Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外での測定を簡易に、また作業効率を向上させる。【解決手段】目盛りテープＢの先端にコ形爪Ａを取り付け、測定のための補助人を必要とすることなく、基準値の測定を可能とさせた。【選択図】図１
2010271293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二股（コ形）の高鋼製爪を目盛りテープ先端に取り付けていることを特徴とする巻尺。
【請求項２】
爪の長さを従来品よりも延伸させたことを特徴とする巻尺。
【請求項３】
爪の幅は巻尺収納ケースの幅に適合しており、爪の収納を可能としていることを特徴とする巻尺。
【請求項４】
目盛りテープに予め基準値を印字させ、ケース表面の基準値と対応させたことを特徴とする巻尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は巻尺に関する。更に詳しくは、測定方法及び目盛りに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  目盛りテープの先端にコ形の爪を取り付け、またテープと爪の回転を可能とした。【０００３】  従来の巻尺では、測定人が測定値を計測する際、測定の起点を補助人が確認し、また巻尺を固定させるため動かないよう抑える必要があったが、本件発案により爪を地面に差し込むことで補助人を必要とせず、測定起点部を固定させることが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は補助人を必要とせず、測定人一人で測定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第１発明の巻尺は、地面への差し込みを可能とするため、目盛りテープ先端に爪を取り付けたことを特徴とする。
第２発明の巻尺は、爪の形状をコ形とし、長さを従来品よりも伸ばしたことを特徴とする。
第３発明の巻尺は、コ形の爪の大きさを巻尺ケースに合わせたことを特徴とする。
第４発明の巻尺は、巻尺ケース及び目盛りテープに基準値の印字をさせたことを特徴とする。
第５発明の巻尺は、材質を鋼としたことを特徴とする。
第６発明の巻尺は、目盛り起点を爪接続部分としたことを特徴とする。
第７発明の巻尺は、爪と目盛りテープを稼動可能とさせたことを特徴とする。
第８発明の巻尺は、爪先端に丸みを持たせたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  第１発明によれば、補助人を必要とせず、測定人一人で測定の起点を固定させることを可能とした。
第２発明によれば、地中深くに爪を差し込むことで、目盛りの安定を強化した。
第３発明によれば、爪とケースの大きさを合わせることで爪を収納し、形態を可能とした。
第４発明によれば、他資料を必要とせず、本巻尺のみで測定を可能とした。
第５発明によれば、鋼製にすることで爪の安易な変形を防ぐことを可能とした。
第６発明によれば、測定において誤差発生を防ぐことを可能とした。
第７発明によれば、爪と目盛りテープの稼動により、測定を容易なものとした。
第８発明によれば、爪部分の安全性向上を図れた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の実施形態に係るコ形爪の平面図である。
【図２】  爪の収納状態図である。
【図３】  爪と目盛りテープの動作説明図である。
【図４】  本発明の操作説明図である。
【図５】  目盛りテープの印字図である。
【発明を実施するための形態】
つぎに、本発明の実施形態に係る巻尺を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態に係るコ形爪の平面図、図２は爪をケースに収納した平面図、図３は爪とテープの動作説明図、図４は本発明の操作説明図、図５はテープの印字図である。
【０００８】  本発明は図１に示すように二股の爪が付属しており、図４にあるように爪を地中に差し込んで使用される。
【０００９】  この爪は高鋼製のある金属柱を成形して作製しており、用いられる金属柱としては鉄より変形防止、防錆の点で鋼が優れている。
【００１０】  図２のように爪はケースへの収納時、ケースの中心部まで到達するため携帯し易い長さとなっている。
【００１１】  図４で示すように、長さを伸ばした事で地中への差し込みが深くなり、測定時の安定が増している。
【００１２】  図３のように、爪とテープが回転可能なため、測定時地面に対して水平にテープを扱うことが出来る。
【００１３】  図５のように、測定基準値を目盛りテープに印字することで、本発明を携帯することにより、基準値の測定を容易ならしめている。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は携帯でき、測定を一人で行うことが可能なため、屋外運動競技での利用価値が高い。
【符号の説明】
【００１５】  Ａ：二股（コ形）爪
Ｂ：目盛りテープ
【図１】
2010271293.tif 000003
【図２】
2010271293.tif 000004
【図３】
2010271293.tif 000005
【図４】
2010271293.tif 000006
【図５】
2010271293.tif 000007
(57)【要約】【課題】容易に着火して円滑に燃焼し、かつ、風のある屋外でも火が消えることのない点火具を提供する。【解決手段】  紐状体１にロウを含浸させ、該紐状体の先端部１ａを露出させた状態で該紐状体を可燃性の炎調節被膜３により被覆させたことを特徴とする点火具。該炎調節被膜３は、紙筒を紐状体に密着させてなるものであってもよいが、フィルムを収縮させて紐状体に密着させてなるもの、或いは塗料を紐状体に塗着してなるものであってもよい。また、炎調節被膜を被覆させた紐状体を消火用筒体内に出し入れ自在に配設しても差し支えない。【選択図】図１
2010271010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状体にロウを含浸させ、該紐状体の先端部を露出させた状態で該紐状体を可燃性の炎調節被膜により被覆させたことを特徴とする点火具。
【請求項２】
前記炎調節被膜は、紙筒を前記紐状体に密着させてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の点火具。
【請求項３】
前記炎調節被膜は、フィルムを収縮させて前記紐状体に密着させてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の点火具。
【請求項４】
前記炎調節被膜は、塗料を前記紐状体に塗着してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の点火具。
【請求項５】
前記炎調節被膜を被覆させた紐状体を消火用筒体内に出し入れ自在に配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の点火具。
【請求項６】
紐状体にロウを含浸させたことを特徴とする点火具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火具に関するものであり、更に詳しくは、例えば玩具花火、線香、調理用の固形燃料等に屋外で点火するための点火具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
点火具としては、マッチ、ロウソク、ライター等が従来よりしばしば使用されている。
【０００３】
また、本出願人は、特開２００６−１３８５７４号公報において、縄状体に硝酸カリウム等の酸化剤を滲入させてなる玩具花火用点火具を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、マッチ、ロウソク、ライター等を点火具として屋外で使用するときには、当該マッチ、ロウソク、ライター等の火は、風により容易に消えてしまうという問題点がある。
【０００６】
一方、縄状体に硝酸カリウム等の酸化剤を滲入させてなる上記従来の玩具花火用点火具は、必ずしも容易に着火し、円滑に燃焼するものではなく、点火具としては好ましいものではない。
【０００７】
以上の如き状況に鑑み、本発明は、容易に着火して円滑に燃焼し、かつ、風のある屋外でも火が消えることのない点火具を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の点火具を提供する。
【０００９】
（１）紐状体にロウを含浸させ、該紐状体の先端部を露出させた状態で該紐状体を可燃性の炎調節被膜により被覆させたことを特徴とする点火具（請求項１）。
【００１０】
（２）前記炎調節被膜は、紙筒を前記紐状体に密着させてなるものである（請求項２）。
【００１１】
（３）前記炎調節被膜は、フィルムを収縮させて前記紐状体に密着させてなるものである（請求項３）。
【００１２】
（４）前記炎調節被膜は、塗料を前記紐状体に塗着してなるものである（請求項４）。
【００１３】
（５）前記炎調節被膜を被覆させた紐状体を消火用筒体内に出し入れ自在に配設する（請求項５）。
【００１４】
（６）紐状体にロウを含浸させたことを特徴とする点火具（請求項６）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による点火具は、紐状体にロウを含浸させているため、容易に着火して円滑に燃焼し、かつ、風のある屋外でも火が容易に消えることがない。
【００１６】
また、紐状体の先端部を露出させた状態で該紐状体を可燃性の炎調節被膜により被覆させているため、該炎調節被膜は外部からの紐状体への酸素の供給を遮断することにより、炎の大きさと燃焼速度とを調節する。したがって、点火具は適度の大きさの炎を出しつつ、安定して燃焼する。すなわち、点火具は極めて使い易く、かつ、安全なものである。なお、炎調節被膜は可燃性であるため、点火具の使用と共に徐々に燃焼する。
【００１７】
炎調節被膜を被覆させた紐状体を消火用筒体内に出し入れ自在に配設したときには、該紐状体を消火用筒体内に没入させることにより、容易に消火することができる。図５参照。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明による点火具の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上点火具の断面図である。
【図３】図３は、本発明による点火具の別の一例を示す斜視図である
【図４】図４は、同上点火具の断面図である。
【図５】図５は、同上点火具において、紐状体を消火用筒体内に没入させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
符号１に示すものは紐状体である。紐状体１は綿、麻等により形成する。
【００２０】
紐状体１は、好ましくは、直径５〜１０ｍｍ程度の組紐とする。
【００２１】
紐状体１にロウを含浸させる。
【００２２】
紐状体１にロウを含浸させる際には、一例として、ドブ漬けによる。
【００２３】
紐状体１の先端部１ａを露出させた状態で該紐状体１を可燃性の炎調節被膜３により被覆させる。
【００２４】
炎調節被膜３は、外部からの紐状体１への酸素の供給を遮断するものであって、該紐状体１の先端部１ａを除き、該紐状体１の外面に密着させる。
【００２５】
炎調節被膜３は、一例として、紙筒を紐状体１に密着させてなるものである。
【００２６】
また、炎調節被膜３は、可燃性のフィルムを収縮（シュリンク）させて紐状体１に密着させてなるものであってもよい。
【００２７】
更に、炎調節被膜３は、塗料を紐状体に塗着してなるものであっても差し支えない。
【００２８】
図３〜図５に示す事例においては、炎調節被膜３を被覆させた紐状体１を消火用筒体５内に出し入れ自在に配設している。
【００２９】
消火用筒体５は、例えば、紙、合成樹脂、金属等により形成する。
【００３０】
なお、点火具の使用後、紐状体１の先端部１ａに火種を残した状態で炎を吹き消したときには、該先端部１ａにマッチ、ライター等の火を近づけるだけで、該先端部１ａは再び容易に炎を発する。
【符号の説明】
【００３１】
１  紐状体
１ａ  先端部
３  炎調節被膜
５  消火用筒体
【図１】
2010271010.tif 000003
【図２】
2010271010.tif 000004
【図３】
2010271010.tif 000005
【図４】
2010271010.tif 000006
【図５】
2010271010.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷房運転時において、室外機から排出される熱風が周辺の環境を悪化させていた。また、アパート・マンション等、狭いベランダに設置してある場合、排熱が室外機周辺に充満し、その熱気で熱交換することになり冷房能力が下がる。以上のような理由で本来、機器がもつ能力を十分に出し切れていなかった。さらにこの熱風が大気中に放出されることによりヒートアイランド現象の原因になったり、地球の温暖化に拍車をかけていた。それらを解決する手段を提供する。【解決手段】室外機Ｆの前面、吹き出し側にフィルターＤを取り付ける。このフィルターに冷房運転時、室内で熱交換することによってドレンホースから外部へ排出されるドレン水を利用、それを浸透させるものである。これによって室外機から排出された熱風はフィルターに吸収され蒸発する。【選択図】図１
2010271028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ式エアコンおよび冷房専用機において、冷房運転時、室内との熱交換によって排出されるドレン水を再利用することを特徴とする。室外機の吹き出し側にフィルターを取り付け、そのフィルターに対してドレン水を浸透させ熱風を吸収するものである。フィルターの素材は綿とポリエステルの合成繊維をはじめ浸透率のよい素材を使った熱風の処理方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は冷房運転時に室外機から排出される排熱の処理をするもので冷暖房機器に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】特開２００８−１４８５５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】室外機がアパート・マンションの狭いベランダに設置してある場合、冷房運転時に室外機から排出される熱風によって機器の周辺温度が上昇してしまう。さらにそれらを吸い込み熱交換するため、機器が本来持っている能力を十分に発揮できなかった。また、排出される熱風がヒートアイランドや地球の温暖化の原因にもなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】室外機の吹き出し側部分にフィルターを取り付ける。フィルターの材質は綿、ポリエステルの合成繊維など水分の吸収率の高い素材を使用する。フィルターを固定する材料は主にステンレス・アルミ等、錆びにくい材料を使用。フィルターに、冷房運転時に室内機から熱交換によって外部に排出されるドレン水を浸透させる。あくまでも室外機は、室内機よりも低い位置にあることが条件になる。そしてドレンホースは逆勾配にならないよう室外機の近くまで施工してあることも条件になる。
【発明の効果】
【０００５】本考案のフィルターは、エアコンから排出される排熱を十分吸収してくれた。室温２８℃、外気温度３０℃において、ドレン水が出てくるまで約５〜６分かかるものの、排出が始まればフィルターに徐徐に浸透し、室外機から吐き出される熱風によって、さらに浸透する面積が増えた。これによって今まで大気中に放出されていた熱風がフィルターに吸収されることにより、機器の周辺環境もよくなった。多少の熱風漏れはフィルターの大きさを変えることで解消する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  室外機にフィルターを取り付けた図
【図２】  フィルター断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】以下、実施の形態を図１で説明する。【０００８】冷房運転を行い、室内で熱交換されたことによって発生するドレン水はドレン配管Ｂによって室外へ運ばれる。このドレンホースを室外機に取り付けられたフィルターに浸透しやすいように接続する。これによってフィルターの素材Ｊに少しずつ浸透していきます。室外機から排出された熱風によって浸透面積は少しずつ広がりながらフィルターに熱を奪われ蒸発する。
【符号の説明】
【０００９】Ａ  室内機
Ｂ  ドレンホース
Ｃ  冷媒配管
Ｄ  フィルター
Ｅ  フィルター取り付け金物
Ｆ  室外機
Ｇ  フィルター固定用外枠
Ｈ  ドレンホース差し込み口
Ｉ  室外機置き台
Ｊ  フィルター素材
【図１】
2010271028.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】  室外機にフィルターを取り付けた図
(57)【要約】【課題】  本発明の目的とするところは、冷媒の圧縮−熱交換、吸収式熱交換、ペルチェ効果による冷熱発生を行うことなく、水の蒸発潜熱を利用して冷気を発生させ、且、これを連続的に運転することにより、冷房として利用することを得る構成を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題を解決するための技術的手段は、明り取り窓を有する建造物の、該窓の屋外面に平行して空間をもって透明板体を設置し、該透明板体全外周より同質体又は別質の板体によるスカートを窓側に延伸し、その長さは選択可としてなるものであり、これによって構成された空間（前記、スカートと窓の間には外気と連通する隙間有り）にミストを噴出するノズルを臨ませてなる構成とするものである。【選択図】図１
2010271027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明り取り窓を有する建造物の、該窓の屋外面に平行して空間をもって透明板体を設置し、該透明板体全外周より同質体又は別質の板体によるスカートを窓側に延伸し、該スカートと窓面若しくは建造物面の間には外気と連通する隙間を有し、その長さは選択可としてなるものであり、これによって構成された空間にミストを噴出するノズルを臨ませてなる構成とする冷気冷房装置。
【請求項２】
明り取り窓を有する建造物の、該窓の複数個を一体として屋外面に平行して空間をもって透明板体を設置し、該透明板体全外周より同質体又は別質の板体によるスカートを窓側に延伸してなる請求項１の冷気冷房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ミストを大気中に放射すると、気化潜熱により該大気の熱を奪う現象を生じることに鑑み、これを建屋の窓外面に接して囲いを設けて発生すべくなし、生じた冷熱をもって窓ガラスを熱交換媒体として屋内空気から熱を奪い、冷房する技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】  従来、野菜、果物等の売り場の陳列棚を立体構造として上側よりミストを放出して商品を冷却、鮮度を保つ構成、その他に、イベント等で通路を覆うトンネル状のアーチを設置し、上側よりミストを放出して通る客に冷気をサービスする構成がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的とするところは、冷媒の圧縮−熱交換、吸収式熱交換、ペルチェ効果による冷熱発生を行うことなく、水の蒸発潜熱を利用して冷気を発生させ、且、これを連続的に運転することにより、冷房として利用することを得る構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための技術的手段は、明り取り窓を有する建造物の、該窓の屋外面に平行して空間をもって透明板体を設置し、該透明板体全外周より同質体又は別質の板体によるスカートを窓側に延伸し、その長さは選択可としてなるものであり、これによって構成された空間（前記、スカートと窓の間には外気と連通する隙間有り）にミストを噴出するノズルを臨ませてなる構成とするものである。尚、これを単独の窓単位とせず複数個の窓を一グループとして構成しても可とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明構成によると、窓外面に設けられた、なかば閉ざされた空間にミストを放射すると、該ミストは接触した空気の熱を奪い、気化潜熱を伴って水蒸気となって大気中に拡散し、雰囲気全体の温度降下をきたし、これに接触する窓面を冷却し、これを熱交換器として室内空気を冷却するものである。本来、この現象の流れはごく自然なものであるが、これを阻害するものは水蒸気発生に伴う湿度の上昇が気化現象を不活発とするものであるが、本構成では、ミスト生成の場所が屋外に設営されており、大気は閉空間より外気に連通しているために、対流で飽和空気は外に拡散し、常に新鮮空気と交換され、運転が継続されるものである。しかして、スカート長さを選択可としたのは、設置対象の窓の位置が建物種類によって高層、低層と多種類あり、周囲の空気の流れは多彩に渉り、条件に合わせたレイアウトとするためである。更に、透明板体を窓ガラスに対設させる構成のため、明り取り性能を阻害することはなく、視界もあまり損ねることはなく、材料をアクリル、ポリカーボネイト等樹脂系とすることにより、ガラスより比熱が小で伝熱損失が少なく、保冷効果が高く、使用エネルギーはミスト発生用のポンプ運転電力のみで在来冷房の概念とはまったく異なる。
ただ、本システムは高温度差の積極冷房方式と異なり、発生温度差は小であるが、大型建造物の壁面を覆う（窓面中心に）構成とすることにより面積自体が大であり、併用する全体の冷房負荷を低価格で抑えられる効果は非常に高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１に於いて１は建物躯体７（図２）に設けられたガラス窓、２は該ガラス窓１の屋外側空間に距離を置いて平行に取り付けられる透明板体、３は該透明板体２より一体で窓面に延伸されたスカート、５は該ガラス窓１及び透明板体３とスカート４で形成され、周囲に外気と連通する隙間４を有する空間、６はミスト発生器を示すものである。【０００７】  図２に於いて８は開放窓、９は室内側空間、１０は外気空間を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施した冷気冷房装置の組立状態を示す斜視図。
【図２】図１の側断面図。
【符号の説明】
【００１０】    １、    ガラス窓
２、    透明板体
３      スカート
４、    隙間
５、    空間
６、    ミスト発生器
７、    建物躯体
８、    開放窓
９、    室内側空間
１０、    外気空間
【図１】
2010271027.tif 000003
【図２】
2010271027.tif 000004
(57)【要約】【課題】  テーパーあり溝を利用する、弦楽器の棹と胴の接合構造において、より高い剛性を実現する。【解決手段】  テーパーあり溝の軸線を木目と略平行とすることにより、木目が長手方向に通るので、形状設計時に期待される剛性を実現できる。【選択図】図１
2010271677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器の棹と胴を接合する構造のうち、テーパーあり溝の嵌め合いを利用するものにおいて、当該テーパーあり溝の軸線を、当該棹の長手方向と略平行とする構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弦楽器の棹と胴を接合する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  弦楽器の棹と胴を接合する構造において、テーパーあり溝の嵌め合いを利用するものは、最も強度・剛性の面で有利とされている。
従来、当該テーパーあり溝の軸線が、当該棹の長手方向と略直角となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術によれば、この場合、弦楽器の棹の多くは木製であり、木目は当該棹の長手方向と略平行となるので、テーパーあり溝の軸線は木目と略直角となるため、製造された棹の接合部分は木目が短く分断されるため、形状設計時に期待されるより剛性が低く、ここに改善の余地がある。
さらにまた、この構造による棹は長手方向と略直角な突起部があるため、稠密な木取りができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するため、本発明では当該テーパーあり溝の軸線を、当該棹の長手方向と略平行とする構造を採用する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の構造によれば、テーパーあり溝の軸線は木目と略平行となるため、製造された棹の接合部分は、木目が長手方向に通るので、形状設計時に期待される剛性を実現できるため、演奏時の優秀な発音特性および調弦の安定性が期待できる。
また、この構造による棹は長手方向と略直角な突起部がないため、稠密な木取りが可能となるため、良質木材の有効利用を通し、経済性および環境保護上の効果が期待できる。
さらにまた、この構造による弦楽器は、従来構造による場合に棹の根元に具備されていた長手方向と略直角の突起部がないため、当該突起部付近に手を添える際の余裕が増し、演奏技巧の行使が容易となることが期待できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明の実施のさまを、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明の構造による弦楽器の、当該接合部分の長手方向断面図である。
【図２】は、図１部分の幅方向断面図（断面Ｂ−Ｂ）である。
【図３】は、図１部分の横方向断面図（断面Ｃ−Ｃ）である。
【符号の説明】
【０００８】（１）棹
（２）胴
（３）テーパーあり溝接合面
（４）棹の木目方向
（５）従来方法による場合の突起部形状
【実施例】
【０００９】  （１）棹は、（２）胴と（３）テーパーあり溝接合面上の接着によって固定されている。図に明らかなように、（１）棹は（４）棹の木目方向に準じた形状をなしており、（５）従来方法による場合の突起部形状をもたない。
また、（３）テーパーあり溝接合面が（１）棹の延長部分の一部となっていることで、（１）棹の木目は、ほぼ全長にわたって切断されることなく連続し、強度・剛性部材として、極めて効率的に利用されることが、容易に類推できる。
同時に、（５）従来方法による場合の突起部形状のある場合と比較すると、図面上下方向の寸法が大幅に減少し、稠密な木取りが可能となることが容易に類推される。
（３）テーパーあり溝接合面近傍においては、（１）棹の側はホゾ、（２）胴の側はミゾとなり、双方を同一の回転刃物で成形することにより、現在の木工技術によれば極めて高い接触率を得る継ぎ手を形成できる。
また、当該接合構造が（１）棹の延長部分の一部として（２）胴の内部に位置することにより、破線で示した（５）従来方法による場合の突起部形状がなくなり、当該突起部付近に手を添える際の空間的余裕が増し、演奏技巧の行使が容易となる。
【図１】
2010271677.tif 000003
【図２】
2010271677.tif 000004
【図３】
2010271677.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業テーブルを収納ラックに簡易的に固定して、安定した作業を行うことができる作業テーブルの収納ラック固定構造を提供する。【解決手段】収納ラック１の測定器２を使用して、作業テーブル４に載せた被測定器３を測定するなどの作業を行う場合に、収納ラック１に固定する作業テーブル４を、作業テーブル４の上下に収納ラック１の枠を挟み込むレバーを取り付け、作業テーブル４を収納ラック１の任意の位置に簡易的に固定できるようにした。【選択図】図１
2010233844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の収納ラックに作業テーブルを固定するための作業テーブルの収納ラック固定構造において、
前記作業テーブルの上下に前記収納ラックの枠を挟み込むレバーを取り付けたことを特徴とする作業テーブルの収納ラック固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ラックに関し、特に収納ラックに固定する作業テーブルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１に示す収納ラック１に搭載されている複数の測定器２を使用して、作業テーブル４に載せた被測定器３を測定する場合に、対象となる測定器２の前まで作業テーブル４のキャスター５を利用して移動し、キャスター５に付いているストッパーで固定して測定を行っていた。
【０００３】
収納ラックの引出しの構造については、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６０２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の背景技術には、収納ラックに対しての作業テーブルの固定が不安定なために、作業がやりにくいという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、作業テーブルを収納ラックに簡易的に固定して、安定した作業を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１または複数の収納ラックに作業テーブルを固定するための作業テーブルの収納ラック固定構造は、作業テーブルの上下に収納ラックの枠を挟み込むレバーを取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収納ラックの任意の位置に作業テーブルを簡易的に固定することができるため、テーブル上の作業が安定かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】収納ラックと作業テーブルの外観図。
【図２】本発明の実施の形態に係る一実施例である作業テーブルを収納ラックに簡易的に固定するための構造を説明するための図。
【図３】本発明の実施の形態に係る他の一実施例である作業テーブルを収納ラックに簡易的に固定するための構造を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態に係る更に他の一実施例である作業テーブルを収納ラックに簡易的に固定するための構造を説明するための図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図１〜図４を用いて説明する。
【００１１】
図１は、収納ラック１と作業テーブル４の外観図である。
【００１２】
図１において、収納ラック１に搭載されている複数の測定器２を使用して、作業テーブル４に載せた例えば無線機等の被測定器３を測定する。１０は作業テーブル４を収納ラック１に簡易的に固定するための固定構造である。
【００１３】
次に、図２を用いて本発明の作業テーブル４を収納ラック１に簡易的に固定するための構造について説明する。
【００１４】
図２〜図４は、本発明の実施の形態に係る作業テーブル４を収納ラック１に簡易的に固定するための構造を説明するための図である。
【００１５】
図２は、本発明の一実施例である作業テーブル４を収納ラック１に簡易的に固定するための固定構造１０を説明するための図である。
【００１６】
図２において、作業テーブル４に取り付けたレバー１３をレバー固定方向１４の方向に動かしてレバー１２の位置にする。また、作業テーブル４に取り付けたレバー１６をレバー固定方向１７の方向に動かしてレバー１５の位置にする。このことにより、収納ラック枠１１をレバー１２とレバー１５で上下から挟み込むことによって、任意の位置に作業テーブル４を簡易的に固定することができる。
【００１７】
図３は、本発明の他の一実施例である作業テーブル４を収納ラック１に簡易的に固定するための固定構造１０を説明するための図である。
【００１８】
図３において、作業テーブル４に取り付けたレバー２５をレバー固定方向２６の方向に動かしてレバー２４の位置にする。そうするとレバー２４に取り付けてあるマグネット２２が鉄製の収納ラック枠２１に磁力によって付くので、任意の位置に作業テーブル４を簡易的に固定することができる。
【００１９】
図４は、本発明の更に他の一実施例である作業テーブル４を収納ラック１に固定するための固定構造１０を説明するための図である。
【００２０】
図４において、作業テーブル４に取り付けたレバー３３をレバー固定方向３４の方向に動かしてレバー３２の位置にする。そうするとレバー３２の先端部分が収納ラック枠３１に開いた収納ラック枠の穴３５に差し込むことになり、作業テーブル４を固定することができる。このとき収納ラック枠３１には、収納ラック枠の穴３５が多数開いており、作業テーブル４を収納ラック枠の穴３５が開いている位置に固定することができる。
【００２１】
上述したように本発明は、収納ラックの任意の位置に作業テーブルを簡易的に固定することができるため、テーブル上の作業が安定かつ安全に行うことができる。
【００２２】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された収納ラックの作業テーブルに限定されるものではなく、上記以外の収納ラックの作業テーブル遠に広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２３】
１：収納ラック、２：測定器、３：被測定器、４：作業テーブル、５：キャスター、１０：固定機構、１１，２１，３１：収納ラック枠、１２，１３，１５，１６，２４，２５，３２，３３：レバー、１４，１７，２６，３４：レバー固定方向、２２：マグネット、２３：固定方向、３５：収納ラック枠の穴。
【図１】
2010233844.tif 000003
【図２】
2010233844.tif 000004
【図３】
2010233844.tif 000005
【図４】
2010233844.tif 000006
(57)【要約】【課題】屋外の電源のない場所、屋内の電源又は停電の際の応急電源として、太陽光発電装置を手押し車に取り付け蓄電を行い、自在な場所での交流電源を供給する。【解決手段】手押し車  １の上面に太陽電池  ２を取り付け、その下段に充放電コントローラー  ３とバッテリー  ４とＤＣ／ＡＣインバーター  ５を設置した。【選択図】図１
2010233437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽光発電装置を手押し車に固定し、自在に移動が出来るようにした可搬式太陽光発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、ガソリンエンジンによる発電機等で交流電源を確保していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには、次のような欠点があった。
（イ）ガソリンエンジンは騒音が激しく、排気ガスも臭い。
（ロ）燃料の補充に注意を要し、又機械の取り扱いが複雑で維持管理が困難。
（ハ）電気の出力に比例して、機械の重量が重くなり運ぶのが容易ではない。
本考案は、これらの欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手押し車  １の上面に太陽電池  ２を取付け、その下段に充放電コントローラー  ３とバッテリー  ４とＤＣ／ＡＣインバーター  ５を設置した。
本考案は、以上のような構成から成る可搬式太陽光発電機である。
【発明の効果】
【０００５】維持費のかからない太陽光エネルギーを用いて、騒音・排気ガスに悩まされることも無くなり、管理も容易となった。  又、手押し車に装置を取り付けたことで、どんな所でも移動が出来る上に、屋内外の電源として使用できる。  特に停電時の電源としては重宝である。
【発明の実施の最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
手押し車  １の上面に太陽電池  ２を取り付け、その下段に充放電コントローラー  ３とバッテリー  ４とＤＣ／ＡＣインバーター  ５を設置した。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、バッテリーに蓄電を行った後、電源を必要とする場所へ手押し車で移動をし、屋内外の交流電源として使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    手押し車
２    太陽電池
３    充放電コントローラー
４    バッテリー
５    ＤＣ／ＡＣインバーター
【図１】
2010233437.tif 000003
【図２】
2010233437.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押し車１の上面に太陽電池２を取付け、その下段に充放電コントローラー３とバッテリー４、それにＤＣ／ＡＣインバーター５を設置した可搬式太陽光発電機。
(57)【要約】【課題】本質安全防爆構造にする場合、バッテリーからの電流を抑制するために抵抗や電流制限回路を設けるが、バッテリーの沿面距離が小さいため抵抗や電流制限抵抗に至る前のバッテリー単体が短絡しても防爆性に影響がない事を確認することを要求される。最近の高容量のバッテリーでは短絡時に発生するガスにより爆発が発生したり、大電流で火花や高温が発生し、爆発性ガスに点火するため防爆性能を維持することが困難となる。従って、小容量のバッテリーを使用することしかできなかった。【解決手段】バッテリー部分を耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造にすることにより、バッテリーのプラス、マイナス端子の短絡試験の必要性がなくなり、バッテリーは大電流・高温度が生じることがなくなるので、高容量の物を使用することができるようになる。従って、防爆機器の高出力化や長時間使用が可能になる。【選択図】  図２
2010268611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険場所で使用する本質安全防爆構造電気機器に供給するバッテリーのみを耐圧防爆構造・砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造とする事を特徴とする防爆電気機器
【請求項２】
危険場所で使用する本質安全防爆構造電気機器のバッテリーを含む一部の回路を耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造とする事を特徴とする電気機器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は危険場所で使用する防爆機器のバッテリーに関し、防爆性能を維持したまま電池性能を効率よく発揮することに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
危険場所で使用する携帯用防爆電気機器は全体を本質安全防爆構造にすることが多い。
しかし、バッテリーを本質安全防爆構造にする場合、バッテリーの短絡試験があり容量が大きくなるとクリアすることが難しい。
【０００３】
本体は本質安全防爆構造とし、バッテリー部分だけを耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造とすると、バッテリーに対する本質安全防爆構造で求められる危険性の高い試験を回避し、容易に防爆構造とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許出願平８−２６５５０９
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】工場電気設備防爆指針（国際規格に整合した技術指針２００８）危険場所とは可燃性ガスまたは可燃性液体の蒸気（以下、爆発性ガス）が存在し、または存在する恐れのある場所をいう。耐圧防爆構造とは頑丈な容器に電気機器を収納し、前記爆発性ガスに対して電気機器の電気火花または高温部において、容器内部で爆発性ガスの爆発が発生しても電気機器を収納する容器がその爆発圧力に耐え、かつ機器の周囲の爆発性ガスに引火波及することがないようにした構造をいう。本質安全防爆構造とは電気機器の故障を想定した火花および高温においても爆発性ガスに点火することがないようにした構造をいう。砂詰防爆構造とは電気機器を砂状のもので覆うことにより爆発性ガスと隔離する構造をいう。樹脂充てん防爆構造とは電気機器を樹脂で覆うことにより爆発性ガスと隔離する構造をいう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本質安全防爆構造にする場合、バッテリーからの電流を抑制するために抵抗や電流制限回路を設けるが、バッテリーのプラス、マイナス間の沿面距離が小さいため抵抗や電流制限抵抗に至る前のバッテリー単体が短絡しても防爆性能に影響がない事を確認する必要がある。
【０００７】
電流制限抵抗を設けても、その手前で短絡試験を行う必要があるため火花による点火を防止するために、全体を樹脂でポッティングして周囲の爆発危険性ガスに接触しないようにしている。
しかし、大電流によるバッテリー自身の過熱によりポッティング表面まで高温になり、温度で着火する恐れがあったり、高温に耐えるポッティング材の選定に苦慮することになる。
【０００８】
また、最近の高容量のバッテリーでは短絡時に電池内部より発生するガスが大電流による火花や高温で爆発し、ポッティング材を破壊して周囲の爆発危険性ガスと接触する恐れもあるため防爆性能を維持することが困難となっていた。従って、小容量のバッテリーを使用することしかできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
バッテリー部分をバッテリー単体が短絡試験を要求されない耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造にする。
【発明の効果】
【００１０】
バッテリー部分を耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造にすることにより、バッテリーのプラス、マイナス端子の短絡試験の必要性がなくなり、バッテリーは高容量の物を使用することができるようになる。従って、防爆機器の高出力化や長時間使用が可能になる。
【００１１】
耐圧防爆構造の場合、容器内での火花の発生は問題ないので、ポッティングの必要性もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を使用した携帯電気機器の外観図である
【図２】本発明の構成図である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の第１の実施例）以下、本発明の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。
この図１は本実施の形態に係る本質安全防爆構造携帯用無線機全体回路構成図を示す。同図において本実施の形態に係る防爆バッテリー８は、電流制限回路７と共に耐圧防爆構造、砂詰防爆構造又は樹脂充てん防爆構造の容器２に収納される。接続端子１０は電流制限回路７を設けたことにより本質安全防爆回路となっており、この部分は短絡しても爆発するだけのエネルギーを有していないので裸端子とすることができる。端子１２は充電のための端子で、非危険場所でのみ使用される。
【００１４】
メイン基板３、アンテナ４、キーボード５は１つの容器１にまとめられており、接続端子１０と接続される。イヤマイクセット６は必要時にイヤマイク端子１１を介して接続される。これらは全て本質安全防爆構造となっている。
逆流防止ダイオード１２は充電端子９からの流出する電流を防止する為のものである。
【実施例１】
【００１５】
図１は、携帯用防爆電気機器の例である。本体１は本質安全防爆構造で、防爆バッテリー２は耐圧防爆構造、砂詰防爆構造または樹脂充てん防爆構造にする。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
バッテリーを大容量化することが可能になるため、長時間の使用が可能となるため、携帯電話、非常通報装置、携帯用照明器具、防災機器等を使える分野が広くなる。
【符号の説明】
【００１７】
１  本体
２  バッテリー部
３  メイン基板（アンテナ内蔵）
４  表示部
５  キー
６  イヤマイクセット
７  電流制限回路
８  バッテリー
９  充電端子
１０  接続端子
１１  イヤマイク端子
１２  逆流防止ダイオード
【図１】
2010268611.tif 000003
【図２】
2010268611.tif 000004
(57)【要約】   【課題】従来二枚貝は貝殻二枚ともがついた状態であり、一般家庭においては、調理が困難であった。又、貝の中が見えないことで、貝の身の大きさ等の判断が困難であった。  【解決手段】二枚貝の片側の貝殻を外し真空パックし急速冷凍することで、新鮮さを損なうことなく長期保存が可能になり、身が外しやすく調理が容易になる。片側の貝殻を外すことで、貝の中が見え身の色、大きさ等が一目で判断できる【選択図】図１
2010268687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚貝の片側の貝殻を取り外し、生きたまま貝汁や貝本来の旨みを損なわず真空パックをし、急速冷凍をすることで鮮度を保ち、長期保存を可能にする。
【請求項２】
１袋を６区画に分けて真空パックをし１区画ごとに切り離しができるよう区画境にミシン目を設け個々に解凍、調理できる。
【請求項３】
６区画に分けられた貝を１区画ごとに味（しょうゆ味、ホワイトソース味、チーズ味等）をかえる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二枚貝の保存方法に関し、新鮮さを損ねることなく保存でき、又調理が容易にできる二枚貝の保存方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来二枚貝は、下記のような形で保存され、消費者に提供されている。
１.生きたままでの流通
２.貝殻をはずして冷凍保存されての流通
３.二枚貝をそのまま真空パックし、冷凍保存されての流通
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８９１５４
【特許文献２】得開平８−２５６７３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来二枚貝は貝殻二枚ともがついた状態であり、一般家庭においては、調理が困難であった。
又、貝の中が見えないことで、貝の身の大きさ等の判断が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、二枚貝の片側の貝殻を外し真空パックし急速冷凍するものである。
【発明の効果】
【０００６】
二枚貝の片側の貝殻を外し真空パックし急速冷凍することで、新鮮さを損なうことなく長期保存が可能になり、身が外しやすく調理が容易になる。又貝殻が片側付いていることで、直火にかけることができ、貝本来の味を楽しむことができる。
片側の貝殻を外すことで、貝の中が見え身の色、大きさ等が一目で判断でき、
消費者も安心である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例の工程図
【図２】基本となる製品図１
【図３】製品図２
【符号の説明】
【０００８】
１  袋
２  片開き貝
３  ミシン目
【発明を実施するための形態】
【０００９】
二枚貝の片側の貝殻を外して真空パックをし急速冷凍することで、貝そのものの味を損なわずに長期保存と取り扱いの容易さの両立を実現した。
【実施例】
【００１０】
次の図１を用いて本発明の工程を説明する。
先ず二枚貝の片側の貝殻を取り外す（工程１）。次に貝を袋内に整列配置する（工程２）。真空パック機で、真空パックをする（工程３）。最後に急速冷凍を行う（工程４）
【００１１】
図２は、基本となる製品図で、１袋に5個の貝を整列、配置し真空パックし冷凍した形である。
【００１２】
図３は、１袋を、６個の区画に分けて貝を真空パックし、又ミシン目をつけることで個々に切り離しが出来るようにしたものである。
【図１】
2010268687.tif 000003
【図２】
2010268687.tif 000004
【図３】
2010268687.tif 000005
(57)【要約】【課題】歯ごたえ及び食味の低下がなく、常温で長期保存可能、しかも開封してすぐに食べられる畜肉ソーセージを提供することである。【解決手段】原料肉を細かく挽く挽肉工程と、  畜肉ソーセージ用の添加物を加え、さらに乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し混練する混練工程と、  混練したものをケーシング内に充填した後、ケーシングの両端を密封し腸詰め畜肉にする腸詰め工程と、  腸詰め畜肉をスモーカ内に吊し、燻煙した後、蒸しまたは茹で処理をし、冷却するスモーク工程と、  腸詰め畜肉をガスバリア性のある耐熱袋内に入れ、袋内を不活性ガス置換後密封する袋詰め工程と、  袋詰めした腸詰め畜肉を多段昇温して調理殺菌した後、冷却する調理殺菌工程により製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料肉に乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し混練したものを腸詰めし、さらにガスバリア性のある耐熱袋内に入れ不活性ガスで置換した状態で密封し、加熱加圧殺菌することを特徴とする袋詰め畜肉ソーセージ。
【請求項２】
前記加熱加圧殺菌が多段昇温であることを特徴とする請求項１に記載の畜肉ソーセージ。
【請求項３】
原料肉を細かく挽く挽肉工程と、
従前より畜肉ソーセージに添加している添加物を加え、さらに乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し混練する混練工程と、
混練したものをケーシング内に充填した後、ケーシングの両端を密封し腸詰め畜肉にする腸詰め工程と、
腸詰め畜肉をスモーカ内に吊し、燻煙した後、加湿状態で加熱処理をした後、冷却するスモーク工程と、
腸詰め畜肉をガスバリア性のある耐熱袋内に入れ、袋内を不活性ガス置換後密封する袋詰め工程と、
袋詰めした腸詰め畜肉を多段昇温して調理殺菌した後、冷却する調理殺菌工程とからなり、
上記の順で行うことを特徴とする袋詰め畜肉ソーセージの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保存ができるとともに、食感、食味が優れた袋詰め畜肉ソーセージとそれを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている畜肉ソーセージは、所定期間（数週間から半年程度）保存が出来るよう、冷凍または冷蔵で流通販売されている。また、食べる際には、炒めたりボイルしたりする加熱調理が必要である。
また、賞味期限を延ばす目的で加圧加熱して殺菌することが試みられているが、歯ごたえ（食感）や食味の低下がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、食感及び食味の低下がなく、常温で長期保存可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、原料肉に乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し混練したものを腸詰めし、さらにガスバリア性のある耐熱袋内に入れ不活性ガスで置換した状態で密封し、加熱加圧殺菌することを特徴とする。
請求項２の発明は、前記加熱加圧殺菌が多段昇温であることを特徴とする。
請求項３の発明は、原料肉を細かく挽く挽肉工程と、
従前より畜肉ソーセージに添加している添加物を加え、さらに乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し混練する混練工程と、
混練したものをケーシング内に充填した後、ケーシングの両端を密封し腸詰め畜肉にする腸詰め工程と、
腸詰め畜肉をスモーカ内に吊し、燻煙した後、加湿状態で加熱処理をした後、冷却するスモーク工程と、
腸詰め畜肉をガスバリア性のある耐熱袋内に入れ、袋内を不活性ガス置換後密封する袋詰め工程と、
袋詰めした腸詰め畜肉を多段昇温して調理殺菌した後、冷却する調理殺菌工程とからなり、
上記の順で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明の袋詰め畜肉ソーセージは殺菌されていて、袋内は不活性ガスで置換されているので、長期に亘り常温で保存可能である。また、添加した乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムにより、原料肉を加熱することによる脂の流出を抑え、乳蛋白及び豆蛋白が、添加物を加えることによる食感、食味の低下を抑制する。
請求項２の発明では、熱加圧殺菌が多段昇温であるので、高温に曝される時間が少なく、脂の脂の流出を抑え、食感の低下を抑制する。
請求項３の発明では、円滑に食感、食味の優れた畜肉ソーセージを製造できると共に、長期に亘り常温で保存可能な袋詰め畜肉ソーセージを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明に係る畜肉ソーセージの製造方法について説明する。
先ず、原料肉を細かく挽く（挽肉工程）。これに、でん粉、食塩、砂糖、香辛料、調味料などの従前から畜肉ソーセージに添加している材料を添加し、さらに、乳蛋白、豆蛋白、カゼインナトリウムを合計で５〜１０重量％添加し、サイレントカッタでよく混ぜ合わせる（混練工程）。
次に、ソーセージ用充填機でケーシング内に上記混合物を充填した後、密封して、腸詰め畜肉にする（腸詰め工程）。
次に、腸詰め畜肉をスモーカに吊し、６０℃で３０〜４０分燻煙し、続いて７５〜８５℃で２０〜３０分、蒸しまたは茹で処理（＝加湿状態での加熱処理）をした後、冷却する（スモーク工程）。
次に、腸詰め畜肉をガスバリア性のある耐熱袋内に入れ、袋内を不活性ガス置換後密封する（袋詰め工程）。
次に、この袋詰めした物を１００℃で５分、１１０℃で５分、１２０℃で７分というように多段昇温し、且つＦ０値が４．０を越えるようにして調理殺菌したのち、冷却する（調理殺菌工程）。
【０００７】
乳蛋白は、ソーセージ原料中の食塩によりゲル化し、これが原料中に含まれる脂肪を抱き込み、流出を防止する。
また、豆蛋白は、上記乳蛋白と同様の効果に加え、ソーセージ本来のぱりっとした弾力感（以下、「ソーセージ本来の食感」という）を付与する。
カゼインナトリウムは、脂肪と水溶成分とを乳化させて安定させ脂分離による流出を防ぐ。
これに加え上記多段昇温により、高温に曝される時間を低減したので、脂肪の流出が抑えられる。よって、ソーセージ本来の食感及び食味の低下がない。
【０００８】
以上のようにして製造した袋詰め畜肉ソーセージは、加熱調理済みであるので、開封するだけで食することができる。
また、袋内の畜肉ソーセージは殺菌されていて、袋内は不活性ガスで置換されているので、常温で３〜５年、保存可能である。
よって、常温で長期保存が必要な備蓄用食料として利用できる。
【実施例】
【０００９】
下記表は、同じ温度条件で殺菌した後のソーセージの品質評価の結果である。
従来品１から従来品４は市販のウインナソーセージであり、本発明品は上記実施形態に従い製造したものである。
本発明品は、従来品１から従来品４と比較し、脂の溶出が少なく、食感が優れている。
【表１】
2010268716.tif 000002