(57)【要約】【課題】広域無線アクセス方式と、狭域無線アクセス方式の両方式の切替または、両方の方式を併用して通信を効率よく行う。【解決手段】携帯端末１００の送受信回路部５６は、広域無線アクセス部５６ａと狭域無線アクセス部５６ｂとを有しており、広域無線アクセス部５６ａを用いて広域無線アクセス方式の通信回線を経由して接続する広域無線通信モードと、広域無線アクセス方式の通信回線を経由せずに、携帯端末相互間または携帯端末とアクセスポイントとの間を、狭域無線アクセス部５６ｂを用いて狭域無線アクセス方式の通信回線で接続する狭域無線通信モードを付与し、いずれか１つの無線通信モードを選択的に切り替えるか、または２つの無線通信モードを相互に接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に、広域無線アクセス方式の通信回線を経由して接続する広域無線通信モードと、広域無線アクセス方式の通信回線を経由せずに、携帯端末相互間または携帯端末とアクセスポイントとの間を狭域無線アクセス方式の通信回線で接続する狭域無線通信モードを付与し、いずれか１つの無線通信モードを選択的に切り替えるか、または２つの無線通信モードを相互に接続することを特徴とする無線アクセスモード選択方法。
【請求項２】
前記広域無線通信モードは、第３世代携帯電話規格またはＷｉＭＡＸ規格で周波数分割複信方式の無線通信を行い、
前記狭域無線通信モードは、ＷＡＶＥ規格で時分割複信方式の無線通信を行い、
ＷＡＶＥ規格の通信回線に接続して無線通信を行うＷＡＶＥ機能及び第３世代携帯電話規格またはＷｉＭＡＸ規格の通信回線に接続して無線通信を行う機能を有する携帯端末が移動しており、かつ前記携帯端末がＷＡＶＥ規格の通信回線とのアクセスポイントに在圏する場合と、ＷＡＶＥ規格の通信回線によって通信先の携帯端末との間でＰ２Ｐ接続が可能な場合に、携帯端末のＷＡＶＥ機能を有効にすることを特徴とする請求項１記載の無線アクセスモード選択方法。
【請求項３】
前記無線通信モードの切替は、Ｐ２Ｐ接続条件、車両走行速度、ＷＡＶＥ規格の通信回線とのアクセスポイントからの信号受信レベルに基づいて決定されることを特徴とする請求項１または２記載の無線アクセスモード選択方法。
【請求項４】
前記広域無線通信モードにおける入出力部と前記狭域無線通信モードにおける入出力部とを共通とし、
前記入出力部は、表示部、操作部、マイク、スピーカを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の無線アクセスモード選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した無線通信システムに適用され、歩行時や車載時に広域無線アクセス方式の回線又は狭域無線アクセス方式の回線に通信回線を切替えて通信を行う無線アクセスモード選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の高機能化により、例えば、高画質な画像の撮影あるいはムービー画像の撮影が可能なカメラ機能、また、このようなカメラ機能を用いて撮影した画像を他の携帯端末にメール送信する機能が搭載された携帯端末が普及してきた。さらには、主要道路の混雑状況や観光スポットの様子のデータを車載の携帯端末に配信し、これらの配信データに基づく画像を携帯端末の表示画面にライブ表示可能にする画像配信サービスも登場している。
【０００３】
このため、携帯端末を用いた無線通信においては、音声通話データばかりではなく、例えば画像データのような大量のデータを安定して通信できるシステムであることが望まれる。
【０００４】
ところで、現状においては、さまざまな通信方式が提案されているが、一般に、広域無線アクセス方式のシステムにおいては、通信速度が低下するがアクセス範囲が広範囲であるため、データ通信の高速化が難しい反面、接続状態が安定している。しかし、多くの携帯端末が、同じ時間帯に広域無線アクセス方式のシステムを経由して大量のデータの送受信を行った場合には、通信トラフィックを圧迫して、データの送受信に時間がかかってしまい、システムとのアクセス時間が長くなるおそれがある。
【０００５】
また、狭域無線アクセス方式のシステムにおいては、高速通信が可能であるが、移動中において接続状態が不安定になるおそれもある。例えば、多くの携帯端末が、同じ時間帯に狭域無線アクセス方式のシステムを経由して大量のデータの送受信を行った場合には、データの送受信に時間がかからないものの、移動しながらデータの送受信を行う場合には、途中でシステムとのアクセスが途切れるおそれがある。
【０００６】
そこで、従来、既存の通信システムを切り替えて、無線通信を行うことが提案されている。
【０００７】
例えば、従来から端末に複数の通信方法を付与して端末の通信環境に応じて通信方法を設定する方法が開示されている。例えば、携帯電話機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を付与して、車載機と携帯電話機間で情報を共有するという技術が提案されている（特許文献１）。
【０００８】
また、移動装置に搭載され、インフラストラクチャ・モードやアドホック・モードなどの複数の通信モードで通信可能な無線通信装置を用いて、検出された移動速度に基づいて通信モードを切り替えるという技術が提案されている（特許文献２）。
【０００９】
また、自動車等の車両に搭載された移動端末からインターネット等のネットワークに接続する際に、無線ＬＡＮやＰＨＳデータ通信等の通信媒体の環境における優先度合いを設定して、車両の速度や数秒後の車両の位置、通信媒体の通信可能エリア、速度に対応した通信媒体、通信媒体の通信状態、等から通信媒体の切替の可否を判断し、最適な通信媒体を選択できるようにした技術が提案されている（特許文献３）。
【００１０】
また、携帯電話にＰ２Ｐ機能を付与して、発信先の携帯電話が近隣にいる場合とそうでない場合において、広域通信による接続かＰ２Ｐ通信による接続かを判断し、経路表に基づいて接続する技術が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３２７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の技術は、車両に搭載されている車載機と、車両の利用者が所有する携帯情報端末との間で互いに通信を行うものであり、任意の車載機と携帯電話端末間で通信可能にする機能は有していない。
【００１３】
また、特許文献２の技術は、アクセスポイントをインフラストラクチャ・モードやアドホック・モードで切り替える方式であり、携帯電話機間の直接通信機能は有していない。
【００１４】
また、特許文献３の技術は、広域通信か、近距離に存在する携帯端末間でのＰ２Ｐ通信かのいずれかのモードしか通信できない。
【００１５】
本発明は、このような課題に対して鑑みなされたものであり、広域無線アクセス方式と、狭域無線アクセス方式の両方式の切替または、両方の方式を併用して通信を効率よく行うことを実現した無線アクセスモード選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、携帯端末に、広域無線アクセス方式の通信回線を経由して接続する広域無線通信モードと、広域無線アクセス方式の通信回線を経由せずに、携帯端末相互間または携帯端末とアクセスポイントとの間を狭域無線アクセス方式の通信回線で接続する狭域無線通信モードを付与し、いずれか１つの無線通信モードを選択的に切り替えるか、または２つの無線通信モードを相互に接続することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記広域無線通信モードは、第３世代携帯電話規格またはＷｉＭＡＸ規格で周波数分割複信方式の無線通信を行い、前記狭域無線通信モードは、ＷＡＶＥ規格で時分割複信方式の無線通信を行い、ＷＡＶＥ規格の通信回線に接続して無線通信を行うＷＡＶＥ機能及び第３世代携帯電話規格またはＷｉＭＡＸ規格の通信回線に接続して無線通信を行う機能を有する携帯端末が移動しており、かつ前記携帯端末がＷＡＶＥ規格の通信回線とのアクセスポイントに在圏する場合と、ＷＡＶＥ規格の通信回線によって通信先の携帯端末との間でＰ２Ｐ接続が可能な場合に、携帯端末のＷＡＶＥ機能を有効にすることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記無線通信モードの切替は、Ｐ２Ｐ接続条件、車両走行速度、ＷＡＶＥ規格の通信回線とのアクセスポイントからの信号受信レベルに基づいて決定されることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、前記広域無線通信モードにおける入出力部と前記狭域無線通信モードにおける入出力部とを共通とし、前記入出力部は、表示部、操作部、マイク、スピーカを含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、携帯端末に、広域無線アクセス方式の通信回線を経由して接続するモードと、広域無線アクセス方式の通信回線を経由せずに携帯端末相互間または携帯端末とアクセスポイントを狭域無線アクセス方式の通信回線によって接続するモードを付与し、いずれか１つのモードを選択的に切り替えるか、または２つのモードを相互に接続することで、例えば、道路混雑状況の映像ダウンロードのような容量の大きい情報は狭域無線アクセス方式（例えば半径数１００ｍ以下）を用いて限定されたエリアで通信することで、広いエリアの広域無線アクセス方式の電波（例えば半径数ｋｍ）を用いて行う通信トラフィックを圧迫しないため、全体として周波数の利用効率を向上できる。また、２つのモードを相互に接続して動作させることにより、狭域無線アクセス方式による通信エリア外でも広域無線アクセス方式を用いて通信接続ができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、広域無線アクセス方式として第３世代携帯電話方式（以下セルラと称する）またはＷｉＭＡＸ方式のＦＤＤ（周波数分割複信）機能を用い、狭域無線アクセス方式としてＩＴＳ分野で用いられるＩＥＥＥ８０２．１１ｐ規格の狭域無線アクセス方式、いわゆるＷＡＶＥのＴＤＤ（時分割複信）機能を用いる。これにより、例えば、移動中の車載の携帯端末がＷＡＶＥのアクセスポイントに在圏する場合、またはＷＡＶＥ  Ｐ２Ｐ接続が可能な場合に、ＷＡＶＥ機能を有効化（活性化）することにより、車載搭載時やＰ２Ｐ通信の場合ＩＴＳモードとして広域無線アクセスとは独立した無線ＬＡＮベースの低コストの通信を実現することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、広域無線通信モードと狭域無線通信モードとの切替は、Ｐ２Ｐ接続条件、車両走行速度、ＷＡＶＥのアクセスポイントからの信号受信レベルをもとに判断することを特徴とすることにより、簡単かつ確実に広域無線アクセスモードと狭域無線アクセスモードの切り替えを行うことができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、入出力部として携帯端末の表示部、操作部、マイク、スピーカを含むことで、モード毎に表示部、操作部、マイク、スピーカ等を設ける必要がなくなり、携帯端末の構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、広域無線アクセス方式と、狭域無線アクセス方式の両方式の切替または、両方の方式を併用することによってより通信を効率よく行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の無線アクセスモード選択方法を適用した携帯端末を用いた無線通信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】携帯端末１００の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末１００の送受信回路部の構成例を示すブロック図である。
【図４】サーバ６００の構成を示す図である。
【図５】サーバ６００の蓄積部６７０に記憶するデータの構成を示す説明図である。
【図６】無線通信システムにおける接続シーケンスを示す図である。
【図７】スイッチ１１１の切替パターンを決定する処理を示すフローチャートである。
【図８】スイッチ１１１の切替パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の無線アクセスモード選択方法を適用した無線通信システムの構成例を示す説明図である。図１において、携帯端末１００は広域無線アクセスと狭域無線アクセスの両方の機能を有する端末である。携帯端末２００は少なくとも狭域無線アクセス機能を有する端末である。基地局３００は、図中Ｒ１に示すように、広域無線アクセス回線によって、広域無線アクセス機能を有する携帯端末との間で無線接続を行うものである。広域無線アクセス回線としては、例えば第３世代携帯電話（３Ｇセルラ）またはＷｉＭＡＸといった通信規格による方式のものがある。なお、本実施形態においては、携帯端末１００、携帯端末２００がいずれも広域無線アクセスと狭域無線アクセスの両方の機能を有するものとして説明する。
【００２８】
アクセスポイント４００は、図中Ｒ３に示すように、携帯端末２００との間で狭域無線アクセス回線、例えばＩＴＳ分野で用いられる規格IEEE802.11pに基づく無線仕様、いわゆるＷＡＶＥと称される規格の回線で接続される。以下の説明においては、広域無線アクセス回線は、３Ｇセルラ方式のＦＤＤ（周波数分割複信）機能を用いた回線（以下、セルラ回線と称する）で、狭帯域無線アクセス回線はＷＡＶＥ方式のＴＤＤ（時分割複信）機能を用いた回線（以下、ＷＡＶＥ回線と称する）を代表例として説明する。また、以下の説明において、セルラ回線を用いた通信モードをセルラモード、ＷＡＶＥ回線を用いた通信モードをＷＡＶＥモードと称する。
【００２９】
また、携帯端末１００及び携帯端末２００は、それぞれＷＡＶＥのＰ２Ｐ接続機能を備えており、図中Ｒ２に示すように、携帯端末１００と携帯端末２００との間でのＰ２Ｐ通信が可能である。また、以下の説明において、セルラ回線を用いた通信モードをセルラモード、ＷＡＶＥ回線を用いた通信モードをＷＡＶＥモード、ＷＡＶＥのＰ２Ｐ接続機能を用いた通信モードをＰ２Ｐモードと称する。
【００３０】
インターネット網５００は、図中Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６に示すように、基地局３００、アクセスポイント４００、サーバ６００をそれぞれＩＰ回線でそれぞれ接続する。サーバ６００は、インターネット網５００を介して受信した携帯端末１００からの発信情報を解析してプロトコルやアドレスを変換した後、インターネット網５００、アクセスポイント４００を介して携帯端末２００に着信情報を送信する。
【００３１】
図２は、携帯端末１００の制御系の構成を示すブロック図である。
携帯端末１００は、制御部５０と、操作部５２と、メモリ５４と、送受信回路部５６と、音声処理部５８と、画像処理部６０と、スピーカ６２と、マイク６４と、液晶表示部６８とを備えている。
【００３２】
制御部５０は、携帯端末１００の全体を制御し、各種の機能を実行させるものである。
操作部５２は、機能設定操作キー、入力操作キー、及び決定操作キー（図示せず）等を備えている。これらのキー（図示せず）が押下されることにより、キーの種類に対応する入力信号が制御部５０に出力される。
メモリ５４は、携帯端末１００に各種の機能を実行させるためのプログラムや各種のデータを記憶するものである。メモリ５４には、例えば、通話やメールの送受信のための制御プログラム、名前及び電話番号のデータが登録されたアドレス帳などがメモリ５４に記憶されている。
【００３３】
送受信回路部５６は、基地局３００との間で無線通信動作を行う広域無線アクセス部５６ａ、及びアクセスポイント４００との間で無線通信動作をデータの送受信を行う狭域無線アクセス部５６ｂ、及びＢＰＦ１０２、共用アンテナ１０１を備えている。すなわち、送受信回路部５６は、基地局３００またはアクセスポイント４００を介したデータ受信やデータ送信等の無線通信動作を行うものである。
【００３４】
音声処理部５８は、共用アンテナ１０１を介して受信した音声データをＤ／Ａ変換して、スピーカ６２から音声出力させるものである。また、音声処理部５８は、マイク６４から入力した音声信号をＡ／Ｄ変換して、送受信回路部５６に出力する。送受信回路部５６に送られた音声信号は、符号化、変調され、共用アンテナ１０１を介して基地局３００またはアクセスポイント４００に送信される。
【００３５】
画像処理部６０は、制御部５０からの指示に基づいて液晶表示部６８に表示させる画像データを作成し、液晶表示部６８に画像表示させる制御を行う。例えば、操作部５２において電子メール機能を指定する機能設定操作キーが押下された場合には、制御部５０が電子メールのブラウザを表示させるように、画像処理部６０に指示を送ることにより、液晶表示部６８に電子メールのブラウザが表示されるようになる。
【００３６】
図３は携帯端末１００の送受信回路部の構成例を示すブロック図である。携帯端末１００は共用アンテナ１０１を介して基地局３００またはアクセスポイント４００との電波の送受信を行う。
【００３７】
図３において、ＢＰＦ１０２は、共用アンテナ１０１によって受信された電波をセルラ回線の電波とＷＡＶＥ回線の電波とに分離するものである。
広域無線アクセス部５６ａは、送受ＢＰＦ１０３、ＲＦ増幅器（ＲＦＡＭＰ）１０４、ミキサ（ＭＩＸ）１０５，１１５、局部発信器（ＬＯ）１０６、変復調部１０８、符復号部１０９、Ｉ／Ｏインタフェース１１０、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４を備えている。
また、狭域無線アクセス部５６ｂは、Ｔ／Ｒスイッチ１２０、ＲＦ増幅器（ＲＦＡＭＰ）１２１、ミキサ（ＭＩＸ）１２２、１２７、局部発信器（ＬＯ）１２３、変復調部１２４、符復号部１２５、Ｉ／Ｏインタフェース１２６、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１２８を備えている。
【００３８】
スイッチ１１１は、入力側にＩ／Ｏインタフェース１１０の端子及びＩ／Ｏインタフェース１２６の端子とＩ／Ｏ部１１２の端子を備え、出力側にＩ／Ｏ部１１２の端子を備え、入力側の端子と出力側の端子を電気的に接続することにより、Ｉ／Ｏ部１１２との接続先をＩ／Ｏインタフェース１１０及びＩ／Ｏインタフェース１２６のいずれか、あるいは両方に切り替えるものである。このスイッチ切替は、制御部５０によって制御される。
【００３９】
具体的には、制御部５０は、セルラ回線の低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４から分岐した信号レベルと、ＷＡＶＥ回線の低雑音増幅器（ＬＮＡ）１２８から分岐した信号レベルとに基づいて、セルラ回線の電波かＷＡＶＥ回線の電波かを判定し、当該判定結果に基づいてスイッチ１１１に切り替えを指示する信号を出力する。
【００４０】
また、Ｉ／Ｏ部１１２としては、マイク６４、スピーカ６２、操作部５２、液晶表示部６８が該当する。これにより、セルラ回線またはＷＡＶＥ回線によるデータの入出力に、マイク６４、スピーカ６２、操作部５２、液晶表示部６８等のＩ／Ｏ部１１２が共用できる。
【００４１】
次に、データ受信に関する処理について説明する。
共用アンテナ１０１によって受信された電波は、ＢＰＦ１０２によってセルラ回線の電波とＷＡＶＥ回線の電波とに分離される。ＢＰＦ１０２によって分離された電波がセルラの回線の電波である場合、このセルラの回線の電波は、ＦＤＤモードとして送受ＢＰＦ１０３から低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４で増幅された後、ミキサ（ＭＩＸ）１１５で局部発信器（ＬＯ）１０６の周波数だけ周波数変換される。さらにその後、変復調部１０８で復調され、符復号部１０９で復号されてＩ／Ｏインタフェース１１０に入力される。一方、ＢＰＦ１０２によって分離された電波がＷＡＶＥ回線の電波である場合、このＷＡＶＥ回線の電波は、ＴＤＤモードとして送受信分離のためのＴ／Ｒスイッチ１２０を介して低雑音増幅器（ＬＮＡ）１２８で増幅された後、ミキサ（ＭＩＸ）１２７で局部発信器（ＬＯ）１２３の周波数だけ周波数変換される。さらにその後、変復調部１２４で復調され、符復号部１２５で復号されてＩ／Ｏインタフェース１２６に入力される。
【００４２】
次に、データ送信に関する処理について説明する。
マイク６４を介して入力された音声データ、操作部５２を介して入力された入力データ、あるいはメモリ５４に記憶されているテキストデータや画像データ等の送信データは、スイッチ１１の切り替え制御に応じて、Ｉ／Ｏインタフェース１１０またはＩ／Ｏインタフェース１２６に出力される。ここで、セルラ回線に接続されている場合には、データがＩ／Ｏインタフェース１１０に入力され、符復号部１０９で符号化され、変復調部１０８で変調され、局部発信器（ＬＯ）１０６の周波数だけ周波数変換され、さらにＲＦ増幅器（ＲＦＡＭＰ）１０４によって増幅され、送受ＢＰＦ１０３、ＢＰＦ１０２及び共用アンテナ１０１を介して基地局３００に無線送信される。
一方、ＷＡＶＥ回線に接続されている場合には、データがＩ／Ｏインタフェース１２６に入力され、符復号部１２５で符号化され、変復調部１２４で変調され、局部発信器（ＬＯ）１２３の周波数だけ周波数変換され、さらにＲＦ増幅器（ＲＦＡＭＰ）１２１によって増幅され、Ｔ／Ｒスイッチ１２０、ＢＰＦ１０２及び共用アンテナ１０１を介してアクセスポイント４００に無線送信される。
【００４３】
図４はサーバ６００の構成例を示す。サーバ６００は、信号受信部６１０、発信信号分析部６２０、着信端末判定部６３０、プロトコル変換部６４０、フォーマット部６５０、シーケンス制御部６６０として機能するマイクロプロセッサ６８０と、各種のデータを蓄積している蓄積部６７０と備えている。
【００４４】
信号受信部６１０は、発信元の携帯端末からインターネット網５００を経由して送信された発信信号の受信を行うものである。
発信信号分析部６２０は、発信信号を分析して相手先の携帯端末番号を求めるものである。
着信端末判定部６３０は、発信信号分析部６２０が求めた携帯端末番号と、蓄積部６７０に記憶されているデータを参照して、相手先の携帯端末がＷＡＶＥ機能を有する端末か、アクセスポイント４００のエリアに在圏しているか否か等の判定を行うものである。
プロトコル変換部６４０は、相手先の携帯端末がアクセスポイント４００のエリアに在圏していると着信端末判定部６３０が判定した場合に、ＷＡＶＥ方式の通信プロトコルに変換するものである。
フォーマット部６５０は、着信端末判定部６３０でアクセスポイント４００のエリアに在圏していると判定した場合に、データのフォーマットを、セルラ方式のフォーマットからＷＡＶＥ方式のフォーマットに変換するものである。
シーケンス制御部６６０は、信号受信部６１０、発信信号分析部６２０、着信端末判定部６３０、プロトコル変換部６４０、フォーマット部６５０による処理を逐次実行させるようにシーケンス制御を行うものである。
蓄積部６７０には、図５に示すデータ構成の情報が記憶されている。すなわち、蓄積部６７０には、携帯端末毎に、セルラ回線とＷＡＶＥの両方の方式によって通信可能か、あるいはいずれか一方のみの方式によって通信可能かを示す情報、携帯端末の位置情報、及び携帯端末がＷＡＶＥ回線のアクセスポイントのエリア内か否かの情報を関連付けたデータが記憶されている。
【００４５】
次に、接続シーケンスの一例について図６を参照しながら説明する。
携帯端末１００が、着信先の携帯端末番号を含む発信信号を基地局３００に送信する（Ｓ１０１）。この発信信号を基地局３００が受信すると、基地局３００は発信信号をサーバ６００に中継する（Ｓ１０２）。サーバ６００は基地局３００から発信信号を受信すると（Ｓ１０３）、発信信号の着信先の携帯端末番号から蓄積部６７０の情報を参照して着信端末の通信環境を判定する（Ｓ１０４）。
【００４６】
着信端末判定結果が、着信先の携帯端末２００がＷＡＶＥによる通信機能を備えており（Ｓ１０５のＹＥＳ）かつ着信先の携帯端末２００と発信先の携帯端末１００間の距離からＰ２Ｐ通信が可能という判定の場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、セルラのプロトコルを、ＷＡＶＥのＰ２Ｐプロトコルに変換して（Ｓ１０７）、携帯端末１００にＰ２Ｐ通信が可能である旨の信号を返信する（Ｓ１０８）。そして、携帯端末１００はサーバ６００から基地局３００を介しての返信信号を受信すると（Ｓ１０９）、ＷＡＶＥのＰ２Ｐモードで携帯端末２００に発信することにより、携帯端末１００と携帯端末２００とがＷＡＶＥのＰ２Ｐモードの無線通信を行うようになる（Ｓ１１０）。
【００４７】
着信端末判定結果が、着信先の携帯端末２００がＷＡＶＥによる通信機能を備えているが（Ｓ１０５のＹＥＳ）、着信先の携帯端末２００がＰ２Ｐエリアに在圏していないという判定の場合には（Ｓ１０６のＮＯ）、着信先の携帯端末２００がＷＡＶＥのアクセスポイントのエリアに在圏しているか否かを判定する（Ｓ１１１）。在圏していれば（Ｓ１１１のＹＥＳ）、セルラプロトコルをＷＡＶＥプロトコルに変換して（Ｓ１１２）、ＷＡＶＥアクセスポイント４００に着信信号を送信する（Ｓ１１３）。ＷＡＶＥのアクセスポイント４００はサーバ６００からの信号を受信して（Ｓ１１７）、ＷＡＶＥモードで着信端末である携帯端末２００を呼び出す。そして、携帯端末２００は着信信号を受信することにより、携帯端末１００と携帯端末２００とがＷＡＶＥモードの無線通信を行うようになる（Ｓ１１８）。
【００４８】
着信端末判定結果が、着信先の携帯端末２００がＷＡＶＥによる通信機能を有していない場合（Ｓ１０５のＮＯ）、または着信先の携帯端末２００がＷＡＶＥのＰ２ＰエリアにもＷＡＶＥのポイントエリアにも在圏していない場合（Ｓ１０６のＮＯ、Ｓ１１１のＮＯ）には、着信信号をセルラプロトコルのまま携帯端末２００が在圏する基地局３００に送信し（Ｓ１１４）、基地局３００での着信信号の受信中継の後（Ｓ１１５）、着信端末である携帯端末２００を呼び出す。そして、携帯端末２００は着信信号を受信することにより、携帯端末１００と携帯端末２００とがセルラモードの無線通信を行うようになる（Ｓ１１６）。
【００４９】
図７は、制御部５０によるスイッチ１１１の切替制御を示す図である。また、図８は、スイッチ１１１の接続パターンの具体例を示す図である。
制御部５０は、通信モードがＷＡＶＥのＰ２Ｐモードであるか否かを判定し、ＷＡＶＥのＰ２Ｐ接続モードでないと判定した場合には（Ｓ２０１のＮＯ）、移動速度が規定値Ｌ以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。また、ＷＡＶＥのＰ２Ｐ接続モードである場合には（Ｓ２０１のＹＥＳ）、セルラ回線経由呼か否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００５０】
また、制御部５０は、走行速度が規定値Ｌ以上であると判定しない場合には、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４のレベルが規定値Ｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
制御部５０が、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４のレベルが規定値Ｍ以上であると判定しない場合には（Ｓ２０３のＮＯ）、携帯端末２００が車載環境でなくかつＷＡＶＥのアクセスポイントのエリアに在圏していないと判定し、図８（ａ）のパターンＡに示すように、スイッチ１１１をセルラ回線に接続する側に切り替え、セルラモードによる通信を可能にする（Ｓ２０４）。
制御部５０が、通信モードがＷＡＶＥのＰ２Ｐモードであると判定し、さらにセルラ回線経由呼ではないと判定した場合（Ｓ２０５のＮＯ）、または、走行速度が規定値Ｌ以上であると判定した場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、さらに、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１４のレベルが規定値Ｍ以上であると判定した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）には、図６のパターンＢに示すようにスイッチ１１１をＷＡＶＥ側に切り替え、ＷＡＶＥモードによる通信を可能にする（Ｓ２０６）。例えば、携帯端末２００が走行中の車載環境で、ＷＡＶＥアクセスポイント内に在圏している場合には、図８（ｂ）のパターンＢの接続を行う。
【００５１】
制御部５０は、Ｐ２Ｐ接続でかつセルラ回線経由呼の場合には（Ｓ２０１のＹＥＳ、Ｓ２０５のＹＥＳ）、携帯端末１００のセルラ回線経由呼を、ＷＡＶＥで携帯端末２００に延長するために、セルラモード−ＷＡＶＥモードを連続して相互に接続する図６（ｃ）のパターンＣの接続を行う。
【００５２】
このように構成した本実施形態によれば、携帯端末１００に、広域無線アクセス方式の通信回線を経由して接続するモードと、広域無線アクセス方式の通信回線を経由せずに携帯端末相互間または携帯端末とアクセスポイントを狭域無線アクセス方式の通信回線によって接続するモードを付与し、いずれか１つのモードを選択的に切り替えるか、または２つのモードを相互に接続することにより、例えば、道路混雑状況の映像ダウンロードのような容量の大きい情報は狭域無線アクセス方式（例えば半径数１００ｍ以下）を用いて限定されたエリアで通信する。これにより、広いエリアの広域無線アクセス方式の電波（例えば半径数ｋｍ）を用いて行う通信トラフィックを圧迫しないため、全体として周波数の利用効率を向上できる。また、２つのモードを相互に接続して動作させることにより、狭域アクセス無線エリアの外でも広域無線アクセス方式を用いて通信接続ができる。
【００５３】
また、広域無線アクセス方式として第３世代携帯電話方式（以下セルラと称する）またはＷｉＭＡＸ方式のＦＤＤ（周波数分割複信）機能を用い、狭域無線アクセス方式としてＩＴＳ分野で用いられるＩＥＥＥ８０２．１１ｐ規格の狭域無線アクセス方式、いわゆるＷＡＶＥのＴＤＤ（時分割複信）機能を用いて、携帯端末が車載されて移動しておりかつＷＡＶＥのアクセスポイントに在圏する場合とＷＡＶＥ  Ｐ２Ｐ接続が可能な場合に、ＷＡＶＥ機能を有効化する。これにより、車載搭載時やＰ２Ｐ通信の場合ＩＴＳモードとして広域無線アクセスと独立した無線ＬＡＮベースの低コストの通信を実現できる。なお、Ｐ２Ｐは車載携帯端末を搭載した車−車間の接続でも、車と車載携帯端末を搭載した路側機間との通信でも良い。
【００５４】
また、狭域無線アクセス機能を有する車載端末に広域無線アクセス機能も付与することで車載端末の接続エリアを既存のインフラを用いることで経済的に拡大して利便性を向上することができる。
【符号の説明】
【００５５】
５０  制御部
５２  操作部
５４  メモリ
５６  送受信回路部
５６ａ  広域無線アクセス部
５６ｂ  狭域無線アクセス部
５８  音声処理部
６０  画像処理部
６２  スピーカ
６４  マイク
６８  液晶表示部
１００  携帯端末
１０１  共用アンテナ
１０２  ＢＰＦ
１０３  送受ＢＰＦ
１０６、１２３  局部発信器
１０８、１２４  変復調部
１０９、１２５  符復号部
１１０、１２６  Ｉ／Ｏインタフェース
１１１  スイッチ
１１２  Ｉ／Ｏ部
１２０  Ｔ／Ｒスイッチ
２００  携帯端末
３００  基地局
４００  アクセスポイント
５００  インターネット網
６００  サーバ
６１０  信号受信部
６２０  発信信号分析部
６３０  着信端末判定部
６４０  プロトコル変換部
６５０  フォーマット部
６６０  シーケンス制御部
６７０  蓄積部
６８０  マイクロプロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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