(57)【要約】【課題】後方を人が通行しやすくすることができる椅子を提供する。【解決手段】椅子１は、座体１０と、脚座２０と、一端が座体１０に取り付けられ、他端が脚座２０に取り付けられる前脚３０および後脚４０と、からなる。上記椅子１において、前脚３０および後脚４０の一端同士の間隔は、前脚３０および後脚４０の他端同士の間隔よりも大きくなっている。また、前脚３０の一端と他端の間の距離は、後脚４０の一端と他端の間の距離よりも長くなっている。また、脚座２０において、前脚３０の他端は、後脚４０の他端よりも下方向に取り付けられている。この椅子１は、座体１０が前方に揺動すると、背凭れ１２が略鉛直となる。【選択図】図１
2010029651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が着席するための着座面を有する着座部と、人がもたれるための背凭れとを有する座体と、
前記着座部のうち前記着座面とは反対側の裏側領域に、一端が前記座体に対して回動可能に取り付けられた前脚と、
前記裏側領域にて、前記前脚の一端の取り付け位置よりも前記背凭れ側の位置において、一端が前記座体に対して回動可能に取り付けられた後脚と、
床面に設置され、前記前脚の他端が回動可能に取り付けられていると共に、前記前脚の他端の取り付け位置よりも前記背凭れ側の位置において前記後脚の他端が回動可能に取り付けられている脚座と、を備え、
前記座体は、前記前脚および前記後脚それぞれがその後脚から前脚に向かう方向である前方に、その前方側について予め規定された限度まで揺動した際の位置である前方揺動限位置と、前記前脚および前記後脚それぞれが前記前方とは反対側の方向である後方に、その後方について予め規定された限度まで揺動した際の位置である後方揺動限位置と、の間で揺動可能であり、前記前方揺動限位置において、前記背凭れが略鉛直方向に起立した状態になる
ように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記着座面は略平面状であり、
前記前方揺動限位置において前記着座面が略水平となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記前脚における前記一端側の回動軸と前記後脚における前記一端側の回動軸との間の距離が、前記前脚における前記他端側の回動軸と前記後脚における前記他端側の回動軸との間の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記前脚における前記一端側の回動軸と前記前脚における前記他端側の回動軸との間の距離が、前記後脚における前記一端側の回動軸と前記後脚における前記他端側の回動軸との間の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記前脚における前記他端側の回動軸が、前記後脚における前記他端側の回動軸と比較して、前記脚座において前記床面により近い位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
使用者が前記着座面に着席した状態において、前記座体が前方に揺動可能な境界位置を着席時揺動限位置とし、前記後脚が、前記後方揺動限位置から前記着席時揺動限位置まで回動するときの前記他端を中心とする回動角度をαとしたとき、
前記後脚が前記後方揺動限位置において鉛直となす角度βは、
（３／４）α≧β≧（１／４）α
の角度範囲となることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記前脚および前記後脚は、前記座体の前記裏側領域において、その裏側領域の前後方向における真ん中よりも前方よりの領域に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
人が着席するための略平面状の着座面を有する着座部を含む座体と、
一端が床面側に接続され、他端が前記座体に接続される脚と、
を備え、
前記脚は、前記床面側との接続点を中心に、所定方向において予め規定された範囲で揺動可能に構成され、
前記脚が揺動可能な範囲の両端のうち、少なくとも何れか一端側にて、前記着座面が水平面に対し略平行となるように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項９】
前記脚が揺動可能な範囲において、その脚の揺動位置にかかわらず前記着座面が水平面に対し略平行を保つように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机と組み合わせて使用される椅子であって、座体が、前方について予め規定された限度まで揺動した前方揺動限位置と、後方について予め規定された限度まで揺動した後方揺動限位置と、の間で揺動可能に構成された椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば学校の講義室のように、机および椅子が群設されている場所においては、机と椅子との間を人が容易に移動できるように、着席時には着座用の座体が後方に揺動した後方揺動限位置に移動し、非着席時には座体が前方に揺動して収納される前方揺動限位置に移動するように構成された椅子が用いられている。
【０００３】
このような椅子として、例えば、背および座を有する着座部と床面に設置される基部とを、前側脚部と後側脚部とで連結して四節リンクを形成し、着座部を前後方向に揺動可能に構成した椅子が開示されている（特許文献１参照）。この椅子における四節リンクは、前側脚部と後側脚部との上端部における揺動軸間の距離が、前側脚部と後側脚部との下端部における揺動軸間の距離よりも長く設定されており、また、前方に最も揺動した前方揺動限位置では、その座と背とが前方に傾斜した姿勢となる。
【０００４】
このように構成された椅子は、前方揺動限位置において背が前方に傾斜した姿勢になることから、椅子の後方を人が通ろうとする際、人の比較的幅広の部分である腰の部分と、着座部の背の上端部との高さが概ね一致しても、その背の上端部が腰の部分に当たりにくくなり、背が人の通行の妨げになることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０２８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の椅子は、背の上端部が前方に傾くため、背の下端部は後方に傾くことになる。それにより、人の腰の部分に当たる高さは広くスペースをとることができるものの、それ以下の高さの部分は腰の部分よりスペースが狭くなるため、人の足や、鞄などの荷物が接触しやすくなってしまい、通行の妨げになるという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、後方を人が通行しやすくすることができる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題点を解決するためになされた請求項１記載の発明は、人が着席するための着座面を有する着座部、及び人がもたれるための背凭れを有する座体と、上記座体における上記着座部のうち上記着座面とは反対側の裏側領域に、一端が上記座体に対して回動可能に取り付けられた前脚と、上記裏側領域にて、上記前脚の一端の取り付け位置よりも上記背凭れ側の位置において、一端が上記座体に対して回動可能に取り付けられた後脚と、床面に設置され、上記前脚の他端が回動可能に取り付けられていると共に、上記前脚の他端の取り付け位置よりも上記背凭れ側の位置において上記後脚の他端が回動可能に取り付けられている脚座と、を備えており、上記座体は、上記前脚および上記後脚それぞれがその後脚から前脚に向かう方向である前方に、その前方側について予め規定された限度まで揺動した際の位置である前方揺動限位置と、上記前脚および上記後脚それぞれが上記前方とは反対側の方向である後方に、その後方について予め規定された限度まで揺動した際の位置である後方揺動限位置と、の間で揺動可能であり、上記前方揺動限位置において、上記背凭れが略鉛直方向に起立した状態になるように構成されていることを特徴とする椅子である。
【０００９】
このように構成された椅子であれば、座体が前方揺動限位置となったときに、椅子の後方のスペースが均一になるため、椅子の後方を人が通行しやすくなる。椅子が前方揺動限位置となったとき、背凭れの上端部が後方に傾斜していると、人の比較的幅広の部分である腰の近辺の高さにおいてスペースが狭くなり、通行の妨げになる。また、背凭れの上端部が前方に傾斜し、背凭れの下端部が後方に傾斜していると、人の足や鞄などが背凭れに接触して通行の妨げになる。しかしながら、上述した構成の椅子であれば、上述したいずれの問題も発生しにくいので、人が快適に椅子の後方を通行できるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の椅子であって、着座面は略平面状であり、上記前方揺動限位置において、上記座体の着座面が略水平となることを特徴とする。
このように構成された椅子であれば、座体が前方揺動限位置に移動しても、着座面が大きく前傾または後傾することがない。よって、着座面に手荷物などを置いても着座面から滑り落ちることがなくなり、着座面に手荷物を置くことができるようになるので、手荷物を机の天板上に置いたり、天板下の小さな棚などに押し込む必要がなくなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の椅子において、上記前脚における上記一端側の回動軸と上記後脚における上記一端側の回動軸との間の距離が、上記前脚における上記他端側の回動軸と上記後脚における上記他端側の回動軸との間の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された椅子であれば、座体が後方揺動限位置から前方揺動限位置まで揺動すると、座体が前傾し、背凭れおよび着座面の傾斜が変わることとなる。そのため、後方揺動限位置では背凭れがやや後傾した状態であって、かつ前方揺動限位置では背凭れが略鉛直となるように構成することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の椅子において、上記前脚における上記一端側の回動軸と上記前脚における上記他端側の回動軸との間の距離が、上記後脚における上記一端側の回動軸と上記後脚における上記他端側の回動軸との間の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上述したように前脚が後脚より長い椅子では、座体を前方に揺動させるとその座体は後傾する。よって、上記構成の椅子であれば、後方揺動限位置から前方揺動限位置まで揺動するとき、上記請求項３の構成による作用により座体が前傾する方向に傾斜が変わるが、前方揺動限位置近辺では座体を後傾させる作用が働くため、前方揺動限位置において座体が極端に前傾してしまうことを抑えられ、背凭れが適切な角度となるように調整することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の椅子であって、上記前脚における上記他端側の回動軸が、上記後脚における上記他端側の回動軸と比較して、上記脚座において上記床面により近い位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された椅子であれば、請求項４の構成を適用することにより相対的に短くなった後脚の一端側における回動軸の位置を高くすることができる。これにより、前脚の一端側と後脚の一端側の回動軸の高さの差が小さくなるため、座体において回動軸が取り付けられる部材を広く形成する必要がなくなる結果、座体が必要以上に大きくなることを抑制できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の椅子であって、使用者が上記着座面に着席した状態において、上記座体が前方に揺動可能な境界位置を着席時揺動限位置とし、上記後脚が上記後方揺動限位置から上記着席時揺動限位置まで回動するときの上記他端を中心とする回動角度をαとしたとき、上記後脚が上記後方揺動限位置において鉛直となす角度βは、（３／４）α≧β≧（１／４）αの角度範囲となることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された椅子であれば、座体が後方揺動限位置となる状態において、前脚および後脚が鉛直から少し後傾した状態となる。そのため、着席中に後方を人が通過するときなど、着席中に座体を前方に揺動させるときに大きく座体を上昇させる必要がなくなり、簡便に座体を前方に揺動させることができる。また、座体が後方揺動限位置にあるときに座体に着席すれば、使用者の体重により後方向きの力が加わるため、座体を後方揺動限位置にて安定させることができる。
【００１９】
なお、上述した後脚の傾斜の角度とは、後脚の上下の回動軸間を結ぶ直線の鉛直からの角度のことである。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の椅子であって、上記前脚および上記後脚は、上記座体の上記裏側領域において、その裏側領域の前後方向における真ん中よりも前方よりの領域に取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された椅子であれば、座体における前脚および後脚の取り付け位置が前方側に寄っているため、座体が前方揺動限位置となったときに、前脚、後脚、および脚座が座体よりも大きく後方に位置することを抑制できる結果、人の通行の妨げになることを抑制できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、人が着席するための略平面状の着座面を有する着座部を含む座体と、一端が床面側に接続され、他端が上記座体に接続される脚と、を備え、上記脚は、上記床面側との接続点を中心に、所定方向において予め規定された範囲で揺動可能に構成され、上記脚が揺動可能な範囲の両端のうち、少なくとも何れか一端側にて、上記着座面が水平面に対し略平行となるように構成されていることを特徴とする椅子である。例えば、仮に椅子についての前後方向が定められているとすると、脚が前方側の限度まで揺動した位置において、着座面が略水平となるように構成し得る。
【００２２】
このような椅子によれば、脚が揺動可能な範囲の両端のうちの少なくとも何れか一端側において、着座面が水平面に対し大きく傾くわけではないため、例えば着座面に手荷物などを置いてもその手荷物が着座面から滑り落ちることがない。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の椅子であって、上記脚が揺動可能な範囲において、その脚の揺動位置にかかわらず上記着座面が水平面に対し略平行を保つように構成されていることを特徴とする椅子である。
【００２４】
このように構成された椅子であれば、着座面が大きく前傾または後傾することがない。よって、着座面に手荷物などを置いても着座面から滑り落ちることがなくなり、着座面に手荷物を置くことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の椅子を示す側面図
【図２】前脚３０および後脚４０の断面図
【図３】前方揺動限位置の椅子を示す側面図
【図４】後脚の角度変化を示す図
【図５】座体の上下方向の移動量を示す図
【図６】四節リンクの模式図
【図７】椅子の作用を説明する模式図
【図８】椅子の作用を説明する模式図
【図９】第１例のストッパ構成（後方揺動限位置）の説明図
【図１０】第１例のストッパ構成（前方揺動限位置）の説明図
【図１１】第２例のストッパ構成（後方揺動限位置）の説明図
【図１２】第２例のストッパ構成（前方揺動限位置）の説明図
【図１３】第３例のストッパ構成（後方揺動限位置）の説明図
【図１４】第３例のストッパ構成（前方揺動限位置）の説明図
【図１５】変形例の椅子を示す側面図
【図１６】サポート部を有する変形例の椅子を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
本実施例の椅子１は、図１に示すように、座体１０と、脚座２０と、一端が座体１０に取り付けられ、他端が脚座２０に取り付けられる前脚３０および後脚４０と、からなるものであって、講義室などの机２および椅子１が密集して配置される場所において、机２と組み合わせて前後左右に複数並べて用いられる。
【００２７】
上述した座体１０は、前後方向（図１におけるＡ−Ｂ方向）に拡がる着座面１１，および着座面１１と交差する方向に拡がる背凭れ１２を有している。椅子１を使用する際には、背凭れ１２に凭れて着座面１１に着席することができる。
【００２８】
また、この座体１０は、着座面１１の裏側となる領域に座受け１３を備えている。座受け１３は、前脚３０の一端と連結する第１シャフト１４と、第１シャフト１４よりも後方（図１におけるＢ方向）に配置され、後脚４０の一端と連結する第２シャフト１５と、を備えている。
【００２９】
上述した脚座２０は、床面に設置される部材であって、前脚３０の他端と連結する第３シャフト２１と、第３シャフト２１よりも後方（図１におけるＢ方向）かつ、第３シャフト２１よりも上方（図１におけるＣ方向側）に配置され、後脚４０の他端と連結する第４シャフト２２と、を備えている。
【００３０】
上述した前脚３０および後脚４０は、それぞれ第１シャフト１４、第２シャフト１５を回転軸として座体１０に対して回動可能となっており、また、それぞれ第３シャフト２１、第４シャフト２２を回転軸として脚座２０に対して回動可能となっている。これにより、座体１０は前後方向に揺動可能となる。
【００３１】
次に、各シャフトの配置について説明する。前脚３０における第１シャフト１４と第３シャフト２１との間の距離は、後脚４０における第２シャフト１５と第４シャフト２２との間の距離よりも長くなるように構成されている。座体１０における第１シャフト１４と第２シャフト１５との間の距離は、脚座２０における第３シャフト２１と第４シャフト２２との間の距離よりも長くなるように配置されている。
【００３２】
また、第１シャフト１４および第２シャフト１５は、座体１０の前方向の領域に取り付けられている。第３シャフト２１は、第４シャフト２２よりも低い位置に配置されている。
【００３３】
上述した前脚３０および後脚４０は、それぞれ横断面（図１におけるＥ−Ｅ断面）コの字状をなすと共に、そのコの字形状の開口部同士を向き合せて互いに緩く嵌り合っている（図２参照）。
【００３４】
上述した座体１０は、座体１０が後方に揺動した後方揺動限位置（図１参照）から、座体１０が前方へ揺動する際の中間揺動位置（図３（ａ）参照）を経て、さらに前方へ揺動した前方揺動限位置（図３（ｂ）参照）まで揺動可能である。なお、座体１０の揺動範囲の制限は、図９〜図１４に示されているように、ストッパにより前脚３０または後脚４０の回動を制限することで実現している。
【００３５】
図９，１０に示す第１例では、前脚３０及び後脚４０を床面に固定するための脚座２０が、その前脚３０及び後脚４０の揺動範囲を規定するストッパとしても機能する。
脚座２０は、前脚３０の他端（第３シャフト２１側の一端）、及び後脚４０の他端（第４シャフト２２側の一端）を収納するような内部空間を有している。その内部空間は、脚座２０の外壁としての壁部材２３、底部材２４等によって形成されている。
【００３６】
図９は、座体１０が後方揺動限位置まで揺動した状態を表す図である。
座体１０が後方側に揺動する場合（換言すると、前脚３０及び後脚４０が後方側に揺動する場合）、最終的に、前脚３０の他端側（第３シャフト２１側の一端）の端面３５が底部材２４の上側の表面に接触する。そして、前脚３０は後方側にそれ以上は揺動できなくなる。つまり、前脚３０の後方側への揺動が底部材２４によって阻止される。尚、前脚３０の揺動が阻止されれば後脚４０も揺動し得なくなる。
【００３７】
また、本例では、図９に示すように、後方揺動限位置において、後脚４０の後方下方側の端面４７が壁部材２３の端部２５に接触するように構成されている。つまり、後方揺動限位置において、後脚４０自体の揺動も壁部材２３の端部２５によって阻止される。
【００３８】
図１０は、座体１０が前方揺動限位置まで揺動した状態を表す図である。
座体１０が前方側に揺動する場合（換言すると、前脚３０及び後脚４０が前方側に揺動する場合）、最終的に、後脚４０の後方下方側の角部４３が、脚座２０の壁部材２３の端部２５に接触する。そして、後脚４０は前方側にそれ以上は揺動できなくなる。つまり、後脚４０の前方側への揺動が壁部材２３によって阻止される。尚、後脚４０の揺動が阻止されれば前脚３０も揺動し得なくなる。
【００３９】
また、本例では、図１０に示すように、前方揺動限位置において、前脚３０の前方下方側の端面３７が底部材２４の前方側表面に接触するように構成されている。つまり、前方揺動限位置において、前脚３０自体の揺動も底部材２４によって阻止される。
【００４０】
図１１，１２に示す第２例では、着座面１１の裏側にストッパ部材１６が設けられている。
図１１に示すように、後方揺動限位置では、後脚４０の一端（第２シャフト１５側の一端）側の上方の端面４４がストッパ部材１６に接触する。より具体的には、後脚４０及び前脚３０が後方側に揺動するに従い、後脚４０の端面４４が着座面１１の裏側領域に接近して最終的にその裏側領域に設けられたストッパ部材１６に接触する。そして、後脚４０の端面４４が着座面１１の裏側領域にそれ以上接近し得なくなる。換言すると、後脚４０が後方側にそれ以上は揺動し得なくなる。つまり、後脚４０の後方側への更なる揺動がストッパ部材１６によって阻止される。尚、後脚４０の揺動が阻止されれば前脚３０も揺動し得なくなる。
【００４１】
図１２に示すように、前方揺動限位置では、前脚３０の一端（第１シャフト１４側の一端）側の上方の端面３４がストッパ部材１６に接触する。より具体的には、前脚３０及び後脚４０が前方側に揺動するに従い、前脚３０の端面３４が着座面１１の裏側領域に接近して最終的にその裏側領域に設けられたストッパ部材１６に接触する。そして、前脚３０の端面３４が着座面１１の裏側領域にそれ以上接近し得なくなる。換言すると、前脚３０が前方側にそれ以上揺動し得なくなる。つまり、前脚３０の前方側への更なる揺動がストッパ部材１６によって阻止される。尚、前脚３０の揺動が阻止されれば後脚４０も揺動し得なくなる。
【００４２】
上記第１例、第２例において、図１３，１４に示すような第３例の構成を併用しても良い。第３例では、前脚３０にストッパ部材３１が設けられ、後脚４０にストッパ部材４１が設けられる。
【００４３】
より具体的には、ストッパ部材３１は、前脚３０の他端側における外側の壁面において、その他端側に設けられる第３シャフト２１の軸に隣り合うように設けられる。ストッパ部材４１は、後脚４０の内側の壁面において、その後脚４０の他端側の領域に設けられる。
【００４４】
図１３は、座体１０が後方揺動限位置まで揺動した状態を表す図である。
後方揺動限位置において、前脚３０の後方側の端面３６が、ストッパ部材４１に接触し、前脚３０の更なる揺動が抑制される。
【００４５】
図１３に示す状態から、座体１０を前方側に揺動させると（換言すると、前脚３０及び後脚４０を前方側に揺動させると）、後脚４０の他端における第４シャフト２２が設けられた側の角部に対して反対側の角部２７は、ストッパ部材３１に近接しつつ、そのストッパ部材３１の横をすり抜けるようにして、相対的にそのストッパ部材３１の後方側に移動する（図１４参照）。そして、最終的に、後脚４０の前方側の端面４６がストッパ部材３１に接触し、後脚４０の更なる揺動が抑制される。
【００４６】
また、上記椅子１は、前脚３０および後脚４０の少なくともいずれか一方を前方へ付勢するための図示しない付勢手段が設けられており、外部から何らの力も加えられないとき（使用者が着席しないとき）には、座体１０が前方揺動限位置に移動した状態となる。
【００４７】
そして、座体１０が最も前方に移動した前方揺動限位置において、背凭れ１２は略鉛直となり、また、着座面１１は略水平状態となる。
（２）椅子１の動作
（２−１）座体１０の上下方向の動作
使用者が着席している際の動作について説明する。図４（ａ）に示すように、使用者が着座面１１に着席した状態において、座体１０の前方への揺動可能な範囲は、使用者の前後方向の幅によって制限される。具体的には、机２の後端（図４におけるＢ方向の端部）と、背凭れ１２との間の距離Ｓが、使用者の前後方向の幅よりも小さくなる位置には移動できない。このときの座体１０の前方への揺動可能な境界位置を着席時揺動限位置とする。
【００４８】
図４（ｂ）に、座体１０の揺動に伴う後脚４０の揺動の角度範囲を示す。座体１０の後脚４０が、後方揺動限位置から着席時揺動限位置まで回動するときの回動角度をαとしたとき、後脚４０が後方揺動限位置において鉛直となす角度βは、β＝（１／２）αとするとよい。この根拠を図５にて説明する。
【００４９】
上述した回動角度αは、使用者が着席しているときに、使用者が座体１０を揺動させ得る角度範囲である。図５（ａ）に示すように、その角度範囲の中心と鉛直とが一致する場合、後脚４０の一方の端部が移動する上下方向の範囲Ｔは最も小さな値（Ｔｍｉｎ）となる。よって、β＝（１／２）αであれば、座体１０を揺動させるときの上下方向の変位がもっとも小さくなるため、座体１０を揺動させる際に大きく座体１０を上昇させる必要がなくなる。
【００５０】
なお、上下方向の変位範囲Ｔが、２Ｔｍｉｎ≧Ｔを満たせば、大きく座体１０を上昇させることなく快適に座体１０の揺動を実現することができる。この場合の角度βの範囲が、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、（３／４）α≧β≧（１／４）αの範囲にあれば、上述したＴの範囲を満たすことができる。
【００５１】
一方、図４（ｂ）に示すように、座体１０が着席時揺動限位置から前方揺動限位置まで揺動すると、座体１０は下方に大きく移動することになる。
また、図４（ｂ）に示すように、上記構成の椅子１は、座体１０が後方揺動限位置となる状態において、後脚４０が鉛直から角度β後傾した状態となる。よって、使用者が着席した際に使用者の体重で座体１０が後方揺動限位置に付勢され、着席時には後方揺動限位置にて座体１０が安定する。
【００５２】
なお、上述した後脚４０の傾斜の角度とは、第２シャフト１５の回動軸と第４シャフト２２の回動軸とを結ぶ線分の鉛直からの角度のことを指す。
（２−２）座体１０の傾斜に関する動作
椅子１は、上述した各シャフトを回転軸として四節リンクを形成している。図６に、その四節リンクを模式的に示す。第１〜第４シャフト２２に対応する回動軸を、それぞれＦ〜Ｉとする。
【００５３】
各シャフトが上述したように配置されているため、その四節リンクは次のような特徴がある。
（ｉ）ＦＧ間の距離は、ＨＩ間の距離よりも長い
（ｉｉ）ＦＨ間の距離は、ＧＩ間の距離よりも長い
（ｉｉｉ）Ｈは、Ｉよりも低い位置に配置される
上記（ｉ）の作用を図７を用いて説明する。ＦＧ間とＨＩ間の距離が等しい場合の模式図を破線で示す。この場合、前後方向（図７におけるＡ−Ｂ方向）に揺動しても、線分ＦＧの傾きは変化しない。一方、ＦＧ間の距離がＨＩ間の距離よりも長い場合の模式図を実線で示す。ここで、線分ＦＧが前方（図７におけるＡ方向）に揺動すると、揺動前（線分ＦＧ）と比較して、揺動後（線分Ｆ1Ｇ1）は回動軸Ｆ側が下がるように傾斜する。同様に、線分ＦＧが後方（図７におけるＢ方向）に揺動すると、揺動前（線分ＦＧ）と比較して、揺動後（線分Ｆ2Ｇ2）は回動軸Ｇ側が下がるように傾斜する。
【００５４】
ここで、線分ＦＧは座体１０を支える第１シャフト１４および第２シャフト１５の回動軸を結ぶ線分であることから、上記（ｉ）の特徴を有することにより、座体１０における着座面１１および背凭れ１２の傾斜角度を揺動位置により変化させることが可能となる。
【００５５】
次に、上記（ｉｉ）の効果を図８（ａ）を用いて説明する。この図８（ａ）は、ＦＨ間の距離がＧＩ間の距離よりも長い四節リンクを揺動させたときの線分ＦＧの角度変化を示す模式図である。この図８（ａ）では、直立状態において、線分ＦＨと線分ＧＩが平行である四節リンクを例示する。なお、図８（ａ）は、線分ＦＧが線分ＨＩよりも長いため、上記（ｉ）の特徴を含む図となっている。
【００５６】
後方位置における線分ＦＧ（Ｆ3Ｇ3）の角度を基準（０°）としたとき、直立状態に向かって揺動すると、後方（Ｇ側）が上がるように傾斜する。図中の数値は、揺動に伴う角度の変化であって、プラスの数値は後方（Ｇ側）が上昇したことを示しており、マイナスの数値は後方が下降したことを示している。一方、直立状態からさらに前方位置（Ｆ4Ｇ4）に向かって揺動すると、徐々にＧ側が下がるように傾斜する。
【００５７】
このように、ＦＨ間の距離がＧＩ間の距離よりも長いことにより、本実施例の椅子１においては、ＦＨ間とＧＩ間の距離が等しい構成の椅子に比べて、前方揺動限位置付近において座体１０が後傾することになる。よって、この（ｉ）と（ｉｉ）の特徴を組み合わせることで、後方揺動限位置から前方揺動限位置に向かって揺動させたときに、前方揺動限位置の付近において座体１０が前傾し過ぎないように調節することができる。これにより、前方揺動限位置において、座体１０の背凭れ１２を略鉛直にするとともに、着座面１１を略水平に保つことができる。
【００５８】
なお、上述した揺動によるＧ側の傾斜度合は、ＦＨ間とＧＩ間との距離の比や、ＦＧ間とＨＩ間との距離の比などを変更することで調整することができる。
ところで、上記（ｉｉ）の特徴を取り入れると、図８（ａ）から分かるように、線分ＦＧは線分ＨＩに対して後傾した状態となる。ここで、上記（ｉｉｉ）の特徴を取り入れると、図８（ｂ）に示すように、ＦＧを略水平に保つことができるようになる。
（３）効果
このように構成された椅子１であれば、座体１０が前方揺動限位置となったときに、背凭れ１２が略鉛直となるため、椅子１の後方のスペースが広くなり、椅子１の後方を人が通過しやすくなる。また、座体１０が後方揺動限位置となったときには、背凭れが後方に傾斜する状態となるため、使用者が着席する際の快適性を損なわない。
【００５９】
また、第１シャフト１４および第２シャフト１５が座体１０の前方側に配置されることから、脚座２０は前方に寄った位置に配置されることとなる。よって、座体１０が前方揺動限位置となったときに、脚座２０が座体１０よりも大きく後方に位置することを抑制できる結果、人の通行の妨げになることを抑制できる。
【００６０】
また、上記構成の椅子１は、座体１０が前方揺動限位置に移動しても、着座面１１が大きく前傾または後傾することがない。よって、着座面１１に手荷物などを置いても着座面１１から滑り落ちることがなくなり、着座面１１に手荷物を置くことができるようになるので、手荷物を机２の天板上に置いたり、天板下の小さな棚などに押し込む必要がなくなる。
【００６１】
また、上記構成の椅子１は、上述したように、座体１０が後方揺動限位置となる状態において、前脚３０および後脚４０が鉛直から少し後傾した状態となる。よって、着席中に後方を人が通過するときなど、着席したまま後方通路を確保する場合に、着席中に座体１０を後方揺動限位置から前方に揺動させるときに大きく座体１０を上昇させる必要がなくなり、簡便に座体１０を前方に揺動させることができる。
【００６２】
また、座体１０が前方揺動限位置まで揺動すると、座体１０は下方に大きく移動することになる。それにより、座体１０と机２の天板との間隔が大きくなるため、手荷物などを置くスペースを広く確保することができる。
（４）変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、上記実施形態においては、前脚３０および後脚４０が断面コの字形状をしている構成を例示したが、前脚３０および後脚４０の形状は、円柱や角柱などの柱状であってもよい。
【００６４】
また、脚座２０は、机２と一体形成される構成であってもよい。
また、上記実施形態において、四節リンクは、上述した（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴を全て備える構成を例示したが、それらを全て備える構成に限定されず、上述した特徴を１または２有する構成であってもよい。
【００６５】
また、図１５，１６に示すように、座体１０は、着座面１１を備えた着席部を有する一方で背凭れを有しないように構成しても良い。尚、図１６に示す変形例の椅子１は、着席した人の腰をサポートするためのサポート部１９を備えている。
【００６６】
少なくとも、そして、図１５，１６において、座体１０が前方揺動限位置まで揺動した位置において、その座体１０の着座面１１が略水平となるように構成すると良い。或いは、座体１０が揺動可能な範囲内にて、その座体１０の揺動位置にかかわらず座体１０の着座面１１が略水平となるように構成しても良い。換言すると、その座体１０の揺動位置にかかわらず座体１０の着座面１１が略水平となるような範囲を、座体１０が揺動可能な範囲として規定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１…椅子、２…机、１０…座体、１１…着座面、１２…背凭れ、１３…座受け、１４…第１シャフト、１５…第２シャフト、２０…脚座、２１…第３シャフト、２２…第４シャフト、３０…前脚、４０…後脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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