(57)【要約】【課題】正確にスクールゾーンを規定してその結果をナビゲーションシステムに反映させられる道路情報を自動的に作成する。【解決手段】学校周辺の道路要素の道路情報を作成する道路情報作成装置1であって、交通規制情報を保存する交通規制情報保存部１３と、交通規制情報を参照して、学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が付されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択部２０と、第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定部２５と、を備える。【選択図】図１
2010237249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校周辺の道路要素の道路情報を作成する道路情報作成装置であって、
交通規制情報を保存する交通規制情報保存部と、
前記交通規制情報を参照して、前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択部と、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定部と、
を備える、ことを特徴とする道路情報作成装置。
【請求項２】
前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成部と、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択部と、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定部と、
を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の道路情報作成装置。
【請求項３】
前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出部と、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定部と、
を更に備える、ことを特徴とする請求項２に記載の道路情報作成装置。
【請求項４】
前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出部と、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定部と、
を更に備える、ことを特徴とする請求項３に記載の道路情報作成装置。
【請求項５】
学校周辺の道路要素の道路情報を作成する道路情報作成方法であって、
前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択ステップと、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定ステップと、
を備える、ことを特徴とする道路情報作成方法。
【請求項６】
前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成ステップと、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択ステップと、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定ステップと、
を更に備える、ことを特徴とする請求項５に記載の道路情報作成方法。
【請求項７】
前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出ステップと、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定ステップと、
を更に備える、ことを特徴とする請求項６に記載の道路情報作成方法。
【請求項８】
前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出ステップと、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定ステップと、
を更に備える、ことを特徴とする請求項７に記載の道路情報作成方法。
【請求項９】
学校周辺の道路要素の道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択手段と、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成手段と、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択手段と、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定手段、
として機能させる、ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、更に、
前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出手段と、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定手段、
として機能させる、ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、更に、
前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出手段と、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定手段、
として機能させる、ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路情報作成装置及びその方法に関する。更に詳しくは、学校周辺のいわゆるスクールゾーンを構成する道路や交差点へ予め注意喚起のための道路情報を付与し、ナビゲーションシステムによる経路案内に反映させようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
学校周辺の道路においては、いわゆるスクールゾーンを規定して児童生徒の登校時間帯（通常は午前７〜９時）において車両の通行を規制したり、車両に対して注意喚起を行ったりしている。
従って、ナビゲーションシステムで探索された経路がスクールゾーンにかかったときや、現在走行中の道路がスクールゾーン内に存在するときは、ナビゲーションシステムにおいても何らかの注意喚起を行うことが好ましい。
しかしながら、スクールゾーンはその設置が法的に要求されているものではなく、現状では自治体が独自にスクールゾーンを定めている。また、防犯上の理由から、自治体はスクールゾーンに関する具体的情報をオープンにしないことが多い。
従って、ナビゲーションシステムにおいてスクールゾーンに関する注意喚起を行うためには、スクールゾーンに関する情報を独自に作成する必要がある。
そこで、特許文献１には、学校を中心として所定半径円内をスクールゾーンとみなして、その円内を走行する際に注意喚起を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、学校を中心とする所定半径の円内で規定される領域をスクールゾーンとみなしているので、実際のスクールゾーンとの間でズレが生じることを免れ得ない。例えば、円内に含まれる限りにおいて、実際にはスクールゾーンではない道路を走行中においても注意喚起がなされてしまう。他方、円外では、実際にはスクールゾーンが設定されているにも拘わらず、注意喚起がなされなくなってしまう。
そこで本発明者らは、より正確にスクールゾーンを規定してその結果をナビゲーションシステムに反映させるべく鋭意検討を重ねてきた。
その結果、道路や交差点（以下、この明細書で「道路要素」と総称する）に設定される交通規制情報に着目した。スクールゾーンは児童生徒の登校時の安全確保のために設置されるものであるから、スクールゾーンの道路要素に設定される交通規制は児童生徒の登校時間帯に制限されることが一般的である。従って、交通規制の種別にかかわらず、学校周辺においてこのように同じ時間制限の交通規制がなされる道路をピックアップすれば、スクールゾーンをより正確に規定できるのではないかと考えて本発明に想到した。
【０００５】
即ち、この発明の第１の局面は次のように規定される。
学校周辺の道路要素の道路情報を作成する道路情報作成装置であって、
交通規制情報を保存する交通規制情報保存部と、
前記交通規制情報を参照して、前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択部と、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定部と、
を備える、ことを特徴とする道路情報作成装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の道路情報作成装置によれば、学校周辺において同一の時間規制（例えば午前７時〜９時の登校時間、以下「第１の時間規制」ということがある）が設定されている第１の規制道路要素を選択し、当該第１の規制道路要素へ第１の道路情報が設定される。
ここで同一の時間規制とは、各道路要素に設定されている規制時間が完全に一致する場合はもとより、一部重複する場合も含まれるものとする。例えば、時間規制（午前７時〜午前９時）の交通規制情報が設定されている道路要素と時間規制（午前６時〜午前９時）の交通規制情報が設定されている道路要素は、同一の時間規制の交通規制情報が設定されているものとする。
選択された第１の規制道路要素が構成する道路網はスクールゾーンに対応するものと強く推定される。従って、ナビゲーションシステムが利用するナビゲーション情報として第１の道路情報を第１の規制道路要素に関連付けて保存しておけば、ナビゲーションシステムが第１の規制道路要素にアクセスしたとき、この第１の道路情報を利用して注意喚起がなされる。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の道路情報作成装置において、前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成部と、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択部と、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定部と、を更に備える。
【０００８】
このように規定される第２の局面に規定の道路情報作成装置によれば、第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成して、そのポリゴンに含まれる第１の規制道路要素以外の道路要素を第２の規制道路要素として選択する。この第２の規制道路要素には第１の時間規制がかかっていない。しかしながら、第２の規制道路要素は第１の規制道路要素と密接に結びついている。そこで、第２の規制道路要素を第１の規制道路情報に準じて取り扱うことが安全性確保の見地から好ましい。
第２の規制道路要素に設定される第２の道路情報は、第１の規制道路要素に設定される第１の道路情報と同一であっても、異なっていてもよい。両者を異ならせるときは、第１の道路情報に基づく注意喚起を第２の道路情報に基づく注意喚起に比べて、より厳しくすることが好ましい。
【０００９】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第２の局面の道路情報作成装置において、前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出部と、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定部と、
を更に備える。
【００１０】
このように規定される第３の局面に規定の道路情報作成装置によれば、ポリゴン内においてナビゲーション案内時に採用される確率の高い幹線道路と第１の時間規制の交通規制情報が設定された第１の規制道路との交差点（第１の交差点）へ第３の道路情報を別途設定することにより、当該第１の交差点での注意喚起に特徴を持たせられるようにする。
【００１１】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第３の局面の道路情報作成装置において、前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出部と、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定部と、
を更に備える。
【００１２】
このように規定される第４の局面に規定の道路情報作成装置によれば、ポリゴン内においてナビゲーション案内時に採用される確率の高い幹線道路と第１の時間規制の交通規制情報が設定された第１の規制道路との交差点であって、第１の規制道路が幹線道路を横断するかたちの第２の交差点へ第４の道路情報を別途設定する。これにより、当該第２の交差点での注意喚起に特徴を持たせられるようにする。
【００１３】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
学校周辺の道路要素の道路情報を作成する道路情報作成方法であって、
前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択ステップと、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定ステップと、
を備える、ことを特徴とする道路情報作成方法。
このように規定される第５の局面に規定の道路情報作成方法によれば、第１の局面と同様の効果が得られる。
【００１４】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第５の局面に規定の道路情報作成方法において、前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成ステップと、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択ステップと、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定ステップと、を更に備える。
このように規定される第６の局面に規定の道路情報作成方法によれば、第２の局面と同様の効果が得られる。
【００１５】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第６の局面に規定の道路情報作成方法において、前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出ステップと、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定ステップと、を更に備える。
このように規定される第７の局面に規定の道路情報作成方法によれば、第３の局面と同様の効果が得られる。
【００１６】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の道路情報作成方法において、前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出ステップと、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定ステップと、を更に備える。
このように規定される第８の局面に規定の道路情報作成方法によれば、第４の局面と同様の効果が得られる。
【００１７】
さらに、この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
学校周辺の道路要素の道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
前記学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する第１の規制道路要素選択手段と、
前記第１の規制道路要素に第１の道路情報を設定する第１の道路情報設定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
このように規定される第９の局面に規定のコンピュータプログラムによれば、第１の局面と同様の効果が得られる。
【００１８】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成するポリゴン作成手段と、
前記ポリゴン内に存在し、かつ前記第１の規制道路要素以外の道路要素からなる第２の規制道路要素を選択する第２の規制道路要素選択手段と、
前記第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する第２の道路情報設定手段、として機能させる。
このように規定される第１０の局面に規定のコンピュータプログラムによれば、第２の局面と同様の効果が得られる。
【００１９】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第１０の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第２の規制道路要素としての幹線道路と前記第１の規制道路要素としての細街路との第１の交差点を抽出する第１の交差点抽出手段と、
前記第１の交差点へ第３の道路情報を設定する第３の道路情報設定手段、として機能させる。
このように規定される第１１の局面に規定のコンピュータプログラムによれば、第３の局面と同様の効果が得られる。
【００２０】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第１１の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記幹線道路を前記細街路が横断する第２の交差点を抽出する第２の交差点抽出手段と、
前記第２の交差点へ第４の道路情報を設定する第４の道路情報設定手段、として機能させる。
このように規定される第１２の局面に規定のコンピュータプログラムによれば、第４の局面と同様の効果が得られる。
【００２１】
第９〜第１２の局面で規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１３の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１の実施の形態の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の道路情報作成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】ナビゲーション情報保存部の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】第１の規制リンクの選択方法を説明するフローチャートである。
【図７】選択された第１の規制リンクの例を示す図である。
【図８】第１の規制リンクの他の選択方法を説明するフローチャートである。
【図９】ポリゴンを説明する図である。
【図１０】実施例の道路情報作成装置のハードを構成するコンピュータシステムを示す。
【図１１】道路情報作成装置で作成されたナビゲーション情報を利用するナビゲーションシステムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施の形態の道路情報作成装置を説明する。
図１に、第１の局面の発明に対応する実施の形態の道路情報作成装置１の概略構成を示す。
この道路情報作成装置１はナビゲーション情報保存部１０、第１の規制道路要素選択部２０及び第１の道路情報設定部２５を備えている。
ナビゲーション情報保存部１０は地図情報保存部１１、交通規制情報保存部１３及び道路情報保存部１５を備える。
地図情報保存部１１には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。交通規制情報保存部１３には交通規制情報が保存される。交通規制情報として、例えば財団法人日本交通管理技術協会の提供するデジタル交通規制データを用いることができる。デジタル交通規制データに挙げられる交通規制情報の全てが必要ではなく、この発明では時間制限の設定された交通規制情報のみが保存されておればよい。
【００２４】
道路情報保存部１５は道路や交差点など各道路要素の特性を規定する道路情報が保存される。例えば道路（リンク）の特性を規定する道路情報として道路種（幹線道路、細街路等）、走行規制（通行規制等）、道路幅及びその他がある。この発明では、推定したスクールゾーンに含まれる道路要素に対して設定された道路情報が保存される。当該設定された道路情報へ注意喚起情報を関係付けられる。
ここで、本明細書において「通行規制」とは、交通規制情報に基づいて構築される道路情報である。
【００２５】
第１の規制道路要素選択部２０は、地図情報保存部１１に保存される地図情報を参照して学校の位置を特定する。さらに、この地図情報と交通規制情報保存部１３に保存される交通規制情報とを参照し、特定した学校周辺の道路要素において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制道路要素を選択する。
後述の実施例では選択対象の道路要素としてリンクを採用しているが、ノードまたはリンク及びノードの両者を選択対象とすることができる。
【００２６】
第１の規制道路要素選択部２０で選択された第１の規制道路要素へ、第１の道路情報設定部２５により、第１の道路情報が設定される。この第１の道路情報へ第１の注意喚起情報を関連付けておくことにより、ナビゲーションシステムは第１の規制道路要素へアクセスしたときに第１の注意喚起情報を出力できる。また、第１の道路情報をナビゲーションシステムにおける被探索対象の判断材料として用いることもできる。例えば、第１の道路情報の設定された第１の規制道路要素は「通行規制」扱いとし、もって経路案内された車両が第１の規制道路要素を通行しないようにする。
【００２７】
図２には、他の実施形態の道路情報作成装置２を示す。この道路情報作成装置２はこの発明の第２〜４の局面に対応する。図２において、図１と同一の要素には同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。
ポリゴン作成部３０は、第１の規制道路要素の末端の全部がその領域内に含まれるポリゴンを作成する。ここに、道路要素の末端がリンクである場合は、そのリンクの一部へポリゴンの外縁がかかっておればよい。
かかる条件を満足すればポリゴンの形状を任意に設計可能である。例えば、末端の第１の規制道路要素を直線で結んでポリゴンの外縁を規定することができる。
その他、（１）ポリゴンの外縁の全ての頂点の内角を所定角度以上１８０未満とする。
（２）学校を中心とする円、楕円、又は正多角形であって、その内部に全ての第１の規制道路要素が含まれるものとする。
【００２８】
第２の規制道路要素選択部３１は、ポリゴン内において、第２の規制道路要素を選択する。この第２の規制道路要素はポリゴン内において第１の規制道路要素以外の道路要素を指す。
第２の道路情報設定部３２は、第２の規制道路要素に第２の道路情報を設定する。この第２の道路情報へ第２の注意喚起情報を関連付けておくことにより、ナビゲーションシステムは第２の規制道路要素へアクセスしたときに第２の注意喚起情報を出力できる。また、第２の道路情報をナビゲーションシステムにおける被探索対象の判断材料として用いることもできる。例えば、第２の道路情報の設定された第２の規制道路要素も第１の規制道路要素と同様に「通行規制」扱いとし、もって経路案内された車両が第２の規制道路要素を通行しないようにする。また、第２の規制道路要素のコスト情報を大きくすることにより、経路探索時に第２の規制道路要素が排除されやすくする。
【００２９】
第１の交差点抽出部３４は第２の規制道路要素としてポリゴンに含まれる幹線道路と第１の規制道路要素としての細街路との交差点（第１の交差点）を抽出する。
このように抽出された第１の交差点に第３の道路情報設定部で第３の道路情報を設定する。この第３の道路情報へ第３の注意喚起情報を関連づけておくことにより、ナビゲーションシステムが第１の交差点へアクセスしたときに第３の注意喚起情報を出力できる。
【００３０】
第２の交差点抽出部３７は第２の規制道路要素としてポリゴンに含まれる幹線道路と第１の規制道路要素としての細街路との交差点であって、細街路が幹線道路を横断する交差点（第２の交差点）を抽出する。
このように抽出された第２の交差点に第４の道路情報設定部で第４の道路情報を設定する。この第４の道路情報へ第４の注意喚起情報を関連づけておくことにより、ナビゲーションシステムが第２の交差点へアクセスしたときに第４の注意喚起情報を出力できる。
【実施例】
【００３１】
以下、この発明を実施例に基づき更に詳細に説明する。
図３は実施例の道路情報作成装置３を示すブロック図である。図１及び図２と同一の作用を奏する要素には同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。図４にはこの道路情報作成装置３の動作に対応するフローチャートを示す。図５はナビゲーション情報保存部１０の詳細を示す。
この実施例では、第１及び第２の規制道路要素としてリンクを選択対象としている。
【００３２】
第１の規制道路要素選択部としての第１の規制リンク選択部４０は地図情報保存部１１に保存される地図情報を参照して学校の位置を特定する（ステップ１参照）。さらに、この地図情報と交通規制情報保存部１３に保存される交通規制情報とを参照し、特定した学校周辺のリンク（道路）において同一の時間規制の交通規制情報が設定されている第１の規制リンクを選択する（ステップ３）。
【００３３】
第１の規制リンクの選択方法を図６及び図７を参照して詳細に説明する。
図４のステップ１で特定された学校（小学校）Sの最寄りのリンクにおいて時間規制付き交通規制情報の設定されたリンク（基準規制リンクL１：図面上太線で示す）を抽出する（ステップ３１）。図７の例では小学校Sを囲むリンクＬ１に午前７時〜９時に「車両通行止め」なる交通規制情報が設定されている。
この規制時間を装置に付属のバッファメモリへ一旦保存する（ステップ３２）。基準規制リンクＬ１を第１の規制リンクとして登録し、同じくバッファメモリへ保存する（ステップ３４）。
【００３４】
次に、基準規制リンクＬ１と同一の規制時間を有する交通規制情報が設定されたリンク（接続規制リンクＬ２）が当該基準規制リンクＬ１に接続しているか否かを検証する（ステップ３５）。
かかる接続規制リンクＬ２を第１の規制リンクとして登録し、バッファメモリ等へ保存する（ステップ３７）。
接続規制リンクＬ２に対しても、同一の規制時間を有する交通規制情報が設定されたリンク（接続規制リンクＬ３）が当該接続規制リンクＬ２に接続しているか否かを検証する（ステップ３８）。以下、ステップ３７、３８を、同一規制時間の交通規制情報が設定されないリンクまで繰り返す。
【００３５】
図７に結果を示す。図７において中太線で描かれるのが接続規制リンクＬ２〜Ｌｎ（この例ではｎ＝４）であり、これらは基準規制リンクＬ１と同様に第１の規制リンクとして登録される。
上記において、接続規制リンクＬｎに設定される交通規制情報として、基準規制リンクと同じ「車両通行止め」に加え、「歩行者専用」、「歩行者及び自転車専用」、「指定方向外進行禁止」等が挙げられる。
【００３６】
第１の規制リンクを選択する他の方法を図８に示す。図８において図６と同じ処理を行うステップには同一の符号を付してその説明を省略する。
図８では、ステップ４１において規制リンク抽出領域を設定する。この規制リンク抽出領域は、小学校Ｓを中心として所定半径（例えば３００ｍ）の円からなる領域とする。ステップ４３ではこの円内に存在するリンクにおいて基準規制リンクと同じ時間規制の交通規制情報が設定されたものを抽出する。抽出されたリンクは第１の規制リンクとして保存される（ステップ４４）。
【００３７】
そしてステップ４５において、抽出されたリンクにおいて外縁に存在するもの（小学校から最も遠いもの）が円周（規制リンク抽出領域の外縁を規定）と交差しているか否かを判定する。両者の交差が認められる場合は、円の半径を漸次拡張し（ステップ４７）、外縁に存在するリンクが円周と交差しなくなるまで続ける（ステップ４３，４５，４７）。
図８の処理を実行することにより、第１の規制リンクが選択され、当該第１の規制リンクは規制リンク抽出領域内に全て収まっている。
なお、この規制リンク抽出領域をポリゴンとして利用することができる。
【００３８】
図３及び図４に戻って、上記のようにして選択された第１の規制リンクに対し、第１の道路情報設定部としての第１の通学路フラグ設定部４５が第１の通学路フラグを設定する。そしてこの第１の通学路フラグを、第１の規制リンクと関係付けて、道路情報保存部１５のフラグ情報保存部１７へ保存する。
なお、ナビゲーション情報保存部１０には、図５に示すように、その注意喚起情報保存部１９に注意喚起情報が保存されている。この第１の通学路フラグには、注意喚起情報として、１．スクールゾーン表示が対応する。これにより、ナビゲーションシステムは第１の規制リンクにアクセスしたとき、注意喚起情報保存部１９から注意喚起情報としてスクールゾーン表示を読み出し、ディスプレイにスクールゾーン表示を行うことができる。
第１の規制リンクには交通規制情報（規制時間付き）が設定されているので、かかる交通規制情報をナビゲーション情報として備えるナビゲーションシステムは、その規制時間帯において第１の規制リンクを経路探索対象から除外することができる。換言すれば、規制時間以外であれば、第１の規制リンクであっても経路探索対象に含まれる可能性がある。そこで、第１の通学路フラグが設定されたリンクを規制時間帯以外においても経路探索対象から除外できるように、道路情報として「通行規制（時間制限無し）」を設定することができる。登校時間以外にも児童生徒が歩行する可能性が他のリンクよりも高いからである。
【００３９】
第１の規制道路要素選択部としての第１のノード抽出部４６は、第１の規制リンクが接続する全てのノード（第１のノード）を抽出する（ステップ５）。そして、抽出された第１のノードに対し、第１の道路情報設定部としての第１の通学路交差点フラグ設定部４７が第１の通学路交差点フラグを設定し、これを、第１のノードと関連付けて、フラグ情報保存部１７へ保存する。
この第１の通学路交差点フラグが設定されたノードを規制時間以外においても経路探索対象から除外するため、道路情報として「通行規制（時間制限無し）」を設定することができる。
【００４０】
ステップ７において、ポリゴン作成部５０が第１の規制リンクを参照してポリゴンを作成する。
選択された第１の規制リンクにおいて、小学校からみて末端に存在するもの（以下「末端リンク」と記載することがある）の全部がその領域に含まれるようにポリゴンを設定する。第１の規制リンクは現実のスクールゾーン内のリンクに対応する蓋然性が高いので、かかるリンクを全て包含する領域を規定するポリゴンには現実のスクールゾーンの全領域が含まれると強く推定されるからである。
上記の条件を満足する限りにおいて、予め設定されたルールに従いポリゴンは自動的に設定されるものとする。
ルールに従いポリゴンを設定する際、その面積を最小とすることが好ましい。これにより、いたずらに推定スクールゾーンを拡大することを防止することができる。
なお、ポリゴンの設定如何に拘わらず、第１の通学路フラグと第１の通学路交差点フラグを設定した時点で、従来例に比べて、スクールゾーンをより正確に推定している。
【００４１】
図９にポリゴンの例を示した。図９のポリゴンＰでは、その外縁の内角が１２０度以上１８０度未満となるようにルールを定めるとともに、末端リンクはその中央部分より末端側においてポリゴン外縁と交差すべきとしている。そして、これら条件において面積が最小となるようにポリゴンＰの外縁を定めている。
図９からわかるように、ポリゴンＰ内には第１の規制リンク以外のリンク（図中細線及び二重線で示す）が含まれる。
【００４２】
図３、図４に戻り、ステップ８において、第２の規制道路要素選択部としての第２の規制リンク選択部６０がポリゴンＰ内に存在するリンクにおいて第１の規制リンク以外のリンクを選択し、第２の規制リンクとして登録する。
このように選択された第２の規制リンクに対し、第２の道路情報設定部としての第２の通学路フラグ設定部６１が第２の通学フラグを設定して、これをフラグ情報保存部１７へ第２の規制リンクと関連付けて保存する。
この第２の通学路フラグには、注意喚起情報として、１．スクールゾーン表示が対応する。これにより、ナビゲーションシステムは第１の規制リンクにアクセスしたとき、注意喚起情報保存部１９から注意喚起情報としてスクールゾーン表示を読み出し、ディスプレイにスクールゾーン表示を行うことができる。なお、第２の規制リンクには交通規制情報が設定されていないが、第１の規制リンクと同様に、第２の通学路フラグの設定された第２の規制リンクがナビゲーションシステムによる経路探索から除外されるように、道路情報として「通行規制（時間制限無し）」を設定することが好ましい。
第１の規制リンクに比べ、第２の規制リンクを児童生徒が歩行する可能性は小さいので、上記道路情報として「通行規制（時間制限：基準規制リンクの時間規制と同じ）」を設定してもよい。
【００４３】
ステップ９において、第２の規制道路要素選択部としての第２のノード抽出部６３が、第２の規制リンクと第２の規制リンクとの交差点を第２のノードとして抽出する。換言すれば、ポリゴンＰ内において、第１のノードが設定されていないノードが第２のノードに対応する（図９参照）。抽出された第２のノードに対し、第２の道路情報設定部としての第２の通学路交差点フラグ設定部６４が第２の通学路交差点フラグを設定し、これを、第２のノードと関連付けて、フラグ情報保存部１７へ保存する。
第２の通学路交差点フラグに対して、第１の通学路交差点フラグの場合と同様な処理がなされるようナビゲーション情報保存部の情報を関連付けることができる。
【００４４】
ステップ１１において、第１の交差点抽出部としての第３のノード抽出部６５は第２の規制リンクとしての幹線道路と第１の規制リンクとしての細街路との交差点を第３のノードとして抽出する。
ポリゴンＰ内に存在する幹線道路は第２の規制リンクとなる。他方、第１の規制リンクは細街路として種別分類される。各リンクの道路種は道路情報保存部１５の道路種情報保存部１６に保存されている。
この第３のノードは第１のノードにおいて幹線道路が交差するノードとして規定することもできる。
【００４５】
このようにして抽出された第３のノードに対し、第３の道路情報設定部としての第３の通学路交差点フラグ設定部６６が第３の通学路交差点フラグを設定し、これを、第３のノードに関連付けてフラグ情報保存部１７へ保存する。
この第３の通学路交差点フラグには、注意喚起情報として、２．横断児童生徒注意（画面表示）が対応する。これにより、ナビゲーションシステムは第３のノードにアクセスしたとき、注意喚起情報保存部１９から注意喚起情報として２．横断児童生徒注意（画面表示）を読み出し、ディスプレイにその旨の案内を表示する。
なお、第２のノードにおいて幹線道路が交差するノードを抽出し、当該抽出した第２のノードを第３のノードと同様に取り扱うこともできる。
【００４６】
ステップ１２において、第２の交差点抽出部としての第４のノード抽出部６７は第２の規制リンクとしての幹線道路を第１の規制リンクとしての細街路が横断する交差点を第４のノードとして抽出する。
この第４のノードは第３のノードにおいて細街路が幹線道路を横断するノードとして規定することもできる。
【００４７】
このようにして抽出された第４のノードに対し、第４の道路情報設定部としての第４の通学路交差点フラグ設定部６８が第４の通学路交差点フラグを設定し、これを、第４のノードに関連付けてフラグ情報保存部１７へ保存する。
この第４の通学路交差点フラグには、注意喚起情報として、３．横断児童生徒注意（画面表示＋音声案内）が対応する。これにより、ナビゲーションシステムは第４のノードにアクセスしたとき、注意喚起情報保存部１９から注意喚起情報として３．横断児童生徒注意（画面表示＋音声案内）を読み出し、ディスプレイにその旨の案内を表示するとともに音声案内を出力する。
交通規制の設定された細街路（第１の規制リンク）が幹線道路を横断する交差点（第４のノード）では、第３のノードに比べ幹線道路を横断する児童生徒の数が多いと考えられるので、第３のノードよりも強く注意喚起を呼び起こす内容とした。
【００４８】
上記第３及び第４のノードに対して横断歩道、信号機等が付設されている場合、ナビゲーションシステムは注意喚起を省略することができる。
また、ナビゲーションシステムは、この実施例で設定されたフラグに対応する注意喚起につき、車両がポリゴンＰ内を規制時間（この例では午前７時〜午前９時）に通過するときに限り、有効に出力できるようにすることができる。
【００４９】
図１０は道路情報作成装置３のハード構成を示すブロック図である。
この装置３のハード構成は、一般的なコンピュータシステムと同様に中央制御装置１２１に対してシステムバス１２２を介して各種の要素が結合されたものである。
中央制御装置１２１は汎用的なＣＰＵ、メモリ制御装置、バス制御装置、割り込み制御装置更にはＤＭＡ（直接メモリアクセス）装置を含み、システムバス１２２もデータライン、アドレスライン、制御ラインを含む。システムバス１２２にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２３、不揮発メモリ（ＲＯＭ１２４，ＣＭＯＳ−ＲＡＭ１２５等）からなるメモリ回路が接続されている。ＲＡＭ１２３に格納されるデータは中央制御装置１２１や他のハードウエア要素によって読み取られたり、書き換えられたりする。不揮発メモリのデータは読み取り専用であり、装置をオフとしたときにもそこのデータは喪失されない。このハードウエアを制御するシステムプログラムはハードディスク装置１２７に保存されており、また、ＲＡＭ１２３に保存されており、ディスクドライブ制御装置１２６を介して適宜中央制御装置１２１に読みこまれて使用される。このハードディスク装置１２７には、汎用的な構成のコンピュータシステムを道路情報作成装置３として動作させるためのコンピュータプログラムを保存する領域が確保される。
このハードディスク装置１２７の所定の領域がナビゲーション情報保存部１０用に割り付けられる。
ハードディスク装置１２７の他の領域へ選択したリンクや抽出したノード、更には規制時間を一旦保存するためのバッファメモリを割り付けることができる。
【００５０】
システムバス１２２には、フレキシブルディスク１３２に対してデータの読み込み及び書き込みを行うフレキシブルドライブ制御装置１３１、コンパクトディスク１３４に対してそれからデータの読み取りを行うＣＤ／ＤＶＤ制御装置１３３が接続されている。この実施例ではプリンタインターフェース１３７にプリンタ１３８を接続させている。
【００５１】
システムバス１２２にはキーボード・マウス制御装置１４１が接続され、キーボード１４２及びマウス１４３からのデータ入力を可能としている。モニタ１４５がモニタ制御装置１４４を介してシステムバス１２２に接続されている。モニタ１４５にはＣＲＴタイプ、液晶タイプ、プラズマディスプレイタイプなどを利用することができる。
各種の要素（モデムなど）の増設を可能とするため空きのスロット１５１が準備されている。
【００５２】
このコンピュータシステムからなる道路情報作成装置３を稼動させるために必要なプログラム（ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム（本発明のものも含む））は、各種の記録媒体を介してシステムの中にインストールされる。例えば非書き込み記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカード等）、書き込み可能記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ等）、更にはネットワークＮを利用して通信媒体の形式でインストールすることも可能である。勿論、不揮発メモリ１２４、１２５やハードディスク装置１２７に予めこれらのプログラムを書きこんでおくこともできる。
【００５３】
ナビゲーション情報保存部１０の情報はナビゲーションシステムによりそのまま利用できる。ナビゲーションシステムの例を図１１に示す。
このナビゲーションシステム２００は制御部２０３、メモリ部２０４、入力部２０５、出力部２０６、インターフェース部２０７、自車位置特定部２０８、探索部２０９、ナビゲーション情報保存部１０を備えている。
制御部２０３はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、ナビゲーションシステム２００を構成する他の要素を制御する。メモリ部２０４にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部２０３に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
【００５４】
入力部２０５は目的地等を設定するため用いられる。入力部２０５としてディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル式の入力装置を用いることができる。
出力部２０６はディスプレイを含み、ナビゲーションに必要な地図情報、その他の情報を表示する。この出力部２０６は音声案内装置を含むこともできる。
インターフェース部２０７はナビゲーションシステム２００を無線ネットワーク等へ連結させる。
自車位置特定部２０８はＧＰＳ装置やジャイロ装置を用いて利用者端末の現在の位置を検出する。
【００５５】
探索部２０９は指定された出発地から目的地までの経路を探索する。経路探索の際に、探索部２０９はナビゲーション情報保存部１０に保存の情報を参照する。
制御部２０３は、探索した経路上の道路に第１及び第２の通学路フラグ又は第１〜第４の通学路交差点フラグが設定されていたとき、関連する注意喚起情報を注意喚起情報保存部１９から読み出し、出力部２０６を介して出力する。また、これらフラグに対応する通行規制等の道路情報が道路要素に設定されていたときには、当該道路要素は経路検索対象から除外する。
【００５６】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１，２，３，道路情報作成装置
１０  ナビゲーション情報保存部
１１  地図情報保存部
１３  交通規制情報保存部
１５  道路情報保存部
２０  第１の規制道路要素選択部
２５  第１の道路情報設定部
３０，５０  ポリゴン作成部
３１  第２の規制道路要素選択部
３２  第２の道路情報設定部
３４  第１の交差点抽出部
３５  第３の道路情報設定部
３７  第２の交差点抽出部
３８  第４の道路情報設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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