(57)【要約】【課題】肉厚寸法精度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法およびその成形品を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ成分）を射出プレス成形法を用いて成形した成形品であって、該成形品の投影面積が５００ｃｍ２〜３０，０００ｃｍ２、成形品の肉厚が２〜３０ｍｍの範囲であり、かつ最大肉厚差が肉厚の１０％以内である事を特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ成分）を射出プレス成形法を用いて成形した成形品であって、該成形品の投影面積が５００ｃｍ２〜３０，０００ｃｍ２、成形品の肉厚が２〜３０ｍｍの範囲であり、かつ最大肉厚差が肉厚の１０％以内であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２】
射出プレス成形法が、金型間の平行度を維持する機構を備えた射出プレス成形法であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項３】
射出プレス成形法が、肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量が５００μｍ以下である金型を用いた射出プレス成形法である、請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項４】
Ａ成分中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）の粘度平均分子量が１．４×１０４〜３．５×１０４である請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項５】
Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、熱線遮蔽剤（Ａ−２成分）０．０００１〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項６】
Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、熱安定剤（Ａ−３成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項７】
Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、離型剤（Ａ−４成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項８】
Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、紫外線吸収剤（Ａ−５成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項９】
片面または両面にハードコート層を有する請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂成形品が車両用窓部材である請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法およびその成形品に関する。
詳しくは、肉厚寸法精度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く使用されている。例えば、光学情報記録媒体、光学レンズ、建築物・車輌用グレージング材料などの用途を挙げることができる。
【０００３】
近年、自動車の軽量化を目的に、車両用グレージングの樹脂窓が実用化され始めている。（特許文献１参照）例えば、リアのはめ殺し窓やサンルーフなどが挙げられる。樹脂窓の要求特性としては、寸法精度、透明性、耐衝撃性、ＵＶ・熱線カット性能等が求められる。
【０００４】
樹脂窓は、射出成形を用いて成形される場合が多く、例えばポリカーボネート樹脂を用いたサンルーフやパノラマルーフが挙げられる。特にパノラマルーフのような大型成形品の場合には、成形品の残留歪が小さい、成形機の型締力が小さくできる等の点から射出プレス成形法が有効である。しかしながら、通常の射出プレス成形法の場合には、成形品の肉厚寸法精度が悪いという問題があった。この問題は、パノラマルーフのような大型金型を用いた成形の場合に、顕著になる問題である。その理由として、大型金型を用いた射出プレス成形法の場合、金型の自重や射出過程における樹脂の射出圧力によって金型の平行度が崩れる事が挙げられる。この状態で、プレス工程に入ると、最終的に得られる成形品の肉厚精度が悪くなる。また、肉厚精度が悪い事で、車体への取付の際に、不具合が発生する等の問題がある。これらの対策として、金型間の平行度を維持する機構である四軸平行制御を用いた射出プレス成形法等が開示されているが、それだけでは、成形品の肉厚寸法精度を確保するには不十分であった。（特許文献２、３参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１４０２８号公報
【特許文献２】特許第３３５１５４９号公報
【特許文献３】特開２００４−０１７３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、肉厚寸法精度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法およびその成形品を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、驚くべきことに、四軸平行制御を用いた射出プレス成形法を用い、かつ、たわみ量の少ない金型を用いる事によって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ成分）を射出プレス成形法を用いて成形した成形品であって、該成形品の投影面積が５００ｃｍ２〜３０，０００ｃｍ２、成形品の肉厚が２〜３０ｍｍの範囲であり、かつ最大肉厚差が肉厚の１０％以内である事を特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【０００９】
本発明の好適な態様の一つは（２）射出プレス成形法が、金型間の平行度を維持する機構を備えた射出プレス成形法であることを特徴とする上記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１０】
本発明の好適な態様の一つは（３）射出プレス成形法が、肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量が５００μｍ以下である金型を用いた射出プレス成形法である、上記構成（１）または（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１１】
本発明の好適な態様の一つは（４）Ａ成分中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）の粘度平均分子量が１．４×１０４〜３．５×１０４である上記構成（１）〜（３）のいずれかの成形品である。
【００１２】
本発明の好適な態様の一つは（５）Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、熱線遮蔽剤（Ａ−２成分）０．０００１〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である上記構成（１）〜（４）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１３】
本発明の好適な態様の一つは（６）Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、熱安定剤（Ａ−３成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である上記構成（１）〜（５）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１４】
本発明の好適な態様の一つは（７）Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、離型剤（Ａ−４成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である上記構成（１）〜（６）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
本発明の好適な態様の一つは（８）Ａ成分が、Ａ−１成分１００重量部あたり、紫外線吸収剤（Ａ−５成分）０．００５〜５重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である上記構成（１）〜（７）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１５】
本発明の好適な態様の一つは（９）片面または両面にハードコート層を有する上記構成（１）〜（８）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１６】
本発明の好適な態様の一つは（１０）芳香族ポリカーボネート樹脂成形品が車両用窓部材である上記構成（１）〜（９）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂成形品である。
【００１７】
以下、本発明の詳細について、説明する。
（射出プレス成形）
本発明で使用される成形法は、射出プレス成形法である。また、成形はホットランナー方式を採用する事ができる。ここで、ホットランナーによるゲートシステムとしては、オープンゲート方式、ホットエッジゲート方式、バルブゲート方式等のいずれかを使用することができるが、より広い成形条件幅が得られる点からバルブゲート方式が好ましい。また、肉厚精度や金型カジリ抑制の観点から金型の平行度を制御する機構を備えた成形機が望ましい。
【００１８】
（金型の平行度制御）
金型の平行度を制御する機構は、特に限定されるものではないが、例えば、金型固定板の角部４箇所の型締め機構で可動金型が固定金型に対して平行移動するときに、検出された可動板と固定板との相対位置の検出値から可動金型と固定金型との間の平均距離を演算し、各型締め機構への指令値に各型締め機構の検出値と平均距離との差を補正量として加減算するとともに差の積分値をフィードバックして制御することにより金型間の平行度を維持する四軸平行制御機構を採用する事ができる。具体的には、図１に示される機構によって平行度が制御される。すなわち、位置センサー２４によって検出された可動板２２と固定板２１との相対位置の検出値から可動金型１４と固定金型１３との間の平均距離を演算し、各型締め機構１６への指令値に各型締め機構の検出値と平均距離との差を補正量として加減算するとともに差の積分値をフィードバックして制御することで、可動金型１４と固定金型１３との間の平行度が維持される。
【００１９】
また、前記圧縮工程において、位置センサー２４による可動板２２と固定板２１との相対位置の検出値をもとに金型間の平行度を維持するのではなく、各型締め機構１６で可動金型１４が固定金型１３に対して平行移動するときに、各型締め機構１６における型締力を検出してそれら検出型締力の平均値を演算し、各型締め機構１６への指令値にあらかじめ設定した型締め機構の目標型締力と前記検出型締力の平均値との差を補正量として加減算するとともに差の積分値をフィードバックして制御することで金型間の平行度を維持する方法も例示される。さらに、金型間の平行度をさらに精度よく制御するために両者を併用することも好ましい。位置制御と型締力制御（圧力制御）の両者の併用を行う場合は、中間型締め位置から可動金型１４と固定金型１３との間の平均距離が所定の距離まで前進するまで、或いは検出型締力の平均値が所定の圧力となるまでは、前記の位置制御による平行制御を行い、所定の距離または所定の圧力検出後は、前記の圧力制御を行うようにしてもよい。また位置制御による平行制御を行った後、位置制御と圧力制御を同時に併用するようにしてもよい。位置制御と圧力制御を同時に用いる場合は、位置制御をフィードバック制御のみに用い、圧力制御はフィードバック制御とフィードフォーワード制御の少なくとも一方を行うようにする。
【００２０】
そしてまた位置制御のみを行う場合についても、位置センサー２４によって検出された可動板２２と固定板２１との相対位置の検出値から可動金型１４と固定金型１３との間の平均距離を演算し、各型締め機構１６への指令値に各型締め機構の検出値と平均距離との差を補正量として加減算するとともに差の積分値をフィードバックして制御することに加えて、各型締め機構１６へ、フィードフォーワード制御を加え、可動金型１４と固定金型１３との間の平行度を維持しつつ、速度も重視して型締めを行うようにしてもよい。
【００２１】
なお、前記圧縮工程において、金型固定板の角部４箇所の型締め機構で固定金型と可動金型との平行度を調整することにより金型間の平行度を維持するために、角部１箇所の型締め機構をマスターとし、かつ残りをそのスレイブとするマスタースレイブ方式を用いることも好ましいが、特により精度の高い平行制御を求められる大型の成形品の場合はマスタースレイブ方式よりも上記２つの方法がより好ましい。
【００２２】
（成形品）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、そのペレットを前記の射出プレス成形法を用いて成形して得られる成形品である。成形品の投影面積は５００ｃｍ２〜３０，０００ｃｍ２であり、好ましくは１０００ｃｍ2〜２７，０００ｃｍ２、より好ましくは２０００ｃｍ2〜２５，０００ｃｍ２である。成形品の投影面積が５００ｃｍ2未満の場合には、成形に必要なプレス力が小さいため、金型のたわみの影響が小さくなり、金型のたわみ量が５００μｍ以下の金型を用いず、四軸平行制御機構のみで最大肉厚差が１０％以内の成形品が得られるため、本発明の効果が発現しない可能性がある。成形品の投影面積が３０，０００ｃｍ２を超える場合には、金型のたわみ量が５００μｍ以上となるため、本発明の効果が発現しない可能性がある。
【００２３】
成形品の肉厚は２〜３０ｍｍの範囲であり、好ましくは２．５〜２５ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍの範囲である。成形品の肉厚が２ｍｍより小さい場合には、金型のたわみの影響が最大肉厚差に与える影響が大きくなり本発明の効果が発揮されない可能性がある。３０ｍｍより厚い場合には、最大肉厚差に対する金型たわみの影響が小さくなり、本発明の効果が発揮されない可能性がある。
【００２４】
成形品の最大肉厚差は１０％以下であり、好ましくは８％以下、より好ましくは６％以下の範囲である。成形品の最大肉厚差が１０％より大きい場合には、例えば、グレージング用途の場合、成形品を車体に取り付ける際に不具合が発生する可能性がある。また、得られた成形品は、２色成形や積層成形などへも使用が可能である。
【００２５】
（ハードコート）
本発明の成形品は、その片面または両面にハードコート層を有することが好ましい。本発明では各種のハードコート剤が使用可能である。例えば、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。
【００２６】
シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくは更に４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）および／または２官能シロキサン単位に相当する化合物を含む部分加水分解縮合物、並びに更にこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤は更に１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、更に必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。金属酸化物微粒子は、コロイダルシリカに加えて、酸化亜鉛、酸化セリウムおよび酸化チタンから選択される１種以上を併用して使用してもよい。かかる併用は、ハードコートの硬度、透明性、および耐候性をバランスよく向上させる。かかる微粒子の粒径は好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。
【００２７】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。アクリル系ハードコート剤の市販品としては、例えばオリジン電気（株）製オリジアプトシリーズ、および（株）日本触媒製ユーダブルシリーズなどが例示される。これらは架橋剤成分と混合して使用することができる。
【００２８】
一方、ガラス様の硬度が成形品に求められる場合には、長期間の耐候性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤が好ましい。特に各種の樹脂からなるプライマー層（第１層）を形成した後、その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調製されたトップ層（第２層）を形成したものが好ましい。
【００２９】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロック化されたイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも少なくとも５０重量％がアクリル樹脂である樹脂が好ましく、さらに該アクリル樹脂が多官能アクリレートを５０モル％以上含むアクリル樹脂である樹脂がより好ましい。具体的には５０モル％以上のアルキルメタクリレートモノマーと５０モル％以下のビニル系モノマーを重合して得られる樹脂が挙げられる。アルキルメタクリレートモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートおよびブチルメタクリレートが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。なかでもメチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートが好ましい。また、他のビニル系モノマーとしてはアルキルメタクリレートモノマーと共重合可能なものであり、殊に接着性あるいは耐候性等の耐久性の面で、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの誘導体が好ましく使用される。具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。また、アクリル樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３０】
また、かかるアクリル樹脂は、熱硬化型であることが好ましく、０．０１モル％〜５０モル％の架橋性の反応基を持つビニル系モノマーを含有することが望ましい。かかる架橋性の反応基を持つビニル系モノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、架橋性の反応基をもつビニル系モノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基をもつアクリルモノマーを利用し、架橋剤としてポリイソシアネート化合物もしくはその誘導体を生成するポリイソシアネート化合物前駆体を利用した熱硬化型ウレタンアクリル樹脂を好ましく使用することができる。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【００３１】
更に、本発明のハードコート剤やプライマーには、公知の光安定剤や紫外線吸収剤や赤外線吸収剤、並びにシリコーン樹脂ハードコート剤の触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、帯電防止剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【００３２】
本発明のハードコート層は、紫外線吸収剤を含有することが、良好な耐久性（殊に密着性に対する耐久性）を有することから好適である。
好適なシリコーン樹脂系ハードコート剤におけるプライマー層（第１層）は、アルキルメタクリレートから誘導される構成単位（単位−ａ）５０モル％以上、脂肪環含有（メタ）アクリレートから誘導される構成単位（単位−ｂ）１〜３５モル％、およびヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから誘導される構成単位（単位−ｃ）１〜１５モル％を含有し、かかる単位−ａ〜ｃを７０モル％以上含有するアクリル系共重合体、ブロック化されたポリイソシアネート化合物、硬化触媒および紫外線吸収剤からなるアクリル樹脂組成物を熱硬化させたアクリル系樹脂であることが好ましい。かかるアクリル系共重合体は、（メタ）アクリレートのエステル置換基中にヒンダードアミン骨格を含有する化合物から誘導される構成単位（単位−ｄ）０．１〜１０モル％を含有することが好ましい。尚、（メタ）アクリレートの如き表記は、アクリレートおよびメタクリレートのいずれをも意味することを示す。
【００３３】
単位−ａを誘導する化合物としては、メチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートが好ましい。単位−ｂを誘導する化合物としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシル（メタ）アクリレート、およびアダマンチル（メタ）アクリレートが好ましい。単位−ｃを誘導する化合物としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが好ましい。単位−ｄを誘導する化合物としては、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンが好ましい。単位−ａの上限は好ましくは９７モル％であり、より好ましくは５５〜８７モル％であり、単位−ｂはより好ましくは５〜３０モル％、単位−ｃはより好ましくは５〜１５モル％、並びに単位−ｄはより好ましくは１〜８モル％である。
【００３４】
上記ブロック化されたポリイソシアネート化合物の割合は次のとおりである。該化合物において生成するイソシアネート基の量が、単位−ｃのヒドロキシ基１当量に対して、０．８〜１．５当量、より好ましくは０．８〜１．３当量、更に好ましくは０．９〜１．２当量の範囲となるようにする。またブロック化されたポリイソシアネート化合物において生成するイソシアネート基の量は、イソアネート基の重量割合として好ましくは５．５〜５０重量％、より好ましくは６〜４０重量％である。ブロック化されたポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシネート基をオキシム類、活性メチレン化合物、アルコール類、およびフェノール類などで封鎖してある。かかる封鎖により熱硬化反応時にイソシアネート基が生成するようにし、貯蔵時の安定性が向上している。ポリイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのジイソシアネート化合物から誘導されるイソシアヌレート型ポリイソシアネート、トリメチロールプロパンアダクト型ポリイソシアネートなどが例示される。
【００３５】
硬化触媒としては、有機錫化合物、４級アンモニウム塩化合物、および３級アミン化合物などが例示される。有機錫化合物としては、モノブチルチントリス（２−エチルヘキサノエート）、ジメチルチンジネオデカノエート、ジブチルチンビス（２−エチルヘキサノエート）、モノブチルチントリス（ｎ−ブチルプロピオネート）、ジブチルチンジラウレートなどが好適に例示される。硬化触媒は、アクリル系共重合体およびブロック化されたポリイソシアネート化合物の合計１００重量部に対して０．００１〜０．４重量部、好ましくは０．００２〜０．３重量部である。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、およびフェニルサリシレート系紫外線吸収剤などを利用できる。トリアジン系紫外線吸収剤を主成分とすることが好ましく、単独もしくは２種以上を併用してもよい。かかるトリアジン系紫外線吸収剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のチヌビン１５７７、チヌビン４００、チヌビン４０５、チヌビン４７９およびＣＧＬ７７７ＭＰＡが好適に例示される。紫外線吸収剤の含有量は、アクリル系共重合体およびブロック化されたポリイソシアネート化合物の合計１００重量部に対して１〜４０重量部、好ましくは２〜３０重量部である。
【００３７】
上記アクリル樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有してよく、かかる量はアクリル系共重合体およびブロック化されたポリイソシアネート化合物の合計１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜８重量部である。
【００３８】
好適なシリコーン樹脂系ハードコート剤におけるトップ層（第２層）は、コロイダルシリカ（ｔａ成分）、下記式（Ｉ）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｔｂ成分）であって、ｔａ成分が１０〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、ｔｂ成分が下記Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して４０〜９０重量％、好ましくは６０〜９０重量％であるオルガノシロキサン樹脂組成物である。
【００３９】
更に耐候性の向上の目的で、下記式（ＩＩ）で表わされる紫外線吸収性基含有アルコキシシランの加水分解縮合物（ｔｃ成分）や金属酸化物（ｔｄ成分）を加えてもよく、その場合はｔａ成分〜ｔｃ成分の合計量を１００重量％としたとき、ｔａ成分が５〜６０重量％、好ましくは５〜４０重量％、ｔｂ成分が下記Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して３５〜９０重量％、好ましくは５５〜９０重量％、およびｔｃ成分がＷｐＳｉＯ（４−ｐ）／２に換算して０．０１〜１５重量％、好ましくは０．１〜１０重量％であり、ｔａ成分〜ｔｃ成分の合計１００重量部を基準としてｔｄ成分が０．１〜１５重量部、好ましくは１〜１０重量部であり、かつｔｃ成分とｔｄ成分との重量比がｔｃ：ｔｄ＝０．１：１〜１５０：１の範囲であることを特徴とするものである。かかるｔｃ：ｔｄの上限は、好ましくはｔｃ：ｔｄ＝１００：１、より好ましくはｔｃ：ｔｄ＝５０：１、更に好ましくはｔｃ：ｔｄ＝２０：１の範囲であることを特徴とする樹脂組成物を硬化させたオルガノシロキサン樹脂である。
Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉ（ＯＲ３）４−ｍ−ｎ          （Ｉ）
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群から選ばれる１以上の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍ、ｎはそれぞれ０、１、２のいずれかの整数であり、ｍ＋ｎは０、１、２のいずれかの整数である。）
ＷｐＳｉ（ＯＲ’）４−ｐ                （ＩＩ）
（但し、式中Ｗは紫外線吸収性基含有残基であり、Ｒ’は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｐは１または２の整数を表わす。）
【００４０】
上記ｔａ成分は、好ましくは直径５〜２００ｎｍ、より好ましくは１０〜４０ｎｍである。上記ｔｂ成分は、アルキルトリアルコキシシランが好ましい。上記ｔｃ成分は、アルコキシシリルベンゾトリアゾール化合物、およびアルコキシシリルベンゾフェノン化合物が例示され、例えば２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシシリルプロポキシ）ジフェニルケトンが好適に利用される。
【００４１】
上記オルガノシロキサン樹脂組成物は、硬化触媒を含有することが好ましく、該硬化触媒としては、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩およびコリン塩の如き４級アンモニウム塩が挙げられ、かかる量はオルガノシロキサン樹脂成分１００重量部を基準として、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４２】
プライマー層の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍであり、トップ層の膜厚は、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは３〜８μｍである。
【００４３】
本発明では上記以外の方法でハードコート層が設けられてもよい。かかる他の方法としては、例えば蒸着法および溶射法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、および減圧プラズマ溶射法などが例示される。上記方法によりダイヤモンドライクカーボンなどの硬質被膜を形成することが可能である。
【００４４】
（金型）
本発明で使用する金型は、肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量が５００μｍ以下である事が好ましく、より好ましくは４５０μｍ以下、更に好ましくは４００μｍ以下の範囲である。金型のたわみ量が５００μｍより大きい場合には、本発明の効果が発揮されない可能性がある。金型のたわみ量を上記の値以下にすることで、金型のたわみに起因する成形品中央部と端部との肉厚差が小さくなり、最大肉厚差を低減することができる。金型のたわみを抑制する方法は特に限定されないが、金型の剛性を確保するため、金型を厚くする方法やスペーサーブロックの径を大きくする、またはスペーサーブロックの本数を増やす等の方法が挙げられる。なお、金型のたわみ量は以下の方法で測定される。すなわち、ＣＡＥ構造解析ソフトを用い、肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量を算出した。解析ソフトとしては、例えば（株）電通国際情報サービスのＩ−ＤＥＡＳなどが挙げられる。
【００４５】
（Ａ−１成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ−１成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００４６】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００４７】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００４８】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ−１成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４９】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００５０】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００５１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００５２】
二価フェノールとカーボネート前駆体から界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能官能以上の多官能性化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００５３】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００５４】
分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００５５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、好ましくは１．４×１０４〜３．５×１０４であり、より好ましくは１．６×１０４〜３．３×１０４であり、さらに好ましくは１．８×１０４〜３．１×１０４である。粘度平均分子量が１．４×１０４未満のポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合がる。一方、粘度平均分子量が３．５×１０４を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。
【００５８】
粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５９】
粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。即ち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を前記式に挿入して求めたものである。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂の形状は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂に対する後述する熱線遮蔽剤の分散性を向上させる点からいえばポリカーボネート樹脂パウダーが好ましい。さらにポリカーボネート樹脂パウダーの粒子径分布は、特に限定されないが、パウダー全体に対する粒子径７１０μｍ以上のパウダーの含有量が５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下であり、かつパウダー全体に対する粒子径１８０μｍ未満のパウダーの含有量が０〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％が好ましい。
【００６１】
パウダー全体に対する粒子径７１０μｍ以上のパウダーの含有量が５０重量％を超えるポリカーボネート樹脂パウダーでは、本発明の樹脂組成物の製造過程でポリカーボネート樹脂パウダーと熱線遮蔽剤との間で分級などが生じやすくなるため、樹脂組成物中の熱線遮蔽剤が二次凝集しやすくなる。その結果、本発明の樹脂組成物から得られる成形体において、高い透明性や熱線遮蔽剤の配合量に応じた熱線吸収性能が出ない場合がある。
【００６２】
またパウダー全体に対する粒子径１８０μｍ未満のパウダーの含有量が４０重量％を越えるポリカーボネート樹脂パウダーでは、本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、溶融混練機のスクリュへの噛みこみ不良などが起こり易くなるため、生産性を落す原因になることがある。
【００６３】
なお本発明でいうポリカーボネート樹脂パウダーの粒子径分布は、まずポリカーボネート樹脂パウダー２００ｇをステンレス製ＪＩＳ標準篩（２２メッシュ、目開き７１０μｍ）に入れて上蓋をし、１００往復（１往復の距離は４０ｃｍ、１往復する時間は１秒）させた後、該標準篩上に残留したパウダーの質量を測定して、パウダー全体に対するこの残留パウダーの質量の割合を算出し、粒子径７１０μｍ以上のパウダーの含有量とする。続いて２２メッシュ標準篩から落下したパウダーをＪＩＳ標準篩（８３メッシュ、目開き１８０μｍ）に入れて上蓋をし、１００往復させた後、該標準篩上に残留したパウダーの質量を測定して、パウダー全体に対するこの残留パウダーの質量の割合を算出し、粒子径１８０〜７１０μｍ未満のパウダーの含有量とする。最後に８３メッシュ標準篩から落下したパウダーの質量を測定し、パウダー全体に対するこの落下パウダーの質量の割合を算出し、粒子径１８０μｍ未満のパウダーの含有量とするものである。
【００６４】
（Ａ−２成分：熱線遮蔽剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、Ａ−２成分として熱線遮蔽剤を配合することができる。かかる熱線遮蔽剤としては公知のものが使用できる。例えば、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａなどの元素からなる六ホウ化物粒子、ＡＴＯ、ＩＴＯ、窒化チタン、酸化タングステンなどの金属酸化物粒子、フタロシアニン系色素を挙げることができる。かかる熱線遮蔽剤は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対して０．０００１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０００３〜３重量部、更に好ましくは０．０００５〜２重量部である。
【００６５】
（Ａ−３成分：熱安定剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、Ａ−３成分として熱安定剤を使用することができ、その中でもリン系熱安定剤やヒンダードフェノール系安定剤が好ましい。かかるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００６６】
かかるエステルの具体例としては、次のものが挙げられる。ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００６７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが挙げられる。
【００６８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトなどが挙げられる。
【００６９】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。
【００７０】
また、ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えばオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メタン、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、および２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００７１】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−1成分）１００重量部に対して０．００５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．００８〜２重量部、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００７２】
（Ａ−４成分：離型剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、Ａ−４成分として離型剤を配合することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−1成分）１００重量部に対して０．００５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．００８〜２重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００７３】
（Ａ−５成分：紫外線吸収剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、Ａ−５成分として紫外線吸収剤を配合することができる。本発明における紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えばベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが好適に例示される。例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが好適に例示される。例えば、環状イミノエステル系化合物としては２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適に例示される。更に例えば、シアノアクリレート系化合物としては１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。
【００７４】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００７５】
上記の中でも良好な熱安定性を有する点から、より好適な紫外線吸収剤として環状イミノエステル系化合物が挙げられる。その他化合物においても比較的高分子量である方が良好な耐熱性が得られ、例えば、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、および１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対して、０．００５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００７６】
（その他の添加剤）
上記のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、従来公知の各種の添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、着色剤、摺動剤、光拡散剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、強化充填材、衝撃改質剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤等が例示される。
【００７７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール化合物が好適に例示される。例えばテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好適に利用される。これら酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部あたり、０．００５〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。
【００７８】
（光安定剤）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
これら光安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部あたり、０．０５〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。
【００７９】
（着色剤）
上記の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて着色剤を配合することができるが、着色できるものであれば、特に制限はない。染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、銅フタロシアニン、硫酸バリウム、更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部あたり、０．０００１〜５重量部が好ましく、０．０００５〜３重量部がより好ましい。
【００８０】
（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ−１成分、任意にＡ−２成分、Ａ−３成分、Ａ−４成分、Ａ−５成分及び他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【００８１】
各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ−１成分〜Ａ−５成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ−１成分〜Ａ−５成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【００８２】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【発明の効果】
【００８３】
本発明によれば、肉厚寸法精度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。この成形体は居住空間や車両用窓部材として好適に使用され、その奏する工業的効果は格別である。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、得られた成形体は以下の方法によって評価した。
（１）ＨＡＺＥ：厚さ６ｍｍ、長さ５５ｍｍ×幅５５ｍｍのテストピースを用いて（株）村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００により測定した。
（２）日射熱取得率：分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｕ−４１００）を用いて、ＪＩＳＲ３１０６（１９９８）「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠した方法により、波長３００〜２１００ｎｍにおける厚さ６ｍｍ、長さ５５ｍｍ×幅５５ｍｍのテストピースの日射熱取得率を測定した。
（３）肉厚測定：各実施例および比較例で作成した成形板の肉厚をマイクロメーターを用いて測定した。また、測定値の最大値と最小値との差を最大肉厚差として評価した。測定点数は、図３に示す２５点とした。
【００８５】
（実施例１）
以下の（Ｉ）〜（ＩＩ）の工程に従い、樹脂成形品のテストピースを作成した。
（Ｉ）樹脂原料の製造
下記の原料表記に従い、樹脂原料の製造方法について説明する。
０．２８重量部のＰＣおよび被覆六ホウ化物を含有するポリマー樹脂０．０１重量部をスーパーフローターにて均一に混合し、０．２９重量部のＰＣと被覆六ホウ化物を含有するポリマー樹脂との混合物を得た。次に、かかる０．２９重量部のＰＣと被覆六ホウ化物を含有するポリマー樹脂との混合物と４．２６重量部のＰＣ、０．０２重量部のＳ１００Ａ、０．０３重量部のＰＥＰＱ、０．１０重量部のＶＰＧおよび０．３０重量部のＵＶ１５７７を、タンブラーで均一に混合し、押出機に供給するための５重量部の混合物を得た。
【００８６】
得られた５重量部の混合物と９５重量部のＰＣを押出機に供給した。使用された押出機は、スクリュ径７７ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ７７ＣＨＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））であった。該押出機は、スクリュ根元から見てＬ／Ｄ約８〜１１の部分に順に送りのニーディングディスクと逆送りのニーディングディスクとの組合せからなる混練ゾーンを有し、その後Ｌ／Ｄ約１６〜１７の部分に送りのニーディングディスクからなる混練ゾーンを有していた。更に該押出機は、後半の混練ゾーンの直後にＬ／Ｄ０．５長さの逆送りのフルフライトゾーンを有していた。ベント口はＬ／Ｄ約１８．５〜２０の部分に１箇所設けられた。押出条件は吐出量３２０ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数１６０ｒｐｍ、およびベントの真空度３ｋＰａであった。また押出温度は第１供給口２３０℃からダイス部分２８０℃まで段階的に上昇させる温度構成であった。
【００８７】
ダイスから押出されたストランドは、温水浴中で冷却され、ペレタイザーにより切断されペレット化された。切断された直後のペレットは、振動式篩部を１０秒ほど通過することにより、切断の不十分な長いペレットおよびカット屑のうち除去可能なものが除去された。
【００８８】
（ＩＩ）テストピースの作成
上記（Ｉ）の方法で製造された樹脂原料であるペレットをプラテンの四軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機（（株）名機製作所製：ＭＤＩＰ２１００、最大型締め力３４００Ｔ）および肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量が４００μｍの金型を用いて射出プレス成形し、図２に示す設定厚み６ｍｍで長さ１９４０ｍｍ×幅１２００ｍｍ、投影面積２３，２８０ｃｍ２の樹脂板成形品を製造した。かかる成形機は、樹脂原料を十分に乾燥可能なホッパードライヤー設備を付帯しており、かかる乾燥後のペレットが圧空輸送により成形機供給口に供給され成形に使用された。
【００８９】
成形はシリンダ温度３１０℃、ホットランナー設定温度３００℃、金型温度は固定側１１０℃、可動側１１０℃、プレスストローク：５．５ｍｍ、中間型締め状態から最終型締め状態までの金型の移動速度１０ｍｍ／秒、および加圧の保持時間：６０秒であった。圧縮時のプレス力は３４００Ｔとし、該プレス力で加圧の保持時間中保持した。射出速度はゲート部充填までの領域で１０ｍｍ／秒、それ以降の領域で２５ｍｍ／秒とした。また可動側金型パーティング面は最終の前進位置において固定側金型パーティング面に接触しないものとした。ランナはＨＯＴＳＹＳ社製のバルブゲート型のホットランナー（直径８ｍｍφ）を用いた。充填完了直前に型圧縮を開始し、オーバーラップは０．５秒とした。充填完了後直ちにバルブゲートを閉じて溶融樹脂がゲートからシリンダへ逆流しない条件とした。かかる成形においては、その四軸平行制御機構により、傾き量および捩れ量を表すｔａｎθは約０．００００２５以下で保持された。
【００９０】
得られた成形品を取り出し後、６０分間放置して十分に冷却した。成形板は透明性の高い緑色であった。次に、図２中の斜線で示す成形板の中央部を長さ５５ｍｍ×幅５５ｍｍとなるように切り出し、テストピースを得た。
上記（ＩＩ）の方法で得られたテストピースを評価した結果を表１に示した。
【００９１】
（実施例２）
成形品の投影面積を９００ｃｍ２、プレス力３００Ｔとした以外は、すべて実施例１と同様に成形を行った。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９２】
（実施例３）
成形品の投影面積を９００ｃｍ２、成形品の肉厚を２８ｍｍ、プレス力３００Ｔとした以外は、すべて実施例１と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９３】
（実施例４）
被覆六ホウ化物を含有するポリマー樹脂０．０１重量部を使用しないこと以外は、すべて実施例１と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９４】
（比較例１）
成形品の肉厚を１．８ｍｍとした以外は、すべて実施例１と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した
【００９５】
（比較例２）
たわみ量８００μｍの金型を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９６】
（比較例３）
たわみ量８００μｍの金型を用いた以外は、実施例２と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９７】
（比較例４）
たわみ量８００μｍの金型を用いた以外は、実施例３と同様に成形を行なった。得られた成形品を評価した結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2010106181.tif 000002
【００９９】
表から明らかなように、成形品の投影面積が５００ｃｍ２〜３０，０００ｃｍ２、成形品の肉厚が２〜３０ｍｍの範囲であって、金型間の平行度を維持する機構を備えた射出プレス成形法かつ、肉厚６ｍｍ、投影面積２３，０００ｃｍ２の成形品をプレス圧力３，４００ｔで成形する際のたわみ量が５００μｍ以下である金型を用いた成形法において、最大肉厚差が１０％以内の成形品が得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】型締装置の縦断面図
【図２】実施例で作成された樹脂板成形品の正面概略図
【図３】肉厚の測定位置
【符号の説明】
【０１０１】
１０    型締装置
１１    第１射出装置
１２    第２射出装置
１３    固定金型
１４    可動金型
１５    金型装置
１６    型締め機構
１８    型開閉装置
２０    係合装置
２１    固定板
２２    可動板
２３    タイバ
２４    位置センサー
２５    ガイド
２６    支持板
２７    圧締室
２８    開放室
３０  樹脂板成形品本体
３１  テストピースの切り出し部分
３２  成形品のゲート部分
３３  対象軸
３４  肉厚測定位置
【図１】
2010106181.tif 000003
【図２】
2010106181.tif 000004
【図３】
2010106181.tif 000005