(57)【要約】【課題】  同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能な端末装置、メールサーバ、通信システム、同報メール処理方法およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  端末装置は、メールアドレスが登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する制御手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスが登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
同報メールを送信する際、前記制御手段における前記判定処理および前記削除処理を、受信側の端末装置にて実行するか否かを指示する指示情報を、前記同報メールに付与する付与手段と、
前記同報メールを受信した際、該同報メールに前記指示情報が付与され且つその内容が前記制御手段における前記判定処理および前記削除処理を実行することを指示する内容であるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記指示情報が付与され且つその内容が前記制御手段における前記判定処理および前記削除処理を実行することを指示する内容であると判定する場合、前記制御手段は、前記判定処理および前記削除処理を実行することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記指示情報が付与されないか、あるいは付与されるがその内容が前記制御手段における前記判定処理および前記削除処理を実行しないことを指示する内容であると判定する場合、前記制御手段は、前記判定処理および前記削除処理を実行しないことを特徴とする請求項２または３記載の端末装置。
【請求項５】
前記指示情報は、前記同報メールのヘッダ部のオプション領域内に設定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記アドレス帳が前記記憶手段に記憶されていない場合、前記制御手段は、自端末装置宛以外の宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
送信側端末装置から受信した同報メールを受信側端末装置へ送信するメールサーバであって、
前記同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、受信側端末装置のアドレス帳を取得する取得手段と、
前記送信側端末装置から受信した際の同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とするヘッダ部加工手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
前記受信側端末装置のアドレス帳を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記記憶手段から、前記アドレス帳を取得することを特徴とする請求項８記載のメールサーバ。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記メールサーバとは別構成のアドレス帳バックアップサーバから、前記アドレス帳を取得することを特徴とする請求項８記載のメールサーバ。
【請求項１１】
所定の受信側の端末装置のアドレス帳が、前記記憶手段または前記アドレス帳バックアップサーバに記憶されていない場合、前記ヘッダ部加工手段は、該端末装置宛以外の宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除することを特徴とする請求項９または１０記載のメールサーバ。
【請求項１２】
同報メールを送信する送信側端末装置と、
同報メールを受信する受信側端末装置と、
を備え、
前記受信側端末装置は、
メールアドレスが登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記送信側端末装置は、同報メールを送信する際、前記受信側端末装置において、前記制御手段による前記判定処理および前記削除処理を実行するか否かを指示する指示情報を、前記同報メールに付与する付与手段を備えることを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記受信側端末装置は、同報メールを受信する際、該同報メールに前記指示情報が付与され且つその内容が前記制御手段による前記判定処理および前記削除処理を実行することを指示する内容であるか否かを判定する判定手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
同報メールを送信する送信側端末装置と、
同報メールを受信する受信側端末装置と、
前記送信側端末装置から受信した同報メールを前記受信側端末装置へ送信するメールサーバと、
を備え、
前記メールサーバは、
前記同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、該受信側端末装置のアドレス帳を取得する取得手段と、
前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とするヘッダ部加工手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
端末装置における同報メール処理方法であって、
送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが受信側の端末装置のアドレス帳に登録されているか否かを判定し、
前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する
ことを特徴とする同報メール処理方法。
【請求項１７】
メールサーバにおける同報メール処理方法であって、
送信側端末装置から受信した同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、
前記受信側端末装置のアドレス帳を取得し、
前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、
登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とする
ことを特徴とする同報メール処理方法。
【請求項１８】
送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが受信側の端末装置のアドレス帳に登録されているか否かを判定する処理と、
前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する処理と、
を端末装置のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
送信側端末装置から受信した同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定する処理と、
前記受信側端末装置のアドレス帳を取得する処理と、
前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定する処理と、
登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とする処理と、
をメールサーバのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、メールサーバ、通信システム、同報メール処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護法が制定される等して、個人情報を専門に扱う団体のみならず、個人レベルでも個人情報に対する意識が高まっている。例えば、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話の場合、メールアドレスは、個人を特定できる個人情報であり、その管理には十分な注意が払われるべきである。
【０００３】
一方、ＰＣや携帯電話のメールシステムの場合、同報メールにより同様の内容のメールを複数の宛先に一斉に送信することが可能である。同報メールを送る場合、ＴｏやＣｃ（Carbon Copy）、あるいはＢｃｃ（Blind Carbon Copy）に送信先のアドレスを適宜設定する。この場合、Ｂｃｃは、機能的にはＣｃに似ており、メールの控えが送られる点においては共通だが、Ｂｃｃで指定したアドレスは、ＴｏやＣｃに指定した相手が受信するメールには表示されないという特徴がある。またＢｃｃで複数のアドレスを指定した場合、メッセージの同報送信ができるが、受信側では、受信者本人以外のアドレスは見えない。つまり、メールの受信者は、同じメールが同報送信されているかどうか、ほかの誰に同報送信されているかを知ることができない。従って、例えば、同時に指定された受信者同士が互いのアドレスを知らない関係である場合（換言すれば、他人同士の場合）、Ｂｃｃを使用すれば、受信者間でメールアドレスが交換されることはない（メールアドレスの不用意な流失を阻止することができる）。
【０００４】
しかしながら、Ｂｃｃ機能の認知度は低く、同報メールを送信する場合、多くの利用者はＴｏやＣｃを利用する。また、Ｂｃｃ機能を知っている利用者であっても人為的なミスにより、本来Ｂｃｃに記載すべき宛先を、ＴｏやＣｃに誤って設定してしまうことも予想される。以上のことから、Ｂｃｃ機能だけでは、メールアドレスの第三者への流失を、確実に阻止することは困難である。
【０００５】
そこで、特許文献１は、メールアドレスの第三者への流出を阻止する技術について記載する。具体的には、特許文献１は、送信されるメールデータのヘッダ部から配信先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除する電子メール配送システムについて記載する。さらに、特許文献１は、メールデータのヘッダ部から削除しない（削除してはならない）メールアドレスを、削除対象外メールアドレスリストとして、メールサーバに予め登録しておき、配信先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスであっても、該削除対象外メールアドレスリストに登録されたメールアドレスは、削除しないことを記載する。これにより、例えば、社内宛などの特定のメールアドレスはヘッダ部から削除せずに電子メールを送信することができるので、同報メールを受信した複数の受信者は、誰が本来のメッセージの宛先で、その複写が誰に送られているかを相互に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、実際の受信者同士の関係は、図７に示すように、かなり複雑である。例えば、受信者Ｂ、Ｃ、Ｄの関係において、受信者Ｂは、受信者Ｃおよび受信者Ｄとの間で相互にメールアドレスを交換しているものとする。すなわち、受信者Ｂは、受信者Ｃおよび受信者Ｄと知人同士の関係にある。一方、受信者Ｃと受信者Ｄとの間ではメールアドレスが交換されていないものとする。すなわち、受信者Ｃと受信者Ｄとは、他人同士の関係にある。
【０００８】
特許文献１の場合、上述した通り、メールのヘッダ部から削除しないメールアドレスを、削除対象外メールアドレスリストとして、メールサーバに予め登録しておくことを記載する。しかしながら、特許文献１においてこのリストに設定される情報は、複数の受信者に共通の大まかな情報（例えば、ドメイン単位で設定される）に過ぎず、図７に示すような受信者間毎の個別の関係を定義するものではない。従って、特許文献１の場合、そのような大まかな情報によって、削除されるべきメールアドレスが決定されるので、本来削除されるべき情報が削除されず、あるいは、削除してはならない情報まで削除される虞がある。すなわち、特許文献１の場合、受信者間の複雑な関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理（削除すべきメールアドレスをヘッダ部から確実に削除し、削除すべきでないメールアドレスをヘッダ部に確実に残す）を行うことは困難である。
【０００９】
また、特許文献１において、上記複雑な関係を上記削除対象外メールアドレスリストに反映させる場合、各受信端末からメールサーバへの削除対象外情報の提供およびメールサーバ上でのリスト作成等かなり面倒な処理が必要とされる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能な端末装置、メールサーバ、通信システム、同報メール処理方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の端末装置は、メールアドレスが登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する制御手段とを備える。
【００１２】
また、本発明のメールサーバは、送信側端末装置から受信した同報メールを受信側端末装置へ送信するメールサーバであって、前記同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、受信側端末装置のアドレス帳を取得する取得手段と、前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とするヘッダ部加工手段とを備える。
【００１３】
また、本発明の通信システムは、同報メールを送信する送信側端末装置と、同報メールを受信する受信側端末装置とを備え、前記受信側端末装置は、メールアドレスが登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する制御手段とを備える。
【００１４】
また、本発明の通信システムは、同報メールを送信する送信側端末装置と、同報メールを受信する受信側端末装置と、前記送信側端末装置から受信した同報メールを前記受信側端末装置へ送信するメールサーバとを備え、前記メールサーバは、前記同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、該受信側端末装置のアドレス帳を取得する取得手段と、前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とするヘッダ部加工手段とを備える。
【００１５】
また、本発明の端末装置における同報メール処理方法は、送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが受信側の端末装置のアドレス帳に登録されているか否かを判定し、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する。
【００１６】
また、本発明のメールサーバにおける同報メール処理方法は、送信側端末装置から受信した同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定し、前記受信側端末装置のアドレス帳を取得し、前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定し、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とする。
【００１７】
また、本発明のコンピュータプログラムは、送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが受信側の端末装置のアドレス帳に登録されているか否かを判定する処理と、前記アドレス帳に登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除する処理と、を端末装置のコンピュータに実行させる。
【００１８】
また、本発明のコンピュータプログラムは、送信側端末装置から受信した同報メールから宛先となる受信側端末装置を特定する処理と、前記受信側端末装置のアドレス帳を取得する処理と、前記送信側端末装置から受信した時点での同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが前記アドレス帳に登録されているか否かを判定する処理と、登録されていない宛先メールアドレスを前記ヘッダ部から削除したものを前記受信側端末装置へ送信するメールの新たなヘッダ部とする処理と、をメールサーバのコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係わる第１の実施形態の端末装置の模範的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係わる第２の実施形態の通信システムの模範的構成図である。
【図３】図２に示す端末装置の模範的構成を示すブロック図である。
【図４】送信側の端末装置が、送信するメールを作成する際の模範的動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】メール作成画面の表示内容を示す図であり、（ａ）はメール作成画面の基本表示内容を示し、（ｂ）は、アドレス保護処理に関するコンボボックスを表示する際の表示内容を示す。
【図６】受信側の端末装置が、メールを受信する際の模範的動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】受信者間の関係（知人か他人かを）示す図である。
【図８】各端末装置におけるヘッダ部の一部情報の内容を示す図であり、（ａ）は、送信側の端末装置が送信する同報メールのヘッダ部の一部情報の内容を示し、（ｂ）は、受信側の第１の端末装置に格納される受信メールのヘッダ部の一部情報の内容を示し、（ｃ）は、受信側の第２の端末装置に格納される受信メールのヘッダ部の一部情報の内容を示す。
【図９】本発明に係わる第３の実施形態の通信システムの模範的構成図である。
【図１０】図９に示すメールサーバの模範的動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】図９に示す通信システムの他の模範的構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係わる第１の実施形態の端末装置１０の模範的構成を示すブロック図である。端末装置１０は、記憶部１２（記憶手段）と、制御部１４（制御手段）とを備える。記憶部１２は、少なくとも１つのメールアドレスが登録されたアドレス帳１６を記憶する。受信側の端末装置１０の制御部１４は、送信側の端末装置から同報メールを受信した際、該同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスがアドレス帳１６に登録されているか否かを判定し、アドレス帳１６に登録されていない宛先メールアドレスをヘッダ部から削除する。尚、ヘッダ部から削除された宛先メールアドレスは、受信側の端末装置１０においてメールを表示する際、画面上に表示されることはなく（受信者は認識不可能）、一方、ヘッダ部に残された宛先メールアドレスは、画面上に表示される（受信者は認識可能）。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の場合、受信側の端末装置１０が、自己のアドレス帳１６に基づいて、受信したメールのヘッダ部における宛先メールアドレスの削除を決定する。一般的に、アドレス帳１６にはその端末装置１０の利用者と知人関係にある相手の情報（例えば、メールアドレス）のみが登録され、逆に、知人関係にない相手（すなわち、第三者）の情報は登録されていない。すなわち、換言すれば、アドレス帳１６に登録されたメールアドレスがそのアドレス帳１６を保持する端末装置の利用者に知られても何ら問題はなく（第三者への情報流失に該当せず）、反対に、アドレス帳１６に登録されていないメールアドレスが上記利用者に知られた場合は第三者への情報流失に該当すると考えることができる。さらに言えば、ヘッダ部のメールアドレスがアドレス帳１６に登録されたメールアドレスである場合、該メールアドレスはむしろ通知が必要でありむやみにヘッダ部から削除してはならないメールアドレスである。
【００２３】
すなわち、受信側の各端末装置の各々が、各自のアドレス帳に基づいて、受信したメールのヘッダ部における宛先メールアドレスの削除を決定することは、結果として、受信者間の複雑な関係（例えば、図７に示す関係）に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理（削除すべきメールアドレスを確実に削除し、削除すべきでないメールアドレスを確実に残す）を行うことに他ならない。しかも、アドレス帳１６は、端末装置がごく普通に備える一般的な情報であり、新たに作成し、あるいは、共通の情報として、例えば、メールサーバに集約させるなどの手間は一切不要である。
【００２４】
すなわち、本実施形態は、同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能である。
［第２の実施形態］
図２は、本発明に係わる第２の実施形態の通信システム２０の模範的構成図である。通信システム２０は、送信者Ａの端末装置２２ａと、受信者Ｂの端末装置２２ｂと、受信者Ｃの端末装置２２ｃと、受信者Ｄの端末装置２２ｄと、メールサーバ２４とを備える。
【００２５】
図３は、図２に示す端末装置２２ａの模範的構成を示すブロック図である。尚、端末装置２２ｂ〜２２ｄは、端末装置２２ａと同一に構成される。端末装置２２ａは、記憶部３０（記憶手段）と、制御部３２（制御手段）と、付与部３４（付与手段）と、判定部３６（判定手段）と、メール作成部３８と、表示部３９とを備える。記憶部３０は、少なくとも１つのメールアドレスが登録されたアドレス帳４０と、受信した全てのメールの情報を記憶するメール記憶部４２とを備える。
【００２６】
制御部３２は、送信側の端末装置（例えば、図２において端末装置２２ａ）から同報メールを受信した際、メールアドレス保護処理を実行する。メールアドレス保護処理は、判定処理と削除処理を含む。判定処理は、同報メールのヘッダ部に記載された宛先メールアドレスが、アドレス帳４０に登録されているか否かを判定する処理である。削除処理は、アドレス帳４０に登録されていない宛先メールアドレスをヘッダ部から削除する処理である。また、制御部３２は、メールアドレス保護処理を行ったか否かに関係なく、受信した全てのメールをメール記憶部４２に記憶する。
【００２７】
付与部３４は、同報メールを送信する際、受信側の端末装置（例えば、図２において、端末装置２２ｂ〜２２ｄ）において上記メールアドレス保護処理を実行するか否かを指示する指示情報を、同報メールに付与する。具体的には、メールのヘッダ部のオプション領域（optional-field）に、Address-Protection（アドレス保護）フィールドを設定する。そして、このAddress-Protectionフィールドには、”enable”＝「保護」および”disable”＝「公開」のいずれかが設定されるものとする。「保護」は、受信側の端末装置において上記メールアドレス保護処理を行うことを示し、「公開」は、受信側の端末装置において上記メールアドレス保護処理を行わないことを示す。すなわち、「公開」の場合、受信側においてメールのヘッダ部からメールアドレスを削除することなく受信したままの状態のヘッダ部が維持される。
【００２８】
判定部３６は、同報メールを受信した際、該同報メールに上述の指示情報が付与され且つその内容が上記メールアドレス保護処理を実行することを指示する内容であるか否かを判定する。具体的には、判定部３６は、受信した同報メールのヘッダ部にAddress-Protectionフィールドが存在するか否か、および存在する場合その内容が”enable”＝「保護」であるか”disable”＝「公開」であるかを判定する。そして、判定部３６は、その判定結果を制御部３２へ送信する。
【００２９】
メール作成部３８は、タイトル、宛先（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）、本文等の入力、あるいはファイルの添付等のメール編集作業を行うためのメール作成画面（図５（ａ）参照）を、表示部３９に表示するとともに、メール作成画面上での操作者Ａによる操作結果をメールデータ（エンベロープ、ヘッダ部、メール本文）に反映させる。また、メール作成部３８は、メール作成画面内に後述するコンボボックスを表示する。
【００３０】
図２の説明に戻り、メールサーバ２４は、送信側の端末装置（例えば、図２において端末装置２２ａ）から受信した同報メールを、該同報メールのエンベロープに記述される宛先メールアドレスを持つ受信側の端末装置（例えば、図２において、端末装置２２ｂ〜２２ｄ）に対して送信する。
【００３１】
図４は、送信側の端末装置（この場合、端末装置２２ａとする）が、送信するメールを作成する際の模範的動作例を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、端末装置２２ａのメール作成部３８は、上述したメール作成画面（図５（ａ）参照）を、表示部３９に表示する（ステップＳ１）。送信者Ａによる操作部（不図示）の操作により、該メール作成画面上にてメールが作成される（ステップＳ２）。ここで、タイトル、宛先、本文等が新規に入力され、あるいは修正される。メール作成部３８は、新規に入力された、あるいは修正された宛先数が複数であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３３】
新規に入力された、あるいは修正された宛先数が複数の場合（ステップＳ３においてＹｅｓ判定の場合）、メール作成部３８は、メール作成画面内の所定位置（例えば、宛先入力欄の下段）に、受信側の端末装置２２ｂ〜２２ｄにおいて上述のメールアドレス保護処理を実行するか否かを設定するためのコンボボックス（図５（ｂ）参照）の情報を発生させ、表示部３９に表示する（ステップＳ４）。
【００３４】
このコンボボックスでは、上記操作部の操作により、「保護」および「公開」のいずれか一方が選択可能である。「保護」は、受信側の端末装置２２ｂ〜２２ｄにおいて上述のメールアドレス保護処理を行う場合に設定される。一方、「公開」は、受信側において、メールアドレス保護処理を行わず、従来通りの処理（すなわち、ヘッダ部においてＢｃｃ以外の宛先に設定されるメールアドレスを削除しない）を行う場合に設定される。
【００３５】
端末装置２２ａの付与部３４は、コンボボックスの選択内容（”enable”＝「保護」または”disable”＝「公開」）を、Address-Protectionフィールドに設定する（ステップＳ５）。
【００３６】
メール作成部３８は、メール作成を終了するか否かを判定する（ステップＳ６）。メール作成を終了する場合、本フローに示す処理は終了し、一方、メール作成を継続する場合、ステップＳ２の処理が実行される。
【００３７】
一方、新規に入力された、あるいは修正された宛先数が複数でない場合（ステップＳ３においてＮｏ判定の場合）、メール作成部３８は、メール作成画面のコンボボックスを非表示にする（ステップＳ７）。そして、付与部３４は、Address-Protectionフィールドに、”disable”＝「公開」を設定する。
【００３８】
図６は、受信側の端末装置（この、端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄとする）が、メールを受信する際の模範的動作例を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、メールサーバ２４から同報メールを受信する（ステップＳ３０）。端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの各判定部３６は、受信した同報メールのヘッダ部にAddress-Protectionフィールドが設定されているか否か、およびAddress-Protectionフィールドが設定されている場合はその内容（すなわち、”enable”＝「保護」か”disable”＝「公開」）について判定する（ステップＳ３１）。各判定部３６は、判定結果を各制御部３２へ送信する。
【００４０】
各端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにおいて、判定部３６によって、ヘッダ部にAddress-Protectionフィールドが設定され且つその内容が”enable”＝「保護」であると判定された場合（ステップＳ３１においてＹｅｓ判定の場合）、制御部３２は、同報メールのヘッダ部に記載された自分宛以外の他の宛先メールアドレス（例えば、ＴｏやＣｃで指定されたメールアドレス）が、アドレス帳４０に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００４１】
アドレス帳４０に未登録の宛先メールアドレスが存在する場合（ステップＳ３２においてＹｅｓ判定の場合）、制御部３２は、該宛先メールアドレスをヘッダ部から削除する（ステップＳ３３）。制御部３２は、アドレス帳４０に未登録の宛先メールアドレスが削除されたヘッダ部を有する受信メールを、メール記憶部４２に保存する（ステップＳ３４）。
【００４２】
一方、判定部３６によって、ヘッダ部にAddress-Protectionフィールド自体が設定されていないか、あるいは設定されているがその内容が”disable”＝「公開」であると判定された場合（ステップＳ３１においてＮｏ判定の場合）、およびアドレス帳４０に未登録の宛先メールアドレスが存在しない場合（ステップＳ３２においてＮｏ判定の場合）、制御部３２は、受信したままのヘッダ部（少なくともＴｏおよびＣｃに記載された宛先メールアドレスが削除されずそのままのヘッダ部）を有する受信メールをメール記憶部４２に保存する（ステップＳ３４）。
【００４３】
ここで、具体的には、受信者Ｂ、受信者Ｃおよび受信者Ｄは、図７に示すような関係性を有するものとする。例えば、受信者Ｂは、受信者Ｃおよび受信者Ｄとの間で相互にメールアドレスを交換しているものとする。すなわち、受信者Ｂは、受信者ＣおよびＤと知人同士の関係にある。一方、受信者Ｃと受信者Ｄとの間ではメールアドレスが交換されていないものとする。すなわち、受信者Ｃと受信者Ｄとは、他人の関係にある。よって、この場合、受信者Ｃと受信者Ｄとの間でのメールアドレス交換は、第三者への情報流失であり、避けられるべきである。
【００４４】
送信者Ａ（端末装置２２ａ）は、受信者Ｂ（端末装置２２ｂ）、受信者Ｃ（端末装置２２ｃ）、および受信者Ｄ（端末装置２２ｄ）に対して、同報メールを送信する。図８（ａ）は、端末装置２２ａが送信する同報メールのヘッダ部の情報の一部（宛先に係わる情報についてのみ）を示す図である。図８（ａ）から諒解されるように、この場合、各端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの宛先メールアドレスは、例えば、全てＴｏに指定されるものとする。また、この同報メールのヘッダ部のAddress-Protectionフィールドには、”enable”＝「保護」が設定されているものとする。メールサーバ２４は、端末装置２２ａから受信した上記同報メールを、該同報メールのエンベロープ情報部に記述される宛先メールアドレスを持つ各端末装置２２ｂ〜２２ｄに対して送信する。
【００４５】
該同報メールを受信した各端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、ヘッダ部に記載された自分宛以外の他の宛先メールアドレスがアドレス帳４０に登録されていない場合には該宛先メールアドレスをヘッダ部から削除し、一方、アドレス帳４０に登録された宛先メールアドレスはヘッダ部から削除しない。
【００４６】
受信者Ｂの端末装置２２ｂの場合、図７に示す関係に対応して、そのアドレス帳４０には、端末装置２２ｃ（受信者Ｃ）と端末装置２２ｄ（受信者Ｄ）の両方のメールアドレスが登録されているので、端末装置２２ｂは、ヘッダ部から受信者Ｃと受信者Ｄのメールアドレスを削除しない。よって、受信端末２２ｂのメール記憶部４２に格納されるメールのヘッダ部の宛先情報は、図８（ａ）と同じである。すなわち、受信者Ｂは、該メールが、自分以外に受信者Ｃおよび受信者Ｄに同報されていることを認識する。
【００４７】
受信者Ｃの端末装置２２ｃの場合、図７に示す関係に対応して、そのアドレス帳４０には、受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが、受信者Ｄのメールアドレスは登録されていない。従って、受信端末２２ｃのメール記憶部４２に格納されるメールのヘッダ部の宛先情報は、図８（ｂ）のようになる。すなわち、受信者Ｃは、該メールが、自分以外では受信者Ｂに同報されていることは認識可能であるが、受信者Ｄにも送信されていることは認識することはできない。従って、受信者Ｄのメールアドレスは、受信者Ｄにとっての第三者（すなわち、受信者Ｃ）に流出することはない。
【００４８】
受信者Ｄの端末装置２２ｄの場合、図７に示す関係に対応して、そのアドレス帳４０には、受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが、受信者Ｃのメールアドレスは登録されていない。従って、受信端末２２ｄのメール記憶部４２に格納されるメールのヘッダ部の宛先情報は、図８（ｃ）のようになる。すなわち、受信者Ｄは、該メールが、自分以外では受信者Ｂに同報されていることは認識可能であるが、受信者Ｃにも送信されていることは認識することはできない。従って、受信者Ｃのメールアドレスは、受信者Ｃにとっての第三者（すなわち、受信者Ｄ）に流出することはない。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の場合、受信側の各端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、自己のアドレス帳４０に基づいて、受信したメールのヘッダ部における宛先メールアドレスの削除を決定する。従って、第１の実施形態で述べた理由により、本実施形態は、同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能である。
【００５０】
さらに、本実施形態の場合、送信側の端末装置２２ａの付与部３４は、同報メールを送信する際、受信側の端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにおいてメールアドレス保護処理を実行するか否かを指示する指示情報（Address-Protectionフィールド）を、同報メールに付与する。そして、受信側の端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの各判定部３６は、同報メールを受信した際、該同報メールに上述の指示情報が付与され且つその内容が上記メールアドレス保護処理を実行しないことを指示する内容（”disable”＝「公開」）である場合、上記メールアドレス処理を実行しない。従って、送信側の意思の下、従来方式の同報メール（すなわち、Ｂｃｃ以外の全ての宛先メールアドレスを自動的に表示するメール）を利用することが可能である。さらに、受信側の端末装置２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの各判定部３６は、同報メールを受信した際、該同報メールに上記指示情報自体が付与されていないことを認識することができ、該情報が付与されていない場合、上記メールアドレス処理を実行しない。従って、送信側の端末装置が上記指示情報付与機能を備えていない、例えば旧式の端末装置であった場合、メールアドレス保護を行わないので、新旧の端末装置間の互換性は維持される。
【００５１】
尚、上記の実施形態において、メール作成部３８は、コンボボックスの選択初期値を「保護」＝”enable”に設定することができる。すなわち、これにより、利用者が意識的に「公開」＝”disable”を選択しない限り、受信側の端末装置２２ｂ〜２２ｄにおいて常にメールアドレス保護処理が実行される。このようにすることにより、操作者の設定忘れ等による第三者への情報流出を確実に阻止することができる。
【００５２】
尚、上記の実施形態において、所定の端末装置がアドレス帳４０を備えていない場合、該端末装置の制御部３２は、受信したメールのヘッダ部において、該端末装置以外の全ての宛先メールアドレスを強制的に削除するようにしてもよい。このようにすることにより、必要な情報まで削除することになるかもしれないが、少なくとも、第三者への情報流失は確実に阻止することができる。
【００５３】
また、上記の実施形態において、端末装置２２ａ〜２２ｄは全て同一の構成であると説明したが、これに限定されることはない。例えば、送信側の端末装置は、少なくとも付与部３４は備えるが、記憶部３０と制御部３２と判定部３６とを備える必要は必ずしもない。一方、受信側の端末装置は、少なくとも記憶部３０と制御部３２と判定部３６とを備えるが、付与部３４を備える必要は必ずしもない。
［第３の実施形態］
図９は、本発明に係わる第３の実施形態の通信システム１００の模範的構成図である。通信システム１００は、送信者Ａの端末装置１０２ａと、受信者Ｂの端末装置１０２ｂと、受信者Ｃの端末装置１０２ｃと、受信者Ｄの端末装置１０２ｄと、メールサーバ１０４とを備える。
【００５４】
端末装置１０２ａ〜１０２ｄは、一般的な端末装置であって、同報メールの作成、送信、受信および閲覧を行うことができる。この場合、端末装置１０２ａ〜１０２ｄは、第１および第２の実施形態で述べたメールアドレス保護機能を備えている必要はない。
【００５５】
メールサーバ１０４は、送信側の端末装置１０２ａから受信した同報メールのヘッダ部を端末装置１０２ｂ〜１０２ｄ毎に適宜加工し、加工したヘッダ部を各々に有する各メールを各端末装置１０２ｂ〜１０２ｄへ送信する。メールサーバ１０４は、記憶部１５０（記憶手段）と、アドレス帳情報取得部１５２（取得手段）と、ヘッダ部加工部１５４（ヘッダ部加工手段）とを備える。
【００５６】
記憶部１５０は、受信側の端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ毎のアドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄを記憶する。
【００５７】
アドレス帳情報取得部１５２は、送信側の端末装置１０２ａより受信した同報メールから宛先となる受信側の各端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄを特定し、特定した端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ毎のアドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄを記憶部１５０から取得する。
【００５８】
ヘッダ部加工部１５４は、受信側の端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ毎に、端末装置１０２ａから受信した同報メールのヘッダ部に記載された各端末装置自身宛以外の１つ以上の他の宛先メールアドレスの各々が各アドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに登録されているか否かを判定する。ヘッダ部加工部１５４は、登録されていない１つ以上の宛先メールアドレスを上記ヘッダ部から削除したものを、各端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄへ送信するメールの新たなヘッダ部とする。
【００５９】
ここで、受信者Ｂ、Ｃ、Ｄの関係は、図７に示すような関係を有しており、各アドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄにもこの関係が反映されているものとする。すなわち、端末装置１０２ｂのアドレス帳２００ｂには、少なくとも受信者ＣおよびＤの両方のメールアドレスが登録されている。端末装置１０２ｃのアドレス帳２００ｃには、少なくとも受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが受信者Ｄのメールアドレスは登録されていない。一方、端末装置１０２ｄのアドレス帳２００ｄには、少なくとも受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが受信者Ｃのメールアドレスは登録されていないものとする。
【００６０】
図１０は、メールサーバ１０４の模範的動作例を説明するフローチャートである。メールサーバ１０４は、送信側の端末装置１０２ａから同報メールを受信する（ステップＳ５０）。アドレス帳情報取得部１５２は、送信側の端末装置１０２ａより受信した同報メールのエンベロープ情報から宛先となる受信側の各端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄを特定し、特定した端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ毎のアドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄを記憶部１５０から取得する（ステップＳ５１）。
【００６１】
ヘッダ部加工部１５４は、受信側の端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ毎に、端末装置１０２ａから受信した同報メールのヘッダ部に記載された各端末装置自身宛以外の１つ以上の他の宛先メールアドレス（例えば、ＴｏやＣｃで指定されたメールアドレス）の各々が、各アドレス帳２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに登録されているか否かを判定する。ヘッダ部加工部１５４は、登録されていない宛先メールアドレスを上記ヘッダ部から削除したものを、各端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄへ送信するメールのヘッダ部とする（ステップＳ５２）。メールサーバ１０４は、上記の如き加工された各ヘッダ部を有する各メールを、各端末装置１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに対して配信する（ステップＳ５３）。
【００６２】
具体的には、メールサーバ１０４から端末装置１０２ｂへ送信されるメールのヘッダ部は、図８（ａ）に示す内容となる。なぜならば、端末装置１０２ｂのアドレス帳２００ｂには、少なくとも受信者ＣおよびＤの両方のメールアドレスが登録されているからである。すなわち、受信者Ｂは、該メールが、自分以外に受信者Ｃと受信者Ｄに同報されていることを認識する。
【００６３】
また、メールサーバ１０４から端末装置１０２ｃへ送信されるメールのヘッダ部は、図８（ｂ）に示す内容となる。なぜならば、端末装置１０２ｃのアドレス帳２００ｃには、少なくとも受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが受信者Ｄのメールアドレスは登録されていないからである。すなわち、受信者Ｃは、該メールが、自分以外では受信者Ｂに同報されていることを認識することができるが、受信者Ｄにも送信されていることは認識することはできない。従って、受信者Ｄのメールアドレスは、受信者Ｄにとっての第三者（すなわち、受信者Ｃ）に流出することはない。
【００６４】
また、メールサーバ１０４から端末装置１０２ｄへ送信されるメールのヘッダ部は、図８（ｃ）に示す内容となる。なぜならば、端末装置１０２ｄのアドレス帳２００ｄには、少なくとも受信者Ｂのメールアドレスは登録されているが受信者Ｃのメールアドレスは登録されていないからである。すなわち、受信者Ｄは、該メールが、自分以外では受信者Ｂに同報されていることを認識することができるが、受信者Ｃにも送信されていることは認識することはできない。従って、受信者Ｃのメールアドレスは、受信者Ｃにとっての第三者（すなわち、受信者Ｄ）に流出することはない。
【００６５】
ここで、特許文献１は、前述した通り、メールデータのヘッダ部から削除しないメールアドレスを、削除対象外メールアドレスリストとして、メールサーバに予め登録しておき、配信先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスであっても、該削除対象外メールアドレスリストに登録されたメールアドレスは、削除しないことを記載する。しかしながら、特許文献１においてこのリストに設定される情報は、複数の受信者に共通の大まかな情報（例えば、ドメイン単位で設定される）に過ぎず、図７に示すような受信者間毎の個別の関係を定義するものではない。従って、特許文献１の場合、そのような大まかな情報によって削除されるべきメールアドレスが決定されるので、本来削除されるべき情報が削除されず、あるいは、削除してはならない情報まで削除される虞がある。
【００６６】
また、特許文献１において、上記複雑な関係を上記削除対象外メールアドレスリストに反映させる場合、各受信端末からメールサーバへの削除対象外情報の提供およびメールサーバ上でのリスト作成等かなり面倒な処理が必要とされる。
【００６７】
これに対して、本実施形態において、受信側の各端末装置に同報メールを配信するメールサーバ１０４は、各端末装置の各アドレス帳に基づいて、配信する各メールのヘッダ部における宛先メールアドレスの削除を決定する。一般的に、アドレス帳にはその端末装置の利用者と知人関係にある相手の情報のみが登録され、逆に、知人関係にない相手（すなわち、第三者）の情報は登録されていない。すなわち、メールサーバ１０４が、受信側の各端末装置の各々のアドレス帳に基づいて、配信するメールのヘッダ部における宛先メールアドレスの削除を決定することは、結果として、受信者間の複雑な関係（例えば、図７に示す関係）に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理（削除すべきメールアドレスを確実に削除し、削除すべきでないメールアドレスを確実に残す）を行うことに他ならない。
【００６８】
また、本実施形態において上記メールアドレス保護処理を実行する場合、端末装置毎のアドレス帳を、端末装置または後述するアドレス帳バックアップサーバ３０２から、メールサーバ１０４に対して供給するだけでよく、メールサーバ上での削除対象外メールアドレスリストの作成処理等は一切不要である。
【００６９】
すなわち、本実施形態は、同報メールの送受信処理に関し、受信者間の関係に対応したきめ細かなメールアドレス保護処理を、簡便且つ確実に実行することが可能である。
【００７０】
尚、上記実施形態において、受信側の端末装置のアドレス帳は、必ずしもメールサーバ１０４に保持される必要はない。例えば、図１１に示すように、メールサーバ３００は、自身ではアドレス帳２００ｂ〜２００ｄを備えていない。その代わりに、アドレス帳２００ｂ〜２００ｄは、メールサーバ３００とは別構成のアドレス帳バックアップサーバ３０２に格納されている。この場合、メールサーバ３００のアドレス帳情報取得部１５２は、受信した同報メールから宛先となる受信側の各端末装置１０２ｂ〜１０２ｄを特定し、アドレス帳バックアップサーバ３０２に対して、特定した各端末装置１０２ｂ〜１０２ｄについてのアドレス帳２００ｂ〜２００ｄを要求する。アドレス帳バックアップサーバ３０２は、メールサーバ３００（アドレス帳情報取得部１５２）に対して、要求されたアドレス帳２００ｂ〜２００ｄを供給する。以降、ヘッダ部加工部１５４によって、上記と同様のヘッダ部加工処理が実行される。
【００７１】
尚、メールサーバ１０４またはアドレス帳バックアップサーバ３０２が、所定の受信側の端末装置のアドレス帳を備えていない場合、ヘッダ部加工部１５４は、該端末装置へ送信するメールのヘッダ部において、該端末装置以外の全ての宛先メールアドレスを強制的に削除するようにしてもよい。このようにすることにより、必要な情報まで削除することになるかもしれないが、少なくとも第三者への情報流失は確実に阻止することができる。
【００７２】
また、以上説明した第１〜第３の実施形態において、端末装置は、例えば、移動端末（例えば、携帯電話）であってもよく、あるいはＰＣであってもよい。
【００７３】
また、以上説明した第１〜第３の実施形態において、端末装置およびメールサーバは、専用のハードウェアで構成されると説明した。しかしながら、これらは、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit））によって制御され、動作するようにすることもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１０    端末装置
１２    記憶部
１４    制御部
１６    アドレス帳
２０    通信システム
２２ａ〜２２ｄ  端末装置
２４    メールサーバ
３０    記憶部
３２    制御部
３４    付与部
３６    判定部
３８    メール作成部
３９    表示部
４０    アドレス帳
１００    通信システム
１０２ａ〜１０２ｄ    端末装置
１０４    メールサーバ
１５０    記憶部
１５２    アドレス帳情報取得部
１５４    ヘッダ部加工部
２００ｂ〜２００ｄ    アドレス帳
３００    メールサーバ
３０２    アドレス帳バックアップサーバ
【図１】
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【図２】
2010271754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010271754.tif 000009
【図８】
2010271754.tif 000010
【図９】
2010271754.tif 000011
【図１０】
2010271754.tif 000012
【図１１】
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