(57)【要約】【課題】剛体電車線の幅方向の摩耗に関する情報を得ることが可能で、剛体電車線の状態を高精度で簡易に測定する剛体電車線測定装置を提供する。【解決手段】本発明は、レール上を移動する保守用車に搭載されて剛体電車線１０の測定を行う剛体電車線測定装置であって、ローラー支持部材１３１によって回動可能に支持されると共に、前記剛体電車線１０に接触し前記保守用車の移動に伴い回転する摺接ローラー１３２と、前記摺接ローラー１３２の回転を検出するロータリーエンコーダー１３３と、前記剛体電車線１０の幅方向にわたる形状を計測するラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０と、前記ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０を移動可能に搭載するリニアレール１４１と、前記ローラー支持部材１３１と前記リニアレール１４１とが搭載される計測基台１３０と、前記摺接ローラー１３２を一定の荷重で前記剛体電車線１０に接触させる定荷重バネ１２３と、を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2010261723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を移動する保守用車に搭載されて剛体電車線の測定を行う剛体電車線測定装置であって、
ローラー支持部材によって回動可能に支持されると共に、前記剛体電車線に接触し前記保守用車の移動に伴い回転する摺接ローラーと、
前記摺接ローラーの回転を検出するロータリーエンコーダーと、
前記剛体電車線の幅方向にわたる形状を計測するラインレーザ型２次元形状計測センサと、
前記ラインレーザ型２次元形状計測センサを移動可能に搭載するリニアレールと、
前記ローラー支持部材と前記リニアレールとが搭載される計測基台と、
前記摺接ローラーを一定の荷重で前記剛体電車線に接触させる定荷重バネと、を有することを特徴とする剛体電車線測定装置。
【請求項２】
前記計測基台の変位を検出する高さ検出用ポテンショメーターを有することを特徴とする請求項１に記載の剛体電車線測定装置。
【請求項３】
前記ラインレーザ型２次元形状計測センサの変位を検出するセンサ位置検出用ポテンショメーターを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の剛体電車線測定装置。
【請求項４】
前記剛体電車線を支持する碍子の位置を検出する支持点検出用センサが設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の剛体電車線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下鉄などに採用されているT型架台方式の剛体電車線のパンタグラフ摺接
面における摩耗状況等を高精度で測定する剛体電車線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の屋外を走行する電車線路においては、電気車両のパンタグラフに給電するためにワイヤなどのトロリ線を張架してこれを介し給電する方式が採用されている。このようなトロリ線を水平に張架するためには、種々の構造物を配する必要があるが、地下鉄などのトンネル内を走行する電車線路の場合、地下の限られた空間内に、これらの構造物を配するための空間を設けることができないというケースがある。そこで剛体電車線を用いる方式が地下鉄には採用されることが多い。
【０００３】
このような剛体電車線は電気車両のパンタグラフと摺接するものであるので、鉄道の営業開始後定期的にその状態をチェックする必要がある。そのための装置として、例えば、特許文献１（特開２００８−２９４５号公報）には、レール上を移動する自走式架線工作車によって剛体電車線の凹凸を非接触状態で測定する剛体電車線凹凸測定装置において、該自走式架線工作車に固定される固定枠と、該固定枠に対して可動する可動枠と、該可動枠に固定されて剛体電車線のパンタグラフ摺接面と間の変位を計測する変位計と、当該変位計の上下振動の加速度を計測する加速度計とからなることを特徴とする剛体電車線凹凸測定装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に開示されている剛体電車線凹凸測定装置は、変位計と、当該変位計の上下振動の加速度を計測する加速度計とを利用して、加速度計から得られる値を２回積分することによって振動変位分の変位量を得るようにし、そこから剛体電車線の凹凸を求めるものであるが、このような特許文献１に開示されている方法では剛体電車線の車両進行方向（長手方向）の凹凸に係る情報を得ることができるものの、車両進行方向と直角方向（剛体電車線の幅方向）の摩耗に関する情報を得ることができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、レール上を移動する保守用車に搭載されて剛体電車線の測定を行う剛体電車線測定装置であって、ローラー支持部材によって回動可能に支持されると共に、前記剛体電車線に接触し前記保守用車の移動に伴い回転する摺接ローラーと、前記摺接ローラーの回転数を検出するロータリーエンコーダーと、前記剛体電車線の幅方向にわたる形状を計測するラインレーザ型２次元形状計測センサと、前記ラインレーザ型２次元形状計測センサを移動可能に搭載するリニアレールと、前記ローラー支持部材と前記リニアレールとが搭載される計測基台と、前記摺接ローラーを一定の荷重で前記剛体電車線に接触させる定荷重バネと、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の剛体電車線測定装置において、前記計測基台の変位を検出する高さ検出用ポテンショメーターを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の剛体電車線測定装置にお
いて、前記ラインレーザ型２次元形状計測センサの変位を検出するセンサ位置検出用ポテンショメーターを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の剛体電車線測定装置において、前記剛体電車線を支持する碍子の位置を検出する支持点検出用センサが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の剛体電車線測定装置によれば、ラインレーザ型２次元形状計測センサによって剛体電車線の幅方向（車両進行方向と直角方向）にわたる形状を計測するので、剛体電車線の幅方向の摩耗に関する情報を得ることが可能となり、剛体電車線の状態を高精度で簡易に測定することができる。
【００１０】
さらに、本発明の剛体電車線測定装置は、構造が簡単で、小型軽量化が図られているので、保守用車にも簡単に設置することができると共に、測定操作が比較的に容易であるために、そのための訓練を受けた熟練の作業員でなくても、測定が可能となる。したがって、測定のための複雑な準備や熟練作業員が必要ないため、コストをかけずに剛体電車線の測定を行うことができる。そして、本発明のような簡易な測定装置によって、早期に剛体電車線の異常摩耗を発見し保守などの対処を行うことができるので、剛体電車線の維持管理がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る剛体電車線測定装置の概略構成を斜視的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る剛体電車線測定装置のブロック構成の概略を示す図である。
【図３】ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０で取得される剛体電車線１０周辺の形状データを示す図である。
【図４】剛体電車線１０の摩耗データの導出方法を説明する図である。
【図５】剛体電車線１０の摩耗データの導出方法を説明する図である。
【図６】本発明の剛体電車線測定装置によって取得される剛体電車線の測定データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る剛体電車線測定装置の概略構成を斜視的に示す図であり、図２は本発明の実施の形態に係る剛体電車線測定装置のブロック構成の概略を示す図である。図１及び図２において、１０は剛体電車線、１１はＴ型架台、１２は挟持部材、１００は剛体電車線測定装置、１１０は支持基台、１１１は支持基台側壁部、１１２は支持基台天板部、１１３は穴部、１２０は可動板状部材、１２１はシャフト部材、１２３は定荷重バネ、１２４は高さ検出用ポテンショメーター、１２５は変位伝達棒状部材、１３０は計測用基台、１３１はローラー支持部材、１３２は摺接ローラー、１３３はロータリーエンコーダー、１４０はラインレーザ型２次元形状計測センサ、１４１はリニアレール、１４４はセンサ位置検出用ポテンショメーター、１４５は変位伝達棒状部材、１４６は支持点検出用超音波センサ、１４８はキロ程記録用押しボタン、１４９は番札位置記録用押しボタン、２００はパーソナルコンピュータをそれぞれ示している。
【００１３】
本実施形態に係る剛体電車線測定装置１００は、位置毎の剛体電車線１０の摩耗状況、位置毎の剛体電車線１０の高さ、位置毎の剛体電車線１０の偏位状況に係るデータを取得するものであり、保守用車（モーターカー）に搭載されて使用されるものである。この保
守用車は、例えば、剛体電車線測定装置１００と数人の作業員が搭乗でき、電車軌道（不図示）上を走行することが可能な一般的なものを用いることができる。
【００１４】
剛体電車線１０は通常使用時においては、電車のパンタグラフに接触しパンタグラフに給電を行うものであり、その上面はＴ型架台１１下面に接触しつつ、さらに両側から２つの挟持部材１２によって挟持されるようにして固定・支持されている。Ｔ型架台１１はその長手方向に一定の間隔をもって設けられている不図示の支持点において碍子（不図示）を介し支持されている。
【００１５】
保守用車に搭載される支持基台１１０は、両側に設けられる２つの支持基台側壁部１１１と、その間にわたされる支持基台天板部１１２とからなっており、保守用車に対して不動の状態となっている。
【００１６】
支持基台天板部１１２には２つの穴部１１３が設けられており、この２つの穴部１１３には可動板状部材１２０と計測用基台１３０とを連結している２本のシャフト部材１２１が移動可能に挿通されるようになっている。このような構造であるために、可動板状部材１２０と計測用基台１３０とは、支持基台１１０に対して上下方向に可動可能となっている。
【００１７】
また、支持基台１１０の支持基台天板部１１２と、可動板状部材１２０と間には、一定の荷重をかけることが可能な定荷重バネ１２３が配されている。このような定荷重バネ１２３が設けられているために、計測用基台１３０のローラー支持部材１３１に回動可能に支持されている摺接ローラー１３２は、例えば５ｋｇｆ程度の一定の荷重で剛体電車線１０に圧接するようになっている。
【００１８】
可動板状部材１２０には高さ検出用ポテンショメーター１２４が設けられており、支持基台天板部１１２に固着されている変位伝達棒状部材１２５から、可動板状部材１２０のＨ−Ｈ’方向の変位が伝達されるようになっている。このような高さ検出用ポテンショメーター１２４によれば、可動板状部材１２０の変位、すなわち、計測用基台１３０のローラー支持部材１３１に回動可能に支持され剛体電車線１０に圧接している摺接ローラー１３２の上下動の変位を検出することができ、剛体電車線１０の高さ方向のデータを取得することが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、高さ検出用ポテンショメーター１２４を可動板状部材１２０に設けて支持基台天板部１１２との間の変位を計測することによって剛体電車線１０の高さ方向のデータを取得するようにしているが、高さ検出用ポテンショメーターを支持基台天板部１１２に設けて計測用基台１３０との間の変位を計測することによって剛体電車線１０の高さ方向のデータを取得するようにしてもよい。
【００２０】
計測用基台１３０には２つのローラー支持部材１３１が設けられており、これら２つのローラー支持部材１３１によって摺接ローラー１３２が回動可能に支持されるようになっている。また、この摺接ローラー１３２は、剛体電車線１０に接触し保守用車のＦ方向への移動に伴い、Ｒ方向に回転するようになっている。また、前述したとおり、摺接ローラー１３２は、一定の荷重で剛体電車線１０に圧接するようになっており、このために計測用基台１３０と剛体電車線１０との間の間隔は略一定に保たれるようになっている。
【００２１】
一方のローラー支持部材１３１には、ロータリーエンコーダー１３３が設けられており、摺接ローラー１３２の回転状況（回転数）を検出することができるようになっている。摺接ローラー１３２の径は既知であるので、このようなロータリーエンコーダー１３３からの検出情報に基づいて保守用車の移動状況が検知可能となっている。また、ロータリー
エンコーダー１３３からの検出情報によって、剛体電車線１０の摩耗データの取得位置も検知可能となっている。
【００２２】
ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０は、シリンドリカルレンズ（不図示）によって帯状に広げられたレーザー光を測定対象物にあてて、この測定対象物からの反射光をＣＭＯＳ（不図示）などの撮像デバイス上に結像させて、測定対象物の位置・２次元形状を測定するものであり、例えば、キーエンス社製のＬＪ−Ｇ０３０などを用いることができる。なお、このラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０の測定対象物の位置・２次元形状の測定原理などの詳細については、特開２００８−９６１２５号公報、特開２００８−１１１８２１号公報などの記載を参照して援用するものとする。
【００２３】
ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０は、リニアレール１４１上をＹ−Ｙ’方向（剛体電車線の幅方向と同じ方向）に移動可能に構成されている。このラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０のリニアレール１４１上の移動については、作業員の手動操作によって行うように設定することもできるし、アクチュエーターなどによって自動的に行うように設定することもできる。電車のパンタグラフの局所的な摩耗を避けるために、剛体電車線１０はその幅方向に偏位するようにして設けられている。このため、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０はＹ−Ｙ’方向に移動可能に構成している。
【００２４】
また、計測用基台１３０上にはセンサ位置検出用ポテンショメーター１４４が設けられており、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０に固着されている変位伝達棒状部材１４５から、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０のＹ−Ｙ’方向の変位が伝達されるようになっている。このようなセンサ位置検出用ポテンショメーター１４４によれば、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０の変位を求めることができ、さらにラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって計測された剛体電車線１０の形状から、剛体電車線１０の偏位データを取得することが可能となる。
【００２５】
Ｔ型架台１１はその長手方向に一定の間隔をもって設けられている碍子（不図示）などからなる支持点によって支持されるようになっているが、支持点検出用超音波センサ１４６は、碍子を検出することによって、支持点の位置を検出する。保守用車の位置に係る情報については、基本的には摺接ローラー１３２の回転数をロータリーエンコーダー１３３によって検出することで求めることができるが、支持点検出用超音波センサ１４６で検出される支持点の位置情報も参照して、ロータリーエンコーダー１３３に基づく位置情報を適宜補正することができるようになっている。なお、本実施形態においては、支持点に設けられる碍子を検出するために超音波センサを用いたが、光学センサなどの他の原理のセンサを用いることも可能である。
【００２６】
キロ程記録用押しボタン１４８は、キロ程を記録するために用いられるボタンである。このボタンは、保守用車が所定のキロ程に達したときに、作業員が押下することが想定されているものであり、キロ程記録用押しボタン１４８によって入力されたキロ程情報は、ロータリーエンコーダー１３３に基づく位置情報を補正する目的などに利用することができる。
【００２７】
また、番札位置記録用押しボタン１４９は、番札（適当な間隔をおいて設けられる標識）の位置情報を記録するために用いられるボタンである。このボタンについても、保守用車に同乗する作業員が、番札を目視確認したときに、押下することが想定されているものである。この番札位置記録用押しボタン１４９によって入力されたキロ程情報は、ロータリーエンコーダー１３３に基づく位置情報を補正する目的などに利用することができる。
【００２８】
ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０、センサ位置検出用ポテンショメーター１
４４、高さ検出用ポテンショメーター１２４、ロータリーエンコーダー１３３、支持点検出用超音波センサ１４６、キロ程記録用押しボタン１４８、番札位置記録用押しボタン１４９はそれぞれ所定のインターフェイス（不図示）を介して、パーソナルコンピュータ２００に接続されており、パーソナルコンピュータ２００にはそれぞれの構成で取得されたデータが入力されるようになっている。
【００２９】
ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によってセンシングされたデータはパーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、計測対象物の形状が再現されるようになっている。この計測対象物の形状から剛体電車線１０の摩耗状況を導出するが、その具体的な方法については後に説明する。
【００３０】
センサ位置検出用ポテンショメーター１４４によって取得されたデータはパーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の幅方向のふれに係るデータ（偏位データ）を導くようになっている。
【００３１】
また、高さ検出用ポテンショメーター１２４によって取得されたデータはパーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の高さに係るデータを導くようになっている。
【００３２】
また、ロータリーエンコーダー１３３によって取得されたデータはパーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の計測点の位置情報が導かれる。
【００３３】
また、支持点検出用超音波センサ１４６によって取得される支持点の検出情報は、パーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の計測点の位置情報を補正するためなどに利用される。
【００３４】
また、キロ程記録用押しボタン１４８の押下によるキロ程の記録情報は、パーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の計測点の位置情報を補正するためなどに利用される。
【００３５】
また、番札位置記録用押しボタン１４９の押下による番札位置の記録情報は、パーソナルコンピュータ２００に入力されて、所定のソフトウエアの動作などによって、剛体電車線１０の計測点の位置情報を補正するためなどに利用される。
【００３６】
次に、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０で取得される計測対象物の形状データから剛体電車線１０の摩耗状況を導出する方法についてより詳しく説明する。図３はラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０で取得される剛体電車線１０周辺の形状データを示す図である。図３において最下部はラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０の基準面（照射面など）の位置を示している。図中の実線がラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって取得されるデータであり、剛体電車線１０と共にＴ型架台１１、挟持部材１２などの構成も含まれて形状データが取得されるようになっている。このように取得されたデータは所定の画像解析によって、まず基準面に最も近い位置の座標Ｐ0が求め
られる。この座標Ｐ0は剛体電車線１０の最下面に相当する線Ｋ−Ｋ’と、挟持部材１２
の両端の２つの線Ｌ−Ｌ’、Ｍ−Ｍ’の中間の線Ｎ−Ｎ’との交点に相当する。次に、Ｔ型架台１１上の２点で、それらの中点の垂線が座標Ｐ0を通る座標Ｐ1及び座標Ｐ2を求め
る。
【００３７】
以上のように求められた各点から、剛体電車線１０の摩耗データを導くときの算出方法について説明する。図４及び図５は剛体電車線１０の摩耗データの導出方法を説明する図
であり、図４はＴ型架台１１などの構造物に傾きがない場合を示しており、図５はＴ型架台１１などの構造物に傾きがある場合を示している。
【００３８】
図４の場合について説明する。座標Ｐ0からＨ0を、また座標Ｐ1及び座標Ｐ2からＨ1、
Ｈ2を導出する。ＨtはＴ型架台１１の寸法から既知である。以上から剛体電車線１０の断面頂点からパンタグラフの摺接面までの長さＨrは下式（１）によって求めることができ
る。
【００３９】
【数１】
2010261723.tif 000003
また、剛体電車線１０の摩耗分ｄについては、新品の剛体電車線１０の径をＨroとすると、次式（２）によって求めることができる。
【００４０】
【数２】
2010261723.tif 000004
次に図５に示すようにＴ型架台１１などの構造物に傾きがある場合について説明する。図５に示すような場合についても、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって取得される対象物の形状データから座標Ｐ0、座標Ｐ1及び座標Ｐ2を求める。
【００４１】
ここで、座標系としては、図示するように基準面を構成する線をｘ軸、それに垂直な線をｙ軸とし、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０の中心を原点（０，０）とするｘ、ｙ座標を用いて、これに基づいて座標Ｐ0、座標Ｐ1及び座標Ｐ2を求める。
【００４２】
Ｔ型架台１１の傾き（＝ｍ）と平行であり、かつ、原点を通る直線は次式（３）によって現すことができる。
【００４３】
【数３】
2010261723.tif 000005
ただし、
【００４４】
【数４】
2010261723.tif 000006
である。
【００４５】
ここで、ｙ＝ｍｘに対してＰ0から下ろした垂線とｙ＝ｍｘとの交点をＱ0、また、ｙ＝ｍｘに対してＰ1から下ろした垂線とｙ＝ｍｘとの交点をＱ1、また、ｙ＝ｍｘに対してＰ2から下ろした垂線とｙ＝ｍｘとの交点をＱ2とする。
【００４６】
ｙ＝ｍｘ上にない点（ｘo，ｙo）から、ｙ＝ｍｘに下ろした垂線の長さｖは次式（５）によって求めることができる。
【００４７】
【数５】
2010261723.tif 000007
従って、長さＨ1’、すなわちＰ1とＱ1との間の距離は、次式（６）によって求めるこ
とができる。
【００４８】
【数６】
2010261723.tif 000008
また、長さＨ2’ 、すなわちＰ2とＱ2との間の距離は、次式（７）によって求めることができる。
【００４９】
【数７】
2010261723.tif 000009
また、長さＨ0’ 、すなわちＰ0とＱ0との間の距離は、次式（８）によって求めることができる。
【００５０】
【数８】
2010261723.tif 000010
以上のようにして求められた長さＨ1’、長さＨ2’、長さＨ0’、及びＴ型架台１１の
寸法Ｈtから、剛体電車線１０とＴ型架台１１との接点Ｒからパンタグラフの摺接面（線
）までの長さＨrは下式（９）によって求めることができる。
【００５１】
【数９】
2010261723.tif 000011
また、剛体電車線１０の摩耗分ｄについては、新品の剛体電車線１０の径をＨroとすると、次式（１０）によって求めることができる。
【００５２】
【数１０】
2010261723.tif 000012
以上のような本発明の剛体電車線測定装置１００の構成によれば、ラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって剛体電車線１０の幅方向（車両進行方向と直角方向）にわたる形状を計測するので、剛体電車線の幅方向の摩耗に関する情報を得ることが可能となり、剛体電車線の状態を高精度で簡易に測定することができる。
【００５３】
さらに、本発明の剛体電車線測定装置１００は、構造が簡単で、小型軽量化が図られているので、保守用車にも簡単に設置することができると共に、測定操作が比較的に容易であるために、そのための訓練を受けた熟練の作業員でなくても、測定が可能となる。したがって、測定のための複雑な準備や熟練作業員が必要ないため、コストをかけずに剛体電車線の測定を行うことができる。そして、本発明のような簡易な測定装置によって、早期に剛体電車線の異常摩耗を発見し対処を行うことができるので、剛体電車線の維持管理がしやすくなる。
【００５４】
図６は本発明の剛体電車線測定装置１００によって取得される剛体電車線１０の測定データの例を示す図である。図６における横軸は位置データを示しており、これはこれまでに説明してきたように、ロータリーエンコーダー１３３、支持点検出用超音波センサ１４６、キロ程記録用押しボタン１４８、番札位置記録用押しボタン１４９からの情報に基づいて導出することができる。
【００５５】
図３上段のデータは剛体電車線１０の摩耗データであり、これはラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって得られる形状データから算出することができる。
【００５６】
また、図６中段のデータは剛体電車線１０の高さデータであり、これは高さ検出用ポテンショメーター１２４により得られる変位検出値から求めることができる。
【００５７】
また、図６下段のデータは剛体電車線１０の偏位データであり、これはラインレーザ型２次元形状計測センサ１４０によって得られる座標Ｐ0の位置及びセンサ位置検出用ポテ
ンショメーター１４４により得られる変位検出値から求めることができる。
【００５８】
このように、本発明の剛体電車線測定装置１００では、位置に応じた剛体電車線１０の摩耗データ、高さデータ、偏位データを一覧的に示すものであるので、剛体電車線１０の摩耗状況を認識することが可能であるだけでなく、剛体電車線１０の摩耗原因などについても検討することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・剛体電車線、１１・・・Ｔ型架台、１２・・・挟持部材、１００・・・剛体電車線測定装置、１１０・・・支持基台、１１１・・・支持基台側壁部、１１２・・・支持基台天板部、１１３・・・穴部、１２０・・・可動板状部材、１２１・・・シャフト部材、１２３・・・定荷重バネ、１２４・・・高さ検出用ポテンショメーター、１２５・・・変位伝達棒状部材、１３０・・・計測用基台、１３１・・・ローラー支持部材、１３２・・・摺接ローラー、１３３・・・ロータリーエンコーダー、１４０・・・ラインレーザ型２次元形状計測センサ、１４１・・・リニアレール、１４４・・・センサ位置検出用ポテンショメーター、１４５・・・変位伝達棒状部材、１４６・・・支持点検出用超音波センサ、１４８・・・キロ程記録用押しボタン、１４９・・・番札位置記録用押しボタン、２００・・・パーソナルコンピュータ
【図１】
2010261723.tif 000013
【図２】
2010261723.tif 000014
【図３】
2010261723.tif 000015
【図４】
2010261723.tif 000016
【図５】
2010261723.tif 000017
【図６】
2010261723.tif 000018