(57)【要約】【課題】  帯電防止性フィルムを構成するベース樹脂の本来の表面特性を損なうことなく、ヒートシール性等に優れる帯電防止性フィルムを提供する。【解決手段】  下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を４０〜９８％、（Ｂ）を１〜３０％、（Ｃ）を１〜３０％含有することを特徴とする帯電防止性フィルム。（Ａ）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω      ・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有      するブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｃ）カルボジイミド化合物【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を４０〜９８％、（Ｂ）を１〜３０％、（Ｃ）を１〜３０％含有することを特徴とする帯電防止性フィルム。
（Ａ）ポリオレフィン樹脂。
（Ｂ）ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω
・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有
するブロックポリマーからなる帯電防止剤
（Ｃ）カルボジイミド化合物
【請求項２】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤およびイオン性液体からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含有させてなる請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなるフィルムおよび／または請求項１または２記載のフィルムを基層とし、該基層の片面または両面に請求項１または２記載のフィルムを表層として積層してなる帯電防止性多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のフィルムに塗装および／または印刷を施してなるフィルム物品。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）、およびポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）を含有してなる帯電防止性フィルムに、カルボジイミド化合物（Ｃ）を含有させることを特徴とする、該フィルムのヒートシール性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性フィルムに関し、さらに詳しくは、ヒートシール性に優れる帯電防止性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィンのブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーおよびベース樹脂のポリオレフィン樹脂を必須成分とする帯電防止性樹脂組成物からなる表層フィルムと、熱可塑性樹脂からなる基層フィルムとからなる多層フィルムが帯電防止性および強度に優れるものとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２１３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記多層フィルムでは、表層フィルムにブロックポリマーを含有することから、ベース樹脂であるポリオレフィン樹脂のフィルム表面特性に少なからぬ影響があり、ヒートシール性が悪化したり、表面荒れや表面析出物がある、塗装や印刷がしにくくなるという問題がある。
本発明の目的は、帯電防止性フィルムを構成するベース樹脂の本来の表面特性を損なう（表面荒れや表面析出物がある）ことなく、ヒートシール性等に優れる帯電防止性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を４０〜９８％、（Ｂ）を１〜３０％、（Ｃ）を１〜３０％含有することを特徴とする帯電防止性フィルム
（Ａ）ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω
・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有
するブロックポリマーからなる帯電防止剤
（Ｃ）カルボジイミド化合物
；並びに、該フィルムに塗装および／または印刷を施してなるフィルム物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性フィルムは、下記の効果を奏する。
（１）永久帯電防止性およびヒートシール性に優れる。
（２）帯電防止性フィルムを構成するベース樹脂の本来の表面特性を損なうことがない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリオレフィン樹脂（Ａ）］
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン［炭素数（以下Ｃと略記）４〜１２］の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ
）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち後述の（Ｂ）および（Ｃ）との相溶性およびヒートシール性の観点から好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝８５／１５〜６０／４０］である。
【０００８】
（Ａ）のメルトフローインデックス（以下ＭＦＲと略記）は、後述するフィルムの帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（例えばポリプロピレンの場合：２３
０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ａ）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは９８％以下、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【０００９】
［帯電防止剤（Ｂ）］
（Ｂ）を構成するブロックポリマー（ＢＰ）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（ＢＰ）を構成するポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基含有基（カルボキシル基、アルデヒド基、カルボキシアルキル基、アミド基が含まれ、ブロックポリマーの形成のし易さの観点から、カルボキシル基が好ましい）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基含有基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基含有基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ４）が好ましい。
【００１０】
（ａ１）〜（ａ３）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンの両末端にそれぞれ、カルボニル基含有基、水酸基、アミノ基を導入したものが用いられる。
（ａ４）〜（ａ６）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの片末端にそれぞれ、カルボニル基含有基、水酸基、アミノ基を導入したものが用いられる。
末端が変性可能なポリオレフィンとは、ポリオレフィン鎖の末端に変性可能な官能基（二重結合、アミノ基、カルボキシル基、アリル基、グリシジル基等が含まれ、変性のし易さの観点から二重結合が好ましい。）を有するポリオレフィンを意味する。
【００１１】
変性可能なポリオレフィンとしては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）が使用できる。（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であり、（ａ０）を変性した場合、官能基（カルボニル基含有基、水酸基またはアミノ基）を両末端に導入したポリオレフィン、官能基を片末端に導入したポリオレフィンおよび官能基を導入していないポリオレフィンの混合物が得られる。
【００１２】
（ａ０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１３】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエン等が挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＣ２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレン等）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエン等）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００１４】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
重合法としては、−５０〜−１００℃に冷却したキシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒に、触媒、モノマーを加え、重合する方法等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基含有基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１５】
（ａ０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００個当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１６】
カルボニル基含有基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、両末端を変性可能なポリオレフィンの両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。
以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、両末端を変性可能なポリオレフィンを酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）、（ａ１３）をヒドロキシアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１５）およびこれらの２種以上の混合物等；水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１１）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１）、（１３）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２）、およびこれらの２種以上の混合物等；アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３１）、（ａ１２）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３２）、（ａ１２）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３３）、（ａ１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３４）、（ａ１３）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３５）、（ａ２１４）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３６）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１７】
（ａ１１）は、両末端を変性可能なポリオレフィンをα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち両末端を変性可能なポリオレフィンとの反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１８】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、両末端を変性可能なポリオレフィンの重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による両末端を変性可能なポリオレフィンの変性は種々の方法、例えば、両末端を変性可能なポリオレフィンの末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、両末端を変性可能なポリオレフィンにα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法等が挙げられる。
溶融法としては、両末端を変性可能なポリオレフィンを加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１９】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムまたはアミノカルボン酸としては、前述のものが使用できる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−ア
ミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００２０】
（ａ１３）は、両末端を変性可能なポリオレフィンを酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基含有基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基含有基の導入は、種々の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基含有基の導入は、種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００２１】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、前述したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２２】
（ａ１５）は、（ａ１３）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。ヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２３】
（ａ３）は、（ａ１１）をジアミンで二次変性することにより得られる。ジアミンとしては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。ジアミンによる変性は、（ａ１１）とジアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２４】
（ａ３２）は、（ａ１２）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。
ヒドロキシルアミンとしては、（ａ１５）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２５】
（ａ３２）は、（ａ１３）をジアミンで二次変性することにより得られる。
ジアミンとしては、前述で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２６】
片末端を変性したポリオレフィン（ａ４）〜（ａ６）については、片末端が変性可能なポリオレフィンを（ａ１）〜（ａ３）と同様の方法で変性することにより得られる。
【００２７】
ポリオレフィン（ａ）のＭｎは、耐熱性および後述する（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ）は、カルボキシル基を含有することが好ましく、その場合、（ａ）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下は数値のみで示す。）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。水酸基を含有する場合、（ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下は数値のみで示す。）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。アミノ基を含有する場合、（ａ）のアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下は数値のみで示す。）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２８】
ブロックポリマー（ＢＰ）を構成する親水性ポリマー（ｂ）は、１×１０5〜１×１０11（好ましくは１×１０6〜１×１０10、さらに好ましくは１×１０7〜１×１０9）Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する。該体積固有抵抗値が１×１０5未満ではフィルムの機械特性が悪くなり、１×１０11を超えるとフィルムの帯電防止性が低下する。該体積固有抵抗値は、後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値である。
なお、ここにおいて親水性とは吸湿性を意味するものであり、親水性ポリマーとは上記１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するポリマーを指すものとする。
【００２９】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）およびポリエーテルジアミン（ｂ１−２）、およびこれらの変性物（ｂ１−３）が使用できる。（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）；（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）、および（ｂ１−１）または（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が使用できる。
（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｂ４）としては、スルホ基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０１）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホ基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００３０】
ポリエーテル（ｂ１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にエチレンオキシド（以下ＥＯと略記）を必須成分として含むアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば下記の一般式で示されるものが挙げられる。
Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈ
式中、Ｅ1は（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００３１】
ジオール（ｂ０１）としては、例えばＣ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（例えば脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）および１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、例えばキシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンが挙げられる。
【００３２】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、例えばモノアミンとＣ２〜４のＡＯ［例えばＥＯ、ＰＯおよびブチレンオキシド］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（例えば２−ブロモエチルアルコールおよび３−クロロプロピルアルコール）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００３３】
脂肪族１級モノアミンとしては、例えばメチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、例えばシクロプロピルアミン、シクロペンチルアミンおよびシクロヘキシルアミンが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、例えばアニリンおよびベンジルアミンが挙げられる。
【００３４】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオール）、ビスフェノール（例えばビスフェノールＡおよび−Ｆ）および縮合多環２価フェノール（例えばジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール）が挙げられる。
【００３５】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００３６】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、ＥＯ以外には例えばＣ３〜１２のＡＯ（例えばＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、例えばＣ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯ
の重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは３０％以下、さらに好ましくは０または２５％以下、特に好ましくは０または２０％以下である。
【００３７】
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００３８】
ＡＯの付加反応は、例えばアルカリ触媒（例えば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１−１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００３９】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。従って、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は（ｂ１−１）の場合と同じであり、（ｂ１−２）中のオキシアルキレン単位の含量は対応する（ｂ１−１）中のオキシアルキレン単位の含量と同じである。
上記式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ2はＣ２〜４のアルキ
レン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なっていてもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ１−２）は、（ｂ１−１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、例えば（ｂ１−１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１−１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１−１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００４０】
（ｂ１−１）または（ｂ１−２）の変性物（ｂ１−３）としては、例えば（ｂ１−１）または（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
【００４１】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）のブロックとの反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４２】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載のポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）が挙げられる。
【００４３】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有する。
（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩およびホスホニウム塩を有する基が挙げられる。
【００４４】
（ｃ２）の対アニオンとしては、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が１２〜２０の
超強酸のアニオン、およびその他のアニオンが挙げられる。超強酸としては、（１）プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）、（２）プロトン酸（過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸等）が挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-が挙げられる。
【００４５】
（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。また、（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｄ１）と（ｄ２）の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせから誘導される超強酸アニオンの好ましい例としては、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＴａＦ6-、ＢＦ3Ｃｌ-、ＰＦ5Ｃｌ-、ＳｂＦ5Ｃｌ-、ＡｓＦ5Ｃｌ-、ＴａＦ5Ｃｌ-、ＢＦ3Ｂｒ-、ＰＦ5Ｂｒ-、ＳｂＦ5Ｂｒ-、ＡｓＦ5Ｂｒ-、ＴａＦ5Ｂｒ-、ＢＦ3Ｉ-、ＰＦ5Ｉ-、ＳｂＦ5Ｉ-、ＡｓＦ5Ｉ-およびＴａＦ5Ｉ-などが挙げられ、これらの２種以上の組み合わせでもよい。これらの対アニオンのうち耐熱性の観点から、好ましいのは超強酸のアニオン、さらに好ましいのはＢＦ4-、ＰＦ6-、ＢＦ3Ｃｌ-およびＰＦ5Ｃｌ-、特に好ましいのはＢＦ4-およびＰＦ6-である。
【００４６】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、２価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基および窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の有機基；並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００４７】
２価の炭化水素基としては、Ｃ１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基等）、例えばエチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンなど；Ｃ６〜２０の芳香族炭化水素基、例えば１，３−および１，４−フェニレン、２，４−および２，６−トリレン、４，４’−および２，４’−メチレンビスフェニレン、ｍ−およびｐ−キシリレン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレン、ナフチレン等；Ｃ４〜１５の脂環式炭化水素基、例えばシクロヘキシレン、メチルシクロヘキシレン、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、２，５−および／または２，６−ノルボルニレンなどが挙げられる。
【００４８】
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する２価の炭化水素基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ−１）の残基［例えば−(ＯＡ1)m−Ｅ1−(Ａ1Ｏ)m'−（式中、Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様）］、および一般式−Ａ1−Ｏ−Ｅ1−で示されるモノエーテルジオールの残基（式中、Ｅ1、Ａ1は前記と同様）；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルの残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドの残基、例えば下記一般式（１）〜（４）で示される基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアの残基、例えば下記一般式（５）で示される基；ポリカーボネート［前記ジオール（ｂ０１）とホスゲンとから誘導される］の残基；ポリシロキサン（ポリオルガノシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン）の残基などが挙げられる。
【００４９】
【化１】
2010106241.tif 000002
【００５０】
上記一般式（１）〜（５）中、Ｄは酸素原子またはイミノ基、Ｒ1はＣ１〜１１の炭化
水素基、Ｒ2はカチオン性基と結合する２価の有機基、Ｅ2はジオールの残基（Ｄが酸素原子の場合）またはジアミンの残基（Ｄがイミノ基の場合）、Ｅ3はジカルボン酸の残基、
Ｅ4は後述のジイソシアネートの残基、ｕおよびｖは０または１、ｋは１〜２０の整数を
表す。
Ｒ1には、ラクタムの残基（Ｄがイミノ基の場合）およびラクトンの残基（Ｄが酸素原
子の場合）が含まれ、ラクタムとしては前記のもの、ラクトンとしては前記ラクタムに相当するラクトン（カプロラクトンなど）が挙げられる。Ｒ2としては、Ｃ２〜１２の２価
の炭化水素基、例えばアルキレン基、および前記（ポリ）オキシアルキレン基［−Ａ1−
Ｏ−Ｅ1−、−(Ａ1Ｏ)m−Ｅ1−（ＯＡ1）m'−］が挙げられる。
【００５１】
Ｅ2のうちジオールの残基としては、２価アルコール（例えば前述のようなＣ２〜１２
の脂肪族、脂環族および芳香族２価アルコール）、これらのＡＯ（Ｃ２〜４）付加物（付加モル数１〜２０またはそれ以上）、２価フェノール（例えば前述のようなＣ６〜１８の２価フェノール）のＡＯ（Ｃ２〜４）付加物（付加モル数２〜２０またはそれ以上）、およびこれらの２種以上の混合物などのジオールからヒドロキシル基を除いた残基が挙げられる。
【００５２】
Ｅ2のうちジアミンの残基としては、低分子量ジアミン、例えば前記ジイソシアネート
に相当するジアミン：Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等）、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン（１，４−シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン等）、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミン（キシリレンジアミン等）、Ｃ６〜１５の芳香族ジアミン［ｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルエンジアミン、２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン等］、前記ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）、およびこれらの２種以上の混合物などのジアミンからア
ミノ基を除いた残基が挙げられる。
【００５３】
Ｅ3としては、ジカルボン酸［Ｃ４〜１２の脂肪族ジカルボン酸（例えばコハク酸、ア
ジピン酸、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの飽和ジカルボン酸、および前記不飽和ジカルボン酸）、Ｃ８〜１５の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等）、およびこれらの２種以上の混合物などのジカルボン酸からカルボキシル基を除いた残基が挙げられる。
Ｅ4としてはジイソシアネート（例えば芳香族、脂肪族、脂環式および芳香脂肪族ジイソシアネート、これらの変性体、およびこれらの２種以上の混合物）からイソシアネート基を除いた残基が挙げられる。
【００５４】
上記ジイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ジイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
上記芳香族ジイソシアネートの具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
上記脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【００５５】
上記脂環式ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
上記芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
また、上記ジイソシアネートの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体などが挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００５６】
非イオン性分子鎖（ｃ１）の分子量は通常分子量２８以上かつＭｎ１０，０００以下、好ましくはＭｎ３００〜５，０００である。これらの非イオン性分子鎖（ｃ１）のうち好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の炭化水素基、さらに好ましいのはＣ１〜８のアルキレン基（ヘキサメチレン基等）、フェニレン基；並びに（ポリ）オキシアルキレン基、とくに好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基である。
【００５７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、例えば下記一般式（６）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【００５８】
【化２】
2010106241.tif 000003
【００５９】
式中、Ｍは窒素原子またはリン原子、Ｊ-は対アニオン、ｄは２〜６０の整数、Ｌ1は非イオン性分子鎖（ｃ１）、Ｒ3、Ｒ4は１価の非イオン性有機基である。さらに、（ｂ３）は、下記一般式（７）または（８）で示されるように一般式（６）の隣接するＲ3および
／またはＲ4がそれぞれ互いに結合して２価の非イオン性有機基（Ｌ3、Ｌ5）となりＭ+とともに環を形成していてもよい。
【００６０】
【化３】
2010106241.tif 000004
【００６１】
式中、Ｍは窒素原子またはリン原子、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4およびＬ5は２価の非イオン性分子鎖、Ｒ4、Ｒ4'は１価の非イオン性有機基、Ｊ-は対アニオン、ｅは１〜３０の整数である。
【００６２】
一般式（６）および（７）におけるＲ3、Ｒ4およびＲ4'としては、エーテル結合もしくはエステル結合を有していてもよい、Ｃ１〜２０の、脂肪族、脂環式および芳香族の１価炭化水素基［例えばばアルキル基（メチル基、エチル基、オクチル基、ドデシル基等）、アルケニル基（アリル基、１−ブテニル基、オレイル基等）、（置換）アラルキル基（ベンジル基、４−メチルベンジル基等）、脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基等）、アルコキシ（Ｃ１〜１２）アルキル（Ｃ１〜２０）基（メトキシエチル基等）、アシロキシ（Ｃ１〜１２）アルキル（Ｃ１〜２０）基（アセトキシ基等）］等が挙げられる。
ｄは通常２〜６０またはそれ以上の整数で、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ａ１）〜（ａ６）との反応性の観点から好ましくは３〜５０、さらに好ましくは５〜３０の整数である。
【００６３】
Ｌ1〜Ｌ5としては、前述のような非イオン性分子鎖（ｃ１）が挙げられる。
【００６４】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の好ましい例としては、一般式（６）または（８）の繰り返し単位を有するものである。さらに好ましい例としては、一般式（６）において、Ｒ3
、Ｒ4がＣ１〜８のアルキル基、Ｌ1がポリエステルの残基［とくに好ましいのは一般式（２）中Ｒ2がＣ２〜４のアルキレン基、Ｄが酸素原子、ｋが１であるポリエステル］であるもの、および一般式（８）においてＬ2、Ｌ3およびＬ5がＣ２〜８のアルキレン基、Ｌ4がＣ２〜２０のアルキレン基であるものである。それらの具体例としては下記式（９）および（１０）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【００６５】
【化４】
2010106241.tif 000005
【００６６】
【化５】
2010106241.tif 000006
【００６７】
式（９）および（１０）中、Ｊ-は対アニオン、ｆは２〜１２の整数を表す。
【００６８】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の他の例としては、下記一般式（１１）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【００６９】
【化６】
2010106241.tif 000007
【００７０】
式（１１）中、Ａは３価の炭化水素基、Ｍ、Ｊ-、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ4'及びｄは前記と同じである。
３価の炭化水素基Ａとしては、Ｃ２〜２０の３価の脂肪族炭化水素基、例えば、−ＣＨ2（ＣＨ2）gＣＨ＜で示される基（ｇは０または１〜１８の整数）、Ｃ６〜１２の３価の芳香族炭化水素基、例えば結合位置が１，３，５−、１，２，４−または１，２，３−であるベンゼン環が挙げられる。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩を有する基としては２価の４級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
２価の４級アンモニウム塩基含有複素環基としては、２価の三級アミノ基含有複素環基［例えば２価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基、２−フェニル−１，４−イミダゾレン基など）、２価のピペリジン環基（２，３−、３，４−または２，６−ピペリジレン基）、２価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−又は３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基、２，５−ピラジニレン基など）］が４級化された構造の基が挙げられる。
【００７１】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の末端構造はポリオレフィン（ａ）のブロックとの反応性の観点から好ましいのはカルボニル基、水酸基またはアミノ基である。
（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ａ１）〜（ａ６）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００７２】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホ基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０１）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホ基を有する。
【００７３】
（ｅ１）としては、スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸、例えば５−スルホ−、２−スルホ−および４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］；スルホ基を有する脂肪族ジカルボン酸、例えばスルホコハク酸、そのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］；およびこれらのスルホ基のみの塩〔アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）塩、アンモニウム塩、有機アミン塩［モノ−、ジ−およびトリ−ア
ルキル（Ｃ１〜４）アミン（モノ−、ジ−およびトリエチルアミン等）、またはヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するアミン（モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等）等］およびこれらアミンの４級アンモニウム塩等］；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのはスルホ基を有する芳香族ジカルボン酸（塩）、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩（とくに５−スルホイソフタル酸−ナトリウムおよび−カリウム）である。
【００７４】
アニオン性ポリマー（ｂ４）を構成するジオール（ｂ０１）またはポリエーテル（ｂ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および前記末端変性ポリオレフィン（ａ１）〜（ａ６）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
親水性ポリマー（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００７５】
（ｂ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）のブロックとの反応性の観点から好ましい下限は１５０、さらに好ましくは３００、とくに好ましくは１，０００、最も好ましくは１，２００、好ましい上限は２０，０００、さらに好ましくは１８，０００、とくに好ましくは１５，０００、最も好ましくは８，０００である。
【００７６】
ブロックポリマー（ＢＰ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）であるブロックポリマー（ＢＰ１）、（ｂ）がカチオン性ポリマー（ｂ３）であるブロックポリマー（ＢＰ３）、（ｂ）がアニオン性ポリマー（ｂ４）であるブロックポリマー（ＢＰ４）である。
【００７７】
ブロックポリマー（ＢＰ１）は、下記一般式（１２）で示される繰り返し単位を有する。
【００７８】
【化７】
2010106241.tif 000008
【００７９】
式（１２）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、特に好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ5およびＲ6の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり；ＸおよびＸ’は、下記一般式（１３）、（１４）および対応する（１３’）、（１４’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（１３）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（１３’）で示される基であり、一般式（１４）と（１４’）についても同様の関係である。
【００８０】
【化８】
2010106241.tif 000009
【００８１】
；一般式（１３）、（１４）および対応する（１３’）、（１４’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨ又はＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ7はＣ２〜２２（好ましくは３〜１６、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ8はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００８２】
【化９】
2010106241.tif 000010
【００８３】
；上記の一般式（１５）、（１６）および対応する（１５’）、（１６’）式中、Ｒ9はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ10はＨまたはメチル基、ｔはＲ10がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００８４】
一般式（１２）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(Ｏ
Ａ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１−１）またはポリエーテルジアミン（ｂ１−２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００８５】
一般式（１２）において、Ｘが一般式（１３）で示される基、およびＸ’が一般式（１３’）で示される基であるブロックポリマーには、前記末端変性ポリオレフィン（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１−１）とを重合反応させることにより得られる（ＢＰ１１）と、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１−２）とを重合反応させることにより得られる（ＢＰ１２）とが含まれる。
（ＢＰ１１）には（ａ１１）と（ｂ１−１）とを組み合わせた（ＢＰ１１−１）、（ａ１２）と（ｂ１−１）とを組み合わせた（ＢＰ１１−２）、および（ＢＰ１１−１）と（ＢＰ１１−２）の混合物が含まれる。また、同様に（ＢＰ１２）には（ａ１１）と（ｂ１−２）とを組み合わせた（ＢＰ１２−１）、（ａ１２）と（ｂ１−２）とを組み合わせた（ＢＰ１２−２）、および（ＢＰ１２−１）と（ＢＰ１２−２）の混合物が含まれる。
【００８６】
（ＢＰ１１）は、例えば（ａ１１）および／または（ａ１２）に、（ｂ１−１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、種々の触媒、例えばアンチモン触媒（例えば三酸化アンチモン）；スズ触媒（例えばモノブチルスズオキシド）；チタン触媒（例えばテトラブチルチタネート）；ジルコニウム触媒（例えばテトラブチルジルコネート）；有機酸金属塩触媒［例えばジルコニウム有機酸塩（例えば酢酸ジルコニル）および酢酸亜鉛］；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１−１）の合計重量に対
して、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
【００８７】
（ＢＰ１１）のうち、（ＢＰ１１−２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ１−１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１−１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１−１）と反応させて製造してもよい。
【００８８】
（ＢＰ１２）は、（ＢＰ１１）における（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１−１）の組み合わせを、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１−２）の組み合わせに代える以外は（ＢＰ１１）と同様の方法で製造することができる。
また、（ＢＰ１２）のうち、（ＢＰ１２−２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ｂ１−２）とを反応させて製造してもよい。
【００８９】
一般式（１２）において、Ｘが一般式（１４）で示される基、およびＸ’が一般式（１４’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１−１）とを重合反応させることにより得られる（ＢＰ１３）と、（ａ１３）および／または（ａ１４）と（ｂ１−２）とを重合反応させることにより得られる（ＢＰ１４）とが含まれる。
（ＢＰ１３）には（ａ１３）と（ｂ１−１）とを組み合わせた（ＢＰ１３−１）、（ａ１４）と（ｂ１−１）とを組み合わせた（ＢＰ１３−２）、および（ＢＰ１３−１）と（ＢＰ１３−２）の混合物が含まれる。また、同様に（ＢＰ１４）には（ａ１３）と（ｂ１−２）とを組み合わせた（ＢＰ１４−１）、（ａ１４）と（ｂ１−２）とを組み合わせた（ＢＰ１４−２）、および（ＢＰ１４−１）と（ＢＰ１４−２）の混合物が含まれる。
（ＢＰ１３）および（ＢＰ１４）は（ＢＰ１１）や（ＢＰ１２）と同様の方法で製造することができる。
【００９０】
ブロックポリマー（ＢＰ３）は、カチオン性ポリマー（ｂ３）のブロックを有するものであり、前記ポリオレフィン（ａ）と（ｂ３）とが繰り返し交互に結合した構造を有する。（ＢＰ３）は前記（ａ１）〜（ａ３）と（ｂ３）との重合反応により得ることができ、上記（ＢＰ１）における、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）との重合反応と同様の方法で製造することができる。また、必要により、（ｂ３）と（ｂ１）とを任意の割合（例えば１：９〜９：１の重量比）で併用することができる。
（ＢＰ３）中のカチオン性基（ｃ２）の含量は、帯電防止性の観点から（ＢＰ３）１分子当たり好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、とくに好ましくは１５〜２５０個である。また、（ｃ２）１個当たりの（ＢＰ３）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは１２０〜３０，０００、さらに好ましくは２００〜６，０００、とくに好ましくは３００〜４，０００である。
【００９１】
ブロックポリマー（ＢＰ４）は、アニオン性ポリマー（ｂ４）のブロックを有するものであり、前記ポリオレフィン（ａ）と（ｂ４）とが繰り返し交互に結合した構造を有する。（ＢＰ４）は前記（ａ１）〜（ａ３）と（ｂ４）との重合反応により得ることができ、上記（ＢＰ１）と同様の方法で製造することができる。また、必要により、（ｂ４）と（ｂ１）とを任意の割合（例えば１：９〜９：１の重量比）で併用してもよい。
（ＢＰ４）中のスルホ基の含量は、帯電防止性の観点から（ＢＰ４）１分子当たり好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、とくに好ましくは１５〜２５０個である。また、スルホ基１個当たりの（ＢＰ４）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは１２０〜３０，０００、さらに好ましくは２００〜６，０００、とくに好ましくは３００〜４，０００である。
【００９２】
ブロックポリマー（ＢＰ）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００９３】
ブロックポリマー（ＢＰ）のＭｎは、帯電防止性および帯電防止剤（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００９４】
（ＢＰ）の構造において、（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性および帯電防止剤（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（ＢＰ）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（ＢＰ１１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのＰＥＧのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００９５】
（ＢＰ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはアミノ基、およびさらに好ましいのはカルボニル基および水酸基である。
【００９６】
［カルボジイミド化合物（Ｃ）］
カルボジイミド化合物（Ｃ）には、カルボジイミド単量体（Ｃ１）およびカルボジイミド（共）重合体（Ｃ２）が含まれる。これらのうち、（Ｃ）の（Ａ）および／または（Ｂ）への分散性の観点からカルボジイミド（共）重合体（Ｃ２）が好ましい。
【００９７】
カルボジイミド単量体（Ｃ１）は、下記一般式（１７）で示される。
【化１０】
2010106241.tif 000011
【００９８】
式（１７）において、Ｒ11はＣ１〜２０の、脂肪族、脂環式および芳香族の１価炭化水素基である。
【００９９】
カルボジイミド単量体（Ｃ１）としては、例えば、ジメチルカルボジイミド、ジエチルカルボジイミド、ジプロピルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ビス（メチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド等が挙げられる。
【０１００】
カルボジイミド（共）重合体（Ｃ２）は、下記一般式（１８）で示される繰り返し単位を有する。
【化１１】
2010106241.tif 000012
【０１０１】
式（１８）において、Ｒ12は脂肪族、脂環式および芳香族の２価炭化水素基である。
【０１０２】
（Ｃ２）の合成法は特に限定されるものではないが、例えば以下の多価ポリイソシアナネート化合物の１種または２種以上を、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒（以下カルボジイミド化触媒と略記）の存在下で反応させることにより合成することができる。
該ポリイソシアネートのうち、ジイソシアネートとしては、前記の芳香族、脂肪族、脂環式および芳香脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
３官能以上のポリイソシアネートとしては、フェニル−１，３，５−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４′−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，５，４′−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−２，４’，４’’−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，２’，４’−テトライソシアネート、ジフェニルメタン−２，５，２’，５’−テトライソシアネート、シクロヘキサン−１，３，５−トリイソシアネート、シクロヘキサン−１，３，５−トリス（メチルイソシアネート）、３，５−ジメチルシクロヘキサン−１，３，５−トリス（メチルイソシアネート）、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，３，５−トリス（メチルイソシアネート）、ジシクロヘキシルメタン−２，４，２’−トリイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート等が挙げられる。
これらのうちカルボジイミド化反応の容易さの観点から好ましいのはジイソシアネートである。
【０１０３】
（Ｃ２）のＭｎは、好ましくはＭｎ４００〜５００，０００、さらに好ましくはＭｎ１，０００〜２００，０００、とくに好ましくはＭｎ２，０００〜１００，０００である。
【０１０４】
カルボジイミド化触媒としては、例えばホスホレン化合物（１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−フェニル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−フェニル−３−メチル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−メチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−メチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−スルフィド、およびこれらの３−ホスホレン異性体等）、金属カルボニル錯体（ペンタカルボニル鉄、ノナカルボニル二鉄、テトラカルボニルニッケル、ヘキサカルボニルタングステン、ヘキサカルボニルクロム等）、金属（ベリリウム、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、鉄等）のアセチルアセトン錯体、リン酸エステル（トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート、トリ−ｔ−ブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等）が挙げられる。カルボジイミド化触媒は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して使用することもできる。
該触媒の使用量は、ポリイソシアネートの重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３０％、さらに好ましくは０．０１〜１０％である。
【０１０５】
［帯電防止性フィルム］
本発明の帯電防止性フィルムは、上記（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を４０〜９８（好ましくは５５〜９５）％、（Ｂ）を１〜３０（好ましくは３〜２５）％、（Ｃ）を１〜３０（好ましくは２〜２０）％含有することを特徴とする。
（Ａ）の含有量が４０％未満ではフィルムの機械特性が悪くなり、９８％を超えるとフィルムの帯電防止性が悪くなる；（Ｂ）の含有量が１％未満ではフィルムの帯電防止性が悪くなり、３０％を超えるとフィルムの表面特性が悪くなる；（Ｃ）の含有量が１％未満ではフィルムのヒートシール性が悪くなり、３０％を超えるとフィルムの機械特性および外観が悪くなる。
該フィルム中の（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の含有量は、得られたフィルム自体から推定することもできる。すなわち、フィルム断面における分散状態を透過型電子顕微鏡で観察後、画像解析［観察像中の白色部分：（Ａ）、灰色部分：（Ｂ）、黒色部分：（Ｃ）］を行い、適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中での面積比により求める方法が挙げられる。仕込み割合（重量比）が既知の（Ａ）〜（Ｃ）から得られたフィルムについての上記画像解析によれば、該面積比と仕込み重量比はほぼ一致する。
【０１０６】
本発明の帯電防止性フィルムは、上記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物を成形することにより得られるが、該樹脂組成物には、フィルムの帯電防止性をさらに向上させる目的で、必要によりアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ１）、界面活性剤（Ｄ２）およびイオン性液体（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含有させてもよい。
【０１０７】
（Ｄ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）および／またはアルカリ土類金属（例えばマグネシウムおよびカルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜１２のモノ−およびジカルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸およびコハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；およびチオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸および臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸）の塩が挙げられる。
【０１０８】
（Ｄ１）の具体例としては、ハロゲン化物［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリ
ウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハロゲン化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１０９】
（Ｄ１）の使用量は、帯電防止性向上効果の観点および樹脂表面に析出せず良好な外観のフィルムを与える観点から、（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｄ１）を含有させる方法については特に限定はないが、樹脂組成物中への効果的な分散の観点から、帯電防止剤（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｄ１）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｄ１）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ１）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、製造前、製造中および製造直後のいずれでもよい。
【０１１０】
界面活性剤（Ｄ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１１１】
アニオン性界面活性剤としては、上記（Ｄ１）を除く化合物が使用でき、例えば、高級脂肪酸塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１１２】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば
塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のＥＯ付加物等の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１１３】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸塩］、ベタイン型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステル塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリン塩およびイミダゾリンスルホン酸塩）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステル塩］が挙げられる。
【０１１４】
これらの界面活性剤は単独使用でも２種以上を併用してもよい。
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはアニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１１５】
（Ｄ２）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、帯電防止性および樹脂表面に析出せず良好な外観のフィルムを与える観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｄ２）を含有させる方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的な分散の観点から、帯電防止剤（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ２）を分散させる場合のタイミング等は前記（Ｄ１）の場合と同じである。
【０１１６】
イオン性液体（Ｄ３）は、上記（Ｄ１）および（Ｄ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｄ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｄ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１１７】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４
，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等]が挙げられる。
【０１１８】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］が挙げられる。
【０１１９】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１２０】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１２１】
（Ｄ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｄ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１２２】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスル
ホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１２３】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１２４】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１２５】
上記のアニオンのうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１２６】
（Ｄ３）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、フィルムの良好な外観と帯電防止性効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中への効果的な分散の観点から、帯電防止剤（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ３）を分散させる場合のタイミング等は前記（Ｄ１）の場合と同じである。
【０１２７】
（Ｄ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｄ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（上記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１２８】
本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、相溶化剤（Ｅ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｆ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させることができる。
【０１２９】
相溶化剤（Ｅ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｅ）の使用量は、フィルムの機械的強度の観点から、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｅ）を含有させる方法については特に限定はないが、樹脂組成物中への効果的な分散または溶解の観点から、帯電防止剤（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｅ）を分散もしくは溶解させる場合のタイミング等は前記（Ｄ）の場合と同じである。
【０１３０】
その他の樹脂用添加剤（Ｆ）としては、核剤（Ｆ１）、滑剤（Ｆ２）、顔料（Ｆ３）、染料（Ｆ４）、離型剤（Ｆ５）、酸化防止剤（Ｆ６）、難燃剤（Ｆ７）、紫外線吸収剤（Ｆ８）、抗菌剤（Ｆ９）、分散剤（Ｆ１０）、可塑剤（Ｆ１１）、導電性物質（Ｆ１２）および充填剤（Ｆ１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１３１】
核剤（Ｆ１）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
滑剤（Ｆ２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１３２】
顔料（Ｆ３）としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）等が挙げられる。
染料（Ｆ４）としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等が挙げられる。
離型剤（Ｆ５）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばＥＧモノステアレート）および流動パラフィンが挙げ
られる。
【０１３３】
酸化防止剤（Ｆ６）としては、フェノール系｛例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール〔例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン〕｝；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１３４】
難燃剤（Ｆ７）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）、窒素含有難燃剤（Ｆ７２）、硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）、珪素含有難燃剤（Ｆ７４）およびリン含有難燃剤（Ｆ７５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１３５】
ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカン等；
【０１３６】
窒素含有難燃剤（Ｆ７２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；
硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｆ７４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
【０１３７】
リン含有難燃剤（Ｆ７５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１３８】
上記ホスフェートとしては、ホスフェート［トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスフェート等］、縮合ホスフェート［トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート等］；
ハロゲン含有ホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスフェート等；
ホスホネートとしては、ホスホネート［トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスホネート等］、縮合ホスホネート［トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート等］；
リン酸アンモニウム塩としては通常難燃剤用に市販されているもの等、を用いることができる。これらは、必要に応じてメラミン化合物（例えばメラミン単体）、ペンタエリスリトール化合物（例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、アミド（例えばナイロン６、ナイロン６６）等を併用してもよい。
【０１３９】
上記難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
上記難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは（Ｆ７２）である。
【０１４０】
紫外線吸収剤（Ｆ８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびＥＧモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１４１】
抗菌剤（Ｆ９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１４２】
分散剤（Ｆ１０）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１４３】
可塑剤（Ｆ１１）としては、ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、芳香族カルボン酸エステル［Ｃ１０〜２８、例えばフタル酸エステル（例えばジオクチルフタレートおよびジブチルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート等）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［Ｃ３〜３０、例えばメチルアセチルリシノレートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート］、脂肪族ジカルボン酸エステル［Ｃ８以上かつＭｎ２，０００以下、例えばジ（２−エ
チルヘキシル）アジペートおよびアジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２，０００）］、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチル）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂等が挙げられる。
【０１４４】
導電性物質（Ｆ１２）としては、前記（Ｄ１）および（Ｄ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１４５】
充填剤（Ｆ１３）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１４６】
（Ｆ）の合計の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常４５％以下、各添加剤の効果およびフィルムの機械特性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、とくに好ましくは０．０５〜３０％である。
（Ｆ）のうち、（Ｆ９）、（Ｆ１０）、（Ｆ１１）および（Ｆ１３）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｆ３）、（Ｆ４）および（Ｆ１２）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ５）、（Ｆ６）および（Ｆ８）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１４７】
本発明の（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなるフィルムは上記樹脂組成物を、例えば下記の工程に従って成形することにより得られる。また、後述のように該フィルムを少なくとも表層に用いて多層フィルムを形成することもできる。
１．フィルムの製造
＜１＞（Ａ）〜（Ｃ）および必要により加えられる（Ｄ）〜（Ｆ）の混合工程；
＜２＞製膜工程；
＜３＞ロール等による冷却工程；
＜４＞延伸工程（必要に応じて行われる）
また、熱可塑性樹脂（Ｇ）からなるフィルムおよび／または本発明の前記フィルムを基層とし、該基層の片面または両面に本発明の前記フィルムを表層として積層して成形した多層フィルムとすることもできる。
ここにおいて、熱可塑性樹脂（Ｇ）には、本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む後述のものが含まれ、上記の基層を構成する熱可塑性樹脂（Ｇ）からなるフィルムには、本発明における帯電防止剤（Ｂ）が含まれていても含まれていなくてもいずれでもよい。
【０１４８】
熱可塑性樹脂（Ｇ）には、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の他に、ポリアセタール樹脂（Ｇ１）；ビニル樹脂〔ポリアクリル樹脂（Ｇ２）［例えばポリメタクリル酸メチル］；ポリスチレン樹脂（Ｇ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｇ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｇ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｇ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｇ７）；生分解性樹脂（Ｇ８）、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【０１４９】
積層する場合は、表層フィルムを基層の片面または両面に積層してよく、両面に積層する場合の表層樹脂の種類はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、基層の表裏面のそれぞれにおいて樹脂の種類の異なるフィルムを多層（２〜６層またはそれ以上）に積層してもよい。また、基層は、熱可塑性樹脂（Ｇ）からなるフィルム−本発明のフィルム、の単位が繰り返される多層フィルムであってもよい。
また、表層および基層のいずれかまたは両方が発泡層または発泡層と非発泡層からなる多層フィルムや、表層および基層の少なくとも一層が一軸または多軸に延伸されている多層フィルムであってもよい。
【０１５０】
フィルム製造工程について以下にさらに詳細に説明する。
＜１＞混合工程
樹脂組成物の混合方法は、特に限定されないが、例えば、
（１）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および必要により（Ｄ）〜（Ｆ）をタンブルミキサー、リボンブレンダーまたはヘンシェルミキサー等でドライブレンドして混合する方法、
（２）上記の各成分を上記の方法でドライブレンドした後、押出機で溶融混合（通常２００〜２８０℃）してペレット化する方法、
（３）（Ａ）の一部、（Ｂ）および（Ｃ）のマスターバッチ樹脂組成物を押出機による溶融混合（２００〜２８０℃）で予め作成しておき［マスターバッチ樹脂組成物中の（Ｂ）の含有量は好ましくは３０〜７０重量％］、該マスターバッチ、残りの（Ａ）および必要により（Ｄ）〜（Ｆ）を上記混合機でドライブレンドして混合する方法が挙げられる。
これらの方法のうち、（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましいのは（２）および（３）、とくに好ましいのは（２）の方法である。本発明におけるフィルムを形成する樹脂組成物では（Ａ）と（Ｂ）が相溶性に優れることから、（１）の方法でも良好なフィルムを得ることができる。
【０１５１】
＜２＞製膜工程
製膜方法については、特に限定はなく、種々の製膜方法（例えば押出成形法、インフレーション法およびチューブラー法）を用いることができる。
いずれの方法においても、共押出が可能なダイスから樹脂組成物を積層した状態で押出して製膜するか、基層に表層をラミネートするかまたは表層と基層を接着剤もしくは接着層を用いて貼り合わせる等を行い、多層フィルムとしてもよい。
製膜時に発泡剤（例えば塩化メチル、ブタン、炭酸ガスおよびアゾビスイソブチロニトリル）を添加することによりフィルム中に発泡層を形成させることもできる。
【０１５２】
共押出では、例えば樹脂組成物の温度はその加熱流動温度８５〜２８０℃とし、ダイスの温度は１８０〜２８０℃とするのが好ましい。
基層に表層をラミネートする場合は、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予めそれぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
貼り合わせる方法において使用される接着剤は、特に限定されないが、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体およびメタアクリル酸メチル重合体エラストマー〔例えば商品名：タフプレンおよびタフテック［いずれも旭化成工業（株）製］〕等の接着剤が好ましい。
【０１５３】
＜３＞ロール等による冷却工程
冷却方法については、例えば、ロールとの接触によって冷却する方法（例えば押出成形法のとき）および空気を吹き付け冷却する方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法のとき）を用いることができる。
【０１５４】
＜４＞延伸工程
延伸方法としては、例えば予め無延伸のフィルムを製膜した後、別工程で延伸する方法（例えばロールの周速度の差を利用して延伸する方法およびテンター法）と、フィルムの生産工程に延伸工程が含まれるような方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法）を挙げることができる。
【０１５５】
延伸倍率は、いずれの延伸方法においても帯電防止性の観点から、一軸延伸の場合は好ましくは２〜２０倍、二軸延伸の場合は好ましくはそれぞれの方向に２〜１５倍である。本発明の帯電防止性樹脂フィルムは延伸工程を経ることで、さらに優れた帯電防止性を発現させることができる。
【０１５６】
また、本発明の帯電防止性フィルムには、用途（例えばフィルムへの印刷および他の物へのフィルムの接着）、目的（例えば印刷インキの定着性やフィルムの接着性の改良）に応じて、コロナ処理や火炎処理等の表面処理を行うこともできる。
該表面処理をする面は、帯電防止性の表層の面であっても、帯電防止性表層が積層されていない（片側積層の場合）裏面側（基層表面）であってもよい。
【０１５７】
積層する場合は、フィルムの製造と同じく、多層シートであってもよいし、発泡層を含んでいてもよいし、延伸されていてもよい。
【０１５８】
本発明のフィルムは、優れた機械特性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該フィルムを塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、該フィルムに印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【実施例】
【０１５９】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、％は重量％を表す。
【０１６０】
製造例１［酸変性ポリオレフィン（ａ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法［２３℃における密度０．９０ｇ／ｃｍ3、
ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレン（ランダム付加）共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９ｇ／ｃｍ3、Ｃ１，０００個当たりの二重結
合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９５部、無水マレイン酸１０部、キシレン３０部を仕込み、窒素ガス雰囲気（密閉）下、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ−１）を得た。（ａ−１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０１６１】
製造例２［二次変性ポリオレフィン（ａ−２）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ａ−１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下、反応させ、二次変性ポリオレフィン（ａ−２）を得た。（ａ−２）の酸価は１７．７、Ｍｎは５，７００であった。
【０１６２】
製造例３［ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ａ−２）７３．３部、Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍのＰＥＧの両末端の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端
シアノアルキル基を還元して１級アミノ基に変性した親水性ポリマー（体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ）（ｂ−１）２６．７部、および酸化防止剤［商品名「イルガノックス
１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製。以下同じ。］０．３部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−１）を得た。
【０１６３】
製造例４［カチオン性ポリマー（ｂ−２）（親水性ポリマー）の製造］
ガラス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部および酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応を行わせた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いで溶剤を減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ−２）（水酸基価３０．１、酸価０．５、体積固有抵抗値１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【０１６４】
製造例５［ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−２）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ａ−２）６３．０部、（ｂ−２）３７．０部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で４時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−２）を得た。
【０１６５】
製造例６［アニオン性ポリマー（ｂ−３）（親水性ポリマー）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、 Ｍｎ３００のＰＥＧ６７部、５−スルホイソフタル
酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部およびジブチルスズオキシド０．２部を仕込み、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応を行い、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ−３）（水酸基価２９．６、酸価０．４、体積固有抵抗値２×１０6Ω・ｃｍ）を得た。
【０１６６】
製造例７［ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−３）の製造］
製造例５において（ａ−２）６３．０部、（ｂ−２）３７．０部に代えて、（ａ−２）６２．６部、（ｂ−３）３７．４部を用いた以外は、製造例５と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−３）を得た。
【０１６７】
製造例８［ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−４）の製造］
製造例３において（ａ−２）７３．３部、（ｂ−１）２６．７部に代えて、（ａ−２）７７．９部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１，８００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）（ｂ−４）２２．１部を用い、さらに酢酸ジルコニル０．５部を加えた以外は、製造例３と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ−４）を得た。
【０１６８】
実施例１〜６、比較例１〜６
表１に示す配合組成に従って、Ｔ型ダイを備えた押出成形機［シリンダー温度：（Ａ−１）使用時は２２０℃、（Ａ−２）使用時は１８０℃、（Ａ−３）使用時は１５０℃とする。以下同じ。］により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ１００μｍの押出フィルム（単層フィルム）とした。
【０１６９】
実施例７〜１３、比較例７〜１３
表２に示す配合組成に従って、基層（Ｘ）、表層（Ｙ）を２種３層共押出が可能なＴ型ダイを備えた押出成形機［シリンダー温度は上記に同じ。（Ａ−１）〜（Ａ−３）のうち２種類を使用する場合のシリンダー温度は高い方の温度とする。］により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより表裏面に１０μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ７０μｍの（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型押出フィルム（３層フィルム）とした。
【０１７０】
【表１】
2010106241.tif 000013
【０１７１】
【表２】
2010106241.tif 000014
【０１７２】
（注）
Ａ−１：ポリプロピレン樹脂［商品名：ノバテックＰＰ  Ｆ２０３Ｔ、日本ポリプロ（株
）製］
Ａ−２：ポリエチレン樹脂［商品名：ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０、日本ポリエチレン
（株）製］
Ａ−３：エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂［商品名：ノバテックＥＶＡ  ＬＶ４３０、日
本ポリエチレン（株）製］
Ｇ−１：ナイロン樹脂［商品名：ウベナイロン  １０１３Ｂ、宇部興産（株）製］
Ｇ−２：シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物（ポ
リエステル樹脂）［商品名：ＥＡＳＴＥＲ  ＰＥＴＧ６７６３、イーストマンケ
ミカルジャパン（株）製］
Ｃ−１：カルボジイミド化合物［カルボジライトＬＡ−１」、日清紡（株）製］
Ｃ−２：カルボジイミド化合物［カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ」、日清紡（株）製］
Ｄ−１：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムドデシルベンゼンスルホン酸塩
Ｄ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
【０１７３】
［性能試験等］
上記で得られたフィルムについて、下記の試験法に基づき性能評価等を行った。結果を表３に示す。
［１］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
表面固有抵抗値（単位はΩ）で評価。フィルムからそれぞれ切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を用い、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［アドバンテスト（株）製、以下同じ。］により同条件の雰囲気下で測定する。
【０１７４】
［２］ヒートシール性［ＪＩＳ Ｚ−０２３８に準拠］
フィルムを２枚合わせて重ね、熱傾斜試験機［東洋精機（株）製］を使用して、熱圧着〔温度：合わせた面が（Ａ−１）、（Ａ−２）または（Ａ−３）を使用時はそれぞれ１６０℃、１４０℃または９０℃、圧力：３ｋｇ／ｃｍ2、時間：１秒〕後、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で２４時間静置後、引張試験［ＪＩＳ Ｋ７１２７−１９８９に準拠］と同様の方法で試験し、ヒートシール部分の破断強度（単位はｋｇ／１５ｍｍ）を測定する。
【０１７５】
［３］表面粗度［ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に準拠］
表面を、形状測定顕微鏡［超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、（株）キーエンス製］を用いて、倍率１，２５０倍の条件でＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の付属書２に記載
された中心線平均粗さ（Ｒａ）（単位はμｍ）を５箇所測定し、これらの平均値を指標とした。なお、数値は小さいほど表面粗さが小さく良好であることを示している。表面粗度により表面荒れを評価する。
【０１７６】
［４］ガラス板汚染性
フィルムから切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）と２枚のガラス板（１２０×１２０×２ｍｍ）を、それぞれ超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ）を用いて充分に水洗した後、循風乾燥機内５０℃で２時間乾燥させる。該試験片を表裏面から該２枚のガラス板で挟んで密着させ、さらに片面のガラス板上に１ｋｇの重しを置き、６０℃、９０％ＲＨで７日間静置する。その後、試験片を取り除き、ガラス板の試験片接触面を観察し、付着物の有無でガラス板汚染性を評価する。ガラス板汚染性によりフィルム表面析出物の有無を評価する。
評価基準  ○：ガラス板に付着物なし
×：ガラス板に付着物あり
【０１７７】
［５］単層または表層フィルムの断面の画像解析による成分の面積比率
単層フィルムまたは、３層フィルムにおける表層フィルムの各断面中の（Ａ）〜（Ｃ）成分の分散状態を透過型電子顕微鏡で観察し、得られた画像の１０μｍ×１０μｍの範囲について、画像解析計測ソフトウェア［商品名「ＷｉｎＲＯＯＦ」、三谷商事（株）製］を用いて、（Ａ）〜（Ｃ）の各面積比率（％）を求めた。
【０１７８】
【表３】
2010106241.tif 000015
【０１７９】
表３から明らかなように、本発明の帯電防止性フィルムは、比較の樹脂組成物を成形してなるフィルムと比較して、ヒートシール性、永久帯電防止性に優れ、表面特性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の帯電防止性フィルムは、帯電防止性およびヒートシール性に優れることから、包装材（インスタント食品やマヨネーズ等の食品用包装袋、タバコの個包装袋、クリーニングの袋、プラスチック製ケース用フィルム、電気部品の包装袋等）、被覆材（紙にラミネートするプリントラミ、フレキシブルディスクの保護フィルム、農業材料等）、テープ材（半導体製造プロセス用のテープ基材等）その他帯電防止性およびヒートシール性を必要とする幅広い分野の各種材料として極めて有用である。