(57)【要約】【課題】形状や寸法が異なる各種のオス型コネクタに接続することができ、且つ、オス型コネクタへの接続作業を容易にする。【解決手段】液状物が流出する管状部272を有するオス型コネクタ270に接続されるメス型コネクタが開示されている。メス型コネクタは、管状部の外周面に装着されるアダプタ110と、アダプタに外装されるハンドル220とを備える。ハンドルはオス型コネクタ側に突出した鍔部230を備え、鍔部の内周面は、周方向に延在する係合壁236と、係合壁のオス型コネクタとは反対側に設けられた凹部237と、凹部に対して周方向のいずれか一方の側に凹部に隣接して設けられた凸部235とを備える。係合壁がオス型コネクタと係合可能である。【選択図】図２９
2010279781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、
前記管状部の外周面に装着されるアダプタと、前記アダプタに外装されるハンドルとを備え、
前記アダプタは、その一端に開口を有する筒状部を有し、前記筒状部は前記開口から前記管状部が挿入される挿入部を含み、前記挿入部は可撓性及び弾性を有し、
前記ハンドルは、前記アダプタの前記挿入部よりも高い剛性を有し、
前記アダプタの中心軸方向に沿って前記アダプタの前記開口とは反対側の端から前記開口側の端に向かって前記ハンドルが前記アダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限する移動制限手段が設けられており、
前記ハンドルは、前記移動制限手段よりも前記オス型コネクタ側に突出した鍔部を備え、
前記鍔部の前記ハンドルの中心軸に対向する内周面は、周方向に延在する係合壁と、前記係合壁の前記オス型コネクタとは反対側に設けられた凹部と、前記凹部に対して周方向のいずれか一方の側に前記凹部に隣接して設けられた凸部とを備え、
前記係合壁が前記オス型コネクタと係合可能であることを特徴とするメス型コネクタ。
【請求項２】
前記移動制限手段が、前記筒状部の外周面より外方向に突出するように前記アダプタの前記筒状部の前記開口側の端又はその近傍に設けられたフランジ部と、前記フランジ部の前記開口とは反対側の面を保持するように前記ハンドルに設けられたフランジ保持部とを含む請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項３】
前記移動制限手段は、更に、前記アダプタの中心軸方向に沿って前記アダプタの前記開口側の端から前記開口とは反対側の端に向かって前記ハンドルが前記アダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限する請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項４】
前記移動制限手段が、前記筒状部及びハンドルのうちの一方の他方に対向する面に設けられた、周方向に沿った環状の溝と、前記溝に嵌入するように前記筒状部及びハンドルのうちの他方に設けられた嵌入部とを含む請求項３に記載のメス型コネクタ。
【請求項５】
前記アダプタの中心軸方向において、前記溝の幅をＷ１、前記嵌入部の幅をＷ２としたとき、１．０≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５を満足する請求項４に記載のメス型コネクタ。
【請求項６】
前記移動制限手段が、前記アダプタと前記ハンドルとを固着する固着部を含む請求項３に記載のメス型コネクタ。
【請求項７】
前記アダプタの前記挿入部の内周面は、その内径が前記開口に近づくにしたがって大きくなるテーパ面を有している請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項８】
前記アダプタの前記挿入部の内周面に、周方向に沿った環状の突起が形成されている請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項９】
前記アダプタの前記挿入部の内周面に、周方向に沿った環状の段差が形成されており、前記段差に対して前記開口側での前記挿入部の内径が、前記段差に対して前記開口とは反対側での前記挿入部の内径より大きくなるように、前記段差は前記挿入部の内径を階段状に変化させる請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項１０】
前記アダプタに、前記ハンドルを保持する保持機構が設けられている請求項２に記載のメス型コネクタ。
【請求項１１】
前記保持機構が、前記ハンドルの前記オス型コネクタとは反対側の端に当接するように前記アダプタの前記筒状部の外周面より外方向に突出した係止突起である請求項１０に記載のメス型コネクタ。
【請求項１２】
前記保持機構が、前記ハンドルの内周面に当接するように前記アダプタの前記筒状部の外周面より外方向に突出した接触突起である請求項１０に記載のメス型コネクタ。
【請求項１３】
前記アダプタの前記開口とは反対側の端に接続されたチューブに、前記ハンドルを保持する保持機構が設けられている請求項２に記載のメス型コネクタ。
【請求項１４】
前記アダプタの前記開口とは反対側の端に接続されたチューブ又は前記アダプタに前記ハンドルが保持されるように前記ハンドルに保持機構が設けられている請求項２に記載のメス型コネクタ。
【請求項１５】
前記ハンドルは、前記アダプタを切れ目なく取り囲む環状形状を有している請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項１６】
前記ハンドルの内周面は、その内径が前記オス型コネクタに近づくにしたがって小さくなるテーパ面を有している請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項１７】
前記ハンドルの内周面は、その内径が他の部分よりも小さな径小部を有している請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項１８】
前記アダプタの周方向に不連続となるように、前記ハンドルに、その上端と下端とを結ぶスリットが形成されている請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項１９】
前記ハンドルの前記スリットが対向する位置にヒンジが形成されており、前記ヒンジを介して前記ハンドルを構成する２つの半体が回動可能に接続されている請求項１８に記載のメス型コネクタ。
【請求項２０】
前記ハンドルは、前記ハンドルが拡径するのを制限する拡径制限手段を備える請求項１８又は１９に記載のメス型コネクタ。
【請求項２１】
前記液状物が経腸栄養療法における経腸栄養剤である請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項２２】
液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタと、前記オス型コネクタに接続されるメス型コネクタとからなる接続具であって、
前記メス型コネクタが請求項１〜２１のいずれかに記載のメス型コネクタであることを特徴とする接続具。
【請求項２３】
前記メス型コネクタの前記アダプタの前記挿入部に前記オス型コネクタの前記管状部を挿入したとき、前記挿入部は前記管状部と前記ハンドルとでかしめられる請求項２２に記載の接続具。
【請求項２４】
液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタと、前記オス型コネクタに接続されるメス型コネクタとからなる接続具であって、
前記メス型コネクタが請求項１に記載のメス型コネクタであり、
前記オス型コネクタは、その中央に前記管状部が突出して設けられた台座を有し、
前記台座の外周面には、中心軸に対して放射方向に突出した係合爪が設けられており、
前記係合爪が前記ハンドルの前記凹部に収納されて、前記係合爪が前記ハンドルの前記係合壁と係合する接続具。
【請求項２５】
前記オス型コネクタの前記係合爪が前記ハンドルの前記凸部に当接することにより、前記オス型コネクタに対する前記ハンドルの回転が規制される請求項２４に記載の接続具。
【請求項２６】
前記台座の前記管状部が設けられた面に沿って前記係合爪が設けられている請求項２４に記載の接続具。
【請求項２７】
前記接続具は、経腸栄養療法における経腸栄養剤が収納された容器と患者とを繋ぐライン上に設けられる請求項２２〜２６のいずれかに記載の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物が流出するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタに関する。また、本発明は、オス型コネクタとメス型コネクタとからなる接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
経口によらずに患者に栄養や薬剤を投与する方法として経腸栄養療法や静脈栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から胃又は十二指腸にまで通されたチューブ（一般に「経鼻チューブ」と呼ばれる）又は患者の腹に形成された胃ろう（胃ろうを形成する施術を「Percutaneous Endoscopic Gastrostomy」と呼ぶ）に挿入されたチューブ（一般に「ＰＥＧチューブ」と呼ばれる）を介して栄養剤、流動食、又は薬剤などの液状物（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）が投与される。また、静脈栄養療法では、患者の静脈に挿入された輸液ラインを介してブドウ糖などの栄養成分や薬剤成分を含む液状物（一般に「輸液」と呼ばれる）が投与される。
【０００３】
経鼻チューブを介した経腸栄養療法について説明する。患者に投与される液状物は医療用容器に収納される。医療用容器の下端には、液状物が流出するオス型コネクタが設けられている。医療用容器内の液状物は、一般に経腸栄養セット及び経鼻チューブを介して患者に投与される。経腸栄養セットを構成するチューブの一端には、オス型コネクタと接続されるメス型コネクタが設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
医療用容器に設けられたオス型コネクタは、通常、液状物が流出する管状部を有するが、その形状や寸法に関して標準となる規格は存在せず、医療用容器やオス型コネクタの製造メーカごとに異なる。図４６Ａ〜図４６Ｉは、各製造メーカが採用している従来のオス型コネクタの管状部９０１Ａ〜９０１Ｉを示した側面図である。これらに示されるように、オス型コネクタの管状部の外周面の形状、外径、長さなどに関する規格はメーカごとに異なっている。
【０００５】
経腸栄養を行う施設（例えば医療機関）においては、従来、経腸栄養剤が充填される容器及び経腸栄養セットは再利用される場合が多く、その場合には、容器と経腸栄養セットとを接続した状態で洗浄、消毒、経腸栄養剤の充填が行われていた。ところが、近年、感染防止の観点から、経腸栄養剤を使い捨ての容器に充填した状態で販売されるプレフィルド型栄養剤が普及しつつある。プレフィルド型栄養剤の普及にともない、容器と経腸栄養セットとが別体として取り扱われる機会が増え、上記のように容器のオス型コネクタの管状部に関して各種の規格が存在することに起因する、容器のオス型コネクタと経腸栄養セットのメス型コネクタとの適合不良（接続不良）の問題が顕在化してきた。
【０００６】
各種のオス型コネクタに接続可能な従来の汎用のメス型コネクタとしては、図４７Ａに示すように、形状や寸法が異なる各種のオス型コネクタの管状部９０１に接続できるように、チューブ９０３の一端に接続された弾性を有する円筒状のゴム管９０２が用いられていた。図４７Ｂに示すようにゴム管９０２を管状部９０１の外周面上に被せるように矢印９１０の向きに挿入し、図４７Ｃに示すようにゴム管９０２と管状部９０１とを接続する。ゴム管９０２は、管状部９０１の外周面のテーパ形状に応じて伸び且つ変形し、その弾性回復力により管状部９０１の外周面に密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２８２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図４７Ａに示したゴム管９０２からなる従来の汎用のメス型コネクタは、管状部９０１とゴム管９０２との間に発生する摩擦力のために、管状部９０１にゴム管９０２を接続する作業がしづらいという問題を有していた。接続作業では、ゴム管９０２の外周面を２本の指で把持する。図４７Ｂにおいて、管状部９０１に被さっているゴム管９０２の領域９０２ａを把持すると、把持力が管状部９０１とゴム管９０２との間の摩擦力を増大させるので、管状部９０１に対してゴム管９０２を移動させるのが困難である。図４７Ｂにおいて、管状部９０１に被さっていないゴム管９０２の領域９０２ｂ又はチューブ９０３を把持すると、矢印９１０の向きの力によってゴム管９０２が容易に座屈変形してしまい、やはり管状部９０１に対してゴム管９０２を移動させるのが困難である。
【０００９】
ゴム管９０２が容易に伸びるようにその柔軟性を高めると、ゴム管９０２が更に座屈変形しやすくなり、接続作業は却って困難になる。また、ゴム管９０２の内径を大きくすると、管状部９０１とゴム管９０２との間の摩擦力を小さくすることができるので、管状部９０１とゴム管９０２との接続作業は容易になる。ところが、この場合、管状部９０１に装着されたゴム管９０２が容易に脱落してしまったり、管状部９０１とゴム管９０２との間から液状物が漏れたりするという新たな問題が発生する。
【００１０】
また、オス型コネクタの管状部９０１の外周面の形状や寸法によっては、ゴム管９０２に管状部９０１を挿入するのに手間取る場合があるという問題がある。
【００１１】
上記の問題は、ＰＥＧチューブや静脈栄養療法で使用される輸液ラインを構成するチューブを接続する場合にも同様に発生していた。
【００１２】
本発明は、上記の従来の問題を解決し、形状や寸法が異なる各種のオス型コネクタに接続することができ、且つ、オス型コネクタへの接続作業が容易であるメス型コネクタ及び接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のメス型コネクタは、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、前記管状部の外周面に装着されるアダプタと、前記アダプタに外装されるハンドルとを備える。前記アダプタは、その一端に開口を有する筒状部を有し、前記筒状部は前記開口から前記管状部が挿入される挿入部を含み、前記挿入部は可撓性及び弾性を有する。前記ハンドルは、前記アダプタの前記挿入部よりも高い剛性を有する。前記アダプタの中心軸方向に沿って前記アダプタの前記開口とは反対側の端から前記開口側の端に向かって前記ハンドルが前記アダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限する移動制限手段が設けられている。前記ハンドルは、前記移動制限手段よりも前記オス型コネクタ側に突出した鍔部を備える。前記鍔部の前記ハンドルの中心軸に対向する内周面は、周方向に延在する係合壁と、前記係合壁の前記オス型コネクタとは反対側に設けられた凹部と、前記凹部に対して周方向のいずれか一方の側に前記凹部に隣接して設けられた凸部とを備える。前記係合壁が前記オス型コネクタと係合可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の接続具は、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタと、前記オス型コネクタに接続されるメス型コネクタとからなる接続具であって、前記メス型コネクタが上記の本発明のメス型コネクタであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アダプタの挿入部が可撓性及び弾性を有するので、メス型コネクタを、形状や寸法が異なる各種のオス型コネクタに接続することができる。しかも、アダプタの挿入部よりも高い剛性を有するハンドルを介して、オス型コネクタに近づく向きの力をアダプタに印加することができるので、メス型コネクタとオス型コネクタとの接続作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示したメス型コネクタの断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成するアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａに示したアダプタの断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａに示したハンドルの断面図である。
【図４】図４は、医療用容器及びオス型コネクタの一例の概略構成を示した分解図である。
【図５Ａ】図５Ａは、オス型コネクタに本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを接続する方法を示した断面図であり、接続前の状態を示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、オス型コネクタに本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを接続する方法を示した断面図であり、接続後の状態を示している。
【図６】図６は、外径が小さな管状部を有するオス型コネクタに本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを接続した状態を示した断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する別のアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａに示したアダプタの断面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは本発明の実施の形態１において、ハンドルを保持する機構が設けられたアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図９Ａに示したアダプタに設けられた、ハンドルを保持する機構の作用を示した断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは本発明の実施の形態１において、ハンドルを保持する別の機構が設けられたアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ線でのアダプタの矢視断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１において、ハンドルを保持する別の機構が設けられたメス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１において、ハンドルを保持する別の機構が設けられたメス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３Ａに示したハンドルの断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは図１５Ａに示したハンドルの断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは図１６Ａに示したハンドルの断面図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは図１８Ａに示したハンドルの平面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成する更に別のハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは図１９Ａに示したハンドルの平面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは本発明の実施の形態１に係る別のメス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは図２０Ａに示したメス型コネクタの断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは本発明の実施の形態１に係る別のメス型コネクタを構成するアダプタの概略構成を示した斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは図２１Ａに示したアダプタの断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは本発明の実施の形態１に係る別のメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは図２２Ａに示したハンドルの断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは本発明の実施の形態１に係る更に別のメス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは図２３Ａに示したメス型コネクタの断面図である。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態２に係るオス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは本発明の実施の形態２に係るオス型コネクタの概略構成を示した正面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは本発明の実施の形態２に係るオス型コネクタの概略構成を示した下面図である。
【図２６】図２６は本発明の実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは本発明の実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した平面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは本発明の実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した正面図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは本発明の実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した右側面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは図２７Ｂの２８Ａ−２８Ａ線でのハンドルの矢視断面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは図２７Ｃの２８Ｂ−２８Ｂ線でのハンドルの矢視断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態２において、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する方法を示した断面図である。
【図３０】図３０は本発明の実施の形態２に係るメス型コネクタ及びオス型コネクタが接続された状態を示した斜視図である。
【図３１】図３１は本発明の実施の形態３に係るオス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは本発明の実施の形態３に係るオス型コネクタの概略構成を示した正面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは本発明の実施の形態３に係るオス型コネクタの概略構成を示した下面図である。
【図３３】図３３は本発明の実施の形態３に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは本発明の実施の形態３に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した平面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは本発明の実施の形態３に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した正面図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは図３４Ａの３５Ａ−３５Ａ線でのハンドルの矢視断面図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは図３４Ｂの３５Ｂ−３５Ｂ線でのハンドルの矢視断面図である。
【図３６】図３６は、本発明の実施の形態３において、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する方法を示した断面図である。
【図３７】図３７は本発明の実施の形態３に係るメス型コネクタ及びオス型コネクタが接続された状態を示した斜視図である。
【図３８】図３８は本発明の実施の形態４に係るオス型コネクタの概略構成を示した斜視図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは本発明の実施の形態４に係るオス型コネクタの概略構成を示した正面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは本発明の実施の形態４に係るオス型コネクタの概略構成を示した下面図である。
【図４０】図４０は本発明の実施の形態４に係るメス型コネクタを構成するハンドルの概略構成を示した斜視図である。
【図４１】図４１は本発明の実施の形態４に係るメス型コネクタを構成するハンドルの中心軸に沿った断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施の形態４において、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する方法を示した断面図である。
【図４３】図４３は本発明の実施の形態４に係るメス型コネクタ及びオス型コネクタが接続された状態を示した斜視図である。
【図４４】図４４は医療用容器の別の例の概略構成を示した図である。
【図４５Ａ】図４５Ａは図４４の医療用容器に使用されるオス型コネクタ（ポート）の概略斜視図である。
【図４５Ｂ】図４５Ｂは図４５Ａに示したオス型コネクタ（ポート）の正面図である。
【図４５Ｃ】図４５Ｃは図４５Ａに示したオス型コネクタ（ポート）の右側面図である。
【図４６Ａ】図４６Ａは、従来のオス型コネクタの管状部の一例を示した側面図である。
【図４６Ｂ】図４６Ｂは、従来のオス型コネクタの管状部の別の例を示した側面図である。
【図４６Ｃ】図４６Ｃは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｄ】図４６Ｄは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｅ】図４６Ｅは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｆ】図４６Ｆは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｇ】図４６Ｇは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｈ】図４６Ｈは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４６Ｉ】図４６Ｉは、従来のオス型コネクタの管状部の更に別の例を示した側面図である。
【図４７Ａ】図４７Ａは、オス型コネクタに従来の汎用型のメス型コネクタを接続する方法の一例を示した断面図であり、接続前の状態を示している。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、オス型コネクタに従来の汎用型のメス型コネクタを接続する方法の一例を示した断面図であり、接続中の状態を示している。
【図４７Ｃ】図４７Ｃは、オス型コネクタに従来の汎用型のメス型コネクタを接続する方法の一例を示した断面図であり、接続後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のメス型コネクタは、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、前記管状部の外周面に装着されるアダプタと、前記アダプタに外装されるハンドルとを備える。前記アダプタは、その一端に開口を有する筒状部を有し、前記筒状部は前記開口から前記管状部が挿入される挿入部を含み、前記挿入部は可撓性及び弾性を有する。前記ハンドルは、前記アダプタの前記挿入部よりも高い剛性を有する。前記アダプタの中心軸方向に沿って前記アダプタの前記開口とは反対側の端から前記開口側の端に向かって前記ハンドルが前記アダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限する移動制限手段が設けられている。
【００１８】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記移動制限手段が、前記筒状部の外周面より外方向に突出するように前記アダプタの前記筒状部の前記開口側の端又はその近傍に設けられたフランジ部と、前記フランジ部の前記開口とは反対側の面を保持するように前記ハンドルに設けられたフランジ保持部とを含んでいても良い。筒状部の開口側の端又はその近傍にフランジ部が設けられているので、筒状部の開口の周縁の剛性が向上する。従って、アダプタの筒状部の開口にオス型コネクタの管状部を挿入する際に、筒状部が変形しにくい。また、ハンドルのフランジ保持部で筒状部に設けられたフランジ部を保持しながら管状部を筒状部に挿入することができるので、筒状部の座屈変形を防止できる。よって、この好ましい形態によれば、アダプタへの管状部の挿入作業が一層容易になる。
【００１９】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記移動制限手段は、更に、前記アダプタの中心軸方向に沿って前記アダプタの前記開口側の端から前記開口とは反対側の端に向かって前記ハンドルが前記アダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限しても良い。これにより、ハンドルはアダプタに常に保持されるので、ハンドルがアダプタから遠く離れた位置に移動してしまうのを防止できる。従って、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する際の作業性が向上し、また、経腸栄養セットやＰＥＧチューブ等の製造工程においてハンドルが意図せずに破損するのを防止できる。
【００２０】
この場合、前記移動制限手段が、前記筒状部及びハンドルのうちの一方の他方に対向する面に設けられた、周方向に沿った環状の溝と、前記溝に嵌入するように前記筒状部及びハンドルのうちの他方に設けられた嵌入部とを含むことが好ましい。これにより、簡単且つ低コストに移動制限手段を実現することができる。
【００２１】
この場合、前記アダプタの中心軸方向において、前記溝の幅をＷ１、前記嵌入部の幅をＷ２としたとき、１．０≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５を満足することが好ましい。Ｗ１／Ｗ２がこの下限より小さいと、溝内に嵌入部を嵌入させることが困難である。Ｗ１／Ｗ２がこの上限より大きいと、アダプタに対するハンドルの相対的な可動範囲が大きくなるので、アダプタの中心軸に対してハンドルの中心軸が傾きやすくなり、傾いたハンドルの向きを修正するなどの煩雑な作業を強いられたり、溝から嵌入部が外れたりすることがある。
【００２２】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記移動制限手段が、前記アダプタと前記ハンドルとを固着する固着部を含んでいても良い。これによっても、アダプタの中心軸方向に沿ってハンドルがアダプタに対して相対的に移動できる範囲を制限する移動制限手段を簡単且つ低コストに実現することができる。
【００２３】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタの前記挿入部の内周面は、その内径が前記開口に近づくにしたがって大きくなるテーパ面を有していることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部の形状や寸法等が異なっても、オス型コネクタの管状部の外周面の少なくとも一部とアダプタの挿入部の内周面の少なくとも一部とを密着させることができるので、メス型コネクタを各種のオス型コネクタに液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００２４】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタの前記挿入部の内周面に、周方向に沿った環状の突起が形成されていることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部の形状や寸法等に応じて管状部の外周面に挿入部の環状の突起を適宜変形させて密着させることができる。従って、メス型コネクタを各種のオス型コネクタに液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００２５】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタの前記挿入部の内周面に、周方向に沿った環状の段差が形成されており、前記段差に対して前記開口側での前記挿入部の内径が、前記段差に対して前記開口とは反対側での前記挿入部の内径より大きくなるように、前記段差は前記挿入部の内径を階段状に変化させることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部が太い場合には、管状部はアダプタの挿入部の段差より開口側の部分と密着し、オス型コネクタの管状部が細い場合には、管状部はアダプタの挿入部の段差より開口とは反対側の部分と密着する。従って、メス型コネクタを各種の太さを有する管状部に液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００２６】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタに、前記ハンドルを保持する保持機構が設けられていることが好ましい。これにより、ハンドルがアダプタから遠く離れた位置に移動してしまうのを防止できる。従って、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する際の作業性が向上し、また、経腸栄養セットやＰＥＧチューブ等の製造工程においてハンドルが意図せずに破損するのを防止できる。
【００２７】
上記において、前記保持機構が、前記ハンドルの前記オス型コネクタとは反対側の端に当接するように前記アダプタの前記筒状部の外周面より外方向に突出した係止突起であっても良い。あるいは、前記保持機構が、前記ハンドルの内周面に当接するように前記アダプタの前記筒状部の外周面より外方向に突出した接触突起であっても良い。いずれの場合も、簡単な構成で保持機構を実現できる。また、保持機構をアダプタに一体成形にて形成することができるので、安価且つ効率的に保持機構付きのアダプタを作成できる。
【００２８】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタの前記開口とは反対側の端に接続されたチューブに、前記ハンドルを保持する保持機構が設けられていても良い。あるいは、前記アダプタの前記開口とは反対側の端に接続されたチューブ又は前記アダプタに前記ハンドルが保持されるように前記ハンドルに保持機構が設けられていても良い。いずれの場合も、ハンドルがアダプタから遠く離れた位置に移動してしまうのを防止できる。従って、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する際の作業性が向上し、また、経腸栄養セットやＰＥＧチューブ等の製造工程においてハンドルが意図せずに破損するのを防止できる。
【００２９】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記アダプタを切れ目なく取り囲む環状形状を有していることが好ましい。これによりハンドルの剛性が向上する。従って、オス型コネクタにメス型コネクタを接続する際に２本の指がハンドルを把持することによりハンドルに印加される直径方向の力がアダプタに伝達されにくくなるので、アダプタとオス型コネクタの管状部との間の摩擦力は増大しない。よって、オス型コネクタに対するメス型コネクタの接続作業が容易になる。また、アダプタの挿入部にオス型コネクタの管状部を挿入した状態においてハンドルの内周面の少なくとも一部を挿入部の外周面に密着させることにより、挿入部を管状部とハンドルとで強く挟む（かしめる）ことができる。従って、管状部とアダプタとの接続強度が向上し、アダプタの意図しない脱落が防止でき、安全性が向上する。
【００３０】
この場合、前記ハンドルの内周面は、その内径が前記オス型コネクタに近づくにしたがって小さくなるテーパ面を有していても良い。あるいは、前記ハンドルの内周面は、その内径が他の部分よりも小さな径小部を有していてもよい。オス型コネクタの管状部の外周面は、その先端側ほど細いテーパ面であることが多い。ハンドルの内周面が、管状部の外周面とテーパ方向（径が徐々に細くなる方向）が逆のテーパ面を有していたり、径小部を有していたりすることにより、アダプタの挿入部にオス型コネクタの管状部を挿入した状態においてハンドルの内周面の一部を挿入部の外周面に局所的に密着させることができる。その結果、挿入部は管状部とハンドルとでより強く挟まれるので、管状部とアダプタとの接続強度が一層向上する。
【００３１】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記アダプタの周方向に不連続となるように、前記ハンドルに、その上端と下端とを結ぶスリットが形成されていても良い。これにより、より太い管状部を有するオス型コネクタにもメス型コネクタを接続することができる。また、スリットの幅を大きく設定すれば、ハンドルを脱着可能なメス型コネクタを実現できる。従って、ハンドルが不要な場合やオス型コネクタに適合しない場合にはハンドルを取り外すことができ、また、その後、必要に応じて再装着することができる。
【００３２】
前記ハンドルの前記スリットが対向する位置にヒンジが形成されており、前記ヒンジを介して前記ハンドルを構成する２つの半体が回動可能に接続されていることが好ましい。これにより、より太い管状部を有するオス型コネクタにもメス型コネクタを接続することができる。また、ハンドルを脱着可能なメス型コネクタを実現できる。
【００３３】
この場合、前記ハンドルは、前記ハンドルが拡径するのを制限する拡径制限手段を備えていても良い。これにより、挿入部を管状部とハンドルとで強く挟んでかしめることができる。
【００３４】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記オス型コネクタと係合可能な係合形状を備えることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。
【００３５】
この場合、前記ハンドルは、前記移動制限手段よりも前記オス型コネクタ側に突出した鍔部を備え、前記係合形状は前記鍔部に設けられていることが好ましい。移動制限手段よりもオス型コネクタ側に突出した鍔部に係合形状を設けることにより、オス型コネクタとメス型コネクタとを容易に係合させることができる。
【００３６】
この場合、前記鍔部の前記ハンドルの中心軸に対向する内周面は、周方向に延在する係合壁と、前記係合壁の前記オス型コネクタとは反対側に設けられた凹部と、前記凹部に対して周方向のいずれか一方の側に前記凹部に隣接して設けられた凸部とを備え、前記係合形状は前記係合壁を含むことが好ましい。
【００３７】
この場合、このメス型コネクタと、以下のオス型コネクタとを組み合わせて接続具を構成することが好ましい。即ち、前記オス型コネクタは、その中央に前記管状部が突出して設けられた台座を有し、前記台座の外周面には、中心軸に対して放射方向に突出した係合爪が設けられている。そして、前記係合爪が前記ハンドルの前記凹部に収納されて、前記係合爪が前記ハンドルの前記係合壁と係合する。
【００３８】
これにより、オス型コネクタに対してハンドルを中心軸の周りに僅かに回転させるだけで、オス型コネクタとハンドルとを係合させ、また、その係合を解除することができる。そして、オス型コネクタとハンドルとを係合させることにより、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。また、ハンドルには、凹部に隣接して凸部が設けられているので、オス型コネクタの係合爪を凹部内に侵入させ、更に凸部に当接するまで移動させれば、係合爪と係合壁とを確実に係合させることができる。
【００３９】
上記の構成において、前記オス型コネクタの前記係合爪が前記ハンドルの前記凸部に当接することにより、前記オス型コネクタに対する前記ハンドルの回転が規制されることが好ましい。これにより、オス型コネクタに対してハンドルを、回転が規制されるまで回転させるという簡単な操作により、オス型コネクタとハンドルとを確実に係止させることができる。
【００４０】
また、前記台座の前記管状部が設けられた面に沿って前記係合爪が設けられていることが好ましい。これにより、オス型コネクタ及びハンドルの中心軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００４１】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記移動制限手段を備えるフレームと、前記フレームよりも前記オス型コネクタ側に突出した一対のクリップと、前記フレームよりも前記オス型コネクタとは反対側に突出した一対の操作部とを備え、前記一対のクリップのそれぞれの互いに対向する側の面には係合爪が形成されており、前記一対の操作部の先端間の間隔を狭めるように前記フレームを弾性変形させると、前記一対のクリップの先端間の間隔が広くなることが好ましい。
【００４２】
この場合、このメス型コネクタと、以下のオス型コネクタとを組み合わせて接続具を構成することが好ましい。即ち、前記オス型コネクタは、その中央に前記管状部が突出して設けられた台座を有し、前記台座の外周面には、中心軸に対して放射方向に突出した係合突起が前記外周面の全周に連続して設けられている。そして、前記ハンドルの前記係合爪が前記係合突起と係合する。
【００４３】
これにより、オス型コネクタに対してハンドルを中心軸方向に移動させるだけで、オス型コネクタとハンドルとを係合させ、また、その係合を解除することができる。そして、オス型コネクタとハンドルとを係合させることにより、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。
【００４４】
上記の構成において、前記台座の前記管状部が設けられた面に沿って前記係合突起が設けられていることが好ましい。これにより、オス型コネクタ及びハンドルの中心軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００４５】
本発明の上記のメス型コネクタにおいて、前記ハンドルは、前記移動制限手段よりも前記オス型コネクタ側に雌ネジを備えることが好ましい。
【００４６】
この場合、このメス型コネクタと、以下のオス型コネクタとを組み合わせて接続具を構成することが好ましい。即ち、前記オス型コネクタは、その中央に前記管状部が突出して設けられた台座を有し、前記台座の外周面には雄ネジが形成されている。そして、前記ハンドルの前記雌ネジが前記雄ネジと螺合する。
【００４７】
これにより、オス型コネクタに対してハンドルを中心軸の周りに回転させるだけで、オス型コネクタとハンドルとを係合させ、また、その係合を解除することができる。そして、オス型コネクタとハンドルとを係合させることにより、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。
【００４８】
前記液状物が経腸栄養療法における経腸栄養剤であることが好ましい。この場合、例えば経鼻チューブを介した経腸栄養療法であれば、前記メス型コネクタは、その一端が患者の鼻に挿入された経鼻チューブに接続された経腸栄養セットの他端に設けることができ、前記オス型コネクタは前記経腸栄養剤が収納された容器に設けることができる。あるいは、ＰＥＧチューブを介した経腸栄養療法であれば、前記メス型コネクタは、その一端が患者の胃ろうに挿入されたＰＥＧチューブの他端に設けることができ、前記オス型コネクタは前記経腸栄養剤が収納された容器に接続された経腸栄養セットの終端に設けることができる。
【００４９】
本発明の接続具は、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタと、前記オス型コネクタに接続されるメス型コネクタとからなる接続具であって、前記メス型コネクタが上記の本発明のメス型コネクタであることを特徴とする。
【００５０】
本発明の上記の接続具において、前記メス型コネクタの前記アダプタの前記挿入部に前記オス型コネクタの前記管状部を挿入したとき、前記挿入部は前記管状部と前記ハンドルとでかしめられることが好ましい。このように、挿入部を管状部とハンドルとで強く挟むことにより、管状部とアダプタとの接続強度が向上するので、アダプタの意図しない脱落が防止でき、安全性が向上する。
【００５１】
本発明の上記の接続具において、前記オス型コネクタと前記メス型コネクタの前記ハンドルとに、相互に係合し合う係合形状が設けられていることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。
【００５２】
前記接続具は、経腸栄養療法における経腸栄養剤が収納された容器と患者とを繋ぐライン上に設けられることが好ましい。
【００５３】
以下、本発明を、経鼻チューブを介した経腸栄養療法における好適な実施の形態を示しながら詳細に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されない。
【００５４】
（実施の形態１）
図１Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタ１００の概略構成を示した斜視図、図１Ｂはその断面図である。本実施の形態１のメス型コネクタ１００は、アダプタ１１０と、アダプタ１１０に外装されるハンドル１２０とを備える。図１Ｂにおいて、一点鎖線１１１はアダプタ１１０の中心軸であり、これはメス型コネクタ１００の中心軸及びハンドル１２０の中心軸と一致する。中心軸１１１の方向を上下方向とし、図１Ａ及び図１Ｂの紙面上側（後述するオス型コネクタに接続される側）を「上側」、紙面下側を「下側」と呼ぶことにする。
【００５５】
図２Ａは本実施の形態１に係るメス型コネクタ１００を構成するアダプタ１１０の概略構成を示した斜視図、図２Ｂはその断面図である。アダプタ１１０は、中空円筒状の筒状部１１２と、筒状部１１２の上端に形成された、筒状部１１２の外周面より外方向（中心軸１１１に直交する方向）に突出した環状のフランジ部１１３とを備える。筒状部１１２の下端には、可撓性を有するチューブ１０７が融着されている。筒状部１１２の上端には、オス型コネクタの管状部が挿入される開口１１９ａが形成されている。中心軸１１１方向において、オス型コネクタの管状部が挿入されることが予定されている、開口１１９ａ側の端を含む筒状部１１２の領域を挿入部１１９と呼ぶ。アダプタ１１０は、可撓性及び弾性を有する材料からなり、特に制限はないが、例えば、天然ゴム、合成ゴム（例えばＰＢＤ（ポリブタジエン））、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、ＡＢＳ（アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリアミド樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂等を用いることができる。このような材料を用いることにより、アダプタ１１０のうち、チューブ１０７が融着されている部分以外の部分（挿入部１１９及びフランジ部１１３を含む）は可撓性及び弾性を有している。
【００５６】
図３Ａは本発明の実施の形態１に係るメス型コネクタを構成するハンドル１２０の概略構成を示した斜視図、図３Ｂはその断面図である。ハンドル１２０は、全体として略筒形状を有し、その上端に、フランジ部１１３の外径より大きな内径を有する大径部１２３を有し、大径部１２３より下側に、アダプタ１１０の筒状部１１２の外径より大きく、フランジ部１１３の外径より小さな内径を有する小径部１２２を有する。そして、小径部１２２と大径部１２３との間に、フランジ保持部１２１が形成されている。フランジ保持部１２１は、中心軸１１１に直交する面を有している。ハンドル１２０は、アダプタ１２０よりも高い剛性と硬度を有する材料からなり、特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＶＣ、ＰＢＤ等を用いることができる。
【００５７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ハンドル１２０の中央の貫通孔にアダプタ１１０が挿入されて、本実施の形態１のメス型コネクタ１００が構成される。このとき、ハンドル１２０はアダプタ１１０の挿入部１１９の周囲を取り囲む。また、ハンドル１２０の大径部１２３内にアダプタ１１０のフランジ部１１３が収納され、且つ、フランジ部１１３の下面１１４（フランジ部１１３のオス型コネクタと対向する側の面とは反対側の面）がハンドル１２０のフランジ保持部１２１と当接する。これから明らかなように、フランジ部１１３及びフランジ保持部１２１は、ハンドル１２０がアダプタ１１０に対して中心軸１１１方向に沿って相対的に移動できる範囲の上側の終端（上限位置）を設定する移動制限手段として機能する。
【００５８】
図４は、医療用容器９１０及びオス型コネクタ１７０の一例の概略構成を示した分解図である。
【００５９】
医療用容器９１０は、パウチ９２０と、パウチ９２０内に液状物を注入し、又はパウチ９２０内に収納された液状物を取り出すためのポート９３０とを備えている。
【００６０】
パウチ９２０は、柔軟な同一寸法の２枚のシートを重ね合わせて、その周縁のシール領域９２１にてヒートシール等の方法により接合してなる袋状物である。シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのプラスチック材料の中から互いに異なる材料を選択してなる２層以上の複合シートを用いることができる。更に、シートに、バリア層として酸化アルミニウムやシリカなどの薄膜が形成されていてもよい。パウチ９２０内の液状物の量などを確認することができるように、２枚のシートのうちの少なくとも一方は透明又は半透明であることが好ましい。パウチ９２０の、ポート９３０が取り付けられた位置から最も遠い位置近傍のシール領域９２１内に、医療用容器９１０を吊り下げる際に使用される開口９２２が形成されている。
【００６１】
ポート９３０は、液状物が通過するための貫通孔９３１が形成された円筒部９３２と、円筒部９３２の一端側の外周面上に設けられた接合部９３５と、円筒部９３２の他端側の外周面上に形成された雄ネジ部９３６とを備えている。ポート９３０は、更に、可撓性を有する医療用チューブを係止したり、医療用容器９１０を吊り下げたりする際に使用される略Ｃ字状の係止部９３８を備えている。ポート９３０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、エチレン酢酸ビニルコポリマー、熱可塑性エラストマー、ポリアセタール等のパウチ９２０に比べて相対的に硬い材料からなり、例えば射出成型にて一体に製造することができる。接合部９３５は底面が略菱形である四角柱形状を有し、パウチ９２０を構成する２枚のシートの周縁間に挟んでヒートシールすることにより、パウチ９２０と接合され一体化される。
【００６２】
オス型コネクタ１７０は、キャップ部１８０と管状部１７２とを備えている。キャップ部１８０の内周面には、ポート９３０の雄ネジ部９３６と螺合する雌ネジ（図示せず）が形成されている。管状部１７２は、キャップ部１８０の下面の中央から下方に向かって突出している。本例の管状部１７２の外周面は、キャップ１８０に近づくほど外径が大きくなるテーパ面（円錐台面）を有している。管状部１７２には、パウチ９２０内の液状物が流出する貫通孔１７３が形成されている。オス型コネクタ１７０の材料は、特に制限はなく、従来から使用されている周知の材料を用いることができる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。
【００６３】
本実施の形態１のメス型コネクタ１００のオス型コネクタ１７０への接続方法を説明する。図５Ａは接続前の状態を示した断面図、図５Ｂは接続後の状態を示した断面図である。図５Ａに示すように、ハンドル１２０の中央の貫通孔にアダプタ１１０を挿入し、ハンドル１２０のフランジ保持部１２１でアダプタ１１０のフランジ部１１３の下面１１４を保持する。この状態でハンドル１２０の外周面を２本の指で把持して、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面上にアダプタ１１０を被せるように矢印１０２の向きにアダプタ１１０を管状部１７２に外挿する。
【００６４】
アダプタ１１０の筒状部１１２の上端にフランジ部１１３が形成されているので、筒状部１１２の開口１１９ａ周縁の剛性が相対的に向上している。従って、開口１１９ａ内に管状部１７２を挿入する際に、管状部１７２の先端が開口１１９ａの端縁に衝突しても、筒状部１１２は変形しにくい。よって、管状部１７２を開口１１９ａ内に容易に挿入することができる。
【００６５】
また、アダプタ１１０の挿入部１１９は、可撓性及び弾性を有するので、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状に応じてその径が拡大するなどの変形をし、その弾性回復力により管状部１７２の外周面に密着する。
【００６６】
一方、ハンドル１２０は高い剛性を有するので、２本の指で挟んでもほとんど変形しない。従って、２本の指がハンドル１２０に対してその直径方向に印加する把持力はアダプタ１１０の挿入部１１９にはほとんど伝達されない。よって、従来のゴム管９０２の接続作業と異なり、２本の指の把持力がアダプタ１１０の挿入部１１９と管状部１７２との間の摩擦力を増大させることはない。
【００６７】
また、２本の指がハンドル１２０に印加する矢印１０２の向きの力は、ハンドル１２０のフランジ保持部１２１を介してアダプタ１１０のフランジ部１１３に伝えられる。フランジ部１１３は、アダプタ１１０の矢印１０２の向きの前端に形成されているので、この力によってアダプタ１１０が座屈変形することはない。
【００６８】
以上により、本実施の形態１では、アダプタ１１０をオス型コネクタ１７０の管状部１７２に対して矢印１０２の向きに移動させるのが容易である。かくして、図５Ｂに示すように、管状部１７２の外周面にアダプタ１１０の挿入部１１９がその弾性回復力により密着した状態で、オス型コネクタ１７０とメス型コネクタ１００とを接続することができる。オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等がメーカや規格の違いにより異なっても、アダプタ１１０の挿入部１１９がオス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面に応じて弾性変形するので、オス型コネクタ１７０とメス型コネクタ１００とを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００６９】
アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面は、図２Ｂに示すように、その内径が上端に近づくにしたがって大きくなるテーパ面であることが好ましい。これにより、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等がメーカや規格の違いにより異なっても、管状部１７２の外周面の少なくとも一部と挿入部１１９の内周面の少なくとも一部とを密着させることができるので、オス型コネクタ１７０とメス型コネクタ１００とを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００７０】
アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面には、図２Ｂに示すように、周方向に沿った（即ち、中心軸１１１と直交する平面と挿入部１１９の内周面とによって形成される円に沿った）連続する環状の突起１１５が形成されていることが好ましい。これにより、図５Ｂに示すように、アダプタ１１０をオス型コネクタ１７０の管状部１７２に接続したとき、突起１１５は管状部１７２の外周面に密着して容易に弾性変形する。この変形の程度は、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等に応じて変化する。従って、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状や寸法等に応じて、管状部１７２の外周面に挿入部１１９の内周面の突起１１５を適宜変形させ密着させることができる。環状の突起１１５は、図２Ｂに示すように中心軸１１１方向に複数箇所に設けることが好ましい。これにより、オス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状や寸法等がメーカや規格の違いにより異なっても、管状部１７２の形状や寸法等に応じて複数の突起１１５のうちの少なくとも１つを選択的に管状部１７２の外周面に密着させて変形させることができる。但し、１つの環状の突起１１５のみであっても良いことは言うまでもない。
【００７１】
アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面には、図２Ｂに示すように、その内径が上端側に比べて下端側で小さくなるように階段状に変化させる段差１１６が、周方向に沿って連続して環状に形成されていることが好ましい。これにより、管状部１７２が細くても、アダプタ１１０を接続することができる。即ち、図６に示すように、細い管状部１７２の外周面は、アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面のうち、段差１１６よりも下端側のより内径が小さな部分１１９ｂと密着する。従って、メス型コネクタと接続できるオス型コネクタ１７０の管状部１７２の外周面の形状や寸法等の範囲が拡大する。挿入部１１９の内周面のうち、段差１１６よりも下端側の部分は、これより上端側の部分と同様に、その内径が上端に近づくにしたがって大きくなるテーパ面であることが好ましい。また、周方向に沿った連続する環状の突起が形成されていても良い。中心軸１１１方向において、内径を階段状に変化させる段差１１６が複数箇所に設けられていても良い。
【００７２】
上記の実施の形態は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００７３】
例えば、アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面は、テーパ面ではなく、内径が中心軸１１１方向に一定の円筒面であっても良い。また、アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面に突起１１５が設けられていなくても良い。また、アダプタ１１０の挿入部１１９の内周面に段差１１６が形成されていなくても良い。いずれの場合も、アダプタ１１０の挿入部１１９がオス型コネクタ１７０の管状部１７２の形状や寸法等に応じて弾性変形するので、オス型コネクタ１７０とメス型コネクタ１００とを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【００７４】
また、中心軸１１１方向においてフランジ部１１３は、図２Ａ及び図２Ｂに示すようにアダプタ１１０の上端に設けられている必要はなく、図７Ａ及び図７Ｂに示すようにアダプタ１１０の上端から下端側に僅かに離れた位置に設けられていても良い。アダプタ１１０の上端近傍にフランジ部１１３が形成されていれば、アダプタ１１０が座屈変形することなく、アダプタ１１０をオス型コネクタ１７０の管状部１７２に外挿することができる。アダプタ１１０の上端からフランジ１１３までの距離Ｄ１が大きすぎると、アダプタ１１０をオス型コネクタ１７０の管状部１７２に外挿する際に、アダプタ１１０の上端からフランジ１１３までの部分が座屈変形しやすくなる。距離Ｄ１は、アダプタ１１０の機械的特性等を考慮して適宜設定することができるが、一般には１０．０ｍｍ以下、更には５．０ｍｍ以下が好ましい。
【００７５】
また、フランジ部１１３は、アダプタ１１０の周方向に連続して環状に形成されている必要はなく、例えば図８に示す２つのフランジ部１１３ａ，１１３ｂのように周方向に互いに独立して形成されていても良い。フランジ部１１３を周方向に分割して形成する場合、その数は図８に示すように２つに限定されず、３つ、４つ、あるいは５つ以上であっても良い。
【００７６】
上記の実施の形態に示したメス型コネクタ１００では、図５Ｂのようにオス型コネクタ１７０の管状部１７２にメス型コネクタ１００のアダプタ１１０を接続した後、ハンドル１２０から手を離すと、ハンドル１２０が下方に落下してしまう可能性がある。ハンドル１２０は、その中央の貫通孔をチューブ１０７が貫通しているので、チューブ１０７から落下してしまうことはない。しかしながら、ハンドル１２０がアダプタ１１０から遠く離れた位置に移動してしまうと、オス型コネクタ１７０の管状部１７２に対してアダプタ１１０の脱着作業を繰り返し行う場合などでは作業が煩雑になる。また、経腸栄養セットの製造工程において、ハンドル１２０がアダプタ１１０から離れた位置に移動すると、経腸栄養セットのハンドリング等を行う際にハンドル１２０に意図せずに外力が作用してハンドル１２０が破損してしまう可能性がある。そこで、メス型コネクタにハンドル１２０を所望する位置に保持する機構が設けられていることが好ましい。
【００７７】
例えば、ハンドル１２０を保持する機構として、図９Ａに示すように、アダプタ１１０の筒状部１１２の外周面に外方向（中心軸１１１に直交する方向）に突出した一対の係止突起１１７（図９Ａでは一方の係止突起１１７は見えない）を設けても良い。この係止突起１１７は、図９Ｂに示すように、ハンドル１２０の下端に当接してハンドル１２０が落下するのを防止する。即ち、ハンドル１２０は、フランジ部１１３と一対の係止突起１１７とによりアダプタ１１０に対する中心軸１１１方向の移動が制限される。係止突起１１７は、アダプタ１１０と同一材料を用いてアダプタ１１０と一体に成形することができる。従って、係止突起１１７は弾性変形可能であり、中心軸１１１方向において係止突起１１７に対して一方の側から他方の側に、係止突起１１７を乗り越えてハンドル１２０を移動させることが可能である。係止突起１１７の数は、図９Ａ及び図９Ｂに示した例では２つであるが、本発明はこれに限定されず、１つでも良く、あるいは３以上であっても良い。複数の係止突起１１７を設ける場合には、中心軸１１１に対して等角度間隔で配置するのが好ましい。複数の係止突起１１７は、中心軸１１１方向には同一位置に設けられるのが好ましい。更には、係止突起１１７が、筒状部１１２の周方向に環状に連続していても良い。
【００７８】
あるいは、ハンドル１２０を保持する機構として、例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、アダプタ１１０の外周面に外方向（中心軸１１１に直交する方向）に突出した複数の接触突起１１８を設けても良い。図１０Ｂは図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ線での矢視断面図である。本例の複数の接触突起１１８は、アダプタ１２０の筒状部１１２の外周面に、中心軸１１１に対して等角度間隔で、上下方向に沿って畝状に形成されている。接触突起１１８は、アダプタ１１０と同一材料を用いてアダプタ１１０と一体に成形することができる。複数の接触突起１１８は、ハンドル１２０の内周面の少なくとも一部（特に小径部１２２の内周面）に接触して僅かに弾性変形することで発生する静摩擦力によって、ハンドル１２０が落下するのを防止する。接触突起１１８の形状や配置は図１０Ａ及び図１０Ｂの例に限定されない。例えば、周方向に延在する畝状の突起、螺旋状に延在する畝状の突起、柱状又は錐体状の突起などいずれであっても良い。
【００７９】
アダプタ１１０に図９Ａ及び図９Ｂに示した係止突起１１７や図１０Ａ及び図１０Ｂに示した接触突起１１８を設けた場合であっても、ハンドル１２０をアダプタ１１０から離れた位置に移動させることは可能である。従って、例えば、太い管状部１７２によって挿入部１１９の外径が拡大し、挿入部１１９の外周面がハンドル１２０の内周面に突き当たるために、管状部１７２を挿入部１１９に深く挿入するのが困難である場合には、挿入部１１９に管状部１７２を挿入するのに邪魔にならない位置にハンドル１２０を移動させることができる。
【００８０】
ハンドル１２０を保持する機構として、例えば、図１１に示すように、アダプタ１１０の下端に接続されたチューブ１０７に保持部材１５０を取り付けても良い。保持部材１５０は、弾性変形可能な材料からなり、略ドーナツ形状を有している。保持部材１５０の内径はチューブ１０７の外径と同じかこれより僅かに小さいので、保持部材１５０はチューブ１０７の任意の位置に摩擦力を利用して固定することができる。保持部材１５０の外径はハンドル１２０の内径より大きいので、ハンドル１２０は保持部材１５０を越えてアダプタ１１０から遠く離れた位置に移動することはできない。保持部材１５０には、半径方向に沿ったスリット１５１が形成されている。スリット１５１を挟む保持部材１５０の２つの端面が上下方向に離間するように保持部材１５０を弾性変形させることにより、保持部材１５０を取り付けるチューブ１０７の長手方向における位置を変更したり、スリット１５１にチューブ１０７を通過させてチューブ１０７に対して保持部材１５０を着脱したりすることができる。図１１は一例であって、本発明はこれに限定されない。例えば、保持部材が、平行に配置した２本の棒状部材でチューブ１０７を挟持するように構成されていても良い。また、保持部材はチューブに対して接着又は溶着などの方法により固着されていても良い。更に、上述と同様の構成を有する保持部材をチューブ１０７ではなく、アダプタ１１０の下端近傍に取り付けても良い。
【００８１】
あるいは、ハンドル１２０を保持する機構として、例えば、図１２に示すように、ハンドル１２０自身に保持部材１６０を取り付けても良い。保持部材１６０は、チューブ１０７に装着されるバンド１６１と、バンド１６１とハンドル１２０とを繋ぐヒモ１６２とからなる。バンド１６１は可撓性を有し、その一端には突起１６３が形成され、他端には貫通孔１６４が形成されている。突起１６３と貫通孔１６４との間の距離はチューブ１０７の外周長とほぼ同じかこれより短い。バンド１６１をチューブ１０７の外周面に巻き付けて、突起１６３を貫通孔１６４に挿入して両者を係合させることで、バンド１６１はチューブ１０７の外周面を締め付けるようにして装着される。この状態では、ハンドル１２０は、ヒモ１６２の長さを超えてバンド１６１から遠く離れた位置に移動することはできない。バンド１６１の長さを適切に調整して、バンド１６１をチューブ１０７ではなく、アダプタ１１０の下端近傍に装着しても良い。
【００８２】
図３Ａ及び図３Ｂに示したハンドル１２０は、アダプタ１１０のフランジ部１１３を収納するために大径部１２３を備えていたが、本発明のハンドルは、フランジ部１１３の下面１１４を保持するフランジ保持部１２１を有していれば良く、大径部１２３を備えていなくても良い。例えば、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すハンドル１２０Ａのように、内周面及び外周面が階段状の段差のないテーパ面であっても良い。この場合、ハンドル１２０Ａの上側端面がフランジ保持部１２１として機能する。
【００８３】
更に、ハンドルの上方及び下方から見た形状は円形に限定されない。例えば、上方及び下方から見た形状が、図１４Ａに示すハンドル１２０Ｂのような四角形や、図１４Ｂに示すハンドル１２０Ｃのような三角形であっても良く、またはこれら以外の多角形、楕円形、長円形などであっても良い。更に、上方及び下方から見たとき、ハンドルの外周面の形状と内周面の形状とが一致している必要はない。例えば、上方及び下方から見たとき、アダプタを取り囲む内周面は円形であり、外周面は四角形であっても良い。また、ハンドルの内周面に、周方向に沿って複数のドーム状、円筒面状等の突起や歯車状の凹凸が形成されていても良く、また、微細な凹凸模様が形成されていても良い。
【００８４】
また、ハンドルの内周面の内寸法及び／又は外周面の外寸法は、上端側が下端側よりも大きくなるようにテーパ状に変化している必要はなく、中心軸１１１方向において一定であっても良い。あるいは、上端側が下端側よりも小さくなるようにテーパ状に変化していても良い。
【００８５】
特に、図１５Ａ及び図１５Ｂ示すハンドル１２０Ｄのように、その内周面の内寸法が、上端側が下端側よりも小さくなるようにテーパ状に変化していても良い。図５Ａに示したように、一般にオス型コネクタの管状部１７２の外周面は、その先端ほど外径が小さくなるテーパ面であることが多い。このようなオス型コネクタの管状部１７２に対して図１５Ａ及び図１５Ｂ示すハンドル１２０Ｄを用いると、内径が最小となる、上端面の開口端縁１３１が、管状部１７２が挿入された挿入部１１９に局所的に密着し締め付ける。即ち、挿入部１１９の局所が、その内側の管状部１７２とその外側のハンドル１２０Ｄの開口端縁１３１とで強く挟まれるという「かしめ効果」が得られる。これにより、オス型コネクタの管状部１７２とアダプタ１１０との接続強度が向上する。従って、かしめ効果を利用した場合には、利用しない場合に比べて、管状部１７２からのアダプタ１１０の意図しない脱落が減少し、安全性が向上する。
【００８６】
上述のかしめ効果を発揮するハンドルの形状は、図１５Ａ及び図１５Ｂ示すハンドル１２０Ｄに限定されない。例えば、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すハンドル１２０Ｅのように、その内周面上の、フランジ保持部１２１より僅かに離れた位置に、内寸法が他の部分よりも小さな径小部１３２を形成しても良い。径小部１３２は、周方向に連続して環状に形成されている。径小部１３２の上側の端縁１３３が、管状部１７２が挿入された挿入部１１９に局所的に密着し締め付けて、かしめ効果を発揮する。径小部１３２の内周面の内寸法は、図１６Ａ及び図１６Ｂでは、上側が下側よりも小さくなるようにテーパ状に変化している。これにより、より大きなかしめ効果が得られる。但し、径小部１３２の内周面の内寸法は、上下方向において一定であっても良い。
【００８７】
図１５Ａ及び図１５Ｂ、図１６Ａ及び図１６Ｂでは、ハンドルが、管状部１７２が挿入された挿入部１１９の外周面に密着する位置が、周方向に連続する環状となるが、本発明はこれに限らず、ハンドルが挿入部１１９の外周面に密着する位置が周方向に不連続であっても良い。例えば、ハンドルの内周面の、挿入部１１９の外周面に密着する位置に、周方向に沿って複数のドーム状、円筒面状等の突起や歯車状の凹凸を形成したり、挿入部１１９の外周面に密着するハンドルの内周面を、多角形や楕円形にしたりすることで、挿入部１１９がかしめられる位置を不連続にしても良い。
【００８８】
また、ハンドルの外周面に、指に対する把持性や滑り防止特性を向上させるために、各種の凹凸形状等を設けても良い。
【００８９】
また、上記のハンドル１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２０Ｄ，１２０Ｅはいずれもアダプタ１１０を切れ目なく取り囲む環状形状を有していたが、本発明のハンドルはこれに限定されない。例えば、図１７に示すハンドル１２０Ｆのように、周方向に不連続となるように、ハンドル１２０Ｆの上端と下端とを結ぶスリット１２５が形成されていても良い。このハンドル１２０Ｆの上方及び下方から見た形状は略Ｃ字状である。これにより、例えば以下の効果が得られる。太い管状部１７２にハンドルを用いてアダプタ１１０を装着する場合、管状部１７２の外径に応じてアダプタ１１０の挿入部１１９は伸びてその外径は大きくなる。ハンドルにスリット１２５が形成されていない場合、挿入部１１９の外径の上限はアダプタの外周面と当接するハンドルの内周面の内径に一致する。従って、アダプタ１１０を接続できる管状部１７２の外径の上限は、ハンドルのこの内径に依存する。これに対して、スリット１２５が形成されたハンドル１２０Ｆであれば、ハンドル１２０Ｆが弾性変形することによりその内周面の内径を拡大させることができる。従って、同一の内径を有するハンドルであっても、スリット１２５が形成されていないハンドルに比べて、スリット１２５が形成されているハンドル１２０Ｆを使用すれば、より太い管状部１７２にアダプタ１１０を接続することができる。
【００９０】
スリット１２５の周方向の幅Ｄ２は特に制限はない。アダプタ１１０及びこれに接続されたチューブ１０７が通過できないように幅Ｄ２を狭く設定すれば、ハンドル１２０Ｆの脱落を防止できる。逆に、例えばチューブ１０７が通過できる程度に幅Ｄ２を広く設定することもできる。これにより、ハンドル１２０Ｆを用いてオス型コネクタ１７０の管状部１７２にアダプタ１１０を接続した後にハンドル１２０Ｆを取り外したり、その後、再度ハンドル１２０Ｆを取り付けたりすることができる。即ち、ハンドル１２０Ｆを脱着可能なメス型コネクタを実現できる。例えば、オス型コネクタの太い管状部１７２によってアダプタ１１０の挿入部１１９の外径が拡大して、ハンドル１２０Ｆの弾性変形がその許容範囲の上限を越える場合には、ハンドル１２０Ｆをアダプタ１１０から取り外しても良い。また、ハンドルがオス型コネクタに適合する係合形状（後述する実施の形態２〜４を参照）を有していない場合には、アダプタ１１０と管状部１７２とを接続した後、ハンドルを取り外しても良い。また、その後、アダプタを別の管状部に接続する場合には、ハンドルを再装着することができる。
【００９１】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すハンドル１２０Ｇには、ハンドル１２０Ｇの上端と下端とを結ぶスリット１２６が形成されている。スリット１２６に対向する位置には、肉厚を相対的に薄くすることで弾性変形が可能なヒンジ１２７が形成されている。即ち、ハンドル１２０Ｇは２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2を有し、半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2のそれぞれの一端間にはスリット１２６が形成されており、それぞれの他端はヒンジ１２７を介して接続されている。スリット１２６を介して対向する２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2の端面には、互いに嵌合する嵌合形状１２８ａ，１２８ｂが形成されている。ヒンジ１２７を弾性変形させることで、ヒンジ１２７を中心として２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2を矢印１２９ａ，１２９ｂ方向に回動させることができ、これにより、スリット１２６を介して対向する２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2の端面を接離することができる。嵌合形状１２８ａ，１２８ｂは、２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2の端面を接触させたときに、両端面間の位置ずれを防止する。このハンドル１２０Ｇは、ハンドル１２０Ｆと同様に、太い管状部１７２にアダプタ１１０を接続することを可能にする。また、ハンドル１２０Ｇを脱着可能なメス型コネクタを実現できる。
【００９２】
図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂに示したようにハンドル１２０Ｆ，１２０Ｇにスリット１２５，１２６を形成すると、ハンドル１２０Ｆ，１２０Ｇの剛性が低下するので、上述したハンドルによるかしめ効果は低下する。スリットが形成されていても、所望するかしめ効果を得るために、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すようにハンドルの拡径を制限する拡径制限手段１４０を設けて良い。図１９Ａ及び図１９Ｂに示したハンドル１２０Ｇ’は、拡径制限手段１４０が設けられている点を除いて図１８Ａ及び図１８Ｂに示したハンドル１２０Ｇと同じである。図１９Ａに示すように、拡径制限手段１４０は、伸びにくい（即ち、極めて高いバネ係数を有する）材料からなり且つ可撓性を有するバンド１４１を含む。バンド１４１の一端は半体１２０Ｇ1に固定ピン１４２を用いて固定され、他端には係止ピン１４３が取り付けられている。半体１２０Ｇ2には係止孔１４４が形成されている。ハンドル１２０Ｇ’によるかしめ効果を必要とする場合には、図１９Ｂに示すように、係止ピン１４３を係止孔１４４に挿入する。管状部１７２の外径が太い場合、２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2が互いに離れるようにヒンジ１２７が弾性変形してハンドル１２０Ｇ’が拡径するが、２つの半体１２０Ｇ1，１２０Ｇ2間に架け渡されたバンド１４１がその拡径を制限する。これにより、かしめ効果を得ることができる。管状部１７２の外径に応じてハンドル１２０Ｇ’が拡径できる上限を変更することが好ましく、そのためには、例えばバンド１４１の長さを変更したり、異なる位置に複数の係止孔１４４を形成しておき、係止ピン１４３を挿入する係止孔１４４を適宜変更したりすればよい。図１９Ａ及び図１９Ｂでは、図１８Ａ及び図１８Ｂに示したハンドル１２０Ｇに拡径制限手段１４０を設けた例を示したが、図１７に示したハンドル１２０Ｆに同様の拡径制限手段を設けても良い。図１９Ａ及び図１９Ｂに示した拡径制限手段１４０は一例であり、ハンドルの拡径を制限することができればこの構成に限定されない。
【００９３】
本発明のメス型コネクタの移動制限手段は、ハンドルがアダプタに対してアダプタの中心軸１１１方向に沿って相対的に移動できる範囲の上側の終端（上限位置）を少なくとも設定する。その一例として、上述したメス型コネクタ１００は、アダプタ１１０にフランジ部１１３が設けられ、ハンドル１２０にフランジ部１１３の下面と当接するフランジ保持部１２１が設けられていた（図１）。
【００９４】
しかしながら、本発明のメス型コネクタの移動制限手段は、これに限定されず、更に、ハンドルがアダプタに対してアダプタの中心軸１１１方向に沿って相対的に移動できる範囲の下側の終端（下限位置）も設定しても良い。
【００９５】
図２０Ａはアダプタに対するハンドルの移動範囲の上側及び下側の終端を設定する移動制限手段を備えた実施の形態１に係るメス型コネクタ１００Ａの概略構成を示した斜視図、図２０Ｂはその断面図である。図２１Ａはメス型コネクタ１００Ａを構成するアダプタ１１０Ａの概略構成を示した斜視図、図２１Ｂはその断面図である。図２２Ａはメス型コネクタ１００Ａを構成するハンドル１２０Ｈの概略構成を示した斜視図、図２２Ｂはその断面図である。これらの図において、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ中の部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００９６】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すアダプタ１１０Ａは、フランジ部１１３を備えていない点、及び、筒状部１１２の外周面に周方向に沿った環状の溝１９０が形成されている点で、図２Ａ及び図２Ｂに示されたアダプタ１１０と異なる。
【００９７】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示すハンドル１２０Ｈは、フランジ保持部１２１及び大径部１２３を備えていない点、及び、内周面に突出した、周方向に沿った環状の嵌入部１９１が形成されている点で、図３Ａ及び図３Ｂに示されたハンドル１２０と異なる。
【００９８】
図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、アダプタ１１０Ａの溝１９０にハンドル１２０Ｈの嵌入部１９１が嵌入する。これから明らかなように、このメス型コネクタ１００Ａでは、アダプタ１１０Ａの溝１９０及びハンドル１２０Ｈの嵌入部１９１は、ハンドル１２０Ｈがアダプタ１１０Ａに対して中心軸１１１方向に沿って相対的に移動できる範囲の上側及び下側の終端（上限位置及び下限位置）を設定する移動制限手段として機能する。
【００９９】
また、ハンドル１２０Ｈに設けられた嵌入部１９１に、上記のかしめ効果を発揮させることができる。
【０１００】
溝１９０の中心軸１１１方向の幅をＷ１、嵌入部１９１の中心軸方向の幅をＷ２としたとき、１．０≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５を満足することが好ましい。Ｗ１／Ｗ２がこの下限より小さいと、アダプタ１１０Ａの溝１９０内にハンドル１２０Ｈの嵌入部１９１を嵌入させることが困難である。Ｗ１／Ｗ２がこの上限より大きいと、アダプタ１１０Ａに対するハンドル１２０Ｈの相対的な可動範囲が大きくなるので、アダプタ１１０Ａの中心軸１１１に対してハンドル１２０Ｈの中心軸が傾きやすくなり、傾いたハンドル１２０Ｈの向きを修正するなどの煩雑な作業を強いられたり、溝１９０から嵌入部１９１が外れたりすることがある。
【０１０１】
上記のメス型コネクタ１００Ａでは、ハンドル１２０Ｈの内周面の中心軸１１１方向の一部を突出させて嵌入部１９１を形成したが、ハンドル１２０Ｈの内周面の中心軸１１１方向の全部を嵌入部としても良い。即ち、アダプタ１１０Ａに形成された溝１９０内に、ハンドルの中心軸１１１方向の全部が嵌入するように構成しても良い。
【０１０２】
上記のメス型コネクタ１００Ａでは、アダプタ１１０Ａのハンドル１２０Ｈに対向する面に溝１９０を設け、ハンドル１２０Ｈのアダプタ１１０Ａに対向する面に嵌入部１９１を設けたが、ハンドル１２０Ｈのアダプタ１１０Ａに対向する面に溝を設け、アダプタ１１０Ａのハンドル１２０Ｈに対向する面にこの溝に嵌入する嵌入部を設けても良い。
【０１０３】
図２３Ａはアダプタに対するハンドルの移動範囲の上側及び下側の終端を設定する移動制限手段を備えた実施の形態１に係るメス型コネクタ１００Ｂの概略構成を示した斜視図、図２３Ｂはその断面図である。メス型コネクタ１００Ｂは、アダプタ１１０Ｂと、アダプタ１１０Ｂに外装されるハンドル１２０Ｉとを備える。図２３Ａ及び図２３Ｂにおいて、図１Ａ、図１Ｂ中の部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【０１０４】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示すメス型コネクタ１００Ｂは、アダプタ１１０Ｂがフランジ部１１３を備えていない点、ハンドル１２０Ｉがフランジ保持部１２１及び大径部１２３を備えていない点、及び、アダプタ１１０Ｂとハンドル１２０Ｉとが固着部１９５で固着されている点で、図１Ａ及び図１Ｂに示されたメス型コネクタ１００と異なる。このメス型コネクタ１００Ｂでは、固着部１９５が、ハンドル１２０Ｉがアダプタ１１０Ｂに対して中心軸１１１方向に沿って相対的に移動できる範囲の上側及び下側の終端（上限位置及び下限位置）を設定する移動制限手段として機能する。
【０１０５】
固着部１９５でのアダプタ１１０Ｂとハンドル１２０Ｉとの固着方法は、特に制限はないが、例えば、接着剤の塗布、溶着などを用いることができる。
【０１０６】
上記のメス型コネクタ１００Ａ，１００Ｂに対して、上述した各種の変更例を適用することができる。但し、アダプタ１１０Ａ，１００Ｂに対するハンドル１２０Ｈ，１２０Ｉの移動範囲が制限されているので、このような移動制限手段を備えるメス型コネクタには図９〜図１２に示したハンドルを所定位置に保持する機構は不要である。
【０１０７】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止するための係合形状がハンドルに設けられたメス型コネクタ、及びこれに対応した係合形状が設けられたオス型コネクタを説明する。
【０１０８】
図２４は本発明の実施の形態２に係るオス型コネクタ２７０の斜視図である。図２５Ａはオス型コネクタ２７０の正面図、図２５Ｂはその下面図である。図２４において、一点鎖線２７１はオス型コネクタ２７０の中心軸である。中心軸２７１の方向を上下方向とし、図２４の紙面上側（医療用容器９１０のポート９３０に接続される側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタが接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１０９】
キャップ部２８０の内周面には、医療用容器９１０のポート９３０の雄ネジ部９３６（図４参照）と螺合する雌ネジ２８１が形成されている（図３０参照）。キャップ部２８０の下面には、その中央の円形の領域がその周囲の環状領域２８３よりも下方に高さＨＭ２１だけ突出した台座２８２が形成されている。台座２８２の中央に、下方に向かって突出した管状部２７２が設けられている。本例の管状部２７２の外周面は、キャップ２８０に近づくほど外径が大きくなるテーパ面（円錐台面）を有している。管状部２７２には、パウチ９２０内の液状物が流出する貫通孔２７３が形成されている。
【０１１０】
台座２８２の外周面には、中心軸２７１に対して対称位置に、一対の係合爪２８４が中心軸２７１に対して放射方向に突出して形成されている。係合爪２８４は、ほぼ水平方向に沿って延びた係合片２８５と、係合片２８５の一端に上方向に突出して形成されたロック突起２８６とを備える。台座２８２の下面は平面であり、この下面と一対の係合爪２８４の下面とは一致している。一対の係合爪２８４の形状は中心軸２７１に対して対称である。台座２８２の外径はＤＭ２１、一対の係合爪２８４の頂部間距離はＤＭ２２（ＤＭ２２＞ＤＭ２１）である。
【０１１１】
図２６は本実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するハンドル２２０の斜視図である。図２７Ａはハンドル２２０の平面図、図２７Ｂはその正面図、図２７Ｃはその右側面図である。図２８Ａは図２７Ｂの２８Ａ−２８Ａ線での矢視断面図、図２８Ｂは図２７Ｃの２８Ｂ−２８Ｂ線での矢視断面図である。ハンドル２２０とともに本実施の形態２に係るメス型コネクタを構成するアダプタは、実施の形態１で説明したのと同じであるので説明を省略する。図２８Ａ及び図２８Ｂにおいて、一点鎖線１１１はハンドル２２０に内挿される実施の形態１で説明したアダプタの中心軸であり、これは本実施の形態２のメス型コネクタの中心軸及びハンドル２２０の中心軸と一致する。実施の形態１で説明したように、中心軸１１１の方向を上下方向とし、オス型コネクタに接続される側を「上側」、その反対側を「下側」と呼ぶ。
【０１１２】
ハンドル２２０は、全体として略筒形状を有し、その上端近傍に、アダプタ１１０のフランジ部１１３の外径より大きな内径を有する大径部２２３を有し、大径部２２３より下側に、アダプタ１１０の筒状部１１２の外径より大きく、フランジ部１１３の外径より小さな内径を有する小径部２２２を有する。そして、小径部２２２と大径部２２３との間に、フランジ保持部２２１が形成されている。小径部２２２より下側には、略円筒状の把持部２２４が設けられている。
【０１１３】
大径部２２３の周囲で且つこれより上側に、一対の鍔部２３０が形成されている。鍔部２３０は、中心軸１１１を中心軸とする円筒面にほぼ沿った円弧状壁２３１と、中心軸１１１に垂直な方向に延びて円弧状壁２３１の下端と大径部２２３の上端とを繋ぐ渡り部２３２とを有する。円弧状壁２３１は、中心軸１１１に対向する内周面の形状の相違により、通過領域２３３、係合領域２３４、摺動領域２３５の３つの領域に大別される。通過領域２３３の内周面は直径ＤＦ２１の円筒面の一部であり、摺動領域２３５の内周面は直径ＤＦ２２（ＤＦ２２＜ＤＦ２１）の円筒面の一部である。通過領域２３３と摺動領域２３５との間の係合領域２３４は、その上端に、通過領域２３３の上端と摺動領域２３５の上端とを繋ぐように周方向に延在する係合壁２３６を備える。係合壁２３６と渡り部２３２との間の領域は凹状に陥没しており、本例では半径方向に開口した貫通孔２３７である。係合壁２３６の中心軸１１１に対向する内周面は、直径ＤＦ２２の円筒面の一部である。従って、中心軸１１１から見たとき、係合壁２３６に対して渡り部２３２側に設けられた貫通孔２３７は相対的に後退しており凹部を構成し、貫通孔２３７に対して周方向に隣接する摺動領域２３５は、貫通孔２３７に対して相対的に突出しており凸部を構成する。係合壁２３６の摺動領域２３５側端の下面（渡り部２３２側の面）には、凹状に窪んだロック凹部２３８が形成されている。円弧状壁２３１の渡り部２３２の上面からの中心軸１１１方向の高さはＨＦ２１である。一対の鍔部２３０は中心軸１１１に対して対称である。フランジ保持部２２１の上面と渡り部２３２の上面との中心軸１１１方向の距離ＨＦ２２は、アダプタ１１０の上端からフランジ部１１３の下面１１４までの中心軸１１１方向の距離とほぼ同じかこれより僅かに大きい。
【０１１４】
対向する一対の通過領域２３３間の内寸法ＤＦ２１は、オス型コネクタ２７０の一対の係合爪２８４の頂部間距離ＤＭ２２より大きい（ＤＭ２２＜ＤＦ２１）。対向する一対の摺動領域２３５間の内寸法ＤＦ２２は、オス型コネクタ２７０の一対の係合爪２８４の頂部間距離ＤＭ２２より小さく、且つ、台座２８２の外径ＤＭ２１より大きい（ＤＭ２１＜ＤＦ２２＜ＤＭ２２）。円弧状壁２３１の高さＨＦ２１はオス型コネクタ２７０の台座２８２の高さＨＭ２１とほぼ同じである（ＨＦ２１≒ＨＭ２１）。
【０１１５】
本実施の形態２のメス型コネクタのオス型コネクタ２７０への接続方法を図２９を用いて説明する。図２９では、オス型コネクタ２７０が接続されたポートを含む医療用容器の図示を省略している。ハンドル２２０にアダプタ１１０を内挿し、ハンドル２２０のフランジ保持部２２１でアダプタ１１０のフランジ部１１３の下面１１４を支持する。この状態でハンドル２２０の把持部２２４の外周面を２本の指で把持して、オス型コネクタ２７０の管状部２７２の外周面上にアダプタ１１０を被せるように矢印２０２の向きにアダプタ１１０を管状部２７２に外挿する。実施の形態１と同様に、アダプタ１１０の挿入部１１９は、可撓性及び弾性を有するので、オス型コネクタ２７０の管状部２７２の外周面の形状に応じて変形し、その弾性回復力により管状部２７２の外周面に密着する。一方、ハンドル２２０は高い剛性を有するので、２本の指がハンドル２２０に対してその直径方向に印加する把持力がアダプタ１１０の挿入部１１９と管状部２７２との間の摩擦力を増大させることはない。また、フランジ部１１３はアダプタ１１０の矢印２０２の向きの前端に形成されているので、２本の指がハンドル２２０に印加する矢印２０２の向きの力によって、アダプタ１１０が座屈変形することはない。
【０１１６】
オス型コネクタ２７０の管状部２７２をアダプタ１１０の挿入部１１９内に深く挿入した後、更にハンドル２２０をオス型コネクタ２７０に対して矢印２０２の向きに押し込む。ハンドル２２０のフランジ保持部２２１によってアダプタ１１０のフランジ部１１３が矢印２０２の向きに弾性変形し、ハンドル２２０の一対の円弧状壁２３１の摺動領域２３５間にオス型コネクタ２７０の台座２８２の外周面が嵌入する。そして、遂に、ハンドル２２０の円弧状壁２３１の上端面がオス型コネクタ２７０の環状領域２８３に当接し、且つ、ハンドル２２０の渡り部２３２の上面がオス型コネクタ２７０の台座２８２の下面に当接する。この状態で、オス型コネクタ２７０に対してハンドル２２０を中心軸１１１の周りに時計方向に回転させる。オス型コネクタ２７０の台座２８２の外周面に形成された一対の係合爪２８４は、ハンドル２２０の一対の円弧状壁２３１の通過領域２３３を通過し、係合領域２３４に至る。一対の摺動領域２３５間の内寸法ＤＦ２２は、オス型コネクタ２７０の一対の係合爪２８４の頂部間距離ＤＭ２２より小さいので、係合爪２８４が摺動領域２３５の係合領域２３４側端に当接した後は、オス型コネクタ２７０に対してハンドル２２０をこれ以上回転することはできない。この状態で、ハンドル２２０から手を離すと、矢印２０２の向きに弾性変形していたアダプタ１１０のフランジ部１１３の弾性回復力によってハンドル２２０が矢印２０２とは反対の向きに僅かに移動し、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４のロック突起２８６がハンドル２２０のロック凹部２３８に嵌入し、且つ、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４の係合片２８５とハンドル２２０の係合壁２３６とが係合する。このように、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０とが係合し合うことにより、アダプタ１１０が管状部２７２から脱落するのを防止することが出来る。図３０にメス型コネクタ及びオス型コネクタ２７０が接続された状態を示す。オス型コネクタ２７０の係合爪２８４のロック突起２８６がハンドル２２０のロック凹部２３８に嵌入しているので、手が触れる程度の軽い衝撃が加えられても、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４の係合片２８５とハンドル２２０の係合壁２３６との係合状態が解除されることはない。
【０１１７】
メス型コネクタのオス型コネクタ２７０からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、オス型コネクタ２７０に対してハンドル２２０を矢印２０２の向きに押しながら、オス型コネクタ２７０に対してハンドル２２０を中心軸１１１の周りに反時計方向に回転させる。これにより、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４のロック突起２８６がハンドル２２０のロック凹部２３８から抜け出し、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４がハンドル２２０の通過領域２３３内に移動する。矢印２０２の向きに弾性変形していたアダプタ１１０のフランジ部１１３の弾性回復力によってハンドル２２０が矢印２０２とは反対の向きに僅かに移動し、係合爪２８４の係合片２８５と係合領域２３４の係合壁２３６との係合が解除される。次いで、アダプタ１１０をオス型コネクタ２７０の管状部２７２から抜き取る。
【０１１８】
オス型コネクタ２７０に設けられる、台座２８２を含む係合爪２８４周辺の形状が、ハンドル２２０に設けられる鍔部２３０の形状に対応していれば、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０とを係合させることができる。即ち、オス型コネクタ２７０の管状部２７２の形状や寸法等がメーカや規格の違いにより異なっていても、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０とを係合させることができる。
【０１１９】
一方、本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、オス型コネクタ２７０の管状部２７２の外周面の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等がメーカや規格の違いにより異なっても、アダプタ１１０の挿入部１１９がオス型コネクタ２７０の管状部２７２の外周面に応じて弾性変形するので、オス型コネクタ２７０とメス型コネクタ２００とを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【０１２０】
従って、オス型コネクタが、本実施の形態２のハンドル２２０の鍔部２３０の形状に対応する係合爪２８４を有している場合には、ハンドル２２０を用いてアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続し、更に、ハンドル２２０とオス型コネクタとを係合させることができる。
【０１２１】
一方、オス型コネクタが、本実施の形態２のハンドル２２０の鍔部２３０の形状に対応する係合爪２８４を有していない場合には、ハンドル２２０はアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続するためだけに使用される。この場合、アダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続した後、ハンドル２２０がアダプタ１１０から遠く離れた位置に移動しないように、実施の形態１で説明した、ハンドル２２０を保持する機構（図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ、図１０Ｂ参照）がアダプタ１１０に設けられていることが好ましい。
【０１２２】
本実施の形態２によれば、オス型コネクタ２７０に対してハンドル２２０を中心軸１１１の周りに回転させるだけで、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０とを係合し、また、その係合を解除することができる。また、この際に必要な回転角度は、上記の例であれば１８０°未満と小さく、操作性は良好である。
【０１２３】
また、円弧状壁２３１の高さＨＦ２１はオス型コネクタ２７０の台座２８２の高さＨＭ２１とほぼ同じである（ＨＦ２１≒ＨＭ２１）。従って、ハンドル２２０の円弧状壁２３１の上端面がオス型コネクタ２７０の環状領域２８３に当接すると、同時に、ハンドル２２０の渡り部２３２の上面がオス型コネクタ２７０の台座２８２の下面に当接する。従って、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０との確実な係合動作が可能である。また、係合した後は、ハンドル２２０の円弧状壁２３１とオス型コネクタ２７０の環状領域２８３との間の隙間を小さくすることができるので、アダプタ１１０とオス型コネクタ２７０の管状部２７２との接続部を円弧状壁２３１でほぼ覆い隠すことができ、衛生面で有利である。
【０１２４】
また、オス型コネクタ２７０の台座２８２の下面と係合爪２８４の下面とが一致している（即ち、係合爪２８４が台座２８２の下面に沿って設けられている）ので、オス型コネクタ２７０の台座２８２の高さＨＭ２１を小さくすることができる。従って、ハンドル２２０の円弧状壁２３１の高さＨＦ２１も小さくすることができる。これにより、オス型コネクタ２７０及びハンドル２２０の上下方向寸法を小さくすることができる。
【０１２５】
上述した実施の形態は一例であり、本発明はこれに限定されない。
【０１２６】
例えば、上記の実施の形態では、ハンドル２２０の係合領域２３４の、係合壁２３６と渡り部２３２との間の領域は貫通孔２３７であったが、貫通孔２３７が壁で閉じられていても良い。これにより、アダプタ１１０とオス型コネクタ２７０の管状部２７２との接続部を鍔部２３０の円弧状壁２３１で覆い隠すことができるので、衛生面で有利である。このとき、壁の内周面は、係合爪２８４が収納されるように係合壁２３６の内周面よりも後退している必要があり、例えば通過領域２３３の内周面と同じ直径ＤＦ２１の円筒面の一部であっても良い。
【０１２７】
円弧状壁２３１の高さＨＦ２１とオス型コネクタ２７０の台座２８２の高さＨＭ２１とはほぼ同じ（ＨＦ２１≒ＨＭ２１）であったが、両高さは異なっていても良い。
【０１２８】
また、オス型コネクタ２７０の台座２８２の下面と係合爪２８４の下面とが一致していなくても良い。
【０１２９】
ロック凹部２３８は係合壁２３６の摺動領域２３５側端に設けられていたが、ロック凹部２３８は係合壁２３６に設けられていれば良く、上記の位置に限定されない。同様に、ロック突起２８６は係合片２８５の一端に設けられていたが、ロック突起２８６は係合片２８５に設けられていれば良く、上記の位置に限定されない。
【０１３０】
オス型コネクタ２７０の台座２８２には、２つの係合爪２８４が設けられていたが、係合爪２８４の数は２つに限定されず、３つ以上であっても良い。係合爪２８４の数にかかわらず、複数の係合爪２８４は、オス型コネクタ２７０の中心軸２７１に対して等角度間隔で配置されることが好ましい。同様に、ハンドル２２０の鍔部２３０の数も２つに限定されず、３つ以上であっても良い。
【０１３１】
また、上記の実施の形態ではハンドル２２０の周囲に２つの鍔部２３０が不連続に形成されていたが、鍔部２３０がハンドル２２０の周囲に連続して環状に形成されていても良い。この場合も、オス型コネクタ２７０の係合爪２８４の配置を考慮して係合領域２３４を配置し、係合領域２３４を挟んで通過領域２３３と摺動領域２３５とを配置する。通過領域２３３の周方向の長さを大きくすることにより、ハンドル２２０とオス型コネクタ２７０とを係合させる操作が容易になる。鍔部２３０を環状に形成することにより、アダプタ１１０とオス型コネクタ２７０の管状部２７２との接続部を鍔部２３０の円弧状壁２３１でほぼ覆い隠すことができるので、衛生面で有利である。
【０１３２】
本実施の形態には、実施の形態１の説明をそのまま、または自明な変更を適宜追加して適応することができる。
【０１３３】
（実施の形態３）
本実施の形態３では、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止するための係合形状がハンドルに設けられたメス型コネクタ、及びこれに対応した係合形状が設けられたオス型コネクタを説明する。
【０１３４】
図３１は本発明の実施の形態３に係るオス型コネクタ３７０の斜視図である。図３２Ａはオス型コネクタ３７０の正面図、図３２Ｂはその下面図である。図３１において、一点鎖線３７１はオス型コネクタ３７０の中心軸である。中心軸３７１の方向を上下方向とし、図３２の紙面上側（医療用容器９１０のポート９３０に接続される側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタが接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１３５】
キャップ部３８０の内周面には、医療用容器９１０のポート９３０の雄ネジ部９３６（図４参照）と螺合する雌ネジ３８１が形成されている（図３７参照）。キャップ部３８０の下面には、その中央の円形の領域がその周囲の環状領域３８３よりも下方に突出した台座３８２が形成されている。台座３８２の中央に、下方に向かって突出した管状部３７２が設けられている。本例の管状部３７２の外周面は、キャップ３８０に近づくほど外径が大きくなるテーパ面（円錐台面）を有している。管状部３７２には、パウチ９２０内の液状物が流出する貫通孔３７３が形成されている。
【０１３６】
台座３８２の外周面には、中心軸３７１に対して放射方向に突出した係合突起３８４が台座３８２の全周にわたって連続して環状に形成されている。台座３８２の下面は平面であり、この下面と係合突起３８４の下面とは一致している。係合突起３８４と環状領域３８３との間には、係合突起３８４より外径が小さなアンダーカット部３８５が形成されている。
【０１３７】
図３３は本発明の実施の形態３に係るメス型コネクタを構成するハンドル３２０の斜視図である。図３４Ａはハンドル３２０の平面図、図３４Ｂはその正面図である。図３５Ａは図３４Ａの３５Ａ−３５Ａ線での矢視断面図、図３５Ｂは図３４Ｂの３５Ｂ−３５Ｂ線での矢視断面図である。ハンドル３２０とともに本実施の形態３に係るメス型コネクタを構成するアダプタは、実施の形態１で説明したのと同じであるので説明を省略する。図３５Ａ及び図３５Ｂにおいて、一点鎖線１１１はハンドル３２０に内挿される実施の形態１で説明したアダプタの中心軸であり、これは本実施の形態３のメス型コネクタの中心軸及びハンドル３２０の中心軸と一致する。実施の形態１で説明したように、中心軸１１１の方向を上下方向とし、オス型コネクタに接続される側を「上側」、その反対側を「下側」と呼ぶ。
【０１３８】
ハンドル３２０は、中央に貫通孔３２２が形成された長円形のフレーム３３０を備える。貫通孔３２２の内径は、アダプタ１１０の筒状部１１２の外径より大きく、フランジ部１１３の外径より小さい。フレーム３３０の上面の、貫通孔３２２の近傍に、上方に隆起した一対のフランジ保持部３２１が形成されている。一対のフランジ保持部３２１は、貫通孔３２２に対してフレーム３３０の長軸方向（図３４Ａの紙面の左右方向）の両側に、貫通孔３２２を取り囲むように円弧状に形成されている。一対のフランジ保持部３２１を構成する円弧の直径は、アダプタ１１０のフランジ部１１３の外径より小さい。
【０１３９】
フレーム３３０の長軸方向の両端には、上方向に突出した一対のクリップ３４０と、下方向に突出した一対の操作部３３１とが形成されている。
【０１４０】
一対のクリップ３４０のそれぞれには、互いに相手方のクリップ３４０と対向する側の面（内周面）に、相手方のクリップ３４０に向かって突出した一対の係合爪３４１と、上方向に向いた一対の当接面３４３とが形成されている。係合爪３４１は、クリップ３４０の上端又はその近傍に形成されている。係合爪３４１の上面には中心軸１１１に対して傾斜した傾斜面３４２が形成されている。当接面３４３は、係合爪３４１よりも僅かに下に位置している。
【０１４１】
本実施の形態３のメス型コネクタのオス型コネクタ３７０への接続方法を図３６を用いて説明する。図３６では、オス型コネクタ３７０が接続されたポートを含む医療用容器の図示を省略している。ハンドル３２０の貫通孔３２２にアダプタ１１０を挿入し、ハンドル３２０のフランジ保持部３２１でアダプタ１１０のフランジ部１１３の下面１１４を支持する。この状態でハンドル３２０のフレーム３３０の外周面を２本の指で把持して、オス型コネクタ３７０の管状部３７２の外周面上にアダプタ１１０を被せるように矢印３０２の向きにアダプタ１１０を管状部３７２に外挿する。実施の形態１と同様に、アダプタ１１０の挿入部１１９は、可撓性及び弾性を有するので、オス型コネクタ３７０の管状部３７２の外周面の形状に応じて変形し、その弾性回復力により管状部３７２の外周面に密着する。一方、ハンドル３２０は高い剛性を有するので、２本の指がハンドル３２０に対してその直径方向に印加する把持力がアダプタ１１０の挿入部１１９と管状部３７２との間の摩擦力を増大させることはない。また、フランジ部１１３はアダプタ１１０の矢印３０２の向きの前端に形成されているので、２本の指がハンドル３２０に印加する矢印３０２の向きの力によって、アダプタ１１０が座屈変形することはない。
【０１４２】
オス型コネクタ３７０の管状部３７２をアダプタ１１０の挿入部１１９内に深く挿入した後、更にハンドル３２０をオス型コネクタ３７０に対して矢印３０２の向きに押し込む。ハンドル３２０のフランジ保持部３２１によってアダプタ１１０のフランジ部１１３が矢印３０２の向きに弾性変形し、ハンドル３２０のクリップ３４０の先端に形成された傾斜面３４２がオス型コネクタ３７０の係合突起３８４に当接し、一対のクリップ３４０の上端が互いに離れる方向にフレーム３３０が弾性変形する。更にハンドル３２０をオス型コネクタ３７０に対して矢印３０２の向きに押し込むと、クリップ３４０の係合爪３４１がオス型コネクタ３７０の係合突起３８４を乗り越え、フレーム３３０が弾性回復して、クリップ３４０の係合爪３４１がオス型コネクタ３７０のアンダーカット部３８５に嵌入する。同時に、クリップ３４０の上端面がオス型コネクタ３７０の環状領域３８３に当接し、且つ、クリップ３４０の当接面３４３がオス型コネクタ３７０の台座３８２の下面に当接する。この状態で、ハンドル３２０から手を離すと、矢印３０２の向きに弾性変形していたアダプタ１１０のフランジ部１１３の弾性回復力によってハンドル３２０が矢印３０２とは反対の向きに僅かに移動し、クリップ３４０の係合爪３４１とオス型コネクタ３７０の係合突起３８４とが係合する。このように、ハンドル３２０とオス型コネクタ３７０とが係合し合うことにより、アダプタ１１０が管状部３７２から脱落するのを防止することが出来る。図３７にメス型コネクタ及びオス型コネクタ３７０が接続された状態を示す。クリップ３４０の係合爪３４１とオス型コネクタ３７０の係合突起３８４との係合状態は、一対のクリップ３４０の上端が互いに離れる方向にフレーム３３０を弾性変形させないと解除できない。従って、手が触れる程度の軽い衝撃が加えられても、上記の係合状態が解除されることはない。
【０１４３】
メス型コネクタのオス型コネクタ３７０からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、ハンドル３２０の一対の操作部３３１を２本の指で挟んで、一対のクリップ３４０の上端が互いに離れる方向にフレーム３３０を弾性変形させる。係合爪３４１と係合突起３８４との係合が解除され、矢印３０２の向きに弾性変形していたアダプタ１１０のフランジ部１１３の弾性回復力によってハンドル３２０が矢印３０２とは反対の向きに移動する。次いで、アダプタ１１０をオス型コネクタ３７０の管状部３７２から抜き取る。
【０１４４】
オス型コネクタ３７０に設けられる、台座３８２を含む係合突起３８４周辺の形状が、ハンドル３２０に設けられるクリップ３４０の形状に対応していれば、ハンドル３２０とオス型コネクタ３７０とを係合させることができる。即ち、オス型コネクタ３７０の管状部３７２の形状や寸法等がメーカや規格の違いにより異なっていても、ハンドル３２０とオス型コネクタ３７０とを係合させることができる。
【０１４５】
一方、本実施の形態３では、実施の形態１と同様に、オス型コネクタ３７０の管状部３７２の外周面の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等がメーカや規格の違いにより異なっても、アダプタ１１０の挿入部１１９がオス型コネクタ３７０の管状部３７２の外周面に応じて弾性変形するので、オス型コネクタ３７０とメス型コネクタとを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【０１４６】
従って、オス型コネクタが、本実施の形態３のハンドル３２０のクリップ３４０の形状に対応する係合突起３８４を有している場合には、ハンドル３２０を用いてアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続し、更に、ハンドル３２０とオス型コネクタとを係合させることができる。
【０１４７】
一方、オス型コネクタが、本実施の形態３のハンドル３２０のクリップ３４０の形状に対応する係合突起３８４を有していない場合には、ハンドル３２０はアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続するためだけに使用される。この場合、アダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続した後、ハンドル３２０がアダプタ１１０から遠く離れた位置に移動しないように、実施の形態１で説明した、ハンドル２２０を保持する機構（図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ、図１０Ｂ参照）がアダプタ１１０に設けられていることが好ましい。
【０１４８】
本実施の形態３によれば、オス型コネクタ３７０に対してハンドル３２０を矢印３０２の方向に沿って移動させるだけでハンドル３２０とオス型コネクタ３７０とを係合することができ、また、一対の操作部３３１を把持し、ハンドル３２０を矢印３０２の方向に沿って移動させるだけで、ハンドル３２０とオス型コネクタ３７０との係合を解除することができる。
【０１４９】
また、オス型コネクタ３７０の台座３８２の下面と係合突起３８４の下面とが一致している（即ち、係合突起３８４が台座３８２の下面に沿って設けられている）ので、オス型コネクタ３７０の台座３８２の環状領域３８３からの高さを小さくすることができる。従って、クリップ３４０の当接面３４３からの高さも小さくすることができる。これにより、オス型コネクタ３７０及びハンドル３２０の上下方向寸法を小さくすることができる。
【０１５０】
上述した実施の形態は一例であり、本発明はこれに限定されない。
【０１５１】
ハンドル３２０の１つのクリップ３４０には、一対の係合爪３４１と一対の当接面３４３とが設けられていたが、１つのクリップ３４０に設けられる係合爪３４１及び当接面３４２の数は２つに限定されず、１つ又は３つ以上であっても良い。また、当接面３４３は省略することができる。
【０１５２】
フランジ保持部３２１は、フレーム３３０の上面の、貫通孔３２２の近傍に２つに分割して形成されていたが、環状に連続していても良い。また、フランジ保持部３２１は、隆起している必要はなく、フレーム３３０の周囲の上面と共通する平面であっても良い。
【０１５３】
本実施の形態には、実施の形態１の説明をそのまま、または自明な変更を適宜追加して適応することができる。
【０１５４】
（実施の形態４）
本実施の形態４では、オス型コネクタの管状部に接続されたアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止するための係合形状がハンドルに設けられたメス型コネクタ、及びこれに対応した係合形状が設けられたオス型コネクタを説明する。
【０１５５】
図３８は本発明の実施の形態４に係るオス型コネクタ４７０の斜視図である。図３９Ａはオス型コネクタ４７０の正面図、図３９Ｂはその下面図である。図３８において、一点鎖線４７１はオス型コネクタ４７０の中心軸である。中心軸４７１の方向を上下方向とし、図３８の紙面上側（医療用容器９１０のポート９３０に接続される側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタが接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１５６】
キャップ部４８０の内周面には、医療用容器９１０のポート９３０の雄ネジ部９３６（図４参照）と螺合する雌ネジ４８１が形成されている（図４３参照）。キャップ部４８０の下面には、その中央の円形の領域がその周囲の環状領域４８３よりも下方に突出した台座４８２が形成されている。台座４８２の中央に、下方に向かって突出した管状部４７２が設けられている。本例の管状部４７２の外周面は、キャップ４８０に近づくほど外径が大きくなる３つのテーパ面（円錐台面）を中心軸４７１方向に並んで有している。管状部４７２には、パウチ９２０内の液状物が流出する貫通孔４７３が形成されている。
【０１５７】
台座４８２の外周面には、雄ネジ４８４が形成されている。雄ネジ４８４は、１回転したときに軸方向に進む距離（リード）が、ねじ山の軸方向間隔（ピッチ）の４倍である四条ねじである。環状領域４８３には、中心軸４７１に対して対称位置に一対の突起４８５が形成されている。
【０１５８】
図４０は本発明の実施の形態４に係るメス型コネクタを構成するハンドル４２０の斜視図である。図４１はハンドル４２０の中心軸に沿った断面図である。ハンドル４２０とともに本実施の形態４に係るメス型コネクタを構成するアダプタは、実施の形態１で説明したのと同じであるので説明を省略する。図４１において、一点鎖線１１１はハンドル４２０に内挿される実施の形態１で説明したアダプタの中心軸であり、これは本実施の形態４のメス型コネクタの中心軸及びハンドル４２０の中心軸と一致する。実施の形態１で説明したように、中心軸１１１の方向を上下方向とし、オス型コネクタに接続される側を「上側」、その反対側を「下側」と呼ぶ。
【０１５９】
ハンドル４２０は、全体として略筒形状を有し、その上端近傍に、アダプタ１１０のフランジ部１１３の外径より大きな内径を有する大径部４２３を有し、大径部４２３より下側に、アダプタ１１０の筒状部１１２の外径より大きく、フランジ部１１３の外径より小さな内径を有する小径部４２２を有する。そして、小径部４２２と大径部４２３との間に、フランジ保持部４２１が形成されている。小径部４２２より下側には、略円筒状の把持部４２４が設けられている。
【０１６０】
大径部４２３よりも上側に略円筒状の螺合部４３０が形成されている。螺合部４３０の内周面には、雌ネジ４３１が形成されている。雌ネジ４３１は、オス型コネクタ４７０に形成された雄ネジ４８１と螺合可能な四条ねじである。螺合部４３０の上面には複数の突起４３２が形成されている。
【０１６１】
本実施の形態４のメス型コネクタのオス型コネクタ４７０への接続方法を図４２を用いて説明する。図４２では、オス型コネクタ４７０が接続されたポートを含む医療用容器の図示を省略している。ハンドル４２０にアダプタ１１０を内挿し、ハンドル４２０のフランジ保持部４２１でアダプタ１１０のフランジ部１１３の下面１１４を支持する。この状態でハンドル４２０の把持部４２４の外周面を２本の指で把持して、オス型コネクタ４７０の管状部４７２の外周面上にアダプタ１１０を被せるように矢印４０２の向きにアダプタ１１０を管状部４７２に外挿する。実施の形態１と同様に、アダプタ１１０の挿入部１１９は、可撓性及び弾性を有するので、オス型コネクタ４７０の管状部４７２の外周面の形状に応じて変形し、その弾性回復力により管状部４７２の外周面に密着する。一方、ハンドル４２０は高い剛性を有するので、２本の指がハンドル４２０に対してその直径方向に印加する把持力がアダプタ１１０の挿入部１１９と管状部４７２との間の摩擦力を増大させることはない。また、フランジ部１１３はアダプタ１１０の矢印４０２の向きの前端に形成されているので、２本の指がハンドル４２０に印加する矢印４０２の向きの力によって、アダプタ１１０が座屈変形することはない。
【０１６２】
オス型コネクタ４７０の管状部４７２をアダプタ１１０の挿入部１１９内に深く挿入した後、更にハンドル４２０をオス型コネクタ４７０に対して矢印４０２の向きに押し込み、オス型コネクタ４７０に対してハンドル４２０を中心軸１１１の周りに時計方向に回転させる。オス型コネクタ４７０の雄ネジ４８４とハンドル４２０の雌ネジ４３１とが噛み合い、ハンドル４２０が上昇し、遂に、ハンドル４２０の螺合部４３０の上面がオス型コネクタ４７０の環状領域４８３に当接する。このとき、オス型コネクタ４７０の環状領域４８３に形成された一対の突起４８５のそれぞれがハンドル４２０の螺合部４３０の上面に形成された複数の突起４３２のいずれかと係合するので、雄ネジ４８４と雌ネジ４３１との螺合状態が緩むのを防止できる。また、ハンドル４２０のフランジ保持部４２１によってアダプタ１１０のフランジ部１１３が矢印４０２の向きに弾性変形し、その弾性回復力が雄ネジ４８４と雌ネジ４３１との間に摩擦力を発生させるので、雄ネジ４８４と雌ネジ４３１との螺合状態が緩むのを更に防止できる。このように、ハンドル４２０とオス型コネクタ４７０とが係合し合うことにより、アダプタ１１０が管状部４７２から脱落するのを防止することが出来る。図４３にメス型コネクタ及びオス型コネクタ４７０が接続された状態を示す。雄ネジ４８４と雌ネジ４３１とが螺合し、且つ、この螺合状態が緩むのを防止するために上記の構成を備えているので、手が触れる程度の軽い衝撃が加えられても、オス型コネクタ４７０の雄ネジ４８４とハンドル４２０の雌ネジ４８４との係合状態が解除されることはない。
【０１６３】
メス型コネクタのオス型コネクタ４７０からの分離は上記の動作を逆に行うことで可能である。即ち、オス型コネクタ４７０に対してハンドル４２０を中心軸１１１の周りに反時計方向に回転させる。これにより、オス型コネクタ４７０の環状領域４８３に形成された一対の突起４８５がハンドル４２０の螺合部４３０の上面に形成された複数の突起４３２を乗り越えて、両者の係合状態が解除される。ハンドル４２０を更に回転することで、オス型コネクタ４７０の雄ネジ４８４とハンドル４２０の雌ネジ４３１との噛み合いが解除される。次いで、アダプタ１１０をオス型コネクタ４７０の管状部４７２から抜き取る。
【０１６４】
オス型コネクタ４７０に設けられる雄ネジ４８４の形状が、ハンドル４２０に設けられる雌ネジ４３１の形状に対応していれば、ハンドル４２０とオス型コネクタ４７０とを係合させることができる。即ち、オス型コネクタ４７０の管状部４７２の形状や寸法等がメーカや規格の違いにより異なっていても、ハンドル４２０とオス型コネクタ４７０とを係合させることができる。
【０１６５】
一方、本実施の形態４では、実施の形態１と同様に、オス型コネクタ４７０の管状部４７２の外周面の形状や寸法（例えばテーパ角、外径等）等がメーカや規格の違いにより異なっても、アダプタ１１０の挿入部１１９がオス型コネクタ４７０の管状部４７２の外周面に応じて弾性変形するので、オス型コネクタ４７０とメス型コネクタ４００とを液状物の漏れなく確実に接続することができる。
【０１６６】
従って、オス型コネクタが、本実施の形態４のハンドル４２０の雌ネジ４３１の形状に対応する雄ネジ４８４を有している場合には、ハンドル４２０を用いてアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続し、更に、ハンドル４２０とオス型コネクタとを係合させることができる。
【０１６７】
一方、オス型コネクタが、本実施の形態４のハンドル４２０の雌ネジ４３１の形状に対応する雄ネジ４８４を有していない場合には、ハンドル４２０はアダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続するためだけに使用される。この場合、アダプタ１１０をオス型コネクタの管状部に接続した後、ハンドル４２０がアダプタ１１０から遠く離れた位置に移動しないように、実施の形態１で説明した、ハンドル２２０を保持する機構（図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ、図１０Ｂ参照）がアダプタ１１０に設けられていることが好ましい。
【０１６８】
本実施の形態４によれば、オス型コネクタ４７０に対してハンドル４２０を中心軸１１１の周りに回転させるだけで、ハンドル４２０とオス型コネクタ４７０とを係合し、また、その係合を解除することができる。
【０１６９】
上述した実施の形態は一例であり、本発明はこれに限定されない。
【０１７０】
例えば、雄ネジ４８４及び雌ネジ４３１として四条ねじを用いたが、本発明はこれに限定されない。四条以外の多条ねじであっても良いし、一条ねじであっても良い。但し、多条ねじであれば、ハンドル４２０の少ない回転角で雄ネジ４８４及び雌ネジ４３１とを噛み合わせることができる。
【０１７１】
ねじの緩み止め機能を有する、オス型コネクタ４７０の環状領域４８３に形成された一対の突起４８５、及びハンドル４２０の螺合部４３０の上面に形成された複数の突起４３２は省略可能である。
【０１７２】
本実施の形態には、実施の形態１の説明をそのまま、または自明な変更を適宜追加して適応することができる。
【０１７３】
上記の実施の形態１〜４では、図４に示したように、オス型コネクタ１７０が、医療用容器９１０のポート９３０に形成された雄ネジ部９３６と螺合する雌ネジ部を備えたキャップ部１８０に一体的に設けられている例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４４に示すように、パウチ５２０にヒートシール法により接合されるポート５３０に、メス型コネクタのアダプタに挿入される管状部５３１が一体的に形成されていても良い。即ち、ポート５３０は、管状部５３１を備えたオス型コネクタと考えることができる。図４４において、５００は医療用容器、５２０はパウチ、５２１はパウチを構成する２枚のシートのシール領域、５２２は医療用容器５００を吊り下げる際に使用される開口、５２３はファスナである。
【０１７４】
図４５Ａは図４４の医療用容器５００に使用されるオス型コネクタ（ポート）５３０の概略斜視図、図４５Ｂはその正面図、図４５Ｃはその右側面図である。これらの図において、一点鎖線５３９はオス型コネクタ５３０の中心軸である。中心軸５３９の方向を上下方向とし、図の紙面上側（パウチ５２０に接続される側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタが接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１７５】
オス型コネクタ５３０は、パウチ５２０を構成する２枚のシートの周縁間に挟まれてヒートシール法にてパウチ５２０と一体化される接合部５３２と、パウチ５２０内に充填された液状物が流出する貫通孔（図示せず）が形成された管状部５３１と、接合部５３２と管状部５３１との間に設けられた係合板（台座）５３３とを備える。係合板５３３の下面の中央に、下方に向かって突出した管状部５３１が設けられている。係合板５３３のの外周面には、中心軸５３９に対して対称位置に、一対の係合爪５３４が中心軸５３９に対して放射方向に突出して形成されている。係合爪５３４は、ほぼ水平方向に沿って延びた係合片５３５と、係合片５３５の一端に上方向に突出して形成されたロック突起５３６とを備える。一対の係合爪５３４は、実施の形態２で説明したオス型コネクタ２７０に形成された一対の係合爪２８４と同様の機能を有する。
【０１７６】
上記のオス型コネクタ５３０は、実施の形態２で説明した一対の係合爪２８４と同様に機能する一対の係合爪５３４を有していたが、実施の形態３で説明した係合突起３８４と同様に機能する部材や、実施の形態４で説明した雄ネジ４８４と同様に機能する部材を有していても良い。
【０１７７】
上記の実施の形態１〜４では、医療用容器に設けられたオス型コネクタと経腸栄養セットの一端に設けられたメス型コネクタとを接続する場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、液状物が通過するチューブの一端に設けられたオス型コネクタとこれとは別のチューブの一端に設けられたメス型コネクタとを接続する場合に本発明を適用することができる。
【０１７８】
実施の形態１〜４で説明したメス型コネクタをＰＥＧチューブの一端に設けることができる。この場合、このメス型コネクタと接続されるオス型コネクタは、例えば栄養剤や流動食等の液状物が収納された容器（例えばパウチ）に接続される栄養セットの一端に設けることができる。ＰＥＧチューブに接続されるオス型コネクタの形状や寸法に関して標準となる規格は存在しないから、本発明をＰＥＧチューブに適用する意義は大きい。
【０１７９】
ＰＥＧチューブ内を清潔に保つため、液状物を投与しないときはＰＥＧチューブ内に希釈した酢を充填しておくことがある。このような場合、メス型コネクタのアダプタは濡れているので、アダプタをオス型コネクタの管状部に接続しても簡単に脱落してしまう。また、液状物が高粘度の場合には液状物を患者に向かって押し出す必要があり、この場合も、液状物に印加された圧力によってメス型コネクタのアダプタはオス型コネクタの管状部から脱落しやすい。従って、本発明をＰＥＧチューブに適用する場合には、実施の形態２〜４に説明したように、メス型コネクタのハンドルにオス型コネクタと係合する係合形状を設けることが好ましい。更に、オス型コネクタには、ハンドルに設けられた係合形状に係合できる係合形状を設けることが好ましい。これにより、オス型コネクタの管状部に接続されたメス型コネクタのアダプタが管状部から意図せずに脱落するのを防止することが出来る。
【０１８０】
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の利用分野は特に制限はないが、例えば経腸栄養療法や静脈栄養療法を行う際に使用されるメス型コネクタや接続具に使用することができる。その他、医療用以外の食品などの液状物を取り扱う際に使用されるメス型コネクタや接続具などに使用することもできる。
【符号の説明】
【０１８２】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  メス型コネクタ
１０２  アダプタの装着方向
１０７  チューブ
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  アダプタ
１１１  中心軸
１１２  筒状部
１１３，１１３ａ，１１３ｂ  フランジ部
１１４  フランジ部の下面
１１５  突起
１１６  段差
１１７  係止突起
１１８  接触突起
１１９  挿入部
１１９ａ  開口
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２０Ｄ，１２０Ｅ，１２０Ｆ，１２０Ｇ，１２０Ｈ，１２０Ｉ  ハンドル
１２０Ｇ１，１２０Ｇ２  半体
１２１  フランジ保持部
１２２  小径部
１２３  大径部
１２５，１２６  スリット
１２７  ヒンジ
１２８ａ，１２８ｂ  嵌合形状
１２９ａ，１２０９ｂ  回動方向
１３１  開口端縁
１３２  径小部
１３３  径小部の端縁
１４０  拡径制限手段
１４１  バンド
１４２  固定ピン
１４３  係止ピン
１４４  係止孔
１５０  保持部材
１５１  スリット
１６０  保持部材
１６１  バンド
１６２  ヒモ
１６３  突起
１６４  貫通孔
１７０  オス型コネクタ
１７２  管状部
１７３  貫通孔
１８０  キャップ部
１９０  溝
１９１  嵌入部
１９５  固着部
２２０  ハンドル
２２１  フランジ保持部
２２２  小径部
２２３  大径部
２２４  把持部
２３０  鍔部
２３１  円弧状壁
２３２  渡り部
２３３  通過領域
２３４  係合領域
２３５  摺動領域（凸部）
２３６  係合壁
２３７  貫通孔（凹部）
２３８  ロック凹部
２７０  オス型コネクタ
２７１  オス型コネクタの中心軸
２７２  管状部
２７３  貫通孔
２８０  キャップ部
２８１  雌ネジ
２８２  台座
２８３  環状領域
２８４  係合爪
２８５  係合片
２８６  ロック突起
３２０  ハンドル
３２１  フランジ保持部
３２２  貫通孔
３３０  フレーム
３３１  操作部
３４０  クリップ
３４１  係合爪
３４２  傾斜面
３４３  当接面
３７０  オス型コネクタ
３７１  オス型コネクタの中心軸
３７２  管状部
３７３  貫通孔
３８０  キャップ部
３８１  雌ネジ
３８２  台座
３８３  環状領域
３８４  係合突起
３８５  アンダーカット部
４２０  ハンドル
４２１  フランジ保持部
４２２  小径部
４２３  大径部
４２４  把持部
４３０  螺合部
４３１  雌ネジ
４３２  突起
４７０  オス型コネクタ
４７１  オス型コネクタの中心軸
４７２  管状部
４７３  貫通孔
４８０  キャップ部
４８１  雌ネジ
４８２  台座
４８３  環状領域
４８４  雄ネジ
４８５  突起
５００  医療用容器
５２０  パウチ
５２１  シール領域
５２２  開口
５２３  ファスナ
５３０  オス型コネクタ（ポート）
５３１  管状部
５３２  接合部
５３３  係合板
５３４  係合爪
５３５  係合片
５３６  ロック突起
５３９  オス型コネクタの中心軸
９１０  医療用容器
９２０  パウチ
９２１  シール領域
９２２  開口
９３０  ポート
９３１  貫通孔
９３２  円筒部
９３５  接合部
９３６  雄ネジ部
９３８  係止部
【図１Ａ】
2010279781.tif 000003
【図１Ｂ】
2010279781.tif 000004
【図２Ａ】
2010279781.tif 000005
【図２Ｂ】
2010279781.tif 000006
【図３Ａ】
2010279781.tif 000007
【図３Ｂ】
2010279781.tif 000008
【図４】
2010279781.tif 000009
【図５Ａ】
2010279781.tif 000010
【図５Ｂ】
2010279781.tif 000011
【図６】
2010279781.tif 000012
【図７Ａ】
2010279781.tif 000013
【図７Ｂ】
2010279781.tif 000014
【図８】
2010279781.tif 000015
【図９Ａ】
2010279781.tif 000016
【図９Ｂ】
2010279781.tif 000017
【図１０Ａ】
2010279781.tif 000018
【図１０Ｂ】
2010279781.tif 000019
【図１１】
2010279781.tif 000020
【図１２】
2010279781.tif 000021
【図１３Ａ】
2010279781.tif 000022
【図１３Ｂ】
2010279781.tif 000023
【図１４Ａ】
2010279781.tif 000024
【図１４Ｂ】
2010279781.tif 000025
【図１５Ａ】
2010279781.tif 000026
【図１５Ｂ】
2010279781.tif 000027
【図１６Ａ】
2010279781.tif 000028
【図１６Ｂ】
2010279781.tif 000029
【図１７】
2010279781.tif 000030
【図１８Ａ】
2010279781.tif 000031
【図１８Ｂ】
2010279781.tif 000032
【図１９Ａ】
2010279781.tif 000033
【図１９Ｂ】
2010279781.tif 000034
【図２０Ａ】
2010279781.tif 000035
【図２０Ｂ】
2010279781.tif 000036
【図２１Ａ】
2010279781.tif 000037
【図２１Ｂ】
2010279781.tif 000038
【図２２Ａ】
2010279781.tif 000039
【図２２Ｂ】
2010279781.tif 000040
【図２３Ａ】
2010279781.tif 000041
【図２３Ｂ】
2010279781.tif 000042
【図２４】
2010279781.tif 000043
【図２５Ａ】
2010279781.tif 000044
【図２５Ｂ】
2010279781.tif 000045
【図２６】
2010279781.tif 000046
【図２７Ａ】
2010279781.tif 000047
【図２７Ｂ】
2010279781.tif 000048
【図２７Ｃ】
2010279781.tif 000049
【図２８Ａ】
2010279781.tif 000050
【図２８Ｂ】
2010279781.tif 000051
【図２９】
2010279781.tif 000052
【図３０】
2010279781.tif 000053
【図３１】
2010279781.tif 000054
【図３２Ａ】
2010279781.tif 000055
【図３２Ｂ】
2010279781.tif 000056
【図３３】
2010279781.tif 000057
【図３４Ａ】
2010279781.tif 000058
【図３４Ｂ】
2010279781.tif 000059
【図３５Ａ】
2010279781.tif 000060
【図３５Ｂ】
2010279781.tif 000061
【図３６】
2010279781.tif 000062
【図３７】
2010279781.tif 000063
【図３８】
2010279781.tif 000064
【図３９Ａ】
2010279781.tif 000065
【図３９Ｂ】
2010279781.tif 000066
【図４０】
2010279781.tif 000067
【図４１】
2010279781.tif 000068
【図４２】
2010279781.tif 000069
【図４３】
2010279781.tif 000070
【図４４】
2010279781.tif 000071
【図４５Ａ】
2010279781.tif 000072
【図４５Ｂ】
2010279781.tif 000073
【図４５Ｃ】
2010279781.tif 000074
【図４６Ａ】
2010279781.tif 000075
【図４６Ｂ】
2010279781.tif 000076
【図４６Ｃ】
2010279781.tif 000077
【図４６Ｄ】
2010279781.tif 000078
【図４６Ｅ】
2010279781.tif 000079
【図４６Ｆ】
2010279781.tif 000080
【図４６Ｇ】
2010279781.tif 000081
【図４６Ｈ】
2010279781.tif 000082
【図４６Ｉ】
2010279781.tif 000083
【図４７Ａ】
2010279781.tif 000084
【図４７Ｂ】
2010279781.tif 000085
【図４７Ｃ】
2010279781.tif 000086