(57)【要約】【課題】低温エアバッグ試験において良好に機能し、望ましい触感を有するスラッシュ成形用高分子組成物を提供する。【解決手段】高分子組成物であって：ａ）５０〜９９重量％のウレタンエラストマー；ｂ）０．１〜１５重量％のプロピレン共重合体；ｃ）０．１〜２５重量％のオレフィン変性された熱可塑性物質；及び、ｄ）０．１〜３０重量％のオレフィンブロック共重合体；を含み、スラッシュ成形可能であり、かつ、真空形成可能である高分子組成物。ブロック長さの分布が変動してもよいオレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）を含む変性剤。ＯＢＣが組成物全体の０．１％〜３０％の量で存在する。高分子組成物の触感が変性剤の量を調節することにより調整可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子組成物において：
ａ）５０〜９９重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）０．１〜１５重量％のプロピレン共重合体；
ｃ）０．１〜２５重量％のオレフィン変性熱可塑性物質；及び、
ｄ）０．１〜３０重量％のオレフィンブロック共重合体；を含み、
前記高分子組成物がスラッシュ成形可能であり、真空形成可能であることを特徴とする高分子組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の高分子組成物において、
前記オレフィンブロック共重合体はブロック長さの分布が可変であり、５．０〜１２．５重量％の量で存在することを特徴とする高分子組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の高分子組成物において、
前記オレフィンブロック共重合体は７０〜８０のショアＡ硬度を有し、０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする高分子組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の高分子組成物において、
前記オレフィン変性熱可塑性物質が７．５〜１５重量％の量で存在するＳＥＢＳブロック共重合体を含み、５０〜６０のショアＡ硬度を有し、０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする高分子組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の高分子組成物において、
前記プロピレン共重合体は５〜７．５重量％の量のプロピレン−エチレン共重合体を含み、６０〜７０のショアＡ硬度を有し、結晶化度が２０重量％未満であり、０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする高分子組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の高分子組成物が、さらに、０．５〜２．５重量％の表面変性モンモリロナイトナノ粘土を含むことを特徴とする高分子組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の高分子組成物において、
前記表面変性モンモリロナイトナノ粘土は、１．０〜２．０重量％の量で存在することを特徴とする高分子組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の高分子組成物が、さらに、１０重量％未満のＴＰＵベース色素を含むことを特徴とする高分子組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の高分子組成物において、
前記ウレタンエラストマーが６０〜７０重量％の量で存在することを特徴とする高分子組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の高分子組成物において：
ａ）６０〜７０重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）５．０〜７．５重量％のプロピレン−エチレン共重合体；
ｃ）７．５〜１５重量％のＳＥＢＳ；
ｄ）５．０〜１２．５重量％のオレフィンブロック共重合体；及び、
ｅ）０．５〜２．５重量％の表面変性されたモンモリロナイトナノ粘土；を含み、
前記高分子組成物がスラッシュ成形可能であることを特徴とする高分子組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物が、さらに、０．１〜８．０重量％の色素を含むことを特徴とする高分子組成物。
【請求項１２】
車両内装構成部材用の膜において：
ａ）５０〜９９重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）０．１〜１５重量％のプロピレン−エチレン共重合体；
ｃ）０．１〜２５重量％のＳＥＢＳ；及び、
ｄ）０．１〜３０重量％のオレフィンブロック共重合体；を含み、
前記膜が０．３〜３．０ｍｍの厚さを有し、かつ、６０〜９０のショアＡ硬度を有することを特徴とする膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載の膜において、
前記ショアＡ硬度が６５〜８５であることを特徴とする膜。
【請求項１４】
請求項１２に記載の膜において、
前記ショアＡ硬度が７０〜８０であることを特徴とする膜。
【請求項１５】
請求項１２に記載の膜において、
該膜が２．０％未満の間隙率を有することを特徴とする膜。
【請求項１６】
請求項１２に記載の膜において、
該膜の最大抗張力が３．０〜６．０ＭＰａであることを特徴とする膜。
【請求項１７】
請求項１２に記載の膜において、
該膜の引裂強度が１５〜３５ｋＮ／Ｍであることを特徴とする膜。
【請求項１８】
請求項１２に記載の膜において、
前記膜の密度が１．０〜１．１０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする膜。
【請求項１９】
車両内装部材用膜を形成する方法において：
ａ）６０〜７０重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）５．０〜７．５重量％のプロピレン−エチレン共重合体；
ｃ）７．５〜１５重量％のＳＥＢＳ；
ｄ）５．０〜１２．５重量％のオレフィンブロック共重合体；及び、
ｅ）０．５〜２．５重量％の表面変性されたモンモリロナイトナノ粘土
を含む高分子組成物を有する粒子を提供するステップと；
金型を提供するステップと；
内側に重合性粒子を配した容器へ前記金型を導入するステップと；
前記金型の表面に前記粒子を配置するステップと；
前記金型を加熱して前記金型の少なくとも一部に重合性材料層を形成するステップと；
前記重合性材料を冷却して前記金型に膜を形成するステップと；
前記金型を前記容器から取り出すステップと；
を具え、
前記形成された膜が、０．３〜３．０ｍｍの厚さを有し、かつ、６０〜９０のショアＡ硬度を有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、該方法が：
ａ）６０〜７０重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）５．０〜７．５重量％のプロピレン−エチレン共重合体；
ｃ）７．５〜１５重量％のＳＥＢＳ；
ｄ）５．０〜１２．５重量％のオレフィンブロック共重合体；及び、
ｅ）０．５〜２．５重量％の表面変性されたモンモリロナイトナノ粘土
を含む組成物を有するシートを提供するステップと；
金型を提供するステップと；
成形可能になるまで前記シートを加熱するステップと；
前記金型の表面に前記シートを配置するステップと；
前記金型に吸引機をあてて、前記シートを実質的に前記金型の形にするステップと；
形成した膜を前記金型から取り外すステップと；
を具え、
前記形成された膜が、０．３〜３．０ｍｍの厚さを有し、かつ、６０〜９０のショアＡ硬度を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内装に用いられる計器パネル膜及び他の装備パネル部材の製造に有用な成形用高分子組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装構成部材を触った感覚は、よく「触感」又は「手触り」と呼ばれる。自動車内装構成部材において、触感は消費者にとって非常に重要である。高品質な触感を有する部材を製造するためには、望ましい及び／又は高級な触感を有すると考えられる皮革と同様に望ましい高品質の触感が得られることから、多くの場合、スラッシュ成形が用いられる。構成部材が異なると望ましい触感も異なるため、ある組成物又はプロセスがすべての部材に好適ではないことがある。
【０００３】
また、エアバッグシステムの一部である構成部材は、例えば−３０℃のような低温において適切に機能する好適な物理的及び材料的特性を有することが重要である。スラッシュ成形に加えて、真空成形及びスプレーウレタンは、内装構成部材の製造に頻繁に用いられる。しかし、真空成形及びスプレーウレタンは、一般に−３０℃におけるエアバック構成部材において同様に機能せず、また、一般にスラッシュ成形された構成部材のように望ましい「手触り」を有していない。
【０００４】
従って、低温エアバッグ試験においても良好に機能し、望ましい触感を有するスラッシュ成形用高分子組成物が有益である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様において、成形用高分子組成物を提供する。少なくともひとつの実施形態において、この高分子組成物は：
ａ）５０〜９９重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）０．１〜１５重量％のプロピレン共重合体；
ｃ）０．１〜２５重量％のオレフィン変性された熱可塑性物質；及び、
ｄ）０．１〜３０重量％のオレフィンブロック重合体；
を含む。
【０００６】
本発明の別の態様において、車両用膜を提供する。少なくともひとつの実施形態において、該膜は：
ａ）５０〜９９重量％のウレタンエラストマー；
ｂ）０．１〜１５重量％のプロピレン−エチレン共重合体；
ｃ）０．１〜２５重量％のオレフィン変性された熱可塑性物質；及び、
ｄ）０．１〜３０重量％のオレフィンブロック重合体；
の乾燥産物を含み、
前記膜は０．３〜３．０ｍｍの厚さを有し、６０〜９０のショアＡ硬度を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは共に計器パネル膜を形成する実施形態を表すフローチャート図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは共に計器パネル膜を形成する実施形態を表すフローチャート図である。
【図２】図２は計器パネル膜に対するサポート構造の応用例を表すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
現時点における本発明の好ましい組成物、実施形態及び方法であって、本発明者らが現時点で知る発明を実行するためのベストモードを構成するものについて詳細に言及する。図面は必ずしも縮尺どおりではない。しかし、開示されている実施形態は単に本発明の一例であって、本発明は様々な代替的形態で具現化することができる。従って、ここに開示されている詳細は限定するものとして解釈されないが、単に、特許請求の範囲の代表的なベースとして及び／又は本発明を様々に利用する当業者に教示するための代表的なベースとして解釈される。
【０００９】
実施例中又は反対に明示的に示される場合を除き、材料の量又は反応及び／若しくは使用の条件を示す本明細書中のすべての数量は、本発明の最も広い範囲を記載するときの「約」という用語によって修飾されているものとして理解される。記載されている数値限定の範囲内における実施が一般に好適である。また、明らかに逆に記載されていない限り：パーセント、「〜部の」、及び、比率は、重量により；「重合体（ポリマー）」という用語は、「オリゴマー」、「共重合体（コポリマー）」、「ターポリマー（三元重合体）」などを包含しており；本発明に関連した所定の目的のために好適であるか又は好ましい材料のグループ又は種類の記載は、該グループ又は該種類の構成要素の任意の２以上の混合物が同様に好適であるか又は好ましいことを示唆しており；化学的用語における構成成分の記載は、明細書中で特定されたすべての組み合わせに対して加えられる時の構成要素に言及するものであり、また、混合した時点における混合物の構成要素間における化学的相互作用を必ずしも排除しない。頭文字又は他の略字の最初の定義は、ここにおける以後すべての同じ省略の使用にも適用され、また、変更すべきところは変更して、最初に定義された略語を一般文法的に変形したものにも適用される。
【００１０】
特定の構成成分及び／又は条件は変わってもよく、本発明が後述の特定の実施形態及び方法に限定されないことは当然に理解されるであろう。さらに、ここで用いられる専門用語は、本発明の特別な実施形態について説明する目的のみに使用され、また、いかなる態様においても限定することを意図していない。
【００１１】
本明細書及び添付された特許請求の範囲で用いられているように、単数形である「ひとつの（ａ）」「ひとつの（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」は、文脈において反対に明記されていない限り、複数の指示対象を含むことにも留意すべきである。例えば、単数形での構成要素への言及は、多数の構成要素を含むことを意図している。
【００１２】
本出願を通して、刊行物を引用する場合、それらの刊行物の開示は、本願発明が関係する技術の情勢をより完全に説明するために参照としてそのすべてが本願に組み込まれる。
【００１３】
ここにおいて、調整可能な触感を有するスラッシュ成形用高分子組成物を提供する。自動車内装構成部材のための触感の指標として、濃度及びショアＡ硬度を用いることができる。スラッシュ成形可能高分子組成物中の個々の（それぞれ濃度とショアＡ硬度を有する）変性剤の量を調整することにより、該組成物の触感を構成部材に望ましい触感に調整することができる。
【００１４】
また、スラッシュ成形可能高分子組成物から作られた膜を具える自動車内装構成部材を提供する。消費者にとって望ましく、かつ、所定の用途要件を満たす触感を提供するために、該膜は、少なくとも一実施形態において、スラッシュ成形により形成され、所定範囲の物理的及び材料的特性を有する。前記組成物を用いる場合にスラッシュ成形が主要な製造技術として記載されているが、この組成物が真空形成のような他の製造技術においても使用できると解される。
【００１５】
少なくともひとつの実施形態において膜は０．３〜３．０ｍｍの厚さであってもよく、別の実施形態においては０．５〜２．０ｍｍの厚さであってもよく、さらに別の実施形態においては０．７５〜１．５ｍｍの厚さであってもよく、またさらに別の実施形態においては１．０ｍｍの厚さであってもよい。膜機能のショアＡ硬度及び濃度は、膜の触感に重大な影響を及ぼす２つの特徴である。少なくともひとつの実施形態において、前記膜は、滞留時間が１５秒であるＡＳＴＭ  Ｄ２２４０を用いて測定したとき、ショアＡ硬度が６０〜９０である。別の実施形態においてはショアＡ硬度は６５〜８５であり、また別の実施形態においてはショアＡ硬度は７０〜８０である。少なくともひとつの実施形態において膜の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２を用いて測定したとき、０．９５〜１．１５ｇ／ｃｍ３である。別の実施形態においては前記密度は１．０〜１．１０ｇ／ｃｍ３であり、また別の実施形態においては１．０３ｇ／ｃｍ３である。
【００１６】
エアバッグに関連した部材などの特殊な構成部材に用いられる膜は、物理的及び材料的特性が特定の基準を満たしていることが望ましい。少なくともひとつの実施形態においては、ＩＳＯ  ３４Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂ  ＡＳＴＭ  Ｄ６２４を用いて測定したときの引裂強度は１５〜３５ｋＮ／ｍである。他の実施形態においては引裂強度が２０〜３０ｋＮ／ｍであり、更に別の実施形態においては前記引裂強度は２５ｋＮ／ｍである。少なくともひとつの実施形態においては、ＩＳＯ５２７  Ｔｙｐｅ  １Ｂ（５００ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて測定したとき、引張強度は、３．０〜６．０ＭＰａである。別の実施形態においては引張強度は４．０〜５．０ＭＰａであり、更に別の実施形態においては引張強度は４．５ＭＰａである。少なくともひとつの実施形態における破断時の伸びは、ＩＳＯ  ５２７  Ｔｙｐｅ  １Ｂ（５００ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて測定したとき、少なくとも１００％である。別の実施形態においては破断時の伸びは少なくとも１２５％であり、また別の実施形態においては前記破断時の伸びが少なくとも２００％であり、さらに別の実施形態においては破断時の伸びが少なくとも２５０％であり、さらに別の実施形態においては前記破断時の伸びが少なくとも３００％である。
【００１７】
一例においては、傷耐性や間隙率も、膜に関連する特性である。少なくともひとつの実施形態においては、試験方法ＦＬＴＭ  ＢＮ１０７−０１を用いて測定したときの光沢の損失は５％未満であり、更に別の実施形態においては２．５％未満である。膜の間隙率は、膜の感触、外観及び能力に実質的に影響を与えることがある。５０倍の光学顕微鏡で拡大観察したとき、少なくともひとつの実施形態において膜の間隙率は０％〜２％であり、別の実施形態においては０％〜１％であり、また更に別の実施形態においては実質的に０％である。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、計器パネル膜を形成するためのスラッシュ成形方法を表すフローチャート図を提供する。この実施形態の方法は、ａ）ウレタンベース樹脂組成物１０を金型１２に導入する第一のステップを具える。該組成物１０は、凍結破砕のような当業者に周知の任意の方法により、スラッシュ成形に好適な小さい粒子に調製してもよい。金型１２の少なくとも一部はステンレス又はニッケルのような金属でできている。ウレタンベース樹脂組成物１０は、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物と、少なくともひとつの変性剤を含む。熱可塑性ウレタンエラストマー組成物として好適な組成物は、米国特許第５，８２４，７３８号及び米国特許第６，１８７，８５９号に記載されている光安定脂肪族熱可塑性ウレタンエラストマーである。これらの特許のすべての開示がそのまま引用として組み込まれている。
【００１９】
続くステップｂ）において、充分な温度にウレタンベース樹脂組成物１０を加熱して、金型１２の少なくとも一部に層１４を形成する。する。改良例においては、ウレタンベース樹脂組成物１０を約１７０℃〜２６０℃の温度に加熱する。ステップｃ）において、余剰粉末が金型１２から吐出させる。必要があれば、ステップｄ）において金型１２を更に加熱して、残留粉末が溶かす。最後に、計器パネル膜２０を金型１２から取り出すのがステップｅ）である。
【００２０】
図２を参照すると、計器パネル膜２０の背面への応用を表すフローチャート図を提供されている。ステップｆ）において、構造部材２２を計器パネル膜２０に取り付ける。このような構成部材は、当業者に周知である様々な方法により取り付けられる。別の実施形態において、構造部材２２の厚さは約２ｍｍ〜約２０ｍｍである。いくつかの変形例においては、Ｄｏｗ  Ｓｐｅｃｆｌｅｘ  ＮＭ８１５のような発泡樹脂が用いられている。一変形例においては、膜２２を、所定の形を有し、計器パネル膜２０の背面上にスプレーされたウレタン背面を提供する金型の中に入れる。別の実施形態において、計器パネル膜２０の上に構造部材２２を成形してもよい。この場合、熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００２１】
一実施形態において、金型１２がウレタンベース樹脂組成物１０と接触する質感のある表面を有しており、計器パネル膜２０の表面に質感を与えるようにしてもよい。
【００２２】
本発明の少なくともひとつの実施形態においてウレタンベース樹脂組成物１０は、５０％〜９９％のウレタンエラストマーを含み、別の実施形態においては５５％〜８５％のウレタンエラストマーを含み、また別の実施形態においては６０％〜７３％のウレタンエラストマーを含む。組成物の１％〜５０％の変性剤が含まれていてもよく、別の実施形態においては１５％〜４５％、また別の実施形態においては２７％〜４０％の変性剤が含まれていてもよい。逆の記載がない限り、上述のパーセント及び他の組成パーセントは重量パーセントである。
【００２３】
少なくともひとつの実施形態において、前記ウレタンエラストマーは、ポリオキシプロピレンオキシドジオールを含む熱可塑性の脂肪族ウレタンエラストマーである。ポリオキシプロピレンオキシドジオールをキャップして、第一ヒドロキシル末端基を提供してもよい。ポリオキシプロピレンオキシドジオールの分子量は２，０００〜６，０００であり、別の実施形態においては３，０００〜５，０００の分子量を有していてもよく、また別の実施形態においては４，０００の分子量を有していてもよい。条件を満たすウレタンエラストマーの例は、Ｂａｙｅｒ  Ｔｅｘｉｎ  ＤＰ７−３０４２及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｌ４４８−２０５である。
【００２４】
別の実施形態において、ウレタンエラストマーは、ポリオール及び有機ジイソシアネートを有する組成物の残留物を含んでいてもよい。一改良例においては、熱可塑性ウレタンエラストマーは鎖延長剤を含んでいてもよい。更なる改良例においては、ウレタンベース樹脂は、さらに、ヒンダードアミン系光安定剤及び／又はベンゾトリアゾール紫外線安定化剤を含んでいてもよい。
【００２５】
上述したように、ウレタンエラストマーはポリオールの残留物を含んでいてもよい。好適なポリオールは、米国特許第５，８２４，７３８号及び米国特許６，１８７，８５９号に記載されている。これらに限定するものではないが、特殊な例には、ポリエーテルポリオールが含まれる。一変形例においては、末端不飽和度レベルが低いポリオールが結果として得られる有機金属系触媒を用いるプロセスによってポリオールを形成する。一改良例において、ポリオールの末端不飽和度レベルは、約０．０４ｍｅｑ／ｇより低い。別の実施形態において、ポリオールの末端不飽和度レベルは、約０．０２ｍｅｑ／ｇより低い。そのようなポリオールの代表例は、Ｐｏｌｙ  Ｌ  ２５５−２８（Ｏｌｉｎ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（スタムフォード、コネチカット）により販売）である。Ｐｏｌｙ  Ｌ  ２５５−２８は、エチレンオキシドでキャップされ、約４０００の分子量と２８のヒドロキシル価とを有するポリ（プロピレンオキシド）ポリオールである。ポリオール成分は、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の約４０％〜７０％の範囲の量で存在していてもよい。一改良例において、ポリオールは、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の４０％〜６０％の範囲の量で存在する。ポリオールの量をこの範囲内で調整して、得られるエラストマーの硬度を変化させる。
【００２６】
本実施形態の一変形例において、熱可塑ウレタンエラストマー組成物は、鎖延長剤を含む。好適な鎖延長剤には、芳香族第二級又は脂肪族第一級若しくは第二級ジアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、ヘキサンジオール、ＨＱＥＥ［ヒドロキノン  ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル］、ＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）、及び、ＨＢＰＡ（水素化ビスフェノールＡ）が含まれる。特に有用な鎖延長剤は１，４−ブタンジオールである。一改良例においては、そのような鎖延長剤が熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の６％〜１５％の濃度で存在する。別の改良例においては、鎖延長剤は、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の７％〜１３％の濃度で存在する。
【００２７】
本実施形態において用いられる熱可塑性ウレタンエラストマー組成物は、１又はそれ以上のイソシアネートを含む。好適なイソシアネートには、脂肪族有機ジイソシアネート又はジイソシアネートの混合物が含まれる。これらに限定するものではないが、有機イソシアネートの特殊な例には、（ＴＭＸＤＩ）メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート及びパラテトラメチルキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジベンジルイソシアネート、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、３，３’−ビストルエン−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水素化ＭＤＩ、水素化ＸＤＩ、シクロヘキサンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、これらなどの混合物及び誘導体が含まれる。一改良例において、有機ジイソシアネートは、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の２０％〜５０％の量で存在する。別の改良例において、有機ジイソシアネートは、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の２５％〜４０％の量で存在する。
【００２８】
上述したように、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物は、紫外線安定化剤を含んでいてもよい。好適な紫外線安定化剤には、ヒンダートアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）とベンゾトリアゾールとの組み合わせが含まれていてもよい。これらに限定するものではないが、ＨＡＬＳの例には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−１−４−ピペリジニル）セバシン酸塩（化学要約番号４１５５６−２６−７、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．（ホーソーン、ニューヨーク）のＴｉｎｕｖｉｎ２９２又は７６５としても知られる）が含まれる。ベンゾトリアゾールの例には、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）と、α−［３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］−１−オキソプロピル］−オメガ−ヒドロキシ−と、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）とのベンゾトリアゾール混合物のようなヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、α−［３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］−１−オキソプロピル）−オメガ−［３−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１，−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］−１−オキソプロピル）−、化学要約番号１０４８１０−４７−１、及び、３００の分子量を有するポリエチレングリコール  化学要約番号２５３２２−６８−３（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．（ホーソーン、ニューヨーク）のＴｉｎｕｖｉｎ１１３０又は２１３としても知られる）、及び、他の任意の好適な紫外線安定化剤が含まれる。一改良例において、紫外線安定化剤の組み合わせは、重量により約１：１〜２：１の範囲の割合で存在していてもよい。別の変形例において、紫外線安定化剤の総濃度は、ウレタンエラストマー組成物の総重量の約０．５〜２．０％で存在していてもよい。
【００２９】
本発明の他の変形例においては、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物は抗酸化剤を含む。本発明の実施においては、実質的にすべての好適な抗酸化剤又は抗酸化剤の混合物を使用してもよい。これらに限定するものではないが、代表例には、Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＩｒｇａｎｏｘ１０１０［テトラキス（メチレン（３，−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ桂皮酸塩）］メタン；Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＩｒｇａｎｏｘ１０７６［オクトデシル  ３，５  ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ桂皮酸塩）］；Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＩｒｇａｎｏｘ２４５［エチレンビス（オキシエチレン）ビス−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロ桂皮酸塩）］；Ｖａｎｏｘ８３０（フェノール性化合物、アルキル化ジフェニルアミン及びトリアルキル亜リン酸塩の特許混合物（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ））が含まれる。抗酸化剤は、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の約０．１０％〜１．０％の範囲の総濃度で存在していてもよい。別の改良例において、抗酸化剤は、熱可塑性ウレタンエラストマー組成物の総重量の約０．２５％〜０．７５％の範囲の総濃度で存在していてもよい。
【００３０】
本発明の少なくともひとつの実施形態において、変性剤は、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン重合体を含んでいてもよい。好ましいプロピレン重合体は、プロピレン−エチレン共重合体であり、プロピレン共重合体は、以下においてプロピレン−エチレン共重合体として記載される。しかし、プロピレン−エチレン共重合体に関する記載がプロピレン−ブチレン共重合体などの他のプロピレン共重合体にも適用できると理解すべきである。このプロピレン−エチレン共重合体は、ウレタンベース組成物の０．１％〜１５％を構成していてもよく、別の実施形態においては２．５％〜１０％を構成していてもよく、また別の実施形態においては５．０％〜７．５％を構成していてもよい。この共重合体は、狭い分子量分布（約２〜３）及び広い結晶化度分布を有していてもよい。この共重合体は０．７〜１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよく、別の実施形態においては０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよく、また別の実施形態においては０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよく、さらに別の実施形態においては０．８５ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。この共重合体は１〜３０ｄｇ／ｍｉｎのメルトフローレートを有していてもよく、別の実施形態においては２〜２５ｄｇ／ｍｉｎ、また別の実施形態においては２〜１５ｄｇ／ｍｉｎ、さらに別の実施形態においては２〜１０ｄｇ／ｍｉｎ、またさらに別の実施形態においては２〜５ｄｇ／ｍｉｎ、またさらに別の実施形態においては２ｄｇ／ｍｉｎのメルトフローレートを有していてもよい。この共重合体は１％〜２０％の結晶化度を有していてもよく、別の実施形態においては５％〜１０％、また別の実施形態においては６％〜８％、さらに別の実施形態においては７％の結晶化度を有していてもよい。
【００３１】
プロピレン−エチレン共重合体は５０〜７５のショアＡ硬度を有していてもよく、別の実施形態においては６０〜７０、また別の実施形態においては６５〜７０、さらに別の実施形態においては６８のショアＡ硬度を有していてもよい。プロピレン−エチレン共重合体は−４０℃〜−１５℃のガラス転位温度を有していてもよく、別の実施形態においては−３５℃〜−２５℃、また別の実施形態においては−３５℃〜−３０℃、さらに別の実施形態においては−３３℃のガラス転位温度を有していてもよい。この共重合体は７００〜１，０００ｐｓｉの最大抗張力を有していてもよく、別の実施形態においては８００〜９００ｐｓｉ、また別の実施形態においては８２５〜８７５ｐｓｉ、さらに別の実施形態においては８６０ｐｓｉの最大抗張力を有していてもよい。この共重合体は、１，０００〜４０，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有していてもよく、別の実施形態においては２，０００〜３５，０００ｐｓｉ、また別の実施形態においては２，０００〜１０，０００ｐｓｉ、さらに別の実施形態においては２，０００〜５，０００ｐｓｉ、またさらに別の実施形態においては２，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有していてもよい。条件を満たすプロピレン−エチレン共重合体の例は、ＤＯＷ（登録商標）のＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２４００エラストマーである。
【００３２】
本発明の少なくともひとつの実施形態において、変性剤は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体などのスチレンブロック共重合体のようなオレフィン変性熱可塑性物質を含んでいてもよい。好ましいオレフィン変性熱可塑性物質はスチレンブロック共重合体ＳＥＢＳであり、オレフィン変性された共重合体は、以下にＳＥＢＳとして記載される。しかし、ＳＥＢＳに関する記載がスチレン−イソプレン（ＳＩ）共重合体、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体などの他のオレフィン変性熱可塑性物質に適用できると理解すべきである。ＳＥＢＳ共重合体はウレタンベース組成物の０．１％〜２５％を構成していてもよく、別の実施形態において５％〜２２．５％、また別の実施形態において７．５％〜１５％、さらに別の実施形態において１０％を構成していてもよい。このＳＥＢＳ共重合体は４５〜６５のショアＡ硬度を有していてもよく、また別の実施形態において５０〜６０、また別の実施形態において５３のショアＡ硬度を有していてもよい。この共重合体は０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよく、別の実施形態において０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３、また別の実施形態において１．０〜１．０５ｇ／ｃｍ３、さらに別の実施形態において１．０４ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。この共重合体は１．０〜４．５ＭＰａの最大抗張力を有していてもよい。この共重合体は５００％〜７００％の最大伸長率を有していてもよく、別の実施形態において６００％の最大伸長率を有していてもよい。ＳＥＢＳは９５℃〜１１０℃の融解温度を有していてもよい。条件を満たすＳＥＢＳブロック共重合体の例はＳａｎｔｏｐｒｅｎｅ  ８２１１  ５５Ｂ１００である。
【００３３】
本発明の少なくともひとつの実施形態において、変性剤は、従来のＳＥＢＳブロック共重合体よりも幅広い分子量分布と従来のＳＥＢＳブロック共重合体よりも高い融点及び高い結晶化度とを有するオレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）を含んでいてもよい。このオレフィン変性された共重合体は、全体を通してほとんど同じブロック長さを一般に有する従来のブロック共重合体とは反対に、ブロック長さの分布が変動していてもよい。また、このブロックは、比較的硬い／堅いブロックと又は柔らかいブロックとが交互になったものでもよい。このオレフィンブロック共重合体はウレタンベース組成物中において０．１％〜３０％の量で存在していてもよく、別の実施形態においては２．５％〜２０％、また別の実施形態においては５．０％〜１２．５％で存在していてもよい。
【００３４】
オレフィンブロック共重合体は０．２５〜１．５ｄｇ／ｍｉｎのメルトフローレートを有していてもよく、別の実施形態においては０．５〜１．０ｄｇ／ｍｉｎのメルトフローレートを有していてもよい。オレフィンブロック共重合体は０．７〜１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよく、別の実施形態においては０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３、また別の実施形態においては０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３、さらに別の実施形態においては０．８７７ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。この共重合体は６０〜８０のショアＡ硬度を有していてもよく、別の実施形態においては７０〜８０、また別の実施形態においては７５のショアＡ硬度を有していてもよい。この共重合体は少なくとも１００℃以上の融点を有していてもよく、別の実施形態においては少なくとも１１０℃以上、また別の実施形態においては少なくとも１１５℃以上、さらに別の実施形態においては少なくとも１２０℃以上の融点を有していてもよい。この共重合体は２，０００〜３，０００ｐｓｉの最大抗張力を有していてもよく、別の実施形態においては２，２５０〜２，７５０ｐｓｉ、また別の実施形態においては２，５００〜２，６５０ｐｓｉの最大抗張力を有していてもよい。この共重合体は１，０００％〜２，０００％の最大伸長率を有していてもよく、別の実施形態においては１，２５０％〜１，７５０％、また別の実施形態においては１，４００％〜１，７００％、別の実施形態においては１，４７７％〜１，６７３％の最大伸長率を有していてもよい。条件を満たすオレフィンブロック共重合体の例はＤ９０００．００、Ｄ９０００．０５及びＤ９１００．０５などのＤｏｗ（登録商標）ＩＮＦＵＳＥ（商標）である。
【００３５】
調整可能高分子組成物の引張強度、伸長率及び引裂強度のような物理的特性は、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社のＣｌｏｉｓｉｔｅ  ９３Ａ及びＣｌｏｉｓｉｔｅ  ３０Ｂのような表面変性モンモリロナイトナノ粘土の添加により向上させることができる。該ナノ粘土は、第４級アンモニウム塩を用いて変性できる。少なくともひとつの実施形態において、ナノ粘土は、組成物中において０％〜３．０％の量で存在していてもよく、別の実施形態において０．５％〜２．５％、また別の実施形態において１．０％〜２．０％、さらに別の実施形態において１．５％の量で存在していてもよい。それらの範囲内でナノ粘土を添加することで、特に低温時（例えば−３０℃）のエアバッグ展開に関連する自動車内装構成部材用に有利である可能性がある。
【００３６】
本発明の少なくともひとつの実施形態において調整可能高分子組成物は上述の変性剤の少なくとも２つ以上を含み、別の実施形態においては少なくとも３つ以上を含み、また別の実施形態においては少なくとも４つ以上を含む。例えば、調整可能高分子組成物は、前述したように、ウレタンエラストマー、プロピレン−エチレン共重合体、ＳＥＢＳブロック共重合体、及び、オレフィンブロック共重合体を含んでいてもよい。
【００３７】
ウレタンベース組成物１０は、選択的に１又はそれ以上の色素を更に含んでいてもよい。少なくともひとつの実施形態において前記色素はウレタンベース組成物の０％〜１０％の量で存在していてもよく、別の実施形態においては０．１％〜８．０％、また別の実施形態においては２．０％〜７．０％の量で存在していてもよい。少なくともいくつかの実施形態において、ＴＰＵベース濃縮物及び／又はオレフィンベース濃縮物に基づいた色素が特に好適であることがわかった。少なくともいくつかの実施形態において、前記色素濃縮物は、担体に対する色素の割合が２５：１〜５０：１に低下させるＴＰＵ及び／又はオレフィン担体中に分散した色素を含む。好適なオレフィンベース色素濃縮物の例には、ＡｍｅｒｉｃｈｅｍのＡｍｅｒｉｃｈｅｍ  ＤＸ９  ５０４３７−ＨＩ−１０６が含まれ、また、ＴＰＵベース色素濃縮物にはＣｌａｒｉａｎｔ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｂａｔｃｈｅｓ社のＣｌａｒｉａｎｔ  ２Ｎ４Ａが含まれる。
【００３８】
以下の実施例は本発明の様々な実施形態を説明するものである。当業者は、本発明の精神及び特許請求の範囲内で多様な変更例があることを理解するであろう。
【００３９】
表１は、組成物中におけるいくつかの構成成分の好適な範囲を示す。
【００４０】
表２は、２６０℃、１０分間のスラッシュ成形プロセスによる膜層の形成に用いたいくつかの試験サンプルの組成を示す。
【００４１】
表３は、表２のいくつかの試験サンプルについての物理的及び材料的特性についての試験データを提供する。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
【表２】
2010265443.tif 000003
【００４４】
【表３】
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【００４５】
本発明の実施形態を図示及び説明したが、それらの実施形態が本発明のすべての可能な形態を図示及び説明することを意図するものではない。むしろ、本明細書中で用いた用語は、限定ではなく説明する用語であって、本発明の精神及び範囲から離れることなく様々な変更がなされてもよいと解される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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