(57)【要約】【課題】構造物の開口部を開閉する開閉板を、耐震壁又は制震壁として機能させる。【解決手段】倉庫１０の出入口をシャッター１１０が閉じた状態において、操作部８０２を操作し、ポンプ装置２５０を作動させ、チューブ２２０を膨張させると、チューブ２２０の圧力によって、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の端部鋼板２９０が押されて、各スラット１２０がガイドレール２００に固定される。よって、一対のレール部材２００は、垂壁５１からシャッター１１０を構成するスラット１２０に水平方向のせん断力が伝達される。更に、シャッター１１０を構成するスラット１２０から一対のレール部材２００に水平方向のせん断力が伝達される。そして、レール部材２００から水平方向のせん断力がスラブ５４に伝達される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部に設けられ、上下方向にスライドして前記開口部を開閉する開閉板と、
前記開閉板の水平方向両外側に設けられ、前記開閉板の水平方向両側端部をガイドし、開口部を構成する上部構造部材に上端部が接合され、開口部を構成する下部構造部材に下端部が接合された一対のガイド部材と、
前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板の水平方向両側端部を、一対の前記ガイド部材に固定する固定手段と、
を備える構造物の開口部構造。
【請求項２】
構造物の開口部に設けられ、横方向にスライドして前記開口部を開閉する開閉板と、
前記開閉板の上下方向両外側に設けられ、前記開閉板の上下方向両側端部をガイドし、一方が開口部を構成する上部構造部材に接合され、他方が開口部を構成する下部構造部材に接合された一対のガイド部材と、
前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板の上下方向両側端部を、一対の前記ガイド部材に固定する固定手段と、
を備える構造物の開口部構造。
【請求項３】
前記開閉板が、スライド方向と直交する方向を長手方向として配置され、且つスライド方向に並んで配置された複数の板材で構成されると共に、スライド方向に並んで配置された前記板材同士が回転可能に連結されたシャッターであり、
前記ガイド部材は、前記シャッターの面外方向の変形を規制し、
前記固定手段は、前記シャッターを構成する各前記板材をそれぞれ前記ガイド部材に固定する、
請求項１又は請求項２に記載の構造物の開口部構造。
【請求項４】
前記ガイド部材は、内側が開口した溝状のレール部材を有し、
前記レール部材に前記シャッターの水平方向両側端部又は上下方向両側端部が挿入され、
前記固定手段は、前記レール部材に挿入されている前記シャッターを構成する前記各板材の水平方向両側端部又は上下方向両側端部を前記レール部材に固定する、
請求項３に記載の構造物の開口部構造。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記レール部材に設けられた袋体と、
前記袋体を膨張させ、前記シャッターを構成する各前記板材を押圧し前記レール部材に固定する膨張手段と、
を有する請求項４に記載の構造物の開口部構造。
【請求項６】
前記固定手段は、
前記レール部材と、前記シャッターを構成する前記板材と、のいずれか一方に設けられた突出部と、
前記レール部材と、前記シャッターを構成する前記板材と、のいずれか他方に設けられ、突出した前記突出部が係合する係合部と、
を有する請求項４に記載の構造物の開口部構造。
【請求項７】
前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、
地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、
前記閉鎖手段及び前記固定手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じると共に、前記固定手段を制御し前記開閉板を前記ガイド部材に固定させる、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項８】
前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、
地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、
前記閉鎖手段及び前記固定手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記固定手段は、前記開閉板の前記ガイド部材への固定を解除する機能を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し開いた状態の前記開閉板を閉じると共に前記固定手段を制御し前記開閉板を前記ガイド部材に固定し、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期期以下の短周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記ガイド部材に固定された状態の前記開閉板の固定を解除する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項９】
開閉板の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項１０】
一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項９のいずれか１項の開口部構造が適用された構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の開口部構造及び、該開口部構造が適用された構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模商業施設、金融機関、工場建築、公共施設、一般住宅等において、防犯上・防災上（火災・風雨）の理由から、窓や出入口などの開口部にはシャッターが設けられていることが多い。また、シャッターとしては、スチール、ステンレス、アルミ等の金属製の板材で構成されたスラットを、すだれ状に連結した構成が知られている。
【０００３】
一方、地震動のＰ波とＳ波の伝播速度の違いを利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる数秒〜数十秒前に、強い揺れが来ることを知らせる緊急地震速報が実用化され、広く使われている（非特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この緊急地震速報を利用して、加速度が閾値以上であると判定された場合に、窓枠に設けられた電動のシャッターを閉じて、住宅の耐震性能を向上させることが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“気象庁ＨＰ”  [平成２１年０５月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html＞
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般的なシャッターは、地震時に開閉可能なように、各スラットが水平方向に動いて（ずれて）地震の揺れに追従する構成となっていると共に、構造物を構成する構造部材に固定されていない。つまり、シャッターは水平方向のせん断力を構造部材に殆ど伝達しないので、耐震壁（耐震要素）としての機能は殆ど有しない。言い換えると、シャッターは水平方向のせん断力を負担する構造となっていない。したがって、シャッターを閉じても構造物の耐震性能は殆ど向上しない。
【０００８】
本発明は、上記を考慮し、構造物の開口部を開閉する開閉板を、耐震壁又は制震壁として機能させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、構造物の開口部に設けられ、上下方向にスライドして前記開口部を開閉する開閉板と、前記開閉板の水平方向両外側に設けられ、前記開閉板の水平方向両側端部をガイドし、開口部を構成する上部構造部材に上端部が接合され、開口部を構成する下部構造部材に下端部が接合された一対のガイド部材と、前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板の水平方向両側端部を、一対の前記ガイド部材に固定する固定手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１の発明では、構造物の開口部を開閉板で閉じた状態において、固定手段によって開閉板がガイド部材に固定される。
【００１１】
よって、一対のガイド部材は、上部構造部材（梁や垂壁等）から開閉板に水平方向のせん断力を伝達すると共に、開閉板から伝達された水平方向のせん断力を下部構造部材（梁やスラブ等）に伝達する。
【００１２】
すなわち、開閉板が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形が抑制される。つまり、開閉板が耐震壁として機能する。
【００１３】
ここで、開口部を開閉板が閉じた状態とは、開口部が完全に閉じられていな状態も含む。言い換えると、開口部が部分的に開放されていても（隙間があいていても）、本発明の効果が得られる状態であれば、開閉板が閉じた状態とする。
【００１４】
請求項２の発明は、構造物の開口部に設けられ、横方向にスライドして前記開口部を開閉する開閉板と、前記開閉板の上下方向両外側に設けられ、前記開閉板の上下方向両側端部をガイドし、一方が開口部を構成する上部構造部材に接合され、他方が開口部を構成する下部構造部材に接合された一対のガイド部材と、前記開閉板が前記開口部を閉じた状態において、前記開閉板の上下方向両側端部を、一対の前記ガイド部材に固定する固定手段と、を備えている。
【００１５】
請求項２の発明では、構造物の開口部を開閉板で閉じた状態において、固定手段によって開閉板がガイド部材に上下方向及びスライド方向に移動しないように固定される。
【００１６】
よって、一対のガイド部材は、上部構造部材（梁や垂壁等）から開閉板に水平方向のせん断力を伝達すると共に、開閉板から伝達された水平方向のせん断力を下部構造部材（梁やスラブ等）とに伝達する。
【００１７】
すなわち、開閉板が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形が抑制される。つまり、開閉板が耐震壁として機能する。
【００１８】
ここで、開口部を開閉板が閉じた状態とは、開口部が完全に閉じられていな状態も含む。言い換えると、開口部が部分的に開放されていても（隙間があいていても）、本発明の効果が得られる状態であれば、開閉板が閉じた状態とする。例えば、鉛直構造部材（柱など）との隙間を大きくあけて間柱状に開閉板を設置し、上部構造部材から下部構造部材との間にせん断力伝達可能に接合された開口部構造も、本発明の範囲に含まれる。
【００１９】
請求項３の発明は、前記開閉板が、スライド方向と直交する方向を長手方向として配置され、且つスライド方向に並んで配置された複数の板材で構成されると共に、スライド方向に並んで配置された前記板材同士が回転可能に連結されたシャッターであり、前記ガイド部材は、前記シャッターの面外方向の変形を規制し、前記固定手段は、前記シャッターを構成する各前記板材をそれぞれ前記ガイド部材に固定する。
【００２０】
請求項３の発明では、開閉板は、各板材が回転可能に連結されたシャッターとされている（板材がすだれ状に連結されているシャッターとされている）。よって、シャッターを巻き取ることで、開口部を閉じることができる。よって、例えば、閉じた状態のシャッター（開閉板）が占有するスペースが少なくなる。
【００２１】
なお、モーメントの釣り合いによってシャッターを構成する各板材の長手方向端部には長手方向と直交する方向に力が発生する。しかし、固定手段はシャッターを構成する各板材をそれぞれ水平方向及び上下方向に移動しないようにガイド部材に固定するので、長手方向と直交する方向の力による各板部材の面内方向の回転が防止される。
【００２２】
よって、複数の板材を連結した構成であっても、開口部を構成する上部構造部材から下部構造部材にせん断力が伝達される。
【００２３】
請求項４の発明は、前記ガイド部材は、内側が開口した溝状のレール部材を有し、前記レール部材に前記シャッターの水平方向両側端部又は上下方向両側端部が挿入され、前記固定手段は、前記レール部材に挿入されている前記シャッターを構成する前記各板材の水平方向両側端部又は上下方向両側端部を前記レール部材に固定する。
【００２４】
請求項４の発明では、シャッターは、レール部材に沿って、上下方向に移動し、且つ面外方向の変形が規制される。
【００２５】
請求項５の発明は、前記固定手段は、前記レール部材に設けられた袋体と、前記袋体を膨張させ、前記シャッターを構成する各前記板材を押圧し前記レール部材に固定する膨張手段と、を有する。
【００２６】
請求項５の発明では、レール部材に設けられた袋体を膨張させることで、複雑な機構を設けることなく、シャッターを構成する各板材が押圧され、各板材がレール部材に固定される。なお、袋体は、レール部材の長手方向の略全域亘って設けられていてもよいし、レール部材の一部に設けられていてもよい。また、レール部材の長手方向の略全域亘って袋体を設けることで、例えば、シャッターを構成する各板材をそれぞれ個別の袋体で固定することなく、シャッターを構成する各板材が一括してレール部材に固定される。
【００２７】
請求項６の発明は、前記固定手段は、前記レール部材と、前記シャッターを構成する前記板材と、のいずれか一方に設けられた突出部と、前記レール部材と、前記シャッターを構成する前記板材と、のいずれか他方に設けられ、突出した前記突出部が係合する係合部と、を有する。
【００２８】
請求項６の発明では、レール部材とシャッターを構成する板材とのいずれか一方に設けられた突出部が、レール部材とシャッターを構成する板材とのいずれか他方に設けられた係合部に係合することで、シャッターを構成する板部材がレール部材に固定される。
【００２９】
請求項７の発明は、前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、前記閉鎖手段及び前記固定手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し前記開閉板を閉じると共に、前記固定手段を制御し前記開閉板を前記ガイド部材に固定させる。
【００３０】
請求項７の発明では、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板を閉じてガイド部材に固定することによって、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能が向上する。また、構造物の開口部の開閉板を閉じてガイド部材に固定することによって、構造物における開口部の剛性が大きくなる。
【００３１】
ここで、構造物における開口部の剛性が大きくなることによって、開閉板が開いた状態又は開閉板が固定されていない状態よりも構造物の固有周期が短周期側に移動する。よって、当該開口部構造が適用された構造物が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、開閉板を閉じてガイド部材に固定することによって構造物の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、開口部の開閉板を閉じガイド部材に固定することによって、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３２】
請求項８の発明は、前記開閉板を閉じる閉鎖手段と、地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、前記閉鎖手段及び前記固定手段を制御する制御手段と、を有し、前記固定手段は、前記開閉板の前記ガイド部材への固定を解除する機能を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記閉鎖手段を制御し開いた状態の前記開閉板を閉じると共に前記固定手段を制御し前記開閉板を前記ガイド部材に固定し、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期期以下の短周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記ガイド部材に固定された状態の前記開閉板の固定を解除する。
【００３３】
請求項８の発明では、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期（例えば、開口部が開いた状態の固有周期と閉じた状態の固有周期の中間の周期）よりも長周期成分が卓越する場合には、構造物の開口部の開閉板を閉じてガイド部材に固定し、構造物における開口部の剛性を開いた状態よりも大きくすることによって、構造物の固有周期を短周期側に移動させる。これにより、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３４】
また、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、開口部が閉じられ且つガイド部材に固定された状態の開閉板の固定を解除し、構造物における開口部の剛性を小さくすることによって、構造物の固有周期を長周期側に移動させる。これにより、短周期の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における短周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３５】
このように地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能が向上する。
【００３６】
請求項９の発明は、開閉板の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている。
【００３７】
請求項９の発明では、開閉板が負担するせん断力によって、開閉板の一部又は全部を構成する低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、開閉板が制震壁としての機能を有する。
【００３８】
よって、開閉板が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部を構成する上部構造部及び下部構造部の地震時における損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、開閉板が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、上部構造部及び下部構造部の強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【００３９】
請求項１０の発明は、一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項９のいずれか１項の開口部構造が適用された構造物。
【００４０】
請求項１０の発明では、構造物の開口部を開閉する開閉板が耐震壁又は制震壁として機能するので、開閉板が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能が向上する。
【００４１】
また、構造物の保有水平耐力が確保される範囲において、開いておく開閉板と閉じておく開閉板を自由に決定することが可能である。
【００４２】
例えば、必要とする保有水平耐力を確保する為には、各方向１０構面のうち５構面を耐震壁又は制震壁とすることが必要であるとき、１０構面を本発明が適用された開口部とし、そのうち任意の５構面（５開口部）の開閉板をレイアウトに応じて閉じておくことで、構造物の保有水平耐力を確保することができる。
【００４３】
或いは、構造物（倉庫）に格納される荷物の重量に合わせて、閉じる開閉板（開口部）の数を調整してもよい。すなわち、設計床荷重と同程度の重量の荷物の格納している場合（荷物を満載している場合）は全ての開口部の開閉板を全て閉じておき、設計床荷重の半分の荷物重量の場合は半数の開口部の開閉板を閉じ残り半数の開口部の開閉板を開けるように運用してもよい。
【００４４】
或いは、非常に高価な荷物を格納しているので、構造物の耐震性能を通常よりも高くしたい場合などは、荷物の重量によらず全ての開口部の開閉板を閉じ、耐震性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４５】
請求項１に記載の発明によれば、開閉板が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形を抑制することができる。ひいては、構造物全体の耐震性を向上することができる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、開閉板が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形を抑制することができる。ひいては、構造物全体の耐震性を向上することができる。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、板材を連結したシャッターを介して、開口部を構成する上部構造部材から下部構造部材に、水平方向のせん断力を伝達することができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、レール部材が、シャッターをガイドし、且つシャッターの面外方向の変形を規制することができる。
【００４９】
請求項５に記載の発明によれば、複雑な機構を設けることなく、シャッターを構成する各板材をレール部材に固定することができる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、シャッターを構成する各板材をレール部材に強固に固定することができる。
【００５１】
請求項７に記載の発明によれば、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、開いた状態の開閉板が自動的に閉まり固定されることによって、開閉板が開いた状態のままと比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００５２】
請求項８に記載の発明によれば、地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００５３】
請求項９に記載の発明によれば、開閉板が制震壁としての機能を有するので、開閉板が制震壁として機能しない場合と比較し、上部構造部及び下部構造部が負担する荷重を小さくすることができる。
【００５４】
請求項１０に記載の発明によれば、構造物の開口部を開閉する開閉板が耐震壁又は制震壁として機能するので、開閉板が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を備える倉庫を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む側面図である。
【図４】シャッターを構成するスラットの水平方向端部及びレール部材の水平断面を示し、（Ａ）はスラットが固定されていない状態の図であり、（Ｂ）はスラットが固定された状態の図である。
【図５】本発明の第一実施形態の第三変形例の開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む正面図である。
【図６】第一変形例の固定手段を示す、図４に対応する水平断面図であり、（Ａ）はスラットが固定されていない状態の図であり、（Ｂ）はスラットが固定された状態の図である。
【図７】第二変形例の固定手段を示す、一部ブロック図を含む図４に対応する水平断面図であり、（Ａ）はスラットが固定されていない状態の図であり、（Ｂ）はスラットが固定された状態の図である。る一部ブロック図を含む
【図８】第三変形例の固定手段を示す、図４に対応する水平断面図であり、（Ａ）はスラットが固定されていない状態の図であり、（Ｂ）はスラットが固定された状態の図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された出入口を開閉するシャッターが閉じた状態の一部断面とブロック図を含む図２に対応する正面図である。
【図１０】本発明を一枚構成の開閉扉に適用した例を示す図２に対応する正面図である。
【図１１】ガイド部材の他の例を説明する説明図であり、（Ａ）は開閉板が固定されていない状態の図であり、（Ｂ）は開閉板が固定された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
＜第一実施形態＞
図１〜図４を用いて、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物について説明する。
図１には、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物としての倉庫の斜視図が示されている。図１に示すように、倉庫１０の一階部分１２は荷物を搬入及び搬出するための出入口５０が複数（本実施形態では、各方向の壁面毎に、それぞれ１０箇所）、設けられている。また、倉庫１０の二階部分１４及び三階部分１６の床（図示略）に、一階部分１２から運び込まれた荷物が積載され保管されるように構成されている。
【００５７】
なお、図２に示すように、出入口５０に向かって水平方向（左右方向）をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、図３に示すように、Ｘ方向とＺ方向とに直交する前後方向（出入口５０の内から外（又は外から内）に向かう方向）をＹ方向とする。また、各出入口５０の構造は、いずれも同じである。
【００５８】
図１〜図３に示すように、各出入口５０は、倉庫１０の構造部材を構成する梁５２及び垂壁５１、スラブ５４、柱５６又は壁５８で囲まれて構成された架構とされている。また、各出入口５０には、上下方向に移動するシャッター１１０によって開閉可能とされている。なお、図３では、判りやすくするため、スラブ５４、及び柱５６は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示されている。
【００５９】
なお、図１に示すように、壁５８には、扉４７が設けられている。よって、全てのシャッター１１０が閉じられていても、扉４７から倉庫１０に出入りすることが可能である。
【００６０】
図２に示すように、梁５２の下側には垂壁５１が設けられている。そして、出入口５０を開閉するシャッター１１０は垂壁５１の後側（裏側）に設けられた巻取装置部１５０で巻き取られる巻取式シャッター１０２とされている。なお、本実施形態における巻取式シャッター１０２は、後述するレール部材２００以外は、既存の構造と略同様の構造である。
【００６１】
図１〜図３に示すように、シャッター１１０は、水平方向（Ｘ方向）を長手方向として配置され且つ上下方向に並んで配置された複数のスラット１２０で構成されている。そして、図２に示すように、上下方向に並んで配置されたスラット１２０の長辺が管状に丸められ、互いに係合し合うことで、回転可能にすだれ状に連結されている。なお、このような構造は既存の巻取式のシャッターと同様の構造である。また、スラット１２０の連結構造は、一例である。スラット１２０が回転可能に連結されていれば、どのような連結構造であってもよい。また、スラット１２０は、３６０°に亘って回転可能に連結されていなくてもよく、所定の角度範囲、例えば、後述するシャッター１１０を巻き取ることが可能な角度以上の回転範囲（角度範囲）が確保されていればよい。
【００６２】
スラット１２０の材料は、後述するようにシャッター１１０が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、特に限定されない。例えば、鋼板耐震壁として使用する鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などが挙げられる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。
【００６３】
巻取装置部１５０は、既存の巻取式のシャッターと構造と同一であるので簡単に説明する。図２に示すように、巻取装置部１５０の中には、シャッター１１０を巻き取る巻取部１５２が設けられている。巻取部１５２は、駆動部１５４によって駆動する。また、巻取装置部１５０（駆動部１５４）は、制御装置８００（後述する）によって制御されている。つまり、シャッター１１０の開閉は制御装置８００によって制御されている。なお、図中の検知装置８１０は変形例で説明する。
【００６４】
図２と図３とに示すように、出入口５０における両側端部（シャッター１１０の水平方向両外側）には、内側が開口した溝状のレール部材２００が鉛直方向に沿って配置されている（鉛直方向を長手方向として配置されている）。レール部材２００の上端部は垂壁５１（又は梁５２）に固定され、下端部はスラブ５４に固定されている。そして、これら一対のレール部材２００に、シャッター１１０の水平方向端部が挿入されている。
【００６５】
図４に示すように、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の水平方向端部１２０Ａには、端部鋼板２９０が設けられている。端部鋼板２９０は、平面視においてスラット１２０の長手方向に対して直交する方向に配置されている。つまり、平面視において、スラット１２０の端部形状は略Ｔ字形状となっている。レール部材２００の中には、レール部材２００の長手方向（鉛直方向）の略全域に亘ってチューブ２２０が設けられている（図３も参照）。チューブ２２０は、各スラット１２０の端部鋼板２９０とレール部材２００の側面部（溝の底部）２０２との間に配置されている。なお、図４では一方側のみ図示しているが、他方側も左右対称である以外は、同様の構成である。また、チューブ２２０は、レール部材２００の一部に設けた構成、例えば、スラット１２０毎に、或いは、複数のスラット１２０で構成されるグループ毎に、袋体を設けた構成であってもよい。
【００６６】
図２と図３とに示すように、各レール部材２００の上部には、チューブ２２０に連結したポンプ装置２５０が設けられている。そして、ポンプ装置２５０は、チューブ２２０に液体（例えば、水）又は気体（例えば、空気）を注入することによって、図４（Ｂ）に示すように、チューブ２２０を膨張させる。また、膨張したチューブ２２０から液体又は気体を抜くことで、図４（Ａ）に示すように、チューブ２２０を収縮させる。なお、ポンプ装置１５０は、制御装置８００に接続され、制御装置８００によって、制御されている。
【００６７】
また、制御装置８００は、柱５６に設けられた操作部８０２に接続されている。そして、操作部８０２を操作することで、シャッター１１０を開閉する。また、ポンプ装置２５０を作動させる。なお、制御装置８００は、シャッター１１０が開いているか閉じているかを常に監視することが可能な構成となっている。
【００６８】
本実施の形態に係る制御装置８００の電気系の構造は、どのようなものであってもよいが、つぎに、一例を説明する。
制御装置８００は、全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）、ＣＰＵによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク装置等の二次記憶装置、各種情報を入力するために用いられるキーボード、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ、ネットワークを介して外部装置との間で通信を行なう入出力ポート、接続された外部装置（例えば、後述する検知装置８１０）との間の各種情報の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）等が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００６９】
よって、ＣＰＵは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び二次記憶部に対するアクセス、キーボードを介した各種入力情報の取得、ディスプレイに対する各種情報の表示、入出力ポートを介したネットワークに接続された外部装置との間の通信、及び入出力Ｉ／Ｆを介した外部装置との間の各種情報の授受を各々行なうことができる。
【００７０】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図２と図３とに示すように、倉庫１０の出入口５０（図１参照）をシャッター１１０が閉じた状態において、操作部８０２を操作し、ポンプ装置２５０を作動させ、図４（Ｂ）に示すように、チューブ２２０を膨張させると、チューブ２２０の圧力によって、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の端部鋼板２９０が押され、各スラット１２０がガイドレール２００に固定される。
【００７１】
よって、一対のレール部材２００を介して、垂壁５１（又は梁５２）からシャッター１１０を構成するスラット１２０に水平方向のせん断力が伝達される。更に、シャッター１１０を構成するスラット１２０から一対のレール部材２００に水平方向のせん断力が伝達される。そして、レール部材２００から水平方向のせん断力がスラブ５４に伝達される。
【００７２】
すなわち、シャッター１１０を構成する各スラット１２０が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形が抑制される。つまり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。
なお、シャッター１１０の両外側端部が、シャッター１１０を上下方向にガイドするレール部材２００に挿入されているので、シャッター１１０の面外変形が規制される。
【００７３】
また、モーメントの釣り合いによってシャッター１１０を構成する各スラット１２０の水平方向端部（長手方向端部）には鉛直方向（長手方向と直交する方向）に力が発生する。しかし、チューブ２２０はシャッター１１０を構成する各スラット１２０をそれぞれ水平方向及び上下方向に移動しないようにレール部材２００に固定するので、鉛直（長手方向と直交する方向）の力による各スラット１２０の面内方向の回転が防止される。
よって、複数のスラット１２０が連結されたシャッター１１０であっても、出入口５０を構成する垂壁５１（又梁５２）からスラブ５４へと、シャッター１１０を介して、せん断力が伝達される。
【００７４】
なお、図３に示すように、スラット１２０の幅（短辺長さ）を幅Ｈ、スラット１２０の長手方向の長さ（長辺長さ）を長さＬ、スラット１２０の長辺にかかるせん断力をせん断力Ｑ、スラット１２０の水平方向端部に発生する鉛直方向の力を鉛直力Ｔとすると、モーメントの釣り合いによって、鉛直力Ｔは、
Ｑ×Ｈ＝Ｔ×Ｌ  ∴Ｔ＝Ｑ×（Ｈ／Ｌ）
で求められる。
なお、レール部材２００には、各スラット１２０に発生する鉛直力Ｔの合計が伝達される。
【００７５】
また、シャッター１１０が耐震壁としての機能を有する範囲において、出入口５０を構成する柱５６（又は壁５８）とレール部材２００との間に隙間があいていてもよい（もちろん、本実施形態のように、隙間があいていなくてもよい）。
【００７６】
更に、シャッター１１０を全て下まで降ろさないで途中まで閉じた状態、つまり、シャッター１１０の下端部１１０Ａとスラブ５４との間に隙間Ｓがあってもよい。このように、シャッター１１０とスラブ５４との隙間Ｓがあいていても、各スラット１２０がレール部材２００に固定されているので、シャッター１１０が耐震壁としての機能を有する。
【００７７】
なお、本実施形態のようにレール部材２００の長手方向の略全域亘ってチューブ２２０を設けることで、シャッター１１０を構成する各スラット１２０をそれぞれ個別に固定することなく、各スラット１２０を一括してレール部材２００に固定することができる。また、シャッター１１０を任意の位置に固定することもできる。
【００７８】
さて、本実施形態においては、図１に示すように、倉庫１０は、各方向（各壁面）それぞれ１０構面で構成されている。そして、倉庫１０が必要とする保有水平耐力を確保する為には、１０構面のうち５構面を耐震壁とすることが必要であるとされている。
【００７９】
本実施形態においては、倉庫１０の各構面に本発明が適用された出入口５０が設けられている。よって、１０箇所の出入口５０（１０構面）のうち、任意の５箇所の出入口５０（５構面）のシャッター１１０を閉じて固定し、耐震壁として機能させておくことで、倉庫１０が必要とする保有水平耐力を確保することができる。
【００８０】
つまり、倉庫１０の保有水平耐力が確保される範囲において、開いておくシャッター１１０と、閉じて固定するシャッター１１０（耐震壁として機能させるシャッター１１０）と、を自由に決定（選択）することが可能である。
【００８１】
したがって、例えば、荷物の種類、作業状況、搬入・搬出の位置等に応じて、作業が行ないやすいレイアウトを検討し、検討結果のレイアウトに応じて１０箇所の出入口５０（１０構面）のうち、５箇所の出入口５０のシャッター１１０を開き、残りの５箇所の出入口５０（５構面）のシャッター１１０を閉じて耐震壁として機能させておけばよい。
【００８２】
或いは、倉庫１０の二階部分１４及び三階部分１６に保管された荷物の重量に合わせて、閉じるシャッター１１０（耐震壁として機能させるシャッター１１０）の数を調整してもよい。すなわち、二階部分１４及び三階部分１６に、設計床荷重と同程度の重量の荷物を格納している場合（つまり、荷物を満載している場合）は、５箇所の出入口５０のシャッター１１０を閉じておくようにする。しかし、設計床荷重の半分の荷物重量の場合は３箇所の出入口５０のシャッターを閉じて固定し、残り７箇所の出入口５０のシャッター１１０を開くように運用してもよい。
【００８３】
或いは、非常に高価な荷物を格納しているので、倉庫１０の耐震性能を通常よりも高くしたい場合などは、荷物重量や保有水平耐力の確保によらず、６箇所以上の出入口５０のシャッター１１０を閉じて固定し、耐震性能を向上させてもよい。
【００８４】
なお、一般的には、地震により耐震壁が損傷を受けた場合、損傷を受けた耐震壁のみを交換することは困難である。しかし、本実施形態のように別部材構成のシャッター１１０とすることで、地震により耐震壁として機能し損傷を受けたシャッター１１０のみを容易に交換することができる。
【００８５】
なお、全ての出入口５０のシャッター１１０が閉じ且つ固定されても、図１に示すように、扉４７から出入りすることが可能である。
また、上述したように、シャッター１１０とスラブ５４とに隙間Ｓをあけることで、この隙間から出入りすることも可能である。
【００８６】
つぎに、第一実施形態の変形例について説明する。なお、いずれの変形例においても、同一の部材に同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
＜第一変形例＞
図２と図３とに示すように、制御装置８００は、検知装置８１０に接続されている。検知装置８１０は、予め定められた閾値よりも大きな揺れ（加速度）を検知すると信号を発信する。そして、制御装置８００は、検知装置８１０からの信号を受けると、シャッター１１０を閉めると共に、ポンプ装置２５０を制御して、図４（Ｂ）に示すように、チューブ２２０を膨張させて、シャッター１１０を構成する各スラット１２０をレール部材２００に固定する。
【００８７】
なお、検知装置８１０は、予め定められた閾値よりも大きな揺れを検知して信号を発信する機能を有する装置であればどのような装置構成であってよい。例えば、検知装置８１０が、地震計と制御部とを有し、地震計が測定した測定結果が予め定められた加速度（閾値）よりも大きいと制御部が判定した場合、信号を発信する装置構成などである。
【００８８】
そして、本変形例では、操作部８０２を操作しなくても、地震発生時に自動的に制御装置８００がシャッター１１０を閉めて固定するようにプログラムされている。つまり、地震の揺れが予め定められた揺れ（加速度）よりも大きい場合に、自動的にシャッター１１０が閉まって固定され、シャッター１１０が耐震壁として機能する。
【００８９】
つぎに、第一変形例の作用について説明する。
地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、検知装置８１０から制御装置８００に信号が送られる。
これにより、全ての出入口５０のシャッター１１０が自動的に閉まると共に、チューブ２２０が膨張しシャッター１１０を構成する各スラット１２０がレール部材２００に固定される。よって、シャッター１１０が開いた状態のままと比較し、倉庫１０の耐震性能が向上する。また、倉庫１０の出入口５０のシャッター１１０が閉じて耐震壁として機能することによって、出入口５０（垂壁５１とスラブ５４と柱５６（又は壁５８）で囲まれた架構）の剛性が大きくなる。
【００９０】
なお、既に閉じた状態であっても固定されていないシャッター１１０は耐震壁として機能しない。よって、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、シャッター１１０をレール部材２００に固定し、耐震壁として機能させる。
【００９１】
また、シャッター１１０の下及びその近傍に人がいるときは、シャッター１１０を閉じないように制御してもよい。例えば、赤外線を使用する人感センサーなどの確認装置によって、シャッター１１０の下及びその近傍の人の有無を検知し、人が居ないと検知された場合にのみ、自動的にシャッター１１０が閉じるようにしてもよい。
【００９２】
更に、建築基準法施行令改正（平成１７年１２月１日施行）によって、防火・防炎シャッターへの設置が義務付けられている危険防止装置を備えてもよい。危険防止装置は、シャッター１１１０の下端部１１０Ａに人などが接触すると自動的に停止する装置である。
【００９３】
なお、図２に示すように、シャッター１１０とスラブ５４との間に隙間Ｓがある場合は、シャッター１１０に人が挟まれることが防止されると共に、この隙間Ｓから出入可能である。また、図１に示すように、扉４７から出入りすることが可能である。
【００９４】
また、検知装置８１０は、緊急地震速報を利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、信号を発信してもよい。このように、地震による強い揺れが始まる前にシャッター１１０を閉じることによって、強い揺れが発生してからシャッター１１０を閉じる場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。
【００９５】
＜第二変形例＞
つぎに、本実施形態の第二変形例について説明する。
本変形例においては、検知装置８１０は、地震の揺れの大きさと卓越周期を検知可能とされている。そして、制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れ（加速度）の大きさが予め定められ記憶手段（ＲＯＭやハードディクス）に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された倉庫１０の基準周期（詳細は後述する）よりも長周期であると判定した場合には、開いた状態のシャッター１１０を閉じ、チューブ２２０を膨張し、シャッター１１０を構成する各スラット１２０をレール部材２００に固定する（図４（Ｂ）参照）。言い換えると、地震の揺れが閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた倉庫１０の基準周期よりも長周期成分が卓越する場合には、開いた状態のシャッター１１０を閉じ、各スラット１２０をレール部材２００に固定する。また、既に閉じた状態であっても固定されていないシャッター１１０を固定する。
【００９６】
これにより、出入口５０の剛性が、シャッター１１０が開いた状態、又はシャッターが固定されていない状態よりも大きくなり、倉庫１０の固有周期が短周期側に移動する。
したがって、卓越周期が長周期の地震の揺れと倉庫１０との共振が抑制又は防止される。つまり、長周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００９７】
また、制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れの大きさが予め定められ記憶手段に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された倉庫１０の基準周期よりも短周期であると判定した場合には、閉じた状態且つシャッター１１０を構成する各スラット１２０がレール部材２００に固定されている状態であれば（図４（Ｂ）参照）、チューブ２２０を図４（Ａ）のように収縮させる。言い換えると、地震の揺れ（加速度）が閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた倉庫１０の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、閉じた状態のシャッター１１０の各スラット１２０のレール部材２００への固定を解除する。これにより出入口５０の剛性が、シャッター１１０の各スラット１２０がレール部材２００に固定された状態よりも小さくなり、倉庫１０の固有周期が短周期側に移動する。
したがって、卓越周期が短周期の地震の揺れと倉庫１０との共振が抑制又は防止される。つまり、短周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００９８】
このように地震の卓越周期に応じて、倉庫１０の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、倉庫１０の耐震性能が向上する。
【００９９】
なお、全てのシャッター１１０の固定を解除するのでなく、保有水平耐力が確保される範囲でシャッター１１０の固定を解除してもよい。例えば、１０箇所の出入口５０の内、５箇所のシャッター１１０が固定されていなくても、保有水平耐力が確保されるのであれば、５箇所の出入口５０のシャッター１１０の固定を解除するようにする。或いは、１０箇所中、７箇所のシャッター１１０が固定されていなくても、保有水平耐力が確保されるのであれば、７箇所の出入口５０のシャッター１１０を固定するようにする。
【０１００】
つぎに、制御装置８００に記憶された予め定められた倉庫１０の基準周期（以下、「基準周期」と記す）について説明する。
基準周期は、全ての出入口５０のシャッター１１０を閉じて固定し、シャッター１１０を耐震壁として機能させた状態の倉庫１０の固有周期（最も短周期）と、全ての出入口５０のシャッター１１０が固定されていない状態の倉庫１０の固有周期（最も長周期）と、の間の周期で設定されている。
【０１０１】
例えば、全ての出入口５０のシャッター１１０を閉じて固定した状態の倉庫１０の固有周期と、全ての出入口５０のシャッター１１０を固定していない状態の倉庫１０の固有周期と、の中間の周期を基準周期としてもよい。
【０１０２】
或いは、基準周期は、全ての出入口５０のシャッター１１０を閉じて固定し、シャッター１１０を耐震壁として機能させた状態の倉庫１０の固有周期と、保有水平耐力が確保される範囲において出入口５０のシャッター１１０を固定していない状態の倉庫１０の固有周期と、の中間の周期を基準周期としてもよい。
【０１０３】
また、検知装置８１０として、緊急地震速報を利用し、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、シャッター１１０を閉じて固定又は固定解除を行なってもよい。このように、地震による強い揺れが始まる前にシャッター１１０を閉じて固定又は固定解除することによって、強い揺れが発生してからシャッター１１０を閉じて固定又は固定解除する場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。この場合、ネットワークを介して、制御装置８００に情報が入力される。
【０１０４】
なお、長周期地震の揺れの大きさの測定や卓越周期の測定の方法は、現時点で実用化及び研究発表されている方法を適用又は応用することができる。
【０１０５】
例えば、観測された地震動強さを回帰分析して得られる距離減衰式を長周期地震動に応用する技術、すなわち、長周期地震動の振幅レベルとして卓越周期の速度応答量Ｒｐｖに着目し、当該速度応答量Ｒｐｖをマグニチュード、震源距離、及び見掛け入射角をパラメータとして予測する技術を適用又は応用することができる（小林喜久二（竹中工務店技術研究所）、「長周期地震動の距離減衰式に関する検討」、日本建築学会大会学術講演梗概集（九州），２００７年８月，ｐ．３７１−３７２）。
【０１０６】
なお、緊急地震速報等からの情報に基づいて、制御装置８００が測定や判定を行なってもよいし、倉庫１０内に地震計を設置して、この地震計からの情報に基づいて制御装置８００が測定や判定を行なってよい。また、検知装置８１０と制御装置８００とが、一体となった装置構成であってもよい。或いは、検知装置８１０の一部機能が、制御装置８００に組み込まれた装置構成であってもよい。要は、地震の揺れの大きさ（加速度）と卓越周期とを検知する検知手段と、検知結果に基づいて上述した判定が可能な制御手段と、を有していればよい。
【０１０７】
＜第三変形例＞
第三変形例の開口部構造について、図５を用いて説明する。なお、図５では、判りやすくするため、スラブ５４、及び柱５７は、水平方向（Ｘ方向）に沿った縦断面で図示している。
第三変形例の開口部構造が適用された出入口５５は、水平方向の幅が第一実施形態の出入口５０（図２参照）の約２倍とされている。つまり、柱５７間は柱５６間（図２参照）の約二倍に設定されている。よって、一つの出入口５５（開口部）に、二つのシャッター１１０が水平方向に並んで配置されている。
【０１０８】
そして、シャッター１１０毎に、シャッター１１０のそれぞれ両側端部に一対のレール部材２００が鉛直方向に沿って配置されておいる。また、各レール部材２００毎にポンプ装置２５０が設けられている。そして、第一実施形態と同様に、二枚のシャッター１１０を介して、梁５２からスラブ５４に水平方向のせん断力が伝達される。
【０１０９】
なお、図５に示す第一変形例では、一つの出入口５５を、二つのシャッター１１０で開閉する構造であったが、これに限定されない。一つの出入口（開口部）を三つ以上のシャッター１１０（開閉板）で開閉する構造であってもよい。また、これ以降に説明する変形例及び実施形態においても、一つの開口部を二つ以上の開閉板で開閉する構造であってもよい。
【０１１０】
＜固定手段の変形例＞
レール部材２００にシャッター１１０を構成する各スラット１２０を固定する固定手段は、図４に示す構成に限定されない。他の構成や方法で、レール部材２００にシャッター１１０を構成する各スラット１２０を固定してもよい。よって、つぎに固定手段の他の例について説明する。なお、固定手段以外の構成や地震時の制御は、ここまで説明した変形例を含む実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１１】
＜固定手段の第一変形例＞
固定手段の第一変形例について、図６を用いて説明する。
上記実施形態では、図４に示すように、チューブ２２０は、スラット１２０の端部鋼板２９０とレール部材２００の側面部（溝の底部）２０２との間に配置されていた。
【０１１２】
これに対して、本変形例では、図６（Ａ）に示すように、チューブ２３０は、レール部材２００の側面部２０２と側面部２０４とに沿って配置されている（チューブ２３０は断面Ｕ字状とされている）。また、チューブ２３０は、ポンプ装置２５０（図２、図３参照）によって膨張（図４（Ｂ））及び収縮（図４（Ａ））する。
【０１１３】
そして、図６（Ｂ）に示すように、チューブ２３０を膨張させると、スラット１２０におけるレール部材２００に挿入されている端部１２０Ａ全体を包み込むように、押圧してレール部材２００に固定する。
【０１１４】
本変形例の作用について説明する。
チューブ２３０が、スラット１２０の端部１２０Ａ全体を包み込むように押圧して、レール部材２００に固定するので、包み込まない場合と比較し、より強固にスラット１２０をレール部材２００に固定することできる。よって、スラット１２０とレール部材２０との間で、より確実に水平方向のせん断力が伝達される。
【０１１５】
＜固定手段の第二変形例＞
つぎに、固定手段の第二変形例について、図７を用いて説明する。
図７に示すように、突出ピン３０２を突出及び引き込ませる突出装置３００が、レール部材２００の両側面部２０４にそれぞれ設けられている。なお、両側面部２０４には突出ピン３０２が突出するための孔が形成されている。また、突出装置３００は、シャッター１１０が閉まった状態における各スラット１２０に対応して、上下方向に並んで複数設けられている（突出装置３００はスラット１２０毎に設けられている）。なお、突出装置３００は、制御装置８００で制御される。
【０１１６】
スラット１２０の端部鋼板２９２には、側面部２０４と平行に配置されたフランジ部２９４が形成されている。つまり、端部鋼板２９２は、平面視Ｈ形状（図７では横向きのＨ形状）に形成されている。そして、各スラット１２０の端部鋼板２９２のフランジ部２９４には、突出装置３００の突出ピン３０２が挿通して係合する係合孔２９６が形成されている。
【０１１７】
つぎに、本変形例の作用について説明する。
図７（Ｂ）に示すように、突出装置３００の突出ピン３０２が突出し、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の端部鋼板２９２のフランジ部２９４の係合孔２９６に挿入され係合することによって、各スラット１２０がレール部材２００に固定される。したがって、強固にスラット１２０をレール部材２００に固定することできる。よって、スラット１２０とレール部材２０との間で、より確実に水平方向のせん断力が伝達される。
【０１１８】
なお、図示は省略するが、シャッター１１０を構成する各スラット１２０側から突出ピンが突出し、レール部材２００側に突出ピンが係合する係合孔が形成されていてもよい。
【０１１９】
＜固定手段の第三変形例＞
つぎに、固定手段の第三変形例について、図８を用いて説明する。
図８に示すように、スラット１２０の端部鋼板２９２の底板部２９０には、外側に向けて突出する係合ピン２９９が設けられている（本実施形態では係合ピン２９９は二本設けられている）。
【０１２０】
レール部材２００の側面部２０２には、円柱状の突出部材４０４を突出させる係合装置４００が設けられている。突出部材４０４には、係合ピン２９９が挿入され係合する係合穴４０６が形成されている。なお、側面部２０２には、突出部材４０４が突出するための孔２０１が形成されている。また、係合装置４００には、突出部材４０４を突出及び引き込むための駆動部４０２が備えられている。
【０１２１】
なお、係合装置４００は、シャッター１１０が閉まった状態における各スラット１２０に対応して、上下方向に並んで複数設けられている（係合装置はスラット１２０毎に設けられている）。なお、係合装置４００は、制御装置８００で制御される。
【０１２２】
本変形例の作用について説明する。
図８（Ｂ）に示すように、突出部材４０４が突出し、シャッター１１０を構成する各スラット１２０の端部鋼板２９２の係合ピン２９９に挿入され係合すると共に、端部鋼板２９２の底板部２９０を押圧する。これにより、各スラット１２０がレール部材２００に強固に固定される。よって、スラット１２０とレール部材２０との間で、より確実に水平方向のせん断力が伝達される。
【０１２３】
なお、図示は省略するが、シャッター１１０を構成する各スラット１２０側から係合部が突出し、レール部材２００側に係合ピンが設けられていてもよい。
【０１２４】
＜第二実施形態＞
図９を用いて、本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された構造物について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号付し、重複する説明は省略する。
第二実施形態の開口部構造は、第一実施形態の開口部構造を９０°回転させ、レール部材２００を梁５２とスラブ５４とに固定した構造である。
すなわち、出入口５０における梁５２には、下側が開口した溝状のレール部材２００が水平方向に沿って固定されている。出入口５０におけるスラブ５４には、上側が開口した溝状のレール部材２００が水平方向に沿って固定されている。なお、レール部材２００は梁５２及びスラブ５４に埋め込まれていてもよい。
【０１２５】
そして、これら一対のレール部材２００に、シャッター１１０の鉛直方向端部（第一実施形態では水平方向端部に対応）が挿入されている。よって、シャッター１１０は横方向（水平方向）に開閉する。なお、巻取装置部１５０が柱５６又は壁５８（図１）の裏側に配置されている。なお、レール部材２００、シャッター１１０、巻取装置部１５０は、第一実施形態と同じ構造であるので、詳しい説明を省略する。
【０１２６】
また、シャッター１１０を構成する各スラット１２０をレール部材２００に固定する固定手段は、変形例を含む第一実施形態と同じである。また、地震時の制御方法も第一実施形態と同様である。
【０１２７】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
上側のレール部材２００は、梁５２からシャッター１１０を構成する各スラット１２０に水平方向のせん断力を伝達する。そして、下側のレール部材２００が各スラット１２０から伝達された水平方向のせん断力をスラブ５４に伝達する。
すなわち、シャッター１１０が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の出入口５０の変形が抑制される。つまり、シャッター１１０が耐震壁として機能する。
【０１２８】
なお、第一実施形態と同様に、シャッター１１０を途中まで閉じた状態、つまり、シャッター１１０の水平端１１０Ａ（第一実施形態の下端部１１０Ａに対応）と柱５６との間に隙間Ｓがあってもよい。このように、シャッター１１０と柱５６との間に隙間Ｓがあいていても、各スラット１２０がレール部材２００に固定されているので、シャッター１１０が耐震壁としての機能を有する。
また、シャッター１１０と柱５６とに隙間Ｓをあけることで、この隙間Ｓから出入りすることが可能である。更に、シャッター１１０と柱５６との間に人が挟みこまれることも防止される。
【０１２９】
＜その他＞
図１に示すように、第一実施形態〜第三実施形態は、倉庫１０の一階部分１２の出入口５０に適用したがこれに限定されない。例えば、倉庫１０の二階部分１４と三階部分１６の窓４０を開閉するシャッター（図１では図示されていない）にも適用することができる。
また、図示は省略するが、一般的なビルの窓や出入口、大規模商業施設の窓や出入口にも本発明を適用することができる。また、巻取式シャッター以外の構成のシャッター、例えば、オーバースライド式シャッターにも本発明を適用することができる。更に、ショーウインドのシャッターにも本発明を適用することができる。なお、ショーウインドの場合は、地震の際に自動的にシャッターを閉じても人が挟まれることがないので、人が挟まれないようにする対策が不要である。また、戸建住宅の窓に適用されるシャッターにも本発明を適用することができる。
【０１３０】
つまり、窓等の開口や柱・梁・スラブ・垂れ壁等の構造部材で囲まれた架構（梁間のみでなく、床スラブ―床スラブ間、梁―スラブ間、垂壁―スラブ間等が含まれる）等、構造物の開口部全般に本発明を適用することができる。また、構造物の内部における構造部材で囲まれた開口部にも本発明は適用することができる。別のいい方をすると、開口部とは、構造物を構成する構造部材で囲まれ且つ耐震壁がないところ、とされる。なお、前述したショーウインドは、開口部がガラスで覆われおり開口されていないが、ガラスは耐震壁として機能しないので、本発明が適用可能な開口部に含まれる。
【０１３１】
また、第一実施形態〜第三実施形態では、複数のスラット（板材）がすだれ状に連結されたシャッターで開口部（窓や出入口）を開閉したが、これに限定されない。一枚の板で構成された開閉板にも本発明を適用することができる。
つまり、構造物の開口部を上下方向又は横方向に移動して開閉する板状部材全般に本発明を適用することができる。
【０１３２】
例えば、図１０に示すように、一枚の開閉扉７１０が上下にスライドする構成にも本発明を適用することができる。また、図示は省略するが、一枚の開閉扉７１０が左右方向にスライドする構成にも適用することができる。
なお、開閉扉７１０とレール部材２００に固定する方法は、変形例を含む第一実施形態と同様の固定手段を適用することできる。
【０１３３】
また、開閉扉７１０の材料は、開閉扉７１０が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、限定されない。シャッター１１００と同様に、鋼板耐震壁として使用する鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などを使用することができる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。
【０１３４】
＜制震壁＞
ここまで説明したシャッター１１０及び開閉扉７１０（開閉板）は、いずれも耐震壁として機能させていた。しかし、シャッター及び開閉扉の、一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、シャッター及びガレージドアが負担するせん断力によって、低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、シャッター及び開閉扉（開閉板）の一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、制震壁としての機能を有する構造としてもよい。
【０１３５】
なお、低降伏点鋼とは、添加元素を極力低減した純鉄に近く、従来の軟鋼に比べ強度が低く、延性が極めて高い鋼材とされている。また、通常、降伏点２２５Ｎ／ｍｍ２級鋼材が低降伏点鋼と呼ばれ、そのうち、１００Ｎ／ｍｍ２級鋼材が極軟鋼と呼ばれている。
【０１３６】
このように、開閉板が制震壁として機能すると、制震壁として機能しない場合と比較し、上部構造部及び下部構造部に作用する荷重が小さくなる。よって、上部構造部及びスラ下部構造部が負担する荷重が小さくなる。
【０１３７】
これにより、開閉板が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部の周囲を構成する構造部材（上部構造部材（梁や垂壁等）、下部構造部材（スラブ等）、柱、及び壁など）の地震時の損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性能が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、開閉板が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、開口部の周囲を構成する構造部材（上部構造部、下部構造部、柱、壁等）の強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【０１３８】
なお、低降伏点鋼以外のエネルギー吸収作用を有する材料で、開閉板の一部又は全部を構成し、開閉板を制震壁として機能させてもよい。つまり、開閉板が負担するせん断力によって塑性変形して、エネルギーを吸収することが可能なエネルギー吸収部材で、開閉板の一部又全部が構成されていればよい。なお、低降伏点鋼以外の材料（エネルギー吸収材）としては、アルミニウムやアルミニウム合金等を使用することができる。
【０１３９】
また、アルミニウム合金において、亜鉛・アルミニウム合金（Ｚｎ−Ａｌ合金）を使用することは好適である。すなわち、亜鉛・アルミニウム合金は、超塑性を有している。そのため、特に高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまで、振動エネルギーを吸収することができる。また、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。従って、耐震性能を維持しつつ、風荷重等に対する居住性能を向上させることができる
【０１４０】
また、亜鉛・アルミニウム合金は、結晶粒の寸法をナノメートル単位で制御し、非常に微細な結晶（ナノ結晶）にすることによって、常温下の変形応力に対して飴のように著しい伸びを示す「常温高速超塑性」が発現する（例えば、特開２００３−３４９８４号公報を参照）。このような常温高速超塑性が発現した亜鉛・アルミニウム合金は、ひずみ速度感受性が高く、前述した風荷重、交通振動等による微小変形（微小振幅）について追従可能（変形可能）であり、エネルギー吸収性能を効果的に発揮し得る。したがって、高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまでエネルギー吸収が可能であるため、より効果的に耐震性能を確保しつつ、居住性能を向上させることができる。
【０１４１】
なお、開閉板を普通鋼や低降伏点鋼で構成した場合、地震荷重等によって塑性変形が進むと、加工硬化により降伏耐力が上昇する。そのため、２回目以降の変形では、弾性領域が長くなる場合がある。また、風荷重等による繰返し荷重を長期に渡って受けた場合、金属疲労により鉄鋼の強度が低下する場合がある。
これに対し、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさず、更にエネルギー吸収過程における温度上昇に対しても強度が低下することがないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。
【０１４２】
ただし、亜鉛・アルミニウム合金は、鉄鋼や低降伏点鋼に比べて、局部せん断座屈が発生すると当該部位にひずみが集中し易い。そのため、板厚を厚くしたり、リブを取り付けるなど座屈耐力・強度を確保することが望ましい。また、大きな入熱を行うと、亜鉛・アルミニウム合金を構成する微小結晶粒組織が不安定となるため、亜鉛・アルミニウム合金と他の部材との接合には、溶接を用いずボルト接合する等の注意が必要となる。
【０１４３】
また、一つの構造物において、制震壁として機能させる開閉板（シャッター及び開閉扉）と、耐震壁として機能させる開閉板（シャッター及び開閉扉）と、の両方を備えていてもよい。
【０１４４】
また、例えば、レール部材２００以外の方法で開閉板をガイドしてもよい。例えば、図１１に示すように、上部構造部材と下部構造部材とに上端部と下端部が固定された柱７７０に、開閉板７３０の端部に形成された凹溝７５０が係合した構造であってもよい。
なお、このような構成の場合の固定手段の一例として、凹溝７５０の側壁７５１及び柱７７０に貫通孔７５２、７７２が形成され、図１１（Ｂ）に示すように、装置７５０からピン７６２が突出して、貫通孔７５２、７７２に挿通し係合する構成などがある。
また、第二実施形態のように、図１１の構成を９０°回転させて、柱７７０を梁５２（又は垂壁５１（図２参照）とスラブ５４とに固定してもよい。
【０１４５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
１０      倉庫（構造物）
５０      出入口（開口部）
５１      垂壁（上部構造部材）
５２      梁（上部構造部材）
５３      梁（上部構造部材）
５４      スラブ（下部構造部材）
６０      出入口（開口部）
６４      スラブ（下部構造部材）
１１０      シャッター（開閉板）
１２０      スラット（板材）
２００      レール部材（ガイド部材）
２２０      チューブ（袋体、固定手段）
２３０      チューブ（袋体、固定手段）
２５０      ポンプ装置（膨張手段、固定手段）
２９６      係合孔（係合部、固定手段）
３０２      突出ピン（突出部、固定手段）
４０４      突出部材（固定手段）
７１０      開閉扉（開閉板）
７３０      開閉板
７５０      凹溝７５０（ガイド部材）
７５２      貫通孔（固定手段）
７６２      ピン（固定手段）
７７０      柱（ガイド部材）
７７２      貫通孔（固定手段）
８００      制御装置（制御手段、検知手段）
８１０      検知装置（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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