(57)【要約】【課題】赤外線センサーを加熱調理器本体へ取付ける際の歩留まりの改善と組み立て作業性の向上を図る加熱調理器を得る。【解決手段】加熱調理器は、加熱器本体１１と、この加熱器本体１１の上部に設けられ被加熱物を載置する天板１２と、を備え、加熱器本体１１は、被加熱物１４を天板１２を介して加熱する加熱部１６と、加熱部１４を載置する固定板と、を備え、赤外線検出装置１９は、赤外線を検出し、検出量に比例した信号を出力する赤外線センサーと、この赤外線センサー４１を取付け角度を固定した状態で収納するセンサーケースと、赤外線センサー４１の視野領域を修正可能なセンサー角度修正部材と、を備えた。センサー角度修正部材は固定板４３と弾性体４４と角度調整ネジとから構成される。【選択図】図４
2010271290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の赤外線を検出し、検出量に比例した信号を出力する赤外線センサーと、
この赤外線センサーの取付け角度を固定した状態で収納するセンサーケースと、
前記赤外線センサーの視野領域を修正可能なセンサー角度修正部材と、を備え、
前記被加熱物から放射される赤外線量に基づいて前記被加熱物の温度を検出することを特徴とする赤外線検出装置。
【請求項２】
前記センサー角度修正部材は、弾性体と、
この弾性体を介して前記センサーケースを固定する外部の固定板に締め付け固定可能な締め付け部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の赤外線検出装置。
【請求項３】
前記センサーケースは前記センサーの視野角方向と垂直な方向に少なくとも２つの穴を形成したフランジ部を有し、前記弾性体及び前記固定板は前記フランジ部の穴に対応する位置に形成された穴を有し、
前記締め付け部材は、前記固定板と前記固定板の穴とを前記弾性体を介して挿通する少なくとも２つの挿通部材で構成されることを特徴とする請求項２に記載の赤外線検出装置。
【請求項４】
前記センサー角度修正部材は、前記センサーの視野角方向の少なくとも一端部に上下方向に等間隔に歯が付けられたラックを有する板状の弾性体と、
前記固定板に取り付けられ、このラックの歯に噛み合うように構成されたピニオンと、を備え、
前記ピニオンは、手動操作可能なハンドルを有することを特徴とする請求項２に記載の赤外線検出装置。
【請求項５】
前記赤外線センサーは平板の一端を固定板に取り付けて構成された立設部と、長手方向が前記立設部に垂直になるように回転可能に取り付けられ、一方の端部側に少なくとも１つの赤外線検知素子を収納するセンサー本体とを備え、
前記センサー角度修正部材は、前記センサー本体の赤外線検知素子側とは反対側の端部に形成された第１の歯車の一部と
前記固定板に取り付けられ、前記第１の歯車の一部と噛み合うように構成された第２の歯車とを備え、
前記第２の歯車は、手動操作可能なハンドルを有することを特徴とする請求項２に記載の赤外線検出装置。
【請求項６】
前記赤外線センサーは平板の一端を前記固定板に取り付けて構成された第１の立設部と、長手方向が前記第１の立設部に垂直になるように回転可能に取り付けられ、一方の端部側に少なくとも１つの赤外線検知素子を収納するセンサー本体とを備え、
前記センサーケースには孔が形成され、
前記センサー角度修正部材は、平板の一端を前記固定板に取り付けて構成され、ネジ孔を有する第２の立設部と、
前記ネジ孔のネジ溝に噛み合うように挿通され、前記立設部の上部に当接するネジと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の赤外線検出装置。
【請求項７】
加熱器本体と、
この加熱器本体の上部に設けられ被加熱物を載置する天板と、を備え、
前記加熱器本体は、
前記被加熱物を前記天板を介して加熱する加熱部と、
前記被加熱物から放射される赤外線量に基づいて前記被加熱物の温度を検出する赤外線検出装置と、
前記加熱部を載置する固定板と、
請求項１〜６のいずれかに記載の赤外線検出装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
前記赤外線検出装置の赤外線検知領域内の少なくとも１領域に赤外線波長帯の赤外線を放射する赤外線ＬＥＤを前記天板と前記固定板の下に配置したことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記赤外線ＬＥＤは、この赤外線ＬＥＤから放射された赤外線が前記天板を介して前記赤外線検出装置へ最大の放射量が受光されるような向きに配置されることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記赤外線検出装置は、運転中は、前記少なくとも１つの温度検知素子の内、特定の検知素子が前記赤外線ＬＥＤから受光する赤外線量が他の素子より多く受光できるように設置されることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記赤外線ＬＥＤを駆動する赤外線ＬＥＤ駆動手段を備え、
この赤外線ＬＥＤ駆動手段は、運転中に前記赤外線ＬＥＤを点滅させ、
前記特定の検知素子によって検出された、前記赤外線ＬＥＤの点灯時の放射線量と前記赤外線ＬＥＤの滅灯時の放射線量との差分を算出して、前記赤外線ＬＥＤの放射線量を算出する制御部を備えたことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
表示手段と、
運転中に前記特定の検知素子が、前記赤外線ＬＥＤからの放射線量を所定の時間以上検知しなかったと判定したら、赤外線ＬＥＤが異常あるいは、異物により受光を妨げられている旨を示すメッセージを前記表示手段に出力してユーザーに報知する制御部とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
音声出力手段と、
運転中に前記特定の検知素子が、前記赤外線ＬＥＤからの放射線量を所定の時間以上検知しなかったと判定したら、赤外線ＬＥＤが異常あるいは、異物により受光を妨げられている旨を示すメッセージを前記音声出力手段に出力してユーザーに報知する制御部とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記天板の下部に接触式温度検知手段を備えたことを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は天板に載置された被加熱物から放射される赤外線量に基づいて被加熱物の温度を検出する赤外線検出装置並びにこの赤外線検出装置を備えた加熱調理を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器では、天板下から上方へ予圧配置された接触式温度検知手段（サーミスタなど）が多く用いられている。しかし、天板下に配置された接触式温度検知手段を用いると、天板上に載置された被加熱物の容器形状が反っていたり、あるいは天板が加熱初期より予熱されていたりする場合には信頼性が著しく落ちてしまう。さらに天板（ガラス等）の熱容量もあるため温度検知には時間遅れが生じてしまうという問題がある。
この問題を解決するため、天板下に設置され、天板を透過した上で被加熱物から放射された赤外線量を検知して温度検知を行う非接触型温度センサーが知られている。しかし、この場合には１５０℃以下の波長帯は、天板を透過しないため検知できないという問題があった。
この問題を解決するため、天板の上方且つ側方より赤外線センサーを用いて天板上に載置された鍋やフライパンなどの調理容器（以下被加熱物という）の温度を直接検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来例では、被加熱物の温度を高い精度で検知するためには視野角を絞る必要があり、赤外線センサー（本発明では、以下、赤外線検出装置と呼ぶ）を製造する際に生じる寸法公差、組立て公差の管理を行う必要がある。即ち、取り付け時や使用時に、赤外線検出装置の設置角度がずれてしまう可能性が高い。また、赤外線検出装置１素子の赤外線検知領域は1°であるため、設置位置のわずかなズレが赤外線検知領域に大きく影響してくるため、角度管理が難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するために為されたものであり、その目的は赤外線検出装置の加熱調理器本体への取付け調整の容易性を高めると共に、使用中に衝撃などによるズレが生じた場合でも位置補正が可能な構造とすることで赤外線検出装置を加熱調理器本体へ取付ける際の歩留まりの改善と組立て作業性の向上を図れる赤外線検出装置並びにこの赤外線検出装置を備えた加熱調理器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る赤外線検出装置は、測定対象物の赤外線を検出し、検出量に比例した信号を出力する赤外線センサーと、この赤外線センサーの取付け角度を固定した状態で収納するセンサーケースと、赤外線センサーの視野領域を修正可能なセンサー角度修正部材と、を備え、測定対象物から放射される赤外線量に基づいて測定対象物の温度を検出するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、赤外線検出装置の組み付け時にセンサー角度修正部材により視野領域を容易に修正できるため、センサーケースやセンサーケースを固定する固定板に取り付けの公差が生じても視野領域を調整できるため、歩留まりを改善でき温度検知性能が向上する。また、組立て作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の加熱調理器の正面断面図である。
【図３】図１の加熱調理器の側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す平面図と斜視図である。
【図５】図４（ｂ）の側面断面図である。
【図６】赤外線検出装置１９を構成する温度検知素子の配列構成を示す図である。
【図７】図６（ａ）に示す各温度検知素子の赤外線検知領域を示す説明図である。
【図８】８眼赤外線検知部の各素子出力（赤外線ＬＥＤ点灯時）の図である。
【図９】本発明の実施の形態２における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
【図１０】図９の赤外線検出装置１９を加熱調理器に適用した場合の要部拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
【図１４】本実施の形態６における制御部２２の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】接触式温度検知部（サーミスタ）１７を追加したときの加熱調理器の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を模式的に示す斜視図であり、図２は図１の加熱調理器の正面断面図であり、図３は図１の加熱調理器の側面断面図である。
図１〜図３に示すように加熱調理器の本体１１は、本体１１の上面に配置され調理容器（以下、被加熱物という）１４を載置するための例えばガラスやセラミクスなどの耐熱性材料から成る天板１２と、本体１１の上面の一側に配置されて機器のオン／オフや天板１２上に載置される被加熱物１４の加熱温度を設定する各操作スイッチ（図示せず）が設けられた操作部１３と、機器のオン／オフや設定温度を表示する表示部１５とを備えている。また、天板１２の直下には天板１２上に載置された被加熱物１４を加熱するための加熱コイルで構成された加熱部１６と、交流電源（図示せず）から供給される商用電力を高周波電力に変換して加熱部１６に供給する駆動部（図示せず）とを備えている。
【００１０】
赤外線検出装置１９は、調理の邪魔とならずかつ他の被加熱物１４によって邪魔されず、検知対象の被加熱物１４の側面から発せられる赤外線を直接検知できるような天板の縁１８、例えば、天板１２の上面を臨むように天板１２の上方に配置されており、図１〜図３に示すように加熱調理器の背面側の両隅の吸気口にそれぞれ１つずつ合計２個取り付けられる。この場合、正面から見て背面の左隅に設けられた赤外線検出装置１９は、左の加熱口に載置された被加熱物１４の側面（以下、鍋肌と呼ぶこともある）から発せられる赤外線を検知し、背面の右隅に設けられた赤外線検出装置１９は、右の加熱口に載置された被加熱物１４の側面から発せられる赤外線を検知する。これにより、赤外線検出装置１９を片隅に設けるよりも被加熱物１４によって赤外線検知領域４２３が遮られることなく高精度に温度検知が可能になる。
【００１１】
演算部２０は赤外線検出装置１９で検出した赤外線量に比例した信号に増幅し、これをＡ／Ｄ変換して温度データに換算し、この温度データを後述の制御部２２に出力する。また、本体１１内には、操作部１３から入力設定された信号を入力データに変換する入力部２１と、制御部２２とを備えている。制御部２２は、操作部１３から入力部２１を介して入力設定された運転条件と、演算部２０の検出温度とに基づいて駆動部を制御し、加熱部１６の加熱動作を制御する。
なお、赤外線検出装置１９は１個のみ設けて指向角度を可変にし、あるいは赤外線検出装置１９自体を左右方向に移動可能にして移動しながら検知するように構成してもよい。
【００１２】
次に、赤外線検出装置１９の構成及び本体１１への取り付けについて説明する。
図４は、本発明の実施の形態１における赤外線検出装置１９の構成を示す平面図と斜視図である。
図５は、図４（ｂ）の側面断面図である。また、図５に示すように、赤外線検出装置１９は、赤外線センサー４１と、赤外線センサー４１を収容するセンサーケース４２とから構成されている。この場合、赤外線センサー４１はセンサーケース４２の底部に固定される。弾性体４４はウレタンなどの弾性素材を平板状に成形し、この弾性素材を金属または非金属の平板で上下を挟んでサンドイッチ型に構成したものであり、この弾性体４４の中心から点対称な４個所に孔が形成されている。
【００１３】
また、センサーケース４２の底部は外方にフランジ部４２１が延設されており、このフランジ部４２１には弾性体４４のネジ孔に対応する４個所に孔が形成されている。
赤外線検出装置１９は、加熱コイルなどの加熱部１６を載置する固定板４３の天板１２と対向しない部位、例えば加熱調理器の吸気口に対応する部位に弾性体４４を載置し、この弾性体４４を固定板４３とセンサーケース４２の底部で挟み込んだ状態で４個の角度調整ネジ４５であるボルトをセンサーケース４２の底部のフランジ部４２１、弾性体４４及び固定板４３の孔に挿通し、ナットによって締め付けることで取り付けられ固定される。
なお、固定板４３と弾性体４４と角度調整ネジを併せてセンサー角度修正部材と呼ぶ。
【００１４】
また、赤外線センサー４１は立設部４１１と、この立設部４１１の上部に長手方向が垂直になるように取り付けられ、立設部４１１とは反対側の端部に少なくとも１つの検知素子を収容するセンサー本体４１２とから構成されている。また、センサーケース４２のセンサー本体と対向する位置には透過窓４２２が形成されており、赤外線センサー４１からこの透過窓４２２を通して赤外線検知領域４２３が形成される。
上記の角度調整ネジ４５とナットによって締め付け度合いを調整することにより、赤外線センサー４１の取り付け角度を調整することができ、これにより、赤外線センサー４１の赤外線検知領域４２３が上下方向に変化する。
【００１５】
図６は、赤外線検出装置１９を構成する温度検知素子（以下、単に素子と呼ぶ場合もある）の配列構成を示す図であり、図６（ａ）は温度検知素子を上下方向に１列に配置した例を示す図であり、図６（ｂ）は、温度検知素子を上下方向に千鳥状に２列に配置した例を示す図である。また、図７は、図６（ａ）に示す各温度検知素子の赤外線検知領域を示す説明図であり、図７（ａ）は各温度検知素子の赤外線検知領域を斜め上方から見た図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）における各温度検知素子の赤外線検知領域を側方から見た図である。左右逆になっているが、見る位置を変えただけであり、同じである。図６（ａ）に示すように、赤外線検出装置１９は、例えば縦方向に配列された複数の温度検知素子１９１（１９１ａ〜１９１ｈ）を備えており、ここでは８個配列して所謂８眼サ―モパイル（以下、８眼赤外線検出装置と呼ぶ）を構成している。また、図７には、８個同時に特定の温度検知素子（この例では温度検知素子１９１ｈ）が赤外線検出装置１９の配置位置の説明図である。各温度検知素子１９１（１９１ａ〜１９１ｈ）は、被加熱物１４から放射される赤外線を受光する。各素子１それぞれの赤外線検知領域の角度は例えば５度以内に設定され、天板１２上の定位置に被加熱物１４を載置した状態で、図５に示すように全素子１９１で被加熱物１４の側面（鍋肌部）から鍋底部、更に天板部を赤外線検知領域４２３内に収めることができるように配置されている。
【００１６】
図７の例では、センサー高さ／角度を特定条件で設置した場合には、センサー視野角は素子の配列に対して縦、横に幅を持つ。例えば横方向（Ｘ方向）に−１．５°〜＋１．５°、縦方向（Ｙ方向）に１°の視野角を有する場合には天板上には楕円状の赤外線検知領域を形成する。
図７（ａ）の波線で示された楕円状の赤外線検知領域が被加熱物１４の載置位置を示す領域であり、この楕円状の赤外線検知領域の内部に素子１９１ａ〜１９１ｃによる赤外線検知領域ａ〜ｃが位置しており、素子１９１ｄによる赤外線検知領域ｄがサークルの波線に跨っており、素子１９１ｅ〜１９１ｈによる赤外線検知領域ｅ〜ｈがサークルの外部に位置している。
従って、素子１９１ａ〜１９１ｃは被加熱物１４の鍋肌部から放射される赤外線を受光し、素子１９１ｄによる赤外線検知領域ｄで鍋底部から放射される赤外線を受光し、素子１９１ｅ〜１９１ｈによる赤外線検知領域ｅ〜ｈで天板１２から放射される赤外線を受光することが分かる。
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように特定の赤外線検知領域（この例では、赤外線検知領域ｈ）に赤外線ＬＥＤ７１を配置しているが、これは位置決め用として用いられる。
【００１７】
図８は８眼赤外線検出装置１９の各素子出力（赤外線ＬＥＤ点灯時）の図である。
位置決め用の赤外線ＬＥＤ７１を点灯し、赤外線検出装置１９の出力値を計測した場合、特定の素子で検知するよう赤外線ＬＥＤ７１を設置した場合、例えば素子１９１ｈを特定の素子として位置決めする場合、加熱初期で素子８の出力値が突出したデータとなるように角度調整する。特定の素子が任意の出力を返すよう角度調整するだけで角度管理が可能となるため，センサー設置角度管理が容易となる。
また，パルス状に赤外線ＬＥＤ７１を出力すると，赤外線ＬＥＤ７１のみの出力成分を分析でき，かつ，ユーザーに位置決め検知中ということを報知することができる。
また、赤外線ＬＥＤ駆動手段（図示せず）は、運転中に前記赤外線ＬＥＤ７１を点滅させ、制御部２２は、特定の検知素子１９１ｈによって検出された、赤外線ＬＥＤ７１の点灯時の放射線量を取得し、赤外線ＬＥＤ７１の滅灯時の放射線量を取得し、さらに双方の差分を算出して、赤外線ＬＥＤ７１の放射線量を算出する。これを繰り返して、複数のデータを取得し、これらの平均を算出する。
このように差分をとり、さらに平均をとることにより、ノイズなどの外乱がある場合でも赤外線ＬＥＤ７１の赤外線放射量を安定して検知することができる。
【００１８】
また、加熱開始時に赤外線ＬＥＤ７１の放射分を特定の素子で検知させ、この特定素子で所定以上の放射線量を検知できていれば運転を続行し、この特定素子が検知する放射線量が所定値よりも少なければ、赤外線センサーにズレが生じていることが判定されるので、制御部２２は特願２００８−２８４０８１号に記載された方法により赤外線検出装置のズレを補正する。これにより、センサー設置角度管理が自動で行われるので、手動による調整は不要であり、またより正確な角度管理が可能となる。
【００１９】
本実施の形態１によれば、加熱部を載置する固定板の、天板と対向しない位置に赤外線検出装置に赤外線センサーをその取り付け角度が調整できるように取り付け可能な角度修正構造体を取り付けたので、赤外線センサーの取り付け角度を自由に調整できる。
なお、図６（ｂ）に示すように温度検知素子を上下方向に千鳥状に２列に配置した場合には温度検知領域がさらに広がり、２つの温度検知領域を重ならせながら検知も可能となる。
【００２０】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。また図１０は、図９の赤外線検出装置１９を加熱調理器に適用した場合の要部拡大図であり、同時に赤外線検知領域も示している。
図９において、図５と同符号は同一または相当の手段である。
本実施の形態２では、角度調整ネジ４５の取付け個所が２個所のみであることと、弾性体４４は平板状の弾性素材を２枚の剛性を持つ平板で上下を挟むのでなく、平板状の弾性素材をコの字状の剛性を持つ板上下を挟むようにしたこと以外は図５と同様の構成であり、得られる効果も実施の形態１に加え、調整個所が実施の形態よりも少ないので調整が容易である。
【００２１】
実施の形態３．
図１１は本発明の実施の形態３における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
図１１において、図９と同符号は同一または相当の手段である。
本実施の形態３では、角度調整ネジ４５を廃止し、代わりに弾性体４４のコの字状の板オープン側の上部に直線状の歯を持つラック１１０１を取付け、一端が固定板４３に固定され、他端がこのラック１１０１の所定の歯に係止させる棒状体１１０２をラックの複数の歯の長さに対応した長さを持つものを複数個具備するか、あるいは複数段階に伸縮可能な棒状体を具備する。これにより、弾性体４４のコの字状の板オープン側の上部を上下に複数段階に微少移動させるセンサー角度修正部材を構成することができる。これにより実施の形態２とほぼ同様の効果を奏することができる。
なお、上記の例では、ラックとピニオンによる赤外線センサーの角度を調整であるがこれに限る必要はない。例えば、オープン側の上部に直線状の歯を持つラックを取付け、このラックに固定板４３に固定された歯車（ピニオン）の歯を噛ませることで上下に微少移動させるセンサー角度修正部材を構成した。これにより、歯車にハンドルを取り付ければ、手動で赤外線センサーの角度を修正することができる。即ち、ハンドル操作のみで赤外線センサーの角度を調整できるので、操作が実施の形態１〜２よりも容易である。
【００２２】
実施の形態４．
図１２は本発明の実施の形態４における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
図１２において、図９と同符号は同一または相当の手段である。
本実施の形態４では、弾性体４４を使用せず、代わりに、平板の一端を固定板４３に取り付けて固定され、センサーケース４２の赤外線検知素子側とは反対側に形成されたネジ溝が形成された立設部１２０１と、この立設部１２０１のネジ溝に長手方向が垂直になるように螺合するとともに、赤外線センサー４１の立設部４１１の上部に当接するネジ１２０２と、を備えた点が異なる。
ここでは、ネジ１２０２を回転させることでネジの先端を赤外線センサー４１の立設部４１１に当接させ、さらにネジを回転させることで、さらに赤外線センサー４１の立設部４１１を押し込む。立設部４１１の下部は固定されているため、この操作により立設部４１１を倒すことができ、これにより、赤外線センサー４１の角度を修正できる。
以上のように本実施の形態４によれば、実施の形態１〜３よりも簡単な構成でさらに操作性の簡易化とコスト低減を図ることができる。
【００２３】
実施の形態５．
図１３は本発明の実施の形態５における赤外線検出装置１９の本体１１への取り付け状況を示す側面断面図である。
図１３において、図１０と同符号は同一または相当の手段である。
本実施の形態５では、センサー角度修正部材は、弾性体をもたず、代わりに周囲に複数の歯を等間隔に形成した半円状の第１の歯車１３０１と、一端が固定板４３に取付け固定され、第１の歯車１３０１と噛み合うように構成された第２の歯車１３０２を有する部材とから構成されている。
第１の歯車１３０１の半円形状の平面部はセンサー本体４１２の背面に例えば接着剤などで取付け固定される。また第２の歯車１３０２は、手動操作可能なハンドルを備えており、このハンドルを手動で回転させることにより、センサー本体を上下に首振りさせることができる。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
実施の形態６．
本実施の形態では、経年変化対策として、赤外線ＬＥＤ７１の寿命が到来した場合、あるいは赤外線ＬＥＤ７１上に障害物が有る場合など赤外線ＬＥＤ７１の出力が得られなかった場合には位置判定が不可能であるとしてその旨をユーザーに報知する場合について説明する。
【００２５】
図１は本実施の形態６でも用いられる。
特定素子１９１ｈが赤外線ＬＥＤ７１を検知しない、もしくは検知する個所に所定値を超えてズレが生じている場合には、補正もできないため、この場合には、制御部２２は赤外線センサー設置角度にズレが生じていると判定して、ユーザーに異常の旨を報知する。
これにより、経年変化対策として、センサー特定の素子に規定（赤外線ＬＥＤ７１の）出力値が得られなければ赤外線センサーに異常が発生したとして表示部５に異常の旨の報知を行う。
【００２６】
また、図１４は本実施の形態６における制御部２２の処理フローを示すフローチャートであり、特定素子１９１ｈが赤外線ＬＥＤ７１を検知しない場合の処理フローを示している。次に、本実施の形態６における制御部２２の処理を図１４を用いて説明する。
制御部２２は図示しない初期処理によって実行回数を示すカウント値などをクリヤした後、赤外線ＬＥＤ７１を点滅させてその差分を算出するため、まず、赤外線ＬＥＤ７１を点灯させて、特定赤外線検知素子１９１ｈの出力（以下、この赤外線検知量をＡとする）を取得する（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０２）。次に、制御部は赤外線ＬＥＤ７１を消灯させて、特定赤外線検知素子１９１ｈの出力（以下、この赤外線検知量をＢとする）を取得する（ステップＳ１４０３〜Ｓ１４０４）。次に、制御部２２は、上記Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４の実行回数を示すカウント値を所定回数と比較して所定回数繰り返し実行したか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。まだ所定回数実行していない場合には、カウント値を１つ増やして（ステップＳ１４０６）、ステップＳ１４０１へ戻り、再び、同様の処理を行う。ステップＳ１４０５の判定において、実行回数が所定回数に到達したとき、制御部２２は赤外線ＬＥＤ７１を点灯した時の特定赤外線検知素子１９１ｈの出力の平均（特定赤外線検知素子１９１ｈの出力Ａの総和を実行回数で除算したもの）を算出する（ステップＳ１４０７）。次に、制御部２２は、このＡの平均値が予め設定された下限値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１４０８）。Ａの平均値が予め設定された下限値よりも小さければ、赤外線ＬＥＤ７１の寿命が到来したかあるいは赤外線ＬＥＤ７１上に障害物が有ると判断して、表示部５に異常の旨を示す警報を例えば点滅で表示させて、ユーザーの注意を喚起させる（ステップＳ１４１４）。ステップＳ１４０８の判定において、Ａの平均値が予め設定された下限値よりも小さくなければ、制御部２２は正常であると判定して、赤外線ＬＥＤ７１を点灯した時の特定赤外線検知素子１９１ｈの出力の平均（特定赤外線検知素子１９１ｈの出力Ｂの総和を実行回数で除算したもの）を算出する（ステップＳ１４０９）。次に、制御部２２は、このＢの平均値が予め設定された下限値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１４１０）。Ｂの平均値が予め設定された下限値よりも小さければ、赤外線ＬＥＤ７１の寿命が到来したかあるいは赤外線ＬＥＤ７１上に障害物が有ると判断して、表示部５に異常の旨を示す警報を例えば点滅で表示させて、ユーザーの注意を喚起させる（ステップＳ１４１４）。ステップＳ１４１０の判定において、Ｂの平均値が予め設定された下限値よりも小さくなければ、制御部２２は正常であると判定して、Ａの平均値とＢの平均値との差分（以下、この差分をＣとする）を算出し（ステップＳ１４１１）、この差分Ｃが所定値よりも大きいか否かを判定する。差分Ｃが所定値よりも大きければ、制御部２２は、赤外線検出装置１９の位置が何らかの条件でズレが生じたと判定し、特願２００８−２８４０８１号に記載された方法で赤外線検出装置１９の位置を補正して（ステップＳ１４１３）、ステップＳ１４０１へ戻る。ステップＳ１４１２の判定において、差分Ｃが所定値よりも大きくなければ、ズレは生じなかったものと判定して、ステップＳ１４０１へ戻り、引き続き点滅動作を続行する。
【００２７】
本実施の形態６によれば、特定素子１９１ｈが赤外線ＬＥＤ７１を検知しない場合には、制御部は経年劣化などの異常、あるいは障害物に遮蔽されていると判定し、その旨を報知してユーザーの注意を喚起するので、ユーザーは対応処置を迅速に行うことができる。
【００２８】
なお、上記の例では、表示部へ報知出力するように構成したが、表示部以外にもスピーカなどの音声出力手段を備えることで音声出力手段に出力して報知してもよい。
また、上記の例では、特定素子１９１ｈが赤外線ＬＥＤ７１を検知しない場合には、報知出力を行ったがこれに限る必要はない。たとえば、図１５に示すように天板１２の下に接触式温度検知部（サーミスタ）１７を追加して設置しておき、特定素子１９１ｈが赤外線ＬＥＤ７１を検知しない場合には、報知出力を行う代わりに、この接触式温度センサーに切り替えるように構成してもよい。これにより、引き続き、検出することができるので、調理を継続する必要のある調理メニューでは有効である。処理フローとしては、図１４のステップＳ１４１４を「接触式温度センサーに切り替える」とおきかえればよい。
【符号の説明】
【００２９】
１１  本体、１２  天板、１３  操作部、１４  被加熱物、１５  表示部、１６  加熱部、１７  接触式温度検知部、１８  天板の縁、１９  赤外線検出装置、２０  演算部、２１  入力部、２２  制御部、４１  赤外線センサー、４２  センサーケース、４３  固定板、４４  弾性体、４５  角度調整ネジ、７１  赤外線ＬＥＤ、１９１（１９１ａ〜１９１ｃ）  温度検知素子、４１１  立設部、４１２  センサー本体、４２１  フランジ部、４２２  透過窓、４２３  赤外線検知領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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