このようにして、異なる通信方式における通信を可能にしている。
【特許文献１】特開２００６−６０５１５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成では、一つのネットワーク内で一つの通信方式による通信を行うことができるが、一つのネットワーク内で複数の通信方式による通信を行うことはできない。同一ネットワーク内で複数の通信方式を扱う通信において、ある端末からある通信方式を用いて通信し、別の通信方式による通信を行って、また元の通信方式に戻して、目的の端末へ通信を行う場合、特許文献１の方法では、ある端末がある通信方式のアドレスを同一のネットワークで他の通信方式のアドレスに変換した後、別の端末が再び元の通信方式のアドレスに戻すことはできないため、同一ネットワーク内での通信方式等選択し、通信を行うことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は係る課題を解決するため、複数の通信方式が混在したネットワーク内において、通信機器間で最良の通信方式を選択することができる通信機器等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信機器は、複数の通信方式に基づく通信を行うための複数の伝送路により接続し、構成したネットワーク内の少なくとも１つの通信機器において、通信方式毎の信号に係る処理をそれぞれ行う複数の通信方式処理手段と、各伝送路との間において通信処理を行う複数の通信手段と、ネットワーク内の通信機器について、通信方式毎に定められたアドレスを関連付けて登録する端末アドレスリストを有するアドレス記憶手段と、端末アドレスリストに登録されたアドレスに基づいて、ネットワーク内の信号を送信しようとする通信機器と通信するための伝送路を選択し、対応する通信手段に信号を送信させる伝送路判定手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、伝送路判定手段を備え、端末アドレスリストに登録された通信方式毎に定められたアドレスに基づいて、通信方式に応じた伝送路を選択して通信を行うようにしたので、複数の通信方式による伝送路がネットワーク内に混在していても伝送路判定手段が自動的に判定を行い、通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る通信機器を利用した通信システムの詳細を図１から図１０により説明する。ここで、各図において共通する手段等については同じ番号を付している。
【０００９】
図１は本発明の実施の形態１に係る通信システムのブロック構成図である。図１に示すブロック構成図においては、１台の通信管理機器１０１と１台の通信機器１０２とが第一伝送路１２３および第二伝送路１２２を介して通信可能に繋がったネットワーク（電気通信回線網）を利用した通信システムを構成している。そのため、通信管理機器１０１、通信機器１０２は、第一伝送路１２３を介して通信を行うか、第二伝送路１２２を介して通信を行うかを、任意にまたはあらかじめ定めた条件に基づいて選択することができる。ここで、図１では通信機器１０２が１台であるが、例えば複数台の通信機器１０２を繋げたネットワークによる通信システムを構成するようにしてもよい。
【００１０】
図１において、ネットワーク内において通信端末として機能する通信管理機器１０１は、第一伝送路１２３（例えば、無線通信に係る伝送路）を介して、通信機器１０２との間で各種データを含む信号を送受信する（通信する）処理を行う第一通信手段１１１（例えば、無線通信手段等）と、第二伝送路１２２（例えば、電力線搬送通信に係る伝送路）を介して、通信機器１０２との間で通信する処理を行う第二通信手段１１２（例えば、電力線搬送通信手段等）とを有する。
【００１１】
また、第一伝送路１２３または第二伝送路１２２のうち、通信手段を用いて通信を行う伝送路を判定する伝送路判定手段１１０と、通信方式毎のアドレスを、ネットワーク内の通信管理機器１０１および通信機器１０２に対して決定する（割りあてる）自他端末アドレス決定手段１０３と、第一伝送路１２３を介した通信を行うために規定されている通信プロトコル（以下、第一通信方式という）に基づくデータ作成処理等を行う第一通信方式処理手段１０５と、第二伝送路１２２を介した通信を行うために規定されている通信プロトコル（以下、第二通信方式という）に基づくデータ作成処理等を行う第二通信方式処理手段１０６とを備える。
【００１２】
さらに、自身の端末（通信管理機器１０１）について、第一通信方式に基づく通信を行うためのアドレス（以下、第一アドレスという）１５５をデータとして記憶する第一アドレス記憶手段１０７と、同様に、自身の端末（通信管理機器１０１）について、第二通信方式におけるアドレス（以下、第二アドレスという）１５４をデータとして記憶する第二アドレス記憶手段１０８と、例えばテーブル形式のデータで構成した他端末アドレスリスト１８０を有し、自他端末アドレス決定手段１０３が決定した通信機器１０２（他端末）に係る第一アドレス１５５、第二アドレス１５４をデータとして登録する（記憶する）他端末アドレスリスト記憶手段１０９とを備える。本実施の形態においては、ネットワーク内で２つの通信方式を用いるため、各通信方式に基づいて異なる系統のアドレス（本実施の形態では２系統のアドレス）を設定し、記憶手段に記憶する。ここでは第一アドレス記憶手段１０７、第二アドレス記憶手段１０８、他端末アドレスリスト記憶手段１０９を独立した記憶手段として記載しているが、例えば一体化した記憶手段としてもよい。
【００１３】
また、自他端末アドレス決定手段１０３が決定した第一アドレスおよび第二アドレスを、第一アドレス記憶手段１０７、第二アドレス記憶手段１０８または他端末アドレスリスト記憶手段１０９に記憶させる処理を行う端末アドレス設定手段１０４とを備えている。
【００１４】
また、図１において、ネットワーク内の通信端末となる通信機器１０２が備える第一通信手段１２１、第二通信手段１２０、伝送路判定手段１１９、第一通信方式処理手段１１４、第二通信方式処理手段１１５、第一アドレス記憶手段１１６、第二アドレス記憶手段１１７、他端末アドレスリスト記憶手段１１８および端末アドレス設定手段１１３は、上述した通信管理機器１０１の対応する手段と同様の手段であり、同様の処理動作を行う。通信機器１０２は、自他端末アドレス決定手段１０３を備えておらず、アドレス決定に係る処理を行わないことを除いた通信等に係る処理動作は、通信管理機器１０１と同じ処理動作を行う。そこで、特に区別しなければ、通信機器１０２の通信等に係る処理動作の説明は通信管理機器１０１も行うことができるものとして説明する。
【００１５】
図２は伝送路中の信号に含まれるデータのフォーマット（構成内容）を示す概略図である。図２に基づいて通信機器１０２Ａから他の通信機器１０２Ｂへの送信に係るデータの構成について説明する。例えば通信機器１０２Ａが第一通信手段１２０Ａから、第一伝送路１２３を介して送信する信号中のデータは、信号を直接送信する宛先または中継先となる通信機器１０２Ｂを表す第一アドレス１５５を含む、第一通信方式に基づくヘッダ（以下、第一ヘッダという）１５２を、ペイロード（実データ部分）１５３に付した構成となる。ここで、ペイロード１５３には、最終的な送信先、また、例えば、第一通信方式、第二通信方式によるアドレスとは別の方式に基づくアドレス等、直接の宛先等ではないアドレスに関するデータも含まれる。一方、通信機器１０２Ａが第二通信手段１２１Ａから第二伝送路１２２を介して送信する信号中のデータは、上述した第一通信手段１２０Ａからの信号中のデータの構成に加え、信号を直接送信する宛先または中継先となる通信機器１０２Ｂを表す第二アドレス１５４を含む、第二通信方式に基づくヘッダ（以下、第二ヘッダという）１５１を付した構成となる。
【００１６】
そして、例えば、第一通信手段１２０、第二通信手段１２１のどちらの手段を用いて、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２を介した通信を行うかの判定（選択）は、伝送路判定手段１１９が行う。伝送路判定手段１１９は、送信時においては、選択した方の伝送路を介して通信を行わせる。また、例えば受信時においては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２のどちらの伝送路を介して受信したかを判定する。
【００１７】
ここで、通信管理機器１０１の自他端末アドレス決定手段１０３は、各通信方式に従い、自身（通信管理機器１０１）や他の機器（通信機器１０２）に係る第一アドレスおよび第二アドレスを決定する。そして、各通信機器１０２における端末アドレス設定手段１１３は、自他端末アドレス決定手段１０３が決定した第一アドレスおよび第二アドレスを第一アドレス記憶手段１０７、第二アドレス記憶手段１０８に記憶させる。
【００１８】
図３は他端末アドレスリスト記憶手段１０９、１１８が有するアドレスリスト１８０の構成を示す図である。本実施の形態のアドレスリスト１８０は、通信機器名欄１８１、第一アドレス欄１８２および第二アドレス欄１８３で構成する（ただし、通信機器名欄１８１がなくても機能する）。端末アドレス設定手段１０４、１１３は、ネットワーク内の他の通信管理機器１０１、通信機器１０２の第一アドレス１５５、第二アドレス１５４をそれぞれの他端末アドレスリスト記憶手段１０９、１１８の他端末アドレスリスト１８０に登録（記憶）する処理を行う（以下、他端末アドレスリスト１８０に登録するという）。例えば、端末アドレス設定手段１０４、１１３は、受信した信号に含まれる第一アドレス１５５を登録していないと判断すると第一アドレス欄１８１に第一アドレス１５５を追加する。このとき、その第一アドレス１５５に対応する第二アドレス１５４がないため、他端末アドレスリスト１８０の第二アドレス欄１８２は空欄となる。また、受信した信号に含まれる第二アドレスを登録していないと判断すると、信号に含まれる第一アドレス１５５および第二アドレス１５４を第一アドレス欄１８１と第二アドレス欄１８２とに関連付けて追加する。ここで、第二アドレス欄１８２の空欄は、本実施の形態では、その他端末アドレスリスト１８０を有する通信機器１０２が、空欄に係る通信機器１０２と第二伝送路１２２を介して通信できないことを意味するものであり、空欄に係る通信機器１０２の第二アドレス１５４が決定していないということではない。
【００１９】
図４は実施の形態１に係るネットワークを構築するためのシステムにおける処理動作を示すシーケンス図である。図４に基づいて本実施の形態における通信システムのアドレス決定に係る処理について説明する。ここで、自他端末アドレス決定手段１０３を有する通信管理機器１０１については、例えば、起動時に自身（通信管理機器１０１）の第一アドレス１５５および第二アドレス１５４を決定する。そして、端末アドレス設定手段１０４は、決定した第一アドレス１５５および第二アドレス１５４を、第一アドレス記憶手段１０７、第二アドレス記憶手段１０８に記憶させる。
【００２０】
通信管理機器１０１以外の通信機器１０２（ここでは通信機器１０２Ａとする）が、ネットワークに新規参入しようとする場合には、まず、新規参入要求（第一アドレス１５５の決定要求）の旨の信号を通信管理機器１０１に送信する（Ｓ１０１）。ここで、通信機器１０２Ａには第一アドレス１５５および第二アドレス１５４が決定されていないため、例えば、新規参入要求に係る同報（ブロードキャスト）通信を行うためのデータ作成処理を行い、信号を送信する。このとき、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して行う。
【００２１】
通信管理機器１０１においては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して、第一通信手段１１１、第二通信手段１１２の少なくとも一方が新規参入要求の旨の信号を受信する。自他端末アドレス決定手段１０３は、通信機器１０２Ａの第一アドレスを決定する（Ｓ１０２）。そして、第一通信方式処理手段１１４、第二通信方式処理手段１１５はデータ作成処理を行い、通信機器１０２について、決定した第一アドレス１５５をデータとして含む信号を、第一通信手段１１１、第二通信手段１１２から同報通信により送信する（Ｓ１０３）。このとき、ネットワーク内の他の通信機器１０２にも、通信機器１０２Ａの第一アドレスを含む信号が送信される。
【００２２】
通信機器１０２Ａにおいては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して第一通信手段１２０、第二通信手段１２１の少なくとも一方が信号を受信する。そして、端末アドレス設定手段１１３が、第一アドレス記憶手段１１６に第一アドレス１５５を記憶する（Ｓ１０４）。ネットワーク内の他の通信機器１０２についても、他端末アドレスリスト１８０に、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５を登録する。
【００２３】
通信機器１０２Ａにおいては、さらに第二アドレス１５４の決定要求の旨の信号を通信管理機器１０１に送信する（Ｓ１０５）。このときも例えば同報通信により送信する。通信管理機器１０１においては、自他端末アドレス決定手段１０３が、通信機器１０２Ａの第二アドレス１５４を決定する（Ｓ１０６）。そして、第一アドレス１５５の場合と同様に、決定した第二アドレス１５４をデータとして含む信号を、第一通信手段１１１、第二通信手段１１２から同報通信により送信する（Ｓ１０７）。
【００２４】
通信機器１０２Ａにおいては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して第一通信手段１２０、第二通信手段１２１の少なくとも一方が信号を受信し、端末アドレス設定手段１１３が、第二アドレス記憶手段１１７に第二アドレス１５４を記憶する（Ｓ１０８）。
【００２５】
図５は通信機器１０２が行うアドレス通知手順の別の一例を表す図である。ここでは、ネットワークへ新規参入した通信機器１０２Ａから決定した第二アドレスを通知する場合について説明する。上述したように、ネットワークへ新規参入した通信機器１０２Ａの端末アドレス設定手段１１３は、受信した信号に含まれる第二アドレス１５４を第二アドレス記憶手段１０８に記憶させる。その後、図２に示す形式で、ヘッダ等を付したデータを含む信号を第二通信手段１２２から既にネットワーク内にある他の通信機器１０２（ここでは通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃとする）に送信する（Ｓ２０１）。このとき、ペイロード１５３に、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５および第二アドレス１５４に係るデータを含めるようにしてもよい。本実施の形態では、他端末アドレスリスト１８０の第二アドレス欄１８３における登録の有無により、伝送路の判定を行うため、ペイロード１５３には含めないものとする（この状態を空データというものとする）。
【００２６】
信号を受信した通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃにおいては、端末アドレス設定手段１１８が処理を行い、他端末アドレスリスト１８０に第一アドレス１５５、第二アドレス１５４を登録する（Ｓ２０２）。ここで、第二通信手段１２１が信号を受信した通信機器１０２については、他端末アドレスリスト１８０に第一アドレス１５５および第二アドレス１５４が登録されることになる。
【００２７】
図６は通信機器１０２が行うアドレス通知手順の別の例を表す図である。図６は既にネットワークに参入している他の通信機器１０２からネットワークへ新規参入した通信機器１０２にアドレスを通知する手順を表す。例えば、図５において、新規参入した通信機器１０２からのアドレスが送信されたネットワーク内の他の通信機器１０２は、第二アドレス記憶手段１０７、第一アドレス記憶手段１０８に記憶された自端末の第一アドレス、第二アドレスに基づいて、図２に示す形式で、第二ヘッダ１５１等を付したデータを含む信号を第二通信手段１２２から送信する（Ｓ３０１）。このとき、ペイロード１５３に、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５および第二アドレス１５４に係るデータを含めるようにしてもよい。ここではペイロード１５３には含めないものとする。
【００２８】
送信された信号を第一通信手段１２１および／または第二通信手段１２２で受信した新規参入した通信機器１０２においては、他端末アドレスリスト処理手段１１８が処理を行い、他端末アドレスリストに各通信機器１０２について第一アドレス１５５、第二アドレス１５４を登録する（Ｓ３０２）。ここで、第二通信手段１２２が信号を受信した通信機器１０２については、他端末アドレスリストには、第一アドレスおよび第二アドレスが登録されることになる。
【００２９】
図７は信号送信に係る手順の一例を表す図である。ここでは通信機器１０２を例にして説明するが、通信管理機器１０１についても同様である。まず、第一通信方式処理手段１１４は、宛先または中継先に係る第一アドレス１５５を他端末アドレスリスト１８０から検索し、第一アドレス１５５を含む第一ヘッダ１５２をペイロード１５３に付したデータを作成する（Ｓ４０１）。
【００３０】
次に、伝送路判定手段１１９は、第一通信方式処理手段１１４が検索した第一アドレス１５５に基づいて、対応する第二アドレス１５４が他端末アドレスリスト１８０に登録されているかどうかを判定する（Ｓ４０２）。対応する第二アドレス１５４が登録されていないと判定すると、第一通信手段１２０を用いて信号送信を行う第一伝送路１２３を選択する。そして、第一通信手段１２０は、第一通信方式処理手段１１４が作成したデータを含む信号を第一伝送路１２３に送信する（Ｓ４０３）。
【００３１】
一方、対応する第二アドレスが登録されていると判定すると、信号送信手段として第二通信手段１２１を用いる第二伝送路１２２を選択する。そして、第二通信方式処理手段１１５は、他端末アドレスリストから第一アドレス１５５に対応する第二アドレス１５４を検索し（Ｓ４０４）、第二アドレス１５４を含む第二ヘッダ１５１を、第一通信方式処理手段１１４が作成したデータに付したデータを作成する（Ｓ４０５）。そして、第二通信手段１２１は、第二通信方式処理手段１１５が作成したデータを含む信号を第二伝送路１２２に送信する（Ｓ４０６）。
【００３２】
ここで、伝送路判定手段１１９は、他端末アドレスリスト１８０内に第一アドレス１５５に対応する第二アドレス１５４が登録されているかどうかの判定に係る材料として、信号を送信する伝送路（通信手段）を選択したが、これに限定するものではない。例えば、通信手段と繋がっている伝送路における通信状況（輻輳、ノイズ状況）等を、測定手段（図示せず）したデータを記憶手段に記憶しておき、そのデータに基づいて判定を行って、伝送路を選択してもよい。また、最後（直近）に用いた通信方式に基づいて通信を行った伝送路を選択してもよい。さらに、あらかじめ定められた順番に基づいて定めた伝送路を選択するようにしてもよい。以上のようにして、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介し、ネットワーク内の通信機器１０２（通信管理機器１０１も含む）間で相互に通信が可能となる。
【００３３】
そして、例えば、図４〜図７のようなネットワーク内のアドレス決定、アドレス通知等の処理動作を、通信管理機器１０１、通信機器１０２は、起動（電源投入）時に各機器が自動的に行うようにする。そのため、ネットワークの利用者が手動で設定する煩わしさを解消することができる。ここで、例えば、電源が切られた際に、記憶手段に記憶したデータを消去するようにし、起動する度に処理動作を行うようにしてもよいし、電源が切られてもデータを残すようにしてもよい。
【００３４】
図８は実施の形態１に係る伝送路を介した複数の通信機器１０２による通信例を表す図である。図１０に基づいて、ネットワーク内の４台の通信機器１０２Ａ〜１０２Ｄにおいて、通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃを中継して通信機器１０２Ａから通信機器１０２Ｄに向けた通信を行う場合について説明する。ここで、通信機器１０２Ａ〜１０２Ｄにおける第一アドレス１５５をそれぞれ「１」〜「４」とする。また、第二アドレス１５４を「ａ」〜「ｄ」とする（図８では、各記憶手段に記憶された第一アドレス１５５Ａ〜１５５Ｄ、第二アドレス１５４Ａ〜１５４Ｄ及び他端末アドレスリスト１８０Ａ〜１８０Ｄとして内容を示している）。ここでは４台の通信機器１０２が通信接続されているものとして説明するが、ネットワークにおける通信機器１０２の数はこの数に限定するものではない。また、通信管理機器１０１がネットワーク内に含まれていてもよい。
【００３５】
図１０に示すように、通信機器１０２Ａと通信機器１０２Ｂとの間および通信機器１０２Ｃと通信機器１０２Ｄとの間はそれぞれ第一伝送路１２３で繋がっており、通信機器１０２Ｂと通信機器１０２Ｃとの間は第二伝送路１２２で繋がっている。通信機器１０２Ａにおける他端末アドレスリスト１８０Ａには、上述したアドレス通知手順に基づいて、通信機器１０２Ｂから第一伝送路１２３を介して得た通信機器１０２Ｂの第一アドレス１５５Ｂである「２」が登録されている。同様に、通信機器１０２Ｂの他端末アドレスリスト１８０Ｂには、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５Ａである「１」および通信機器１０２Ｃの第一アドレス１５５Ｃ、第二アドレス１５４Ｃである「３」「ｃ」が登録されている。また、通信機器１０２Ｃの他端末アドレスリスト１８０Ｃには、通信機器１０２Ｂの第一アドレス１５５Ｂ、第二アドレス１５４Ｂである「２」、「ｂ」および通信機器１０２Ｄの第一アドレス１５５Ｄである「４」が登録されている。そして、通信機器１０２Ｄの他端末アドレスリスト１８０Ｄには、通信機器１０２Ｃの第一アドレス１５５Ｃである「３」が登録されているものとする。
【００３６】
まず、通信機器１０２Ａは通信機器１０２Ｂに信号を送信する。上述したように、通信機器１０２Ａの伝送路判定手段１１９Ａは、他端末アドレスリスト１８０Ａに通信機器１０２Ｂの第二アドレス１５４Ｂが登録されていないと判断し、第一伝送路１２３により信号を送信するものと判定する。
【００３７】
次に、通信機器１０２Ｂは得られたデータに基づいて送信先を判断する。送信先が自分宛ではないと判断すると、次の中継先である通信機器１０２Ｃへ転送するため、通信機器１０２Ｂの伝送路判定手段１１９Ｂは他端末アドレスリスト１８０Ｂを検索する。他端末アドレスリスト１８０Ｂには、通信機器１０２Ｃの第二アドレス１５４Ｃが登録されているので、第二伝送路１２２により信号を送信するものと判定する。そして、通信機器１０２Ｂは、第二通信手段１２１Ｂから第二伝送路１２２を介して通信機器１０２Ｃに信号を送信する。
【００３８】
さらに通信機器１０２Ｃは得られたデータに基づいて送信先を判断する。送信先が自分宛ではないと判断すると、次の宛先である通信機器１０２Ｄへ転送するため、通信機器１０２Ｃの伝送路判定手段１１９Ｃは他端末アドレスリスト１８０Ｃを検索する。他端末アドレスリスト１８０Ｃには、通信機器１０２Ｄの第二アドレス１５４Ｄが登録されていないので、第一伝送路１２３により信号を送信するものと判定する。そして、通信機器１０２Ｃは、第一通信手段１２０Ｃから第一伝送路１２３を介して通信機器１０２Ｄに信号を送信する。通信機器１０２Ｄは得られたデータに基づいて送信先が自分宛であると判断し、データの処理を行う。このようにして、各通信機器１０２は、二つの通信方式に係る伝送路を選択して通信を行う。
【００３９】
本実施の形態における通信機器１０２については、具体的には家電機器へ組み込むかまたはアダプタとして家電機器に接続することにより利用できる可能性を有する。通信機器１０２を利用して家電機器を通信ネットワーク化することにより、家電機器を遠隔で操作・管理・制御することが可能となる。
【００４０】
図９は住宅における通信システムの設置例を示す構成図である。図９では、上述した通信機器１０２Ａ〜１０２Ｄを、壁６６３で仕切られている二つの部屋６６１、６６２にそれぞれ２台ずつ設置しているものとする（部屋６６１には通信機器１０２Ａ、１０２Ｂを設置し、部屋６６１には通信機器１０２Ｃ、１０２Ｄを設置している）。
【００４１】
図９では無線通信伝送路が第一伝送路１２３となっている。例えば、無線の送信出力等によっては、壁６６３により無線（電波）が届かずに通信を行うことができないので、電力線搬送通信伝送路を第二伝送路１２２として、中継を行うようにする。電力線搬送通信とは、例えば屋内の電力配線を通信配線として利用する通信である。通信機器１０２Ａ〜１０２Ｄによる通信動作については、上述した図８と同様の動作を行う。
【００４２】
以上のように実施の形態１の通信機器１０２からなる通信システムにおいては、ネットワーク内の各通信管理機器１０１、通信機器１０２が伝送路判定手段１１０、１１９を備え、他端末アドレスリスト１８０に登録された、通信方式毎に定められた第一アドレス１５５、第二アドレス１５４に基づいて、それぞれ任意に、または定められた条件に基づいて第一伝送路１２３、第二伝送路１２２を選択して、ネットワーク内の他の通信機器１０２と通信を行えるようにしたので、複数の通信方式による伝送路がネットワーク内に混在していても、通信機、中継機を区別することなく通信を行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態については、端末アドレス設定手段１０４、１１３により、各通信方式に定められた第一アドレス１５５と第二アドレス１５４とを他端末アドレスリスト１８０に記憶できるようにしたので、各通信管理機器１０１、通信機器１０２は通信方式に応じて通信を行うことができる。特に本実施の形態の第二アドレス１５４については、他端末アドレスリスト１８０に登録する際、第一アドレス１５５と関連付けて登録することになるため、第一アドレス１５５と第二アドレス１５４を各々の通信方式によって独立に設定し、伝送路判定手段１１０、１１９における伝送路の判定に用いることが可能である。
【００４４】
さらに、伝送路判定手段１１０、１１９は、信号を送信しようとする通信機器１０２に関して、他端末アドレスリスト１８０に一つのアドレスしか登録されていなければ、そのアドレスに基づく伝送路を選択するようにし、複数のアドレスが登録されていればその中から一つの伝送路を選択するようにして信号送信を行うようにしたので、各通信機器１０２の伝送路の接続状態に応じた選択を行うことができる。また、一つの伝送路を選択する際、例えば、最後に選択した伝送路を選択する、あらかじめ定めた順序に基づいて選択する、輻輳、ノイズに基づいて判断した最良の状態の伝送路を選択する等、設定した条件に基づいて伝送路の選択を行うようにしたので、状況に応じて最適な伝送路の選択を行うことができる。
【００４５】
また、通信管理機器１０１の自他端末アドレス決定手段１０３を備え、新規参入を要求する通信機器１０２に対するアドレスの決定を一括して行うようにしたので、ネットワーク内のアドレス管理を有効に行うことができる。また、例えば新規参入要求を行った通信機器１０２が、その通信機器１０２に決定したアドレスを含む信号を他の通信機器１０２に送信し、信号を受信した通信機器１０２は他端末アドレスリスト１８０に記憶するようにしたので、ネットワーク内の通信機器１０２に関する第一アドレス１５５、第二アドレス１５４を効率よく通知することができる。また、逆に、新規参入要求を行った通信機器１０２以外の通信機器１０２、通信管理機器１０１が、新規参入要求を行った通信機器１０２に自己のアドレスを含む信号を送信し、信号を受信した通信機器１０２は他端末アドレスリスト１８０に記憶するようにしたので、ネットワーク内の通信機器１０２に関するアドレスを効率よく通知することができる。
【００４６】
また、各通信管理機器１０１、通信機器１０２は、起動の際にアドレス決定、通知に係る処理動作を自動的に行うようにすることで、自端末の第一アドレス１５５および第二アドレス１５４、他端末の第一アドレス１５５および／または第二アドレス１５４を、対応する記憶手段にそれぞれ記憶することができ、例えば、人間が通信方式を意識して設定を行う必要がなく、システムを利用することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２に係る通信システムのブロック構成図である。図１０において、図１と同じ番号を付している手段等については、実施の形態１で説明したことと同様の処理等を行うものである。本実施の形態の通信管理機器１０１Ａは、第二伝送路１２２と繋がっておらず、第二通信方式を用いた通信を行う必要がない。そのため、第二通信手段１１２、第二アドレス記憶手段１０７、第二通信方式処理手段１０５および伝送路判定手段１１０を備えていない点で実施の形態１の通信管理機器１０１とは異なる。ただし、自他端末アドレス決定手段１０３が、実施の形態１と同様の処理（自端末の第二アドレスを決定する処理）を維持するために、第二アドレス記憶手段１０７を設けるようにしてもよい。
【００４８】
図１１は実施の形態２に係る伝送路を介した複数の通信機器１０２による通信例を表す図である。図１１に基づいて、ネットワーク内の１台の通信管理機器１０１Ａと２台の通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃとにおいて、通信機器１０２Ｂを中継して通信管理機器１０１Ａから通信機器１０２Ｃに向けた通信を行う場合について説明する。ここで、通信機器１０１Ａにおける第一アドレス１５５Ｆを「１００」とし、第二アドレス１５４Ｆを「ｚ」とする。通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃにおける第一アドレス１５５Ｂ、１５５Ｃをそれぞれ「２」、「３」とし、第二アドレス１５４Ｂ、１５４Ｃを「ｂ」、「ｃ」とする。ここで、計３台の通信管理機器１０１Ａ、通信機器１０２が通信接続されているものとして説明するが、ネットワークにおける機器数はこの数に限定するものではない。
【００４９】
図１１に示すように、通信管理機器１０１Ａと通信機器１０２Ｂとの間は第一伝送路１２３で繋がっている。また、通信機器１０２Ｂと通信機器１０２Ｃとの間は第二伝送路１２２で繋がっている。通信管理機器１０１Ａにおける他端末アドレスリスト１８０Ｆには、通信機器１０２Ｂから第一伝送路１２３を介して得た通信機器１０２Ｂの第一アドレス１５５Ｂである「２」が登録されている。同様に、通信機器１０２Ｂの他端末アドレスリスト１８０Ｂには、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５Ｆである「１００」および通信機器１０２Ｃの第一アドレス１５５Ｃ、第二アドレス１５４Ｃである「３」「ｃ」が登録されている。また、通信機器１０２Ｃの他端末アドレスリスト１８０Ｃには、通信機器１０２Ｂの第一アドレス１５５Ｂ、第二アドレス１５４Ｂである「２」、「ｂ」が登録されている。
【００５０】
まず、通信管理機器１０１Ａは通信機器１０２Ｂに信号を送信する。通信管理装置１０１Ａは第二通信方式を用いて第二伝送路１２２を介した通信を行うことができないため、第一通信手段１１１Ａから第一伝送路１２３を介して通信機器１０２Ｂに信号を送信する。
【００５１】
次に、通信機器１０２Ｂは得られたデータに基づいて送信先を判断する。送信先が自分宛ではないと判断すると、次の宛先である通信機器１０２Ｃへ転送するため、通信機器１０２Ｂの伝送路判定手段１１９は他端末アドレスリスト１８０Ｂを検索する。他端末アドレスリスト１８０Ｂには、通信機器１０２Ｃの第二アドレス１５４Ｃが登録されているので、第二伝送路１２２により信号を送信するものと判定する。そして、通信機器１０２Ｂは、第二通信手段１２１から第二伝送路１２２を介して通信機器１０２Ｃに信号を送信する。
【００５２】
通信機器１０２Ｃは得られたデータに基づいて送信先が自分宛であると判断し、データの処理を行う。このようにして、通信管理機器１０１Ａ、通信機器１０２間で、二つの通信方式に係る伝送路を介して通信を行う。
【００５３】
以上のように、実施の形態２の通信システムによれば、例えば、通信管理機器１０１Ａが第一通信手段１１１しか備えておらず、第一通信方式による通信しか行えない場合であっても、ネットワークにおいては、例えば第一通信手段１２１、第二通信手段１２２を備える他の通信機器１０２により、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２を介した通信を行うことができる。
【００５４】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３に係る通信システムのブロック構成図である。図１２において、図１と同じ番号を付している手段等については、実施の形態１で説明したことと同様の処理等を行うものである。本実施の形態の通信機器１０２Ｅは、第二伝送路１２２と繋がっておらず、第二通信方式を用いた通信を行う必要がない。そのため、第二通信手段１２０、第二通信方式記憶手段１１４、第二アドレス記憶手段１１６および伝送路判定手段１１９を備えていない点で実施の形態１の通信機器１０２とは異なる。
【００５５】
図１３は実施の形態３に係るネットワークを構築するための処理動作を示すシーケンス図である。図１３に基づいて本実施の形態における、通信機器１０２Ｅのアドレス決定に係る処理について説明する。ここで、自他端末アドレス決定手段１０３を有する通信管理機器１０１については、例えば最初に起動したときに自身（通信管理機器１０１）の第一アドレス１５５および第二アドレス１５４を決定する処理を行う。端末アドレス設定手段１０４は、その第一アドレスおよび第二アドレスを第一アドレス記憶手段１０７、第二アドレス記憶手段１０８に記憶させておく。
【００５６】
通信機器１０２Ｅが、ネットワークに新規参入しようとする場合には、第一アドレス１５５を得るための新規参入要求の旨の信号を通信管理機器１０１に送信する（Ｓ５０１）。ここで、通信機器１０２Ａには第一アドレスおよび第二アドレスが決定されていないため、例えば、第一通信方式処理手段１１４、第二通信方式処理手段１１５は、第一通信方式、第二通信方式で定められた同報（ブロードキャスト）通信を行うためのデータ作成処理を行い、第一通信手段１２０および第二通信手段１２１から信号を送信する。
【００５７】
通信管理機器１０１においては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して、第一通信手段１１１、第二通信手段１１２の少なくとも一方が新規参入要求の旨の信号を受信する。自他端末アドレス決定手段１０３は、通信機器１０２Ａの第一アドレスを決定する（Ｓ５０２）。そして、第一通信方式処理手段１１４、第二通信方式処理手段１１５はデータ作成処理を行い、通信機器１０２について、決定した第一アドレス１５５をデータとして含む信号を、第一通信手段１１１、第二通信手段１１２から同報通信により送信する（Ｓ５０３）。このとき、ネットワーク内の他の通信機器１０２にも、通信機器１０２Ａの第一アドレスを含む信号が送信される。
【００５８】
通信機器１０２Ａにおいては、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２の少なくとも一方の伝送路を介して第一通信手段１２０、第二通信手段１２１の少なくとも一方が信号を受信し、端末アドレス設定手段１１３が、第一アドレス記憶手段１１６に第一アドレス１５５を記憶する（Ｓ５０４）。ネットワーク内の他の通信機器１０２についても、他端末アドレスリスト記憶手段１１８の他端末アドレスリスト１８０に、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５を記憶する。
【００５９】
図１４は実施の形態３に係る伝送路を介した複数の通信機器１０２による通信例を表す図である。図１４に基づいて、ネットワーク内の４台の通信機器１０２Ａ、１０２Ｃ、１０２Ｄ、１０２Ｅにおいて、通信機器１０２Ｅ、１０２Ｃを中継して通信機器１０２Ａから通信機器１０２Ｄに向けた通信を行う場合について説明する。ここで、図１４において通信機器１０２Ｅは第二通信手段１２１を備えていないが、ある通信機器が第二通信手段を備えていない場合でも、他の通信機器１０２が第二通信手段１２１を備えていれば、全体として第二伝送路１２２を介した通信が可能である。ここでは４台の通信機器１０２が通信接続されているものとして説明するが、ネットワークにおける通信機器１０２の数はこの数に限定するものではない。また、通信管理機器１０１がネットワーク内に含まれていてもよい。
【００６０】
図１４に示すように、通信機器１０２Ａと通信機器１０２Ｅとの間および通信機器１０２Ｅと通信機器１０２Ｃとの間はそれぞれ第一伝送路１２３で繋がっており、通信機器１０２Ｃと通信機器１０２Ｄとの間は第二伝送路１２２で繋がっている。通信機器１０２Ａにおける他端末アドレスリスト１８０Ａには、上述したアドレス通知手順に基づいて、得た通信機器１０２Ｅの第一アドレス１５５Ｅである「５」が登録されている。同様に、通信機器１０２Ｅの他端末アドレスリスト１８０Ｅには、通信機器１０２Ａの第一アドレス１５５Ａである「１」および通信機器１０２Ｃの第一アドレス１５５Ｃである「３」が登録されている。また、通信機器１０２Ｃの他端末アドレスリスト１８０Ｃには、通信機器１０２Ｅの第一アドレス１５５Ｅである「５」および通信機器１０２Ｄの第一アドレス１５５Ｄ、第二アドレス１５４Ｄである「４」、「ｄ」が登録されている。そして、通信機器１０２Ｄの他端末アドレスリスト１８０Ｄには、通信機器１０２Ｃの第一アドレス１５５Ｃ、第二アドレス１５４Ｃである「３」、「ｃ」が登録されているものとする。
【００６１】
まず、通信管理機器１０２Ａは通信機器１０２Ｅに信号を送信する。通信管理装置１０１Ｅは第二通信手段１２１を備えておらず、第二通信方式を用いて第二伝送路１２２を介した通信を行うことができない。通信機器１０２Ａの伝送路判定手段１１９は、他端末アドレスリスト１８０Ａに通信機器１０２Ｅの第二アドレスが登録されていないと判断し、第一伝送路１２３により信号を送信するものと判定する。そして、第一通信手段１２０から第一伝送路１２３を介して通信機器１０２Ｅに信号を送信する。
【００６２】
次に、通信機器１０２Ｅは得られたデータに基づいて送信先を判断する。送信先が自分宛ではないと判断すると、次の宛先である通信機器１０２Ｃへ転送するため、第一通信手段１２０から第一伝送路１２３を介して通信機器１０２Ｃに信号を送信する。
【００６３】
さらに通信機器１０２Ｃは得られたデータに基づいて送信先を判断する。送信先が自分宛ではないと判断すると、次の宛先である通信機器１０２Ｄへ転送するため、通信機器１０２Ｃの伝送路判定手段１１９Ｃは他端末アドレスリスト１８０Ｃを検索する。他端末アドレスリスト１８０Ｃには、通信機器１０２Ｄの第二アドレス１５４Ｄが登録されているので、第二伝送路１２２により信号を送信するものと判定する。そして、通信機器１０２Ｃは、第二通信手段１２１から第二伝送路１２２を介して通信機器１０２Ｄに信号を送信する。
【００６４】
通信機器１０２Ｄは得られたデータに基づいて送信先が自分宛であると判断し、データの処理を行う。このようにして、通信機器１０２間で、二つの通信方式に係る伝送路を介して通信を行う。
【００６５】
以上のように、実施の形態３の通信システムによれば、例えば、通信機器１０２Ｅが第一通信手段１１１Ｅしか備えておらず、第一通信方式による通信しか行えない場合であっても、ネットワークにおいては、例えば第一通信手段１２０（第一通信手段１１１）、第二通信手段１２１（第二通信手段１１２）を備える他の通信機器１０２（通信管理機器１０１）により、第一伝送路１２３、第二伝送路１２２を介した通信を行うことができる。
【００６６】
実施の形態４．
図１５は本発明の実施の形態４に係る通信システムのブロック構成図である。図１５において、図１、図１０、図１２と同じ番号を付している手段等については、実施の形態１で説明したことと同様の処理等を行うものである。
【００６７】
上述したように、通信管理機器１０１Ａは第二通信手段１１２を備えていないが、通信管理機器１０１の自他端末アドレス決定手段１０３がネットワーク内の通信機器１０２の第二アドレスを決定する。通信管理機器１０１Ａ、通信機器１０２Ｅによる通信については、上述の実施の形態と同様の処理を行って通信を行う。
【００６８】
以上のように実施の形態４によれば、通信管理機器１０１およびある通信機器１０２が第二通信手段１１２、１２１を備えていない場合でも、他の通信機器１０２が備えていれば、第二伝送路１２２を介した通信を行うことができる。
【００６９】
実施の形態５．
図１６は通信管理機器１０１によるアドレス通知手順の一例を表す図である。上述の実施の形態１においては、新規参入要求を行った通信機器１０２Ａがアドレス通知処理を行った。本実施の形態では、自他端末アドレス決定手段１０３を備える通信管理機器１０１がネットワークへ新規参入した通信機器１０２のアドレス通知処理を行うものとする。
【００７０】
例えば、自他端末アドレス決定手段１０３がネットワークへ新規参入した通信機器１０２の第一アドレス１５５および第二アドレス１５４を決定した後、図２に示す形式で、ヘッダ等を付したデータを含む信号を第一通信手段１１１および第二通信手段１１２から既にネットワーク内にある他の通信機器１０２（ここでは通信機器１０２Ｂ、１０２Ｃとする）に送信する（Ｓ６０１）。このとき、ペイロード１５３に新規参入した通信機器１０２の第一アドレスおよび第二アドレスに係るデータを含める。
【００７１】
送信された信号を第一通信手段１２１および／または第二通信手段１２２で受信した他の通信機器１０２においては、他端末アドレスリスト処理手段１１８が処理を行い、他端末アドレスリストに第一アドレス、第二アドレスを登録する（Ｓ６０２）。
【００７２】
図１７は通信管理機器１０１によるアドレス通知手順の別の例を表す図である。通信管理機器１０１は、ネットワーク内のすべての通信機器１０２についてアドレスを決定し、決定したアドレスを他端末アドレスリストに登録している。そこで、通信管理機器１０１から他の通信機器１０２のアドレスに係るデータを含む信号をネットワークへ新規参入した通信機器１０２に送信するアドレス通知処理を行う。例えば、自他端末アドレス決定手段１０３がネットワークへ新規参入した通信機器１０２の第一アドレスおよび第二アドレスを決定した後、図２に示す形式で、ヘッダ等を付したデータを含む信号を第一通信手段１１１および第二通信手段１１２から新規参入した通信機器１０２に送信する（Ｓ７０１）。このとき、ペイロード１５３に他の通信機器１０２の第一アドレスおよび第二アドレスに係るデータを含める。
【００７３】
送信された信号を第一通信手段１２１および／または第二通信手段１２２で受信した新規参入した通信機器１０２においては、他端末アドレスリスト処理手段１１８が処理を行い、他端末アドレスリストに第一アドレス、第二アドレスを登録する（Ｓ７０２）。
【００７４】
以上のように実施の形態５においては、自他端末アドレス決定手段１０３を有する通信管理機器１０１から、新規参入に係る通信機器１０２のアドレスをネットワークに既参入の通信機器１０２に通知するようにし、逆に、既参入の通信機器１０２のアドレスを新規参入に係る通信機器１０２に通知するようにしたので、特に複数の通信機器１０２からそれぞれ信号の送信を行わずに済み、伝送路における通信量を減らすことが期待できる。
【００７５】
実施の形態６．
上述の実施の形態では、第一伝送路１２３を介した第一通信方式による通信を無線通信により行い、第二伝送路１２２を介した第二通信方式による通信を有線通信により行うようにしたが、これに限定するものではなく、逆でも同様の効果を奏する。さらに、どちらも無線通信としてもよいし、どちらも有線通信としてもよい。
【００７６】
また、上述の実施の形態では、通信方式および伝送路の数を２としたが、３以上の通信方式等でも同様な機能を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態１に係るネットワークの通信システムのブロック構成図である。
【図２】信号に含まれるデータのフォーマットを示す概略図である。
【図３】アドレスリスト１８０の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るネットワーク構築の処理動作を示すシーケンス図である。
【図５】通信機器１０２が行うアドレス通知手順の別の一例を表す図である。
【図６】通信機器１０２が行うアドレス通知手順の他の一例を表す図である。
【図７】伝送路の選択処理等を表す図である。
【図８】実施の形態１に係る複数の通信機器１０２による通信例を表す図である。
【図９】住宅における通信システムの設置例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態２に係るネットワークの通信システムのブロック構成図である。
【図１１】実施の形態２に係る複数の通信機器１０２等による通信例を表す図である。
【図１２】実施の形態３に係るネットワークの通信システムのブロック構成図である。
【図１３】実施の形態３に係るネットワーク構築の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態３に係る複数の通信機器１０２による通信例を表す図である。
【図１５】実施の形態４に係るネットワークの通信システムのブロック構成図である。
【図１６】通信管理機器１０１が行うアドレス通知手順の一例を表す図である。
【図１７】通信管理機器１０１が行うアドレス通知手順の別の例を表す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１，１０１Ａ  通信管理機器、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅ  通信機器、１０３  自他端末アドレス決定手段、１０４  端末アドレス設定手段、１０５  第一通信方式処理手段、１０６  第二通信方式処理手段、１０７  第一アドレス記憶手段、１０８  第二アドレス記憶手段、１０９  他端末アドレスリスト記憶手段、１１０  伝送路判定手段、１１１  第一通信手段、１１２  第二通信手段、１１３  端末アドレス設定手段、１１４  第一通信方式処理手段、１１５  第二通信方式処理手段、１１６  第一アドレス記憶手段、１１７  第二アドレス記憶手段、１１８  他端末アドレスリスト処理手段、１１９，１１９Ａ，１１９Ｂ，１１９Ｃ，１１９Ｄ  伝送路判定手段、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２０Ｄ、１２０Ｅ    第一通信手段、１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ，１２１Ｄ  第二通信手段、１２２  第二伝送路、１２３  第一伝送路、１５１  第二ヘッダ、１５２  第一ヘッダ、１５３  ペイロード、１５４，１５４Ａ，１５４Ｂ，１５４Ｃ，１５４Ｄ  第二アドレス、１５５，１５５Ａ，１５５Ｂ，１５５Ｃ，１５５Ｄ、１５５Ｅ，１５５Ｆ    第一アドレス、１８０，１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃ，１８０Ｄ、１８０Ｅ、１８０Ｆ  他端末アドレスリスト、１８１  通信機器名欄、１８２  第一アドレス欄、１８３  第二アドレス欄、６６１，６６２  部屋、６６３  壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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