(57)【要約】【課題】体内への挿入抵抗が小さく、且つ容易に製造可能なバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】主内腔とバルーン膨張用内腔とを少なくとも有する管状部材本体と、該管状部材本体の先端側に設けられたバルーン装着部に装着されたバルーンと、から構成される体内留置用バルーンカテーテルであって、前記管状部材本体の外径（Ａ）と、前記バルーン装着部における前記バルーンの後方部が接着される第１接着部の外径（Ｂ）と、前記バルーンの前方部が接着される第２接着部の外径（Ｃ）との関係が、（Ａ）＞（Ｂ）＞（Ｃ）であり、且つ、前記バルーン装着部のゴム硬度が前記管状部材本体のゴム硬度よりも高いことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主内腔とバルーン膨張用内腔とを少なくとも有する管状部材本体と、該管状部材本体の先端側に設けられたバルーン装着部に装着されたバルーンと、から構成される体内留置用バルーンカテーテルであって、
前記管状部材本体の外径（Ａ）と、前記バルーン装着部における前記バルーンの後方部が接着される第１接着部の外径（Ｂ）と、前記バルーンの前方部が接着される第２接着部の外径（Ｃ）との関係が、（Ａ）＞（Ｂ）＞（Ｃ）であり、且つ、前記バルーン装着部のゴム硬度が前記管状部材本体のゴム硬度よりも高いことを特徴とする体内留置用バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーン装着部がインサート成形によって形成されたものである請求項１に記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記管状部材本体のゴム硬度が、タイプＡデュロメーターで５０以上、７０以下である、請求項１又は２に記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーン装着部材のゴム硬度が、タイプＡデュロメーターで６０以上、８０以下である、請求項１又は２に記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーンの前方部は、内側に折り曲げた状態で前記バルーン装着部に接着されるものである請求項１乃至４のいずれかに記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【請求項６】
胃瘻用バルーンカテーテルとして用いられるものである請求項１乃至５のいずれかに記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内留置用バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
体内留置用バルーンカテーテルは、医療用チューブであるカテーテルを経皮的、或いは内視鏡的に血管、消化管、尿道あるいは気管等へ挿入し、目的の部位にて臨床上必要とする期間（通常３０日未満）留置するために広く用いられている。
これらのバルーンカテーテルは、一般的にカテーテルの外面にバルーンが取り付けられているため、バルーン装着部の外径はカテーテルの外径よりも大きくなっており、カテーテルの挿入、あるいは抜去時の抵抗となる。これを解消するため、カテーテルのバルーン装着部に環状凹部を設け、この部分にバルーンを装着することで、バルーン装着部の外径をカテーテルの外径とほぼ等しくするものが考案されている。（例えば、特許文献１参照）
上記技術では、研磨によってバルーン装着部に凹部を設ける方法が挙げられているが、この方法は凹部を作製するために煩雑な製造工程が必要となり、そのことによるコスト高のため量産に不向きであるという問題があった。また、十分なカテーテルの挿入性を得るために、カテーテル先端部に肉厚の部分を残しているが、この肉厚部分があることでバルーン先端側を接着する際の妨げとなり、接着作業を困難なものとしていた。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０４９３９８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、体内への挿入抵抗が小さく、且つ容易に製造可能な体内留置用バルーンカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記（１）〜（６）に記載の本発明により達成される。
（１）主内腔とバルーン膨張用内腔とを少なくとも有する管状部材本体と、該管状部材本体の先端側に設けられたバルーン装着部に装着されたバルーンと、から構成される体内留置用バルーンカテーテルであって、
前記管状部材本体の外径（Ａ）と、前記バルーン装着部における前記バルーンの後方部が接着される第１接着部の外径（Ｂ）と、前記バルーンの前方部が接着される第２接着部の外径（Ｃ）との関係が、（Ａ）＞（Ｂ）＞（Ｃ）であり、且つ、前記バルーン装着部のゴム硬度が前記管状部材本体のゴム硬度よりも高いことを特徴とする体内留置用バルーンカテーテル。
（２）前記バルーン装着部がインサート成形によって形成されたものである（１）に記載のバルーンカテーテル。
（３）前記管状部材本体のゴム硬度が、タイプＡデュロメーターで５０以上、７０以下である、（１）又は（２）に記載の体内留置用バルーンカテーテル。
（４）前記バルーン装着部材のゴム硬度が、タイプＡデュロメーターで６０以上、８０以下である、（１）又は（２）に記載の体内留置用バルーンカテーテル。
（５）前記バルーンの前方部は、内側に折り曲げた状態で前記バルーン装着部に接着されるものである（１）乃至（４）のいずれかに記載の体内留置用バルーンカテーテル。
（６）胃瘻用バルーンカテーテルとして用いられるものである（１）乃至（５）のいずれかに記載の体内留置用バルーンカテーテル。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、体内への挿入抵抗が小さく、且つ容易に製造可能な体内留置用バルーンカテーテルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の体内留置用バルーンカテーテルの一実施形態を示す断面図である。図２は、バルーン装着部に、バルーンを装着していない状態を示す断面図である。図３は、本発明の体内留置用バルーンカテーテルに装着されたバルーンの、膨張時における状態を示す拡大断面図である。
【０００８】
図１に示す本発明の体内留置用バルーンカテーテル１は、主内腔５とバルーン膨張用内腔６とを少なくとも有する管状部材本体２と、該管状部材本体２の先端側に設けられたバルーン装着部３に装着されたバルーン４と、から構成される。バルーン膨張用内腔６は、バルーン４の内側の部分に開口部が設けられているため、バルーン膨張用内腔６の後端側からシリンジ等を用いて流体を注入することで、バルーン４を膨張させることができる。
【０００９】
図２に示すように、本発明の体内留置用バルーンカテーテル１は、管状部材本体２の外径（Ａ）と、バルーン装着部３におけるバルーン４の後方部が接着される第１接着部の外径（Ｂ）と、バルーン４の前方部が接着される第２接着部の外径（Ｃ）との関係が、（Ａ）＞（Ｂ）＞（Ｃ）であることを特徴とする。
【００１０】
バルーン装着部３における第１接着部の外径（Ｂ）と管状部材本体２の外径（Ａ）との差は、バルーン４の肉厚と接着剤の厚み分とを合わせたものとほぼ等しくすることが好ましい。こうすることで、バルーン接着部３の第１接着部にバルーン４を接着した後の外径が、管状部材本体２の外径（Ａ）とほぼ等しくなり、体内へのカテーテル挿入時の抵抗を小さくすることができる。
【００１１】
同様に、バルーン装着部３における第２接着部外径（Ｃ）とバルーン装着部３の第１接着部の外径（Ｂ）との差は、バルーン４の肉厚と接着剤の厚み分とを合わせたものとほぼ等しくすることが好ましい。こうすることで、バルーン接着部３の第２接着部にバルーン４を接着した後の外径が、第１接着部の外径（Ｂ）及び管状部材本体２の外径とほぼ等しくなり、体内へのカテーテル挿入時の抵抗を小さくすることができる。
【００１２】
また、上記バルーン接着部３の第２接着部にバルーン４の前方部を接着する際、この前方部を内側に折り曲げた状態で接着することが好ましい。バルーン４を内側に折り返して接着することで、図３に示すようにバルーン４を膨張させる際、バルーン４の前方部がバルーン装着部３の先端部を超えて膨張しやすくなり、先端部が体内組織と接触して体内組織を傷つける危険性を最小とすることができる。
【００１３】
管状部材本体２のゴム硬度は、タイプＡデュロメーターで５０以上、７０以下であることが好ましい。ゴム硬度を５０以上とすることで、曲げに対して管状部材本体２の内腔が潰れにくいものとすることができる。また、ゴム硬度を７０以下とすることで留置中に挿入口にかかる負担を軽減することができる。
また、上記範囲のゴム硬度とすることで、カテーテルの取り扱い容易性を向上させることができる。
【００１４】
バルーン装着部３のゴム硬度は、タイプＡデュロメーターで６０以上、８０以下であることが好ましい。ゴム硬度を６０以上とすることで、カテーテルの体内への挿入性を高めることができる。また、ゴム硬度を８０以下とすることで、挿入時に挿入部を傷つけにくい適度な硬さとすることができる。
【００１５】
本発明のバルーンカテーテル１は、バルーン装着部３のゴム硬度が上記管状部材本体２のゴム硬度よりも高いことを特徴とする。管状部材本体２よりもバルーン装着部３のゴム硬度を高くすることで、カテーテルに十分な挿入性をもたせると共に留置中に挿入口にかかる負担を軽減することができる。
【００１６】
上記特許文献１に開示されているバルーンカテーテルは、カテーテル先端のバルーン装着部に研磨によって環状凹部が設けられており、カテーテルの最先端部はカテーテル本体の径とほぼ同一となっている。これは、カテーテルの最先端部がカテーテル本体と同じ材質即ち同じゴム硬度を有しており、径を細くしてしまうと十分なカテーテルの挿入性を得られないため、このような形状となっているものと推察される。
これに対し、本発明のバルーンカテーテルは、バルーン装着部の先端の径を太くする必要がないため、バルーンを装着する際に妨げとなるものが無く、確実にバルーン装着部にバルーンを装着することができると共に容易に製造することができる。
【００１７】
バルーン装着部３は、インサート成形により管状部材本体２に接合することが好ましい。インサート成形とすることで、バルーン接着部３のゴム硬度を上記の範囲で適当なものに変えることができ、さらにバルーン装着部３の外径を小さくした形状を、研磨機等を用いることなく容易に製造することができる。
【００１８】
バルーン装着部３のゴム硬度を変える方法は、特に制限されないが、例えば可塑剤の量を変える、架橋度を変える方法等が挙げられる。
【００１９】
管状部材本体２、及びバルーン装着部３に用いられる材料は特に制限されず、例えば軟質塩化ビニール樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーンゴムなどが挙げられるが、生体適合性に優れることから、シリコーンゴムを用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の体内留置用バルーンカテーテルの用途は特に限定されないが、カテーテル先端が体内組織と接触することがなく、さらに挿入時の抵抗が少ないという特徴を鑑みて、経皮的に留置される胃瘻用バルーンカテーテルに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の体内留置用バルーンカテーテルの一実施形態を示す、先端部分の断面図である。
【図２】図１のバルーンが装着されていない状態を示す断面図である。
【図３】本発明の体内留置用バルーンカテーテルに装着されたバルーンの、膨張時における状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  体内留置用バルーンカテーテル
２  管状部材本体
３  バルーン装着部
４  バルーン
５  主内腔
６  バルーン膨張用内腔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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