(57)【要約】【課題】ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物における滞留熱劣化を抑制する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とからなる樹脂成分１００質量部に、リン系熱安定剤０．０１〜０．５質量部及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤０．０１〜１質量部を配合してなり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とからなる樹脂成分１００質量部に、リン系熱安定剤０．０１〜０．５質量部及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤０．０１〜１質量部を配合してなり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、前記重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基濃度が５〜４０μｅｑ／ｇ、固有粘度［η］が０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、全構成繰り返し単位に対するオキシエチレンオキシテレフタロイル単位の比率が９０当量％以上であり、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
（ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。）
【請求項３】
請求項１又は２において、リン系熱安定剤がフォスファイト系化合物であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とを含むポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物であって、２８０℃で６０分間保持した後のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｘが、２８０℃で６０分保持する前のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｏの８０％以上であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とを含むポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物であって、２８０℃で６０分間保持した後のシャルピー衝撃強度Ｉｐｘが、２８０℃で６０分保持する前のシャルピー衝撃強度Ｉｐｏの８０％以上であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に、耐薬品性の付与を目的としてポリエチレンテレフタレート樹脂を複合化した樹脂組成物における熱安定性を改良したポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物と、このポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱変形性、剛性、寸法安定性等に優れるために、電気機器、通信機器、精密機械、自動車部品等、幅広い用途に使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は耐薬品性に劣るという欠点を保有しており、ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を改善するためにポリエチレンテレフタレート樹脂との複合化が種々検討されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂にポリエチレンテレフタレート樹脂を複合化すると、耐薬品性は改善されるものの、得られる樹脂組成物は熱安定性が悪く、成形工程においてシリンダー内で高温に保持されることにより、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とでエステル交換反応を起こし、反応による分解ガスの発生で泡、シルバーと称される成形品の外観不良の原因となる。そしてポリカーボネート樹脂の分子量が下がり、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等が損なわれるという問題が起こる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３１１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解決し、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物における滞留熱劣化を抑制したポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物とこのポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物における上述の滞留熱劣化の問題は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造工程で使用され、製品として提供されるポリエチレンテレフタレート樹脂中に含有される重縮合触媒に起因するものであり、従って、ポリエチレンテレフタレート樹脂として、この重縮合触媒を失活させたポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることにより滞留熱劣化を抑制し得ること、またこのようなポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた上で、更に特定の熱安定剤を配合することにより、滞留熱劣化をより確実に抑制し得ることを見出した。
【０００７】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【０００８】
［１］  ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とからなる樹脂成分１００質量部に、リン系熱安定剤０．０１〜０．５質量部及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤０．０１〜１質量部を配合してなり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【０００９】
［２］  ［１］において、前記重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基濃度が５〜４０μｅｑ／ｇ、固有粘度［η］が０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、全構成繰り返し単位に対するオキシエチレンオキシテレフタロイル単位の比率が９０当量％以上であり、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
（ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。）
【００１０】
［３］  ［１］又は［２］において、リン系熱安定剤がフォスファイト系化合物であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【００１１】
［４］  樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とを含むポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物であって、２８０℃で６０分間保持した後のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｘが、２８０℃で６０分保持する前のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｏの８０％以上であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【００１２】
［５］  樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂９５〜３０質量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５〜７０質量％とを含むポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物であって、２８０℃で６０分間保持した後のシャルピー衝撃強度Ｉｐｘが、２８０℃で６０分保持する前のシャルピー衝撃強度Ｉｐｏの８０％以上であることを特徴とするポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
【００１３】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂に耐薬品性付与のためのポリエチレンテレフタレート樹脂を複合化した樹脂組成物であって、滞留熱劣化が抑制された、熱安定性に優れたポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物が提供される。
【００１５】
このような本発明のポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート（ＰＣ／ＰＥＴ）複合樹脂組成物は、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類などの各種用途に有用であり、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品への適用が期待できる。
【００１６】
本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物が適用される車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウルなどが挙げられる。
【００１７】
また、車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられるが、本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の適用分野は何らこれらのものに限定されない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２１】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２３】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２４】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００２５】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、成形品の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限は無いが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１１，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合し、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００３０】
［ポリエチレンテレフタレート樹脂］
本発明に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂とは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」と称す場合がある。）の比率（以下「ＥＴ比率」と称す場合がある。）が好ましくは９０当量％以上であるポリエチレンテレフタレート樹脂であり、本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂はＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を１０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００３１】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【００３２】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００３３】
上記の様なテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを含む原料は、エステル化触媒又はエステル交換触媒の存在下におけるエステル化反応又はエステル交換反応により、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレーテ及び／又はそのオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行ってポリマーとされる。
【００３４】
エステル化触媒は、テレフタル酸がエステル化反応の自己触媒となるため特に使用する必要はない。また、エステル化反応は、エステル化触媒と後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能であり、また、少量の無機酸等の存在下に実施することができる。エステル交換触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、亜鉛、マンガン等の金属化合物が好ましく使用されるが、中でも得られるポリエチレンテレフタレート樹脂の外観上、マンガン化合物が特に好ましい。
【００３５】
重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物等の反応系に可溶な化合物が単独又は組み合わせて使用される。重縮合触媒としては、色調及び透明性等の観点から二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。これらの重縮合触媒には重合中の分解反応を抑制するために安定剤を併用してもよく、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物の１種又は２種以上が好ましい。
【００３６】
上記の触媒の使用割合は、全重合原料中、触媒中の金属の重量として、通常１〜２０００ｐｐｍ、好ましくは３〜５００ｐｐｍの範囲とされ、安定剤の使用割合は、全重合原料中、安定剤中のリン原子の重量として、通常１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜２００ｐｐｍの範囲とされる。触媒及び安定剤の供給は、原料スラリー調製時の他、エステル化反応又はエステル交換反応の任意の段階において行うことができる。更に、重縮合反応工程の初期に供給することもできる。
【００３７】
エステル化反応又はエステル交換反応時の反応温度は、通常２４０〜２８０℃であり、反応圧力は通常、大気に対する相対圧力として０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（２０〜３００ｋＰａ）である。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常、絶対圧力として５００〜０．１ｍｍＨｇ（６７〜０．０１３ｋＰａ）である。この様なエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。この様にして得られるポリエチレンテレフタレート樹脂は、極限粘度が通常０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇであり、常法によりチップ化される。このチップの平均粒径は、通常２．０〜５．５ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの範囲とされる。
【００３８】
次に、上記の様に溶融重縮合により得られたポリマーは、通常固相重合に供される。固相重合に供されるポリマーチップは、予め固相重合を行う温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行った後、固相重合に供されてもよい。この様な予備結晶化は、（ａ）乾燥状態のポリマーチップを、通常１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度で１分間〜４時間加熱する方法、（ｂ）乾燥状態のポリマーチップを、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法、（ｃ）水、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で吸湿させ調湿したポリマーチップを、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法等によって行うことができる。ポリマーチップの調湿は、その含水分が通常１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０００〜５０００ｐｐｍの範囲となる様に実施される。調湿したポリマーチップを結晶化や固相重合に供することにより、ＰＥＴに含まれるアセトアルデヒドや微量に含まれる不純物の量を一層低減化することが可能である。
【００３９】
固相重合工程は、少なくとも一段からなり、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の重合温度、通常１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０ｍｍＨｇ（絶対圧力として２００〜１．３ｋＰａ）、好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１００ｍｍＨｇ（絶対圧力として１５０〜１３ｋＰａ）の重合圧力の条件下、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガス流通下で実施される。固相重合時間は、温度が高いほど短時間でよいが、通常１から５０時間、好ましくは５〜３０時間、更に好ましくは１０〜２５時間である。固相重合により得られたポリマーの極限粘度は、通常０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲である。
【００４０】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度［η］は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇ、中でも０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、特には０．７〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度［η］を０．５ｄｌ／ｇ以上、特には０．７ｄｌ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物における機械的特性や、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ未満、特には１．０ｄｌ／ｇ未満とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
【００４１】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００４２】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基の濃度は、通常１〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも３〜５０μｅｑ／ｇ、更には５〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基濃度を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、樹脂組成物の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を１μｅｑ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、好ましい。
【００４３】
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍｌにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００４４】
本発明で用いるポリエチレンテレフタレート樹脂は、上述のようなポリエチレンテレフタレート樹脂に重縮合触媒の失活処理を施したものである。ポリエチレンテレフタレート樹脂の重縮合触媒の失活処理方法としては、特に制限はなく、用いた重縮合触媒に応じて従来公知の失活処理を施すことができる。この失活処理方法としては、例えば、以下の様な方法が挙げられる。
【００４５】
重縮合触媒の失活処理方法１：ゲルマニウム触媒の熱水（蒸気）処理
ポリエチレンテレフタレート樹脂を熱水（蒸気）処理してポリエチレンテレフタレート樹脂中のゲルマニウム触媒を失活させる方法。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂を容器に充填し、７０〜１５０℃、例えば約１００℃の水蒸気をポリエチレンテレフタレート樹脂に対して毎時１〜１００重量％の量で５〜６０００分間通蒸して、蒸気処理を行った後乾燥する。
ポリエチレンテレフタレート樹脂を容器内でポリエチレンテレフタレート樹脂の０．３〜１０重量倍の蒸留水に浸漬させ、次に、ポリエチレンテレフタレート樹脂及び蒸留水が入った容器を外部より加熱し、内温を７０〜１１０℃にコントロールし、３〜３０００分間保持して熱水処理を行なった後、脱水し、乾燥する。
上記乾燥は、通常、窒素等の不活性ガス中、１２０〜１８０℃で３〜８時間行われる。
【００４６】
重縮合触媒の失活処理方法２：チタニウム触媒へのリン化合物添加
ポリエチレンテレフタレート樹脂にリン化合物を添加して、ポリエチレンテレフタレート樹脂中のチタニウム触媒を失活させる。この場合、リン原子の添加量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量を基準として７〜１４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。リン元素の添加量が７ｐｐｍに満たない場合、触媒の失活が不十分であり、本発明の目的とする効果が得られない場合がある。リン原子の添加量が１４５ｐｐｍを超える場合、リン化合物自体が粗大凝集粒子となり、外観不良や耐衝撃性の低下といった問題が生じる。
【００４７】
なお、添加するリン化合物としては、従来公知のリン酸エステル化合物類や亜リン酸エステル化合物類、そしてホスホネート化合物類等が挙げられる。中でも下記一般式（２）で表されるホスホネート化合物が好適である。
【００４８】
Ｒ１ＯＣ（Ｏ）ＸＰ（Ｏ）（ＯＲ２）２        …（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは−ＣＨ２−又は―ＣＨ（Ｙ）−（Ｙはフェニル基を示す。）であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００４９】
上記式（２）で表されるホスホネート化合物の中でも、アルキルホスホネート化合物が好ましく例示され、これらの中でも特にトリエチルホスホノ酢酸が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記ポリエチレンテレフタレート樹脂の重縮合触媒の失活処理方法は、本発明で採用し得る失活処理の一例であって、本発明に係る失活処理は何ら上記の方法に限定されるものではない。
【００５１】
以下において、重縮合触媒の失活処理を施したポリエチレンテレフタレート樹脂を「失活ＰＥＴ」と称し、未処理のポリエチレンテレフタレート樹脂を「未処理ＰＥＴ」と称す。
【００５２】
本発明で用いる失活ＰＥＴは、上述のようなポリエチレンテレフタレート樹脂中の重縮合触媒の失活処理がなされることによって、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、特に０．００５（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、とりわけ０．００１〜０．００４（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）程度となったものが好ましい。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂を窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。即ち、本発明では、窒素気流下２１０℃にて３時間保持した後の固有粘度を［η］ｓ、そして同条件下で２時間保持した後の固有粘度を［η］ｍとし、これらの値を用いて、上述した（１）式により算出した固相重合速度Ｋｓを、固相重合速度Ｋｓとした。
【００５３】
失活ＰＥＴの固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）を超えるものでは、重縮合触媒の失活処理が不十分であり、本発明による滞留熱劣化の抑制効果を十分に得ることができない。ただし、固相重合速度Ｋｓを過度に小さくすることは困難であり、通常０．００１（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以上である。
【００５４】
［樹脂成分］
本発明に係る樹脂成分は、前述のポリカーボネート樹脂の１種又は２種以上の９５〜３０質量％と、上述の失活ＰＥＴの１種又は２種以上の５〜７０質量％とからなる。
【００５５】
樹脂成分中のポリカーボネート樹脂の割合が上記上限よりも多く、失活ＰＥＴの割合が上記下限よりも少ないと、ＰＥＴを用いることによる耐薬品性の向上効果を十分に得ることができず、逆に、ポリカーボネート樹脂の割合が上記下限よりも少なく、失活ＰＥＴの割合が上記上限よりも多いと、ポリカーボネート樹脂本来の特性が損なわれ、耐衝撃性や荷重熱撓み温度等が低下するため好ましくない。
【００５６】
好ましい割合は、ポリカーボネート樹脂９０〜４０質量％、失活ＰＥＴ１０〜６０質量％であり、より好ましくはポリカーボネート樹脂８５〜６０質量％、失活ＰＥＴ１５〜４０質量％である。
【００５７】
［熱安定剤］
本発明の樹脂組成物は、上述の樹脂成分に対してリン系熱安定剤及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤を含むことを必須とし、これらの特定の熱安定剤を含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂として失活ＰＥＴを用いることによる滞留熱劣化の抑制効果をより一層顕著に高め、耐滞留熱劣化性に優れた樹脂組成物を実現することができる。即ち、リン系熱安定剤は、過酸化物の分解作用により、また、ヒンダードフェノール系熱安定剤は過酸化物ラジカルを捕捉する作用により、熱劣化を抑止することができる。
【００５８】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系熱安定剤が挙げられる。
【００５９】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００６０】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニルホスフォナイト等が挙げられる。
【００６１】
上記のリン系熱安定剤の中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物が好ましく、中でもビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００６２】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００６３】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系熱安定剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００６４】
リン系熱安定剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、ヒンダードフェノール系熱安定剤についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤とを併用してもよい。
【００６５】
リン系熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとからなる樹脂成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、好ましくは０．０２〜０．２質量部用いられる。また、ヒンダードフェノール系熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとからなる樹脂成分１００質量部に対して０．０１〜１質量部、好ましくは０．０５〜０．２質量部用いられる。これらの熱安定剤の配合量が少な過ぎると熱安定剤を配合することによる滞留熱劣化の抑制効果を十分に得ることができず、多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でない。なお、リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤とを併用する場合、各々の熱安定剤を上記配合範囲内とした上で、合計の配合割合が、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとからなる樹脂成分１００質量部に対して０．０７〜０．４質量部となるように用いることが好ましい。
【００６６】
［その他の成分］
本発明に係る樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリカーボネート樹脂及び失活ＰＥＴと熱安定剤の他、通常のポリカーボネート樹脂組成物に含有される他の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００６７】
含有し得る各種添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、染顔料、強化剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００６８】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００６９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。係る脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７１】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００７２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７３】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００７４】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴの合計１００質量部に対し、通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。離型剤の含有量が０．００１質量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２質量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【００７６】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７７】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００７８】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【００７９】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴの合計１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３質量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【００８０】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００８１】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴの合計１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００８２】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【００８３】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【００８４】
難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴの合計１００質量部に対し、通常１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。難燃剤の含有量が１質量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０質量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【００８５】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【００８６】
滴下防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴの合計１００質量部に対し、通常０．０２〜４質量部、好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が５質量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【００８７】
なお、本発明に係る樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴ以外の他の樹脂成分やゴム成分が含まれていてもよい。この場合、他の樹脂ないしゴム成分としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらの他の樹脂ないしゴム成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとの併用による効果を十分に確保する上で、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとの合計１００質量部に対して３０質量部以下とすることが好ましい。
【００８８】
また、本発明に係る樹脂組成物には、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機フィラーを含むことも可能である。
【００８９】
［ＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の製造方法］
本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、失活ＰＥＴ、リン系熱安定剤及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤、並びに必要に応じて添加される他の添加剤を用いて、従来公知の任意の方法を適宜選択して製造することができる。
【００９０】
具体的には、ポリカーボネート樹脂、失活ＰＥＴ、リン系熱安定剤及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤、並びに必要に応じて配合される添加剤を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみ予め混合してフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。
【００９１】
［ＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の好適物性］
本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物のうち、好ましいものは、２８０℃で６０分間保持した後のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｘが、２８０℃で６０分保持する前のクロロホルム可溶分の数平均分子量Ｍｎｏの保持率、即ち、Ｍｎｘ／Ｍｎｏ×１００で算出される熱滞留後の数平均分子量の保持率が８０％以上である。この数平均分子量の保持率が８０％未満では、本発明で目的とする滞留熱劣化の抑制効果が十分であるとは言えず、滞留熱劣化の問題がある。好ましくは、この数平均分子量の保持率は８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９２】
また、本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物のうち、好ましいものは、２８０℃で６０分間保持した後のシャルピー衝撃強度Ｉｐｘが、２８０℃で６０分保持する前のシャルピー衝撃強度Ｉｐｏの８０％以上、即ち、Ｉｐｘ／Ｉｐｏ×１００で算出される熱滞留後のシャルピー衝撃強度の保持率が８０％以上である。このシャルピー衝撃強度の保持率が８０％未満では、本発明で目的とする滞留熱劣化の抑制効果が十分であるとは言えず、滞留熱劣化の問題がある。好ましくは、このシャルピー衝撃強度の保持率は８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９３】
なお、本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物のシャルピー衝撃強度Ｉｐｏは８．０ｋＪ／ｍ２以上、特に１０．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。
【００９４】
なお、本発明において、ＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の数平均分子量、及びシャルピー衝撃強度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定された値である。
【００９５】
また、上述のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の数平均分子量、及びシャルピー衝撃強度の保持率の評価における保持条件を、「２８０℃、６０分（１時間）」という条件とするのは、ＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の射出成形において、通常良く用いられるシリンダーの設定温度及び通常想定される滞留時間において最も長い時間を想定したものであり、２８０℃で１時間、樹脂組成物の滞留熱劣化の問題がないものであれば、通常の使用において、滞留熱劣化は生じにくいという想定に基くものである。
【００９６】
［ＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂成形品の製造方法］
本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【００９７】
また、本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【００９８】
なお、本発明では、ポリエチレンテレフタレート樹脂として失活ＰＥＴを用いると共に、特定の熱安定剤を用いることにより、ポリカーボネート樹脂にポリエチレンテレフタレート樹脂を複合化したことによる樹脂組成物の滞留熱劣化が抑制されるため、成形工程における滞留熱劣化の問題は防止されるが、この滞留温度が過度に高く、また、滞留時間が過度に長いと、滞留熱劣化の問題が生じる恐れがある。従って、本発明のＰＣ／ＰＥＴ複合樹脂組成物の成形工程における樹脂組成物の滞留温度は２８０℃以下で滞留時間は６０分以下とすることが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
なお、実施例及び比較例において使用した樹脂組成物の配合成分は、以下の通りである。
【０１０１】
ポリカーボネート樹脂１：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品  芳香族ポリカーボネート樹脂「商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」、粘度平均分子量２１，５００、末端ヒドロキシル基含有量１５０ｐｐｍ
【０１０２】
ポリカーボネート樹脂２：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品  芳香族ポリカーボネート樹脂「商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」（粘度平均分子量２１，５００、末端ヒドロキシル基含有量１５０ｐｐｍ）と、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品  芳香族ポリカーボネート樹脂「商品名：ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００」（粘度平均分子量１６，０００、末端ヒドロキシル基含有量１００ｐｐｍ）との混合物、Ｓ−３０００／Ｈ−４０００＝５５／４５（重量比）、粘度平均分子量１８，５００
【０１０３】
未処理ＰＥＴ１：三菱化学（株）製品  ＰＥＴ「ＧＧ５００Ｓ」、重縮合触媒として、二酸化ゲルマニウム触媒を用いたもの、固有粘度［η］：０．７６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：２８μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．８当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００８５ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
【０１０４】
未処理ＰＥＴ２：三菱化学（株）製品  ＰＥＴ「ノバペックス（登録商標）ＲＦ５４３ＤＥ」、重縮合触媒として、チタン系触媒を用いたもの、固有粘度［η］：０．７４ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：８．４μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．６当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００７８ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
【０１０５】
失活ＰＥＴ１：上記未処理ＰＥＴ１に対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの、固有粘度［η］：０．７５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：３０μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．８当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００３１ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
<失活処理方法>
未処理ＰＥＴ５０ｋｇを１００℃の蒸留水５０ｋｇ中で１時間煮沸処理した後、脱水し、窒素雰囲気中、１２０℃で６時間時間乾燥した。
【０１０６】
失活ＰＥＴ２：上記未処理ＰＥＴ２に対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの、固有粘度［η］：０．７３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：１２μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．６当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００４２ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
<失活処理方法>
未処理ＰＥＴ２  １００質量部に対して、以下のリン系熱安定剤２（アデカスタブＡＸ−７１）を０．０１質量部と以下のリン系熱安定剤１（イルガフォス１６８）を０．０３質量部添加し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒにてバレルより押出機にフィードし、溶融混練することにより失活ＰＥＴ２のペレットを作製した。
【０１０７】
失活ＰＢＴ：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品  ＰＢＴ樹脂「ノバデュラン（登録商標）５０２０」に対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの
<失活処理方法>
ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して、以下のリン系安定剤２（アデカスタブＡＸ−７１）を０．１質量部と以下のリン系熱安定剤１（イルガフォス１６８）を０．０３質量部添加し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒにてバレルより押出機にフィードし、溶融混練することにより失活ＰＢＴのペレットを作製した。
【０１０８】
リン系熱安定剤１：チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社（株）製「イルガフォス１６８」（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
リン系熱系安定剤２：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１（商品名）」（モノ又はジ−ステアリルアシッドホスフェート）
ヒンダードフェノール系熱安定剤：チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社「イルガノックス１０７６」（オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
【０１０９】
カーボンブラック：三菱化学（株）製「＃１０００」ファーネスカーボンブラック
【０１１０】
また、各種物性ないし特性の評価方法は次の通りである。
【０１１１】
＜ＰＥＴの末端カルボキシル基濃度＞
樹脂チップ０．５ｇを精秤し、１９５℃のベンジルアルコール２５ｍｌ中に溶解し、氷水中で数十秒間冷却した後エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜電波製「ＡＵＴ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ−ＮａＯＨベンジルアルコール溶液で中和滴定した。測定滴定量Ａ（ｍｌ）、ブランク滴定量Ｂ（ｍｌ）、ＮａＯＨベンジルアルコールの力価Ｆ、及び、試料の秤量値Ｗ（ｇ）より、下記式により、末端カルボキシル基量ＡＶ（μｅｑ／ｇ）を求めた。
ＡＶ＝（Ａ−Ｂ）×０．０１×Ｆ×１０００／Ｗ
【０１１２】
＜ＰＥＴの固有粘度＞
凍結粉砕したＰＥＴ試料０．５０ｇを、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合液を溶媒として、濃度（ｃ）を１．０ｇ／ｄｌの溶液を調製した。ここで試料溶解条件は１２０℃で３０分間で溶解させた。この溶液を３０℃にてウベローデ型粘度計を用いて、溶媒のみ（ｃ＝０）に対する相対粘度（ηrel ）を測定し、この相対粘度（ηrel ）−１を比粘度（ηsp）とし濃度（ｃ）との比（ηsp／ｃ）を求めた。同様にして濃度（ｃ）を０．５ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌ、０．１ｇ／ｄｌとして、それぞれの比（ηsp／ｃ）を求め、これらの値より、濃度（ｃ）を０に外挿したときの比（ηsp／ｃ）を固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）として求めた。
【０１１３】
＜ＰＥＴの組成分析＞
樹脂試料を重水素化トリフルオロ酢酸に常温で溶解させた３重量％溶液を用いて、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各ピークを帰属し、その積分比からテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸成分、並びに、エチレングリコール、及びそれ以外のジオール成分の割合を求め、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位の含有率（ＥＴ比率）を算出した。
【０１１４】
＜ＰＥＴの固相重合速度＞
１粒当りの平均粒重が２４ｍｇとなるようにカットされたＰＥＴチップ１０ｇを直径３０ｍｍφ、高さ３０ｍｍのステンレス製メッシュで作成した容器に入れ、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製「ＩＰＨＨ−２０１型」）中で、４０リットル／分の窒素気流下１６０℃で４時間乾燥させた。その後、窒素流通を保持した状態で１６０℃から２１０℃まで１時間かけて昇温し、２１０℃で保持後３時間後の固有粘度［η］ｓ、２時間後の固有粘度［η］ｍから、以下の（１）式により算出した。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／１        …（１）
【０１１５】
［実施例１〜１７、比較例１〜１０］
表１，２に示す各成分を表１，２に示す割合でタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈｒにてバレルより押出機にフィードし、溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１１６】
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で６時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、シリンダ内に樹脂を滞留させない通常成形、つまりシリンダ内に溶融樹脂組成物を注入後し、射出成形に十分な充填量となった後、直ちに射出成形を行った（保持時間無しの）場合、シリンダー内に６０分間保持した後に成形を行った場合、およびシリンダー内に３０分間保持した後に成形を行った場合の、各々の条件下で得られた試験片を作製した（それぞれ保持時間無しの試験片と、６０分保持後の試験片と、３０分保持後の試験片）。試験片形状はＩＳＯ３１６７多目的試験片ｔｙｐｅＡに準拠した。
【０１１７】
＜樹脂組成物の数平均分子量保持率＞
上述の成形法にて得られた保持時間無しの試験片の数平均分子量Ｍｎｏと６０分保持後の試験片の数平均分子量Ｍｎｘをそれぞれ測定し、これらの値から、数平均分子量の保持率（Ｍｎｘ／Ｍｎｏ×１００）を算出した。
【０１１８】
なお、数平均分子量は以下の方法により測定した。
（樹脂組成物の数平均分子量）
樹脂組成物の成形片から約５０ｍｇを切り出し、クロロホルム中に０．１ｗｔ％となるように浸漬し、室温で２４ｈｒ静置した。この溶液を０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルターで濾過し、ゲルクロマトグフィー測定用クロロホルム可溶分を得た。得られた樹脂組成物のクロロホルム可溶分０．１ｍｌを、Ｔｏｓｏｈ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（Ｒ）に注入し、クロロホルムを移動相として、流速１．０ｍｌ／分でＧＰＣ測定を行った。カラムにはＰＬ  １０μｍ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ（７．５ｍｍ  Ｉ．Ｄ×３０ｃｍ×２）を用い、カラム温度を４０℃として、内蔵ＲＩを検出器として使用した。較正試料には単分散ポリスチレンを用い、ポリスチレン換算法で数平均分子量測定を行った。測定は１試料につき２回行い、２回の平均値を数平均分子量Ｍｎとした。
【０１１９】
＜樹脂組成物のシャルピー衝撃強度＞
上述の成形法にて得られた保持時間無しの試験片についてＩＳＯ１７９規格に準拠してノッチ付きシャルピー衝撃強度Ｉｐｏを測定した。
【０１２０】
＜樹脂組成物のシャルピー衝撃強度保持率＞
上述の成形法にて得られた６０分保持後の試験片のシャルピー衝撃強度Ｉｐｘを測定し、保持時間無しの試験片のシャルピー衝撃強度Ｉｐｏとからシャルピー衝撃強度の保持率（Ｉｐｘ／Ｉｐｏ×１００）を算出した。
【０１２１】
＜樹脂組成物のＭＦＲの低下率＞
上記の方法で成形した保持時間無しの試験片と３０分保持後の試験片をそれぞれ剪定鋏で裁断して、それぞれＭＦＲ（メルトフローレート）測定に供した。測定条件は、シリンダー温度を２８０℃、荷重を２．１６ｋｇとして、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠した。
３０分保持後の試験片のＭＦＲを［Ｒｘ］とし、保持時間無しの試験片のＭＦＲを［Ｒｏ］とし、これらの値を用いて、以下の計算式に基づいてＭＦＲの低下率を算出した。
ＭＦＲの低下率＝（［Ｒｏ］−［Ｒｘ］）／［Ｒｏ］×１００
【０１２２】
＜樹脂組成物の弾性率＞
保持時間無しの試験片についてＩＳＯ５２７に準拠して、樹脂組成物の弾性率を測定した。
【０１２３】
＜成形品外観＞
シリンダー内で６０分間保持した後に上述の成形法で得られたＩＳＯ試験片について成形品外観を目視にて観察し、以下の基準により評価した。
◎：シルバーや発泡痕等は見られず、光沢のある表面外観を呈する。
○：光沢のある表面外観を呈するが、ゲート付近等に僅かな凹凸が認められる。
×：表面の大部分にシルバーが発生し、表面光沢のない外観を呈する。
【０１２４】
評価結果を表１，２に示す。
【０１２５】
【表１】
2010261017.tif 000002
【０１２６】
【表２】
2010261017.tif 000003
【０１２７】
表１，２から次のことが分かる。
本発明の実施例１〜７は、射出成形時の滞留による粘度変化が起きにくく、熱安定性と成形安定性およびシャルピー衝撃強度や弾性率等の機械物性バランスに優れ、成形品の表面外観も優れたものとなることが分かる。
実施例３〜５から、ポリカーボネート樹脂や失活ＰＥＴとして各種のものが適用できることが分かる。
実施例３、実施例６，７より、ポリカーボネート樹脂と失活ＰＥＴとの配合割合が本発明の範囲内で有効であることが分かる。
【０１２８】
比較例１は未処理ＰＥＴを用いたものであり、熱安定剤も含まず、数平均分子量保持率、シャルピー衝撃強度保持率、ＭＦＲの低下率、成形品の表面外観が劣る結果となる。
比較例２，７，８は失活ＰＥＴを用いているものの熱安定剤を含まず、数平均分子量保持率、シャルピー衝撃強度保持率が劣る結果となる。
比較例３，４は熱安定剤を含むものの、未処理ＰＥＴを用いたものであり、数平均分子量保持率、シャルピー衝撃強度保持率、ＭＦＲの低下率、成形品の表面外観が劣る結果となる。
比較例５，９，１０は、後添加でＰＥＴの失活のためのリン系熱安定剤２を配合したものであり、数平均分子量保持率、シャルピー衝撃強度保持率、ＭＦＲの低下率、成形品の表面外観のいずれも劣るものとなる。
比較例６は失活ＰＥＴの代りに失活ＰＢＴを用いたものであり、数平均分子量保持率、シャルピー衝撃強度保持率、ＭＦＲの低下率、成形品の表面外観のいずれも劣る結果となる。