(57)【要約】【課題】押圧部材が低摩擦シートを介して加圧ベルトを押圧して、加圧ベルトと定着ローラとの間に定着ニップを形成する構成において、低摩擦シートの破損等を防止する。【解決手段】加圧ベルト３２の内周面を押圧する押圧部材４０は、弾性押圧体４１と剛性押圧体４２とを有する。弾性押圧体４１の背面には、補助部材４３が取り付けられており、補助部材４３を介して剛性押圧体４２の支持本体部４２ａによって押圧力が作用する。支持本体部４２ａには、弾性押圧体４１における加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する側面４１ｂに対向するように、定着ローラ３１に向って突出した側壁部４２ｃが設けられており、低摩擦シート４４における加圧ベルト３２の周回移動方向の上流側の側縁部４４ａが、側壁部４２ｃと弾性押圧体４１とによって、加圧ベルト３２の幅方向に沿った所定の長さにわたって連続して挟持されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回移動する加圧ベルトの内周面が、低摩擦シートを介して押圧部材によって押圧されて、当該加圧ベルトの外周面が、回転する回転定着体に圧接することにより定着ニップが形成され、当該定着ニップを記録シートが通過する間に当該記録シート上の未定着画像を加熱および加圧して定着する定着装置であって、
前記押圧部材は、前記加圧ベルトに対峙する表面側が弾性材料からなる第１押圧体と、当該第１押圧体に背面側から押圧力を作用させる第２押圧体とを備え、
前記第２押圧体は、前記第１押圧体における前記加圧ベルトの周回移動方向の上流側に位置する部分に、近接もしくは弾性圧接する側壁部を有し、
前記低摩擦シートにおける前記加圧ベルトの周回移動方向の上流側の側縁部が、前記側壁部と、前記第１押圧体との近接部分もしくは弾性圧接部分で挟持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１押圧体は、弾性材料からなる弾性押圧体と、当該弾性押圧体よりも硬質であって当該弾性押圧体の背面側に取り付けられた補助部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記側壁部は、前記弾性押圧体の側面を弾性陥没させる突出部が設けられており、
当該突出部が前記弾性押圧体の側面に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性押圧体には、前記側壁部に向って突出した突出押圧部が設けられており、
前記側壁部が当該突出押圧部に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記側壁部と前記補助部材との近接部分によって挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補助部材における前記側壁部に近接した側縁部が、前記弾性押圧体よりも前記側壁部に向って突出したシート挟持部になっており、
前記側壁部には、前記補助部材の前記シート挟持部が嵌合する溝部が設けられており、
前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記シート挟持部によって、前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記低摩擦シートの前記側縁部は、前記溝部内を通過して前記第２押圧体に向って延長しており、
前記第２押圧体には、前記低摩擦シートにおける前記延長部分が進入する凹部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記補助部材における前記側壁部に対向した側面に、所定の長さにわたって連続した溝部が設けられており、
前記側壁部には、前記溝部に所定の長さにわたって連続して嵌合するように突出した係合突起が設けられており、
前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記係合突起によって前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項９】
前記係合突起は、先端になるにつれて先鋭的になった断面三角形状に形成されており、前記溝部が、当該係合突起の断面形状に整合した断面三角形状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２押圧体には、前記加圧ベルトにおける前記第１押圧体にて押圧される部分に対して周回移動方向下流側に隣接する部分を、前記低摩擦シートを介して押圧する押圧部が設けられており、当該押圧部が前記弾性押圧体よりも硬質であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１押圧体が、弾性材料からなる弾性押圧体によって構成されており、
前記第２押圧体が、当該弾性押圧体に背面側から押圧力を作用させた状態で、当該弾性押圧体を支持する支持フレームであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記側壁部に、前記弾性押圧体に向って突出した突出部が設けられており、
当該突出部が前記弾性押圧体の前記側面に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記弾性押圧体の前記側面に、前記突出部が嵌合する溝部が設けられており、
前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記突出部によって、前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記低摩擦シートにおける前記側縁部が、前記定着ニップを通過する記録シートの前記加圧ベルトの幅方向に沿った長さ以上にわたって挟持されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラと加圧ベルトとを相互に圧接させて定着ニップを形成し、形成された定着ニップを記録シートが通過する間に、当該記録シート上の未定着画像を加熱および加圧して定着させる定着装置、および、その定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートに形成された未定着画像を記録シートに加熱および加圧して定着させる定着装置が設けられている。特許文献１には、ローラとベルトとによって定着ニップを形成するベルトニップ方式の定着装置が開示されている。図１１〜図１５は、特許文献１に係る技術を説明するための模式図であり、図１１は、特許文献１に開示された定着装置の構成を説明するための模式図である。
【０００３】
この定着装置では、表面が所定温度に加熱された状態で回転するヒートロール６１の表面に、定着ベルト６２が、ヒートロール６１の軸心方向に沿った状態で、ヒートロール６１の軸心に向って圧接されることにより定着ニップが形成されている。定着ベルト６２の周回移動域内には、定着ベルト６２をヒートロール６１に圧接させる圧力パッド６３が配置されており、定着ベルト６２は、圧力パッド６３によって、回転駆動されるヒートロール６１に圧接されて、ヒートロール６１に追従して周回移動する。
【０００４】
圧力パッド６３は、定着ベルト６２の周回移動域内に配置された支持フレーム６５に弾性シート６６を介して取り付けられている。支持フレーム６５は、ヒートロール６１に向って付勢されており、圧力パッド６３は、支持フレーム６５に加わる付勢力（押圧力）によって、定着ベルト６２の幅方向（ヒートロール６１の軸方向）に沿った状態で、定着ベルト６２の内周面を押圧する。
【０００５】
圧力パッド６３と定着ベルト６２との間には、圧力パッド６３と定着ベルト６２との摺動抵抗を小さくするための低摩擦シート６４が設けられている。なお、図１１において、低摩擦シート６４、定着ベルト６２、圧力パッド６３のそれぞれの構成が明確になるように、低摩擦シート６４および定着ベルト６２を相互に離間させて、圧力パッド６３が低摩擦シート６４を押圧していない状態で示しているが、組み立てられた定着装置３０では、実際には、低摩擦シート６４が、周回移動する定着ベルト６２の内周面に圧力パッド６３によって押し付けられて、定着ベルト６２の内周面に摺接している。
【０００６】
圧力パッド６３は、支持フレーム６５の付勢力が弾性シート６６を介して付与される硬質押圧体６３ｂと、低摩擦シート６４を介して定着ベルト６２の内周面を押圧するように硬質押圧体６３ｂに保持された弾性押圧体６３ａとを有している。弾性押圧体６３ａは、弾性体によって構成されており、硬質押圧体６３ｂは、弾性押圧体６３ａよりも硬質の剛性体によって構成されている。
【０００７】
図１２は、この定着装置における圧力パッド６３の構成を説明するための断面図、図１３は、その斜視図である。弾性押圧体６３ａは、硬質押圧体６３ｂに付与された付勢力（押圧力）が伝達されることによって、低摩擦シート６４を介して定着ベルト６２の内周面に押し付けられている。硬質押圧体６３ｂには、弾性押圧体６３ａに対して定着ベルト６２の周回移動方向下流側において、弾性押圧体６３ａに沿ってヒートロール６１に向って突出した押圧部６３ｃが設けられており、この押圧部６３ｃの突出側の先端部が、定着ベルト６２の内周面を、低摩擦シート６４を介して押圧する。
【０００８】
圧力パッド６３によって定着ベルト６２に押し付けられる低摩擦シート６４は、長方形状に構成されており、定着ベルト６２の周回移動方向の下流側の側縁部が、硬質押圧体６３ｂにおける押圧部６３ｃよりも当該周回移動方向の下流側において、定着ベルト６２の幅方向に沿って配置されている。低摩擦シート６４における定着ベルト６２の幅方向長さは、定着ベルト６２の幅方向長さに、ほぼ等しくなっている。
【０００９】
低摩擦シート６４は、定着ベルト６２の周回移動方向の下流側の側縁部に対して、上流側に連続する部分が、圧力パッド６３と定着ベルト６２との間を通過して、さらに、圧力パッド６３における定着ベルト６２の周回移動方向の上流側に位置する側部に沿って延長するように、定着ベルト６２の内周面から離間する方向に屈曲されている。定着ベルト６２の周回移動方向の上流側に位置する低摩擦シート６４の側縁部６４ｂは、硬質押圧体６３ｂと弾性シート６６との間に進入した状態になっている。
【００１０】
図１４（ａ）は、圧力パッド６３を定着ベルト６２の周回移動方向の上流側から見た状態の正面図、図１４（ｂ）は、低摩擦シート６４における定着ベルト６２の周回移動方向の上流側に位置する部分の展開図である。硬質押圧体６３ｂにおける弾性シート６６との対向面（背面）には、弾性シート６６に向って突出する複数の係止片６３ｄが、定着ベルト６２の幅方向に沿って所定の間隔をあけた状態で設けられている。硬質押圧体６３ｂと弾性シート６６との間に進入した状態の低摩擦シート６４の側縁部６４ｂには、各係止片６３ｄに対応するように係止孔６４ａが設けられており、硬質押圧体６３ｂに設けられたそれぞれの係止片６３ｄが係止孔６４ａの内部に挿入されている。
【００１１】
低摩擦シート６４は、それぞれの係止孔６４ａ内に、硬質押圧体６３ｂに設けられた各係止片６３ｄが挿入されることによって、定着ベルト６２の周回移動方向の上流側に位置する側縁部６４ｂが硬質押圧体６３ｂに係止されている。低摩擦シート６４は、硬質押圧体６３ｂに係止された側縁部６４ｂに連続する部分が、硬質押圧体６３ｂの側面に沿うように引き出されて、圧力パッド６３と定着ベルト６２との間を通過するように屈曲され、さらにその下流側部分が、圧力パッド６３と定着ベルト６２との間を通過している。
【００１２】
このような構成の定着装置では、圧力パッド６３が低摩擦シート６４を介して定着ベルト６２の内周面を押圧しているために、低摩擦シート６４は、周回移動する定着ベルト６２によって、周回移動方向下流側に引っ張られた状態で、定着ベルト６２の内周面に摺接する。低摩擦シート６４は、定着ベルト６２および圧力パッド６３のそれぞれに対して摩擦抵抗の低い材料によって構成されており、これにより、定着ベルト６２と圧力パッド６３との摺動抵抗が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３３１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記のように、低摩擦シート６４の係止孔６４ａ内に、硬質押圧体６３ｂに設けられた各係止片６３ｄを係止させて低摩擦シート６４を固定する方法では、低摩擦シート６４を長期にわたって安定的に使用することができないという問題がある。
図１５は、定着ベルト６２が周回移動している状態において、圧力パッド６３に取り付けられた低摩擦シート６４の側縁部６４ｂに加わる引っ張り力を説明するための当該側縁部の状態を説明するための下側から見た模式図である。定着ベルト６２の周回移動によって、低摩擦シート６４は、その移動方向の下流側に向って、引っ張り力Ｆで引っ張られる。これにより、低摩擦シート６４における圧力パッド６３に取り付けられた側縁部６４ｂでは、各係止片６３ｄは、各係止片６３ｄが挿入された係止孔６４ａにおける引っ張り力Ｆの引っ張り方向とは反対側の側縁部分に接触し、当該側縁部分において応力が局部的に集中して発生する。特に、各係止片６３ｄが角部を有する場合には、その角部に応力が集中することになる。
【００１５】
このように、低摩擦シート６４の側縁部６４ｂにおいて、定着ベルト６２の幅方向に沿って適当な間隔をあけて設けられた各係止片６３ｄによって応力が局部的に集中して発生すると、その応力集中部分が破損するおそれがある。また、低摩擦シート６４の側縁部６４ｂでは、各係止片６３ｄによって応力が局部的に集中して発生することにより、隣接する各係止片６３ｄの間の中間部分においては応力が緩和され、その中間部分にシワ６４ｄが発生するおそれもある。
【００１６】
低摩擦シート６４にシワ６４ｄが発生すると、定着ベルト６２と圧力パッド６３との摺動抵抗を効果的に低減することができなくなるおそれがあり、また、低摩擦シート６４の摩耗が促進するおそれ、あるいは、低摩擦シート６４が破損するおそれもある。さらに、シワ６４ｄの発生により、ニップ部の圧力もムラが生じ、定着画像の光沢にムラが発生することもある。
【００１７】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、その目的は、低摩擦シートの破損、シワの発生等を防止することができ、低摩擦シートを長期にわたって安定的に使用することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る定着装置は、周回移動する加圧ベルトの内周面が、低摩擦シートを介して押圧部材によって押圧されて、当該加圧ベルトの外周面が、回転する回転定着体に圧接することにより定着ニップが形成され、当該定着ニップを記録シートが通過する間に当該記録シート上の未定着画像を加熱および加圧して定着する定着装置であって、前記押圧部材は、前記加圧ベルトに対峙する表面側が弾性材料からなる第１押圧体と、当該第１押圧体に背面側から押圧力を作用させる第２押圧体とを備え、前記第２押圧体は、前記第１押圧体における前記加圧ベルトの周回移動方向の上流側に位置する部分に、近接もしくは弾性圧接する側壁部を有し、前記低摩擦シートにおける前記加圧ベルトの周回移動方向の上流側の側縁部が、前記側壁部と、前記第１押圧体との近接部分もしくは弾性圧接部分で挟持されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一形態に係る画像形成装置は、前記定着装置が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記の定着装置では、加圧ベルトと押圧部材との間に介在された低摩擦シートは、加圧ベルトの周回移動方向の上流側の側縁部が、第２押圧体の側壁部と、第１押圧体との間で、加圧ベルトの幅方向に沿った所定の長さにわたって連続して挟持されているために、加圧ベルトの周回移動によって低摩擦シートに引っ張り力が作用しても、当該側縁部では、挟持されている部分の全域にわたって引っ張り力が分散されることになり、発生する応力が局部的に集中するおそれがない。これにより、低摩擦シートの破損、しわの発生等を防止することができ、低摩擦シートを長期にわたって安定的に使用することができる。
【００２１】
好ましくは、前記第１押圧体は、弾性材料からなる弾性押圧体と、当該弾性押圧体よりも硬質であって当該弾性押圧体の背面側に取り付けられた補助部材とを有することを特徴とする。
好ましくは、前記側壁部は、前記弾性押圧体の側面を弾性陥没させる突出部が設けられており、当該突出部が前記弾性押圧体の側面に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、前記弾性押圧体には、前記側壁部に向って突出した突出押圧部が設けられており、前記側壁部が当該突出押圧部に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする。
好ましくは、前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記側壁部と前記補助部材との近接部分によって挟持されていることを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、前記補助部材における前記側壁部に近接した側縁部が、前記弾性押圧体よりも前記側壁部に向って突出したシート挟持部になっており、前記側壁部には、前記補助部材の前記シート挟持部が嵌合する溝部が設けられており、前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記シート挟持部によって、前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、前記低摩擦シートの前記側縁部は、前記溝部内を通過して前記第２押圧体に向って延長しており、前記第２押圧体には、前記低摩擦シートにおける前記延長部分が進入する凹部が設けられていることを特徴とする。
好ましくは、前記補助部材における前記側壁部に対向した側面に、所定の長さにわたって連続した溝部が設けられており、前記側壁部には、前記溝部に所定の長さにわたって連続して嵌合するように突出した係合突起が設けられており、前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記係合突起によって前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、前記係合突起は、先端になるにつれて先鋭的になった断面三角形状に形成されており、前記溝部が、当該係合突起の断面形状に整合した断面三角形状に形成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記第２押圧体には、前記加圧ベルトにおける前記第１押圧体にて押圧される部分に対して周回移動方向下流側に隣接する部分を、前記低摩擦シートを介して押圧する押圧部が設けられており、当該押圧部が前記弾性押圧体よりも硬質であることを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、前記第１押圧体が、弾性材料からなる弾性押圧体によって構成されており、前記第２押圧体が、当該弾性押圧体に背面側から押圧力を作用させた状態で、当該弾性押圧体を支持する支持フレームであることを特徴とする。
好ましくは、前記側壁部に、前記弾性押圧体に向って突出した突出部が設けられており、当該突出部が前記弾性押圧体の前記側面に弾性圧接することにより、前記低摩擦シートの前記側縁部が挟持されていることを特徴とする。
【００２７】
好ましくは、前記弾性押圧体の前記側面に、前記突出部が嵌合する溝部が設けられており、前記低摩擦シートの前記側縁部が、前記突出部によって、前記溝部の内面に押圧されて挟持されていることを特徴とする。
好ましくは、前記低摩擦シートにおける前記側縁部が、前記定着ニップを通過する記録シートの前記加圧ベルトの幅方向に沿った長さ以上にわたって挟持されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す模式図である。
【図２】そのプリンタに備えられた定着装置の概略構成を説明するための模式図である。
【図３】その定着装置が組み立てられた実際の状態を示す断面図である。
【図４】その定着装置に設けられた押圧部材における主要部の断面図である。
【図５】その押圧部材の主要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る定着装置に用いられる押圧部材の他の例における主要部を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置に用いられる押圧部材のさらに他の例における主要部を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る定着装置に用いられる押圧部材のさらに他の例における主要部を示す断面図、（ｂ）は、その押圧部材における硬質押圧体の一部を示す斜視図、（ｃ）は、その押圧部材における弾性押圧体および補助部材の一部を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る定着装置に用いられる押圧部材のさらに他の例における主要部を示す断面図、（ｂ）は、その押圧部材における弾性押圧体および補助部材の一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る定着装置に用いられる押圧部材のさらに他の例を示す断面図である。
【図１１】従来の定着装置の概略構成を示す模式図である。
【図１２】その定着装置に用いられる圧力パッドの側面図である。
【図１３】その圧力パッドの一部の構成を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は、その圧力パッドの正面図、（ｂ）は、低摩擦シートにおける定着ベルトの周回移動方向の上流側に位置する側縁部の下面図である。
【図１５】定着ベルトが周回移動している場合に、低摩擦シートにおける定着ベルトの周回移動方向の上流側の側縁部に加わる引っ張り力を説明するための当該側縁部の下側から見た状態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す模式図である。このプリンタは、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置等から入力される画像データ等に基づいて、周知の電子写真方式によりトナー画像を形成し、下部の給紙カセット２２からシート搬送経路２１に沿って搬送される記録シートＳにトナー画像を転写する。トナー画像が転写された記録シートＳは、定着装置３０に搬送されて、定着装置３０において、記録シートＳに転写されたトナー画像が定着される。
【００３０】
プリンタの上下方向の略中央部には、周回移動域が水平方向に沿って長くなった中間転写ベルト１８が設けられている。中間転写ベルト１８は、矢印Ｘで示す方向に周回移動する。中間転写ベルト１８の下方には、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが設けられている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、中間転写ベルト１８の周回移動方向に沿って、その順番で配置されている。
【００３１】
中間転写ベルト１８の上方には、中間転写ベルト１８を介して各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれに対向するように、トナー収容部１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋが配置されている。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋには、トナー収容部１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋのそれぞれに収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーが供給される。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、供給される各色のトナーによってトナー画像を形成する。
【００３２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、トナー画像を形成するためのトナーの色のみがそれぞれ異なっていること以外は概略同様の構成になっていることから、画像形成ユニット１０Ｙの構成のみを説明して、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成の説明は省略する。
画像形成ユニット１０Ｙは、中間転写ベルト１８の下方において中間転写ベルト１８に対向した状態で矢印Ｚ方向に回転可能に配置された感光体ドラム１１Ｙと、感光体ドラム１１Ｙの下方において感光体ドラム１１Ｙに対向して配置された帯電器１２Ｙと、帯電器１２Ｙに対して感光体ドラム１１Ｙの回転方向下流側に順番に配置された露光装置１３Ｙおよび現像器１４Ｙとを有している。
【００３３】
感光体ドラム１１Ｙは、帯電器１２Ｙによって表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１１Ｙの表面には、露光装置１３Ｙから照射されるレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される。感光体ドラム１１Ｙの表面に形成された静電潜像は、現像器１４Ｙによって、トナー収容部１７Ｙから供給されるＹ色のトナーにより現像される。
現像器１４Ｙは、Ｙ色のトナーを担持する現像ローラを備えており、現像バイアス電圧が印加された現像ローラの回転によって、Ｙ色のトナーが現像ローラの周面を搬送されて、感光体ドラム１１Ｙと対向する位置において、感光体ドラム１１Ｙ上に形成された静電潜像に付着する。これにより、感光体ドラム１１Ｙの表面に、Ｙ色のトナー画像が形成される。
【００３４】
感光体ドラム１１の上方には、中間転写ベルト１８を挟んで感光体ドラム１１Ｙに対向する１次転写ローラ１５Ｙが配置されており、感光体ドラム１１Ｙ上に形成されたトナー画像は、転写バイアス電圧が印加された１次転写ローラ１５Ｙによって形成される電界の作用により、中間転写ベルト１８上に１次転写される。トナー画像が転写された感光体ドラム１１Ｙは、クリーニング部材１６Ｙによってクリーニングされる。
【００３５】
なお、フルカラー画像を形成する場合には、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたそれぞれのトナー画像が中間転写ベルト１８上の同じ領域に多重転写されるように、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの画像形成動作タイミングがずらされる。モノクロ画像を形成する場合には、選択された１つの画像形成ユニット（例えばＫトナー用の画像形成ユニット１０Ｋ）のみが駆動されることによって、感光体ドラム１１Ｋ上にトナー画像が形成されて、中間転写ベルト１８における所定領域上に転写される。
【００３６】
トナー画像が形成された中間転写ベルト１８の搬送方向下流側の端部（図１において右側の端部）には、シート搬送経路２１を挟んで中間転写ベルト１８に対向する２次転写ローラ１９が配置されている。中間転写ベルト１８上に転写されたトナー画像は、転写バイアス電圧が印加された２次転写ローラ１９によって形成される電界の作用により、シート搬送経路２１を搬送される記録シートＳに２次転写される。
【００３７】
中間転写ベルト１８と２次転写ローラ１９との間を通過した記録シートＳは、２次転写ローラ１９の上方に配置された定着装置３０へ搬送され、定着装置３０において、記録シートＳ上の未定着のトナー画像が加熱および加圧されて定着される。トナー画像が定着された記録シートＳは、排紙ローラ２４によって、トナー収容部１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋの上方に配置された排紙トレイ２３上に排出される。
【００３８】
＜定着装置の構成＞
図２は、定着装置３０における主要部の概略構成を示す断面模式図である。定着装置３０には、回転定着体である定着ローラ３１と加圧ベルト３２とが相互に圧接された状態で設けられている。加圧ベルト３２は無端ベルトであり、押圧部材４０によって、回転駆動される定着ローラ３１の表面に圧接されることにより、定着ローラ３１の回転に追従して周回移動する。定着ローラ３１と加圧ベルト３２とが相互に圧接されることにより、定着ニップＮが形成されている。
【００３９】
定着ローラ３１は円筒状に構成されており、その軸心部に、定着ローラ３１の表面をトナーが溶融する所定温度に加熱するヒーター３５が設けられている。ヒーター３５は、サーミスタ３４によって検出される定着ローラ３１の表面温度に基づいて制御される。
定着装置３０に搬送される記録シートＳの未定着のトナー画像は、表面が所定温度に加熱されて回転する定着ローラ３１に、周回移動する加圧ベルト３２が圧接されて形成された定着ニップＮを通過することにより加熱および加圧されて記録シートＳ上に定着される。トナー画像が定着された記録シートＳは分離爪３３および３６によって定着ローラ３１から分離される。
【００４０】
定着ローラ３１は、例えば、１０〜５０ｍｍ程度の外径を有しており、厚さが０．１〜５．０mm程度のアルミニウム、鉄等の金属製のパイプからなる芯金３１ａと、芯金３１ａの外周面に積層された中間層３１ｂと、中間層３１ｂの表面を覆う表層３１ｃとを備えている。
芯金３１ａの厚さは、例えば、軽量化およびウォームアップ時間(電源ＯＮから定着ローラ３１の表面温度が定着に必要な温度にまで昇温するのに必要な時間)の短縮を考慮すると、０．２〜１．５mm程度が好ましい。
【００４１】
定着ローラ３１の芯金３１ａと表層３１ｃとの間に介在される中間層３１ｂとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のように弾性を有し、耐熱性が高い材質が望ましい。中間層は任意の厚さとすることができるが、０．０５〜２ｍｍ程度が望ましい。中間層３１ｂは、押圧部材４０により加圧ベルト３２が圧接されることによって弾性変形するようになっている。
【００４２】
中間層３１ｂの表面を覆う表層３１ｃは、記録シートＳに対する離型性を付与するために、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＥＥ等のフッ素系チューブあるいはフッ素系コーティング等によって形成されていることが好ましい。フッ素系チューブとしては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製の商品名「ＰＦＡ３５０−Ｊ」、「４５１ＨＰ−Ｊ」、「９５１ＨＰ  Ｐｌｕｓ」等を用いることができる。表層３１ｃは導電性であってもよい。表層３１ｃの厚さは５〜１００μm程度が好ましく、また、水との接触角度が９０度以上、特に１１０度以上であることが望ましい。表層３１ｃの表面粗さＲａは、０．０１〜５０μm程度が好ましい。
【００４３】
加圧ベルト３２は、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド、ニッケル、鉄、ＳＵＳ等によって形成された帯板材を無端化した基材を有している。基材表面には、記録シートＳに対する離型性を付与するために、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＥＥ等のフッ素系チューブあるいはフッ素系コーティング等の表層を設けてもよい。表層は導電性であってもよい。表層の厚さは、５〜１００μm程度が好ましい。加圧ベルト３２の厚さは特に限定されるものではないが、０．０５〜２ｍｍ程度が好ましい。加圧ベルト３２の外径は、２０〜１００ｍｍ程度が好ましい。加圧ベルト３２は、蛇行しないように、幅方向の両側の側縁部がベルトガイド部材（図示せず）によってそれぞれガイドされている。
【００４４】
加圧ベルト３２の内周面を押圧する押圧部材４０は、長尺状の部材であり、加圧ベルト３２の周回移動経路内に、加圧ベルト３２を介して定着ローラ３１に対向した状態で、定着ローラ３１の軸方向に沿って配置されている。押圧部材４０は、加圧ベルト３２の外周面を、幅方向の全域にわたって定着ローラ３１の外周面に圧接させるために、加圧ベルト３２の内周面を、低摩擦シート４４を介して押圧する。
【００４５】
なお、図２においては、低摩擦シート４４を、加圧ベルト３２の内周面から離間させて、押圧部材４０が加圧ベルト３２を押圧していない状態で示しているが、定着装置３０が組み立てられた実際の状態では、図３に示すように、押圧部材４０が加圧ベルト３２を押圧して、加圧ベルト３２が定着ローラ３１に圧接した状態になっており、定着ローラ３１と加圧ベルト３２との間に定着ニップＮが形成されている。
【００４６】
押圧部材４０は、加圧ベルト３２の周回移動経路内に配置された支持フレーム４８と、当該支持フレーム４８に、弾性シート４７を介して支持された硬質押圧体４２と、低摩擦シート４４および加圧ベルト３２を介して定着ローラ３１の外周面に対向するように硬質押圧体４２に保持された弾性押圧体４１と、弾性押圧体４１に取り付けられたシート状の補助部材４３とを有している。
【００４７】
支持フレーム４８は、例えば、アルミニウム、鉄等の金属の引き抜き材、押し出し材、板金等によって、例えば、断面四角形の筒状に構成されており、一つの側面（前面）が定着ローラ３１に対向した状態で、加圧ベルト３２の幅方向に沿って配置されている。支持フレーム４８の長手方向の両側の端部は、加圧ベルト３２の幅方向の両側の側縁よりもそれぞれ外側に延出しており、外側に延出したそれぞれの端部が、バネ等の付勢手段によって、定着ローラ３１に向って付勢されている。
【００４８】
支持フレーム４８における前面上には弾性シート４７が設けられており、弾性シート４７が設けられた前面とは反対側の側面（背面）には、加圧ベルト３２の内周面に潤滑オイルを塗布するオイル塗布部材３９が設けられている。オイル塗布部材３９は、例えば、潤滑オイルが含浸されたフェルトによって構成されており、オイル塗布部材３９が、周回移動する加圧ベルト３２の内周面に摺接することにより、加圧ベルト３２の内周面の全域にわたって潤滑オイルが塗布される。
【００４９】
＜押圧部材の構成（第１実施形態）＞
図４は、押圧部材４０における主要部の断面図、図５は、押圧部材４０における主要部の斜視図である。なお、図４および図５においては、紙面における上側が定着ローラ３１側になるように示しており、また、押圧部材４０は、加圧ベルト３２を押圧していない状態になっており、従って、低摩擦シート４４は、加圧ベルト３２から離間した状態になっている。
【００５０】
弾性シート４７上に配置された硬質押圧体４２は、加圧ベルト３２の幅方向に沿って直線状に延びる支持本体部４２ａと、この支持本体部４２ａにおける記録シート搬送方向の下流側に位置する側縁部に沿って設けられた押圧部４２ｂと、支持本体部４２ａにおける記録シート搬送方向の上流側に位置する側縁部に沿って設けられた側壁部４２ｃとを有しており、剛性を有する材料によって一体的に形成されている。押圧部４２ｂと側壁部４２ｃとは、それぞれ、定着ローラ３１に向って所定の長さで突出しおり、側壁部４２ｃにおける支持本体部４２ａからの突出量が、押圧部４２ｂにおける支持本体部４２ａからの突出量よりも小さくなっている。
【００５１】
支持本体部４２ａは、定着ローラ３１に対して接離する方向に沿った長さ（厚さ）が、加圧ベルト３２の幅方向に沿って略一定になっており、支持フレーム４８に加わる付勢力が当該幅方向の全域にわたって均一に伝達されるように弾性シート４７上に支持されている。これにより、支持本体部４２ａには、支持フレーム４８の付勢力が、加圧ベルト３２の幅方向に沿って略均等に加わる。支持本体部４２ａにおける押圧部４２ｂと側壁部４２ｃとの間の面は、弾性押圧体４１を支持するための支持面４２ｄになっており、この支持面４２ｄが、記録シートＳの搬送方向および加圧ベルト３２の幅方向に沿って平坦になっている。
【００５２】
支持面４２ｄに支持された弾性押圧体４１は、弾性材料によって構成されており、加圧ベルト３２を押圧していない状態では、加圧ベルト３２の幅方向の全域にわたって当該幅方向に沿って延びる断面長方形状の直方体形状になる。弾性押圧体４１における支持本体部４２ａ側の側面（背面）には、当該側面の全面にわたってシート状の補助部材４３が取り付けられている。なお、本実施形態では、弾性押圧体４１および補助部材４３によって第１押圧体が構成されており、硬質押圧体４２によって第２押圧体が構成されている。
【００５３】
弾性押圧体４１は、厚さ、弾性の程度等によっては長手方向に沿った直進性を維持することができず、硬質押圧体４２に支持された場合に、加圧ベルト３２の幅方向に沿った状態に維持されないことがある。補助部材４３は、弾性押圧体４１が加圧ベルト３２の幅方向に沿った直線状態に保持するための補助として設けられており、弾性押圧体４１よりも硬質の剛性体によって構成されている。
【００５４】
弾性押圧体４１は、押圧部４２ｂと側壁部４２ｃとの間に嵌合されて、弾性押圧体４１に取り付けられた補助部材４３が支持本体部４２ａの支持面４２ｄに対向した状態で硬質押圧体４２に支持される。弾性押圧体４１における定着ローラ３１側に位置する側面（前面）は、定着ローラ３１を低摩擦シート４４および加圧ベルト３２を介して押圧する弾性押圧面４１ａになっている。
【００５５】
側壁部４２ｃにおける定着ローラ３１側に位置する先端部は、弾性押圧体４１における加圧ベルト３１の周回移動方向上流側に位置する側面４１ｂに、加圧ベルト３１の幅方向の全域にわたって連続して対向しており、この先端部には、対向する弾性押圧体４１の側面４１ｂに向って突出する突出部４２ｇが、側壁部４２ｃの全域にわたって連続して設けられている。突出部４２ｇにおける弾性押圧体４１側に位置する先端部は、弾性押圧体４１を弾性陥没させるように、側壁部４２ｃから所定の長さで突出しており、その先端面は、弾性押圧体４１の側面４１ｂに平行な平坦面になっている。
【００５６】
弾性押圧体４１は、支持本体部４２ａに加わる押圧力によって、弾性押圧面４１ａが低摩擦シート４４に圧接されて、当該低摩擦シート４４を介して加圧ベルト３２の内周面を押圧して、加圧ベルト３２を定着ローラ３１に圧接させる。弾性押圧体４１は、低摩擦シート４４および加圧ベルト３２を介して定着ローラ３１を押圧すると、図３に示すように、定着ローラ３１からの反力によって凹状に窪んだ状態に弾性変形する。
【００５７】
硬質押圧体４２の押圧部４２ｂは、弾性押圧体４１が定着ローラ３１を押圧して凹状に弾性変形した状態になると、押圧部４２ｂの先端面である硬質押圧面４２ｆが、低摩擦シート４４および加圧ベルト３２を介して定着ローラ３１を押圧する。これにより、定着ローラ３１の表面が凹状に窪んだ状態に弾性変形する。加圧ベルト３２は、定着ローラ３１の表面に沿った状態で圧接されて、その圧接部分に定着ニップＮが形成される。
【００５８】
硬質押圧体４２は、ポリフェニレンスルファイド、ポリイミド、液晶ポリマー等の樹脂、アルミニウム、鉄等の金属、セラミック等によって、支持本体部４２ａ、押圧部４２ｂ、側壁部４２ｃが一体成型されている。
弾性押圧体４１は、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム等の高耐熱性の弾性を有する材質によって構成されている。弾性押圧体４１の硬度は、アスカーＣで１５〜３０°が望ましい。弾性押圧体４１の厚さ（押圧部４２ｂの突出方向に沿った長さ）は、２.０〜１０ｍｍ程度になっている。
【００５９】
補助部材４３は、アルミニウム、鉄等の金属板によって構成されており、その厚さ（押圧部４２ｂの突出方向に沿った長さ）は、０．１〜３ｍｍ程度になっている。補助部材４３は、例えば、金属板の打ち抜き加工によって形成される。
押圧部材４０と、加圧ベルト３２の内周面との間に介在される低摩擦シート４４は、加圧ベルト３２と押圧部材４０との摺動抵抗を低減するために設けられており、例えば、ガラスクロスを基材として、当該基材に耐熱性樹脂を含浸させることによって形成されている。耐熱性樹脂としてはＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂が用いられている。
【００６０】
低摩擦シート４４は長方形状に構成されており、相互に直交する側縁が、加圧ベルト３２の幅方向および周方向にそれぞれ沿うように配置されている。加圧ベルト３２の幅方向に沿った低摩擦シート４４の長さは、加圧ベルト３２の幅方向長さとほぼ同じ長さになっている。図５に示すように、低摩擦シート４４における加圧ベルト３２の周回移動方向下流側の側縁部４４ｂは、硬質押圧体４２の押圧部４２ｂよりも当該周回移動方向の下流側に位置しており、当該側縁部に対して当該周回移動方向の上流側に連続する部分が、硬質押圧体４２の押圧部４２ｂおよび弾性押圧体４１と、加圧ベルト３２の内周面との間を通過した状態になっている。
【００６１】
低摩擦シート４４の、弾性押圧体４１と加圧ベルト３２の内周面との間に位置する部分よりも上流側に延長した部分は、加圧ベルト３２から離れる方向に向って屈曲されて、弾性押圧体４１における当該上流側の側面４１ｂに沿った状態になっている。低摩擦シート４４の当該上流側に位置する側縁部４４ａは、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに設けられた突出部４２ｇと弾性押圧体４１における側面４１ｂとの間を通過した状態になっており、当該側縁部４４ａは、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって、突出部４２ｇと弾性押圧体４１の側面４１ｂとによって連続的に挟持されている。
【００６２】
突出部４２ｇの先端部は、弾性押圧体４１の側面４１ｂを弾性陥没させているために、弾性押圧体４１の側面４１ｂは凹状に窪んだ状態になっている。低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、突出部４２ｇによって弾性押圧体４１に弾性圧接されて、弾性押圧体４１の側面４１ｂにおける凹状に窪んだ部分に沿った状態で、突出部４２ｇと弾性押圧体４１の側面４１ｂとによって挟持されている。
【００６３】
低摩擦シート４４は、突出部４２ｇと弾性押圧体４１の側面４１ｂとによって挟持された側縁部４４ａから、弾性押圧体４１の側面４１ｂに沿って、定着ローラ３１に向って引き出されて、加圧ベルト３２の内周面と、弾性押圧体４１および硬質押圧体４２の押圧部４２ｂのそれぞれとの間を通過している。従って、低摩擦シート４４は、周回移動する加圧ベルト３２の内周面に、弾性押圧体４１および硬質押圧体４２の押圧部４２ｂによって押し付けられることにより加圧ベルト３２に摺接する。
【００６４】
このような構成の定着装置３０では、図２および図３に示すように、定着ローラ３１が回転駆動されることによって、定着ローラ３１に圧接された加圧ベルト３２が定着ローラ３１に追従して周回移動する。このような状態で、中間転写ベルト１８と２次転写ローラ１９とが圧接された転写ニップにてトナー画像が転写された記録シートＳが、トナー画像の転写された面を定着ローラ３１側として、定着ローラ３１と加圧ベルト３２との間の定着ニップＮ内に進入する。記録シートＳ上のトナー画像は、記録シートＳが定着ニップＮを通過する間に記録シートＳに定着される。
【００６５】
記録シートＳは、弾性押圧体４１によって加圧ベルト３２と定着ローラ３１とが圧接された部分を通過した後に、硬質押圧体４２の押圧部４２ｂによって加圧ベルト３２が定着ローラ３１により強く圧接された部分を通過して、定着ニップＮから排出される。この場合、定着ニップＮの出口部において、硬質押圧体４２の押圧部４２ｂによって定着ローラ３１が強く押圧されているために、定着ローラ３１は曲率が小さな状態に弾性変形しており、その曲率の小さな弾性変形部分に対して記録シートＳが追従して移動できず、いわゆる「曲率分離」によって、定着ローラ３１から分離する。
【００６６】
周回移動する加圧ベルト３２の内周面には、オイル塗布部材３９によって潤滑オイルが塗布されており、加圧ベルト３２の内周面に塗布された潤滑オイルは、加圧ベルト３２の内周面と低摩擦シート４４との界面に進入する。低摩擦シート４４の表面は、基材であるガラスクロスの凹凸によって形成されており、これにより、加圧ベルト３２の内周面に塗布された潤滑オイルは、低摩擦シート４４が加圧ベルト３２の内周面に圧接された状態であっても、加圧ベルト３２の内周面と低摩擦シート４４との界面から押し出されることがなく、低摩擦シート４４の凹部内に残り、この潤滑オイルによって、加圧ベルト３２の内周面と低摩擦シート４４との間の摩擦抵抗が低減される。これにより、加圧ベルト３２は円滑に周回移動する。
【００６７】
押圧部材４０は、図３に示すように、低摩擦シート４４を介して、周回移動する加圧ベルト３２の内周面を押圧することにより、加圧ベルト３２と定着ローラ３１とを相互に圧接させている。これにより、加圧ベルト３２と弾性押圧体４１との間に介在された低摩擦シート４４には、加圧ベルト３２の周回移動に伴って、周回移動方向に向かう引っ張り力が加わる。
【００６８】
この場合、低摩擦シート４４は、周回移動する加圧ベルト３２の上流側に位置する側縁部４４ａが、硬質押圧体４２の突出部４２ｇと弾性押圧体４１の側面４１ｂとによって、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって連続的に挟持されているために、当該側縁部４４ａに加わる引っ張り力が、当該側縁部４４ａの全域にわたって略均等に分散されることになり、引っ張り力に対して局部的に応力が集中して発生するおそれがない。これにより、低摩擦シート４４の損傷を防止することができ、また、シワが発生することも防止することができる。
【００６９】
硬質押圧体４２の突出部４２ｇは、低摩擦シート４４の側縁部４４ａを、弾性押圧体４１が弾性陥没するように強く押圧しているために、突出部４２ｇと弾性押圧体４１とによって低摩擦シート４４の側縁部４４ａを挟持する圧力が高くなっており、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、突出部４２ｇと弾性押圧体４１との間から抜け出ることも防止することができる。
【００７０】
さらには、低摩擦シート４４は、弾性押圧体４１の側面に沿った状態で、側壁部４２ｃに設けられた突出部４２ｇと弾性押圧体４１とによって挟持されているために、図１１〜図１５に示すように、低摩擦シート４４の側縁部４４ａを、硬質押圧体４２と弾性シート４７との間において固定する場合に比較して、加圧ベルト３２の周方向に沿った低摩擦シート４４の長さを短くすることができる。従って、使用される低摩擦シート４４の面積を小さくすることができるために、経済性を向上させることができる。
【００７１】
なお、弾性押圧体４１と、硬質押圧体４２の突出部４２ｇとによって挟持される低摩擦シート４４の側縁部４４ａの長さは、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたる長さに限らず、破損、シワ等が生じない範囲で適当に設定すればよいが、少なくとも、定着ローラ３１と加圧ベルト３２との圧接によって形成される定着ニップＮを通過する記録シートＳの加圧ベルト３２の幅方向に沿った長さ以上にわたって連続して挟持することが望ましい。
【００７２】
また、低摩擦シート４４は、加圧ベルト４２の幅方向に沿った長さが、当該幅方向の全域の長さに等しくなっている必要はなく、当該幅方向の全域の長さよりも短くなっていてもよい。
＜押圧部材の変形例１＞
図６は、本発明の定着装置に用いられる押圧部材４０の他の例を示す側面図である。図６に示す押圧部材４０では、弾性押圧体４１に取り付けられた補助部材４３は、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに近接した側縁部が、加圧ベルト３１の幅方向に沿った全域にわたって、弾性押圧体４１の側面４１ｂよりも側壁部４２ｃに向って突出しており、その突出した側縁部がシート挟持部４３ａになっている。
【００７３】
また、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃは、補助部材４３におけるシート挟持部４３ａの側面に近接した状態になっており、その側壁部４２ｃには、このシート挟持部４３ａが嵌合する溝部４２ｈが、加圧ベルト３１の幅方向に沿った全域に設けられている。この溝部４２ｈは、断面四角形状に構成されており、シート挟持部４３ａが嵌合されるように、支持本体部４２ａの支持面４２ｄに沿って開口している。従って、支持本体部４２ａの支持面４２ｄが、溝部４２ｈの内面に連続している。
【００７４】
加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、弾性押圧体４１の側面４１ｂと、側壁部４２ｃの先端部との間を通過して、シート挟持部４３ａとともに、側壁部４２ｃに形成された溝部４２ｈ内に進入するように、補助部材４３のシート挟持部４３ａに沿って屈曲されている。
溝部４２ｈ内に進入した低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、溝部４２ｈにおける支持面４２ｄに対向した上側内面から、溝部４２ｈの内奥面に沿うように略直角に屈曲されて、これら溝部４２ｈの上側内面および内奥面と、溝部４２ｈ内に進入したシート挟持部４３ａとによって、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが挟持されている。その他の構成は、図４および図５に示す押圧部材４０の構成と同様になっている。
【００７５】
図６に示す押圧部材４０でも、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに設けられた溝部４２ｈ内において、溝部４２ｈの内面を構成する側壁部４２ｃと補助部材４３のシート挟持部４３ａとによって、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって連続して挟持されている。従って、当該側縁部４４ａに加わる引っ張り力が、当該側縁部４４ａの全域にわたって略均等に分散されることになり、引っ張り力に対して局部的に応力が集中して発生するおそれがない。これにより、低摩擦シート４４の損傷を防止することができ、また、低摩擦シート４４にシワが発生することも防止することができる。
【００７６】
また、側壁部４２ｃおよび補助部材４３のシート挟持部４３ａのそれぞれが、弾性押圧体４１よりも硬質の剛性体によって構成されているために、側壁部４２ｃおよびシート挟持部４３ａによって低摩擦シート４４の側縁部４４ａが高圧力で挟持されており、これにより、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、側壁部４２ｃの溝部４２ｈから抜け出ることを防止することができる。
【００７７】
＜押圧部材の変形例２＞
なお、図６に示す押圧部材４０において、図７に示すように、加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、側壁部４２ｃに設けられた溝部４２ｈ内を通過させて、当該溝部４２ｈから硬質押圧体４２の支持本体部４２ａに向って延長させてもよい。この場合、側壁部４２ｃに設けられた溝部４２ｈに連続して、支持本体部４２ａの支持面４２ｄに、溝部４２ｈ内を通過した低摩擦シート４４の側縁部４４ａにおける延長部分の全体が進入するように、凹部４２ｋを、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって連続して形成してもよい。
【００７８】
このような構成とすることにより、低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、側壁部４２ｃに設けられた溝部４２ｈの内面の全域にわたって沿った状態になっており、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、溝部４２ｈにおける内面の全域と、当該溝部４２ｈ内に嵌合されたシート挟持部４３ａとによって挟持される。従って、低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、加圧ベルト３２の周回移動方向に沿って長い距離にわたって挟持されており、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、側壁部４２ｃの溝部４２ｈから抜け出ることをさらに確実に防止することができる。
【００７９】
＜押圧部材の変形例３＞
図８は、本発明の定着装置３０に用いられる押圧部材４０のさらに他の例を示すものであり、図８（ａ）は、その押圧部材４０の主要部の断面図、図８（ｂ）は、その押圧部材４０における硬質押圧体４２の一部の斜視図、図８（ｃ）は、その押圧部材４０における弾性押圧体４１および補助部材４３の一部の斜視図である。
【００８０】
図８に示す押圧部材４０では、図８（ａ）に示すように、補助部材４３は、図６に示された補助部材４３と同様に、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに近接した側縁部が、弾性押圧体４１の側面４１ｂよりも側壁部４２ｃに向って突出したシート挟持部４３ａになっている。なお、図８に示す押圧部材４０における補助部材４３の厚さは、図６に示された補助部材４３よりも厚くなっている。
【００８１】
また、図８（ｂ）に示すように、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃにおける補助部材４３に対向した位置に、補助部材４３に向って突出した係合突起４２ｍが設けられている。係合突起４２ｍは、加圧ベルト３１の幅方向の全域にわたって連続して設けられている。係合突起４２ｍの断面形状は、突出側先端になるにつれて順次先鋭的になった三角形状になっている。
【００８２】
さらに、図８（ｃ）に示すように、補助部材４３におけるシート挟持部４３ａには、側壁部４２ｃに設けられた係合突起４２ｍが係合する係合溝４３ｂが設けられている。係合溝４３ｂは、側壁部４２ｃに対向した側面に、加圧ベルト３１の幅方向に沿った全域にわたって連続している。係合溝４３ｂの断面形状は、係合突起４２ｍの断面形状に整合した断面三角形状になっている。
【００８３】
低摩擦シート４４における加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する側縁部４４ａは、補助部材４３のシート挟持部４３ａに設けられた係合溝４３ｂの内面に沿った状態で、係合溝４３ｂ内に嵌合された係合突起４２ｍと、係合溝４３ｂの内面とによって挟持された状態になっている。その他の構成は、図６に示す押圧部材４０の構成と同様になっている。
【００８４】
図８に示す押圧部材４０では、加圧ベルト３２の周回移動方向の上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、補助部材４３のシート挟持部４３ａに設けられた係合溝４３ｂの内面を構成するシート挟持部４３ａと、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに設けられた係合突起４３ｍとによって、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって連続して挟持されている。従って、当該側縁部４４ａに加わる引っ張り力が、当該側縁部４４ａの全域にわたって略均等に分散されることになり、引っ張り力に対して局部的に応力が集中して発生するおそれがない。これにより、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが損傷することを防止でき、また、シワが発生することも防止することができる。しかも、断面三角形状のシート挟持部４３ａと断面三角形状の係合突起４３ｍとによって低摩擦シート４４の側縁部４４ａが高圧力で挟持されるために、側縁部４４ａが係合溝４３ｂから抜け出ることも防止することができる。
【００８５】
＜押圧部材の変形例４＞
図９は、本発明の定着装置３０に用いられる押圧部材４０のさらに他の例を示すものであり、図９（ａ）は、その押圧部材４０の断面図、図９（ｂ）は、その押圧部材４０に使用される弾性押圧体４１および補助部材４３の一部を示す斜視図である。図９に示す押圧部材４０では、図９（ａ）に示すように、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃは、弾性押圧体４１における側面４１ｂに平行な状態で、定着ローラ３１側に突出しており、当該側面４１ｂとは一定の間隔が設けられている。
【００８６】
弾性押圧体４１は、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する弾性押圧体４１の側面４１ｂに、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに当接するように当該側壁部４２ｃに突出する突出押圧部４１ｃが設けられている。突出押圧部４１ｃは、加圧ベルト３１の幅方向に沿った全域にわたって連続した状態になっている。
【００８７】
加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａは、弾性押圧体４１の側面４１ｂに設けられた突出押圧部４１ｃと、硬質押圧体４２の側壁部４２ｃとの間を通過しており、突出押圧部４１ｃによって硬質押圧体４２の側壁部４２ｃに弾性圧接されて挟持されている。その他の構成は、図４および図５に示す押圧部材４０の構成と同様になっている。
【００８８】
図９に示す押圧部材４０においても、加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａに加わる引っ張り力が、当該側縁部４４ａの全域にわたって略均等に分散されることになり、引っ張り力に対して局部的に応力が集中して発生するおそれがない。これにより、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが損傷することを防止でき、また、低摩擦シート４４にシワが発生することも防止することができる。
【００８９】
＜押圧部材の他の構成（第２実施形態）＞
図１０は、本発明の定着装置３０に用いられる押圧部材４０のさらに他の例を示す断面図である。本実施形態では、弾性材料からなる弾性押圧体４１が支持フレーム４８によって、直接支持された構成になっており、弾性押圧体４１および支持フレーム４８によって押圧部材４０が構成されている。従って、本実施形態では、弾性押圧体４１が第１押圧体を構成し、支持フレーム４８が第２押圧体を構成している。
【００９０】
支持フレーム４８は、定着ローラ３１側の側面が開放されたＣチャネル形状のフレーム本体４８ａと、このフレーム本体４８ａにおける開放された側面を閉鎖するようにフレーム本体４８ａに取り付けられた支持板４８ｂとを有している。
加圧ベルト３２の周回移動方向の下流側に位置するフレーム本体４８ａの側面４８ｃには、当該下流側に位置する弾性押圧体４１の側面４１ｄに沿うように、支持板４８ｂから定着ローラ３１に向って延出した側壁部４８ｅが設けられている。側壁部４８ｅにおける定着ローラ３１側の先端は、弾性押圧体４１における弾性押圧面４１ａの近傍に位置している。
【００９１】
加圧ベルト３２の周回移動方向の上流側に位置するフレーム本体４８ａの側面４８ｄには、当該上流側に位置する弾性押圧体４１の側面４１ｂに沿って、支持板４８ｂから定着ローラ３１に向って延出した側壁部４８ｆが設けられている。この側壁部４８ｆにおける定着ローラ３１側の先端部は、直角に屈曲して、弾性押圧体４１の側面４１ｂに向って突出した突出部４８ｇになっている。突出部４８ｇは、加圧ベルト３２の幅方向の全域にわたって連続して形成されている。
【００９２】
支持板４８ｂにて支持された弾性押圧体４１には、突出部４８ｇが嵌合される断面四角形状の溝部４１ｆが、加圧ベルト３２の幅方向に沿った全域にわたって連続して形成されている。溝部４１ｆ内には、加圧ベルト３２の周回移動方向の下流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、溝部４１ｆ内における内面の全域にわたって沿った状態になるように進入しており、当該溝部４１ｆ内に嵌合された突出部４８ｇと、溝部４１ｆの内面を構成する弾性押圧体４１とによって、溝部４１ｆ内に進入した低摩擦シート４４の側縁部４４ａが挟持されている。
【００９３】
このように、加圧ベルト３２の周回移動方向上流側に位置する低摩擦シート４４の側縁部４４ａが、支持フレーム４８に設けられた突出部４８ｇと、弾性押圧体４１とによって、加圧ベルト３２の幅方向の全域にわたって連続して挟持されているために、低摩擦シート４４の当該側縁部４４ａに引っ張り力が加わっても、その引っ張り力が、当該側縁部４４ａの全域にわたって略均等に分散されることになり、引っ張り力に対して局部的に応力が発生するおそれがない。これにより、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが損傷することを防止でき、また、シワが発生することも防止できる。さらには、低摩擦シート４４の側縁部４４ａが溝部４１ｆから抜け出ることも防止することができる。
【００９４】
＜画像形成装置の変形例＞
なお、本発明に係る定着装置が適用される画像形成装置は、前記実施形態のようにカラープリンタに限るものではなく、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）装置等のモノクロ画像形成装置、カラー画像形成装置のいずれにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、押圧部材により低摩擦シートを介して押圧された状態で周回移動する加圧ベルトを、回転する定着ローラに圧接させることにより定着ニップを形成する定着装置において、低摩擦シートの破損等を防止することができ、しかも、当該低摩擦シートを長期にわたって安定的に使用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
３０        定着装置
３１        定着ローラ
３２        加圧ベルト
３５        ヒーター
３９        オイル塗布部材
４０        押圧部材
４１        弾性押圧体
４１ａ      弾性押圧面
４１ｂ      側面
４１ｃ      突出押圧部
４１ｆ      溝部
４２        硬質押圧体
４２ａ      支持本体部
４２ｂ      押圧部
４２ｃ      側壁部
４２ｆ      硬質押圧面
４２ｇ      突出部
４２ｈ      溝部
４２ｋ      凹部
４２ｍ      係合突起
４３        補助部材
４３ａ      シート挟持部
４３ｂ      係合溝
４４        低摩擦シート
４４ａ      側縁部
４８        支持フレーム
４８ａ      フレーム本体
４８ｂ      支持板
４８ｅ      側壁部
４８ｇ      突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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