(57)【要約】【課題】  被記録媒体の種類によらずに、画像（ドット）の滲みを抑制するとともに、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させる画像形成方法を提案する。【解決手段】  被記録媒体に熱溶融型インクで画像を形成する第一工程と、その第一工程で形成した画像上に光硬化型インクを重ねて画像を形成し、光エネルギー照射して硬化させる第二工程にて画像を形成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融型インクと光硬化型インクを用い、被記録媒体に熱溶融型インクで画像を形成する第一工程と、その第一工程で形成した画像上に光硬化型インクを重ねて画像を形成し、光エネルギー照射して光硬化型インクを硬化させる第二工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記被記録媒体に塗布された熱溶融型インクは、光硬化型インクより塗布面積が小さく、熱溶融型インクは光硬化型インクに覆われていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記熱溶融型インクの融点よりも高温で光硬化型インクを塗布すること特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記第一工程前の被記録媒体を加温することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記光エネルギーを照射する光エネルギー照射器から発生する熱を、前記第一工程前の被記録媒体へ送風することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
熱溶融型インクと光硬化型インクを用いる画像形成装置において、被記録媒体に熱溶融型インクで画像を形成する第一の手段と、その第一の手段で形成した画像上に光硬化型インクを重ねて画像を形成し、光エネルギー照射して光硬化型インクを硬化させる第二の手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融型インクと光硬化型インクを用いる画像形成方法及び画像形成装置に係り、特にインクジェット方式による画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成する手段として、銀塩写真、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット記録方式など、広範囲な手段が提供されてきている。
【０００３】
特に、インクジェット記録方式は、簡便で安価に画像作成できるため、普通紙印刷、写真画質印刷などの各種印刷、マーキング、さらにはカラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されている。また、インクジェット記録方式には、水を主成分とする水性インクを用いる水性インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式、記録後に紫外線（ＵＶ）光を照射することにより硬化させる光硬化型インクジェット方式、室温で固形の熱溶融型インクを用いる熱溶融型方式などがある。
【０００４】
光硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い被記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されてきている。なお、光硬化型インクジェット方式では、インク吸収性の無い被記録媒体上に付着したインクの液滴は、隣接して付着したインク液滴が合体し、２つの液滴が片方に引き寄せられ、異色の色材が混ざって「滲み」を生じる場合がある。
【０００５】
熱溶融性型インクは、被記録媒体上で冷却されてすぐに定着されるため、インク吸収性の無い記録媒体上でも滲みは発生しないが、比較的低分子量の物質を用いるため、定着後でも画像の耐摩擦性が劣る問題があった。
【０００６】
特許文献１では、被記録媒体上に画像を形成するインクジェット式記録に使用される熱溶融性インクにおいて、熱溶融性組成物からなるバインダーと、バインダー中に分散された色材と、光硬化性組成物とを含有し、インクが被記録媒体に定着されたときに、バインダーが光硬化性組成物中で粒子状に分散されるとともに前記光硬化性組成物がインク表面を覆った状態となることを特徴とする熱溶融性インクが開示されている。この文献によれば、インク吸収性の無い被記録媒体で滲みの無い画質と、良好な定着性を有する熱溶融性インクを提供できるとされている。
【０００７】
特許文献２では、形成した画像上に保護層を形成する保護層組成物であって、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しないことを特徴とする保護層組成物が開示されている。この文献によれば、画像耐久性に優れ、かつ光沢性、光沢均一性に優れた保護層を形成することができるとされている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０４４８５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８９８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１によれば、インク吸収性の無い被記録媒体で滲みの無い画質と、良好な定着性を有する熱溶融性インクを提供できるとされている。
【００１０】
しかしながら、バインダー中に分散された色材として顔料が用いられる場合、インク中で顔料を均一に分散させることが難しい。これに伴い、光硬化性組成物がインク表面を覆った状態にならなかったり、重合反応に未関与のモノマーが残存する場合がある。残留モノマーが多い場合は充分なインク硬度が発揮できないため、印刷面の耐擦性が弱いという問題が残ることになる。
【００１１】
また、熱溶融型インクは被記録媒体の温度によって画質がばらつくことが知られているが、これに関しては、言及されていない。
【００１２】
特許文献２によれば、画像耐久性に優れ、かつ光沢性、光沢均一性に優れた保護層を形成することができるとされている。
【００１３】
しかしながら、インク吸収性の無い被記録媒体での画質向上、滲みの無い画像形成については言及されていない。
【００１４】
本発明は、上述のような実情に対して鑑みてなされたものであり、その主な目的は、画像（ドット）の滲みを抑制するとともに、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させる画像形成方法及び画像形成装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、熱溶融型インクと光硬化型インクを用い、被記録媒体に熱溶融型インクで画像を形成する第一工程と、その第一工程で形成した画像上に光硬化型インクを重ねて画像を形成し、光エネルギー照射して光硬化型インクを硬化させる第二工程を有することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記被記録媒体に塗布された熱溶融型インクは、光硬化型インクより塗布面積が小さく、熱溶融型インクは光硬化型インクに覆われていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、前記熱溶融型インクの融点よりも、高温で光硬化型インクを塗布すること特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第４の手段は前記第１ないし第３の手段において、前記第一工程前の被記録媒体を加温することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第５の手段は前記第１ないし第３の手段において、前記光エネルギーを照射する光エネルギー照射器から発生する熱を、前記第一工程前の被記録媒体へ送風することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第６の手段は、熱溶融型インクと光硬化型インクを用いる画像形成装置において、被記録媒体に熱溶融型インクで画像を形成する第一の手段と、その第一の手段で形成した画像上に光硬化型インクを重ねて画像を形成し、光エネルギー照射して光硬化型インクを硬化させる第二の手段を有することを特徴とする
【発明の効果】
【００２１】
前記第１の手段（請求項１）においては、被記録媒体の種類によらずに（インク吸収性の無い被記録媒体でも）画像（ドット）の滲みが発生しない熱溶融型インクと、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させる光硬化型インクを組み合わせているので、画像（ドット）の滲みを抑制するとともに、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させることができる。
【００２２】
前記第２の手段（請求項２）においては、熱溶融型インクを光硬化型インクが覆うことにより、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上することができる。また、必要な部分にのみ光硬化型インクを塗布することにより、材料の無駄を防ぐことができる。
【００２３】
前記第３の手段（請求項３）においては、熱溶融型インクの融点よりも高温で光硬化型インクが熱溶融型インク上に接触するので、熱溶融型インクの再表面が一旦溶融し、光硬化型インクとともに冷却、固化するので、それぞれのインクの界面が密着するので、画像強度をさらに向上させることができる。
【００２４】
前記第４の手段（請求項４）においては、前記第一工程前の被記録媒体を加温して被記録媒体の温度を制御するので、画質のばらつきを低減することができる。
【００２５】
前記第５の手段（請求項５）においては、光エネルギー照射器から発生する熱を第一工程前の被記録媒体へ送風するので、環境に対応した効率的な加温ができる。
【００２６】
前記第６の手段（請求項６）においては、被記録媒体の種類によらずに（インク吸収性の無い被記録媒体でも）画像（ドット）の滲みが発生しない熱溶融型インクと、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させる光硬化型インクを用いるので、画像（ドット）の滲みを抑制するとともに、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、請求項１の実施形態に係る本発明の実施形態に係る画像形成方法、及び請求項６の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【００２８】
被記録媒体４は、図示しない搬送装置によって搬送され、まず、第一工程で融点以上まで加温された熱溶融型インク５が、熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド１から吐出され、被記録媒体４上に画像を形成する。次に、光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド２から必要に応じて加温された光硬化型インク６を第一工程で形成した熱溶融型インク５の画像上に重ねて塗布し、さらに光エネルギー照射器３により光硬化型インク６を硬化させる。この画像形成方法により、画像（ドット）の滲みを抑制するとともに、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上させることができる。
【００２９】
図２は、請求項２の実施形態に係る被記録媒体４上のインクの断面を示す模式図である。図１の画像形成方法によって形成された、被記録媒体４上のインクは、熱溶融型インク５は光硬化型インク６に覆われており、画像（耐擦性、被記録媒体との密着性）の強度を向上する。また、必要な部分にのみ光硬化型インク６を塗布することにより、材料の無駄を防ぐことができる。
【００３０】
図３は、請求項３の実施形態に係る被記録媒体４上のインクの断面を示す模式図である。熱溶融型インク５の融点よりも高温に加温された光硬化型インク６が、熱溶融型インク５上に接触すると、熱溶融型インク５の再表面が一旦溶融する。次に、光硬化型インク６とともに冷却、固化するので、熱溶融型インク５と光重合型インク６の混合層７ができる。さらに光エネルギー照射３により光硬化型インク６を硬化させる。この画像形成方法により、インクの界面が密着するので、画像強度をさらに向上させることができる。
【００３１】
図４は、請求項４および請求項５の実施形態に係る画像形成方法を示す概略図である。被記録媒体４は、図示しない搬送装置によって搬送される。加熱装置８で加温された後、まず、第一工程で融点以上まで加温された熱溶融型インク5が、熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド１から吐出され、被記録媒体４上に画像を形成する。次に、光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド２から必要に応じて加温された光硬化型インク６を第一工程で形成した熱溶融型インク５の画像上に重ねて塗布し、さらに光エネルギー照射器３により光硬化型インク６を硬化させる。
【００３２】
図示しない温度制御部により、被記録媒体４が変更となっても被記録媒体４の温度を一定に制御することにより、被記録媒体４の種類による画質のばらつきを低減することができる。
【００３３】
図５は、請求項５の実施形態に係る画像形成方法を示す概略図である。被記録媒体４は、図示しない搬送装置によって搬送される。光エネルギー照射器３から発生する熱を、温風供給路９を通して被記録媒体４上に吹掛けて被記録媒体４を加温した後、まず、第一工程で融点以上まで加温された熱溶融型インク５が、熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド１から吐出され、被記録媒体４上に画像を形成する。次に、光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド２から必要に応じて加温された光硬化型インク６を第一工程で形成した熱溶融型インク５の画像上に重ねて塗布し、さらに光エネルギー照射３により光硬化型インク６を硬化させる。
【００３４】
光エネルギー照射器３から発生する熱を利用するので、環境に対応した効率的のよい加温ができる。
【００３５】
図６は、請求項５の本発明の実施形態に係る画像形成方法を示す概略図である。被記録媒体４は、図示しない搬送装置によって搬送される。加熱装置８と、光エネルギー照射器３から発生する熱を、温風供給路９を通して被記録媒体４上に吹掛けて被記録媒体４を加温した後、まず、第一工程で融点以上まで加温された熱溶融型インク５が、熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド１から吐出され、被記録媒体４上に画像を形成する。次に、光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド２から必要に応じて加温された光硬化型インク６を第一工程で形成した熱溶融型インク５の画像上に重ねて塗布し、さらに光エネルギー照射３により光硬化型インク６を硬化させる。
【００３６】
被記録媒体４の両面から加熱するので、熱伝導率の低い被記録媒体４への印刷や、高速印刷に適する画像形成方法である。
【００３７】
熱溶融型インク５の主成分となるワックス及び樹脂の例としては、水添動植物油脂の水素添加パーム油脂肪酸トリグリセライド、脂肪酸（Ｃ数１１〜２４）アルキル（Ｃ数１３〜２４）のステアリン酸ステアリル、パルチミン酸セチル、水素添加ホホバ油、エチレングリコールジ脂肪酸（Ｃ数８〜２４）エステルのジステアリン酸エチレングリコール、ミリスチン酸ミリスチル、パラフィンワックス、ポリビニルエーテル、ステアリルアルコール、ソルビタンモノステアレート、酸化ポリエチレン、キャンデリラワックス、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、セレシン、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、α‐オレフイン無水マレイン酸共重合体ワックス、ヤシ油、パーム核油、にしん油・たら肝油、鯨油、パーム油、綿実油、オリブ油・落花生油、大豆油・あまに油等を挙げることができる。
【００３８】
具体的には、ＴＲＩＦＡＴ  Ｐ−５２(日光ケミカルズ社製)、リケマールＶＴ(理研ビタミン社製)、エキセパールＳＳ(花王社製)、クロダモルＣＰ(クローダ社製)、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１６(以上、日本エマルジョン社製)、ＳＳ、Ｎ−ＳＰ、ホホバワックス(以上、日光ケミカルズ社製)、リケマールＳＬ−８００(理研ビタミン社製)、エマノーン３２０１Ｍ(花王社製)、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＧＳ-Ｃ(日本エマルジョン社製)、シスロールＥＧＤＳ３４３２(クローダ社製)、Ｇｅｎａｐｏｌ  ＰＭＳ(クラリアントジャパン社製)、エステパール１０(日光ケミカルズ社製)、エキセパールＭＹ−Ｍ(花王社製)、クロダモルＭＭ(クローダ社製)、ＭＭ(日光ケミカルズ社製)などが挙げられる。日本精蝋（株）製パラフィンワックス１５５、パラフィンワックス特製品ＳＰ‐０１１０、ポリビニルエーテルとしてヘキスト（株）製ヘキストワックスＶ、ステアリルアルコールとして、花王（株）製カルコール８０、ソルビタンモノステアレートとして花王（株）製レオドールＳＰＳ１０、酸化ポリエチレンとして、日本石油（株）製ＰＯワックス等を用いてもよい。これらの材料は、単独で用いても良いし、２種以上混合してもよい。
【００３９】
熱溶融型インク５の機能性をさらに高めるため、脂肪酸アミド、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、クマロン樹脂、脂肪酸エステル、グリセライド、ワックス等や各種の表面処理剤、界面活性剤、粘度調整剤、接着性付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、架橋促進剤、紫外線吸収剤、可塑剤、防腐剤、分散剤等を混合すると良い。
【００４０】
また、着色剤としては、材料に溶解、または安定分散熱安定性に優れた染料および顔料が適している。溶解性染料（Solvent Dye）が望ましいが、特に限定されるものではない。また色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合することが可能である。
【００４１】
光硬化型インク６としては、活性エネルギー線を照射することによりラジカル重合、またはカチオン重合する化合物である。ラジカル重合する化合物としてはエチレン性不飽和基を有する化合物、カチオン重合する化合物としては脂環式エポキシ基、またはオキセタン環を有する化合物が好適に用いられる。
【００４２】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。 以下、単官能の重合性化合物、及び多官能の重合性化合物を詳細に例示する。
【００４３】
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４‐ｎ‐ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２‐クロロエチル（メタ）アクリレート、４‐ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３‐メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２‐（２‐メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２‐（２‐ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２‐トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ‐パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４‐ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５‐テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４‐クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２‐メタクリロイロキシエチルコハク酸、２‐メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２‐メタクリロイロキシエチル‐２‐ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシ‐３‐フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性‐２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。 
単官能の（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐ｎ‐ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐ｔ‐ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。 
単官能の芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３‐メチルスチレン、４‐メチルスチレン、３‐エチルスチレン、４‐エチルスチレン、３‐プロピルスチレン、４‐プロピルスチレン、３‐ブチルスチレン、４‐ブチルスチレン、３‐ヘキシルスチレン、４‐ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４‐オクチルスチレン、３‐（２‐エチルヘキシル）スチレン、４‐（２‐エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４‐ｔ‐ブトキシカルボニルスチレン、４‐メトキシスチレン、４‐ｔ‐ブトキシスチレン等が挙げられる。 
単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ‐ブチルビニルエーテル、ｔ‐ブチルビニルエーテル、２‐エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ‐ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４‐メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２‐ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２‐ヒドロキシエチルビニルエーテル、２‐ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４‐ヒドロキシブチルビニルエーテル、４‐ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。 
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０‐デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４‐ジメチル‐１，５‐ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２‐エチル‐２‐ブチル‐ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４‐ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２‐エチル‐２‐ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９‐ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。 
多官能ビニルエーテルの例として、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４４】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００４５】
また、光重合開始剤としては、光（特に波長２２０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線）の照射によりラジカルを生成する任意の物質を用いることができる。
【００４６】
具体的には、アセトフェノン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ、ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ、ｐ、−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメート、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド等を挙げることができる。これらの光重合開始剤を１種で、又は複数種を組合せて用いることができる。
【００４７】
カチオン重合型インクに用いる成分として、エポキシ化合物としては、例えばビスフェノールＡ 型エポキシ、ビスフェノールＢＡ 型エポキシ、ビスフェノールＦ 型エポキシ、ビスフェノールＡ Ｄ 型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ、クレゾールノボラック型エポキシ、脂環式エポキシ、フルオレン系エポキシ、ナフタレン系エポキシ、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、複素環式エポキシ、α オレフィンエポキシ等を挙げることができる。特に、脂環式エポキシ化合物は粘度が低く且つ硬化速度が速く本発明のカチオン重合型インク組成物に好適に適用できる。例えば、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３ ’、４ ’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート及びこのε−カプロラクトン変成物、ビス−（３，４エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９ジエポキシリモネン、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド１，２−エポキシ−４− ビニルシクロヘキサンが好適に使用できる。
【００４８】
カチオン重合型インクに用いる成分としてオキセタン化合物はインクに要求される特性に応じて適宜選択すれば良く、特に基材への密着性が特に重要となる場合は３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキタセンが好適に使用できる。本発明のカチオン重合型インクは、必要に応じてビニルエーテル化合物を混合することができる。好適に添加できるビニルエーテルとして例えば、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニル４ − ヒドロキシブチルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ビニルプロピオネート、ビニルカルバゾール、ビニルビロリドン等が挙げられる。
【００４９】
カチオン重合型インクの反応性成分として必要に応じてプロペニルエーテル及びブテニルエーテルを配合できる。例えば１−ドデシル−１−プロペニルエーテル、１−ドデシル−１−ブテニルエーテル、１−ブテノキシメチル−２−ノルボネン、１−４−ジ（１−ブテノキシ）ブタン、１，１０−ジ（１−ブテノキシ）デカン、１，４−ジ（１−ブテノキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコールジ（１−ブテニル）エーテル、１，２，３−トリ（１−ブテノキシ）プロパン、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が好適に適用できる。
【００５０】
カチオン重合型インクに適用できるカチオン重合開始剤は紫外線等のエネルギー線を受けることにより重合を開始させる物質を生成する化合物であれば良く、オニウム塩であるアリールスルフォニウム塩やアリールヨウドニウム塩が好適に使用できる。さらに必要に応じて、Ｎ−ビニルカルバゾール、チオキサントン化合物、９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン化合物等の光増感剤を併用できる。
【００５１】
光硬化インク６を硬化する光エネルギー照射器３としては、紫外線（ＵＶ）照射ランプ、電子線等が挙げられる。オゾンを除去する機構が具備されると好ましい。
【００５２】
ランプの種類としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド等がある。超高圧水銀灯は点光源であるが、光学系と組み合わせて光利用効率を高くしたＤｅｅｐＵＶタイプは、短波長領域の照射が可能である。メタルハライドは、波長領域が広いため着色物に有効的である。Ｐｂ、Ｓｎ、Ｆｅなどの金属のハロゲン化物が用いられ、光開始剤の吸収スペクトルに合わせて選択できる。硬化に有効であるランプであれば、特に制限無く使用できる。例えば、ＦｕｓｉｏｎＳｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、又はＶランプ等のような市販されているものも使用することができる。
【００５３】
熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド１、光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド２としては、熱溶融型インク５、光硬化型インク６に対して、耐食性のある材質を使用しているものであればよい。また、インクによっては加温することが必要であるので、ヒータなどを備えたものであることが好ましい。具体的には、リコープリンティングシステムズ（株）製ＧＥＮ３Ｅ３ヘッド、ＧＥＮ４ヘッドなどが適している。
【００５４】
被記録媒体４としては、特に限定は無く、浸透性、非浸透性を問わずに、幅広く使用できる。例えば、各種紙、金属、缶、プラスチック、紙、木質材、無機質材、塗装板、ラミネート板、ＰＥＴのフィルムなどが挙げられる。
【００５５】
加熱装置８としては、特に限定は無いが、金属製のプレヒート板やラバーヒータ、あるいは輻射熱を発生するようなランプなどを用いることができる。
【００５６】
温風供給路９としては、効率よく送風できるためのファンなどを備えていることが望ましく、また供給路内の保温性が高いことが必要である。
【００５７】
なお、本発明は、被記録媒体が浸透性、非浸透性を問わないことから、幅広い被記録媒体に対して画像形成を行うことができる。例えば、各種紙、金属、缶、プラスチック、紙、木質材、無機質材、塗装板、ラミネート板、ＰＥＴのフィルムなどへの印刷分野が挙げられる。また、エンボス加工や点字、三次元形状などのような凹凸を形成する分野にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成方法の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る被記録媒体上のインクの断面の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る被記録媒体上のインクの断面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成方法の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成方法の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成方法の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：熱溶融型インク吐出用インクジェットヘッド、２：光硬化型インク吐出用インクジェットヘッド、３：光エネルギー照射器、４：被記録媒体、５：熱溶融型インク、６：光硬化型インク、７：熱溶融型インクと光重合型インクの混合層、８：加熱装置、９：温風供給路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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