(57)【要約】【課題】遠隔制御対象に応じた通信エリアを簡単に設定することができる携帯機及び遠隔制御システムを提供する。【解決手段】車両の電子制御装置１３は、携帯機の登録処理の実行を要求する旨の登録要求信号Ｓｒｅｇが外部から入力されたとき、当該車両（車種等）に適した携帯機の応答感度に関する情報を無線送信する。携帯機は、車両側から無線送信される前記応答感度に関する情報を受信したときには当該情報に基づき自身の応答感度を設定するとともに、自身に固有の識別情報を車両側へ無線送信する。車両の電子制御装置１３は、携帯機の登録処理として携帯機から無線送信される識別情報を自身のメモリに記憶する。携帯機の応答感度の設定を、車両との間の無線通信を通じて行うことにより、携帯機のバリエーションを発生させることなく車両（車種等）に適した通信エリアを簡単に設定することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御対象の制御装置から無線送信される応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置へ返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機において、
前記応答要求信号とは別に前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される当該遠隔制御対象に適した応答感度に関する情報に基づき応答感度が設定されてなる携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記応答感度に関する情報は、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離に基づき予め設定されるとともに、受信される無線信号の信号強度が携帯機の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となる信号強度判定閾値を含み、
前記応答感度に関する情報を受信した際に当該情報に含まれる信号強度判定閾値が記憶される記憶手段と、
受信される無線信号の信号強度と前記信号強度判定閾値との比較を通じて、受信される無線信号の信号強度が携帯機の作動条件レベルに達しているか否かの判定を行い、受信される無線信号の信号強度が前記信号強度判定閾値以上である旨判断される場合には、前記応答信号を無線送信する一方、受信される無線信号の信号強度が前記信号強度未満である旨判断される場合には、前記応答信号の無線送信を行わない制御回路と、を備えてなる携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記遠隔制御対象の制御装置に対する携帯機の登録処理は、当該制御装置との間の無線通信を通じて当該携帯機の識別情報が当該制御装置へ送信されるとともに、当該制御装置側で当該携帯機の識別情報が記憶されることにより行われ、
前記応答感度に関する情報は、当該情報の携帯機への登録処理のみならず、前記遠隔制御対象の制御装置に対する当該携帯機の登録処理の実行をも併せて要求する要求信号として当該制御装置から無線送信される携帯機。
【請求項４】
遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の無線通信を通じて当該携帯機の識別情報が遠隔制御対象の制御装置へ送信されるとともに、当該制御装置側で当該携帯機の識別情報に基づく認証処理が実行され、当該認証処理の結果に基づき遠隔制御対象の制御が実行される遠隔制御システムにおいて、
前記遠隔制御対象の制御装置は、携帯機の登録処理の実行を要求する旨の登録要求信号が外部から入力されたとき、当該遠隔制御対象に適した携帯機の応答感度に関する情報を無線送信するとともに、当該無線送信される情報に対する応答として前記携帯機から無線送信される識別情報を自身の記憶手段に記憶する処理を、前記携帯機の登録処理として実行し、
前記携帯機は、前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される前記応答感度に関する情報を受信したときには当該情報に基づき自身の応答感度を設定するとともに、前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される前記応答感度に関する情報に対する応答として、自身に固有の識別情報を前記遠隔制御対象の制御装置へ無線送信する遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機及び遠隔制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、ユーザが携帯機を所持した状態で車両ドアに接近することにより車両ドアの解錠が自動的に実行されるとともに、ユーザが車室内に入ることによりエンジンの始動などが許可される、いわゆる車両の電子キーシステムが周知である。この電子キーシステムでは、車両ドアの周辺あるいは車室内に設定された通信エリアに携帯機が進入したときに、車載装置と携帯機との間で無線信号を通じた各種信号の授受を実行する。車載装置は、こうした各種信号の授受を通じて、内蔵するメモリに記憶されているＩＤコードと携帯機のＩＤコードとの照合を通じて携帯機の電子的な認証を行うとともに、当該認証を通じて正規の携帯機である旨を判断すると、前記車両ドアの解錠あるいはエンジンの始動許可などの車両制御を実行する。
【０００３】
車室内外の通信エリアは車種毎に設定される。これは、車種により車両のサイズ等が異なるところ、所定の通信特性を有する電子キーシステムとして成立させるためには、車両のサイズ等に応じた通信エリアを形成する必要があるからである。通信エリアの設定は、車両側の通信エリアの広狭を調節したり、携帯機側の受信感度の高低を調節したりすることにより行われる。車両側での通信エリアの設定は、例えば車両側に搭載される送信機の送信出力の設定を通じて車両側から発信される無線信号の到達距離を調節したり、送信アンテナの形状あるいは配置を調節したりすることにより行われる。この場合には、携帯機の受信感度は一定であることが前提となる。また、携帯機側での通信エリアの設定は、携帯機の受信感度の設定を通じて車両側から発信される無線信号を受信可能となる車両からの距離を調節することにより行われる。この場合には、車両側からの無線信号の送信出力は一定であることが前提となる。
【０００４】
なお、本願の出願人は、先行技術調査を行ったものの、車両の出荷時等において行われる、前述した通信エリアの設定方法に係る文献公知発明を発見することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５８８７７号公報
【特許文献２】登録特許第３００３６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した通信エリアの設定方法によれば、確かに通信エリアを車種毎に設定することができる。ところが、当該通信エリアの設定方法には、次のような問題があった。すなわち、車両側で通信エリアを車種毎に設定する場合には、車種に応じた通信エリアを形成するために、無線信号の送信出力の異なる送信機（無線信号の出力回路あるいは駆動回路）を車種毎に設ける必要がある。しかしこの場合には、車種毎に仕様の異なる専用の送信機を設計等する必要があり、これはその設計コスト、ひいては製品コストの低減化を阻害する一因ともなる。また、携帯機側で通信エリアを設定する場合には、携帯機の感度を車種毎に設定する必要がある。例えば携帯機にはその感度情報を車種毎に記憶させる。しかしこの場合には、携帯機のバリエーションが増加することにより、車種毎の携帯機の管理費、ひいては製品コストの増大につながる。
【０００７】
なお、例えば特許文献２に記載されるように、車両ユーザの好みに応じて手動で車両側の通信エリアの広狭あるいは携帯機側の受信感度の高低を調節可能としたものが従来提案されている。当該文献１の技術を車両の出荷時等に行われる通信エリアの設定に適用することも考えられる。しかし、この場合には、車種毎のみならず、車両側から発信される無線信号の到達距離、あるいは携帯機の受信感度の調節を、車両１台１台に対して個別に調節する必要があるので非常に手間がかかる。
【０００８】
近年では、車両のコストダウンに対する要求が益々厳しくなりつつある。こうした実情にあって、車両の出荷時等において行われる車両と携帯機との間の通信エリアの設定の簡素化あるいは効率化が強く望まれている。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、遠隔制御対象に応じた通信エリアを簡単に設定することができる携帯機及び遠隔制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、遠隔制御対象の制御装置から無線送信される応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置へ返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機において、前記応答要求信号とは別に前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される当該遠隔制御対象に適した応答感度に関する情報に基づき応答感度が設定されてなることをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、遠隔制御対象の制御装置から無線送信される遠隔制御対象に適した応答感度に関する情報に基づき携帯機の応答感度が設定されるので、遠隔制御対象の制御装置側から送信される応答要求信号に対する応答が期待されるエリア、すなわち遠隔制御対象側との通信エリアが遠隔制御対象に適したサイズに設定される。例えば、携帯機の応答感度が高いものと低いものとでは、応答感度の高いものほど、携帯機の遠隔制御対象に対する作動距離（応答要求信号を受信する距離）、ひいては通信エリアのサイズが大きくなる。応答感度の低いものほど、携帯機の遠隔制御対象に対する作動距離、ひいては通信エリアのサイズが小さくなる。
【００１２】
また、遠隔制御対象側でその種類等に応じて応答要求信号の発信エリア、ひいては携帯機との通信エリアの設定を行う場合と異なり、遠隔制御対象の種類等に応じた通信エリアを形成するために、無線信号の送信出力等の仕様の異なる出力回路等を遠隔制御対象の種類毎に設ける必要はない。本発明では、携帯機の応答感度に応じて通信エリアの広狭が決まるからである。このため、遠隔制御対象毎に仕様の異なる専用の送信回路等を設計等する必要はなく、その設計コスト等の低減化が図られる。
【００１３】
また、携帯機側で通信エリアを設定する場合において、携帯機の応答感度に関する情報を、対応する遠隔制御対象毎に設定してこれを携帯機に予め記憶させておくことが考えられるところ、この場合と異なり、本発明では単一種類の携帯機を用意すればよい。すなわち、携帯機は、自身に対応する遠隔制御対象に適した応答感度に関する情報を、無線通信を通じて取得し、当該取得される情報に基づき応答感度の設定が行われる。携帯機のバリエーションが増加することがないので、遠隔制御対象の種類毎の携帯機の管理費等の増大が抑制される。
【００１４】
このように、本発明によれば、無線通信を利用した携帯機側での応答感度の設定を通じて、遠隔制御対象の種類等に応じた通信エリアを簡単に設定することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記応答感度に関する情報は、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離に基づき予め設定されるとともに、受信される無線信号の信号強度が携帯機の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となる信号強度判定閾値を含み、前記応答感度に関する情報を受信した際に当該情報に含まれる信号強度判定閾値が記憶される記憶手段と、受信される無線信号の信号強度と前記信号強度判定閾値との比較を通じて、受信される無線信号の信号強度が携帯機の作動条件レベルに達しているか否かの判定を行い、受信される無線信号の信号強度が前記信号強度判定閾値以上である旨判断される場合には、前記応答信号を無線送信する一方、受信される無線信号の信号強度が前記信号強度未満である旨判断される場合には、前記応答信号の無線送信を行わない制御回路と、を備えてなることをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、携帯機に登録される信号強度判定閾値に応じて携帯機の作動距離が異なる。信号強度判定閾値が大きな値に設定されたときには、携帯機の作動距離は短く、すなわち遠隔制御対象側との通信エリアは狭くなる。信号強度判定閾値が小さな値に設定されたときには、携帯機の作動距離は長く、すなわち遠隔制御対象側との通信エリアは広くなる。これは、無線信号の信号強度は当該無線信号の発信源に近づくほど強く、離れるほど弱くなるからである。このように、受信される無線信号の信号強度が携帯機の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となる信号強度判定閾値の設定を通じて、遠隔制御対象に応じた通信エリアを簡単に設定することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、前記遠隔制御対象の制御装置に対する携帯機の登録処理は、当該制御装置との間の無線通信を通じて当該携帯機の識別情報が当該制御装置へ送信されるとともに、当該制御装置側で当該携帯機の識別情報が記憶されることにより行われ、前記応答感度に関する情報は、当該情報の携帯機への登録処理のみならず、前記遠隔制御対象の制御装置に対する当該携帯機の登録処理の実行をも併せて要求する要求信号として当該制御装置から無線送信されることをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、遠隔制御対象の制御装置に対する携帯機の登録処理に係る無線通信を利用して、遠隔制御対象側から自身に適した携帯機の応答感度に関する情報が送信される。そして、この応答感度に関する情報の受信を契機として、携帯機は自身に固有の識別情報を遠隔制御対象側へ無線送信する。このように、携帯機の登録処理に係る一連の流れの中で携帯機の応答感度の設定が行われることにより、携帯機の応答感度の設定に係る処理の効率化が図られる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の無線通信を通じて当該携帯機の識別情報が遠隔制御対象の制御装置へ送信されるとともに、当該制御装置側で当該携帯機の識別情報に基づく認証処理が実行され、当該認証処理の結果に基づき遠隔制御対象の制御が実行される遠隔制御システムにおいて、前記遠隔制御対象の制御装置は、携帯機の登録処理の実行を要求する旨の登録要求信号が外部から入力されたとき、当該遠隔制御対象に適した携帯機の応答感度に関する情報を無線送信するとともに、当該無線送信される情報に対する応答として前記携帯機から無線送信される識別情報を自身の記憶手段に記憶する処理を、前記携帯機の登録処理として実行し、前記携帯機は、前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される前記応答感度に関する情報を受信したときには当該情報に基づき自身の応答感度を設定するとともに、前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される前記応答感度に関する情報に対する応答として、自身に固有の識別情報を前記遠隔制御対象の制御装置へ無線送信することをその要旨とする。
【００１９】
本発明によれば、請求項３に記載の発明と同様に、携帯機の登録処理に係る一連の流れの中で携帯機の応答感度の設定が行われることにより、携帯機の応答感度の設定に係る処理の効率化が図られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、遠隔制御対象と携帯機との間の無線通信を利用した携帯機の応答感度の設定を通じて、遠隔制御対象に応じた通信エリアを簡単に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の電子キーシステムの概略を示すブロック図。
【図２】同じく車室内外に形成される通信エリアの一例を示す車両の平面図。
【図３】同じく携帯機のＬＦ受信回路の構成を示すブロック図。
【図４】同じく信号強度判定閾値と携帯機の作動距離との関係を示すグラフ。
【図５】同じく車外通信エリアの車種毎のバリエーションを示す車両の平面図。
【図６】同じく（ａ），（ｂ），（ｃ）は、車内通信エリアの車種毎のバリエーションを示す車両の平面図。
【図７】同じく車両への携帯機の登録及び携帯機への受信感度情報の登録に係る処理手順を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る遠隔制御システムを、車両の電子キーシステムに具体化した一実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。この電子キーシステムは、ユーザにより所持される携帯機と車両との間の無線通信を通じて車両ドアの施解錠及びエンジンの始動許可などを行うものである。すなわち、車両のユーザが所持する携帯機が、車両周辺に設定される車外通信エリア、あるいは車室内に設定される車内通信エリア内に存在するときに、車両と携帯機との間の無線通信を通じて携帯機の識別情報が車両に送信されて、当該車両側で当該携帯機の識別情報を使用したユーザ認証処理が行われる。
【００２３】
＜車両側の電気的構成＞
図１に示すように、電子キーシステムが搭載される車両１１には、ユーザに所持される携帯機（電子キー）１２との間の無線通信を通じて携帯機側の識別情報と車両側の識別情報との照合を行う電子制御装置１３が設けられている。この電子制御装置１３には、車内ネットワーク網の一を構成する車内ＬＡＮ（Local  Area  Network）１４を介してドアロックシステム１５及びエンジンシステム１６が接続されている。ドアロックシステム１５は、電子制御装置１３による識別情報の照合結果に基づき車両ドアの施解錠を行う。エンジンシステム１６は、電子制御装置１３による照合結果に基づき車両１１の電源状態並びにエンジンの始動及び停止を制御する。
【００２４】
また、電子制御装置１３には、車外ＬＦ発信機１７、車内ＬＦ発信機１８及びＵＨＦ受信機１９が図示しないワイヤハーネス等を介して接続されている。車外ＬＦ発信機１７は車両ドア等に、車内ＬＦ発信機１８は車内の床等に設けられる。ＵＨＦ受信機１９は、車両１１の屋根を支持するピラー等に配設される。
【００２５】
車外ＬＦ発信機１７及び車内ＬＦ発信機１８は、電子制御装置１３からの指令に基づき、ＬＦ帯の無線信号である応答要求信号Ｓｒｑを車室内外に発信する。この応答要求信号Ｓｒｑは、携帯機１２に対して応答を要求する旨の指令信号である。この応答要求信号Ｓｒｑが所定の制御周期で車室内外に発信されることにより、車室内外には携帯機１２との通信エリアが形成される。具体的には、図２に示されるように、車両ドアの周辺には車外通信エリアＴｏｕｔが、車室内の全域には車内通信エリアＴｉｎが形成される。なお、これら車外通信エリアＴｏｕｔ及び車内通信エリアＴｉｎは、正確には携帯機１２の受信感度（応答感度）との関係で決まる。当該携帯機１２側の受信感度については後に詳述する。
【００２６】
図１に示されるように、ＵＨＦ受信機１９はＵＨＦ帯の無線信号を受信するとともに、当該受信される信号を復調しその復調信号を電子制御装置１３に出力する。
電子制御装置１３の記憶装置であるＥＥＰＲＯＭ等のメモリ１３ａには、自身に対応する正規の携帯機１２の識別情報であるＩＤコードが記憶されている。電子制御装置１３は、ＵＨＦ受信機１９を通じて受信される携帯機１２からの応答信号Ｓｒｐに含まれるＩＤコードと自身のメモリ１３ａに記憶されたＩＤコードとの照合を通じて携帯機１２の正当性を判断する。
【００２７】
また、電子制御装置１３のメモリ１３ａには、自身に登録される携帯機１２に要求される受信感度情報が記憶されている。本例では、車両１１側から送信される応答要求信号Ｓｒｑが携帯機１２に受信された際に、この受信される信号の強度が携帯機１２の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となる信号強度判定閾値Ｖｈが、前記受信感度情報として記憶されている。この信号強度判定閾値Ｖｈは、例えば車両モデルを使用した実験及び周知の理論計算等により予め求められる。なお、信号強度判定閾値Ｖｈは、車外照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ１及び車内照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ２の２種類がメモリ１３ａに記憶されている。
【００２８】
＜携帯機の電気的構成＞
携帯機１２の各部を統括して制御するマイクロコンピュータ２１には、ＬＦ帯の無線信号を受信するＬＦ受信回路２２、及びＵＨＦ帯の無線信号を送信するＵＨＦ送信回路２３が接続されている。なお、このＬＦ受信回路２２については、後に詳述する。
【００２９】
マイクロコンピュータ２１の記憶装置であるＥＥＰＲＯＭ等のメモリ２１ａには、当該携帯機１２に固有の識別情報であるＩＤコードが記憶されている。マイクロコンピュータ２１は、ＬＦ受信回路２２を通じたＬＦ帯の無線信号の受信、あるいはＵＨＦ送信回路２３を通じたＬＦ帯の無線信号の送信等の制御を行う。マイクロコンピュータ２１は、ＬＦ受信回路２２を通じて車両１１からの応答要求信号Ｓｒｑを受信したときには、自身のメモリ２１ａに記憶されているＩＤコード等の情報を含む応答信号Ｓｒｐを、ＵＨＦ送信回路２３を介して発信する。
【００３０】
＜ＬＦ受信回路＞
次に、携帯機１２のＬＦ受信回路２２の構成について詳細に説明する。図３に示すように、ＬＦ受信回路２２は、フィルタ回路３１、増幅回路３２、復調回路３３、信号強度判定回路３４を備えてなる。フィルタ回路３１の入力側には、受信アンテナ２２ａが接続されている。この受信アンテナ２２ａは、導線をコイル状に巻回してなるコイルアンテナ又は鉄心（磁性体）に導線を巻回してなる、いわゆるバーアンテナ等が採用可能である。また、フィルタ回路３１の出力側には増幅回路３２が接続されるとともに、当該増幅回路３２には、復調回路３３、及び信号強度判定回路３４がそれぞれ接続されている。これら復調回路３３及び信号強度判定回路３４は、それぞれマイクロコンピュータ２１に接続されている。
【００３１】
フィルタ回路３１は、受信アンテナ２２ａを通じて受信した無線信号に含まれる雑音（ノイズ：隣接する周波数を有する不要信号）を除去するとともに、当該雑音を除去した後の信号を増幅回路３２へ出力する。
【００３２】
増幅回路３２は、フィルタ回路３１により雑音が除去された信号、すなわち受信アンテナ２２ａに誘起される電圧（出力電圧）を復調可能なレベルに増幅し、当該増幅信号を復調回路３３及び信号強度判定回路３４へ出力する。
【００３３】
復調回路３３は、受信アンテナ２２ａを通じて受信した信号（正確には、増幅回路３２により増幅された増幅信号）を復調し、当該復調信号をマイクロコンピュータ２１へ出力する。
【００３４】
信号強度判定回路３４は、受信アンテナ２２ａを通じて受信される信号（正確には、増幅回路３２により増幅された増幅信号）の強度を検出し、この検出される信号強度と自身のメモリ３４ａに予め記憶された信号強度判定閾値Ｖｈとを比較する。信号強度判定閾値Ｖｈは、携帯機１２の受信感度（応答感度）を示す情報であって、車外照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ１及び車内照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ２の２種類がメモリ３４ａに記憶されている。そして信号強度判定回路３４は、当該比較結果をマイクロコンピュータ２１へ出力する。なお、信号強度判定閾値Ｖｈは、車種毎に予め定められる値であって、マイクロコンピュータ２１からの指令に基づき変更（書き換え）可能とされている。
【００３５】
マイクロコンピュータ２１は、車両１１からの応答要求信号Ｓｒｑを受信した際に、信号強度判定回路３４から入力される比較結果に基づき応答信号Ｓｒｐを送信するか否かを判断する。すなわち、前記比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ以上である旨判断される場合には、応答信号Ｓｒｐを送信し、前記比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ未満である旨判断される場合には、応答信号Ｓｒｐの送信を行わない。すなわち、信号強度判定閾値Ｖｈにより携帯機１２の受信感度、すなわち携帯機１２が応答信号Ｓｒｐを送信するべく作動する車両１１に対する作動距離が決まる。無線信号の信号強度は、当該信号の発信源に近いほど強く、遠いほど弱くなるからである。
【００３６】
＜受信感度の設定例＞
次に、携帯機１２の受信感度（正確には、信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２）の車種毎の設定例を説明する。ここでは、図５に示されるように、３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを例に挙げて説明する。また、車両１１のサイズは、車種Ｃｃ，Ｃｂ，Ｃａの順に小さく、且つこの順で必要とされる通信エリアは狭くなるものとする。さらに、車両１１側から発信される応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑのサイズは、全車種で共通とする。本例では、携帯機１２側の受信感度の設定（大小）により、車両１１と携帯機１２との通信エリア（車外通信エリアＴｏｕｔ及び車内通信エリアＴｉｎ）の広狭が設定される。
【００３７】
まず車外通信エリアＴｏｕｔについて説明する。図４のグラフの縦軸に示されるように、３つの車種の中で最も狭い通信エリアが必要とされる車種Ｃａに登録される携帯機１２ａにおいて、信号強度判定回路３４のメモリ３４ａには、当該携帯機１２ａの受信感度情報として、３つの車種の中で最も大きな値の信号強度判定閾値Ｖｈ１ａ［ｄＢμＶ／ｍ］が記憶される。３つの車種の中で２番目に広い通信エリアが必要とされる車種Ｃｂに登録される携帯機１２ｂにおいて、信号強度判定回路３４のメモリ３４ａには、当該携帯機１２ｂの受信感度情報として、３つの車種の中で２番目に大きな値の信号強度判定閾値Ｖｈ１ｂ［ｄＢμＶ／ｍ］が記憶される。３つの車種の中で最も広い通信エリアが必要とされる車種Ｃｃに登録される携帯機１２ｃにおいて、信号強度判定回路３４のメモリ３４ａには、当該携帯機１２ｃの受信感度情報として、３つの車種の中で最も小さな値の信号強度判定閾値Ｖｈ１ｃ［ｄＢμＶ／ｍ］が記憶される。
【００３８】
すなわち、３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに対応する携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃに登録される信号強度判定閾値Ｖｈ１ａ，Ｖｈ１ｂ，Ｖｈ１ｃの大小関係は、次の通りである。
【００３９】
・信号強度判定閾値Ｖｈ１ａ＞信号強度判定閾値Ｖｈ１ｂ＞信号強度判定閾値Ｖｈ１ｃ
図４のグラフに示されるように、信号強度判定閾値Ｖｈ１の値が大きいほど、信号の発生源Ｐ０（車外ＬＦ発信機１７）に対する携帯機１２の作動距離Ｌは小さくなる。車両１１側から発信される応答要求信号Ｓｒｑの信号強度は、その発信源に近づくほど強くなるからである。同グラフに示されるように、例えば信号強度判定閾値Ｖｈ１ａ，Ｖｈ１ｂ，Ｖｈ１ｃに設定された携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃの作動距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃの大小関係は、次のようになる。
【００４０】
・Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃ
すなわち、３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに対応する携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中では、車種Ｃｃに対応する携帯機１２ｃ、車種Ｃｂに対応する携帯機１２ｃ、車種Ｃａに対応する携帯機１２ａの順に、受信感度が良いといえる。
【００４１】
車外通信エリアＴｏｕｔは、携帯機１２からの応答が期待される車外領域であるので、３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃにおいて、車両１１と携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの車外通信エリアＴｏｕｔ−ａ，Ｔｏｕｔ−ｂ，Ｔｏｕｔ−ｃは、それぞれ次のように形成される。すなわち、図５に示されるように、車種Ｃｃの車外通信エリアＴｏｕｔ−ｃが最も広く、当該車種Ｃｃに対応する携帯機１２ｃは車両１１から最も離れた位置で作動、すなわち応答要求信号Ｓｒｑに応答する。車種Ｃｂの車外通信エリアＴｏｕｔ−ｂは、先の車外通信エリアＴｏｕｔ−ｃに次いで広く、当該車種Ｃｂに対応する携帯機１２ｂは車種Ｃｃに対応する携帯機１２ｃよりも車両１１に近接した位置で作動する。車種Ｃａの車外通信エリアＴｏｕｔ−ａは最も狭く、当該車種Ｃａに対応する携帯機１２ａは、先の車外通信エリアＴｏｕｔ−ｂに対応する携帯機１２ｂよりもさらに車両１１に近接した位置で作動する。
【００４２】
次に、車内通信エリアＴｉｎについて説明する。この車内通信エリアＴｉｎについても、車外通信エリアＴｏｕｔと同様に、携帯機１２の信号強度判定閾値の設定を通じて、車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ毎に車内通信エリアＴｉｎ−ａ，Ｔｉｎ−ｂ，Ｔｉｎ−ｃがそれぞれ形成される。図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されるように、車種Ｃｃの車内通信エリアＴｉｎ−ｃが最も広く、以下、車種Ｃｂの車内通信エリアＴｉｎ−ｂ、車種Ｃａの車内通信エリアＴｉｎ−ａの順に狭くなる。すなわち、３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに対応する携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃに登録される車内照合用の信号強度判定閾値Ｖｈ２ａ，Ｖｈ２ｂ，Ｖｈ２ｃの大小関係は、次の通りである（図４のグラフの縦軸を参照）。
【００４３】
・Ｖｈ２ａ＞Ｖｈ２ｂ＞Ｖｈ２ｃ
３つの車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに対応する携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、これらが受信する車室内照合用の応答要求信号Ｓｒｑの信号強度が、それぞれ信号強度判定閾値Ｖｈ２ａ、信号強度判定閾値Ｖｈ２ｂ、及び信号強度判定閾値Ｖｈ２ｃ以上となる位置まで信号の発生源Ｐ０に近接してはじめて作動、すなわち応答要求信号Ｓｒｑに対して応答する。すなわち、各車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに対応する携帯機１２ａ，１２ｂ，１２ｃの車室内における信号の発生源Ｐ０（車内ＬＦ発信機１８）に対する作動距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃの大小関係は、次のようになる。
【００４４】
・Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃ
このように、携帯機１２の車室内外での受信感度（応答感度）を車種毎に変更して設定することにより、車両サイズ等の仕様に応じて内外通信エリアを適切に形成することが可能となる。
【００４５】
＜携帯機の受信感度の設定処理＞
次に、前述のように構成された電子キーシステムにおいて、携帯機１２に車種に応じた受信感度情報（正確には、信号強度判定閾値Ｖｈ）を登録する際の処理手順を図７のシーケンスチャートに従って説明する。なお、携帯機１２に対する受信感度情報の登録処理は、携帯機１２を車両１１に登録する際に併せて行われる。この携帯機１２の登録処理は、車両１１と携帯機１２との間の無線通信を通じて、携帯機１２に固有のＩＤコードを車両１１側の電子制御装置１３のメモリ１３ａに登録する処理である。
【００４６】
さて、携帯機１２を車両１１に登録する際には、まず車両１１側の電子制御装置１３に携帯機登録用のツール４１を接続する（図１参照）。そして当該ツール４１を通じて、電子制御装置１３に携帯機１２の登録処理の実行を要求する旨示す登録要求信号Ｓｒｅｇを出力する。
【００４７】
電子制御装置１３は、登録要求信号Ｓｒｅｇが入力された場合（ステップＳ１０１）には、メモリ１３ａに予め記憶される車外照合時用の感度情報である信号強度判定閾値Ｖｈ１及び車内照合時用の感度情報である信号強度判定閾値Ｖｈ２を感度情報信号Ｓｒｅｃとして無線送信する（ステップＳ１０２）。例えば先の車種Ｃａの場合であれば、信号強度判定閾値Ｖｈ１ａ及び信号強度判定閾値Ｖｈ２ａが、車種Ｃｂの場合であれば、信号強度判定閾値Ｖｈ１ｂ及び信号強度判定閾値Ｖｈ２ｂが、車種Ｃｃの場合であれば、信号強度判定閾値Ｖｈ１ｃ及び信号強度判定閾値Ｖｈ２ｃが、感度情報信号Ｓｒｅｃに含まれる。
【００４８】
なお、応答感度に関する情報である信号強度判定閾値Ｖｈを含む感度情報信号Ｓｒｅｃは、当該信号強度判定閾値Ｖｈの携帯機１２への登録処理のみならず、車両１１の電子制御装置１３に対する当該携帯機１２の登録処理の実行をも併せて要求する要求信号としても機能する。
【００４９】
携帯機１２のマイクロコンピュータ２１は、車両１１側から送信される感度情報信号Ｓｒｅｃを受信した場合（ステップＳ１０３）には、これに含まれる車外照合時用の感度情報である信号強度判定閾値Ｖｈ１及び車内照合時用の感度情報である信号強度判定閾値Ｖｈ２を、ＬＦ受信回路２２を構成する信号強度判定回路３４のメモリ３４ａに記憶させる（ステップＳ１０４）。
【００５０】
次いで、マイクロコンピュータ２１は、自身の識別情報であるＩＤコードを含む識別情報信号Ｓｉｄを感度情報信号Ｓｒｅｃに対する応答として無線送信する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
車両１１側の電子制御装置１３は、携帯機１２から送信される識別情報信号Ｓｉｄを受信すると（ステップＳ１０６）、これに含まれる携帯機１２に固有のＩＤコードをメモリ１３ａに記憶する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
以上で、携帯機１２に対する感度情報（信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２）の登録処理及び携帯機１２の車両１１への登録処理は完了となる。
なお、携帯機１２を車両１１に一旦登録した後、換言すれば携帯機１２の受信感度を一旦登録した後に、再度の受信感度の設定を行うこともできる。この受信感度の再設定は、前述と同様に、図７のシーケンスチャートに示されるステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の各処理を経て行われる。
【００５３】
＜電子キーシステムの動作＞
次に、前述のように構成した電子キーシステムの動作を説明する。まず、車両１１が駐車状態に維持されている際には、電子制御装置１３は、車外ＬＦ発信機１７を通じて応答要求信号Ｓｒｑを所定の制御周期で発信し、車両周辺に応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑを形成する。
【００５４】
ユーザに所持される携帯機１２がこの応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑ内に進入して当該応答要求信号Ｓｒｑを受信すると、当該応答要求信号Ｓｒｑにより受信アンテナ２２ａに誘起される電圧は、フィルタ回路３１により雑音が除去された後、増幅回路３２へ出力されて所定の増幅率で増幅される。この増幅回路３２において増幅された電圧は、復調回路３３及び信号強度判定回路３４へそれぞれ出力される。
【００５５】
信号強度判定回路３４では、増幅回路３２から入力される電圧値と、自身のメモリ３４ａに記憶された車外照合用の信号強度判定閾値Ｖｈ１とを比較し、その比較結果をマイクロコンピュータ２１へ出力する。マイクロコンピュータ２１は、信号強度判定回路３４からの比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ１以上である旨判断される場合には、復調回路３３を通じて入力される応答要求信号Ｓｒｑに応答して自身のメモリ２１ａに記憶されたＩＤコードを含む応答信号Ｓｒｐを、ＵＨＦ送信回路２３を通じて送信する。マイクロコンピュータ２１は、信号強度判定回路３４からの比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ１未満である旨判断される場合には作動しない。
【００５６】
ここで、車外照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ１は、例えば前述した車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ毎に適した値に設定されている。このため、車外ＬＦ発信機１７から発信される応答要求信号Ｓｒｑの到達距離、すなわち応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑのサイズは車種間で同一であるものの、車室外における信号発信源（車外ＬＦ発信器１７）に対する携帯機１２の作動距離は車種毎に適したものとなる。このように、携帯機１２側の受信感度、すなわち信号強度判定閾値Ｖｈ１を車種に応じて設定することにより、車種毎に適した車外通信エリアＴｏｕｔが形成される（図５参照）。すなわち、携帯機１２側の受信感度の大小により、車外通信エリアＴｏｕｔが規定される。
【００５７】
車両１１側の電子制御装置１３は、ＵＨＦ受信機１９を介して携帯機１２からの応答信号Ｓｒｐを受信すると、自身のメモリ１３ａに記憶されたＩＤコードと携帯機１２のＩＤコードとの照合（車外照合）を行う。電子制御装置１３は、この車外照合が成立する旨判断すると、ドアロックシステム１５を通じて車両ドアの解錠動作を実行、あるいはドアロックシステム１５を通じた解錠動作を許可する。
【００５８】
そして電子制御装置１３は、ユーザによる車両ドアの開閉、すなわちユーザが乗車した旨図示しないドアカーテシスイッチを通じて検出すると、それまでの車外ＬＦ発信機１７を通じての応答要求信号Ｓｒｑの発信を停止する。そして今度は、電子制御装置１３は、車内ＬＦ発信機１８を通じて応答要求信号Ｓｒｑを車室内に発信する。これにより、車室内の全域には、応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑが形成される。なお、車外ＬＦ発信機１７を通じた応答要求信号Ｓｒｑの発信停止のタイミングは、携帯機１２からの応答信号Ｓｒｐを受信したとき、としてもよい。
【００５９】
携帯機１２のマイクロコンピュータ２１は、車外照合用の応答要求信号Ｓｒｑに対する応答信号Ｓｒｐを無線送信した後、車内照合時用の受信感度に切り換える。すなわち、マイクロコンピュータ２１は、受信される信号強度の判定基準を、これまで使用していた車外照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ１に代えて、車内照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ２を使用する旨指令する指令信号を、信号強度判定回路３４へ出力する。信号強度判定回路３４は、マイクロコンピュータ２１からの指令信号を受けた以降は、受信される信号の強度と、信号強度判定閾値Ｖｈ２との比較を行う。
【００６０】
携帯機１２が車内照合用の応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑ内に進入して当該応答要求信号Ｓｒｑを受信した場合には、前述した車外照合時と同様に、当該応答要求信号Ｓｒｑにより受信アンテナ２２ａに誘起される電圧は、フィルタ回路３１及び増幅回路３２を経て、復調回路３３及び信号強度判定回路３４へそれぞれ出力される。
【００６１】
信号強度判定回路３４では、増幅回路３２から入力される電圧値と、自身のメモリ３４ａに記憶された車内照合用の信号強度判定閾値Ｖｈ２とを比較し、その比較結果をマイクロコンピュータ２１へ出力する。マイクロコンピュータ２１は、信号強度判定回路３４からの比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ２以上である旨判断される場合には、復調回路３３を通じて入力される応答要求信号Ｓｒｑに応答して自身のメモリ２１ａに記憶されたＩＤコードを含む応答信号Ｓｒｐを、ＵＨＦ送信回路２３を通じて送信する。マイクロコンピュータ２１は、信号強度判定回路３４からの比較結果が信号強度判定閾値Ｖｈ２未満である旨判断される場合には作動しない。
【００６２】
ここで、車内照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ２は、例えば前述した車種Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ毎に適した値に設定されている。このため、車内ＬＦ発信機１８から発信される応答要求信号Ｓｒｑの到達距離、すなわち応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑのサイズは車種間で同一であるものの、車室内における信号発信源（車内ＬＦ発信器１８）に対する携帯機１２の作動距離は車種毎に適したものとなる。このように、携帯機１２側の受信感度、すなわち信号強度判定閾値Ｖｈ２を車種に応じて設定することにより、車種毎に適した車内通信エリアＴｉｎが形成される（図６（ａ）〜（ｃ）参照）。すなわち、携帯機１２側の受信感度の大小により、車内通信エリアＴｉｎが規定される。
【００６３】
電子制御装置１３は、この車内の発信エリアＡｒｑに進入した携帯機１２から送信される応答信号Ｓｒｐを、ＵＨＦ受信機１９を介して受信すると、自身のメモリ１３ａに記憶されたＩＤコードと携帯機１２のＩＤコードとを照合（室内照合）する。電子制御装置１３は、この車内照合が成立する旨判断すると、エンジンシステム１６による車両１１の電源状態の切り換えを許可する。
【００６４】
図示しないエンジンが停止した状態でもあるこの状態で、且つ図示しないブレーキペダルが踏み込まれた状態で運転席に設けられる図示しないエンジンスイッチが操作されると、これら操作を検出したエンジンシステム１６によりエンジンの始動制御が実行される。また、このエンジンが稼動している状態（アイドリング状態）で、且つ図示しないセレクトレバーのレンジ位置が駐車位置（Ｐレンジ）に保持された状態でエンジンスイッチが操作されると、これらの状態を検出したエンジンシステム１６によりエンジンが停止される。さらに、エンジンが停止状態の際、ブレーキペダルの踏み込み操作が行われない状態でエンジンスイッチのみが操作されると、当該操作の度に車両１１の電源状態が電源オフ（ＯＦＦ）→アクセサリオン（ＡＣＣ−ＯＮ）→イグニッションオン（ＩＧ−ＯＮ）の順に繰り返し切り替えられる。このように、携帯機１２の操作をすることなくエンジンスイッチの操作のみでエンジンの始動及び停止を行うことが可能とされている。
【００６５】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）車両１１の電子制御装置１３から無線送信される当該車両１１（車種等）に適した応答感度に関する情報に基づき携帯機１２の応答感度が設定される。このため、車両１１側から送信される応答要求信号Ｓｒｑに応答するエリア、すなわち車両１１との通信エリアが当該車両１１に適したサイズに設定される。例えば、携帯機１２の応答感度が高いものと低いものとでは、応答感度の高いものほど、携帯機１２の車両１１に対する作動距離（応答要求信号Ｓｒｑを受信する距離）、すなわち車両１１との通信エリアのサイズは大きくなる。応答感度の低いものほど、携帯機１２の車両１１に対する作動距離、すなわち車両１１との通信エリアのサイズは小さくなる。また、車両１１と携帯機１２との間の無線通信を通じて携帯機１２の応答感度の設定を行うため、車種に応じた通信エリアの設定も携帯機１２側での応答感度の設定を通じて簡単に行うことができる。
【００６６】
（２）また、車両１１側でその種類等に応じて応答要求信号Ｓｒｑの発信エリアＡｒｑ、ひいては携帯機１２との通信エリアの設定を行う場合と異なり、車両の種類等に応じた通信エリアを形成するために、無線信号の送信出力等の仕様の異なる出力回路等を車両１１の種類毎に設ける必要はない。本例では、携帯機１２の応答感度に応じて通信エリアの広狭が決まるからである。このため、車種毎に仕様の異なる専用の送信回路等を設計等する必要はなく、その設計コスト、ひいては電子キーシステムの製品コストの低減化が図られる。
【００６７】
（３）また、携帯機１２側で通信エリアを設定する場合において、携帯機１２の応答感度に関する情報を、対応する車両１１毎に設定してこれを携帯機１２に予め記憶させておくことが考えられるところ、この場合と異なり、本例では単一種類の携帯機１２を用意すればよい。すなわち、携帯機１２は、自身に対応する車両１１に適した応答感度に関する情報を、無線通信を通じて取得し、当該取得される情報に基づき応答感度の設定が行われる。車種等に関係なく同一の携帯機１２を使用することができるので、携帯機１２のバリエーションが増加することはなく、車両１１の種類毎に携帯機１２を管理するために必要とされる管理費、ひいては電子キーシステムの製品コストの増大が抑制される。
【００６８】
ちなみに、車両１１の電子制御装置１３は車種毎にバリエーションが発生するところ、携帯機１２の応答感度以外のパラメータ（例えば各種の車両情報等）において、もともとバリエーションが車種毎に存在する。このため、バリエーション数の低減化はもともと困難である。
【００６９】
（４）車両１１側から送信される応答感度に関する情報として、信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２を採用した。この信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２は、車両１１側との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機１２の車両１１に対する作動距離に基づき予め設定されるとともに、受信される無線信号の信号強度が携帯機１２の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となるものである。携帯機１２は、前記応答感度に関する情報を含む感度情報信号Ｓｒｅｃを受信した際に、当該感度情報信号Ｓｒｅｃに含まれる信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２を、信号強度判定回路３４のメモリ３４ａに記憶する。携帯機１２のマイクロコンピュータ２１は、受信される無線信号の信号強度と信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２との比較を通じて、受信される無線信号の信号強度が携帯機１２の作動条件レベルに達しているか否かの判定を行う。そして、受信される無線信号の信号強度が信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２以上である旨判断される場合には、応答信号Ｓｒｐを無線送信する一方、受信される無線信号の信号強度が信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２未満である旨判断される場合には、応答信号Ｓｒｐの無線送信を行わない。
【００７０】
信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２に応じて携帯機１２の作動距離は異なる。信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２がより大きな値に設定されたときには、携帯機１２の作動距離は短く、すなわち車両１１側との通信エリアは狭くなる。信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２がより小さな値に設定されたときには、携帯機１２の作動距離は長く、すなわち車両１１側との通信エリアは広くなる。これは、無線信号の信号強度は当該無線信号の発信源に近づくほど強く、離れるほど弱くなるからである。このように、受信される無線信号の信号強度が携帯機１２の作動条件レベルに達しているか否かの判定基準となる信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２の設定を通じて、車両１１の車種等に応じた通信エリアを簡単に設定することができる。
【００７１】
（５）車両１１に対する携帯機１２の登録処理に係る無線通信を利用して、車両１１側から自身に適した携帯機１２の応答感度に関する情報が送信される。そして、この応答感度に関する情報の受信を契機として、携帯機１２は自身に固有の識別情報を車両１１側へ無線送信する。このように、携帯機１２の登録処理に係る一連の流れの中で携帯機１２の応答感度の設定が行われることにより、携帯機１２の応答感度の設定に係る処理の効率化が図られる。
【００７２】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・本例では、車外照合時用及び車内照合時用の２種類の感度情報として、車種毎に設定される信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２を信号強度判定回路３４のメモリ３４ａに記憶させたが、これら２種類の信号強度判定閾値Ｖｈ１，Ｖｈ２のうちいずれか一方のみ記憶させるようにしてもよい。例えば、車内照合時用の信号強度判定閾値Ｖｈ２のみをメモリ３４ａに記憶させる場合には、携帯機１２のバリエーションの発生を回避する観点から、携帯機１２の車外照合時の応答感度は車種によらず全て同じとすることが望ましい。車室内の広さは車種に応じて大きく異なるので、当該車種に応じて携帯機１２の車内照合時用の応答感度を設定することは特に有効である。
【００７３】
・本例では、車両１１と携帯機１２との間において、携帯機１２の感度情報の授受を、車両１１側の車外ＬＦ発信機１７及び携帯機１２側のＬＦ受信回路２２を通じて行うようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、車室内の例えば運転席の近傍にアンテナコイルを設ける。そして電子制御装置１３は、携帯機登録用のツール４１を通じて、登録要求信号Ｓｒｅｇが入力されたときには、前記アンテナコイルを通じて感度情報信号ＳｒｅｃをＬＦ帯の無線信号として発信する。携帯機１２は、ＬＦ受信回路２２を通じて前記アンテナコイルからの感度情報信号Ｓｒｅｃを受信すると、これに含まれる感度情報を記憶する。このようにして、携帯機１２の感度情報の授受を行うこともできる。なお、この場合、感度情報を携帯機１２に登録する際には、前記アンテナコイルに携帯機１２を近接させる。
【００７４】
・本例では、携帯機１２の感度情報としての信号強度判定閾値Ｖｈを、信号強度判定回路３４のメモリ３４ａに記憶させたが、マイクロコンピュータ２１のメモリ２１ａに記憶させてもよい。この場合、マイクロコンピュータ２１は、信号強度判定回路３４を通じて受信信号強度に関する情報を取得し、当該取得される受信信号強度と自身のメモリ２１ａに記憶された信号強度判定閾値Ｖｈとの比較を通じて応答信号Ｓｒｐの送信の可否を判断する。
【００７５】
・本例では、車両用の電子キーシステムを一例に挙げたが、住宅用の電子キーシステムに適用することもできる。
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００７６】
・遠隔制御対象は車両であって、その制御装置から車室内外に無線送信される応答要求信号の少なくとも一方に対する応答感度に関する情報が車両側の制御装置から無線送信されること。このように、携帯機の応答感度の大小により、車室内外に送信される応答要求信号に対して応答するエリアの広狭を決めることもできる。車両には、非常に多くの車種等のバリエーションが存在する。こうした車両と携帯機との通信エリアの設定に本構成は好適である。
【００７７】
・遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の無線通信を通じて当該携帯機の識別情報が遠隔制御対象の制御装置へ送信されるとともに、当該制御装置側で当該携帯機の識別情報に基づく認証処理が実行され、当該認証処理の結果に基づき遠隔制御対象の制御が実行される遠隔制御システムにおける携帯機の応答感度設定方法おいて、前記遠隔制御対象の制御装置は、携帯機の登録処理の実行を要求する旨の登録要求信号が外部から入力されたとき、当該遠隔制御対象に適した携帯機の応答感度に関する情報を無線送信し、前記携帯機は、前記遠隔制御対象の制御装置から無線送信される前記応答感度に関する情報を受信したときには当該情報に基づき自身の応答感度を設定するとともに、自身に固有の識別情報を前記遠隔制御対象の制御装置へ無線送信し、前記遠隔制御対象の制御装置は、前記携帯機の登録処理として、前記携帯機から無線送信される識別情報を自身の記憶手段に記憶する遠隔制御システムにおける携帯機の応答感度設定方法。この登録方法によれば、携帯機の登録に係る一連の処理の中で携帯機の応答感度の設定が行われるので、効率的である。
【符号の説明】
【００７８】
１１…車両（遠隔制御対象）、１２…携帯機、１３…電子制御装置（制御装置）、２１…マイクロコンピュータ（制御回路）、２１ａ，３４ａ…メモリ（記憶手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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