(57)【要約】【課題】制振装置の構成部品であるセンタピン及び側面材が寸法的に互いに適合するか否かを自動的に判定する。【解決手段】  制振装置の組立管理方法では、データ取得工程にて、一時保管所に搬入されたセンタピン６４、中央面材２２及び側面材２８、３０の識別番号ＩＤを演算手段であるサーバに入力し、このサーバにより入力された識別番号ＩＤにそれぞれ対応するセンタピン６４、中央面材２２及び側面材２８、３０の測定値ＭＶをデータベースから取得した後、適合判定工程にて、センタピン６４〜中央面材２２、センタピン６４〜側面材２８、センタピン６４〜側面材３０がそれぞれ寸法的に互いに適合しているか否かを判定する。【選択図】図６
2010106932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面枠材、下面枠材及び一対の側面枠材を含み、これらの枠材が略矩形状に組立てられ、前記上面枠材が前記下面枠材に対し左右方向に沿って相対的に変位可能とされた枠状体と、前記枠状体の内側に配置され、上端部及び下端部がそれぞれ前記上面枠材及び下面枠材に連結される中央面材と、を有し、前記中央面材が、センタピンを介して前記側面枠材に取り付けられた側面材に相対的に揺動可能に連結される制振装置の組立管理方法であって、
部品保管所に搬入された前記センタピンの外径寸法の測定値ＭＶｐを、センタピンの個体毎に予め付された識別番号ＩＤｐにそれぞれ対応させてデータベースに格納すると共に、前記側面材に穿設された軸受孔の内径寸法の測定値ＭＶｓを、側面材の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｓにそれぞれ対応させて前記データベースに格納する第１のデータ格納工程と、
前記センタピン、前記側面材及び前記中央面材を含む制振装置の構成部品を、１台の制振装置を組立てるために必要な個数だけ前記部品保管所から搬出し、これらの構成部品を１台の制振装置単位毎に設けられた一時保管所に搬入するピッキング工程と、
前記一時保管所に搬入された前記センタピンの識別番号ＩＤｐ及び前記側面材の識別番号ＩＤｓをそれぞれ演算手段に入力し、該演算手段により入力された識別番号ＩＤｐ及びＩＤｓにそれぞれ対応する測定値ＭＶｐ及び測定値ＭＶｓを前記データベースから取得する第１のデータ取得工程と、
前記第１のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが互いに適合するものであるか否かを、前記演算手段により判定する適合判定工程と、
を有することを特徴とする制振装置の組立管理方法。
【請求項２】
部品保管所に搬入された前記中央面材に穿設された連結孔の内径寸法の測定値ＭＶｃを、中央面材の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｃにそれぞれ対応させて前記データベースに格納する第２のデータ格納工程と、
前記一時保管所に搬入された前記中央面材の識別番号ＩＤｃを前記演算手段に入力し、該演算手段により入力された識別番号ＩＤｃに対応する測定値ＭＶｃを前記データベースから取得する第２のデータ取得工程と、
前記第１のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｐと前記第２のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｃとが互いに適合するものであるか否かを、前記演算手段により判定する適合判定工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の制振装置の組立管理方法。
【請求項３】
前記適合判定工程にて、前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが互いに適合するものであると判定され、かつ前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｃとが互いに適合するものであると判定された場合に、前記一時保管所に搬入された前記センタピン、前記側面材及び前記中央面材が適正な組合せであることを表示手段に表示させる判定表示工程を有することを特徴とする請求項２記載の制振装置の組立管理方法。
【請求項４】
前記適合判定工程にて、前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが非適合のであると判定された場合、又は前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｃとが非適合のであると判定された場合に、前記一時保管所に搬入された前記センタピン及び前記側面材が非適正な組合せであること、又は前記一時保管所に搬入された前記センタピン及び前記中央面材が非適正な組合せであることを表示手段に表示させる判定表示工程を有することを特徴とする請求項３記載の制振装置の組立管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による建築物の揺れを制震するための制振装置を組立てる際に用いられる制振装置の組立管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の壁に配置される制振装置（制振装置）としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された制振装置は、上面枠材、下面枠材及び一対の側面枠材を含み、これらの枠材が略矩形状に組立てられ、上面枠材が下面枠材に対し左右方向に沿って相対的に変位可能とされた枠状体と、枠状体の内側に配置され、上端部及び下端部がそれぞれ上面枠材及び下面枠材に連結されるプレート状の中央面材と、この中央面材における上端部及び下端部の少なくとも一方と枠状体との間に介装される減衰手段（制振ゴム）と、を有しており、この制振装置では、中央面材がセンタピンを介して側面枠材に取り付けられたプレート状の側面材に相対的に揺動可能に連結されている。
【０００３】
上記のような制振装置を製造する製造工場では、制振装置における枠状体の外周側に木製の壁パネル部品を組み付けることにより、制振機能を有する制振壁パネルを製造し、この制振壁パネルを木質パネル工法によって建築する建物の構成部品の一部として出荷する。
ところで、特許文献１に記載されたような制振装置単体については、その組立完了後に、非破壊で性能試験を行うことができる。この種の性能試験としては、例えば、上面枠材に左右方向に沿った荷重を印加し、上面枠材が下面枠材に対して左右方向に沿って、印加荷重に対応する量だけ円滑に変位するか否かを測定する動作試験や、建物において制振壁パネルが支持する荷重（静荷重）に相当する荷重を制振装置に作用させつつ、制振装置に振動を伝達し、制振装置が振動に対して所要の減衰力を発揮できるか否かを判断する減衰能力試験が挙げられる。
【０００４】
しかし、制振装置が組み付けられた制振壁パネルに対して上記のような性能試験を行うと、木製の壁パネル部品に歪みが発生したり、地震発生時よりも大きな荷重（振動）を制振装置に印加した場合には、壁パネル部品が破壊するおそれがある。このため、性能試験が行われた制振壁パネルは、製品として出荷できないものになってしまう。従って、制振壁パネルについては、全数の性能試験を行うことはできず、統計的な手法を用いた少数の抜取り試験のみを行うことができる。
【０００５】
上記のような事情を鑑みて、上記のような制振装置を組立てる組立工場には、所要の性能を確実に発揮できる制振装置を安定的に製造することが要求され、そのために部品単位毎に煩瑣な品質管理が必要になっている。特に、制振性能に大きな影響を与える中央面材の揺動動作を正常に行うためには、センタピン及び側面材に穿設された軸受孔に対する寸法管理及び、センタピン及び中央面材に穿設されたセンタピンの連結孔に対する寸法管理が重要になる。
【特許文献１】特開２００６−２７４６２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、センタピンの寸法（外径寸法）を、その許容値と比較して管理すると共に、側面材に穿設された軸受孔の寸法（内径寸法）を、その許容値と比較して管理するだけでは、センタピン及び軸受孔により軸支される中央面材の揺動動作が正常に行われることを保障できず、センタピン単体及び軸受孔単体での寸法管理に加え、センタピン外径寸法と軸受孔の内径寸法との差も、所定の寸法公差の範囲内に管理する必要がある。
【０００７】
そして、制振装置の組立工場では、部品保管所に多量に保管された部品群からセンタピン、側面材及び中央面材をそれぞれランダムにピッキングした後、制振装置の組立開始前に、これらのセンタピン、側面材及び中央面材にそれぞれ付された識別番号をインデックスとして検査表から測定寸法を読み取り、部品単体での寸法及び部品間の寸法差がそれぞれ許容範囲（寸法公差）内であるか否かを判断することには、多大の時間及び労力を要していた。
【０００８】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、制振装置の構成部品であるセンタピン、側面材及び中央面材が寸法的に互いに適合するか否かを自動的に判定できる制振装置の組立管理方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る制振装置の組立管理方法は、上面枠材、下面枠材及び一対の側面枠材を含み、これらの枠材が略矩形状に組立てられ、前記上面枠材が前記下面枠材に対し左右方向に沿って相対的に変位可能とされた枠状体と、前記枠状体の内側に配置され、上端部及び下端部がそれぞれ前記上面枠材及び下面枠材に連結される中央面材と、を有し、前記中央面材が、センタピンを介して前記側面枠材に取り付けられた側面材に相対的に揺動可能に連結される制振装置の組立管理方法であって、部品保管所に搬入された前記センタピンの外径寸法の測定値ＭＶｐを、センタピンの個体毎に予め付された識別番号ＩＤｐにそれぞれ対応させてデータベースに格納すると共に、前記側面材に穿設された軸受孔の内径寸法の測定値ＭＶｓを、側面材の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｓにそれぞれ対応させて前記データベースに格納する第１のデータ格納工程と、前記センタピン、前記側面材及び前記中央面材を含む制振装置の構成部品を、１台の制振装置を組立てるために必要な個数だけ前記部品保管所から搬出し、これらの構成部品を１台の制振装置単位毎に設けられた一時保管所に搬入するピッキング工程と、前記一時保管所に搬入された前記センタピンの識別番号ＩＤｐ及び前記側面材の識別番号ＩＤｓをそれぞれ演算手段に入力し、該演算手段により入力された識別番号ＩＤｐ及びＩＤｓにそれぞれ対応する測定値ＭＶｐ及び測定値ＭＶｓを前記データベースから取得する第１のデータ取得工程と、前記第１のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが互いに適合するものであるか否かを、前記演算手段により判定する適合判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に係る制振装置の組立管理方法では、第１のデータ取得工程にて、一時保管所に搬入されたセンタピンの識別番号ＩＤｐ及び側面材の識別番号ＩＤｓをそれぞれ演算手段に入力し、この演算手段により入力された識別番号ＩＤｐ及びＩＤｓにそれぞれ対応する測定値ＭＶｐ及び測定値ＭＶｓをデータベースから取得した後、適合判定工程にて、第１のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが互いに適合するものであるか否かを、演算手段により判定する。
【００１１】
これにより、制振装置における中央面材を揺動可能に支持するセンタピン及び側面材を、部品保管所からランダムにピッキングし、一時保管所に搬入した場合でも、一時保管所に搬入されたセンタピン及び側面材に付された識別番号ＩＤｐ及びＩＤｓをそれぞれ演算手段に入力するだけで、センタピンの外径寸法及び側面材に穿設された軸受孔の内径寸法が互いに適合するものであるか否かを演算手段により自動的に判定できる。
【００１２】
従って、センタピンの測定値ＭＶｐ及び側面材における軸受孔の測定値ＭＶｓが互いに適合すると判定された場合には、一時保管所にピッキングされたセンタピン及び側面材をそのまま用いて、制振装置を組立てれば、制振装置におけるセンタピン及び側面材の寸法的要員によって、中央面材が作動不良になることを防止できる。
また本発明の請求項２に係る制振装置の組立管理方法は、請求項１記載の制振装置の組立管理方法において、部品保管所に搬入された前記中央面材に穿設された連結孔の内径寸法の測定値ＭＶｃを、中央面材の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｃにそれぞれ対応させて前記データベースに格納する第２のデータ格納工程と、前記一時保管所に搬入された前記中央面材の識別番号ＩＤｃを前記演算手段に入力し、該演算手段により入力された識別番号ＩＤｃに対応する測定値ＭＶｃを前記データベースから取得する第２のデータ取得工程と、前記第１のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｐと前記第２のデータ取得工程にて取得した測定値ＭＶｃとが互いに適合するものであるか否かを、前記演算手段により判定する適合判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の請求項３に係る制振装置の組立管理方法は、請求項２記載の制振装置の組立管理方法において、前記適合判定工程にて、前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが互いに適合するものであると判定され、かつ前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｃとが互いに適合するものであると判定された場合に、前記一時保管所に搬入された前記センタピン、前記側面材及び前記中央面材が適正な組合せであることを表示手段に表示させる判定表示工程を有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項４に係る制振装置の組立管理方法は、請求項３記載の制振装置の組立管理方法において、前記適合判定工程にて、前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｓとが非適合のであると判定された場合、又は前記データベースから取得した測定値ＭＶｐと測定値ＭＶｃとが非適合のであると判定された場合に、前記一時保管所に搬入された前記センタピン及び前記側面材が非適正な組合せであること、又は前記一時保管所に搬入された前記センタピン及び前記中央面材が非適正な組合せであることを表示手段に表示させる判定表示工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る制振装置の組立管理方法によれば、制振装置の構成部品であるセンタピン、側面材及び中央面材が寸法的に互いに適合するか否かを自動的に判定できる制振装置の組立管理方法を提供するところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る制振装置の組立管理方法について図面を参照して説明する。
（制振装置の構成）
図１には、本発明の実施形態に係る制振装置の組立管理方法が適用される制振装置が示されている。この制振装置１０は正面視にて上下方向（矢印Ｈ方向）へ細長い略矩形状に形成された枠状体１２を備えている。枠状体１２には、その上端部及び下端部にそれぞれ左右方向(矢印Ｗ方向）へ延在する梁状の上面枠材１４及び下面枠材１５が設けられると共に、両端部にそれぞれ上下方向へ延在する柱状の側面枠材１６及び側面枠材１７が設けられている。
【００１７】
ここで、一方の側面枠材１６は、その上端部及び下端部がそれぞれ上面枠材１４の一端部（図１では左側の端部）及び下面枠材１５の一端部に回動可能に連結されている。また他方の側面枠材１６は、その上端部及び下端部がそれぞれ上面枠材１４の他端部（図１では右側の端部）及び下面枠材１５の他端部に回動可能に連結されている。
枠状体１２には、上面枠材１４の長手方向中央部に制振ボックス２０が取り付けられると共に、下面枠材１５の長手方向中央部に制振ボックス２０が取り付けられている。また制振装置１０は、枠状体１２の内側にそれぞれ配置される中央面材２２及び一対の支持部２４、２６を備えている。中央面材２２は、上下方向へ細長い略菱形に加工された金属板により形成されており、その上端部及び下端部がそれぞれ制振ボックス２０を介して上面枠材１４及び下面枠材１５に連結されている。
【００１８】
支持部２４、２６は、図４に示されるように、それぞれ一対の側面材２８、３０により構成されている。一対の側面材２８、３０は、略二等辺三角形に加工された金属板により形成されており、図１に示されるように、二等辺三角形の底辺部に対応する外側端部が側面枠材１６、１７に固定されている。また側面材２８、３０には、それぞれ二等辺三角形の頂点部に対応する内側端部に円形の軸受孔３２、３４（図６及び図８参照）が穿設されている。これら一対の軸受孔３２、３４は、一対の側面材２８、３０がそれぞれ側面枠材１６に固定された状態で、互いに同軸的な位置関係になる。
【００１９】
側面枠材１６、１７は、左右方向（長手直角方向）に沿った断面形状が略Ｔ字状に形成されており、図１に示されるように、上下方向へ細長い平板状に形成されたフランジ部３６と、このフランジ部３６の幅方向中央部に立設され、枠状体１２内へ突出するリブ部３８とを備えている。制振装置１０では、一対の側面材２８、３０がリブ部３８を挟み込んだ状態とされ、複数本のボルト９２（図２参照）及びナット（図示省略）によりリブ部３８に締結固定されている。
【００２０】
上面枠材１４及び下面枠材１５は、図１に示されるように、それぞれ左右方向へ細長い平板状に形成されたフランジ部４０を備えている。フランジ部４０の両端部には、図２及び図４に示されるように、それぞれ一対の連結プレート４２が装置の厚さ方向（矢印Ｔ方向）に所定の間隔を空けて対向するように固定されている。
図４に示されるように、側面枠材１６のリブ部３８は、その上端部が上面枠材１４における一対の連結プレート４２間に挿入されると共に、下端部が下面枠材１５における一対の連結プレート４２間に挿入されている。リブ部３８の上端部及び下端部は、それぞれヒンジピン１８を介して一対の連結プレート４２に相対的に回動可能に連結されている。これにより、枠状体１２は、上面枠材１４が下面枠材１５に対し左右方向に沿って相対的に変位可能になり、図１に示される状態から、上面枠材１４が下面枠材１５に対して右方向又は左方向へ変位すると、正面視にて略長方形だった枠状体１２の外形形状が略平行四辺形に変形する。
【００２１】
図１に示されるように、上面枠材１４及び下面枠材１５は、一対のフランジ部４０の内側にそれぞれ配置される一対のブラケット部材４４を備えている。ブラケット部材４４は、左右方向に沿った断面形状が略Ｔ字状に形成されており、その基端部が一対の連結プレート４２の先端部間に挿入され、溶接等によって一対の連結プレート４２間に固定されている。またブラケット部材４４の先端部には、装置の厚さ方向へ延在するプレート状の固定板部４６が設けられており、これら一対の固定板部４６間には、それぞれ制振ボックス２０が配置されている。
【００２２】
図３に示されるように、制振ボックス２０は、上下方向へ貫通するフレーム部４８、このフレーム部４８の内側に配置された一対の制振ゴム５０及び、一対の制振ゴム５０間に配置されたジョイントプレート５２を備えている。フレーム部４８は、その断面形状が左右方向を長手方向とする略長方形とされており、図５に示されるように、長手方向に沿った両側の端面がそれぞれ一対の固定板部４６と当接した状態とされ、ボルト９４及びナット（図示省略）により一対の固定板部４６に締結固定されている。
【００２３】
一対の制振ゴム５０は、それぞれ高減衰のゴム組成物を成形素材としており、装置の厚さ方向を厚さ方向とする肉厚プレート状に形成されている。一対の制振ゴム５０は、それぞれ厚さ方向に沿った外側の端面がフレーム部４８の内面に固着されると共に、内側の端面がジョイントプレート５２における一端側（基端側）に固着されている。これにより、ジョイントプレート５２は、一対の制振ゴム５０を介してフレーム部４８に弾性的に連結される。
【００２４】
制振ボックス２０は、図５に示されるように、ジョイントプレート５２における他端側（先端側）をフレーム部４８から枠状体１２内へ突出させている。図１に示されるように、中央面材２２は、その下端部が下面枠材１５に配置されたジョイントプレート５２の先端側にボルト９６により締結固定されると共に、上端部が上面枠材１４に配置されたジョイントプレート５２の先端側にボルト９６により締結固定されている。これにより、中央面材２２は、その下端部及び上端部がそれぞれ制振ボックス２０（制振ゴム５０）を介して下面枠材１５及び上面枠材１４に連結される。
【００２５】
図４に示されるように、中央面材２２は、その長手直角方向（左右方向）に沿った左端側が支持部２４を構成した一対の側面材２８、３０の間に挿入されると共に、右端側が支持部２６を構成した一対の側面材２８、３０の間に挿入されている。中央面材２２には、図１に示されるように、長手方向及び長手直角方向に沿った幾何学的な中心点（重心Ｇ）に対して左側へ偏倚した部位に連結孔５４（図８参照）が穿設されると共に、重心Ｇを挟んで連結孔５４と対称となる位置に連結孔５６（図６参照）が穿設されている。ここで、右側の連結孔５６は、図６の分解斜視図に示されるように、その断面が円形の丸孔とされており、また左側の連結孔５４は、図８の分解斜視図に示されるように、その断面が左右方向を長径方向とする長円形の長孔とされている。
【００２６】
図６に示されるように、支持部２６を構成した一対の側面材２８、３０には、それぞれ中央面材２２の連結孔５６に面して軸受孔３２、３４が穿設されている。支持部２４における一対の軸受孔３２、３４は、互いに同軸となり、かつ連結孔５６とも同軸となるように設けられている。また図８に示されるように、支持部２４を構成した一対の側面材２８、３０にも、それぞれ中央面材２２の連結孔５４に面して軸受孔３２、３４が穿設されている。支持部２６における一対の軸受孔３２、３４は、互いに同軸となり、かつ連結孔５４とも同軸となるように設けられている。支持部２４、２６における一対の軸受孔３２、３４は、それぞれ断面が円形の丸孔とされている。
【００２７】
図６に示されるように、制振装置１０は、中央面材２２における左側の連結孔５６を中心として中央面材２２を揺動可能に支持するための軸構造体６２を備えている。この軸構造体６２には、中央面材２２における連結孔５６に回動可能に挿入されるセンタピン６４が設けられている。センタピン６４は、肉厚円筒状に形成されており、その外径が一定とされたフラットピンとして構成されている。センタピン６４には、その断面中心部を貫通する円形の貫通孔６６が穿設されている。
【００２８】
軸構造体６２は、センタピン６４の貫通孔６６を貫通する連結ボルト６８、この連結ボルト６８の軸部６９に捻じ込まれるナット７２及び軸部６９の外周側にそれぞれ嵌挿される一対の座金７４を備えている。このセンタピン６４は、その軸線方向に沿った一端側が一方の側面材２８の軸受孔３２に回動可能に挿入されると共に、他端側が他方の側面材３０の軸受孔３４に回動可能に挿入される。すなわち、センタピン６４は、連結孔５６及び一対の軸受孔３２、３４にそれぞれ回動可能に挿入される。
【００２９】
軸構造体６２では、連結ボルト６８の軸部６９が軸受孔３２、連結孔５６及び軸受孔３４をそれぞれ貫通し、この軸部６９の先端部にナット７２が捩じ込まれる。また軸構造体６２では、軸部６９の外周側に嵌挿された一方の座金７４が連結ボルト６８の頭部７０と側面材２８との間に介装されると共に、軸部６９の外周側に嵌挿された他方の座金７４がナット７２と側面材３０との間に介装される。これにより、中央面材２２は、軸構造体６２（センタピン６４）を介して支持部２６における側面材２８、３０に相対的に揺動可能に連結される。
【００３０】
図８に示されるように、制振装置１０は、中央面材２２における右側の連結孔５４を中心として中央面材２２を揺動可能に支持するための軸構造体７６を備えている。この軸構造体７６は、中央面材２２における連結孔５４に左右方向に沿って摺動可能に挿入されるセンタピン７８を備えている。このセンタピン７８は、全体として略肉厚円筒状に形成されており、その軸線方向に沿った両端部にそれぞれ外径が一定とされた円柱状のフラットピン部８０、８０が形成されている。またセンタピン７８には、軸線方向中間部に一対のフラットピン部８０、８０に対して外周側へ延出する摺動鍔部８４が一体的に形成されている。
【００３１】
摺動鍔部８４は、軸線方向に沿った投影形状が装置の左右方向を長径方向とする略小判形に形成されており、上下方向に沿った両端面がそれぞれ平面状の摺動面８６として形成されている。また摺動鍔部８４には、左右方向に沿った両端部にそれぞれ率半径が一定の湾曲面８８が形成されており、これら一対の湾曲面８８の曲率半径は、連結孔５４の左右方向に沿った両端部の曲率半径よりも僅かに小さくなっている。
【００３２】
ここで、摺動鍔部８４は、その長径方向に沿った外径が連結孔５４の長径方向に沿った内径よりも所定長だけ短くされ、一対の摺動面８６間の寸法が連結孔５４の短径方向に沿った内径よりも僅かに短くされている。またセンタピン７８には、その断面中心部を貫通する円形の貫通孔９０が穿設されている。
軸構造体７６は、軸構造体６２と同様に、連結ボルト６８、ナット７２及び一対の座金７４を備えている。センタピン７８は、一方のフラットピン部８０が側面材２８の軸受孔３２に回動可能に挿入されると共に、他方のフラットピン部８２が側面材３０の軸受孔３４に回動可能に挿入される。またセンタピン７８は、その摺動鍔部８４が中央面材２２の連結孔５４に摺動可能に挿入される。これにより、センタピン７８は、長径方向に沿った摺動鍔部８４の外径と連結孔５４の内径との寸法差と等しいストロークだけ左右方向へ摺動可能となる。
【００３３】
軸構造体７６では、連結ボルト６８の軸部６９が軸受孔３２、連結孔５６及び軸受孔３４をそれぞれ貫通し、この軸部６９の先端部にナット７２が捩じ込まれる。また軸構造体７６では、軸構造体６２と同様に、一方の座金７４が連結ボルト６８の頭部７０と側面材２８との間に介装されると共に、軸部６９の外周側に嵌挿された他方の座金７４がナット７２と側面材３０との間に介装される。これにより、中央面材２２は、軸構造体７６（センタピン７８）を介して支持部２４における側面材２８、３０に相対的に揺動可能に連結されると共に、側面材２８、３０に対して左右方向へ相対的に移動可能に連結される。
【００３４】
従って、制振装置１０では、上面枠材１４が下面枠材１５に対して左右方向へ相対変移した場合には、上面枠材１４の移動方向に対応する方向へ、中央面材２２が支持部２４に対して左右方向へ相対変移しつつ、中央面材２２左右方向に沿って互いに異なる位置にある２個のセンタピン７８、６４を中心として揺動する。
上記のように構成された制振装置１０を組立てる工場（制振装置の組立工場）では、制振装置１０における枠状体１２の外周側に木製の壁パネル部品（図示省略）を組み付けることにより、制振装置を内蔵する制振壁パネルを製造し、この制振壁パネルを木質パネル工法によって建築される建築物の構成部品の一部として出荷する。このような制振壁パネルが壁体の一部として組み込まれた建築物では、地震が発生して制振装置１０に左右方向に沿った荷重（振動）が作用した場合には、制振装置１０における上面枠材１４が下面枠材１５に対して左右方向へ相対変移すると共に、この上面枠材１４の相対変移に従って、中央面材２２がセンタピン７８、６４を中心として左右方向へ揺動する。このとき、中央面材２２の揺動動作に伴って、２個の制振ボックス２０における一対の制振ゴム５０がそれぞれ弾性変形することにより、振動エネルギが制振ゴム５０により熱エネルギに変換されるので、建築物に生じている振動が短時間で減衰される。
【００３５】
（制振装置の組立管理方法）
次に、本実施形態に係る制振装置１０を組立てる際に用いられる組立管理方法について説明する。上記のような制振装置１０を製造する際には、制振ボックス２０、センタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０等の制振装置１０の各構成部品をそれぞれ専用の部品製造ラインで製造した後、これらの構成部品を製造ラインから制振装置１０を組立てる工場（以下「組立工場」という。）内における部品保管所に搬入する。
【００３６】
組立工場には、制振装置１０を品質及び製造工程を管理するための生産管理システム１００が設置されている。図１０に示されるように、生産管理システム１００は、サーバ１０２及びサーバ１０２にそれぞれ接続された複数個のシステム端末１０４を備えており、複数個のシステム端末１０４は、組立工場における制振装置１０の組立ラインにおける所定の情報確認ポイントＰ１〜Ｐｎ（ｎ：２以上の自然数）にそれぞれ設置されている。
【００３７】
組立工場の部品保管所には、構成部品の種類毎に区画された保管エリアが設けられており、これらの保管エリアには、それぞれ種類が異なる構成部品が収納される。製造ラインから部品保管所への構成部品の搬入に同期し、部品製造ラインで収集された構成部品についての製造データがサーバ１０２に送られてくる。ここで、制振装置１０の構成部品のうち、センタピン７８、中央面材２２及び側面材２８、３０を含む品質上重要な部品には、それぞれ部品製造ラインにて識別番号ＩＤが予め付されており、部品製造ラインから送られてくる製造データには、識別番号ＩＤに対応する構成部品についての品質情報（例えば、寸法測定値、ロット番号、製造日等）が含まれている。
【００３８】
サーバ１０２は、センタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０が部品保管所における所定の保管エリアに搬入されると、外部記憶装置１０８（図１０参照）に設けられたデータベース１１２にセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０についての製造データを格納するデータ格納工程を実行する。
データ格納工程では、サーバ１０２が下記1)−5)のデータ処理作業をそれぞれ実行する。
【００３９】
1)軸構造体６２のセンタピン６４については、その外径寸法の測定値ＭＶｐ1（図７（Ａ）参照）を、センタピン６４の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｐ1にそれぞれ対応させてデータベース１１２に格納する。
2)軸構造体７６のセンタピン７８については、その外径寸法の測定値ＭＶｐ2U、ＭＶｐ2M及びＭＶｐ2L（図９（Ａ）参照）を、センタピン７８の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｐ2にそれぞれ対応させてデータベース１１２に格納する。
【００４０】
ここで、測定値ＭＶｐ2Uはフラットピン部８０の外径寸法の測定値、測定値ＭＶｐ2Mは摺動鍔部８４における一対の摺動面８６間の測定値、測定値ＭＶｐ2Lはフラットピン部８２の外径寸法の測定値である。
3)中央面材２２については、連結孔５４、５６の内径寸法の測定値ＭＶｃ1（図７（Ｃ）参照）及びＭＶｃ２（図９（Ｃ）参照）を、中央面材２２の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｃにそれぞれ対応させてデータベース１１２に格納する。
【００４１】
ここで、測定値ＭＶｃ1は連結孔５６の内径寸法の測定値、測定値ＭＶｃ2は連結孔５４の短径方向に沿った内径寸法の測定値である。
4)支持部２６を構成する側面材２８、３０については、軸受孔３２、３４の内径寸法の測定値ＭＶｓ1U（図７（Ａ）参照）及びＭＶｓ1L（図７（Ｄ）参照）を、それぞれ側面材２８、３０の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｓ1U及びＩＤｓ1Lに対応させてデータベース１１２に格納する。
【００４２】
5)支持部２４を構成する側面材２８、３０についても、支持部２６の場合と同様に、軸受孔３２、３４の内径寸法の測定値ＭＶｓ2U（図９（Ａ）参照）及びＭＶｓ2L（図９（Ｄ）参照）を、それぞれ側面材２８、３０の個体毎に予め付された識別番号ＩＤｓ2U及びＩＤｓ2Lに対応させてデータベース１１２に格納する。
組立工場では、上記データ格納工程の完了後に、センタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０を含む制振装置１０の構成部品を、１台の制振装置１０を組立てるために必要な個数だけ部品保管所から搬出し、これらの構成部品を１台の制振装置１０単位毎に設けられた一時保管所に搬入するピッキング工程が行われる。
【００４３】
次いで、組立工場では、一時保管所に搬入された制振装置１０の構成部品の識別番号ＩＤをサーバ１０２に入力し、サーバ１０２により入力された識別番号ＩＤに対応する構成部品の寸法測定値ＭＶをデータベース１１２から取得するデータ取得工程が行われる。
このとき、構成部品の識別番号ＩＤをサーバ１０２に入力する作業は、組立作業を行う作業者がキーボード等の入力デバイスを介し、手作業によりサーバ１０２に識別番号ＩＤを入力しても良く、また構成部品に直接印字され、又は付着したラベル等に印字されたバーコード、識別記号等をスキャナ等の光学読取装置により自動的に読み取り、この光学装置を介してサーバ１０２に入力しても良い。
【００４４】
またサーバ１０２は、構成部品の識別番号ＩＤ（本実施形態では、ＩＤｐ1、ＩＤｐ2、ＩＤｃ、ＩＤｓ1U、ＩＤｓ1L、ＩＤｓ2U及びＩＤｓ2L）が入力されると、これらの識別番号ＩＤをインデックスとしてデータベース１１２を検索し、これらの識別番号ＩＤにそれぞれ対応する構成部品の寸法測定値ＭＶ（本実施形態では、ＭＶｐ1、ＭＶｐ2U、ＭＶｐ2M、ＭＶｐ2L、ＭＶｃ1、ＭＶｃ2、ＭＶｓ1U、ＭＶｓ1L、ＭＶｓ2U及びＭＶｓ2L）をデータベース１１２から取得する。
【００４５】
上記データ取得工程の完了後に、サーバ１０２は、データ取得工程にて取得した互いに組み合わされる一対の構成部品が寸法的に互いに適合するものであるか否かを判定する適合判定工程を実行する。この適合判定工程では、サーバ１０２が下記1)−6)のデータ処理作業（適合判定）を実行する。
1)軸構造体６２のセンタピン６４の外径寸法の測定値ＭＶｐ1と、このセンタピン６４と組み合わされる中央面材２２における連結孔５６の内径寸法の測定値ＭＶｃ1とを比較し、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｃ1とが寸法的に適合するものか否かを判定（第１の適合判定）する。
【００４６】
０＜（ＭＶｃ1−ＭＶｐ1）≦０．０３  ・・・  （１）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（１）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｃ1とが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｃ1とが非適合であると判定する。
2)軸構造体６２のセンタピン６４の外径寸法の測定値ＭＶｐ1と、このセンタピン６４と組み合わされる側面材２８における軸受孔３２の内径寸法の測定値ＭＶｓ1Uとを比較し、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Uとが寸法的に適合するものか否かを判定（第２の適合判定）する。
【００４７】
０＜（ＭＶｓ1U−ＭＶｐ1）≦０．０３  ・・・  （２）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（２）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Uとが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Uとが非適合であると判定する。
3)軸構造体６２のセンタピン６４の外径寸法の測定値ＭＶｐ1と、このセンタピン６４と組み合わされる側面材３０における軸受孔３４の内径寸法の測定値ＭＶｓ1Lとを比較し、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Lとが寸法的に適合するものか否かを判定（第３の適合判定）する。
【００４８】
０＜（ＭＶｓ1L−ＭＶｐ1）≦０．０３  ・・・  （３）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（３）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Lとが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ1と測定値ＭＶｓ1Lとが非適合であると判定する。
4)軸構造体７６のセンタピン７８におけるフラットピン部８０の外径寸法の測定値ＭＶｐ2Uと、このセンタピン７８と組み合わされる側面材２８における軸受孔３２の内径寸法の測定値ＭＶｓ2Uとを比較し、測定値ＭＶｐ2Uと測定値ＭＶｓ2Uとが寸法的に適合するものか否かを判定（第４の適合判定）する。
【００４９】
０＜（ＭＶｓ2U−ＭＶｐ2U）≦０．０３  ・・・  （４）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（４）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ2Uと測定値ＭＶｓ2Uとが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ2Uと測定値ＭＶｓ2Uとが非適合であると判定する。
5)軸構造体７６のセンタピン７８におけるフラットピン部８２の外径寸法の測定値ＭＶｐ2Lと、このセンタピン７８と組み合わされる側面材３０における軸受孔３２の内径寸法の測定値ＭＶｓ2Lとを比較し、測定値ＭＶｐ2Lと測定値ＭＶｓ2Lとが寸法的に適合するものか否かを判定（第５の適合判定）する。
【００５０】
０＜（ＭＶｓ2L−ＭＶｐ2L）≦０．０３  ・・・  （５）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（５）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ2Lと測定値ＭＶｓ2Lとが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ2Lと測定値ＭＶｓ2Lとが非適合であると判定する。
6)軸構造体７６のセンタピン７８における摺動鍔部８４の外径寸法（一対の摺動面８６間の寸法）の測定値ＭＶｐ2Mと、このセンタピン７８と組み合わされる中央面材２２における連結孔５４の短径方向に沿った内径寸法の測定値ＭＶｃ2とを比較し、測定値ＭＶｐ2Mと測定値ＭＶｃ2とが寸法的に適合するものか否かを判定（第６の適合判定）する。
【００５１】
０＜（ＭＶＣ2−ＭＶｐ2M）≦０．０３  ・・・  （６）
具体的には、サーバ１０２は、上記判定式（６）が充足される場合には、測定値ＭＶｐ2Mと測定値ＭＶＣ2とが適合していると判定し、充足されない場合には、測定値ＭＶｐ2Mと測定値ＭＶＣ2とが非適合であると判定する。
適合判定工程の完了後、サーバ１０２は、判定式（１）−（６）による判定結果に基づいて、一時保管所に搬入され、互いに組み合わされる一対の構成部品（本実施形態では、1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２）が寸法的に互いに適合しているか否かを液晶ディスプレイ等の表示装置１０６に表示させる判定表示工程を実行する。具体的には、サーバ１０２は、第１〜第６の適合判定の判定結果に基づいて、下記1)−7)の表示内容を表示装置１０６に表示させる。
【００５２】
1)判定式（１）−（６）の全てで適合と判定された場合、センタピン６４〜側面材２８、センタピン６４〜側面材３０及びセンタピン６４〜中央面材２２の全てが寸法的に適合している旨を表示装置１０６に表示させる。
2)判定式（１）で非適合と判定された場合、センタピン６４〜中央面材２２が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
【００５３】
3)判定式（２）で非適合と判定された場合、センタピン６４〜支持部２６における側面材２８が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
4)判定式（３）で非適合と判定された場合、センタピン６４〜支持部２６における側面材３０が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
5)判定式（４）で非適合と判定された場合、センタピン７８〜支持部２４における側面材２８が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
【００５４】
6)判定式（５）で非適合と判定された場合、センタピン７８〜支持部２４における側面材３０が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
7)判定式（６）で非適合と判定された場合、センタピン７８〜中央面材２２が寸法的に非適合である旨を表示装置１０６に表示させる。
また生産管理システム１００では、上記1)−7)の表示内容が複数個のシステム端末１０４の表示装置１１０でもそれぞれ表示可能とされている。これにより、組立工場内における複数箇所の情報確認ポイントＰ１〜Ｐｎの何れでも、現在、組立が行われている制振装置１０又は、一時保管所に搬入された構成府品により今後、組み立てが行われる予定の制振装置１０における一対の構成部品間の寸法適合性を視認することが可能になっている。
（制振装置の組立管理方法の作用）
本実施形態に係る制振装置の組立管理方法では、データ取得工程にて、一時保管所に搬入されたセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０の識別番号ＩＤ（ＩＤｐ1、ＩＤｐ2、ＩＤｃ、ＩＤｓ1U、ＩＤｓ1L、ＩＤｓ2U及びＩＤｓ2L）をサーバ１０２に入力し、サーバ１０２により入力された識別番号ＩＤにそれぞれ対応するセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０の測定値ＭＶ（ＭＶｐ1、ＭＶｐ2U、ＭＶｐ2M、ＭＶＰ2L、ＭＶｃ1、ＭＶｃ2、ＭＶｓ1U、ＭＶｓ1L、ＭＶｓ2U及びＭＶｓ2L）をデータベース１１２から取得した後、適合判定工程にて、サーバ１０２が前述した判定式（１）−（６）に基づいて、1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２がそれぞれ寸法的に互いに適合しているか否かを判定する。
【００５５】
これにより、センタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０を部品保管所からランダムにピッキングし、これらを一時保管所に搬入した場合でも、一時保管所に搬入されたセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０にそれぞれ付された識別番号ＩＤをサーバ１０２に入力するだけで、1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２が寸法的に互いに適合するものであるか否かをサーバ１０２により自動的に判定できる。
【００５６】
従って、1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２の全てが、寸法的に互いに適合すると判定された場合には、一時保管所にピッキングされたセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０をそのまま用いて、制振装置１０を組立てれば、制振装置１０におけるセンタピン７８、６４、中央面材２２及び側面材２８、３０の寸法的要因によって、中央面材２２が作動不良になることを防止できる。
【００５７】
また、適合判定工程で、1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２の何れかの組合せが寸法的に非適合であると判定された場合には、非適合と判定された一対の構成部品のうち、少なくとも一方の構成部品を部品保管所にあるものと交換した後、この交換部品を含む一対の構成部品に対してデータ取得工程及び適合判定工程を実行すれば、交換部品を含む一対の構成部品についても寸法的な適合性を簡単に判定できる。
【００５８】
また、本実施形態に係る制振装置の組立管理方法では、適合判定工程の完了後、サーバ１０２が、判定式（１）−（６）による判定結果に基づいて、一時保管所に搬入され、互いに組み合わされる一対の構成部品（1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２）が寸法的に互いに適合しているか否かを表示装置１０６、１１０に表示させる判定表示工程を実行する。
【００５９】
これにより、制振装置１０の組立てを行う作業者が、一時保管所に搬入された構成部品を含む制振装置１０の組立開始前、組立中、組立完了後の何れの時期にも、表示装置１０６、１１０を介して1)センタピン６４〜中央面材２２、2)センタピン６４〜側面材２８、3)センタピン６４〜側面材３０、4)センタピン７８〜側面材２８、5)センタピン７８〜側面材３０及び6)センタピン７８〜中央面材２２の組合せが寸法的に互いに適合しているか否かを視覚的に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る制振装置の組立管理方法が適用される制振装置の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示される制振装置における制振ボックスが設置される下面枠材付近の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される制振装置における制振ボックスの構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示される制振装置における支持部及び中央面材の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示される制振装置における下面枠材付近に制振ボックスが設置された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制振装置における軸構造体及び、この軸構造体が取り付けられる一対の軸受孔及び連結孔の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制振装置におけるセンタピン並びに、このセンタピンが挿入される一対の軸受孔及び連結孔に対する測定値を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る制振装置における軸構造体及び、この軸構造体が取り付けられる軸受孔及び連結孔の構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る制振装置におけるセンタピン並びに、このセンタピンが挿入される一対の軸受孔及び連結孔に対する測定値を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る制振装置の組立管理方法に用いられる生産管理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  制振装置
１２  枠状体
１４  上面枠材
１５  下面枠材
１６、１７  側面枠材
１８  ヒンジピン
２０  制振ボックス
２２  中央面材
２４、２６  支持部
２６  支持部
２８、３０  側面材
３２、３４  軸受孔
３６  フランジ部
３８  リブ部
４０  フランジ部
４２  連結プレート
４４  ブラケット部材
４６  固定板部
４８  フレーム部
５０  制振ゴム
５２  ジョイントプレート
５４、５６  連結孔
６２  軸構造体
６４  センタピン
６６  貫通孔
６８  連結ボルト
６９  軸部
７０  頭部
７２  ナット
７４  座金
７６  軸構造体
７８  センタピン
８０  フラットピン部
８２  フラットピン部
８４  摺動鍔部
８６  摺動面
８８  湾曲面
９０  貫通孔
９２  ボルト
９４  ボルト
９６  ボルト
１００  生産管理システム
１０２  サーバ
１０４  システム端末
１０６  表示装置
１０８  外部記憶装置
１１０  表示装置
１１２  データベース
【図１】
2010106932.tif 000003
【図２】
2010106932.tif 000004
【図３】
2010106932.tif 000005
【図４】
2010106932.tif 000006
【図５】
2010106932.tif 000007
【図６】
2010106932.tif 000008
【図７】
2010106932.tif 000009
【図８】
2010106932.tif 000010
【図９】
2010106932.tif 000011
【図１０】
2010106932.tif 000012