(57)【要約】【課題】被加熱物の温度を正確に検知可能な加熱調理器を得る。【解決手段】天板３の側方且つ上方に複眼の赤外線温度検知部７を設け、天板３に載置された被加熱物２の側面、天板３との境界部、天板３に至る連続領域を複数の検知素子で分割した各分割領域の赤外線量を検知する。演算部は各検知素子の出力の大小比較により境界部を検知する検知素子７ｆを特定し、この検知素子７ｆと、記憶手部に記憶され検知素子と検知素子から対応する検知領域までの距離と補正係数（赤外線放射率）とを対応付けた対応表から上記検知素子から境界部迄の距離と補正係数を読込み、更に検知素子７ｆが検知した赤外線量に読込んだ補正係数を乗算（補正）し、補正された赤外線量を所定の数式に適用して被加熱物２の温度を算出する。算出された温度データは演算部１５から制御部１４へ送る。制御部１４は操作部４から設定した目標温度になるように加熱コイル駆動部１３を制御する。【選択図】図２
2010272481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋などの被加熱物が載置される天板と、
この天板の下方に設けられ前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
この加熱コイルに交番電力を供給して駆動する加熱コイル駆動部と、
前記天板の側方且つ上方に設けられ、前記天板の上方の赤外線量を直接検知する赤外線温度検知部と、
この赤外線温度検知部の検知した赤外線量を温度に変換する演算部と、
この演算部が出力した温度に基づいて前記加熱コイル駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記赤外線温度検知部は、前記被加熱物の側面、前記被加熱物の底面と前記天板との境界部、前記天板に至る連続領域を複数に分割して得られる分割領域のそれぞれに対応して設けられた複数の検知素子を備え
前記演算部は、前記複数の検知素子の内で検知した赤外線量の大小比較に基づいて前記境界部を検知したものを特定し、特定した検知素子が前記被加熱物から検知した赤外線量を予め設定された補正係数で補正し、補正した赤外線量に基づいて前記被加熱物の温度を推定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
各検知素子とこの検知素子が検知する分割領域までの距離及び補正係数とを対応付けた対応表を記憶する記憶部を備え、
前記演算部は、前記特定した検知素子と前記記憶手段に記憶された対応表に基づいて前記特定した検知素子から前記境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて前記検知素子が検知する赤外線量の予め設定した基準値との相対比を推定し、推定した相対比に基づいて前記記憶部の補正係数を補正することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
各検知素子とこの検知素子が検知する分割領域までの距離とを対応付けた対応表と、前記被加熱物の境界部が前記加熱コイルの内側に位置する場合と外側に位置する場合とで値が異なる補正係数と、を記憶する記憶部を備え、
前記演算部は、前記特定した検知素子と前記対応表に基づいて前記特定した検知素子から前記境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて前記被加熱物の底径を算出し、算出した被加熱物の底径と前記加熱コイルの径との大小比較に基づいて前記被加熱物が前記加熱コイルの内側に位置するか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記記憶手段に記憶された補正係数を選択し、前記特定した検知素子が前記被加熱物から検知した赤外線量を前記選択した補正係数で補正することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記記憶部は、各検知素子とこの検知素子が検知する分割領域までの距離及び補正係数とを対応付けた対応表を記憶する記憶部を備え、
前記演算部は、前記特定した検知素子と前記記憶手段に記憶された対応表に基づいて前記特定した検知素子から前記境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて前記検知素子が検知する赤外線量の予め設定した基準値との相対比を推定し、推定した相対比に基づいて前記記憶部の補正係数を補正することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
所定の底径を有する被加熱物の中心位置を前記加熱コイルの中心位置にほぼ合致させた状態で載置し、前記加熱コイル駆動部を制御して前記被加熱物を誘導加熱した場合に、前記演算部は、前記各検知素子が検知する赤外線量を取得し、この赤外線量と前記被加熱物の底径とを対応させて基準値として前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記演算部は、前記特定した検知素子の出力に前記補正係数を乗算して前記被加熱物の実際の赤外線量を算出し、この赤外線量に所定の算術式を適用して前記被加熱物の温度を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記補正係数は赤外線放射率であることを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記赤外線温度検知部の検知領域の少なくとも１個所に赤外線を放射する赤外線ＬＥＤを備え、
前記演算部は加熱初期において、前記複数の検知素子の内で検知した赤外線量の大小に基づいて前記赤外線ＬＥＤの配置された領域を検知する検知素子を特定し、この特定した検知素子が所定の検知素子であることを確認すれば正常であると判断することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記演算部は、前記複数の検知素子の内で検知した赤外線量が最大のものを特定することを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記天板の下に前記被加熱物の温度を検知する接触式温度検知部と、
前記赤外線温度検知部の検知領域の少なくとも１個所に配置され赤外線を放射する赤外線ＬＥＤと、を備え、
加熱初期において、前記赤外線温度検知部が前記赤外線ＬＥＤからの放射線を検知しなかった場合、
前記制御部は、前記演算部からの温度が予め設定した下限値より低いことを検知し、赤外線ＬＥＤが断線している、もしくは赤外線ＬＥＤ上に障害物が載置されていると判断して前記接触式温度検知部の出力に基づいて前記被加熱物の温度を推定することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
報知部と、
前記赤外線温度検知部の検知領域の少なくとも１個所に配置され赤外線を放射する赤外線ＬＥＤと、を備え、
加熱初期において、前記赤外線温度検知部が前記赤外線ＬＥＤからの放射線を検知しなかった場合、
前記制御部は、前記演算部からの温度が予め設定した下限値より低いことを検知し、赤外線ＬＥＤが断線している、もしくは赤外線ＬＥＤ上に障害物が載置されていると判断して前記報知部にその旨を示す情報を警報出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記報知部は音声出力部であることを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記報知部は表示部であることを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記赤外線ＬＥＤの赤外線放射方向は、前記赤外線ＬＥＤが配置されている前記検知領域を検知する検知素子の方へ向くように設置されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１５】
放射線を反射する反射板を備え、
前記赤外線ＬＥＤの放射方向は、前記反射板を利用して自身が配置されている前記検知領域を検知する検知素子へ向くように設置されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記赤外線ＬＥＤは加熱コイルの中心に設けられることを特徴とする請求項８〜１５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記制御部は、加熱初期において、所定の周期で前記赤外線ＬＥＤを点滅させることを特徴とする請求項８〜１６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１８】
鍋などの被加熱物が載置される天板と、
この天板の下方に設けられ前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
この加熱コイルに交番電力を供給して駆動する加熱コイル駆動部と、
前記天板の側方且つ上方に設けられ、前記天板の上方の赤外線量を直接検知する単眼型の赤外線温度検知部と、
この赤外線温度検知部の視野領域を変更するセンサー角度変更部と、
前記赤外線温度検知部の検知した赤外線量を温度に変換する演算部と、
この演算部が出力した温度に基づいて前記加熱コイル駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記演算部は、前記センサー角度変更部を制御して前記赤外線温度検知部の向きを上下方向に所定の角度で順次移動させて前記被加熱物の側面、前記被加熱物の底面と前記天板との境界部、前記天板に至る連続領域を複数に分割して得られるそれぞれの分割領域に対応する複数の向きを持ち、
前記赤外線温度検知部が検知した赤外線量の大小比較に基づいて前記境界部を検知した赤外線温度検知部の向きを特定し、特定した向きで前記赤外線温度検知部が前記被加熱物から検知した赤外線量を予め設定された補正係数で補正し、補正した赤外線量に基づいて前記被加熱物の温度を推定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項１９】
前記赤外線温度検知部の各向きと、この向きで前記赤外線温度検知部が検知する分割領域までの距離とを対応付けた対応表と、前記被加熱物の境界部が前記加熱コイルの内側に位置する場合と外側に位置する場合とで値が異なる補正係数と、を記憶する記憶部を備え、
前記演算部は、前記特定した向きと前記対応表に基づいて前記赤外線温度検知部から前記境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて前記被加熱物の底径を算出し、算出した被加熱物の底径と前記加熱コイルの径との大小比較に基づいて前記被加熱物が前記加熱コイルの内側に位置するか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記記憶手段に記憶された補正係数を切り替え、前記特定した検知素子が前記被加熱物から検知した赤外線量を前記切替えた補正係数で補正することを特徴とする請求項１８に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記赤外線温度検知部の各向きと、この向きで前記赤外線温度検知部が検知する分割領域までの距離とを対応付けた対応表を記憶する記憶部を備え、
前記演算部は、前記特定した向きと前記対応表に基づいて前記赤外線温度検知部から前記境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて前記赤外線温度検知部が検知する赤外線量の予め設定した基準値との相対比を推定し、推定した相対比に基づいて前記補正係数を補正することを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記記憶部は、予め、調理に使用される複数の被加熱物の底径と、これらの被加熱物の中心位置を前記加熱コイルの中心位置にほぼ合致させた状態で載置した場合の前記赤外線温度検知部が検知する赤外線量を前記底径毎の基準値として記憶することを特徴とする請求項２０に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁誘導を利用して天板上に載置された鍋やフライパンなどの調理容器（以下被加熱物という）の加熱調理を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、温度検知部として天板下から上方へ予圧配置されている接触式温度検知手段（サーミスタなど）が最も多く用いられている。しかし、天板下に設置された接触式温度検知手段では、天板上に載置された被加熱物の形状が反っている場合、あるいは天板が加熱初期より予熱されている場合には温度変化の追従性が遅いため信頼性が著しく落ちる。さらに天板（ガラス）の熱容量もあるため、温度検知には時間遅れが発生してしまう。
そこで、このような接触式温度検知手段の問題を解決するために、赤外線温度検知手段を用いて温度検知する方式が知られており、例えば天板下に赤外線温度検知手段を設置して下から上方の被加熱物の温度を天板を介して測定するものが知られている。しかし、このように天板下に赤外線温度検知手段を設置した場合には、天板（ガラス）が１５０℃以下の波長帯の電磁波を透過しないため、被加熱物の温度が１５０℃以下の場合に温度検知ができないという問題があった。
そこで、このような天板下に赤外線温度検知手段を設置した場合の問題を解決するために、天板の側方且つ上方より赤外線温度検知手段を用いて天板上に載置された被加熱物の初期温度から調理温度迄の広範な温度範囲を天板を介さずに直接検知するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
この場合、測定対象である被加熱物が鏡面加工か非鏡面加工かによって放射率が異なる。例えば、被加熱物がステンレス製で鏡面加工されている場合には放射率εがε＝０．１５程度であるのに対して、ホーローなどの容器では放射率εがε＝０．８程度であり、赤外線放射エネルギー量に大きな乖離が発生してしまう。
そこでこの問題を解決するために補正が必要になるが、この補正処理の詳細については特許文献２に記載されているため、ここでは詳細説明を省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２４７２０号
【特許文献２】特願２００８−２８４０８１号（第３頁〜第６頁、図４〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、被加熱物が鏡面の場合には、被加熱物の側面（以下、鍋肌と呼ぶ場合もある）、天板（ガラス）と被加熱物の底面との境界部、及び境界部近傍の天板の内で境界部からの放射量が最も多い。非鏡面の場合には、被加熱物の側面と境界部が最も多い。そこで、鏡面／非鏡面いずれの場合にもこの境界部を視野領域に含む検知素子（以下、単に素子と呼ぶ場合もある）が検知する赤外線量に基づいて温度検知を行えば、高精度な温度検知が可能になる。
しかしながら、赤外線温度検知部は、一例として縦方向の視野領域１°、横方向の視野領域３°／１素子の検知領域をとる複数の検知素子から成るサーモパイルであり、１素子の検知領域面積で得られる総赤外線量を面積で平均化して値を返す。
このため、天板（ガラス）と被加熱物の底面との境界部から上記検知素子までの距離が遠く離れている場合には、検知領域の総面積に対して境界部が占める面積の割合が小さくなるため、検知素子検知する赤外線量は小さくなってしまう。従って、被加熱物の底径の大小により、この被加熱物と天板の境界部を検知する素子の温度が過剰になったり、低過ぎたりして温度検知の精度が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するために為されたものであり、その目的は被加熱物の温度を底径の大小に関わらず正確に検知することが可能な加熱調理器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、鍋などの被加熱物が載置される天板と、天板の下方に設けられ被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに交番電力を供給して駆動する加熱コイル駆動部と、天板の側方且つ上方に設けられ、天板の上方の赤外線量を直接検知する赤外線温度検知部と、赤外線温度検知部の検知した赤外線量を温度に変換する演算部と、演算部が出力した温度に基づいて加熱コイル駆動部を制御する制御部と、を備え、赤外線温度検知部は、被加熱物の側面、被加熱物の底面と天板との境界部、天板に至る連続領域を複数に分割して得られるそれぞれの領域に対応して設けられた複数の検知素子を備え、演算部は、複数の検知素子の内で検知した赤外線量の大小比較に基づいて境界部を検知したものを特定し、特定した検知素子が被加熱物から検知した赤外線量を予め設定された補正係数で補正し、補正した赤外線量に基づいて被加熱物の温度を推定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば鍋などの被加熱物が載置される天板と、天板の下方に設けられ、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに交番電力を供給して駆動する加熱コイル駆動部と、天板の側方且つ上方に設けられ、天板の上方の赤外線量を直接検知する赤外線温度検知部と、赤外線温度検知部の検知した赤外線量を温度に変換する演算部と、演算部が出力した温度に基づいて加熱コイル駆動部を制御する制御部と、を備え、赤外線温度検知部は、被加熱物の側面、被加熱物の底面と天板との境界部、天板に至る連続領域を複数に分割して得られるそれぞれの領域に対応して設けられた複数の検知素子を備え、演算部は、複数の検知素子の内で検知した赤外線量の大小比較に基づいて境界部を検知したものを特定し、特定した検知素子が被加熱物から検知した赤外線量を予め設定された補正係数で補正し、補正した赤外線量に基づいて被加熱物の温度を推定するので、被加熱物の温度を底径の大小に関わらず正確に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１、２における加熱調理器の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の正面断面図である。
【図３】図１の側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における赤外線温度検知部７を構成する検知素子の縦方向に８列且つ横方向に１列の配列とその被検知領域とを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１、２における赤外線温度検知部７を構成する検知素子の縦方向に４列且つ横方向に２列の千鳥配列とその被検知領域とを示す図である。
【図６】検知素子の識別子と補正係数および被加熱物と天板の境界部から対応する検知素子までの距離とを対応付けた対応表である。
【図７】図４（ｂ）において境界部を強調したものである。
【図８】図７に示す位置に被加熱物が載置された場合の各素子の出力と時間の関係を示すグラフである。
【図９】本実施の形態１における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３における特定の検知領域に位置決め用の赤外線ＬＥＤを設けた場合の８眼赤外線温度検知部とその被検知領域との関係を示す要部の側面断面図及び斜視図である。
【図１１】図１０において赤外線ＬＥＤ点灯時の８眼赤外線温度検知部における各素子の出力を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態３における加熱調理器の赤外線温度検知部及び被検知領域を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における演算部１５の動作を示す図である。
【図１４】赤外線ＬＥＤの放射方向を反射板を介して赤外線温度検知部７に向けるように構成した場合の側面断面と斜視図である。
【図１５】図１４において赤外線ＬＥＤ点灯時の８眼赤外線温度検知部における各素子の出力を示すグラフである。
【図１６】本実施の形態４における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態５における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態６における加熱調理器の正面断面を示す模式図である。
【図１９】本実施の形態６における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
【図２０】単眼の赤外線温度検知部を有する加熱調理器の要部構成を示す側面断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態７における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器の外観を模式的に示す斜視図、図２は図１の正面断面図、図３は図１の側面断面図である。
加熱調理器は、本体１と本体１の上面に配置され、被加熱物２を載置するための例えばセラミクスなどの耐熱性材料から成る天板３と、本体１の上面の一側に配置されて機器のオン／オフや天板３上に載置される被加熱物２の加熱温度を設定する各操作スイッチ（図示なし）が設けられた操作部４と、機器のオン／オフや設定温度を表示する表示部５とを備えている。また、天板３には、被加熱物２を載置する際の加熱口６を示すサークルが印刷されている。本体１はグリル部１１と、天板３の直下且つグリル部１１の上方に配置され天板３上に載置された被加熱物２を加熱するための加熱コイルで構成された加熱部１２と、交流電源（図示せず）から供給される商用電力を高周波電力に変換して加熱部１２に供給する駆動部１３と、駆動部１３を制御する制御部１４とを備えている。なお、制御部１４はＤＳＰやマイコンから構成される。
【００１０】
加熱調理器は更に、被加熱物２から放射される赤外線量を検出する赤外線温度検知部７を２つの加熱部のそれぞれに対応して１つずつ有している。赤外線温度検知部７は、天板３の上面を臨むように天板３の上方且つ側方、具体的には加熱調理器本体１の背面部に形成された吸気口８を利用して取り付けられており、本体１内に設けられた演算部１５は赤外線温度検知部７で天板３を介さずに直接検出した赤外線量を温度データに変換し、温度データを制御部１４に出力する。このように赤外線温度検知部７を天板３の上方に設置することで、被加熱物２の温度を直接検知できるので、高速応答性を確保できる。また、本体１内には、天板３の裏面に熱的に接触するように配置され、被加熱物２の温度を天板３を介して検出する接触式温度検出部１７が設けられている。
一方、制御部１４は、操作部４から設定された運転条件を入力部１０を介して取得し、この運転条件と赤外線温度検知部７の検知温度とに基づいて駆動部１３を制御し、加熱部１２の加熱動作を駆動させる。
【００１１】
次に、赤外線温度検知部７の構成について説明する。
図４は、本発明の実施の形態１における赤外線温度検知部７を構成する検知素子の縦方向に８列且つ横方向に１列の配列とその被検知領域とを示す図であり、図４（ａ）は検知素子の配列を示す図、図４（ｂ）は検知素子の被検知領域を示す図である。図４（ａ）に示すように複眼で構成された赤外線温度検知部７を構成する複数の検知素子７ａ〜７ｈを備えており、ここでは縦方向に８列且つ横方向に１列に配列された検知素子７ａ〜７ｈがそれぞれの被検知領域ａ〜ｈを検知することが示されている。また、図５は、本発明の実施の形態１における赤外線温度検知部７を構成する検知素子の縦方向に４列且つ横方向に２列の千鳥配列とその被検知領域とを示す図であり、図５（ａ）は検知素子の配列を示す図、図５（ｂ）は検知素子の被検知領域を示す図、図５（ｃ）は被加熱物の境界部を拡大した図である。図５（ａ）に示すように複眼で構成された赤外線温度検知部７を構成する複数の検知素子７ａ〜７ｈを備えており、図５（ｂ）に示すように実線と隣接する実線との間が１つの素子の検知領域を示しており、破線と隣接する破線との間が隣接する別の１つの素子の検知領域を示しており、ここでは縦方向に４列且つ横方向に２列の千鳥状に配列された検知素子７ａ〜７ｈがそれぞれの被検知領域ａ〜ｈを相互に一部重ねることで結果として被加熱領域を２重に検知する様子が示されている。
これにより、天板３上に載置される被加熱物２の側面、被加熱物２と前記天板３との境界部、及び天板３を含む連続する被検知領域を複数に分割して得られる分割領域の温度をより正確に検知することが可能となる。
【００１２】
次に、本実施の形態１の動作を説明する。
説明に際して、説明を簡単にするために以下の前提条件を設ける。この前提条件は全ての実施の形態に共通のものである。
（ａ）赤外線温度検知部は、縦方向に８列横方向に１列の検知素子７ａ〜７ｈの８眼で構成されるサーモパイルであり、一例として縦方向の視野領域１°、横方向の視野領域３°／１素子の検知領域をとり、１素子の検知領域面積で得られる総赤外線量を面積で平均化して値を返すものとする。その被検知領域は図４（ｂ）に示されるものである。
（ｂ）本体１に設けられた演算部１５は、検知素子７ａ〜７ｈとそれぞれの被検知領域ａ〜ｈまでの距離及び補正係数（補正すべき赤外線放射率）とを対応付けた対応表を記憶する記憶部（図示せず）を内蔵しているとする。
（ｃ）ユーザーが被加熱物２を天板３上に載置するときには、被加熱物２の中心を加熱コイル１２の中心にほぼ合致させた状態で載置することとする。
【００１３】
以上の前提条件の下に、動作を説明する。
まず、以下の事前準備を行う。
（ア）予め基準となる被加熱物２を選び、この被加熱物の底径を測定しておく。そして、加熱実験に際してユーザーは、当該被加熱物２の中心位置を加熱口６の中心即ち加熱コイル１２の中心位置にほぼ合致させた状態で載置し、操作部４を操作して運転条件を設定する。これにより、制御部１４は操作部から設定された運転条件に基づき加熱コイル駆動部１３を制御して天板３の加熱口６に載置された被加熱物２を誘導加熱する。そして、被加熱物２の温度が運転条件で設定した温度に達したとき、各検知素子７ａ〜７ｈが被加熱物２の鍋肌、境界部、天板３に至る連続領域を８個に分割して得られる分割領域のそれぞれの赤外線量を取得し、取得した赤外線量の内で最大のものを特定する。そして特定された赤外線量と当該被加熱物２の底径とを対応させて基準値として上記記憶部に記憶しておく。
（イ）次に、補正係数は以下のように推定して、図示しない記憶部に設定させておく。予め、複数の底径を持つ被加熱物２を選び、この被加熱物の底径を測定しておく。そして、加熱実験に際してユーザーは、当該被加熱物２の中心位置を加熱口６の中心即ち加熱コイル１２の中心位置にほぼ合致させた状態で載置し、操作部４を操作して運転条件を設定する。これにより、制御部１４は操作部から設定された運転条件に基づき加熱コイル駆動部１３を制御して天板３の加熱口６に載置された被加熱物２を誘導加熱する。そして、被加熱物２の温度が運転条件で設定した温度に達したとき、各検知素子７ａ〜７ｈが被加熱物２の鍋肌、境界部、天板３に至る連続領域を８個に分割して得られる分割領域のそれぞれの赤外線量を取得し、取得した赤外線量の内で最大のものを特定する。そして、特定された赤外線量と、上記（ア）で得られた赤外線量との相対比を算出し、補正係数として図示しない記憶部に記憶すると共に、当該被加熱物２の底径から、当該被加熱物２の天板３との境界部と対応する被検知領域を検知する検知素子までの距離を算出する。そして、得られた補正係数と境界部と対応する被検知領域を検知する検知素子までの距離とを当該検知素子の識別子と対応させて対応表として図示しない記憶部に記憶しておく。次に被加熱物の位置をずらして、この被加熱物の境界部を隣の被検知領域に配置し、再び上記動作を行う。このような動作を８個の被検知領域について繰り返し行い、対応表を作成する。このようにして得られた対応表を図６に示す。
【００１４】
次に、距離の算出方法について詳細に説明する。
図７は図４（ｂ）において本発明のポイントとなる境界部を強調した図である。図７において、境界部を黒で塗りつぶしている。
また、図８は図７に示す位置に被加熱物が載置された場合の各素子の出力と時間の関係を示すグラフである。
図７において、赤外線温度検知部７のセンサー角度/高さが決まれば，被加熱物２の鍋底が天板３上のどの位置にあるかを各素子７ａ〜７ｈから各素子の検知領域までの距離を三角関数計算より割り出すことが可能となる。（図７はセンサー視野角Ｙ方向に１°，センサー中心高さ１３ｍｍ，中心軸角度６°の領域対応表を示している。）鏡面鍋設置時には赤外線温度検知部７の最大出力を返す素子が鍋底のエッジを見ていることから、上記同様にエッジの位置までの距離を計算で出すことが可能となる。
演算部１５は、天板の上方且つ側方に設けられた赤外線温度検知部７の出力により、赤外線温度検知部７の被加熱物のエッジ部までの距離を推定する（被加熱物と天板との境界部の距離を判定する）。
これにより、鍋が置かれた位置を判定することで鍋底径、加熱コイル１２と鍋底の位置関係、大鍋か小鍋かの検知が可能となる。
また、それぞれの条件により（繰り返し実験を行うことにより）赤外線センサーの出力の係数を変更することにより検知温度の頻度が向上する。
図４（ａ）に示すように、横１列×縦８列の縦配列の検知素子から成る複眼の赤外線温度検知部７を用いた場合、初期設置角度・高さにより各検知素子７ａ〜７ｈの検知領域が決定する。例えば天板３より高さ１３ｍｍ、角度水平、１素子の視野領域が２°の赤外線温度検知部７を用いた場合には、最下部に設置された素子７ｈの検知領域は
"Ｘ1〜Ｘ2"となる。
但し、  Ｘ1＝１３ｍｍ＊ｔａｎ-1（８°）、
Ｘ2＝１３ｍｍ＊ｔａｎ-1（６°）
即ち、赤外線センサーの先端から９２．５〜１２３．７ｍｍが検知幅となる。もしこの範囲に鍋底が置かれた場合には、図７及び図８に示すように上から６番目の素子７ｆが最大値を返すことになり、演算部１５は、この値に対して予め準備した対応表から素子７ｆに対応する補正係数を取り出して赤外線量に対して補正を行う。
【００１５】
次に、上記条件の下に、動作を説明する。
ユーザーは天板３上の加熱口６に鍋などの被加熱物２を載置し、加熱調理器本体１の電源スイッチを投入し、さらに操作部４を操作して運転条件を入力設定して調理を開始する。制御部１４は、電源スイッチの投入により起動され、操作部４から入力設定された運転条件と、赤外線温度検知部７の検知出温度とに基づいて駆動部１３を制御し、加熱部１２の加熱動作を駆動させる。これにより、被加熱物２内の被調理物９の加熱調理が行われ、赤外線温度検知部７を構成する複数の検知素子７ａ〜７ｈはそれぞれ自身が検知する被検知領域ａ〜ｈの赤外線量を検知する。一方、演算部１５も電源スイッチの投入により起動され、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈによって検知された赤外線量を増幅且つＡ／Ｄ変換する。そして、被加熱物２の温度が運転条件で設定した温度に達したとき、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈから取得した８個の赤外線量の内で最大のものを選択する。この場合、被加熱物２の底部と天板との境界部が最大の温度情報赤外線量を放射するので、この境界部（図７の例では被検知領域ｆ）を検知する検知素子（図８の例では素子７ｆ）が最大の温度情報を出力する。この様子を図６に示す。
演算部１５は、最大の赤外線量検知した検知素子７ｆを特定する。次に、演算部１５は特定した検知素子７ｆを検索キーとして図示しない記憶部に記憶された図４に示す対応表を検索して、特定した検知素子７ｆから被加熱物２の境界部までの距離と補正係数を取得する。次に演算部１５は、特定された検知素子７ｆが被加熱物２から検知した赤外線量に記憶部から取得した補正係数を乗算することで補正し、補正した赤外線量を被加熱物２の実際の赤外線量として推定する。そして、下記の式（１）に代入することで温度データに変換する。
【００１６】
Ｔ＝（Ｐ／ｋ＋Ｔ04）／補正係数）1/4・・・・・・・・・（１）
但し、Ｐ＝検知した赤外線量、
ｋ＝ステファンボルツマン定数やセンサー感度から決まる定数
Ｔ0＝接触式温度検知部（サーミスター）の温度情報
【００１７】
以上のようにして得られた温度データは演算部１５から制御部１４へ送られ、制御部１４は演算部１５から取得した温度データが被加熱物２の温度であると推定し、この温度データが操作部４から設定された目標温度になるように駆動部１３を制御する。
以上のように目標温度値に対してフィードバック制御が行われるので、正確な温度制御が可能となる。
【００１８】
図９は本実施の形態１における演算部１５の動作を示すフローチャートである。
次に演算部１５の動作を図７〜図９を用いて説明する。
演算部１５は起動されると、カウンタクリア、赤外線量クリヤなどの初期処理を実行した（ステップＳ９０１）後、最初の検知素子（例えば素子７ａ）を選択して（ステップＳ９０２）、検知素子からの出力として赤外線量（Ａとする）を取得する（ステップＳ９０３）。次に演算部１５は、取得した赤外線量Ａを記憶手段に記憶している最大の赤外線量Ｂ（最初はゼロ）と比較し（ステップＳ９０４）、今回検知した赤外線量Ａの方がＢよりも小さければ、ステップＳ９０７へ飛び、今回検知した赤外線量Ａの方がＢよりも大きければ、今回の赤外線量をＢとして記憶部に書込む（ステップＳ９０５）とともに、この時の検知素子の識別子（例えば番号）も記憶部に書込む（ステップＳ９０６）。次に、演算部１５は全ての領域を検知終了したか否かを調べ（ステップＳ９０７）、まだ終了していなければ次の検知素子（例えば、素子７ｂ）を選択した（ステップＳ９０８）上で、ステップＳ９０３に戻り、再び同様の処理を実行する。この動作を更に素子７ｃ、７ｄ、７ｅ、…７ｈまで順次繰り返し実行する。そして、やがて素子７ｈの処理が終了すると、ステップＳ９０７において、Ｙｅｓとなるので、ステップＳ９０９へ進む。ここで最大の赤外線量を検出した検知素子（境界部を検知した検知素子）を図示しない記憶部から読込み、さらに記憶部に記憶された対応表をこの検知素子によって参照することで距離と補正係数を読込む（ステップＳ９１０）。次に演算部１５は赤外線量に補正係数を乗算して補正する（ステップＳ９１１）。次に演算部１５は補正した赤外線量を温度データに変換する（ステップＳ９１２）。
【００１９】
本実施の形態１によれば、演算部は、被加熱物の側面、被加熱物の底面と天板との境界部、天板に至る連続領域を複数に分割して得られるそれぞれの領域に対応して設けられた複数の検知素子の内で検知した赤外線量の大小比較に基づいて境界部を検知したものを特定し、特定した検知素子が被加熱物から検知した赤外線量を予め設定された補正係数で補正し、補正した赤外線量に基づいて被加熱物の温度を推定するので、被加熱物の底径の大小に関わらず被加熱物の温度を正確に検知することが可能となる。
また、赤外線センサーの構成を複眼としたので、単眼の場合に比べ、視野範囲が広がるため、検知精度が高い。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１では、被加熱物の境界部から対応する検知素子までの距離が遠く離れている場合に検知素子が検知する赤外線量が小さくなることを防止するために検知素子が検知した赤外線量を補正するように構成したが、被加熱物が加熱コイル１２の内側にあるか否かによって、被加熱物の温度が急激に異なってしまう。即ち、被加熱物が加熱コイル１２の内側にあれば、境界部のみならず、被加熱物の側面（鍋肌）も加熱コイル１２と強く電磁結合するため、側面温度が急上昇する。その影響で被加熱物全体の温度が高くなり、境界部の温度も上昇するが、元々十分に高い赤外線量を発しているため、飽和状態に近く、被加熱物全体の温度上昇に追従できない。これに対して、被加熱物が加熱コイル１２の外側にあれば、被加熱物の側面（鍋肌）が加熱コイル１２と電磁結合する量は少ないため、側面温度は大きく変わらない。従って、実施の形態１と同様にして温度計測が可能である。このように被加熱物の底径が加熱コイル１２の径より小さいと、この被加熱物と天板の境界部の温度上昇に基づいて被加熱物全体の温度を推定する場合には温度検知の精度が低下する虞がある。本実施の形態ではこのような課題を解決する態様について説明する。
【００２１】
図１〜図８は本実施の形態２でも使用される。構成については実施の形態１と同様である。
次に、本実施の形態２の動作を説明する。
本実施の形態２でも予め、各検知素子とこの検知素子が検知する分割領域までの距離とを対応付けた対応表を記憶部に記憶させておく。また、記憶手段は被加熱物２の境界部が加熱コイル１２の内側に位置する場合と外側に位置する場合とで値が異なる補正係数を記憶部に記憶しておく。
（ア）この場合、補正係数は以下のように推定して、図示しない記憶部に設定させておく。予め、加熱コイル１２より小さい底径を持つ被加熱物２を選び、この被加熱物の底径を測定しておく。そして、加熱実験に際してユーザーは、当該被加熱物２の中心位置を加熱口６の中心即ち加熱コイル１２の中心位置にほぼ合致させた状態で載置し、操作部４を操作して運転条件を設定する。これにより、制御部１４は操作部から設定された運転条件に基づき加熱コイル駆動部１３を制御して天板３の加熱口６に載置された被加熱物２を誘導加熱する。そして、被加熱物の温度が運転条件で設定した温度に達したとき、各検知素子７ａ〜７ｈが被加熱物２の鍋肌、境界部、天板３に至る連続領域を８個に分割して得られる分割領域のそれぞれの赤外線量を取得し、取得した赤外線量の内で最大のものを特定する。そして、特定された赤外線量を式（１）に代入して得られた温度を算出し、算出された温度と、設定温度（この温度は実際の温度に対応する）との相対比を算出し、補正係数として図示しない記憶部に記憶すると共に、当該被加熱物２の底径から、当該被加熱物２の天板３との境界部と対応する被検知領域を検知する検知素子までの距離を算出する。そして、得られた補正係数と境界部と対応する被検知領域を検知する検知素子までの距離とを当該検知素子の識別子と対応させて対応表として図示しない記憶部に記憶しておく。次に被加熱物２の位置をずらして、この被加熱物の境界部が加熱コイル１２の外側にはみ出すように配置し、再び上記動作を行う。このとき、境界部から得られる赤外線量は急激に低下する。そこで、このときの境界部を検知する検知素子の識別子と、境界部から対応する検知素子までの距離及び補正係数を上記と同様にして取得して記憶部に記憶させておく。
【００２２】
次に、上記条件の下に、動作を説明する。
ユーザーは天板３上の加熱口６に鍋などの被加熱物２を載置し、加熱調理器本体１の電源スイッチを投入し、さらに操作部４を操作して運転条件を入力設定して調理を開始する。制御部１４は、電源スイッチの投入により起動され、操作部４から入力設定された運転条件と、赤外線温度検知部７の検知出温度とに基づいて駆動部１３を制御し、加熱部１２の加熱動作を駆動させる。これにより、被加熱物２内の被調理物９の加熱調理が行われ、赤外線温度検知部７を構成する複数の検知素子７ａ〜７ｈはそれぞれ自身が検知する被検知領域ａ〜ｈの赤外線量を検知する。一方、演算部１５も電源スイッチの投入により起動され、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈによって検知された赤外線量を増幅且つＡ／Ｄ変換する。そして、被加熱物２の温度が運転条件で設定した温度に達したとき、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈから取得した８個の赤外線量の内で最大のものを選択する。この場合、被加熱物２の底部と天板との境界部が最大の温度情報赤外線量を放射するので、この境界部（図７の例では被検知領域ｆ）を検知する検知素子（図８の例では素子７ｆ）が最大の温度情報を出力する。この様子を図６に示す。
演算部１５は、最大の赤外線量検知した検知素子７ｆを特定する。次に、演算部１５は特定した検知素子７ｆを検索キーとして図示しない記憶部に記憶された図４に示す対応表を検索して、特定した検知素子７ｆから被加熱物２の境界部までの距離を取得する。次に演算部１５は、取得した距離に基づいて、被加熱物２の底径を算出し、被加熱物２の底径が加熱コイル１２の径と比較する。被加熱物２の底径が加熱コイル１２の径より小さければ内側用の補正係数を検知した赤外線量に乗算して適用して補正し、被加熱物２の底径が加熱コイル１２の径より大きければ外側用の補正係数を検知した赤外線量に乗算して適用して補正する。この後、さらに実施の形態１に記載した補正を行う。そして、上記の式（１）に代入することで温度データに変換する。
これにより、被加熱物２の底径の大小に関わらず正確な温度制御が可能となる。
【００２３】
本実施の形態２によれば、演算部は、特定した検知素子と対応表に基づいて特定した検知素子から境界部までの距離を取得し、取得した距離に基づいて被加熱物の底径を算出し、算出した被加熱物の底径と前記加熱コイル１２の径との大小比較に基づいて被加熱物が加熱コイル１２の内側に位置するか否かを判定し、この判定結果に基づいて記憶手段に記憶された補正係数を切り替え、特定した検知素子が被加熱物から検知した赤外線量を切替えた補正係数で補正するように構成したので、被加熱物２の底径の大小に関わらず正確な温度制御が可能となる。
【００２４】
なお、上記の説明では、補正係数を対応表に入れない場合について説明したが、対応表に含ませても良いことは言うまでもない。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、赤外線温度検知部７の設定位置が正常である場合を前提として説明したが、正常な位置でない場合には、正確な検知ができないもしくは検知そのものが不可能となる虞がある。本実施の形態３では、このような場合についての補正方法について説明する。
図１０は本発明の実施の形態３における特定の検知領域に位置決め用の赤外線ＬＥＤを設けた場合の８眼赤外線温度検知部とその被検知領域との関係を示す要部の側面断面図及び斜視図であり、図１０（ａ）は８眼赤外線温度検知部とその被検知領域との関係を示す要部の側面断面図、図１０（ｂ）は８眼赤外線温度検知部とその被検知領域との関係を示す要部の斜視図である。
図１０（ａ）において、図７と同符号は同一または相当の部である。ここでは、赤外線ＬＥＤが追加された以外は図７と同様の構成である。
【００２６】
次に、本実施の形態３の動作を説明する。
本体１は天板３上の任意の位置に少なくとも１個以上赤外線ＬＥＤ１６を設け、赤外線温度検知部７を構成する８個の検知素子７ａ〜７ｈの内、常にこの赤外線ＬＥＤ１６を検知する素子は１つであるとする。ここでは、赤外線ＬＥＤ１６を検知する素子は７ｈとする。
図１０（ａ）（ｂ）に示すように、初期位置補正用として、天板３の検知領域ｈに位置し、且つ加熱の影響を受けない天板直下に赤外線ＬＥＤ１６を設け、検知素子７ｈに赤外線の放射方向を向けて設置される。一方、赤外線温度検知部７も赤外線ＬＥＤ１６からの赤外線を効率良く検知できるようにその向きを赤外線ＬＥＤ１６に向けて設置する。このように構成することで、加熱開始前では各検知素子が検知する赤外線量の内、図１１に示すように素子７ｈの検知する赤外線量が突出して大きくなる。
このような条件の下で、制御部１４が誘導加熱制御を開始する前の運転初期に各温度検知素子が正常に設置されているか否かを判定するために、演算部１５は各温度検知素子７ａ〜７ｈが検知した赤外線量の大小比較により赤外線ＬＥＤ１６からの赤外線量を取得した素子７ｈを特定して、ここを指標点とする。
次に、制御部１４は加熱コイル駆動部１３を制御して加熱コイル１２に被加熱物２を誘導加熱させ、演算部１５は検知した赤外線量の大小比較を行うことで、最大値を得た検知素子（図１２の例では、黒で塗りつぶした領域ｅを検知する素子７ｅ）を取得し、この検知素子の識別子で対応表を参照することで、最大の赤外線を放射した被検知領域（地点）（図１２では領域ｅ）から検知素子までの距離を算出する。次に、最大値を検知した検知素子７ｅの位置と検知素子７ｈの位置とは同じ位置であるから、「最大の赤外線を放射した被検知領域（地点）から検知素子７ｈまでの距離」から「指標点から検知素子７ｈまでの距離」を減算することで上記指標点から最大の赤外線を放射した被検知領域（地点）までの相対距離を算出する。この相対距離は赤外線温度検知部の初期位置がずれていたとしても変わることはない。従って、毎回赤外線温度検知部の初期位置がずれていたとしてもこの指標点を基にソフトウェア処理で補正をかけることができる。
【００２７】
図１３は本発明の実施の形態３における演算部１５の動作を示す図である。次に、実施の形態３における演算部１５の動作を図１３を用いて説明する。
ステップＳ９０１からＳ９１０までの動作は図９と同様である。次に演算部１５は記憶部から読込んだ距離と赤外線ＬＥＤの位置（指標値）との相対距離を算出する（ステップＳ１３１）。次に演算部１５は相対距離から補正係数を推定する（ステップＳ１３２）。次に図９のステップＳ９１１〜Ｓ９１２と同様に動作する。
以上の動作により実施の形態と同様の効果を奏する。
【００２８】
本実施の形態３によれば、指標点としての赤外線ＬＥＤを設け、赤外線の最大値を検知した被検知領域と指標点との相対距離を算出することで、この相対距離は常に変わることがないため、毎回赤外線温度検知部の初期位置がずれていたとしてもこの指標点を基に補正をかけることができる。従って、被加熱物の温度を正確に検知することが可能となる。
【００２９】
なお、上記の例では、赤外線ＬＥＤを最も外側に配置した場合について説明したが、これに限る必要はなく、例えば加熱コイル１２の中心に設置しても良い。
また、上記の例では直接赤外線ＬＥＤの放射方向を直接赤外線温度検知部７に向ける場合について説明したが、赤外線ＬＥＤの放射方向を反射板を介して赤外線温度検知部７に向けるように構成しても良い。
図１４は、赤外線ＬＥＤの放射方向を反射板を介して赤外線温度検知部７に向けるように構成した場合の側面断面と斜視図であり、図１４（ａ）は赤外線ＬＥＤの放射方向を反射板を介して赤外線温度検知部７に向けるように構成した場合の側面断面、図１４（ｂ）は赤外線ＬＥＤの放射方向を反射板を介して赤外線温度検知部７に向けるように構成した場合の斜視図である。
図１４（ａ）において、図１０と同符号は同一又は相当部分を示す。反射板１８が追加されている以外は図１０と同じである。
ここでは、検知領域ｄに赤外線ＬＥＤを配置する。これにより、図１５に示すように検知素子７ｄは突出した赤外線量を検知する。
【００３０】
実施の形態４．
実施の形態３では、赤外線ＬＥＤ１６による位置決め動作中をユーザーに知らせる方法がなかった。したがって、位置決め動作中であることを示すために例えば赤外線ＬＥＤを点滅させるように構成しても良い。
本実施の形態４ではこのような場合について説明する。
図１６は本実施の形態４における演算部１５の動作である。次に本実施の形態４における演算部１５の動作を図１６を用いて説明する。
制御部１４が加熱制御を開始する前の運転初期に演算部１５は以下の動作を実行する。演算部１５はカウンタクリアなどの初期処理を実行した（Ｓ１６０１）後、赤外線ＬＥＤを所定時間点灯させる（ステップＳ１６０２）。次に、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈの８個の検知素子の内で最大の赤外線量を検知した特定の検知素子（即ち、赤外線ＬＥＤに対応する検知素子）の出力Ａを取得する（ステップＳ１６０３）。次に、演算部１５は赤外線ＬＥＤを所定時間消灯させる（ステップＳ１６０４）。次に、カウンタの値を調べ（ステップＳ１６０５）、カウンタの値が所定回数に達しない間は、カウンタを１つ増やした（ステップＳ１６０６）上で、ステップＳ１６０２へ戻って再び点滅を繰返す。ステップＳ１６０５の判定においてカウンタの値が所定回数に達した場合、制御部１４に点滅動作終了の旨を送信した後、処理を終了する。
なお、上記の処理を演算部１５が実行する場合について説明したが、制御部１４が実行しても良い。
【００３１】
以上のように、ノイズなどの外乱が有る場合でも、赤外線ＬＥＤ１６を点滅させるので、ユーザーの注意を喚起することができる。また、赤外線ＬＥＤ１６の点滅中は「位置決め検知中」であるという旨を予めルールを決めておけば、赤外線ＬＥＤ１６を点滅させることで、ユーザーにその旨を認識させることができる。これにより、位置決め動作中はユーザーに対して、鍋の移動などの操作を行わないように促すことができる。
【００３２】
実施の形態５．
経年劣化により赤外線ＬＥＤ１６の寿命が到来したとき、あるいは赤外線ＬＥＤ１６上に障害物が載置された場合など、赤外線ＬＥＤ１６の出力が得られなかった場合には、位置判定が不可能になる。その場合にはその旨を示す情報を表示部５またはスピーカなどの音声出力部に警報出力してユーザーに報知することができる。
本実施の形態５ではこのような場合について説明する。
図１７は本実施の形態５における演算部１５の動作を示すフローチャートである。次に演算部１５の動作を図１７を用いて説明する。
制御部１４が誘導加熱制御を開始する前の運転初期に演算部１５はカウンタクリアなどの初期処理を実行した（Ｓ１６０１）後、赤外線ＬＥＤを所定時間点灯させる（ステップＳ１６０２）。次に、演算部１５は検知素子７ａ〜７ｈの８個の検知素子の内で最大の赤外線量を検知した特定の検知素子（即ち、赤外線ＬＥＤに対応する検知素子）の出力Ａを取得する（ステップＳ１６０３）。次に、演算部１５は赤外線ＬＥＤを所定時間消灯させる（ステップＳ１６０４）。次に、カウンタの値を調べ（ステップＳ１６０５）、カウンタの値が所定回数に達しない間は、カウンタを１つ増やした（ステップＳ１６０６）上で、ステップＳ１６０２へ戻って再び点滅を繰返す。ステップＳ１６０５の判定においてカウンタの値が所定回数に達した場合、検知素子が検知した赤外線量Ａの平均値を算出する（ステップＳ１７０１）。即ち、赤外線量Ａを所定回数累積し、累積した値を所定回数で除算して平均値を算出する。次に、演算部１５はＡの平均値を予め設定した下限値と比較し（ステップＳ１７０２）、Ａの平均値が下限値以上であれば演算部１５は正常であると判断して、点滅処理を終了する。ステップＳ１７０２の判定において、Ａの平均値が下限値よりも小さければ演算部１５は異常であると判断して、表示部５に異常の旨を示す情報を出力する。また、スピーカなどの音声出力装置に出力する（ステップＳ１７０３）。
【００３３】
以上のように、経年劣化により赤外線ＬＥＤ１６の寿命が到来したとき、あるいは赤外線ＬＥＤ１６上に障害物が載置された場合など、赤外線ＬＥＤ１６の出力が得られなかった場合には、位置判定が不可能の旨を示す情報を表示部５またはスピーカなどの音声出力部に警報出力してユーザーに報知するので、ユーザーは早急に対処することができる。
また、ノイズなどの外乱が有る場合でも、赤外線量を時間積分（時間平均）することで、外乱は分散化されて殆どゼロになるので問題がない。これに対して赤外線ＬＥＤ１６からの赤外線量は分散化されずにそのまま残るため、この赤外線量のみを取り出すことができる。従って、赤外線ＬＥＤ１６の出力成分を分析することが可能になる。
【００３４】
実施の形態６．
実施の形態５では経年劣化により赤外線ＬＥＤ１６の寿命が到来したとき、あるいは赤外線ＬＥＤ１６上に障害物が載置された場合など、加熱調理しても赤外線ＬＥＤ１６の出力が十分に得られなかった場合には、位置判定が不可能の旨を示す情報を表示部５またはスピーカなどの音声出力部に警報出力してユーザーに報知するようにしたが、さらに赤外線温度検知部に代えて、天板３の下に押圧設置しているサーミスタなどの接触式温度検知部の出力に基づいて被加熱物の温度を検知するように構成しても良い。
本実施の形態６ではこのような場合について説明する。
図１８は本発明の実施の形態６における加熱調理器の正面断面を示す模式図である。図１８において、図２と同符号は同一または相当部分を示す。接触式温度検知部１７が追加されている以外は図２と同じである。なお、加熱コイル駆動部１３はあるが図示していない。
【００３５】
次に、本実施の形態６の動作を説明する。
図１９は本実施の形態６における演算部１５の動作を示すフローチャートである。図１９において、図１７のステップＳ１７０３の代わりにステップＳ１８０１に置き換えている以外は図１７と同じである。次に演算部１５の動作を図１９を用いて説明する。
ステップＳ１６０〜Ｓ１６０５、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０２については図１７と同様である。ステップＳ１７０２の判断において、赤外線Ａの平均値が下限値より小さければ、演算部１５は異常であると判断して接触式温度検知部１７に切替え、接触式温度検知部１７によって被加熱物２の温度を検知する（ステップＳ１９０１）。
【００３６】
このように、赤外線温度検知部７が異常の場合にこの赤外線温度検知部７に代えて、天板３の下に押圧設置しているサーミスタなどの接触式温度検知部の出力に基づいて被加熱物２の温度を検知するので、被加熱物２の温度検知能力の低下を最小限に抑えることができる。
【００３７】
実施の形態７．
上記実施の形態では複眼の赤外線温度検知部を使用する場合について説明したが、単眼の赤外線温度検知部を上下に振らせつつ検知するように構成しても良い。本実施の形態ではこのような場合についてその態様を説明する。
図２０は、単眼の赤外線温度検知部を有する加熱調理器の要部構成を示す側面断面図である。図２０において、図１２と同符号は同一または相当部分を示す。単眼の赤外線温度検知部７０におきかえられ、さらに単眼の赤外線温度検知部７０を上下方向に回転移動（首振り）させる駆動機構として外周に歯車を形成した半円筒状のラック７０１とこのラック７０１の歯車に噛み合うように構成されたピニオン７０２が追加されている以外は図１２と同様である。図示しないモーターを演算部１５からの指令によって駆動することにより、ピニオン７０２が回転し、このピニオン７０２の回転によりラック７０１の角度が回転移動し、これにより単眼の赤外線温度検知部７０が首振りを行う。従って、制御部１４によってモーターの回転を制御することで、単眼の赤外線温度検知部７０を所定角度ずつ回転移動させては停止させるという動作を繰返す。
【００３８】
図２１は本発明の実施の形態７における演算部１５の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態７における演算部１５の動作を図２０及び図２１を用いて説明する。
演算部１５は起動されると、カウンタクリア、赤外線量クリヤなどの初期処理を実行した（ステップＳ９０１）後、単眼の赤外線温度検知部７０の視野角度を所定の角度だけ移動して最初の被検知領域（例えば領域ａ）を選択して（ステップＳ２１０１）、赤外線温度検知部７０からの出力として赤外線量（Ａとする）を取得する（ステップＳ９０３）。次に演算部１５は、取得した赤外線量Ａを記憶手段に記憶している最大の赤外線量Ｂ（最初はゼロ）と比較し（ステップＳ９０４）、今回検知した赤外線量Ａの方がＢよりも小さければ、ステップＳ９０７へ飛び、今回検知した赤外線量Ａの方がＢよりも大きければ、今回の赤外線量をＢとして記憶部に書込む（ステップＳ９０５）とともに、この時の赤外線温度検知部７０の角度（角度の番号でも可）も記憶部に書込む（ステップＳ２１０２）。次に、演算部１５は全ての領域を検知終了したか否かを調べ（ステップＳ９０７）、まだ終了していなければ、単眼の赤外線温度検知部７０の視野角度を所定の角度だけ移動して次の被検知領域（例えば領域ｂ）を選択した（ステップＳ２１０３）上で、ステップＳ９０３に戻り、再び同様の処理を実行する。この動作を更に被検知領域ｃ、ｄ、ｅ、…ｈまで順次繰り返し実行する。そして、やがて被検知領域ｈの処理が終了すると、ステップＳ９０７において、Ｙｅｓとなるので、ステップＳ２１０４へ進む。ここで最大の赤外線量を検出した赤外線温度検知部７０の角度（境界部を検知した角度）を図示しない記憶部から読込み、さらに記憶部に記憶された対応表をこの検知素子によって参照することで距離と補正係数を読込む（ステップＳ９１０）。次に演算部１５は赤外線量に補正係数を乗算して補正する（ステップＳ９１１）。次に演算部１５は補正した赤外線量を温度データに変換する（ステップＳ９１２）。
【００３９】
本実施の形態７によれば、単眼の赤外線温度検知部７０の設置においてずれが発生しても、単眼の赤外線温度検知部７０の角度を首振りにより調整することで極めて簡単に初期位置の位置決めができるので、複眼の赤外線温度検知部と異なり、ソフトウェアのアルゴリズムで補正する必要がなく、極めて簡単な構成で実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
なお、加熱コイル１２の中心に赤外線ＬＥＤ１６を配置しても良い。この場合も同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００４１】
１  本体、２  被加熱物、３  天板、４  操作部、５  表示部、６  加熱口、６ａ  加熱口の中心、７  赤外線温度検知部、７ａ〜７ｈ  検知素子（素子）、８  吸気口、９  被調理物、１０  入力部、１１  グリル部、１２  加熱部（加熱コイル）、１３  駆動部、１４  制御部、１５  演算部、１６  赤外線ＬＥＤ、１７  接触式温度検知部、１８  反射板、７０  単眼の赤外線温度検知部、７０１  ラック、７０２  ピニオン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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