(57)【要約】【課題】搬送機構をワイヤで昇降させるインクジェットプリンタに於いて、搬送機構に外部から力が加わったとしても、搬送機構が極端に傾くことなく、画像記録部と搬送機構とを正確に位置決めのすることのできる画像記録装置を提供することである。【解決手段】画像記録装置１０は、記録媒体に画像を記録する画像記録部１２と、該画像記録部１２の下方に位置された搬送機構１３と、該搬送機構１３を昇降させる昇降機構１４とを備えている。搬送機構１４は４本ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄで画像記録部１２に支持され、各々のワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは巻き取り軸５５上に設置された巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 に固定されている。そして、前記巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 の隣接する部分は、連結部によって互いに一定以上のガタを有する状態で連結されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部と対向配置され、前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構を画像記録位置と非画像記録位置とに昇降可能とする昇降機構と、
前記搬送機構を前記画像記録位置まで上昇させた際、前記画像記録部と前記搬送機構との位置を規制する規制部と、
を備え、
前記昇降機構は、駆動源によって回転可能な巻き取り軸と、前記巻き取り軸に設置され、少なくともトルクリミッタと連結部を有するプーリとで構成される巻き取り部と、一端側が前記巻き取り部に固定され、他端側が前記搬送機構に固定されるワイヤと、を有し、
前記巻き取り軸に４つ以上の前記巻き取り部を配置し、且つ少なくとも２つ以上の前記巻き取り部を隣接するよう配置し、該隣接配置された巻き取り部は、前記連結部によって所定のガタを有した状態で連結されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部と対向配置され、前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構を画像記録位置と非画像記録位置とに昇降可能とする昇降機構と、
前記搬送機構を前記画像記録位置まで上昇させた際、前記画像記録部と前記搬送機構との位置を規制する規制部と、
を備え、
前記昇降機構は、駆動源によって回転可能な巻き取り軸と、前記巻き取り軸に設置され、少なくともトルクリミッタと連結部を有するプーリとで構成される巻き取り部と、一端側が前記巻き取り部に固定され、他端側が前記搬送機構に固定されるワイヤと、を有し、
前記巻き取り部は、前記巻き取り軸に３つ隣接配置され、それぞれの巻き取り部は、前記連結部によって互いに所定のガタを有した状態で連結されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記巻き取り軸に配置されたすべての前記巻き取り部を隣接配置し、前記連結部によって互いに所定のガタを有した状態で連結させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記搬送機構に前記トルクリミッタの定格力量を超える力が加えられると、前記力が加えられた位置の前記巻き取り部の前記プーリ及び前記連結部が前記巻き取り軸に対して回転し、これにより前記力が加えられた位置の前記巻き取り部の前記連結部と前記隣接配置された巻き取り部の前記連結部とが当接し、前記隣接配置された巻き取り部の前記プーリ及び前記連結部も前記巻き取り軸に対して回転を始めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記力が加えられた位置の前記巻き取り部の前記連結部と前記隣接配置された巻き取り部の前記連結部とが当接した状態で前記搬送機構を前記画像記録位置まで上昇させた際、前記力が加えられた位置の前記巻き取り部の前記連結部及び前記隣接配置された巻き取り部の前記連結部は、前記ガタを有する所定の状態まで回転して戻ることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記搬送機構は、前記ガタの大きさに応じて、前記画像記録部に対する傾き範囲が決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置に関するもので、より詳細には、画像記録装置における記録部と媒体搬送機構との間隔を可変可能とする昇降機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置の印字速度を高速化するために、ライン型インクジェットプリンタが提案されている。
【０００３】
ライン型インクジェットプリンタは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に１つ、または複数のヘッドを記録媒体の幅以上となるように固定し、搬送される記録媒体に対して、いわゆる１パスで画像記録を行っている。これにより、短いヘッドを記録媒体の幅方向に往復運動をさせながら画像記録を行う、シリアル型インクジェットプリンタよりも格段に印字速度が速くなる。
【０００４】
ところで、インクジェット記録装置に於いて、高品位な画像記録を行うためには、記録位置でヘッドと記録媒体を搬送する搬送機構との間隔を、常に所定の間隔に設定する必要がある。しかし、前述したライン型インクジェットプリンタでは、例えば、ヘッドのクリーニングを行うために、ヘッドと搬送機構との間に空間を形成する必要がある。
【０００５】
そのため、特許文献１のような画像記録装置が提案されている。この画像記録装置では、プラテン昇降機構によって記録媒体を搬送するプラテンをヘッドと対向した状態で記録位置から非記録位置まで下降させる。そして、クリーニングが終わるとプラテンを非記録位置から記録位置まで上昇させる。この時、ヘッドを支持する支持部に設けられた位置合わせ突起とプラテンに設けられた位置合わせ孔とが係合することで、ヘッドとプラテンとの間隔を正確に設定している。
【０００６】
ここで、プラテンを昇降させる昇降機構として、構成を簡素化できる点からワイヤによって昇降させることが考えられる。例えば、特許文献２には、ワイヤによって物体を昇降させる技術が記載されている。この特許文献２に記載されている技術を特許文献１に記載されている画像記録装置に適用すると、ワイヤでプラテンを昇降させる際、ワイヤを巻き取るプーリの夫々にトルクリミッタを設けているため、ある１箇所の位置合わせ突起と位置合わせ孔とが先に係合したとしても、係合した箇所のプーリには、所定値以上の負荷がかかるため、トルクリミッタによってプーリの回転が止まる。この状態で、更にワイヤを巻き取ることで、全ての位置合わせ突起と位置合わせ孔とを係合させることができる。
【特許文献１】特開２００５−１４３３４号公報
【特許文献２】実開平５−４０７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ユーザ等が誤ってプラテン（搬送機構）を押し下げてしまったときなどは、搬送機構が極端に傾いてしまう。この傾いた状態で、ワイヤを巻き取っても、搬送機構を上昇させることはできるが、位置決めを行うための部材に対して搬送機構を正確な位置に突き当てることができない。
【０００８】
つまり、搬送機構は、本来突き当たるべき箇所に突き当たらず、別の箇所に突き当たった状態でプーリの回転は停止するため、ヘッド（画像記録部）と搬送機構とが正確な位置に位置決めされていない状態で画像記録を行うことになる。よって、高品質な画像記録を行うことができない。
【０００９】
したがって本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送機構をワイヤで昇降させる画像記録装置に於いて、搬送機構に外部から力が加わったとしても、搬送機構が極端に傾くことなく、画像記録部と搬送機構とを正確に位置決めのすることのできる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明の画像記録装置は、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、画像記録部と対向配置され、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送機構を画像記録位置と非画像記録位置とに昇降可能とする昇降機構と、搬送機構を画像記録位置まで上昇させた際、画像記録部と搬送機構との位置を規制する規制部と、を備え、昇降機構は、駆動源によって回転可能な巻き取り軸と、巻き取り軸に設置され、少なくともトルクリミッタと連結部を有するプーリとで構成される巻き取り部と、一端側が巻き取り部に固定され、他端側が搬送機構に固定されるワイヤと、を有し、巻き取り軸に４つ以上の巻き取り部を配置し、且つ少なくとも２つ以上の巻き取り部を隣接するよう配置し、該隣接配置された巻き取り部は、連結部によって所定のガタを有した状態で連結されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の画像記録装置は、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、画像記録部と対向配置され、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送機構を画像記録位置と非画像記録位置とに昇降可能とする昇降機構と、搬送機構を画像記録位置まで上昇させた際、画像記録部と搬送機構との位置を規制する規制部と、を備え、昇降機構は、駆動源によって回転可能な巻き取り軸と、巻き取り軸に設置され、少なくともトルクリミッタと連結部を有するプーリとで構成される巻き取り部と、一端側が巻き取り部に固定され、他端側が搬送機構に固定されるワイヤと、を有し、巻き取り部は、巻き取り軸に３つ隣接配置され、それぞれの巻き取り部は、連結部によって互いに所定のガタを有した状態で連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送機構をワイヤで昇降させる画像記録装置に於いて、搬送機構に外部から力が加わったとしても、搬送機構が極端に傾くことなく、画像記録部と搬送機構とを正確に位置決めのすることのできる画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
先ず、図１乃至図１０を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成を示すもので、（ａ）は画像記録装置の画像記録位置の状態を示す概略側面図、（ｂ）は画像記録装置の非記録位置の状態を示す概略側面図である。図２は、画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。図３（ａ）はヘッド保持部の構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の位置決め部材に対応する嵌合孔を示すプラテンを上方より見た平面図である。図４（ａ）はヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図、（ｂ）は間隔調整部材を通過するワイヤの詳細を拡大して示した図である。図５は搬送機構の構造を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。図６（ａ）は図５（ａ）の当てつけ部の周辺を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）に於ける側面図である。図７（ａ）、（ｂ）及び図８（ａ）、（ｂ）は昇降機構に於ける巻き取り部の詳細を示した図である。図９は昇降機構によって搬送機構を記録位置へと上昇させた状態で、間隔調整部材に当てつけ部が当接する状態を説明するための図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は昇降機構に於ける巻き取り部の動作を説明するための図である。
【００１６】
尚、本実施形態に於いては、記録媒体の搬送方向をＸ方向とし、該Ｘ方向と直交する方向をＹ方向または幅方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向または上下方向と称するものとする。
【００１７】
画像記録装置１０は、大別すると、供給系１１と、画像記録部１２と、搬送機構１３と、昇降機構１４と、収納系１５と、に分けて構成されている。
【００１８】
供給系１１は、記録媒体２１を収容する給紙台２２と、給紙ローラ２３と、レジストローラ対２４とを有して構成される。
【００１９】
給紙ローラ２３はピックアップローラとも称されるもので、給紙台２２に収容されている記録媒体２１と接触して、該記録媒体２１を１枚単位で順次画像記録部１２に取り出す。
【００２０】
レジストローラ対２４は、上下一対のレジストローラ２４ａ、２４ｂで構成されるもので、下方のレジストローラ２４ｂの上面が記録媒体２１の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。また、レジストローラ２４ｂの上方には、該レジストローラ２４ｂを下方に押圧するように、図示されないばねによって付勢されているレジストローラ２４ａが設けられている。
【００２１】
このレジストローラ２４ａとレジストローラ２４ｂとは、支持軸が略平行となっている。更に、このレジストローラ対２４は、記録媒体２１の先端が、該レジストローラ対２４のニップ部に当接した際に、記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正する機能を有している。
【００２２】
次に画像記録部１２について説明する。
【００２３】
画像記録部１２は、本実施形態では、例えば、４色（シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを吐出するヘッド部３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、このヘッド部３１を保持するヘッド保持部材３２と、間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）と、位置決め部材３７（３７ａ、３７ｂ）と、を有して構成されている。
【００２４】
図３及び図４に示されるように、ヘッド保持部材３２には、複数の開口３５が設けられている。この開口３５に、記録ヘッド（図示せず）を位置決めして、固定する。これにより、記録媒体２１の幅方向における画像記録が行われる記録領域と同等、またはそれ以上となるライン型のヘッド部３１を構成している。
【００２５】
尚、本実施形態では、６個の記録ヘッドをＹ方向に配置することでヘッド部３１が構成されている。勿論、記録ヘッドの数はこれに限られずに、１個の長尺な記録ヘッドによってヘッド部３１を構成するようにしてもよい。
【００２６】
ヘッド部３１（３１Ｃ〜３１Ｙ）は、図示されないインク供給系からそれぞれ供給された各色インクを、記録媒体２１に吐出して画像を記録する。また、間隔調整部材３３は、ヘッド保持部材３２の、後述する搬送機構１３と対向する対向面３２ａに設けられている。具体的には、対向面３２ａに於ける搬送方向上流側（ヘッド部３１より搬送方向上流側）に間隔調整部材３３ａ及び３３ｃが設けられ、搬送方向下流側（ヘッド部３１より搬送方向下流側）に間隔調整部材３３ｂ及び３３ｄが設けられている。
【００２７】
この間隔調整部材３３（３３ａ〜３３ｄ）は、搬送機構１３に向けて突出されて形成されたピンであり、記録ヘッド３１のノズル面より僅かに突出する長さを有している。本実施形態では、間隔調整部材３３の先端を記録ヘッド３１のノズル面より１．５ｍｍ突出させている。尚、間隔調整部材３３は、図示されない突出量調整部材によって、記録ヘッド（図示せず）のノズル面から突出させる量を可変可能となっている。
【００２８】
また、画像記録部１２と搬送機構１３とのＸＹ平面における位置決めを行うために、ヘッド保持部材３２には、搬送機構１３と対向する方向に突出して形成された位置決め部材３７ａ、３７ｂが設けられている。そして、後述するプラテン４３には、位置決め部材３７ａ、３７ｂと対応する位置に、嵌合孔４８ａ、４８ｂが設けられている。尚、嵌合孔４８ａは長孔形状に、嵌合孔４８ｂは円形状に形成されている。
【００２９】
つまり、昇降機構１４によって搬送機構１３を記録位置まで上昇させ、嵌合孔４８ａ、４８ｂに位置決め部材３７ａ、３７ｂを嵌合させることで、搬送ベルト４２によって搬送される記録媒体２１の搬送方向が、ヘッド部３１に対して直交する。これにより、正確な記録を行うことができる。
【００３０】
また、間隔調整部材３３は、図４（ｂ）に示されるように、軸方向に貫通孔３９が設けられており、この貫通孔３９に後述するワイヤ５２（図４（ｂ）に於いては５２ａ）が通されている。
【００３１】
次に、搬送機構１３について説明する。
【００３２】
搬送機構１３は、供給系１１の搬送方向下流側に配置され、画像記録部１２と対向配置されている。この搬送機構１３は、吸引ファン４１と、搬送ベルト４２と、プラテン４３と、駆動ローラ４４と、従動ローラ４５と、テンションローラ４６（４６ａ、４６ｂ）と、搬送フレーム４７とで構成されている。
【００３３】
搬送ベルト４２は、無端で帯状に形成され、且つ、その表面に多数の孔が設けられている。この搬送ベルト４２は、駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６によってテンションが掛けられた状態で保持されている。
【００３４】
駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６は、回転可能に搬送フレーム４７に保持されている。尚、駆動ローラ４４には、モータ４９が接続されており、該モータ４９が駆動されることによって、搬送ベルト４２が所定方向に回転する。
【００３５】
また、搬送ベルト４２の下方には、プラテン４３が設けられている。このプラテン４３も、搬送フレーム４７によって保持されている。
【００３６】
プラテン４３は、少なくとも画像記録部１２と対向する領域が平面となるように加工されており、多数の孔が形成されている。このプラテン４３には、図５（ａ）に示されるように、前述した間隔調整部材３３と対応する位置に、当てつけ部５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）が設けられている。この当てつけ部５０には、間隔調整部材３３の先端が当接し、画像記録部１２と搬送機構１３との間隔を所定の値に設定している。つまり、間隔調整部材３３と当てつけ部５０とは、画像記録部１２と搬送機構１３とのＺ方向の位置決めを行っている。尚、前述した位置決め部材３７ａ、３７ｂ及び嵌合孔４８ａ、４８ｂ、間隔調整部材３３及び当てつけ部５０は、画像記録部１２と搬送機構１３との位置を規制する規制部としての機能を有している。
【００３７】
図６（ａ）は当てつけ部５０を構成するうちの１つの当てつけ部５０ａを拡大して示した図、図６（ｂ）は（ａ）の当てつけ部５０ａの下方に位置する固定部５１ａを拡大して示した図である。
【００３８】
図６（ａ）に示されるように、当てつけ部５０ａには、切り欠き５０ａ1 が形成されている。この切り欠き５０ａ1 には、図６（ｂ）に示されるように、ワイヤ５２ａが挿通されている。尚、本実施形態では、当てつけ部５０ａに切り欠き５０ａ1 が形成されているが、ワイヤ５２ａが当てつけ部５０ａ（プラテン４３）を通り抜けることが可能であれば、どのような形状であってもよい。また、当てつけ部５０ａ以外の当てつけ部５０ｂ、５０ｃ、５０ｄについても、切り欠き５０ａ1 と同様に、切り欠き５０ｂ1 、５０ｃ1 、５０ｄ1 が形成されている。
【００３９】
当てつけ部５０の下方には、図５（ｂ）に示されるように、その一端側が昇降機構１４に取り付けられているワイヤ５２の他端側を固定するための固定部５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）が設けられている。尚、固定部５１ｃ、５１ｄは、同図では見えないが、それぞれ当てつけ部５０ｃ、５０ｄの下方に設けられている。
【００４０】
尚、固定部５１ａ以外の固定部５１ｂ、５１ｃ、５１ｄについては、固定部５１ａと同様であるため、説明は省略する。
【００４１】
図６（ｂ）に示されるように、固定部５１ａは、搬送フレーム４７に設けられている。この固定部５１ａには、当てつけ部５０ａの切り欠き５０ａ1 と対応する位置に切り欠き５１ａ1 が形成されている。この切り欠き５１ａ1 の幅は、ワイヤ５２の他端側に設けられた球５２ａ1 の直径より小さくなっている。これにより、ワイヤ５２ａによって搬送機構１３を昇降させる際、固定部５１の切り欠き５１ａ1 が球５２ａ1 のストッパの役目を果たし、搬送機構１３が脱落することなく、搬送機構１３を昇降させることができる。
【００４２】
つまり、球５２ａ1 と切り欠き５１ａ1 によって、ワイヤ５２の他端側は、搬送機構１３に固定されている。尚、ワイヤ５２の他端側の固定方法は、これに限られるものではなく、搬送機構１３を昇降させた際に、脱落することなく昇降させることができれば、例えば、ワイヤ５２ａの他端側を、搬送フレーム４７に直接固定してもよい。
【００４３】
また、吸引ファン４１は、プラテン４３の下方に配置されて、搬送フレーム４７によって保持されている。この吸引ファン４１は、前述したように、搬送べルト４２に形成された多数の孔からプラテン４３の多数の孔を通して、エアーを吸引する。これにより、レジストローラ対２４から搬送された記録媒体２１は、搬送ベルト４２上に吸着され、所定の搬送速度で下流側へと搬送される。
【００４４】
次に、昇降機構１４について説明する。
【００４５】
昇降機構１４は、図４（ａ）に示されるように、４本のワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、駆動源としてのモータ５４と、ワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を巻き取る巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）と、モータ５４の駆動力を巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）に伝達する巻き取り軸５５、及びギア群５６とで構成されている。
【００４６】
各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、その一端側は巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）で固定され、他端側は、前述した搬送機構１３に固定されている。つまり、巻き取り部５３1 はワイヤ５２ｃを巻き取り、巻き取り部５３2 は、ワイヤ５２ａを巻き取る。同様に、巻き取り部５３3 及び５３4 は、それぞれワイヤ５２ｂ及び５２ｄを巻き取る。
【００４７】
ワイヤ５２ａは、巻き取り部５３2 から、複数のプーリ６０ａ、６０ｂ及び６０ｃを介して、図４（ｂ）に示されるように、間隔調整部材３３ａに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。ワイヤ５２ｂは、巻き取り部５３3 から、複数のプーリ６１ａ、６１ｂ及び６１ｃを介して、間隔調整部材３３ｃに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。ワイヤ５２ｃ及び５２ｄについても、同様に、それぞれ巻き取り部５３1 及び５３4 から、それぞれプーリ６２ａ、６２ｂ、及び６３ａ、６３ｂを介して、間隔調整部材３３ｂ、及び３３ｄを通り、他端側が搬送機構１３に固定されている。
【００４８】
このようにして、ワイヤ５２は、画像記録部１２に対して搬送機構１３を吊り下げた状態としている。
【００４９】
モータ５４は、図４（ａ）に示されるように、ヘッド保持部材３２に取り付けられており、ギア群５６を介して、搬送方向に延存する巻き取り軸５５を回転させる。この巻き取り軸５５には、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを巻き上げるための、前述した４個の巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 及び５３4 が取り付けられている。
【００５０】
ここで、この巻き取り部５３について、図７及び図８を参照して、詳細に説明する。なお、図７（ａ）及び（ｂ）は、巻き取り部５３１を詳細に示した図であるが、その他の巻き取り部５３2 、５３3 及び５３4 も同様な構成をしているため説明は省略する。
【００５１】
巻き取り部５３1 は、プーリ６４とトルクリミッタ６５によって構成されている。
【００５２】
プーリ６４には、搬送機構１３を吊り下げたワイヤ５２ｃの一端側が固定されている。また、プーリ６４の一方の側面には、凸部５３1 ａ及び５３1 ｂが形成され、他方の側面には凸部５３1 ｃ及び５３1 ｄが形成されている。一方の側面に形成された凸部５３1 ａ及び５３1 ｂは、巻き取り軸５５を挟んで向かい合うように形成されている。つまり、凸部５３1 ａ及び５３1 ｂは、対称となるような位置関係で形成されている。同様に、他方の側面に形成された凸部５３1 ｃ及び５３1 ｄも向かい合うように形成されている。なお、凸部５３1 ｃ及び５３1 ｄは、他方の側面において凸部５３1 ａ及び５３1 ｂが形成された位置に対して略９０°回転した位置に形成されている。
【００５３】
トルクリミッタ６５は、プーリ６４の内部に内蔵されている。このトルクリミッタ６５は、その外側部分６５ａと内側部分６５ｂが、ある一定以上のトルクがかかると滑るように構成されている。そして、この外側部分６５ａとプーリ６４は、圧入等により一体に構成されている。また、内側部分６５ｂは、巻き取り軸５５と平行ピン６６によって互いに回転しないように構成されている。
【００５４】
このように構成された巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 及び５３4 は、図８（ａ）に示すように、巻き取り軸５５に連接される。ここで、図８（ｂ）は、巻き取り部５３1
及び５３2 の連結部分を拡大し、詳細に示した図である。なお、巻き取り部５３2 のプーリ６４は、図を見やすくするため省略している。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、巻き取り部５３1 のプーリ６４に形成された凸部５３1 ａ、５３2 ｂと巻き取り部５３2 のプーリ６４に形成された凸部５３2 ｃ、５３2 ｄがある一定のガタ（ガタ部）を有して連結されている。つまり、凸部５３1 ａと凸部５３2 ｃとの間にはガタ部７１1 が形成され、凸部５３1 ａと凸部５３2 ｄとの間にはガタ部７１2 が形成されている。同様に、凸部５３1 ｂと凸部５３2 ｄとの間にはガタ部７１3 が形成され、凸部５３1 ｂと凸部５３2 ｃとの間にはガタ部７１4 が形成されている。このように、巻き取り部５３1 及び５３2 は、連結部としての凸部によってある一定以上のガタを有して連結されている。尚、図示された４個の巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）の全てに於いて、同様に連結されている。
【００５６】
そして、モータ５４によって巻き取り軸５５が図８（ａ）の矢印Ａ1 方向に回転すると、巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 も巻き取り軸５５の回転に従って回転する。このとき、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに一定以上の力がかかるまでは、図示矢印Ｂ1 方向に同時に巻き取られる。つまり、昇降機構１４は、搬送機構１３を上昇させる。また、この状態に於いては、トルクリミッタ６５は滑らない。
【００５７】
また、モータ５４の回転を逆回させることで、巻き取り軸５５が、前述した回転方向とは逆方向に回転する。これにより、巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 は、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを同時に繰り出して、搬送機構１３を下降させる。このとき、トルクリミッタ６５は滑らない状態である。
【００５８】
次に、収納系１５について説明する。
【００５９】
収納系１５は、搬送機構１３の搬送方向下流に配置されている。この収納系１５は、排紙ローラ対８１と、ストッカ８２とを有している。排紙ローラ対８１は、画像記録済みの記録媒体２１を搬送機構１３から排出する役目をなすものである。ストッカ８２は、画像記録済みの記録媒体２１をストックする役目をなしている。
【００６０】
次に、この画像記録装置１０の全体動作の概要と、本昇降機構１４の動作について説明する。
【００６１】
尚、画像記録装置１０が画像記録を行う際は、図１（ａ）に示されるように、昇降機構１４によって搬送機構１３を記録位置へと上昇させている。この時、図９に示されるように、間隔調整部材３３に当てつけ部５０が当接することで、画像記録部１２と搬送機構１３との間隔は、画像記録を行うのに最適な値となる。また、図示はしないが位置決め部材３７ａ、３７ｂが嵌合孔４８ａ、４８ｂに嵌合することで、画像記録部１２と搬送機構１３とのＸＹ平面における位置決めが行われている。
【００６２】
画像記録装置１０では、先ず、記録媒体２１の取り出しに係る動作が、次のようにして行われる。
【００６３】
図示されない制御部から駆動力伝達系に駆動命令が出されて、給紙ローラ２３が回転駆動される。給紙ローラ２３によって、給紙トレイ２２から記録媒体２１がピックアップされると、このピックアップされた記録媒体２１が記録媒体搬送方向に沿って、レジストローラ対２４に搬送される。
【００６４】
尚、制御部では、内部のＲＯＭに記憶されている記録媒体の種類情報が取得され、給紙ローラ２３の駆動時間が設定される。これは、記録媒体２１の表面の摩擦係数に応じて、給紙ローラ２３の記録媒体の取り出し時間に差が出るためである。
【００６５】
給紙ローラ２３によって記録媒体２１が取り出されると、レジストローラ対２４によって、記録媒体２１の搬送時の姿勢が整えられる。そして、レジストローラ対２４によって記録媒体２１は、搬送機構１３に搬送される。
【００６６】
記録媒体２１が搬送機構１３に搬送されると、続いて、画像記録部１２による画像記録に係る動作が、次のようにして行われる。
【００６７】
先ず、制御部により、給紙部１１から記録媒体２１が搬送される前に、吸引ファン４１に駆動命令が出される。これと共に、制御部により、駆動モータ４９に駆動命令が出されて、搬送ベルト４２が駆動される。これにより、記録媒体２１は、搬送ベルト４２に密着保持され、記録媒体搬送方向に沿って所定速度で移動される。
【００６８】
記録媒体２１は、ヘッド部３１と対向する位置に搬送される前に、図示されない画像幅検知手段によって、幅寸法が読み取られる。制御部では、読み取られた幅寸法により、幅方向に於いて記録媒体２１に対する画像の記録範囲が設定される。これにより、記録媒体２１の幅を超えて画像が記録されることが、防止される。言い換えると、幅方向に於いて、記録媒体２１から画像がはみ出ることが防止される。
【００６９】
続いて、記録媒体２１の先端がヘッド部３１と対向する位置まで搬送されると、制御部から画像記録命令が出される。これにより、ヘッド部３１の各記録ヘッド（図示せず）は、記録媒体２１に対してインクの吐出が開始される。ヘッド部３１は、記録媒体２１の幅全体に渡って延出されているため、一度の吐出で、幅全体に渡って画像を記録し得る。そして、記録媒体２１の後端が全てのヘッド部３１の画像記録エリアを通過して画像記録が完了すると、記録媒体２１は排紙ローラ対８１によって排紙トレイ８２に排出されることになる。
【００７０】
ここで、これらの動作の途中に記録媒体２１が詰まることがある（紙詰まりの発生）。この時、制御部から記録媒体２１の搬送の中止指令が出され、昇降機構１４により搬送機構１３が、図１（ｂ）に示されるような、非画像記録位置まで下降される。この際、記録媒体２１の吸引動作は継続して行われており、この動作により、記録媒体２１が記録ヘッドに接触することを防いでいる。
【００７１】
そして、搬送機構１３が非画像記録位置まで下降すると、制御部により、紙詰まりの発生がオペレーションパネル（図示せず）等によってユーザに告知される。すると、ユーザによって、図示されない画像記録装置の扉が開かれて、内部の記録媒体２１を取り除く作業が行われることとなる。この時、例えば、ユーザが記録媒体２１を取り除く際に、搬送機構１３に対して大きな力をかけてしまい、その力がトルクリミッタ６５の規格値を超えてしまうと、搬送機構１３は傾いてしまうことになる。
【００７２】
また、紙詰まり等が発生していないときに、扉を開けたユーザ等が、搬送機構１３に手をかけて引き下げようとしてしまったとき等も同じことが発生してしまう。この傾きは、ある程度までは許容することが可能であるが、一定値以上の傾きを超えると、例えば、搬送機構１３の周辺に設置されたセンサ、ガイド、その他の周辺部品と搬送機構１３から飛び出した部分が干渉してしまう。すると、ユーザでは修復不可能な状態となり、サービスマンによる修理が必要となる虞がある。
【００７３】
このため、本実施形態では、上記一定の傾き以上に搬送機構１３を傾けないようにするため、前述したように構成された巻き取り部５３が、図１０に示されるように動作する。
【００７４】
通常状態に於いて、巻き取り部５３は、図８（ｂ）及び図１０（ａ）に示されるように、互いに一定のガタ（ガタ部７１、７２、７３）を有している。すなわち、巻き取り部５３1 と巻き取り部５３2 とが連結された際、それぞれの凸部５３1 a、５３1 ｂ、５３2 ｃ、５３2 ｄは互いにガタ部７１（７１1 、７１2 、７１3 、７１4 ）を有して連結されている。同様に、巻き取り部５３2 と巻き取り部５３3 とは、ガタ部７２（７２1 、７２2 、７２3 、７２4 ）を有して連結され、巻き取り部５３3 と巻き取り部５３4 とは、ガタ部７３（７３1 、７３2 、７３3 、７３4 ）を有して連結されている。そして、ガタ部７１、７２、７３を維持した状態のまま、搬送機構１３の上昇、下降動作を行う。
【００７５】
つまり、下降する時にはトルクリミッタ６５は動作しないため、巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4の位置関係、即ち、各巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 における各凸部（５３1 ａ〜５３4 ｄ）の位置関係は崩れないまま搬送機構１３は下降を行う。
【００７６】
一方、上昇する時に於いては、ほぼ同時に間隔調整部材３３が当てつけ部５０（プラテン４３）に突き当たり、ほぼ同時にトルクリミッタ６５が動作して、各巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 のプーリ６４が滑ることとなる。そのため、巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 の位置関係、即ち、各巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 における各凸部（５３1 ａ〜５３4 ｄ）の位置関係は崩れない。
【００７７】
次に、ユーザ等が誤ってプラテン４３を押し下げてしまった際の巻き取り部５３の動作について説明する。
【００７８】
通常状態において、各巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 は、図１０（ａ）に示すように、ガタ部７１、７２、７３を有している。この状態から、例えば、ワイヤ５２ｃに吊り下げられている部分のプラテン４３（搬送機構１３）に所定以上の押し下げる力が与えられると巻き取り部５３1 は、図１０（ｂ）に示すように動作する。つまり、図１０（ｂ）に示されるように、ワイヤ５２ｃに図示矢印Ｃ方向の力が加わり、この力がトルクリミッタ６５の定格力量（一定以上の力）を超えると、巻き取り部５３1 のプーリ６４は、図示矢印Ｄ方向に回転する。これにより、ワイヤ５２ｃはプーリ６４から巻き出され、搬送機構１３のワイヤ５２ｃに関わる部分が下降する。ここで、プーリ６４の側面には凸部５３1 ａ及び５３1 ｂが形成されている。そのため、プーリ６４が矢印Ｄ方向に回転することにより、凸部５３1 ａ及び５３1 ｂも巻き取り部５３2 の凸部５３2 ｃ及び５３2 ｄと当接する方向に回転する。つまり、凸部５３1 ａ及び５３1 ｂは、図８（ｂ）に示す、ガタ部７１1 及び７１3 が無くなる方向に移動し、最終的には、凸部５３1 ａ及び５３1 ｂは、図１０（ｃ）に示すように、巻き取り部５３2 の凸部５３2 ｃ及び５３2 ｄと当接する。
【００７９】
そして、この状態でワイヤ５２ｃにさらに矢印Ｃ方向に力が加わった場合、巻き取り部５３1 の凸部５３1 ａ及び５３1 ｂと巻き取り部５３2 の凸部５３2 ｃ及び５３2 ｄとが当接しているため、巻き取り部５３2 には、トルクリミッタ６５の定格力量（一定以上の力）の力が加わり、巻き取り部５３2 のプーリ６４が図示矢印Ｅ方向に回転し始める。これにより、ワイヤ５２ａは、ワイヤ５２ｃと同じ巻き出し量で図示矢印Ｆ方向に繰り出される。そして、搬送機構１３のワイヤ５２ａに関わる部分が下降し始めることとなる。
【００８０】
同様の動作により、巻き取り部５３3 、５３4 についても、搬送機構１３を下降させる方向にワイヤ５３ｂ、５３ｄが繰り出されていくこととなり、搬送機構１３は一定以上の傾きにはならないまま、下降していくこととなる。
【００８１】
また、上述の状態で搬送機構１３を上昇させた際は、最初に間隔調整部材３３と当てつけ部５０（プラテン４３）とが当接した箇所の巻き上げ部５３によるワイヤ５２の巻き上げがトルクリミッタ６５により停止され、順次、巻き上げ部５３によるワイヤ５２の巻き上げが停止される。そして、最後に間隔調整部材３３と当てつけ部５０（プラテン４３）とが当接した箇所の巻き上げ部５３によるワイヤ５２の巻き上げが停止されると、図１０（ａ）に示す状態となる。つまり、各巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 の凸部（５３1 ａ〜５３4 ｄ）は、図１０（ａ）に示す所定の位置に戻り、ガタ部７１、７２、７３を形成する。
【００８２】
このように、通常状態の搬送機構１３にトルクリミッタ６５の定格値を超えた下方向への力が加えられると、力が加えられた位置の巻き取り部５３（巻き取り部５３1 、５３2 、５３3 、５３4 の何れか）のプーリ６４が、巻き取り軸５５に対して回転し、搬送機構１３が下降し始める。しかし、プーリ６４が回転し始めた巻き取り部５３と、これに隣接する巻き取り部５３の連結部（凸部）のガタ分がなくなると、隣接する巻き取り部５３のプーリ６４も回転し始め、その位置の搬送機構１３も下降し始める。すなわち、隣り合った巻き取り部５３全てが連結部によってガタを有した状態で連接されることにより、搬送機構１３は、一定以上の傾きにはならずに下降させることができる。
【００８３】
なお、搬送機構１３の傾き量（範囲）は、前述した規制部によって画像記録部１２と搬送機構１３とが正確に位置決めできる範囲となるようにガタ部７１、７２、７３の範囲が設定されている。また、ガタ部７１、７２、７３を有しているため、各ワイヤ５２ａ〜５２ｄの長さに多少のばらつきが生じたとしても、各ワイヤ５２ａ〜５２ｄを画像記録部１２と搬送機構１３とを位置決めする位置まで確実に巻き上げることができる。
【００８４】
以上のように本実施形態では、ユーザや若しくはサービスマンが、搬送機構１３を誤って傾けてしまうことがあっても、その傾きは、画像記録装置１０本体の通常の動作に影響を及ぼすことの無い傾き以内に抑えることができる。それ故、画像記録装置１０は、経時的に高印字性能を維持すると共に、ユーザやサービスマンによる取り扱いによって重大な不具合の発生しない、信頼性の高い画像記録装置を提供することができる。
【００８５】
また、搬送機構１３を上昇させて、嵌合孔４８ａ、４８ｂに位置決め部材３７ａ、３７ｂを嵌合させようとした際、搬送機構１３がある一定以上傾いていると、それぞれの位置が定まらずに嵌合させることができない虞れがある。しかしながら、本実施形態では、前述したしたように、巻き取り部５３によって搬送機構１３は、ある一定以上傾かないようになっているので、確実に嵌合孔４８ａ、４８ｂに位置決め部材３７ａ、３７ｂを嵌合させることができる。
【００８６】
尚、本実施形態では、間隔調整部材３３をヘッド保持部材３２に設け、当てつけ部５０をプラテン４３に設けた例で説明したが、これに限られるものではない。例えば、間隔調整部材３３をプラテン４３に設け、当てつけ部５０をヘッド保持部材３２に設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、位置決め部材３７をヘッド保持部材３２に設け、嵌合孔４８をプラテン４３に設けたが、これに限られるものではない。位置決め部材３７をプラテン４３に設け、嵌合孔４８をヘッド保持部材３２に設けてもよい。
【００８７】
更に、画像記録部１２と搬送機構１３との位置決めを行う機構としては、図１１に示されるような構成でもよい。
【００８８】
図１１に於いて、間隔調整部材を段付きピン３３′とし、当てつけ部５０ａに段付ピン３３′の先端と嵌合する孔７５が設けられている。これにより、間隔調整部材（段つきピン３３′）は、その先端が孔７５と嵌合し、段差部分は当てつけ部５０ａの表面と当接するようになる。このようにして、位置決めを行ってもよい。
【００８９】
（第１の変形例）
次に、本発明の一実施形態に於ける第１の変形例について説明する。
【００９０】
前述した実施形態では、ワイヤ５２を巻き取る巻き取り部５３を、連接した４個の巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）で構成した例で説明したが、これに限られるものではない。
【００９１】
例えば、図１２に示されるように、巻き取り部５３を、連接した２個ずつの巻き取り部５３1 及び５３2 と、５３3 及び５３4 とで構成してもよい。
【００９２】
図１２は、第１の変形例に於けるヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図である。
【００９３】
この場合、２個ずつの巻き取り部５３1 及び５３2 と、巻き取り部５３3 及び５３4 とが、所定距離離間して巻き取り軸５５に取り付けられている。巻き取り部５３2 と巻き取り部５３3 の間隔は、間隔調整部材３３ｃと間隔調整部材３３ｄの間隔により決定される。
【００９４】
ワイヤ５２ａは、巻き取り部５３1 から、プーリ９１を介し、図４（ｂ）に示されるように、間隔調整部材３３ａに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。また、ワイヤ５２ｂは、巻き取り部５３2 から、プーリを介さずに、間隔調整部材３３ｃに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。同様に、ワイヤ５２ｃは、巻き取り部５３3 から、プーリを介さずに、間隔調整部材３３ｄに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。更に、ワイヤ５２ｄは、同様に、それぞれ巻き取り部５３4 から、プーリ９２を介して、間隔調整部材３３ｂを通り、他端側が搬送機構１３に固定されている。
【００９５】
このように昇降機構１４を構成しても、搬送機構１３を誤って傾けた場合でも、その傾きは、画像記録装置１０本体の通常の動作に影響を及ぼすことの無い傾き以内に抑えることができる。
【００９６】
しかも、前述した実施形態に比べて、プーリの数を減らすことができるので、コストの面でも有利である。
【００９７】
（第２の変形例）
次に、本発明の一実施形態に於ける第２の変形例について説明する。
【００９８】
前述した実施形態では、ワイヤ５２を巻き取る巻き取り部５３を、連接した４個の巻き取り部５３（５３1 、５３2 、５３3 、５３4 ）で構成した例で説明したが、これに限られるものではない。
【００９９】
例えば、図１３に示されるように、巻き取り部５３を、連接した３個の巻き取り部５３1 、５３2 及び５３3 とで構成してもよい。
【０１００】
図１３は第２の変形例に於けるヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図、図１４は第２の変形例に於ける画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。
【０１０１】
この場合、ワイヤ５２ａは、巻き取り部５３1 から、プーリ９１ａ、９１ｂ及び９１ｃを介し、図４（ｂ）に示されるように、間隔調整部材３３ａに設けられた貫通孔３９を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。また、ワイヤ５２ｂは、巻き取り部５３2 から、プーリを介さずに、図１４には示されないが、間隔調整部材に設けられた貫通孔を通って、他端側が搬送機構１３（プラテン４３）に固定されている。更に、ワイヤ５２ｃは、巻き取り部５３3 から、プーリ９２ａ、９２ｂ及び９２ｃを介して、間隔調整部材３３ｂを通り、他端側が搬送機構１３に固定されている。
【０１０２】
このように昇降機構１４を構成しても、搬送機構１３を誤って傾けた場合でも、その傾きは、画像記録装置１０本体の通常の動作に影響を及ぼすことの無い傾き以内に抑えることができる。
【０１０３】
しかも、前述した実施形態に比べて、プーリの数を減らすことができるので、コストの面でも有利である。
【０１０４】
また、前述した実施形態及び変形例では、巻き取り部の数を４個或いは３個の例について説明したが、これに限られるものではない。また、大型の画像記録装置の場合、搬送機構を吊り下げるワイヤの数に応じて巻き取り部の数を増やしたりしてもよい。
【０１０５】
尚、連結部として巻き取り部のプーリに設けられた凸部は、それぞれ対向する面で２つずつの例で説明したが、これに限られるものではなく、その形状も凸部形状に限られない。また、連結部の大きさに応じて、搬送機構の傾きの範囲が決定されるので、例えば、前述した凸部の大きさ（凸部の円周方向の長さ）や、その個数を変えることで、所望の傾き範囲を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成を示すもので、（ａ）は画像記録装置の画像記録位置の状態を示す概略側面図、（ｂ）は画像記録装置の非記録位置の状態を示す概略側面図である。
【図２】図１に示された画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はヘッド保持部の構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の位置決め部材に対応する嵌合孔を示すプラテンを上方より見た平面図である。
【図４】（ａ）はヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図、（ｂ）は間隔調整部材を通過するワイヤの詳細を拡大して示した図である。
【図５】搬送機構の構造を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図５（ａ）の当てつけ部の周辺を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）に於ける側面図である。
【図７】昇降機構に於ける巻き取り部の詳細を示した図である。
【図８】昇降機構に於ける巻き取り部の詳細を示した図である。
【図９】昇降機構によって搬送機構を記録位置へと上昇させた状態で、間隔調整部材に当てつけ部が当接する状態を説明するための図である。
【図１０】昇降機構に於ける巻き取り部の動作を説明するための図である。
【図１１】画像記録部１２と搬送機構１３との位置決めを行う機構の他の例を説明するための断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に於ける第１の変形例について説明するもので、ヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に於ける第２の変形例について説明するもので、ヘッド保持部及び昇降機構を示した平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の第２の変形例に於ける画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…画像記録装置、１１…供給系、１２…画像記録部、１３…搬送機構、１４…昇降機構、１５…収納系、２１…記録媒体、２２…給紙台、２３…給紙ローラ、２４…レジストローラ対、２４ａ、２４ｂ…レジストローラ、３１、３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ…ヘッド部、３２…ヘッド保持部材、３２ａ…対向面、３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ…間隔調整部材、３５…開口、３７ａ、３７ｂ…位置決め部材、３９…貫通孔、４１…吸引ファン、４２…搬送ベルト、４３…プラテン、４４…駆動ローラ、４５…従動ローラ、４６…テンションローラ、４７…搬送フレーム、４８ａ、４８ｂ…嵌合孔、５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ…当てつけ部、５０ａ1 、５０ｂ1 、５０ｃ1 、５０ｄ1 …切り欠き、５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ…固定部、５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ…ワイヤ、５２ａ1 …球、５３、５３1 、５３2 、５３3 、５３4 …巻き取り部、５３3 ａ、５３3 ｂ、５３4 ａ、５３4 ｂ…凸部、５４…モータ、５５…巻き取り軸、５６…ギア群、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ、６４…プーリ、６５…トルクリミッタ、６５ａ…外側部分、６５ｂ…内側部分、６６…平行ピン、６８1 、６８2 、６８3 、６８4 …ガタ（ガタ部）、８１…排紙ローラ対、８２…ストッカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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