(57)【要約】【課題】堅牢性と薄型化とを両立させつつ、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、作業性を向上させることが可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】緩衝部材は、記録部に装着される装着部と、装着部に一体に設けられ、収容部の内壁面に当接する凹凸部とを有し、記録部を収容部内に弾性的に支持する。これにより、情報処理装置が外部から衝撃を受けたとき、記録部を弾性的に支持する緩衝部材の凹凸部が衝撃を吸収し記録部を保護することができる。この構造により、緩衝部材自体を薄型化できるとともに、記録部近傍の空間を縮小化することができるので、情報処理装置を薄型化及び小型化することができる。【選択図】図１０
2010157021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の外形を有し、情報の書込みが可能な記録部と、
前記記録部の各面に対応する複数の内壁面を持ち、前記記録部を着脱可能に収容する収容部を有する筐体と、
前記記録部と前記収容部の前記内壁面との間に介在されるように配置され、前記収容部の前記内壁面に対向する部位に凹凸が設けられた弾性部材と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記弾性部材は、前記記録部の複数のコーナ部に装着される
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記弾性部材は、前記記録部の前記コーナ部に、前記記録部の直方体の３軸方向に対して装着される
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記弾性部材の前記凹凸は、前記直方体の３軸方向のいずれかに沿って溝状に設けられる
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記筐体は、第１の筐体部と、前記第１の筐体部に対向する第２の筐体部と、前記記録部の４つの側面に対応する４つの側壁部とを有し、
前記収容部は、前記第１の筐体部の前記４つの側壁部により囲われた領域に対応する第１の部位と、前記第２の筐体部の前記４つの側壁部により囲われた領域に対応する第２の部位と、前記４つの側壁部とにより構成される
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第１の筐体に設けられた入力操作部をさらに具備し、
前記弾性部材は、前記第１の部位に対応する前記凹凸の溝の深さに対して、前記第２の部位に対応する前記凹凸の溝の深さが大きい
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堅牢性と薄型化とを両立する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ノート型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ；Personal Computer）にハードディスクドライブ等の記録部を取り付ける場合、緩衝部材や弾性部材等を使用して記録部を筐体に取り付ける（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１では、記録部の上にクッション及びホルダが順に重ねられ、これら各部材がＰＣのケース部材に取り付けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０８６５１９号公報（段落［００１９］〜［００２０］、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術によれば、ホルダにより記録部が支持されるとともに、クッションにより記録部が外部の衝撃等から保護される。その結果、堅牢性は向上するものの、部品点数が増加し、コストが上昇するとともに、作業性が煩雑になる。
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、堅牢性と薄型化とを両立させつつ、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、作業性を向上させることが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、記録部と、筐体と、弾性部材とを有する。記録部は、直方体の外形を有し、情報の書込みが可能である。筐体は、前記記録部の各面に対応する複数の内壁面を持ち、前記記録部を着脱可能に収容する収容部を有する。弾性部材は、前記記録部と前記収容部の前記内壁面との間に介在されるように配置され、前記収容部の前記内壁面に対向する部位に凹凸が設けられる。
【０００６】
本発明によれば、情報処理装置が外部から衝撃を受けたとき、記録部と収容部の内壁面との間に介在された弾性部材の凹凸が衝撃を吸収し記録部を保護することができる。この構造により、弾性部材自体を薄型化できるとともに、記録部近傍の空間を縮小化することができるので、情報処理装置を薄型化及び小型化することができる。
本発明において、前記弾性部材は、前記記録部の複数のコーナ部に装着される。
【０００７】
本発明によれば、記録部を支持するための部材として複数のコーナ部の弾性部材だけを設ければよく、取り付けシャーシや螺子等が不要となる。これにより、部品点数が削減でき製造コストを削減できるとともに、記録部着脱時の作業性が向上する。
本発明において、前記弾性部材は、前記記録部の前記コーナ部に、前記記録部の直方体の３軸方向に対して装着される。
【０００８】
本発明によれば、弾性部材が記録部のコーナ部に３軸方向に対して装着されるので、弾性部材と記録部との装着が解除され難い。これにより、記録部の安全性を向上させることができる。
本発明において、前記弾性部材の前記凹凸は、前記直方体の３軸方向のいずれかに沿って溝状に設けられる。
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置が外部から衝撃を受けたとき、記録部のコーナ部に装着される弾性部材の凹凸が３軸方向に対して弾性的に変形することで衝撃を吸収し、記録部を衝撃から保護することができる。
本発明において、前記筐体は、第１の筐体部と、前記第１の筐体部に対向する第２の筐体部と、前記記録部の４つの側面に対応する４つの側壁部とを有する。前記収容部は、前記第１の筐体部の前記４つの側壁部により囲われた領域に対応する第１の部位と、前記第２の筐体部の前記４つの側壁部により囲われた領域に対応する第２の部位と、前記４つの側壁部とにより構成される。
【００１０】
本発明によれば、記録部を収容する収容部は、上下面が情報処理装置の筐体部により構成される。これにより、情報処理装置を薄型化することが可能となる。
本発明において、情報処理装置は、前記第１の筐体に設けられた入力操作部をさらに具備する。前記弾性部材は、前記第１の部位に対応する前記凹凸の溝の深さに対して、前記第２の部位に対応する前記凹凸の溝の深さが大きい。
【００１１】
本発明によれば、入力操作部が設けられていない領域すなわち高い安全性が必要な領域において弾性部材の溝の深さを大きくすることで、凹凸がより大きな衝撃に耐えうる。これにより、記録部の保護性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の情報処理装置によれば、堅牢性と薄型化とを両立させつつ、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、作業性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。以下の実施形態では、情報処理装置としてノート型のパーソナルコンピュータ（以下、単にＰＣと呼ぶ。）を一例に挙げて説明する。
【００１４】
［ＰＣの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＣの開いた状態を示す斜視図である。
【００１５】
同図に示すように、ＰＣ１は、本体部２と、表示部３と、本体部２と表示部３とを連結するヒンジ４とを備える。表示部３は、ヒンジ４を介して本体部２に対して開閉（折り畳み）可能である。
【００１６】
図２は、ＰＣの本体部の内部構造を示す図である。
【００１７】
同図に示すように、ＰＣ１の本体部２は、内部にシステムボード５と、冷却ファン６と、記録部１０、２０とを備え、これらを収容する筐体３０をさらに備える。
【００１８】
システムボード５の表面及び裏面にはＣＰＵ（Central Processing Unit）やメインメモリ、各種のインタフェース用の制御回路などの電子部品が実装されている。
【００１９】
冷却ファン６は、システムボード５に実装されたＣＰＵや、その他の発熱素子を冷却する。
【００２０】
筐体３０は、表示部３が本体部２に対して閉じたとき表示部３に対面する第１の筐体部３１と、この第１の筐体部に対向する第２の筐体部３２とを有する。第１の筐体部３１には、表示部３が本体部２に対して閉じたとき表示部３に対面する領域に、キーボード等の入力操作部７ａと、ユーザが入力操作時に手首等を置くためのパームレスト７ｂとが設けられている。第２の筐体部３２は、机等に載置される面と、この面の端部に設けられたテーパ部３２ａとを有する。
【００２１】
なお、本実施形態において、筐体３０とは、ＰＣ１の外装部材のみならず、この外装部材の内部に設けられた後述する枠部材５０、６０等のシャーシ等も包含して示すものとする。同様に、第１の筐体部３１及び第２の筐体部３２も、ＰＣ１の外装部材のみならず、この外装部材に設けられたシャーシ等も包含して示すものとする。
【００２２】
記録部１０、２０は、互いに対向する略長方形の２つの主面と、これら主面を連結する４つの側面とを有する略直方体状の部材である。記録部１０、２０は、それぞれ内部に図示しない磁気ディスクを有し、この磁気ディスクに対して情報の読み書きを行う。記録部１０、２０はそれぞれフレキシブルケーブルを介してシステムボード５のコネクタ端子に接続される。
【００２３】
記録部１０は例えば２．５インチハードディスクドライブである。記録部１０は、第１の筐体部３１に対向する略長方形状の主面１１と、第２の筐体部３２に対向し、主面１１と略等しい形状を有する主面１２と、表裏対応する主面１１、１２を連続的かつ直交するように連結する複数の側面１３を有する。
【００２４】
記録部１０は、筐体３０内部に設けられた収容部８に着脱自在に収容される。筐体３０には、この収容部８を区画するための環状の枠部材５０が例えば螺子止めにより固定されている。枠部材５０は４つの側壁部５１を有し、この側壁部５１は第１の筐体部３１と第２の筐体部３２とを連結するように設けられている。すなわち収容部８は、第１の筐体部３１の、枠部材５０の側壁部５１により囲われた領域に対応する部位と、第２の筐体部３２の、この側壁部５１により囲われた領域に対応する部位と、この側壁部５１とにより区画された領域である。この収容部８内に、複数の弾性部材１００、２００を用いて記録部１０が収容される。
【００２５】
記録部２０は例えば１．８インチハードディスクドライブである。記録部２０は、第１の筐体部３１に対向する略長方形状の主面２１と、第２の筐体部３２に対向し、主面２１と略等しい形状を有する主面２２と、表裏対応する主面２１、２２を連続的かつ直交するように連結する複数の側面２３を有する。なお、記録部１０、２０は上記サイズ及び形状に限定されない。
【００２６】
記録部２０は、筐体３０内部に設けられた収容部９に着脱自在に収容される。筐体３０には、この収容部９を区画するための環状の枠部材６０が例えば螺子止めにより固定されている。枠部材６０は、４つの側壁部６１と、この側壁部６１と連続的に形成され、第１の筐体部３１と平行に設けられた上壁部６２とを有する。すなわち収容部９は、枠部材６０の上壁部６２と、テーパ部３２ａを含む第２の筐体部３２の、枠部材６０の側壁部６１により囲われた領域に対応する部位と、この側壁部６１とにより区画された領域である。この収容部９内に、複数の弾性部材３００、４００を用いて記録部２０が収容される。
【００２７】
弾性部材１００、２００、３００、４００は、それぞれ弾性を有する材料例えばゴム材料（ＪＩＳ  Ａ  ３０°）からなる、一体的に形成された部材である。
【００２８】
［記録部１０の収容構造］
次に、記録部１０の収容部８への収容構造をより詳細に説明する。
【００２９】
図３は、弾性部材１００を示す斜視図であり、図４は、この弾性部材１００を示す６面図である。
【００３０】
同図に示すように弾性部材１００は、記録部１０の隣り合う２つのコーナ部にそれぞれ装着可能な一組の装着部１１０、１２０と、装着部１１０、１２０を連結する連結装着部１３０と、装着部１１０、１２０にそれぞれ設けられた凹凸部１４０、１５０とを有する。
【００３１】
装着部１１０は、互いに平行な一組の板状部１１１、１１２と、これら板状部１１１、１１２を連結する、互いに直交した連続する板状部１１３、１１４を有する。
【００３２】
装着部１２０も同様に、互いに平行な一組の板状部１２１、１２２と、これら板状部１２１、１２２を連結する、互いに直交した連続する板状部１２３、１２４を有する。板状部１２１は、装着部１１０の板状部１１１と等しい厚さを有する。板状部１２２もまた、装着部１１０の板状部１１２と等しい厚さを有する。板状部１１１、１２１の厚さは、板状部１１２の厚さより大きい。
【００３３】
連結装着部１３０は、一組の装着部１１０、１２０の板状部１１１、１２１同士を、板状部１１３、１２３が互いに平行に位置するように、また板状部１１４、１２４の対応する主面同士が同一平面状に位置するように連結する。互いに連結された板状部１１１、連結装着部１３０及び板状部１２１は、均一な厚さを有する一つのプレート状の部品を構成する。互いに平行に位置する板状部１１３、１２３間の距離は、記録部１０の長方形状の主面２１、２２のいずれか一辺例えば短辺の長さと略等しい。また、板状部１１１、１２１と、板状部１１２、１２２との間の距離は、記録部１０の主面１１、１２間の距離すなわち記録部１０の厚さと略等しい。
【００３４】
凹凸部１４０は、装着部１１０の板状部１１１、１１２、１１３、１１４にそれぞれ設けられた凹凸部１４１、１４２、１４３、１４４を含む。同様に、凹凸部１５０は、装着部１２０の板状部１２１、１２２、１２３、１２４にそれぞれ設けられた凹凸部１５１、１５２、１５３、１５４を含む。より詳細には、凹凸部１４０、１５０はそれぞれ以下のようにしてそれぞれ装着部１１０、１２０に設けられる。
【００３５】
装着部１１０において、板状部１１１には、板状部１１２に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１４１が板状部１１４に直交する方向に溝状に設けられる。板状部１１２には、板状部１１１に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１４２が凹凸部１４１に平行な方向に溝状に設けられる。凹凸部１４２の厚さは、凹凸部１４１の厚さよりも小さい。板状部１１３には、装着部１２０の板状部１２３に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１４３が凹凸部１４１、１４２に平行な方向に溝状に設けられる。板状部１１４には、複数の凹凸部１４４が溝状に設けられる。凹凸部１４４は、板状部１１１に設けられた凹凸部１４１の一部及び板状部１１３に設けられた凹凸部１４２の一部とそれぞれ連続的に形成されている。溝状に形成された各凹凸部１４０は、この形状によりそれぞれ弾性を有する。
【００３６】
凹凸部１４１、１４２、１４２、１４４の厚さは、それぞれ凹凸部１４１、１４２、１４３、１４４及び板状部１１１、１１２、１１３、１１４の合計厚さのおよそ５０〜６０％である。以下の説明において、各凹凸部の厚さは原則的に上記の割合で構成されている。成型時の離型容易性や筐体３０内の他の構成部品への接触及び衝突防止を考慮したものである。図１９は、各弾性部材１００、２００、３００、４００の材料であるゴム材料（ＪＩＳ  Ａ  ３０°）の材料特性線図である。同図に示すように、凹凸部の厚さを合計厚さの５０〜６０％とすることで、応力に対する歪みの遷移が小さくなり、材料が変形しにくくなる。
【００３７】
弾性部材１００の説明に戻る。装着部１２０において、板状部１２１には、板状部１２２に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１５１が板状部１２４に直交する方向に溝状に設けられる。凹凸部１５１の厚さは、凹凸部１４１の厚さと等しい。板状部１２２には、板状部１２１に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１５２が凹凸部１５１に平行な方向に溝状に設けられる。凹凸部１５２の厚さは、凹凸部１４２の厚さよりも大きい。板状部１２３には、装着部１１０の板状部１１３に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部１５３が凹凸部１５１、１５２に平行な方向に溝状に設けられる。板状部１２４には、複数の凹凸部１５４が溝状に設けられる。凹凸部１５４は、板状部１２１に設けられた凹凸部１５１と連続的に形成されている。溝状に形成された各凹凸部１５０もまた、それぞれ弾性を有する。
【００３８】
以上のように、弾性部材１００は、内周側に位置する装着部１１０、１２０及び連結装着部１３０は平面状に構成される一方、外周側には弾性を有する溝状の凹凸部１４０、１５０が設けられた形状を有する。
【００３９】
図５は、弾性部材２００を示す斜視図であり、図６は、この弾性部材２００を示す６面図である。
【００４０】
弾性部材２００は、弾性部材１００と同様の技術思想に基き構成された部材であり、弾性部材１００と類似の形状を有するが、収容部８に配置されるときの他の構成部品との位置関係等との兼ね合いで設計上の変更が加えられている点でのみ異なる。従って、弾性部材２００に関しては弾性部材１００と同様の参照符号を付すことで同様の形状及び機能等を示すものとし、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
同図に示すように、弾性部材２００は、一組の装着部２１０、２２０と、装着部２１０、２２０を連結する連結装着部２３０と、装着部２１０、２２０からそれぞれ突出する凹凸部２４０、２５０とを有する。
【００４２】
装着部２１０は、互いに平行な一組の板状部２１１、２１２と、これら板状部２１１、２１２を連結する、互いに直交した連続する板状部２１３、２１４を有する。
【００４３】
装着部２２０も同様に、互いに平行な一組の板状部２２１、２２２と、これら板状部２２１、２２２を連結する、互いに直交した連続する板状部２２３、２２４を有する。板状部２２１は、装着部２１０の板状部２１１と等しい厚さを有する。板状部２２２もまた、装着部２１０の板状部２１２と等しい厚さを有する。板状部２１１、２２１の厚さは、板状部２１２、２２２の厚さより大きい。
【００４４】
連結装着部２３０は、一組の装着部２１０、２２０の板状部２１１、２２１同士を、均一な厚さを有する一つのプレート状となるように連結する。互いに平行に位置する板状部２１３、２２３間の距離は、記録部１０の長方形一辺例えば短辺の長さと略等しい。また、板状部２１１、２２１と、板状部２１２、２２２との間の距離は、記録部１０の厚さと略等しい。
【００４５】
凹凸部２４０は、装着部２１０の板状部２１１、２１２、２１３、２１４にそれぞれ設けられた凹凸部２４１、２４２、２４３、２４４を含む。凹凸部２５０は、装着部２２０の板状部２２１、２２２、２２３、２２４にそれぞれ設けられた凹凸部２５１、２５２、２５３、２５４を含む。より詳細には、凹凸部２４０、２５０はそれぞれ以下のようにして装着部２１０、２２０に設けられる。
【００４６】
装着部２１０の板状部２１１には、板状部２１２に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２４１が、板状部２１４に直交する方向に溝状に設けられる。板状部２１２には凹凸部２４２が設けられる。より詳細には、板状部２１２には、板状部２１１に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２４２ａと、凹凸部２４２ａより肉厚であり段差を有する凹凸部２４２ｂとが、凹凸部２４１に平行な方向に溝状に設けられる。凹凸部２４２ａの厚さは、凹凸部２４１の厚さよりも小さく構成される。板状部２１３には、装着部２２０の板状部２２３に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２４３が、凹凸部２４１、２４２に平行な方向に溝状に設けられる。板状部２１４には、複数の凹凸部２４４が溝状に設けられる。凹凸部２４４は、板状部２１１に設けられた凹凸部２４１及び板状部２１３に設けられた凹凸部２４２ａ、２４２ｂとそれぞれ連続的に形成されている。溝状に形成された各凹凸部２４０は、それぞれ弾性を有する。
【００４７】
装着部２２０の板状部２２１には、板状部２２２に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２５１が、板状部２２４に直交する方向に溝状に設けられる。凹凸部２５１の厚さは、凹凸部２４１の厚さと等しい。板状部２２２には、板状部２２１に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２５２が、凹凸部２５１に平行な方向に溝状に設けられる。凹凸部２５２の厚さは、凹凸部２４２ａの厚さと等しい。板状部２２３には、装着部２１０の板状部２１３に対向する面と反対側の面に複数の凹凸部２５３が、凹凸部２５１、２５２に平行な方向に溝状に設けられる。板状部２２４には、複数の凹凸部２５４が溝状に設けられる。凹凸部２５４は、板状部２２１に設けられた凹凸部２５１と連続的に形成されている。溝状に形成された各凹凸部２５０もまた、それぞれ弾性を有する。
【００４８】
以上のように、弾性部材２００は、弾性部材１００と同様に、内周側に位置する装着部２１０、２２０及び連結装着部２３０は平面状に構成される一方、外周側には弾性を有する溝状の凹凸部２４０、２５０が設けられた形状を有する。
【００４９】
図７は、弾性部材１００、２００が記録部１０に装着された状態を示す斜視図であり、図８は、弾性部材１００、２００が記録部１０に装着された状態を示す６面図である。
【００５０】
同図に示すように、弾性部材１００の装着部１１０、１２０及び弾性部材２００の２１０、２２０が、記録部１０の４つのコーナ部に装着される。ここで、記録部１０に設けられたコネクタは、連結装着部１３０、２３０等により干渉されることなく、接続性が悪くなるおそれは無い。
【００５１】
図９は、弾性部材１００、２００及び記録部１０と、収容部８との関係を示す分解斜視図である。
【００５２】
同図に示すように、弾性部材１００、２００が装着された記録部１０は、収容部８に着脱自在に収容される。収容部８を区画する環状の枠部材５０の側壁部５１には、弾性部材１００、２００の、記録部１０の側面１３に対応する箇所に設けられた凹凸部１４３、１４４、１５３、１５４、２４３、２４４、２５３、２５４が当接する。
【００５３】
図１０は、収容部８に収容された記録部１０及び弾性部材２００を示す説明図である。
【００５４】
同図に示すように、弾性部材２００の記録部１０の主面１２に対応する箇所に設けられた凹凸部２４１、２５１は、筐体３０の第２の筐体部３２の内面に当接する。記録部１０の主面１１に対応する箇所に設けられた凹凸部２４２ａ、２４２ｂ、２５２は、第１の筐体部３１の内面に当接する。より詳細には、凹凸部２４２ａ、２５２は、第１の筐体部３１の入力操作部７ａが設置された領域の内面に当接し、凹凸部２４２ｂは、第１の筐体部３１の入力操作部７ａが設置されていない領域すなわちパームレスト７ｂの内面に当接する。記録部１０の側面１３に対応する箇所に設けられた凹凸部２４３、２５３は、上述のように枠部材５０の側壁部５１に当接する。本図には示されないが、同様に凹凸部２４４、２５４も、枠部材５０の側壁部５１に当接する。
【００５５】
さらに、弾性部材１００においても弾性部材２００と同様に、各凹凸部１４０、１５０が、第１の筐体部３１の内面、第２の筐体部３２の内面及び枠部材５０の側壁部５１に当接する。
【００５６】
上記構成により、弾性部材１００、２００は、記録部１０の６面に対して直方体の３軸方向に装着されるとともに記録部１０を収容部８の６面に対して３軸方向に弾性的に支持する。
【００５７】
この結果、弾性部材１００、２００に弾性的により支持された記録部１０は、３軸方向からの衝撃に耐え得る。すなわち、ＰＣ１が外部から衝撃を受けたとき、弾性を有する溝状の各凹凸部１４０、１５０、２４０、２５０が３軸方向に対して歪むことで衝撃を吸収し、記録部１０を衝撃から保護する。また、弾性部材１００、２００に弾性を持たせることで、弾性部材１００、２００を薄型化し、記録部１０近傍の空間を縮小化することができるので、ＰＣ１を薄型化及び小型化することができる。
【００５８】
また、上述のように、凹凸部２４１、２５１の溝の深さは凹凸部２４２ａ、２５２の溝の深さよりも大きく、板状部２１１、２２１の厚さは板状部２１２、２２２の厚さより大きい。ＰＣ１が閉じられた状態にあるとき、第１の筐体部３１は表示部３により覆われているが、第２の筐体部３２は外部に露出している。この状態にあるＰＣ１が外部からの衝撃を受ける場合、第２の筐体部３２は第１の筐体部３１より大きな衝撃を受けやすい。そこで、凹凸部２４１、２５１の溝の深さを大きくすることで、凹凸部２４１、２５１がより歪みやすくなりより大きな衝撃を吸収することが可能となる。ここで、凹凸部２４１、２５１が大きく歪む場合、板状部２１１、２２１が肉薄であると板状部２１１、２２１が破損してしまうおそれがある。そこで、板状部２１１、２１２を肉厚とすることで板状部２１１、２２１の破損を防止し、記録部１０の保護性能を向上させている。
【００５９】
さらに、記録部１０を収容部８に支持するための部材として、一体成形品である弾性部材１００、２００だけを使用すればよく、取り付けシャーシや螺子等が不要である。これにより、部品点数が削減でき製造コストを削減できるとともに、記録部１０の着脱時の作業性が向上する。
【００６０】
また、記録部１０を収容する収容部８は、上下面が第１の筐体部３１及び第2の筐体部３２により構成される。これにより、ＰＣ１を薄型化することが可能となる。
【００６１】
［記録部２０の収容構造］
次に、記録部２０の収容部９への収容構造をより詳細に説明する。
【００６２】
図１１は、弾性部材３００を示す斜視図であり、図１２は、この弾性部材３００を示す６面図である。
【００６３】
同図に示すように弾性部材３００は、記録部２０のコーナ部に装着可能な装着部３１０と、装着部３１０から突出する凹凸部３４０とを有する。
【００６４】
装着部３１０は、互いに平行な一組の板状部３１１、３１２と、これら板状部３１１、３１２を連結する、互いに直交した連続する板状部３１３、３１４を有する。板状部３１１の厚さは、板状部３１２の厚さより大きい。板状部３１１、３１２の間の距離は、記録部２０の主面２１、２２間の距離と略等しい。
【００６５】
凹凸部３４０は、装着部３１０の板状部３１１、３１２、３１３にそれぞれ設けられた凹凸部３４１、３４２、３４３を含む。より詳細には、凹凸部３４０は以下のようにしてそれぞれ装着部３１０に設けられる。
【００６６】
板状部３１１には、板状部３１２に対向する面と反対側の面に、複数の凹凸部３４１が板状部３１３に直交する方向に溝状に設けられる。複数の凹凸部３４１のうち板状部３１４側に設けられた凹凸部３４１ａは、板状部３１４から連続するようにして設けられている。その他の凹凸部３４１ｂは、溝方向に凹凸部３４１ａより短く形成される。凹凸部３４１ａ、３４１ｂにおいて、板状部３１３側に位置する領域は、テーパ面部３４１ｃを構成する。凹凸部３４１ｂは、テーパ面部３４１ｃと反対側に位置する面に、板状部３１３に平行な面部３４１ｄを有する。凹凸部３４１ａは、凹凸部３４１ｂに対して溝方向に長く形成された領域に、面部３４１ｄと連続的かつ直交する面部３４１ｅを有する。
【００６７】
板状部３１２には、板状部３１１に対向する面と反対側の面に板状部３１３に直交する方向に一部溝形状を有する凹凸部３４２が設けられる。この凹凸部３４２は、板状部３１２から突出する凹凸部３４２ａと、凹凸部３４２ａから延出する板状部３４２ｂとを有する。より詳細には、凹凸部３４２ａの板状部３１３と反対側に位置する先端が、板状部３１２から段差をなすようにして延出する。凹凸部３４２ａの先端には、板状部３４２ｂが連続的に形成される。この板状部３４２ｂは、さらに、板状部３１４と連続的かつ直交するように形成される。凹凸部３４２の厚さは、凹凸部３４１の厚さよりも小さい。
【００６８】
板状部３１３には、複数の凹凸部３４３が、凹凸部３４１、３４２とそれぞれ連続的に溝状に設けられる。より詳細には、凹凸部３４３は凹凸部３４１のテーパ面部３４１ｃ及び凹凸部３４２の凹凸部３４２ａと連続的に形成される。溝状に形成された各凹凸部３４０は、それぞれ弾性を有する。
【００６９】
以上のように、弾性部材３００は、装着部３１０として機能する内周側は平面状に構成される一方、外周側には弾性を有する溝状の凹凸部３４０が設けられた形状を有する。
【００７０】
図１３は、弾性部材４００を示す斜視図であり、図１４は、この弾性部材４００を示す６面図である。
【００７１】
弾性部材４００は、弾性部材３００と同様の形状を有するが、鏡面対象に形成される点でのみ異なる。従って、弾性部材４００に関しては弾性部材３００と同様の参照符号を付すことで同様の形状及び機能等を示すものとし、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
同図に示すように、弾性部材４００も弾性部材３００と同様に、記録部２０のコーナ部に装着可能な装着部４１０と、装着部４１０から突出する凹凸部４４０とを有する。装着部４１０は、互いに平行な一組の板状部４１１、４１２と、これら板状部４１１、４１２を連結する、互いに直交した連続する板状部４１３、４１４を有する。凹凸部４４０は、装着部４１０の板状部４１１、４１２、４１３からそれぞれ突出するようにして設けられた凹凸部４４１、４４２、４４３を含む。各凹凸部４４０は、凹凸部３４０と同様の形状を有する。すなわち、弾性部材４００もまた、内周面は平面状に構成される一方、外周面には弾性を有する溝状の凹凸部４４０が設けられた形状を有する。
【００７３】
図１５は、弾性部材３００、４００が記録部２０に装着された状態を示す斜視図であり、図１６は、弾性部材３００、４００が記録部２０に装着された状態を示す６面図である。
【００７４】
同図に示すように、２つの弾性部材３００がそれぞれ記録部２０の対角線位置の２つのコーナ部に装着され、２つの弾性部材４００がそれぞれ記録部２０のもう一方の対角線位置の２つのコーナ部に装着される。なお、記録部２０の主面２１には、主面２１より突出するとともに主面２１に平行な表面を有する突出領域２４が設けられ、主面２２には、主面２２より突出するとともに主面２２に平行な表面を有する突出領域２５が設けられる。
【００７５】
詳細には、各板状部３１１、４１１が主面２２に接し、各板状部３１２、４１２が主面２１に接し、凹凸部３４２、４４２の板状部３４２ｂ、４４２ｂが主面２１の突出領域２４の外周面に接する。また、各板状部３１３、４１３が互いに対向する側面２３、２３に接し、各板状部３１４、４１４がもう一方の互いに対向する側面２３、２３に接する。さらに、凹凸部３４１、４４１の面部３４１ｄ、３４１ｅ、４４１ｄ、４４１ｅが主面２２の突出領域２５の外周面に接する。このように弾性部材３００、４００は、記録部２０に装着される。
【００７６】
図１７は、収容部９に収容された記録部２０及び弾性部材３００、４００を示す説明図である。
【００７７】
同図に示すように、弾性部材３００、４００の記録部２０の主面２２に対応する箇所に設けられた凹凸部３４１、４４１は、筐体３０の第２の筐体部３２の内面に当接する。より詳細には、凹凸部３４１、４４１の突出端部は第２の筐体部３２の載置領域における内面に当接し、テーパ面部３４１ｃは、第２の筐体部３２のテーパ部３２ａに当接する。記録部２０の主面２１に対応する箇所に設けられた凹凸部３４２、４４２は、枠部材６０の上壁部６２に当接する。記録部１０の側面１３に対応する箇所に設けられた凹凸部３４３、４４３は、枠部材６０の側壁部６１に当接する。本図には示されないが、同様に板状部３１４、４１４も、枠部材６０の側壁部６１に当接する。
【００７８】
さらに、図示されないもう一方の弾性部材３００、４００においても上記と同様に、各凹凸部３４０、４４０が、第２の筐体部３２の内面及び枠部材６０の側壁部６１及び上壁部６２に当接する。
【００７９】
すなわち、弾性部材３００、４００は、記録部２０の６面に対して装着されるとともに記録部２０を収容部９の６面に対して支持する。これにより、弾性部材３００、４００は、互いに協働して記録部２０を収容部９内に直方体の３軸方向において弾性的に支持する。これにより、弾性部材３００、４００においても、上述した弾性部材１００、２００により得られる機能を得ることができ、さらに、弾性部材３００、４００によれば、以下の機能も得ることができる。
【００８０】
すなわち、弾性部材３００、４００に設けられた凹凸部３４１、４４１の面部３４１ｄ、３４１ｅ、４４１ｄ、４４１ｅが主面２２の突出領域２５の外周面に当接し、板状部３１２、４１２の先端部が、主面２１の突出領域２４の外周面に接触可能である。これにより、弾性部材３００、４００が、突出領域２４、２５においても記録部２０をＸＹ方向に支持することができ、記録部２０の保護性能を向上させることができる。
【００８１】
また、凹凸部３４１が第２の筐体部３２のテーパ部３２ａに当接する。凹凸部３４１は肉厚に形成された３１１に設けられ、さらに凹凸部３４１自体の厚さも大きく、外部からの衝撃に対して強い構造を有する。従って、記録部２０を筐体３０の側面部近傍に配置することができ、ＰＣ１を小型化とすることが可能となる。
【００８２】
［変形例］
本実施形態では、弾性部材３００、４００の溝状の凹凸部３４１、３４３、３４２、４４１、４４３、４４２において、３つの凸部の間に２つの凹部（スリット）が形成された。しかしながらこれに限定されず、スリットが１つ設けられるように凹凸部を形成してもよいし、２つ設けられるように凹凸部を形成してもよい。或いは、弾性部材の材質や要求する堅牢性によってはスリットを形成しなくてもよい。
【００８３】
図１８は、異なる数のスリットがそれぞれ設けられた弾性部材の機能を比較するグラフである。
【００８４】
ここでは、弾性部材３００、４００のようにスリットが２つ設けられた弾性部材、スリット無しの弾性部材、スリットが１つ設けられた弾性部材及びスリットが３つ設けられた弾性部材で実験を行った。１．８インチハードディスクドライブの４つのコーナ部にそれぞれ弾性部材を装着し、中心部に加速度センサを取り付けた。ＰＣが机上で用いられることを想定し、７６ｃｍの高さからカーペット敷きのフロアに対してこの記録部を落下させた。落下実験を５回行い、落下衝撃時の重力加速度（Ｇ値）の平均を求めた。
【００８５】
同図に示すように、スリットの数を増加させると落下衝撃時のＧ値が減少する。すなわち、スリット数が多いほど弾性部材が撓みやすく、より大きな衝撃エネルギーを吸収する。しかしながら、場合によっては、弾性部材が撓みすぎると、筐体内部の各部材に接触するおそれが生じる。従って、弾性部材の材質、要求するクッション効果、スリットの幅や深さ等を考慮してスリットの数を決めればよい。
【００８６】
本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。例えば、本実施形態においては、弾性部材は、例えばハードディスクドライブ等の記録部を支持するのに使用された。しかしながら、これに限定されず、この弾性部材を不揮発性半導体メモリ等のストレージ装置又はその他衝撃に弱い部材を支持するのに使用してもよい。
【００８７】
また、弾性部材１００、２００、３００、４００は、それぞれ弾性を有する材料例えばゴム材料（ＪＩＳ  Ａ  ３０°）で形成した。しかしながら、これに限定されず、異なる硬度を有するゴム材料その他の弾性を有する材料で形成してもよい。使用する材料に応じて、凹凸部の厚さや溝幅等を適宜変更すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＣの開いた状態を示す斜視図である。
【図２】ＰＣの本体部の内部構造を示す図である。
【図３】弾性部材１００を示す斜視図である
【図４】弾性部材１００を示す６面図である。
【図５】弾性部材２００を示す斜視図である。
【図６】弾性部材２００を示す６面図である。
【図７】弾性部材１００、２００が記録部１０に装着された状態を示す斜視図である。
【図８】弾性部材１００、２００が記録部１０に装着された状態を示す６面図である。
【図９】弾性部材１００、２００及び記録部１０と、収容部８との関係を示す分解斜視図である。
【図１０】収容部８に収容された記録部１０及び弾性部材２００を示す説明図である。
【図１１】弾性部材３００を示す斜視図である。
【図１２】弾性部材３００を示す６面図である。
【図１３】弾性部材４００を示す斜視図である。
【図１４】弾性部材４００を示す６面図である。
【図１５】弾性部材３００、４００が記録部２０に装着された状態を示す斜視図である。
【図１６】弾性部材３００、４００が記録部２０に装着された状態を示す６面図である。
【図１７】収容部９に収容された記録部２０及び弾性部材３００、４００を示す説明図である。
【図１８】異なる数のスリットがそれぞれ設けられた弾性部材の機能を比較するグラフである。
【図１９】弾性部材の材料特性線図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…ＰＣ
２…本体部
８、９…収容部
１０、２０…記録部
３０…筐体
３１…第１の筐体部
３２…第２の筐体部
３２ａ…テーパ部
５０、６０…枠部材
１００、２００、３００、４００…弾性部材
１１０、１２０、２１０、２２０、３１０、４１０…装着部
１４０、１５０、２４０、２５０、３４０、４４０…凹凸部
【図１】
2010157021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１８】
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