(57)【要約】【課題】小型化と共用化とを併有するジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬによるＣＡＮ通信ラインを構築すること。【解決手段】ＣＡＮ通信システム用のＣＡＮ通信ラインは、高圧側電線群と低圧側電線群とに分けられて各電線群がそれぞれ物理的に分離した高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬに接続される。ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが不要な場合、ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、物理的に分離された状態でワイヤハーネス１００の結束状態を保持するための結束用テープ１８を用いてその電線結束体１２の外周面上に固定される。ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが必要な場合には、これらジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬに、終端抵抗ＴＲを保持したホルダ６０を装着する。終端抵抗ＴＲの要否に拘わらず、共通のジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬでＣＡＮ通信ラインが構成される。【選択図】図１
2010102952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＮ通信システムのノードを構成する複数の電気機器からそれぞれ導出される高圧側電線および低圧側電線を含むＣＡＮ通信ラインを構成するワイヤハーネスに用いられるＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリであって、
前記各高圧側電線の端末および前記各低圧側電線の端末にそれぞれ設けられる電線側端子と、
前記各高圧側電線の端末に設けられた電線側端子同士を接続させるための高圧側ジョイントコネクタおよび前記各低圧側電線の端末に設けられた電線側端子同士を接続させるための低圧側ジョイントコネクタと、
前記高圧側ジョイントコネクタと前記低圧側ジョイントコネクタとの間に接続されるための終端抵抗を、前記両ジョイントコネクタに対して着脱自在に保持するホルダと
を備え、
前記高圧側ジョイントコネクタは、互いに特定方向に並びかつ前記各高圧側電線の端末に設けられた電線側端子と嵌合可能な嵌合部とこれらの嵌合部を相互に接続させる接続部とを有する接続用導体と、この接続用導体を保持するとともに、当該接続用導体の各嵌合部に嵌合される電線側端子を受入れるように特定方向に開口する端子挿入口を有する絶縁ハウジングとを含み、
前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに特定方向に並びかつ前記各低圧側電線の端末に設けられた電線側端子と嵌合可能な嵌合部とこれらの嵌合部を相互に接続させる接続部とを有する接続用導体と、この接続用導体を保持するとともに、当該接続用導体の各嵌合部に嵌合される電線側端子を受入れるように特定方向に開口する端子挿入口を有する絶縁ハウジングとを含み、
前記両ジョイントコネクタの各絶縁ハウジングは、外壁を有し、この外壁は、前記ホルダが未装着の状態で前記端子挿入口が前記ワイヤハーネスの電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設可能な形状を有するとともに、他方のジョイントコネクタの樹脂ハウジングとともに前記ホルダに挿入可能な形状を有し、
前記ホルダは、挿入される各ジョイントコネクタの接続用導体と接触して該接続用導体と前記終端抵抗とを接続する抵抗用端子を有する
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記両ジョイントコネクタの接続用導体は、それぞれ単一の金属板からなり、これらを保持するそれぞれの絶縁ハウジングは、前記金属板の厚み方向に偏平な外形を有し、当該厚み方向と前記電線結束体の径方向とが略平行となる姿勢で当該ジョイントコネクタが当該電線結束体上に固定されるように構成されているとともに、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、当該厚み方向に両ジョイントコネクタが積層されて、この積層体に前記ホルダが装着されるように構成されている
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記各高圧側電線および前記各低圧側電線の端末には全て互いに共通の構造を有する電線側端子が設けられ、前記両ジョイントコネクタにおける接続用導体の嵌合部は前記各電線側端子と嵌合可能な形状であって互いに同一の形状を有する
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項４】
請求項２または３記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記両ジョイントコネクタの絶縁ハウジングの外壁には、予め設定された正規の姿勢で各ジョイントコネクタが積層された場合にのみ、前記ホルダの装着を許容する非対称の起伏が、当該ホルダの形状に対応して形成されている
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項に記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記ホルダは、前記両ジョイントコネクタの積層体が挿抜される有底のホルダ収容室を区画するホルダハウジングと、
前記ホルダハウジングの内奥側に収容されて対をなす高圧側および低圧側の前記終端抵抗と、
前記ホルダハウジングの内奥側に収容され、前記両ジョイントコネクタの積層方向に前記終端抵抗を並置させた状態で担持しつつ各終端抵抗を電気的に接続する担持体と、
各終端抵抗の前記担持体と反対側に設けられ、高圧側の終端抵抗を前記高圧側ジョイントコネクタの接続用導体に接続する高圧側の抵抗用端子並びに低圧側の終端抵抗を前記低圧側ジョイントコネクタの接続用導体に接続する低圧側の抵抗用端子と
を備えていることを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項６】
請求項５記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記ホルダは、前記担持体に一端が接続されたコンデンサと、コンデンサに接続されたアース端子とを備えている
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項７】
請求項６記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリにおいて、
前記ホルダハウジングは、前記アース端子に接続されるアース用電線の端末に接続された端子を収容するアース端子収容室を備えている
ことを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネスであって、
前記ＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリと、
前記ＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリの両ジョイントコネクタに接続された前記高圧側電線および低圧側電線を含む複数の電線が束ねられてなる電線結束体と、
この電線結束体を構成する電線の周囲に巻付けられてその結束状態を保持する結束用テープと
を備え、前記両ジョイントコネクタの各絶縁ハウジングは、外壁を有し、この外壁は、前記ホルダが未装着の状態で前記端子挿入口が前記電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設可能な形状を有するとともに、他方のジョイントコネクタの樹脂ハウジングとともに前記ホルダに挿入可能な形状を有し、
前記ホルダは、挿入される各ジョイントコネクタの接続用導体と接触して該接続用導体と前記終端抵抗とを接続する抵抗用端子を有し、
前記結束用テープは、前記コネクタアッセンブリと前記電線結束体とに跨って巻き付けられているものである
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤハーネスにおいて、
前記高圧側ジョイントコネクタおよび前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに近傍となる位置に配設されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１０】
請求項９記載のワイヤハーネスであって、
前記高圧側ジョイントコネクタおよび前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに周方向に隣接する位置に配設され、これらのジョイントコネクタを周方向に跨ぐように前記結束用テープが巻き付けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載のＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネスの製造方法において、
前記ＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインを構成する前記高圧側電線同士を高圧側ジョイントコネクタに接続するとともに前記低圧側電線同士を前記低圧側ジョイントコネクタに接続するジョイントコネクタ接続工程と、
前記両ジョイントコネクタを前記電線結束体に固定する固定工程と
を備え、前記固定工程では、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合には、前記両ジョイントコネクタを、前記端子挿入口が前記電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設するとともに、前記結束用テープを、前記両ジョイントコネクタの配設位置においてこれらのジョイントコネクタと前記電線結束体とに跨って巻き付けることにより、当該ジョイントコネクタを当該電線結束体上に固定する一方、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、両ジョイントコネクタに前記ホルダを組み付けた後、該ホルダと前記電線結束体とに跨って前記結束用テープを巻き付けることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ、ワイヤハーネス、並びに同ワイヤハーネスの製造方法に関し、特に、自動車等の車両に設けられ、複数の電子機器同士の通信を可能にするＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信システムを構築するワイヤハーネスに用いられるＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ、ワイヤハーネス、並びに同ワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電子機器同士の間で通信を行うためのネットワークシステムとして、ＣＡＮ通信システムが知られている。ＣＡＮ通信システムは、高電圧が印加される高圧側電線と低電圧が印可される低圧側電線とを有するバス型またはループ型のＣＡＮ通信ライン（バス）を備え、このＣＡＮ通信ラインに、前記複数の電子機器をノードとして接続したものである。各高圧側電線および低圧側電線は、各ノードに電線対として接続される。
【０００３】
従来、前記のようなＣＡＮ通信システムを構築するための具体的な手段として、特許文献１に記載されるような集線装置が知られている。その概要を図１３に示す。
【０００４】
この装置は、複数の電子機器からそれぞれ導出される高圧側電線９０Ｈおよび低圧側電線９０Ｌの端末に装着されて当該電子機器ごとに対をなす複数の高圧側端子９２Ｈおよび低圧側端子９２Ｌと、これらの端子を一対ごとに保持する複数の端子ハウジング９４と、前記各高圧側端子９２Ｈ同士を接続させるための高圧側導体板９６Ｈと、前記各低圧側端子９２Ｌ同士を接続させるための低圧側導体板９６Ｌと、両導体板９６Ｈ、９６Ｌが上下２段に並んだ状態でこれらを保持する共通ハウジング９８とを備える。
【０００５】
前記各端子ハウジング９４は、前記共通ハウジング９８に所定方向から嵌入されることが可能な形状を有し、その嵌入により、当該端子ハウジング９４に保持されている高圧側端子９２Ｈが前記共通ハウジング９８内の高圧側導体板９６Ｈと嵌合する。同時に、同じ端子ハウジング９４に保持されている低圧側端子９２Ｌが同じ共通ハウジング９８内の低圧側導体板９６Ｌに嵌合する。従って、前記共通ハウジング９８に前記各端子ハウジング９４が嵌入されることにより、当該各端子ハウジング９４に保持されている高圧側端子９２Ｈが共通の高圧側導体板９６Ｈに嵌合して相互接続されるとともに、低圧側端子９２Ｌも共通の低圧側導体板９６Ｌに嵌合して相互接続される。これにより、前記電子機器同士の通信を可能にするＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインが構築される。
【０００６】
ところで、ＣＡＮ通信プロトコルにおいては、ＣＡＮ通信ラインを構成する高圧側のラインと低圧側のラインとの間に終端抵抗を介在させる必要がある。この終端抵抗は、ＣＡＮ通信ラインに直接配置する場合と、ＣＡＮ通信システムを構成するノードに内蔵する場合とがあり、構築されるシステムの仕様によって、まちまちである。
【０００７】
そこで、前記高圧側導体板９６Ｈと前記低圧側導体板９６Ｌとの間には、必要に応じて終端抵抗が介設される。その場合は、前記両導体板９６Ｈ、９６Ｌに跨るように終端抵抗ユニット８０が装着される。この終端抵抗ユニット８０は、前記の終端抵抗と、この終端抵抗に接続されるコンデンサとを内蔵し、このコンデンサがアース用電線８２およびその端末に装着された端子８４を介してアースに接続される。
【特許文献１】特開２００３−３３８８２５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記ＣＡＮ通信システムが実際に車両に搭載される態様として、当該システムに含まれる高圧側電線および低圧側電線が他の車載電線とともに束ねられてワイヤハーネスを構成する場合がある。この場合、図１３に示される集線装置が当該ワイヤハーネスに付設されることになるが、当該装置は高圧側端子と低圧側端子とが一対毎に設けられる複数の端子ハウジング９４と、さらにこれらの端子ハウジング９４が嵌入される共通ハウジング９８とを備えた大掛かりなものであるため、その寸法（特に共通ハウジング９８の厚み寸法）が大きくて嵩張りやすく、本装置の搭載箇所を確保することは、ワイヤハーネスの配索経路を設計する上での制約条件となっている。また、ワイヤハーネスとしての最適箇所への搭載を妨げる要因ともなっている。かかる事情は、相互通信すべき電子機器の数が増えるほど顕著となる。とりわけ、終端抵抗は、ＣＡＮ通信システムの具体化においては必須のものではあるが、装置の安全性等の観点から、上述のように、ノードに直接持たせる場合も多くなることが想定される。その場合には、終端抵抗等を集線装置に持たせる必要はなくなるのであるが、特許文献１の集線装置では、終端抵抗の有無に拘わらず、複数の端子ハウジング９４と、これらの端子ハウジング９４を囲繞する共通ハウジング９８とを備えた大掛かりな二重構造であるため、終端抵抗が不要なシステムに汎用する場合には、共通ハウジング９８が徒に嵩張る冗長な構成となっていた。
【０００９】
この点、終端抵抗を着脱自在に構成した集線装置も多数存在するが、従来の集線装置は、特許文献１に開示されたものと同様に、終端抵抗が必要な場合の形態と、終端抵抗が不要な場合の形態とで、ワイヤハーネスに付設する際のコンパクト化を図ることは何等、想定されていなかった。そのため、従来の集線装置では、終端抵抗の有無に拘わらず、嵩張った形態のままワイヤハーネスに付設することが必要になっていた。
【００１０】
他方、終端抵抗が省略された集線装置では、当該集線装置を採用可能なワイヤハーネスの仕様に制約ができ、汎用性が乏しくなる。また、終端抵抗が省略された集線装置に終端抵抗をワイヤハーネスに付加する必要がある場合、ハウジング等の部品交換等が必要になり、コスト高になっていた。
【００１１】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、終端抵抗の有無に応じて可及的にコンパクト化を図ることができ、しかも、終端抵抗の要否にも柔軟に対応することのできる汎用性の高いＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリ、ワイヤハーネス、並びに同ワイヤハーネスの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、ＣＡＮ通信システムのノードを構成する複数の電気機器からそれぞれ導出される高圧側電線および低圧側電線を含むＣＡＮ通信ラインを構成するワイヤハーネスに用いられるＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリであって、
前記各高圧側電線の端末および前記各低圧側電線の端末にそれぞれ設けられる電線側端子と、
前記各高圧側電線の端末に設けられた電線側端子同士を接続させるための高圧側ジョイントコネクタおよび前記各低圧側電線の端末に設けられた電線側端子同士を接続させるための低圧側ジョイントコネクタと、
前記高圧側ジョイントコネクタと前記低圧側ジョイントコネクタとの間に接続されるための終端抵抗を、前記両ジョイントコネクタに対して着脱自在に保持するホルダと
を備え、
前記高圧側ジョイントコネクタは、互いに特定方向に並びかつ前記各高圧側電線の端末に設けられた電線側端子と嵌合可能な嵌合部とこれらの嵌合部を相互に接続させる接続部とを有する接続用導体と、この接続用導体を保持するとともに、当該接続用導体の各嵌合部に嵌合される電線側端子を受入れるように特定方向に開口する端子挿入口を有する絶縁ハウジングとを含み、
前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに特定方向に並びかつ前記各低圧側電線の端末に設けられた電線側端子と嵌合可能な嵌合部とこれらの嵌合部を相互に接続させる接続部とを有する接続用導体と、この接続用導体を保持するとともに、当該接続用導体の各嵌合部に嵌合される電線側端子を受入れるように特定方向に開口する端子挿入口を有する絶縁ハウジングとを含み、
前記両ジョイントコネクタの各絶縁ハウジングは、外壁を有し、この外壁は、前記ホルダが未装着の状態で前記端子挿入口が前記ワイヤハーネスの電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設可能な形状を有するとともに、他方のジョイントコネクタの樹脂ハウジングとともに前記ホルダに挿入可能な形状を有し、前記ホルダは、挿入される各ジョイントコネクタの接続用導体と接触して該接続用導体と前記終端抵抗とを接続する抵抗用端子を有することを特徴とするＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリである。この態様では、高圧側と低圧側のジョイントコネクタが、ＣＡＮ通信システム用のＣＡＮ通信ラインを構成する。このＣＡＮ通信ラインは、従来のように高圧側電線および低圧側電線が電子機器毎にまとめられるのではなく、高圧側電線群と低圧側電線群とに分けられて各電線群がそれぞれ物理的に分離した高圧側ジョイントコネクタおよび低圧側ジョイントコネクタに接続されているので、このＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合には、高圧側ジョイントコネクタと低圧側ジョイントコネクタとを物理的に分離し、それぞれをワイヤハーネスの電線結束体（例えば、幹線）に配置することができる。この結果、当該ワイヤハーネスの電線結束体が徒に肥大化することなく、コンパクトな状態で両ジョイントコネクタをワイヤハーネスに固定することが可能になる。他方、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、両ジョイントコネクタに共通のホルダを装着することにより、終端抵抗を付加することが可能になる。従って、従来のように、ジョイントコネクタのハウジング等を交換することなく、オプションとなるホルダの装着だけで、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要なワイヤハーネスにも好適に採用することが可能になる。
【００１３】
好ましい態様において、前記両ジョイントコネクタの接続用導体は、それぞれ単一の金属板からなり、これらを保持するそれぞれの絶縁ハウジングは、前記金属板の厚み方向に偏平な外形を有し、当該厚み方向と前記電線結束体の径方向とが略平行となる姿勢で当該ジョイントコネクタが当該電線結束体上に固定されるように構成されているとともに、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、当該厚み方向に両ジョイントコネクタが積層されて、この積層体に前記ホルダが装着されるように構成されている。この態様では、各ジョイントコネクタの厚み方向の寸法を小さくなるため、各ジョイントコネクタをワイヤハーネスの電線結束体に固定する際には、その厚み方向と電線結束体の径方向とが略平行となる姿勢で当該ジョイントコネクタを当該電線結束体上に固定することにより、当該電線結束体から径方向への前記ジョイントコネクタの突出量を小さく抑えることができる。また、終端抵抗が必要な場合においても、ホルダに囲繞されるときの厚み寸法が小さくなるため、ホルダの外寸を小さくすることができる。
【００１４】
好ましい態様において、前記各高圧側電線および前記各低圧側電線の端末には全て互いに共通の構造を有する電線側端子が設けられ、前記両ジョイントコネクタにおける接続用導体の嵌合部は前記各電線側端子と嵌合可能な形状であって互いに同一の形状を有する。この態様では、電線側端子の構造の共通化および各ジョイントコネクタにおける接続用導体の嵌合部の形状の共通化が、当該ジョイントコネクタや当該電線側端子の汎用性、量産性を飛躍的に高める。特に、ホルダを両ジョイントコネクタに装着する際に、ホルダ側に形成される抵抗接続用端子の仕様の汎用化も容易になるので、ホルダの製造コスト低減等にも寄与する。
【００１５】
好ましい態様において、前記両ジョイントコネクタの絶縁ハウジングの外壁には、予め設定された正規の姿勢で各ジョイントコネクタが積層された場合にのみ、前記ホルダの装着を許容する非対称の起伏が、当該ホルダの形状に対応して形成されている。この態様では、高圧側のジョイントコネクタと低圧側のジョイントコネクタを積層してホルダを両ジョイントコネクタの積層体に装着するに当たり、両ジョイントコネクタとホルダとの位置関係を一義的に規定して、誤装着を防止することができる。「起伏」は、例えば、ホルダの開口に挿抜されることにより、ホルダと一体化されるジョイントコネクタにおいては、当該開口に溝や切り欠きが形成されている場合には、その溝や切り欠きに嵌合するリブや突起等の突出部位であってもよい。反対に、ホルダの開口に突起やリブが形成されている場合には、その突起やリブとの干渉を避ける溝や切欠き等の凹みであってもよい。
【００１６】
好ましい態様において、前記ホルダは、前記両ジョイントコネクタの積層体が挿抜される有底のホルダ収容室を区画するホルダハウジングと、前記ホルダハウジングの内奥側に収容されて対をなす高圧側および低圧側の前記終端抵抗と、前記ホルダハウジングの内奥側に収容され、前記両ジョイントコネクタの積層方向に前記終端抵抗を並置させた状態で担持しつつ各終端抵抗を電気的に接続する担持体と、各終端抵抗の前記担持体と反対側に設けられ、高圧側の終端抵抗を前記高圧側ジョイントコネクタの接続用導体に接続する高圧側の抵抗用端子並びに低圧側の終端抵抗を前記低圧側ジョイントコネクタの接続用導体に接続する低圧側の抵抗用端子とを備えている。この態様では、電機部品（終端抵抗、担持体、抵抗用端子）を一つのユニットとして取り扱うことができ、ホルダハウジングへの組付等が容易になる。
【００１７】
好ましい態様において、前記ホルダは、前記担持体に一端が接続されたコンデンサと、コンデンサに接続されたアース端子とを備えている。この態様では、終端抵抗間の回路をアースするに当たり、アース端子によってより容易な接続構造を構成することができる。
【００１８】
好ましい態様において、前記ホルダハウジングは、前記アース端子に接続されるアース用電線の端末に接続された端子を収容するアース端子収容室を備えている。この態様では、端子挿入工程で終端抵抗間をアースする回路構成を構成しているので、いわゆるばら端子が生じにくくなり、製造工程上有利になる。
【００１９】
本発明の別の態様は、上述したＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネスであって、前記ＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリと、前記ＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリの両ジョイントコネクタに接続された前記高圧側電線および低圧側電線を含む複数の電線が束ねられてなる電線結束体と、この電線結束体を構成する電線の周囲に巻付けられてその結束状態を保持する結束用テープとを備え、前記両ジョイントコネクタの各絶縁ハウジングは、外壁を有し、この外壁は、前記ホルダが未装着の状態で前記端子挿入口が前記電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設可能な形状を有するとともに、他方のジョイントコネクタの樹脂ハウジングとともに前記ホルダに挿入可能な形状を有し、前記ホルダは、挿入される各ジョイントコネクタの接続用導体と接触して該接続用導体と前記終端抵抗とを接続する抵抗用端子を有し、前記結束用テープは、前記コネクタアッセンブリと前記電線結束体とに跨って巻き付けられているものであることを特徴とするワイヤハーネスである。この態様では、前記各電子機器に接続される高圧側電線および低圧側電線のうち、高圧側電線の端末に設けられる電線側端子が共通の高圧側ジョイントコネクタの接続用導体の嵌合部に嵌合することにより相互接続されるとともに、低圧側電線の端末に設けられる電線側端子が共通の低圧側ジョイントコネクタの接続用導体の嵌合部に嵌合することにより相互接続される。そして、終端抵抗が不要な場合には、これらのジョイントコネクタと電線結束体（例えば幹線）とに跨るように結束用テープが巻き付けられることができるので、簡素かつコンパクトな構造で、当該電線結束体における電線の結束状態の保持と、当該電線結束体への前記各ジョイントコネクタの固定とが同時に実現される。従って、当該固定のために要するテープ巻き構造およびテープ巻き作業は従来に比して著しく簡略化され、また、ワイヤハーネス全体の構造も小型化および簡素化される。
【００２０】
好ましい態様において、前記ワイヤハーネスの前記高圧側ジョイントコネクタおよび前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに近傍となる位置に配設されている。この態様では、両ジョイントコネクタ（ＣＡＮ用コネクタ）を、同じワイヤハーネスに含まれる他のジョイントコネクタと判別することが容易になる。
【００２１】
好ましい態様において、前記ワイヤハーネスの前記高圧側ジョイントコネクタおよび前記低圧側ジョイントコネクタは、互いに周方向に隣接する位置に配設され、これらのジョイントコネクタを周方向に跨ぐように前記結束用テープが巻き付けられている。この態様では、電線結束体からのジョイントコネクタの突出量を小さく抑えながら、両ジョイントコネクタをまとめて効率よく電線結束体に固定することが可能である。
【００２２】
本発明のさらに別の態様は、上述したＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネスの製造方法において、前記ＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインを構成する前記高圧側電線同士を高圧側ジョイントコネクタに接続するとともに前記低圧側電線同士を前記低圧側ジョイントコネクタに接続するジョイントコネクタ接続工程と、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合に実行され、前記両ジョイントコネクタを、前記端子挿入口が前記電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設するとともに、前記結束用テープを、前記両ジョイントコネクタの配設位置においてこれらのジョイントコネクタと前記電線結束体とに跨って巻き付けることにより、当該ジョイントコネクタを当該電線結束体上に固定する結束工程と、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合に実行され、両ジョイントコネクタに前記ホルダを組み付ける組付工程と、前記両ジョイントコネクタを前記電線結束体に固定する固定工程とを備え、前記固定工程では、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合には、前記両ジョイントコネクタを、前記端子挿入口が前記電線結束体と略平行な方向に開口する姿勢で前記電線結束体の外周面上に配設するとともに、前記結束用テープを、前記両ジョイントコネクタの配設位置においてこれらのジョイントコネクタと前記電線結束体とに跨って巻き付けることにより、当該ジョイントコネクタを当該電線結束体上に固定する一方、前記ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、両ジョイントコネクタに前記ホルダを組み付けた後、該ホルダと前記電線結束体とに跨って前記結束用テープを巻き付けることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法である。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明は、ＣＡＮ通信システム用のＣＡＮ通信ラインを構成する高圧側と低圧側の電線が、高圧側電線群と低圧側電線群とに分けられて、各電線群がそれぞれ物理的に分離した高圧側ジョイントコネクタおよび低圧側ジョイントコネクタに接続されているので、このＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合には、高圧側ジョイントコネクタと低圧側ジョイントコネクタとを物理的に分離し、それぞれをワイヤハーネスの電線結束体（例えば、幹線）に配置することができる。この結果、コンパクトな状態で両ジョイントコネクタをワイヤハーネスに固定することが可能になる。他方、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合には、共通のホルダを装着することにより、終端抵抗を付加することが可能になる。従って、本発明によれば、終端抵抗の有無に応じて可及的にコンパクト化を図ることができ、しかも、終端抵抗の要否にも柔軟に対応することができるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、この実施形態に係るワイヤハーネス１００により構築されるＣＡＮ通信システムの概略を示す図であり、（Ａ）は、同ワイヤハーネス１００が構成するＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合、（Ｂ）は、同ワイヤハーネスが構成するＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合をそれぞれ示している。
【００２６】
本実施形態に係るＣＡＮ通信システムは、複数の電子機器（図例では４つのＥＣＵ）、すなわちノードＮＵ同士のネットワーク通信を可能にするためのもので、この通信システムを構築するワイヤハーネス１００は、各ノードＮＵに接続される電線対と、電線側端子２０と、高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬとを含んでいる。
【００２７】
前記各電線対は、高圧側電線１０Ｈと低圧側電線１０Ｌとで構成され、これらの電線１０Ｈ、１０Ｌの端末にそれぞれ前記電線側端子２０が圧着される。そして、これらの電線側端子２０のうち、前記各高圧側電線１０Ｈに装着された電線側端子２０が共通の高圧側ジョイントコネクタＪＣＨに接続され、前記各低圧側電線１０Ｌに装着された電線側端子２０が共通の低圧側ジョイントコネクタＪＣＬに接続されることにより、各電線群がそれぞれ物理的に分離した高圧側ジョイントコネクタおよび低圧側ジョイントコネクタに接続されている。
【００２８】
図１（Ａ）の場合、少なくとも一のノードＮＵには、高圧側電線１０Ｈに対応する高圧側の終端抵抗ＴＲと、低圧側電線１０Ｌに対応する低圧側の終端抵抗ＴＲが内蔵されており、これら一対の終端抵抗ＴＲが、ディップスイッチ等で論理的にシステム全体の終端抵抗を構成している。従って、ワイヤハーネス１００を製造する場合、図１（Ａ）の仕様では、改めて終端抵抗を付加する必要がない。
【００２９】
これに対して図１（Ｂ）の場合、何れのノードＮＵにも終端抵抗がないか、或いは、使用されていない状態になっており、ワイヤハーネス１００の製造時に、終端抵抗ＴＲを付加する必要がある仕様になっている。
【００３０】
本実施形態では、詳しくは後述するように、何れの仕様のＣＡＮ通信システムにおいても、共通のジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを使用し、当該ＣＡＮ通信システムを構築することが可能になっている。
【００３１】
まず、図１（Ａ）の仕様に基づいて、ＣＡＮ通信システムを構築するワイヤハーネス１００を製造する場合について説明する。
【００３２】
図２および図３は、図１（Ａ）のＣＡＮ通信システムを構築するワイヤハーネス１００の要部を示す斜視図である。このワイヤハーネス１００は、複数の電線１０が束ねられてなる幹線（電線結束体の一例）１２と、その結束状態を保持するために当該幹線１２の周囲に巻付けられる結束用テープ１８と、前記高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび前記低圧側ジョイントコネクタＪＣＬとを含む。前記幹線１２を構成する電線１０の中には、前記高圧側電線１０Ｈおよび前記低圧側電線１０Ｌが含まれる。これらの電線１０Ｈ、１０Ｌの一方の端末は、対応するノードＮＵに直接、あるいはワイヤハーネス１００に含まれる図略のコネクタを介して接続され、他方の端末に前記電線側端子２０がそれぞれ装着される。
【００３３】
前記高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび前記低圧側ジョイントコネクタＪＣＬは、前記幹線１２上の周方向に互いに隣接する位置で当該幹線１２上に配設され、さらに、前記結束用テープ１８を利用して図３に示すように前記幹線１２上に固定される。その固定要領も含めてワイヤハーネス１００の製造方法は後に詳述する。
【００３４】
前記各電線側端子２０は、互いに共通の構造を有する。そのうち、前記高圧側電線１０Ｈの端末に装着される電線側端子２０は前記高圧側ジョイントコネクタＪＣＨに接続される一方、前記低圧側電線１０Ｌの端末に装着される電線側端子２０は前記低圧側ジョイントコネクタＪＣＬに接続される。すなわち、この実施形態に係るワイヤハーネス１００の特徴として、各電子機器に接続される高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌは、その電子機器毎に対をなすにもかかわらず、その電線群は高圧側電線群と低圧側電線群とにグループ分けされ、高圧側電線群に属する電線が共通の高圧側のジョイントコネクタＪＣＨに接続されるとともに、低圧側電線群に属する電線が、高圧側のジョイントコネクタＪＣＨとは物理的に分離した共通の低圧側のジョイントコネクタＪＣＬに接続される。
【００３５】
図４および図５は、ジョイントコネクタＪＣＨ（ＪＣＬ）の断面図である。なお、以下のジョイントコネクタＪＣＨ（ＪＣＬ）の説明では、当該ジョイントコネクタＪＣＨ（ＪＣＬ）に対する電線側端子２０の挿入方向下流側を仮に前方として説明する。また、電線側端子２０の姿勢は、各図において、上部が下向きになっているものとして説明する。
【００３６】
各図を参照して、前記各電線側端子２０は、雌型の電気接触部２２と電線圧着部２４とを前後に有する。前記電気接触部２２は、中空角筒状の本体と、この本体内で撓み可能に設けられる接触ばね片２６とを有する。この電気接触部２２の上壁からは、前記ジョイントコネクタＪＣに係止されるための被係止片２８が外向きに突出している。
【００３７】
一方、前記各電線１０Ｈ、１０Ｌの端末には、予め、その絶縁被覆を除去して導体を露出させる処理が施されており、前記電線圧着部２４は、前記導体の端末およびその近傍の絶縁被覆をそれぞれ抱き込むように曲げ加工されることにより、前記各電線１０Ｈ、１０Ｌの端末に圧着され、その導体に電気的に接続される。
【００３８】
次に、前記各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの具体的構造を図４〜図７を併せて参照しながら説明する。この実施形態に係る両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、単一の接続用導体３０と、この接続用導体３０を保持するための絶縁ハウジング４０とを備える。これらの要素は、絶縁ハウジング４０の形状等を除き、概ね互いに同一の構造になっている。前記接続用導体３０は、導電材料からなり、前記各電線側端子２０に共通して接続されることによりこれらの電線側端子２０同士を接続させる。前記絶縁ハウジング４０は、合成樹脂等の絶縁材料により全体が一体に成型され、前記接続用導体３０を格納した状態で保持することが可能な形状、具体的には当該接続用導体３０の厚み方向に偏平な形状を有する。
【００３９】
この実施形態に係る接続用導体３０は、単一の金属板を適当な形状に打ち抜くことにより形成されたもので、複数の嵌合部３２と、接続部３４とを一体に有する。前記接続部３４は、コネクタ幅方向に延びる短冊状をなし、この接続部３４からその長手方向と直交する方向に沿って同じ向きに前記各嵌合部３２が突出する。これらの嵌合部３２は、前記各電線側端子２０の雌型の電気接触部２２に嵌入可能な形状の雄型（タブ）端子を構成し、互いに同一の形状を有する。これらの嵌合部３２は、その幅方向と平行な方向（前記接続部３４の長手方向と平行な方向）に等間隔で配列されている。
【００４０】
前記絶縁ハウジング４０は、互いに平行な平板状の天壁４１および底壁４２と、両壁４１、４２の幅方向両端部同士（すなわち左側端部同士および右側端部同士）をそれぞれつなぐ一対の側壁４４とを一体に有する。これらの壁４１、４２、４４は絶縁ハウジング４０の外壁を構成する。この外壁は、前記接続用金属板の厚み方向に偏平な外形を有する。図示の実施形態においては、各絶縁ハウジング４０の天壁４１に、矩形の係止用凹部４１ａが形成されている（後述する図９参照）。
【００４１】
前記外壁の前端部（図４〜図７では右端部）は、導体保持部４３を構成する。前記導体保持部４３は、前記接続用導体３０の接続部３４を保持する形状を有する。具体的には、前記接続部３４よりも一回り大きく、前記接続用導体３０の嵌合部３２の配列方向に延びる外形を有し、前記接続部３４を挿入可能な接続用金属板挿入口４３ａを区画する。この挿入口４３ａから、前記接続部３４が前記各嵌合部３２を後方に向けた姿勢で導体保持部４３内に圧入される。より詳しくは、当該接続部３４の幅方向両端部に図６に示すような突起３４ａが形成されており、これらの突起３４ａが前記導体保持部４３の内側面に食い込むことで前記導体保持部４３に前記接続部３４が固定されている。導体保持部４３の前端部には、後述する終端抵抗ＴＲを接続するための抵抗用端子６５Ｈ、６５Ｌを受け入れるスリット４３Ｈ、４３Ｌが、互いに左右対称に形成されている（図２参照）。各スリット４３Ｈ、４３Ｌは、後述するように両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを積層した際、それぞれが両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの幅方向一端側に寄って上下に対向する位置に中央部分から幅方向に対称形にずれている。
【００４２】
図６および図７に示すように、導体保持部４３を構成する絶縁ハウジング４０の一方の側壁４４には、位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌが突設されている。各位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌは、後述するホルダ６０の装着時において、積層時の組付姿勢を一義的に特定するための起伏の一例であり、それぞれの底壁４２と面一になって導体保持部４３のほぼ全長にわたり、前後に延びている。図示の通り、位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌは、互いに左右対称に形成されており、後述するように両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを積層した際、それぞれが両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの幅方向他端側に寄って上下に接合する位置に形成されている。
【００４３】
図６に示すように、前記導体保持部４３よりも後側の部分には、両側壁４４と平行な複数（図では３つ）の仕切り壁４５がコネクタ幅方向に配列される。各仕切り壁４５は、これに隣接する他の仕切り壁４５または側壁４４との間に端子収容室４７を区画する。各端子収容室４７は、後方に開口し、かつ、その開口は、前記電線側端子２０を挿入可能な形状の端子挿入口４７ａを構成する。各端子収容室４７内にはそれぞれ前方から後方に前記接続用導体３０の各嵌合部３２が突出しており、当該端子収容室４７に挿入された電線側端子２０の電気接触部２２が前記嵌合部３２と嵌合することにより当該電線側端子２０と接続用導体３０とが電気的に導通する。
【００４４】
電線側端子２０を端子収容室４７に係止するために、本実施形態では、いわゆるランス係止機構を採用している。より詳細に説明すると、前記底壁４２には、前記各端子収容室４７に対応する位置にランス（端子係止部）４６が形成されている。各ランス４６は、前記底壁４２に形成された略コ字状のスリット４２ａ（図７）により囲まれていて、当該底壁４２の本体に対してその厚み方向に撓み変形することが可能な自由端部を有し、その自由端部に爪状の係止部４６ａが形成されている。この係止部４６ａは、挿入される電線側端子２０と接触することにより図４に示すように撓み変形して当該電線側端子２０の通過を許容し、その通過後に正規の位置に弾性的に復帰することにより前記電線側端子２０の被係止片２８を後方から拘束する。つまり、電線側端子２０をこの電線側端子２０が前記嵌合部３２と嵌合する位置に係止する。
【００４５】
従って、前記ジョイントコネクタＪＣＨ（ＪＣＬ）では、その端子挿入口４７ａから端子収容室４７内に前記各電線１０Ｈ（１０Ｌ）の端末の電線側端子２０が挿入されて接続用導体３０の嵌合部３２に嵌合されることにより、当該接続用導体３０を媒体とした電線側端子２０同士の接続、すなわち、各ノードＮＵにつながる高圧側電線１０Ｈ同士の電気的接続と各ノードＮＵにつながる低圧側電線１０Ｌ同士の電気的接続が達成される。
【００４６】
次に、この実施形態に係るワイヤハーネス１００の製造方法を、図１（Ａ）並びに図８を併せて参照しながら説明する。
【００４７】
１）電線１０の配索工程
図８に示されるように、ワイヤハーネス１００を製造する際には、まず、図板ＷＢと呼称される作業台の上に、電線１０、１０Ｈ、１０Ｌを配索する配索工程が行われる。
【００４８】
図板ＷＢには、予めワイヤハーネス１００の配線図が記載されており、その節々に、保持具が立設されている。また、図板ＷＢには、電線側端子２０を初めとする端子が接続された端子付電線が用意されており、これらの端子付電線を図板ＷＢに配設されたコネクタハウジングに挿入しながら保持具に係止することにより、所定の形態を備えたワイヤハーネス１００の配索工程が実行される。コネクタハウジングには、上述したジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが含まれている。各コネクタハウジングに挿入される端子の指示は、図板ＷＢに設けられた挿入指示装置によって行われる。作業者は、挿入指示装置の指示に基づいて、端子付電線を取り出し、一方の端子を指示されたコネクタハウジングに挿入し、電線を保持具に係止しながら他方の端子を挿入指示装置に指示されている別のコネクタハウジングに挿入する。なお、上述のような作業に代えて、端子付電線の挿入作業を自動装置で自動化してもよい。
【００４９】
この電線配索工程により、ワイヤハーネス１００の幹線１２が形成されるとともに、その電線１０のうちＣＡＮ通信システムを構成する高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌが分岐電線として前記幹線１２から引き出される。
【００５０】
２）ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの接続工程
さらに、前記電線配索工程の過程で、前記各高圧側電線１０Ｈの端末に共通の高圧側ジョイントコネクタＪＣＨが接続されることにより、この高圧側ジョイントコネクタＪＣＨを媒介として当該高圧側電線１０Ｈ同士が電気的に接続されるとともに、前記各低圧側電線１０Ｌの端末に共通の低圧側ジョイントコネクタＪＣＬが接続されることにより、この低圧側ジョイントコネクタＪＣＬを媒介として当該低圧側電線１０Ｌ同士が電気的に接続される。これらの接続により、ＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインが図１（Ａ）の通り、構築される。
【００５１】
３）幹線１２上へのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの設置
図１（Ａ）に示したように、終端抵抗が不要なＣＡＮ通信ラインの場合、前記のようにして高圧側電線１０Ｈの群および低圧側電線１０Ｌの群にそれぞれ接続されたジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、図２に示したように前記幹線１２上に設置される。この実施形態では、図２および図３に示されるように、前記幹線１２の周方向に互いに隣接する位置に両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが配されるとともに、それぞれの絶縁ハウジング４０の厚み方向が幹線１２の径方向と略平行となる姿勢であって前記各端子挿入口４７ａが幹線１２の長手方向と略平行な方向に開口する姿勢で、各ジョイントコネクタが当該幹線１２上に設置される。
【００５２】
このとき、各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬにそれぞれ接続されている高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌ（分岐電線）は、ほぼ直線状に延びた状態で幹線１２に沿うように配線されてもよいし、その中間部分が畳まれるように配線されてもよい。また、このジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの設置は、例えば次のテープ巻き作業の直前に行われて作業者が指等で前記ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを押えておくだけで行われてもよいし、粘着テープ等によるジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの仮止めが行われてもよい。
【００５３】
４）結束工程
前記幹線１２を構成する電線１０の周囲に、その結束状態を保持するように結束用テープ１８が螺旋状に巻付ける結束工程が実行される。この結束工程における結束用テープ１８の巻き付け作業は、図３に示すように幹線１２の全面を覆うように行われてもよいし、幹線１２の一部が露出する隙間をおいて行われてもよい。
【００５４】
さらに、前記ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが配設される位置では、図３に示すように、このジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを周方向に跨ぎ、かつ、これらにつながる分岐電線（高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌ）と前記幹線１２とに跨るようにしてこれらの周囲に一括して前記結束用テープ１８が巻付けられる。これにより、当該結束用テープ１８を利用した幹線１２上へのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの固定が効率よく行われ、当該ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを含むワイヤハーネス１００が完成する。
【００５５】
このようにして固定されたジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、前記結束用テープ１８によって外側から覆われた状態にあり、これらと他の部材との直接的な接触が阻止されるので、例えば図１３に示すような大掛かりな集線装置が幹線１２からぶら下がる構造に比べ、ワイヤハーネス１００の取扱いは容易となる。そして、前記ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、それぞれ、高圧側電線同士および低圧側電線同士を短絡させればよいものなので、例えば図１３に示される集線装置に比べて著しい小型化（特に厚み寸法の削減）が可能であり、このことは、これらジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを幹線１２上に固定することを容易にする。
【００５６】
特に、この実施形態に係るジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬでは、その接続用導体３０が単一の金属板により形成され、その絶縁ハウジング４０の外形が図示のような偏平な形状（前記接続用導体３０の板厚方向に偏平な形状）であるため、その厚み方向が幹線１２等の電線結束体の径方向と略平行となる姿勢で前記各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが幹線１２上に固定されることにより、当該幹線１２からのジョイントコネクタＪＣの突出寸法が有効に抑えられる。この突出量の削減は、ワイヤハーネス１００全体の細線化に寄与する。
【００５７】
なお、本発明において、前記各電線側端子２０およびこれらが接続されるジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの具体的構造は図示の構造に限定されない。例えば、高圧側電線１０Ｈと低圧側電線１０Ｌとで互いに異なる構造の電線側端子およびジョイントコネクタが用いられてもよい。ただし、前記各電線側端子２０の構造の共通化および前記各嵌合部３２の形状の共通化は、当該電線側端子２０および当該接続用導体３０の汎用性、量産性の向上に大きく寄与し得る。
【００５８】
また、前記高圧側ジョイントコネクタＪＣＨと前記低圧側ジョイントコネクタＪＣＬの相対位置関係は、図示の態様に限定されず、例えばこれらが互いに電線結束体の長手方向（例えば幹線の長手方向）に並ぶように配置されてもよいし、同一の位置から分岐する分岐電線の一部が高圧側ジョイントコネクタＪＣＨに、他の分岐電線が低圧側ジョイントコネクタＪＣＬにそれぞれ接続される態様でもよい。あるいは、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが相互に重ねて配置されてもよい。しかし、図示のように両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが互いに電線結束体の周方向に隣接する位置に配設され、これらのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを周方向に跨ぐように前記結束用テープ１８が巻き付けられることは、電線結束体からのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの突出量を小さく抑えながら、両ジョイントコネクタをまとめて効率よく電線結束体（例えば幹線１２）に固定することを可能にする。しかも、共通のＣＡＮ通信システムを構築する高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬが互いに近傍となる位置に配設されることは、これらのジョイントコネクタ（ＣＡＮ用コネクタ）を同じワイヤハーネスに含まれる他のジョイントコネクタと使用すべきジョイントコネクタと判別することを容易にする。
【００５９】
次に、図１（Ｂ）に示したように、終端抵抗ＴＲを必要とするＣＡＮ通信ラインを構築する場合について説明する。
【００６０】
図１（Ｂ）および図９を参照して、終端抵抗ＴＲを必要とするＣＡＮ通信ラインを構築する場合には、終端抵抗ＴＲを有するホルダ６０が、上述したワイヤハーネス１００に採用される。そして、本実施形態において、特筆されるべきことは、上述した両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが、このホルダ６０の終端抵抗ＴＲと接続されるコネクタ構造を備えている点である。
【００６１】
図９に示すように、ホルダ６０は、概ね中空のホルダハウジング６１と、ホルダハウジング６１の内奥部に収容された電気部品ＣＮ、ＴＲ、６５〜６７とを備えている。
【００６２】
ホルダハウジング６１は、前後に長く延びる直方体形状に形成されており、長手方向一端部分（図９において後端部分）に開口して両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体が挿抜される有底のコネクタ収容室６２と、コネクタ収容室６２の側部にアース用電線１０Ｅの電線側端子７０を収容するアース端子収容室６４とを区画している。
【００６３】
コネクタ収容室６２は、底壁４２同士を接合させて積層された各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体を挿抜するために必要十分な寸法に設定された開口（ジョイントコネクタ挿抜口）６２ａを区画している。また、コネクタ収容室６２の内部には、各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの側壁に突設された位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌを挿通させる位置決め溝６２ｂが形成されているとともに、各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの天壁４１に形成された係止用凹部４１ａに係止する係止用突起６２ｃが突設されている。位置決め溝６２ｂは、コネクタ収容室６２の幅方向一方にのみ形成されており、その開口高さは、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを図９に示したように、予め設計時に意図された正規の姿勢に積層した際、すなわち、位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌが互いに接合するように、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの底壁４２同士を重ね合わせて、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを積層した際、互いに接合する位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌを挿抜するのに必要充分な寸法に設定されている。この結果、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを積層する際には、位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌによってその積層姿勢が特定しやすくなるとともに、両位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌが上下に積層された状態でなければ、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬをコネクタ収容室６２内に収容できない仕様になっている。他方、係止用突起６２ｃは、積層された両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬがコネクタ収容室６２の最奥部まで挿入された際、天壁４１の係止用凹部４１ａに係止して、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの抜け止めを図るものである。
【００６４】
次に、コネクタ収容室６２とアース端子収容室６４とは、長手方向他端側（図９において、前方側）は、連通しており、その内奥部分には、前記電気部品ＣＮ、ＴＲ、６５〜６７が収容されている。
【００６５】
電気部品は、一対の終端抵抗ＴＲと、これら終端抵抗ＴＲ毎に設けられ、一方の終端抵抗ＴＲを高圧側ジョイントコネクタＪＣＨの接続用導体３０と接続する高圧側抵抗用端子６５Ｈおよび他方の終端抵抗ＴＲを低圧側ジョイントコネクタＪＣＬの接続用導体３０と接続する低圧側抵抗用端子６５Ｌと、各終端抵抗ＴＲを上下（ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層方向）に並置させた状態で担持しつつ各終端抵抗ＴＲを電気的に接続する担持体６６と、担持体６６に一端が接続されたコンデンサＣＮと、コンデンサＣＮに接続されたアース端子６７とを備えている。
【００６６】
終端抵抗ＴＲは、ホルダハウジング６１の幅方向に沿って延びているとともに、ホルダハウジング６１の上下に対向している。
【００６７】
図９〜図１２に示すように、各抵抗用端子６５Ｈ、６５Ｌは、対応する終端抵抗ＴＲの長手方向に沿って延びる基端部と、基端部の先端側から屈曲して後方から前方に延びる自由端部とを一体に有するＬ字形の導電部材であり、その自由端部には、対応する接続用導体３０を上下に挟圧するヨーク状の挟圧部６５ａが形成されている。挟圧部６５ａは、図９に示したような正規の姿勢で積層されたジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの各スリット４３Ｈ、４３Ｌに臨む位置に設けられており、ホルダ６０の装着時に、これらスリット４３Ｈ、４３Ｌを介してジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬ内に導入され、対応する接続用導体３０と嵌合して電気的に接続用導体３０を対応する終端抵抗ＴＲとを接続することができるようになっている。
【００６８】
コンデンサＣＮは、担持体６６の幅方向において、終端抵抗ＴＲと反対側に接続され、一部が終端抵抗ＴＲと反対側に突出している。
【００６９】
アース端子６７は、コンデンサＣＮの前面から垂下する基端部と、基端部の下端から屈曲してホルダハウジング６１の前方から後方に延びる水平部とを一体に有するＬ字形の導電部材である。アース端子６７の水平部は、コネクタ収容室６２の側部に形成されたアース端子収容室６４に臨んでおり、このアース端子収容室６４にアース用電線１０Ｅの電線側端子７０が収容された際、当該電線側端子７０の電気接続部に嵌入して、コンデンサＣＮをアース用電線１０Ｅに電気的に接続する構成になっている。アース端子収容室６４に電線側端子７０を係止する構成は、上述した電線側端子２０と端子収容室４７とに採用されているランス係止機構と原理的には同じであるので、その詳細については説明を省略する。
【００７０】
次に、図１（Ｂ）に示したように、終端抵抗ＴＲを必要とするＣＡＮ通信ラインのワイヤハーネス１００を製造する場合について説明する。
【００７１】
図１（Ｂ）に示した仕様においても、ワイヤハーネス１００の電線配索工程、ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの接続工程までは、図１（Ａ）の場合と概ね同様である。但し、図１（Ｂ）の仕様においては、ホルダ６０や、ホルダ６０のアース端子収容室６４に収容されるアース用の電線側端子７０を有するアース線１０Ｅが必要であることから、これらホルダ６０の配置作業や、アース線１０Ｅの接続工程が上述した１）２）の工程に加味されることになる。
【００７２】
５）組付工程
接続工程が終了すると、今度は、組付工程が実行される。
【００７３】
この組付工程では、図８に示した図板ＷＢから両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを取り外し、位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌが互いに接合するように、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの底壁４２同士を重ね合わせて、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを積層する。その積層体に対し、予め電機部品が内蔵されたホルダ６０を装着して、両者を一体化するとともに、アース端子収容室６４に電線側端子７０を挿入して、この電線側端子７０をアース端子６７と接続することにより、図１（Ｂ）に示した仕様のＣＡＮ通信ラインを有するワイヤハーネス１００を製造することができる（図１０参照）。
【００７４】
図９に示すように、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体にホルダ６０を装着する作業は、ホルダ６０の開口６２ａから両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体を挿入するだけでよい。両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが、正規の姿勢、すなわち、各位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌが互いに接合した姿勢で積層されている場合には、これらリブ４４Ｈ、４４Ｌが位置決め溝６２ｂに嵌合された状態で両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体がコネクタ収容室６２の内奥側に移動する。この過程で、図１１に示したように、抵抗用端子６５Ｈ、６５Ｌが、対応する接続用導体３０に接続される。そして、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体がコネクタ収容室６２の最奥部に到達すると、抵抗用端子６５Ｈ、６５Ｌが、対応する接続用導体３０とリジッドな状態で嵌合する（図１２参照）とともに、係止用突起６２ｂが天壁４１の係止用凹部４１ａに係止して、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬとホルダ６０とが一体化される。
【００７５】
ホルダ６０の組付後は、図２で示した結束工程と同様に、ホルダ６０が幹線２１の上に配置され、結束用テープで結束される。
【００７６】
以上説明したように本実施形態では、高圧側と低圧側のジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが、ＣＡＮ通信システム用のＣＡＮ通信ラインを構成する。このＣＡＮ通信ラインは、従来のように高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０ＬがノードＮＵ毎にまとめられるのではなく、高圧側電線群と低圧側電線群とに分けられて各電線群がそれぞれ物理的に分離した高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬに接続されているので、図１（Ａ）に示すように、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが不要な場合には、高圧側ジョイントコネクタＪＣＨと低圧側ジョイントコネクタＪＣＬとを物理的に分離し、それぞれをワイヤハーネス１００の幹線１２等の電線結束体に配置することができる。この結果、当該ワイヤハーネス１００の幹線１２が徒に肥大化することなく、コンパクトな状態で両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬをワイヤハーネス１００に固定することが可能になる。他方、図１（Ｂ）に示したように、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが必要な場合には、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬに共通のホルダ６０を装着することにより、終端抵抗ＴＲを付加することが可能になる。従って、従来のように、ジョイントコネクタのハウジング等を交換することなく、オプションとなるホルダ６０の装着だけで、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが必要なワイヤハーネス１００にも好適に採用することが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態では、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの接続用導体３０は、それぞれ単一の金属板からなり、これらを保持するそれぞれの絶縁ハウジング４０は、金属板の厚み方向に偏平な外形を有し、当該厚み方向と幹線１２の径方向とが略平行となる姿勢で当該ジョイントコネクタが当該幹線１２上に固定されるように構成されているとともに、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが必要な場合には、図９に示したように当該厚み方向に両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが積層されて、この積層体にホルダ６０が装着されるように構成されている。このため本実施形態では、各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの厚み方向の寸法を小さくなるため、各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬをワイヤハーネス１００の幹線１２に固定する際には、その厚み方向と幹線１２の径方向とが略平行となる姿勢で当該ジョイントコネクタを当該幹線１２上に固定することにより、当該幹線１２から径方向へのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの突出量を小さく抑えることができる。また、終端抵抗ＴＲが必要な場合においても、ホルダ６０に囲繞されるときの厚み寸法が小さくなるため、ホルダ６０の外寸を小さくすることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、各高圧側電線１０Ｈおよび各低圧側電線１０Ｌの端末には全て互いに共通の構造を有する電線側端子２０が設けられ、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬにおける接続用導体３０の嵌合部３２は各電線側端子２０と嵌合可能な形状であって互いに同一の形状を有する。このため本実施形態では、電線側端子２０の構造の共通化および各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬにおける接続用導体３０の嵌合部３２の形状の共通化が、当該ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬや当該電線側端子２０の汎用性、量産性を飛躍的に高める。特に、ホルダ６０を両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬに装着する際に、ホルダ６０側に形成される抵抗接続用端子の仕様の汎用化も容易になるので、ホルダ６０の製造コスト低減等にも寄与する。
【００７９】
また、本実施形態では、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの絶縁ハウジング４０の片方の側壁には、予め設定された正規の姿勢で各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬが積層された場合にのみ、ホルダ６０の開口６２ａに形成された非対称の位置決め溝６２ｂに嵌合する位置決めリブ４４Ｈ、４４Ｌがそれぞれ形成されている。このため本実施形態では、高圧側のジョイントコネクタＪＣＨと低圧側のジョイントコネクタＪＣＬを積層してホルダ６０を両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体に装着するに当たり、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬとホルダ６０との位置関係を一義的に規定して、誤装着を防止することができる。
【００８０】
また本実施形態では、ホルダ６０は、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層体が挿抜される有底のホルダ６０収容室を区画するホルダハウジング６１と、ホルダハウジング６１の内奥側に収容されて対をなす高圧側および低圧側の終端抵抗ＴＲと、ホルダハウジング６１の内奥側に収容され、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの積層方向に終端抵抗ＴＲを並置させた状態で担持しつつ各終端抵抗ＴＲを電気的に接続する担持体６６と、各終端抵抗ＴＲの担持体６６と反対側に設けられ、高圧側の終端抵抗ＴＲを高圧側ジョイントコネクタＪＣＨの接続用導体３０に接続する高圧側の抵抗用端子６５Ｈ並びに低圧側の終端抵抗ＴＲを低圧側ジョイントコネクタＪＣＬの接続用導体３０に接続する低圧側の抵抗用端子６５Ｌとを備えている。このため本実施形態では、電機部品（終端抵抗ＴＲ、担持体６６、抵抗用端子６５Ｈ、６５Ｌ）を一つのユニットとして取り扱うことができ、ホルダハウジング６１への組付等が容易になる。
【００８１】
また本実施形態では、ホルダ６０は、担持体６６に一端が接続されたコンデンサＣＮと、コンデンサＣＮに接続されたアース端子６７とを備えている。このため本実施形態では、終端抵抗ＴＲ間の回路をアースするに当たり、アース端子によってより容易な接続構造を構成することができる。
【００８２】
また本実施形態では、ホルダハウジング６１は、アース端子６７に接続されるアース用電線１０Ｅの端末に接続された電線側端子７０を収容するアース端子収容室６４を備えている。このため本実施形態では、端子挿入工程で終端抵抗ＴＲ間をアースする回路構成を構成しているので、いわゆるばら端子が生じにくくなり、製造工程上有利になる。
【００８３】
本発明の別の態様は、上述したＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネス１００であって、上述したＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリと、該ＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリの両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬに接続された高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌを含む複数の電線が束ねられてなる幹線１２と、この幹線１２を構成する電線の周囲に巻付けられてその結束状態を保持する結束用テープ１８とを備え、図１（Ａ）に示すように、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが不要な場合において、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬは、端子挿入口４７ａが幹線１２と略平行な方向に開口する姿勢で幹線１２の外周面上に配設されるとともに、結束用テープ１８は、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの配設位置においてこれらのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬと幹線１２とに跨って巻き付けられることにより当該ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを当該幹線１２上に固定するワイヤハーネス１００である。このため本実施形態では、各ノードＮＵに接続される高圧側電線１０Ｈおよび低圧側電線１０Ｌのうち、高圧側電線１０Ｈの端末に設けられる電線側端子２０が共通の高圧側ジョイントコネクタＪＣＨの接続用導体３０の嵌合部３２に嵌合することにより相互接続されるとともに、低圧側電線１０Ｌの端末に設けられる電線側端子２０が共通の低圧側ジョイントコネクタＪＣＬの接続用導体３０の嵌合部３２に嵌合することにより相互接続される。そして、これらのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬと幹線１２（例えば幹線）とに跨るように結束用テープ１８が巻き付けられることにより、簡素かつコンパクトな構造で、当該幹線１２における電線の結束状態の保持と、当該幹線１２への各ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの固定とが同時に実現される。従って、当該固定のために要するテープ巻き構造およびテープ巻き作業は従来に比して著しく簡略化され、また、ワイヤハーネス１００全体の構造も小型化および簡素化される。
【００８４】
また、本実施形態では、ワイヤハーネス１００の高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬは、互いに近傍となる位置に配設されている。このため本実施形態では、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬ（ＣＡＮ用コネクタ）を、同じワイヤハーネス１００に含まれる他のジョイントコネクタと判別することが容易になる。
【００８５】
また、本実施形態では、ワイヤハーネス１００の高圧側ジョイントコネクタＪＣＨおよび低圧側ジョイントコネクタＪＣＬは、互いに周方向に隣接する位置に配設され、これらのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを周方向に跨ぐように結束用テープ１８が巻き付けられている。このため本実施形態では、幹線１２からのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの突出量を小さく抑えながら、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬをまとめて効率よく幹線１２に固定することが可能である。
【００８６】
本発明のさらに別の態様は、上述したＣＡＮ通信システム用コネクタアッセンブリを用いたワイヤハーネス１００の製造方法において、ＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインを構成する高圧側電線１０Ｈ同士を高圧側ジョイントコネクタＪＣＨに接続するとともに低圧側電線１０Ｌ同士を低圧側ジョイントコネクタＪＣＬに接続するジョイントコネクタ接続工程と、図１（Ａ）に示すように、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが不要な場合に実行され、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬを、端子挿入口４７ａが幹線１２と略平行な方向に開口する姿勢で幹線１２の外周面上に配設するとともに、結束用テープ１８を、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬの配設位置においてこれらのジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬと幹線１２とに跨って巻き付けることにより、当該ジョイントコネクタを当該幹線１２上に固定する結束工程と、ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗ＴＲが必要な場合に実行され、図９〜図１２に示したように、両ジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬにホルダ６０を組み付ける組付工程とを備えているワイヤハーネス１００の製造方法である。
【００８７】
上述した実施形態は、本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００８８】
例えば、ホルダ６０とジョイントコネクタＪＣＨ、ＪＣＬのアッセンブリは、図１（Ａ）の場合と同様に、結束用テープ１８によってワイヤハーネス１００の幹線１２等、電線結束体に固定してもよく、他の外装部品（例えば、ワイヤハーネス１００のグロメット）等に内蔵してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスにおいて構築されるＣＡＮ通信システムのＣＡＮ通信ラインの概略を示す配線図であり、（Ａ）は同ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が不要な場合、（Ｂ）は同ＣＡＮ通信ラインに終端抵抗が必要な場合の図である。
【図２】前記ワイヤハーネスにおいてその幹線上に高圧側ジョイントコネクタおよび低圧側ジョイントコネクタが結束用テープを利用して固定された状態を当該ジョイントコネクタの導体保持部側から見た斜視図である。
【図３】前記幹線上に前記各ジョイントコネクタが設置された状態を当該ジョイントコネクタの端子挿入口側から見た斜視図である。
【図４】前記ワイヤハーネスに含まれる高圧側電線または低圧側電線の端末に装着された電線側端子が前記ジョイントコネクタに挿入される途中の状態を示す断面側面図である。
【図５】前記電線側端子が前記ジョイントコネクタに完全に挿入された状態を示す断面側面図である。
【図６】前記ジョイントコネクタの断面平面図であり、（Ａ）は高圧側（Ｂ）は低圧側である。
【図７】前記ジョイントコネクタの底面図であり、（Ａ）は高圧側（Ｂ）は低圧側である。
【図８】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの製造過程を示す平面略図である。
【図９】本発明の実施形態に係るコネクタアッセンブリの要部の分解斜視図である。
【図１０】同コネクタアッセンブリの要部の斜視図である。
【図１１】同コネクタアッセンブリの要部の一部を示す分解斜視図である。
【図１２】同コネクタアッセンブリの断面側面図である。
【図１３】従来のＣＡＮ通信システム用集線装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
ＪＣＨ  高圧側ジョイントコネクタ
ＪＣＬ  低圧側ジョイントコネクタ
ＮＵ  ノード（電子機器の一例としてのＥＣＵ）
ＴＲ  終端抵抗
１０    電線
１０Ｅ  アース電線
１０Ｈ  高圧側電線
１０Ｌ  低圧側電線
１２    幹線（電線結束体の一例）
１８    結束用テープ
２０    電線側端子
３０    接続用導体
３２    嵌合部
３４    接続部
４０    絶縁ハウジング
４７ａ  端子挿入口
６０  ホルダ
６１  ホルダハウジング
６２  コネクタ収容室
６２ａ  開口
６２ｂ  位置決め溝
６４  アース端子収容室
６５Ｈ  高圧側抵抗用端子
６５Ｌ  低圧側抵抗用端子
６６  担持体
１００  ワイヤハーネス
【図１】
2010102952.tif 000003
【図２】
2010102952.tif 000004
【図３】
2010102952.tif 000005
【図４】
2010102952.tif 000006
【図５】
2010102952.tif 000007
【図６】
2010102952.tif 000008
【図７】
2010102952.tif 000009
【図８】
2010102952.tif 000010
【図９】
2010102952.tif 000011
【図１０】
2010102952.tif 000012
【図１１】
2010102952.tif 000013
【図１２】
2010102952.tif 000014
【図１３】
2010102952.tif 000015