(57)【要約】【課題】荷受台に荷受台昇降装置を設置するにあたり、新たな補強部材を不要とすることができる技術的手段を提供する。【解決手段】床板１５の下に横桁１６ａが車幅方向に延びて設けられた荷台１１を備えた貨物車両Ｃに取り付けられる。荷物の載せる荷受台と、この荷受台を昇降可能に搭載し当該荷受台の荷重を支持するベースブラケット３と、このベースブラケット３に対して前記荷受台を昇降させる昇降駆動機構とを備えている。ベースブラケット３の基礎部２６は、前記横桁１６ａ上に配置され、かつ、当該横桁１６ａと干渉しない位置に配置したボルト１２ａによって荷台１１に固定される。【選択図】      図４
2010036861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板の下に横桁が車幅方向に延びて設けられた荷台を備えた貨物車両に取り付けられる荷受台昇降装置であって、
荷物を載せる荷受台と、この荷受台を昇降可能に搭載し当該荷受台の荷重を支持するベース部と、このベース部に対して前記荷受台を昇降させる昇降駆動機構と、前記ベース部を前記荷台に固定する固定部材と、を備え、
前記ベース部は、前記横桁の上方に配置され、かつ、当該横桁と干渉しない位置に配置される前記固定部材によって前記荷台に固定される基礎部を有していることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記荷台に着脱可能である請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記基礎部は前記横桁を車両前後方向に跨ぐことができる前後方向長さに設定されており、前記荷受台が前記荷台上の上位置となる格納状態で、装置の重心が前記横桁の略上方に配置されるように重心位置が設定されている請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記基礎部と前記荷台とを締め付けるボルトナットであり、
前記基礎部には、前記ボルトを挿通させる複数のボルト孔が形成されており、このボルト孔の数は、前記ベース部を充分な固定強さを有して前記荷台に固定するために必要な前記ボルトの数よりも多い請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両に取り付けられ荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両に取り付けられ、荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。この荷受台昇降装置は、荷台に固定されたベースブラケットと、荷物を載せる荷受台と、先端部が荷受台に取り付けられ基端部がベースブラケットに取り付けられていると共に上下回動可能であるアームと、アームを上下回動させる油圧シリンダとを備えており、油圧シリンダが伸縮することで、荷受台を昇降させることができる。このような荷受台昇降装置では、荷受台及び荷受台に載せた荷物の荷重は、アーム及びベースブラケットを介して、荷台へと伝達される（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公平５−３５８７４号公報（第５図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貨物車両の荷台にベースブラケットを介して荷受台昇降装置を取り付けると、荷受台からの荷重を荷台によって支持する必要がある。このために前記特許文献１では、荷台を補強するために、荷台後部に補強部材（Ｌ型鋼）が別途設けられている。この補強部材によって荷台の床板が大きく撓んだり、床板に永久歪みが生じたりすることを防止することができる。しかし、この場合、荷受台昇降装置を荷台に設けるために、構成部材が増えてしまい、さらには、補強部材を取り付ける作業が増え、コストが高くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、荷受台に荷受台昇降装置を設置するにあたり、新たな補強部材を不要とすることができる技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷受台昇降装置は、床板の下に横桁が車幅方向に延びて設けられた荷台を備えた貨物車両に取り付けられる荷受台昇降装置であって、荷物を載せる荷受台と、この荷受台を昇降可能に搭載し当該荷受台の荷重を支持するベース部と、このベース部に対して前記荷受台を昇降させる昇降駆動機構と、前記ベース部を前記荷台に固定する固定部材とを備え、前記ベース部は、前記横桁の上方に配置され、かつ、当該横桁と干渉しない位置に配置される前記固定部材によって前記荷台に固定される基礎部を有している。
【０００７】
本発明によれば、荷受台の荷重はベース部で支持され、ベース部に作用する荷重は当該ベース部が固定される貨物車両の荷台で支持される。ベース部の基礎部は荷台の横桁の上方に配置されることから、前記荷重を横桁が受けることができる。このように、貨物車両が既に備えている横桁が用いられることにより、荷受台の荷重を車体側で支持させることができるので、荷受台昇降装置を設けるために新たな補強部材を不要とすることができる。また、ベース部の基礎部を横桁の上方に位置させて固定部材によって荷台に固定する際、固定部材を横桁に干渉しない位置に配置して、当該固定部材によってベース部を荷台に固定することができる。
【０００８】
また、前記固定部材は、前記荷台に着脱可能であるのが好ましい。この固定部材によれば、固定部材を荷台から取り外すことで、荷受台昇降装置を荷台から取り外すことができる。
【０００９】
また、前記荷受台昇降装置において、前記基礎部は前記横桁を車両前後方向に跨ぐことができる前後方向長さに設定されており、前記荷受台が前記荷台上の上位置となる格納状態で、装置の重心が前記横桁の略上方に配置されるように重心位置が設定されているのが好ましい。この構成によれば、荷受台昇降装置を格納状態とした場合において、前記横桁を、荷受台昇降装置の重量を支えるための主な補強桁として機能させることができる。つまり、横桁の強度を有効に活用することができる。なお、装置の重心が横桁の略上方に配置されるが、この略上方とは、横桁の桁幅寸法の範囲内（つまり、横桁の真上）を含むほかに、横桁の真上とその前後それぞれに横桁の桁幅寸法が加算された範囲が含まれる。
【００１０】
また、前記固定部材は、前記基礎部と前記荷台とを締め付けるボルトナットであり、前記基礎部には、前記ボルトを挿通させる複数のボルト孔が形成されており、このボルト孔の数は、前記ベース部を充分な固定強さを有して前記荷台に固定するために必要な前記ボルトの数よりも多いのが好ましい。
この構成によれば、固定部材としてのボルトが横桁と干渉しないように、ボルト孔を選択することができ、選択したボルト孔にボルトを挿通させ、当該ボルトによって基礎部を荷台に固定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、貨物車両が既に備えている横桁が用いられて、荷受台の荷重を車体側で支持することができるので、荷受台昇降装置を設けるために新たな補強部材を不要とすることができる。したがって、荷受台昇降装置がコスト高となるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図３及び図４は、本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。図５は図４に示した状態にある荷受台昇降装置の背面図である。この荷受台昇降装置１は、荷台１１を備えた貨物車両Ｃに取り付けられ、地上と荷台１１上との間で荷物の積み降ろしを行なうために利用されるものである。荷台１１上の後端部には、車両走行時に起立した状態とする後部の煽戸（開閉扉）１０が設けられている。また、図５において、荷台１１上の車幅方向の側端部には、車両走行時に起立した状態とする側部の煽戸２０が設けられている。
【００１３】
これら煽戸１０，２０それぞれは、荷台１１の縁部に設けられたヒンジによって上下方向に回動して開閉可能となっていて、閉状態で荷台１１の縁部から立ち上がった状態（図４と図５参照）となり、開状態で、荷台１１の縁部から下方へ垂れ下がった状態となる（図１〜図３参照）。また、荷台１１には、起立した煽戸１０，２０をその起立姿勢で固縛する固縛部（図示せず）が設けられている。固縛部は、使用者によって操作され、煽戸１０，２０を起立姿勢（閉状態）に拘束する固縛状態と、開状態可能とする解除状態とのいずれかに切り替えられる。なお、図５では、後部の煽戸１０は開状態にある。煽戸１０，２０は、鋼板等によって製造されている。
【００１４】
荷受台昇降装置１は荷物を載せる荷受台２を備えており、この荷受台２は、荷物を載せる載置面２ａを表面に有する盤状の荷受台本体２１を有している。図示している荷受台昇降装置１は、荷台１１の上面１１ａの後端部に取り付けられており、荷受台２は、荷台１１の後端部の上方の位置と、車両後方における接地位置との間を昇降する。車両前後方向が、図１〜図３の状態にある荷受台２の奥行き方向と一致しており、車幅方向（車両Ｃの左右方向）が、荷受台２の幅方向と一致している。
【００１５】
荷受台昇降装置１は、荷受台２の他に、荷台１１の上面１１ａに取り付けられるベースブラケット（ベース部）３と、荷受台２を支持している支持体７と、ベースブラケット３と支持体７とを連結しているアーム体４と、伸縮するリフトシリンダ５と、このリフトシリンダ５を駆動するパワーユニット６とを備えている。ベースブラケット３、アーム体４及び支持体７は、荷台１１の後部において、車幅方向の一方側の端部に設けられている（図５参照）。そして、荷受台２は車幅方向の中央寄りの位置に設けられている。
【００１６】
前記ベースブラケット３は、ボルト１２ａ及びナット体２７，２８からなる固定部材により、荷台１１の上面１１ａの後部に着脱可能として取り付けられている。ボルト１２ａ及びナット体２７，２８によってベースブラケット３を荷台１１に取り付けることから、荷受台昇降装置１の貨物車両Ｃへの取り付けが簡単であり、また、貨物車両Ｃ側（床板１５）にボルト孔を形成すればよく、大きな改造が不要である。
【００１７】
前記アーム体４は、第一アーム１３と第二アーム１４とを有しており、平行リンクを構成している。第一アーム１３は、ベースブラケット３から一方向に延びている部材であり、第一アーム１３の基部１３ａはベースブラケット３の上部に回動自在として取り付けられており、先部１３ｂは支持体７（後述する側部支持フレーム７ａ）の上部に回動自在として取り付けられている。第二アーム１４は、ベースブラケット３から第一アーム１３に沿って延びている部材であり、第二アーム１４の基部１４ａはベースブラケット３に回動自在として取り付けられており、先部１４ｂは支持体７（側部支持フレーム７ａ）に回動自在として取り付けられている。
【００１８】
そして、アーム体４は、ベースブラケット３から上方へ延びている起立位置（図１）と、車両後方でかつ地上へ向かう斜め下方に延びている後方位置（図３）との間を揺動することができる。このアーム体４によって、支持体７及び荷受台２は、荷台１１後部の上方の上位置（図１）と車両後方において地上に接地する接地位置（図３）との間を昇降することができる。また、図１〜図３に示しているように、アーム体４は平行リンクを構成していることから、荷受台２（荷受台本体２１）を水平姿勢としたまま昇降させることができる。以上の構成によれば、荷台１１に固定されたベースブラケット３が固定部となり、荷受台２、支持体７及びアーム体４によって昇降部が構成されており、この昇降部が固定部に対して上下動可能となる。
【００１９】
図５において、荷受台２は、表面が荷物を載せる載置面２ａとなる前記荷受台本体２１と、この荷受台本体２１に取り付けられた第一の支柱部材２２とを有している。この支柱部材２２は、荷受台２の幅方向に直線的に延びている部材であり、荷受台本体２１の裏面側に固定されていて、荷受台本体２１の側部からさらに外側方へ一部が突出している部材である。また、荷受台本体２１の裏面には、第二の支柱部材２３が設けられている。この支柱部材２３は、荷受台本体２１の幅方向寸法と略同じ長さである。図示している形態では、支柱部材２２，２３は中空の角パイプによって構成されていて、荷受台本体２１の幅方向の梁部材（強度部材）として機能している。
【００２０】
前記支持体７は、側部支持フレーム７ａを有しており、この側部支持フレーム７ａの下部に、ヒンジ部（取付部）８を介して前記第一の支柱部材２２が取り付けられている。側部支持フレーム７ａは、縦長の箱形状であり、アーム体４及びリフトシリンダ５を格納し、かつ、アーム体４及びリフトシリンダ５を機能させるために車両前方に開口している。
【００２１】
図６は前記ヒンジ部８を説明する説明図である。ヒンジ部８は、荷受台２を姿勢変化可能として支持体７に取り付けている。ヒンジ部８は、側部支持フレーム７ａに固定された第一ブラケット部８ａと、支柱部材２２に固定された第二ブラケット部８ｂと、第二ブラケット部８ｂを第一ブラケット部８ａに回動自在として取り付けているヒンジ軸８ｃとを有している。ヒンジ軸８ｃの中心線は水平でかつ荷受台２の幅方向である。このヒンジ部８により、支柱部材２２に固定された荷受台本体２１は、側部支持フレーム７ａに対して水平軸心ａ回りに回動自在となる。これにより、荷受台２を荷物の積み降ろしに利用しない車両走行時に、荷受台本体２１は荷台１１上の上位置で起立姿勢となり、（図４、図６（ａ）参照）、荷物の積み降ろし作業時に荷受台本体２１は水平姿勢となることができる（図１、図６（ｂ）参照）。
【００２２】
図１において、第一の支柱部材２２は、水平姿勢にある荷受台本体２１の奥行き方向（車両前後方向）の中間部に取り付けられている。なお、荷受台本体２１が起立姿勢にある場合（図４参照）は、高さ方向の中間部である。そして、この支柱部材２２に前記ヒンジ部８が取り付けられていることから、側面視において、荷受台２の回動中心（水平軸心ａ）は、荷受台本体２１の奥行き方向の中間部に位置する。この構成により、荷受台本体２１の内の、前記水平軸心ａよりも車両前方側の部分（荷受台２の基端部２ｂ側の部分）は、荷受台２が起立した姿勢（図４参照）で、当該水平軸心ａよりも下方に位置する。このように、荷受台本体２１の一部を、水平軸心ａよりも下方でかつ荷台１１の上面１１ａの上方に位置させるために、荷台１１の上面１１ａからの第一の支柱部材２２の設置位置は高く設定されている。具体的には、図４に示しているように、起立させた煽戸１０の上部と対向する高さ位置に支柱部材２２が存在するように、荷受台昇降装置１は構成されている。
【００２３】
そして、荷物の積み降ろしを行なう使用状態（図１〜図３の状態）とするためには、荷受台２をヒンジ部８で回動させ、荷受台本体２１を水平姿勢として載置面２ａが上を向く状態とする。図６において、荷受台本体２１を水平姿勢に維持するために、ヒンジ部８の第一ブラケット部８ａと第二ブラケット８ｂとの間に接触部９ａ及び被接触部９ｂが設けられている。図６では、ボルトからなる接触部９ａが第二ブラケット部８ｂに設けられていて、荷受台本体２１が水平姿勢となると、この接触部９ａ（ボルトの頭）が、第一ブラケット部８ａの一部（被接触部９ｂ）に当接する。これにより、荷受台本体２１が水平姿勢を越えて回動し過ぎることを規制している。
【００２４】
そして、荷台１１上の上位置にあって水平姿勢にある荷受台２をヒンジ部８において９０°回動させることにより、図４及び図６（ａ）に示しているように、荷受台２は側部支持フレーム７ａに対して折り畳まれた折り畳み状態となる。この状態では、荷受台２の基端部２ｂが下位置となり、先端部２ｃが上位置となり、基端部２ｂと先端部２ａとが同一鉛直面上に配置される。
【００２５】
また、図５において、荷受台昇降装置１は、荷受台２を前記折り畳み状態で維持するための第一のロック装置１７を有している。この第一のロック装置１７は、折り畳み状態にある荷受台２が後方へ倒れる方向に回動することを規制している。このロック装置１７は作業者によって操作され、荷受台２を折り畳み状態に固定するロック状態と、この固定を解除する非ロック状態とに切り替えられる。
さらに、荷受台昇降装置１は、荷受台２を水平姿勢で維持するための第二のロック装置１８を有している。この第二のロック装置１８は、水平姿勢にある荷受台本体２１が起立姿勢となる方向に回動することを規制している。このロック装置１８は作業者によって操作され、荷受台２を水平姿勢に固定するロック状態と、この固定を解除する非ロック状態とに切り替えられる。
【００２６】
図１〜図３において、前記リフトシリンダ５は、荷受台２を昇降させるために伸縮する油圧シリンダ（流体アクチュエータ）であり、アーム体４と支持体７との間に取り付けられている。リフトシリンダ５の一端部５ａは、第一アーム１３に回動自在として取り付けられており、リフトシリンダ５の他端部５ｂは、側部支持フレーム７ａの下部に回動自在として取り付けられている。
【００２７】
前記パワーユニット６は、リフトシリンダ５を伸縮させる油圧ユニットであり、パワーユニット６とリフトシリンダ５とにより、荷受台２を昇降駆動する昇降駆動機構を構成している。パワーユニット６がリフトシリンダ５に対して作動油（作動流体）の供給の切り替えを行なうことにより、リフトシリンダ５は伸縮動作を行なうことができる。パワーユニット６の動作は、パワーユニット６に設けられている図示していない制御装置によって制御される。作業者が側部支持フレーム７に設けられた操作部７ｅ（図５参照）を操作することにより、前記制御装置がパワーユニット６に所定の動作を行なわせる。
【００２８】
パワーユニット６は、図示しないが、作動油を溜めるタンク、作動油を吐出させるためのポンプ、このポンプを駆動するモータ、及び、リフトシリンダ５のヘッド側とロッド側とのいずれか一方に作動油を切り替えて供給するための切り替えバルブ等を一体として備えている油圧ユニットであり、このパワーユニット６は、リフトシリンダ５と共に側部支持フレーム７ａに取り付けられている。
【００２９】
この昇降駆動機構によれば、パワーユニット６がリフトシリンダ５のロッド側に作動油を供給することにより、リフトシリンダ５は短縮動作を行い、地上にあった荷受台２（図３）を含む前記昇降部を上昇させ、図２の状態を経て、図１のように荷受台２を荷台１１の上方の上位置へと上昇させることができる。そして、パワーユニット６がリフトシリンダ５のヘッド側に作動油を供給することにより、リフトシリンダ５は伸長動作を行い、荷受台２は上位置から地上へと降下する。この昇降駆動機構により、ベースブラケット３に対して、荷物を載せた荷受台２を地上と荷台１１上との間で積み降ろすための昇降動作が実行される。
【００３０】
荷受台昇降装置の荷台１１への取り付け構造について説明する。図７、図８、及び、図９は、荷台１１におけるベースブラケット３の取り付け部を車両後方から見た正面図、取り付け部を車両側方から見た側面図、及び、取り付け部の平面図である。本発明の荷受台昇降装置が取り付けられる貨物車両Ｃは、床板１５の下に横桁１６が車幅方向に延びて設けられた荷台１１を備えた車両である。横桁１６は、車両前後方向に複数本、間隔が設けられて配設されている。この横桁１６は、主として荷台１１の車幅方向の曲げ力に対抗することができる。横桁１６は上に開口する断面Ｕ字形の鋼材からなり、床板１５と溶接によって固定されている。このため、横桁１６は床板１５の一部と協働し、ボックス桁として機能し、剛性が高い。また、床板１５には、凸条部１５ａが車両前後方向に延びて形成されている。凸条部１５ａは、車幅方向に複数、間隔が設けられて配設されている。この凸条部１５ａは、相伴１５の補強リブとして機能し、主として荷台１１の車両前後方向の曲げ力に対抗することができる。
【００３１】
前記荷受台昇降装置１の構成によれば、ベースブラケット３は、アーム体４を介して、荷受台２を昇降可能に搭載しており、当該荷受台２及び荷受台２上の荷物の荷重を支持するものである。ベースブラケット３は、前記アーム体４の基部を取り付けているブラケット本体部２５と、このブラケット本体部２５を荷台１１に固定する基礎部２６とを有している。基礎部２６は、床板１５上に載せられる水平面上に配置された面状部材であり、ブラケット本体部２５は、この基礎部２６から上に立ち上がっている部材である。
【００３２】
具体的には、ブラケット本体部２５は、幅方向に対向した一対の側壁部２５ａ，２５ａ、前壁部２５ｂ、後壁部２５ｃ、リブ板２５ｄを有している。側壁部２５ａにアーム体４の基部が軸部材によって取り付けられる。基礎部２６は、前後の第一、第二平板部２６ａ，２６ｂと、左右の第三、第四平板部２６ｃ，２６ｄとを有している。前部の第一平板部２６ａと前壁部２５ｂとは、一枚の板がＬ字形に曲げられて形成されている（他の平板部及び壁部についても同様である。）そして、ベースブラケット３を構成する部材は鋼材からなり、各部材が溶接によって組み立てられており、ブラケット本体部２５と基礎部２６とは、一体ものとして構成されている。
【００３３】
図９において、基礎部２６には、上下方向に貫通したボルト孔２６ｅが複数（図９では１１個）形成されている。ボルト孔２６ｅの数は、充分な固定強さを有してベースブラケット３を荷台１１に固定するために必要なボルト１２ａの数（図９では４本）よりも多く設けられている。以下、このボルト１２ａの数を、ボルト必要数と言う。また、ボルト必要数は、４以上が好ましく、ボルト孔２６ｅの数よりも少ないのが好ましい。
【００３４】
そして、荷受台昇降装置１は、ベースブラケット３を荷台１１に固定するための第一の固定部材として前記ボルト１２ａと、第二の固定部材としてのナット体２７，２８とを備えている。図８において、第一のナット体２７は、床板１５の下であって車両最後端の横桁１６ａよりもさらに後側に設けられていて、第二のナット体２８は、床板１５の下であって車両最後端の横桁１６ａよりも前側に設けられている。ナット体２７，２８それぞれは、同様の構成であり、ナット体２７（２８）は、車幅方向に長くボルト１２ａ挿通用の孔が形成されたフレーム２７ａ（２８ａ）と、このフレーム２７ａ（２８ａ）に固定され前記ボルト１２ａが螺合するナット２７ｂ（２８ｂ）とからなる。フレーム２７ａ，２８ａは下に開口する断面Ｕ字形の鋼材からなる。
【００３５】
荷受台昇降装置１は、ベースブラケット３の固定のために、複数の座板２９を有している。座板２９は、床板１５と基礎部２６との間に介在するものであり、特に床板１５の内の前記凸条部１５ａが存在していない平坦面部の上に載せられ、前記ボルト１２ａと前記ナット体２７，２８との結合部に配設される。座板１５にはボルト１２ａの直径よりも充分に大きな孔が厚さ方向に貫通して形成されている。また、座板２９の厚さは、前記平坦面部からの突条部１５ａの高さ寸法と同じか当該寸法よりも大きく設定されている。この座板１５により、ボルト１２ａをナット体２７，２８に強固に締め付けることができ、ベースブラケット３を荷受台２に安定して固定することができる。
【００３６】
以上の取り付け構造によれば、荷台１１の床板１５の上に座板２９を介してベースブラケット３を所望の位置（図例では荷台１１の後部左端の位置）に載せる。この際、基礎部２６が最後部の横桁１６ａを前後方向に跨ぐと共に、車幅方向で最端部の凸条部１５ａを跨ぐ位置に、ベースブラケット３を床板１５上に載せる。ベースブラケット３の基礎部２６には、ボルト孔２６ｅが複数設けられているので、これらボルト孔２６ｅの内から、ボルト１２ａを挿通させた際に当該ボルト１２ａが横桁１６ａと干渉しないボルト孔２６ｅを、前記ボルト必要数と同数について選択する。さらに、この選択を行なう際、床板１５の下に設ける前記ナット体２７，２８が横桁１６ａと干渉しない必要がある。さらには、横桁１６ａよりも前で少なくとも一つ、かつ、横桁１６ａよりも後ろで少なくとも一つを選択する必要がある。なお、図９では、横桁１６ａよりも前にある二箇所のボルト孔２６ｅ、横桁１６ａよりも後ろにある二箇所のボルト孔２６ｅが選択され、これらボルト孔２６ｅにボルト１２ａを挿通する。なお、この選択したボルト孔２６ｅ（第一のボルト孔２６ｅ）の直下にある床板１５部分に、第二のボルト孔１５ｂを形成する（図８参照）。
【００３７】
基礎部２６には、予めボルト必要数よりも多い数のボルト孔２６ｅが形成されていることから、前記選択が可能となる。そして、これら第一のボルト孔２６ｅ及び第二のボルト孔１５ｂに、ボルト１２ａを挿通し、当該ボルト１２ａを、床板１５の下に設けたナット体２７，２８のナット２７ｂ，２８ｂに締め付ける。これにより、ベースブラケット３を強固に荷台１１に固定することができる。
この取り付け構造により、ベースブラケット３の基礎部２６は、横桁１６ａ上に配置され、かつ、この横桁１６ａと干渉しない位置に配置したボルト１２ａによって荷台１１に固定されている。
【００３８】
また、図１に示しているように、基礎部２６は、横桁１６ａを車両前後方向に跨ぐことができる前後方向長さに設定されており、荷受台２が荷台１１上の上位置にある格納状態で、荷受台昇降装置１の重心Ｇが、当該横桁１６ａの略上方に配置されるように、荷受台昇降装置１を構成する各機器は所定の位置に配置され、荷受台昇降装置１の重心位置が設定されている。なお、前記略上方とは、横桁１６ａの桁幅寸法の範囲内（つまり、横桁１６ａの真上）を含むほかに、横桁１６ａの真上とその前後それぞれに横桁１６ａの桁幅寸法が加算された範囲が含まれる。なお、図１の場合、横桁１６ａの真上から前方へさらに横桁１６ａの桁幅寸法を有する範囲内に、重心Ｇが存在している。
【００３９】
この構成によれば、前記横桁１６ａを、格納状態にある荷受台昇降装置１の重量を支えるための主な補強桁として機能させることができる。つまり、横桁１６ａの強度を有効に活用することができる。そして、格納状態にある荷受台昇降装置１の重量の大半を、横桁１６ａによって受けることができ、薄い床板１５のみに大きな集中荷重が作用することを防ぎ、床板１５の変形を防止することができる。特にこの格納状態で貨物車両Ｃは走行するため、走行の振動等によって荷受台昇降装置１の荷重が荷台１１に繰り返して作用しても、床板１５が変形してしまうことを防止することができる。
【００４０】
以上の実施形態によれば、荷受台２及び荷受台２の荷物の荷重はベースブラケット３で支持され、ベースブラケット３に作用する荷重は当該ベースブラケット３が固定される貨物車両Ｃの荷台１１で支持される。ベースブラケット３の基礎部２６は、荷台１１の横桁１６ａの上方に配置されることから、前記荷重をこの横桁１６ａが受けることができる。このように、貨物車両Ｃが既に備えている横桁１６ａが用いられて、荷受台２の荷重を車体側で支持させることができるので、荷受台昇降装置１を貨物車両Ｃに設けるために新たな補強部材を不要とすることができる。したがって、荷受台昇降装置１がコスト高となるのを防止することができる。また、ベースブラケット３の基礎部２６を横桁１６ａ上に位置させてボルト１２ａによって荷台１１に固定する際、ボルト１２ａを横桁１６ａに干渉しない位置に配置して、当該ボルト１２ａによってベースブラケット３を荷台１１に固定することができる。
【００４１】
さらに、ボルト１２ａは、荷台１１に着脱可能であり、荷受台昇降装置１の不使用時では、工具によってボルト１２ａを弛め、当該ボルト１２ａを荷台１１から取り外すことで、荷受台昇降装置１を荷台１１から取り外すことができる。荷受台昇降装置１を荷台１１上に常設していると、その自重によって貨物車両Ｃの積載可能重量が小さくなったり、荷台１１上の積み込み可能スペースが減少したりするが、取り外し構造とすることにより、これを防止することができる。これは、貨物車両Ｃが、積載可能重量が比較的小さく、荷台１１上の積み込みスペースが比較的小さい軽トラックである場合に特に有効となる。
【００４２】
本発明の荷受台昇降装置１は、荷台１１から取り外し可能となっているため、荷受台昇降装置１には、当該荷受台昇降装置１をクレーンなどで吊り下げるために吊り部材が設けられる。図５において、ヒンジ部８により回動させ起立姿勢とした荷受台２が、さらに車両前方側へ倒れるように回動するのを防止する規制部１９が、荷受台昇降装置１には設けられている。この規制部１９の一部に、前記吊り部材を取り付けることができる。
具体的に説明すると、図１０において、規制部１９は、荷受台２の側部に設けられた第一当接部材１９ａと、支持体７（側部支持フレーム７ａ）に設けられた第二当接部材１９ｂとを有している。第一当接部材１９ａが第二当接部材１９ｂに当接することで、起立姿勢にある荷受台２がさらに車両前方側へ倒れるように回動するのを規制している。そこで、この第二当接部材１９ｂの上部に吊り部材１９ｃを取り付けることができる。すなわち、第二当接部材１９ｂの上部にネジ孔１９ｄが形成され、このネジ孔１９ｄにアイボルトからなる吊り部材１９ｃを螺合させる。
この構成によれば、吊り部材１９ｃにクレーン（図示せず）のフックを係合させることができ、荷受台昇降装置１を吊り下げることが可能となる。そして、荷受台２の回動を規制する規制部１９（第二当接部材１９ｂ）を、吊り部材１９ｃを取り付けるブラケットとして兼用していることから、部品点数を削減し、製造コストを低減することができる。
【００４３】
さらに、本発明の荷受台昇降装置１は、ベースブラケット３、アーム体４、昇降駆動機構、及び支持部７を荷台１１に残した状態で、荷受台２を支持体７から取り外すことができる。図１１は、図６（ａ）のヒンジ部８を右側から見た概略構成図である。荷受台２側の前記第二ブラケット部８ｂは、ヒンジ軸８ｃによって、支持体７側の前記第一ブラケット部８ａに回動自在として取り付けられている。ヒンジ軸８ｃは、その端部に着脱可能として取り付けられているピン部材５１によって、軸心（前記水平軸心ａ）方向（図１１の矢印Ｌ方向）に抜け止めされているが、このピン部材５１をヒンジ軸８ｃから離脱させることで、ヒンジ軸８ｃはヒンジ部８から抜き出すことができる。ヒンジ軸８ｃを抜き出すことによって、第一ブラケット部８ａと第二ブラケット部８ｂとは分離可能となり、荷受台２を支持体７から容易に取り外すことができる。
【００４４】
図１２は、図１１に示したヒンジ部８を側方（図１１の矢印Ｒ方向）から見た図である。図１１と図１２とにおいて、第一ブラケット部８ａには、端部に規制板８ｄが設けられている。規制板８ｄにはヒンジ軸８ｃを挿通させる孔８ｆが形成されているとともに、前記ピン部材５１のヘッド部５１ａが係合する係合部５１ｂが形成されている。図１２の係合部５１ｂは切り欠きによって形成されている。ヒンジ軸８ｃの端部には直径方向に貫通した貫通孔８ｅが形成されており、この貫通孔８ｅにピン部材５１のピン本体部５１ｃを挿通させることによって、ヒンジ軸８ｃは第一ブラケット部８ａから抜け止めされる。そして、ピン部材５１をヒンジ軸８ｃの貫通孔８ｅに取り付けた状態で、前記ヘッド部５１ａが前記係合部５１ｂに係合する。この係合によれば、荷受台２（第二ブラケット部８ｂ）が水平軸心回りに回動しても、ヒンジ軸８ｃは第一ブラケット部８ａに拘束されるため自由に回転することができず、ピン部材５１のヘッド部５１ａは、常に車両後方側に存在する。
【００４５】
このため、ヘッド部５１ａに取り付けられたリング部５１ｄを、作業者が車両後方から掴んでピン部材５１をヒンジ軸８ｃから抜き出すことができ、この操作の後、ヒンジ軸８ｃをヒンジ部８から抜き出すことができる。仮に、ヘッド部５１ａが係合部５１ｂに係合しない構成である場合、荷受台２（第二ブラケット部８ｂ）が回動すると、ヒンジ軸８ｃも回動し、このヒンジ軸８ｃがピン部材５１を連れて回転し、ピン部材５１のリング部５１ｄが車両後方以外の方向に向き、作業者はピン部材５１を引き抜く作業が困難となってしまう。また、ピン部材５１のヘッド部５１ａが下となると、ピン部材５１が自重によって落下し、ヒンジ軸８ｃが勝手にヒンジ部８から抜け出てしまうおそれがある。しかし、本発明の前記構成によれば、これを防止することができる。
【００４６】
また、本発明の荷受台昇降装置１は、図１３に示しているように、（小型の）耕耘機Ｐを荷物として地上と荷台１１上との間を昇降させることができる。この耕耘機Ｐは本体部５５と、本体部５５から延び使用者が掴むハンドル５６と、本体部５５に取り付けられた車輪５７及びロータリ５８とを有している。ロータリ５８は複数の刃を有しており、田畑を耕すために回転する部材である。このような耕耘機Ｐを荷物とするために、荷受台昇降装置１は、ロータリ５８を支持するロータリサポート６０を備えている。ロータリサポート６０は、荷受台本体２１にボルトナット（図示せず）によって着脱可能に取り付けられている。
【００４７】
図１４は荷受台２の平面図である。図１３及び図１４（ａ）に示しているように、ロータリサポート６０は、左右の取り付けシャフト部６０ｂと、左右の取り付けシャフト部６０ｂを連結している中央の連結シャフト部６０ａとを有して平面視Ｕ字形の部材であり、パイプによって構成することができる。このロータリサポート６０が荷受台２の先端部２ｃ側に取り付けられた状態で、連結シャフト部６０ａの上に前記ロータリ５８を載せることができる。また、ロータリサポート６０は荷受台本体２１に、車両前後方向に関して位置変更可能として取り付けることができ、耕耘機Ｐの大きさに応じて、連結シャフト部６０ａの前後方向位置を調整することができる。
【００４８】
一方、図１４（ｂ）に示しているように、ロータリサポート６０を荷受台２の後端部２ｃ側に付け替えることで、ロータリサポート６０は、荷受台２上の荷物の落下防止部材として機能することができる。つまり、ロータリサポート６０は載置面２ａ上に載せられた状態でかつ連結シャフト部６０ａが荷受台２の基端部２ｂに位置するように、荷受台２にボルトナットによって固定される。これにより、ロータリサポート６０が載置面２ａから高くなった段差部となることから、載置面２ａ上の荷物の落下（滑り落ち、転がり落ち）を防止することができる。
【００４９】
また、図３において、荷受台２は、先端部２ｃ側にスロープ部６５を有している。スロープ部６５は、載置面２ａと地上との間の荷物の積み降ろしを容易とするために、略水平状である載置面２ａと地面との間に形成される傾斜面６５ａを構成する。図１５は、スロープ部６５の説明図である。スロープ部６５は荷受台本体２１にスロープ用ヒンジ部６６によって水平方向の軸心回りに回動自在となって取り付けられている。図１６は、スロープ部６５及びスロープ用ヒンジ部６６を、荷受台２の裏面側から見た図であり、幅方向の左右両側部を示している。荷受台２の先端部２ｃ側の幅方向両側にヒンジ部６６が設けられている。各ヒンジ部６６は、第一部材６６ａと第二部材６６ｂとを有しており、第一部材６６ａは荷受台本体２１に固定され、第二部材６６ｂはスロープ部６５に固定されている。第一部材６６ａは幅方向一方側（矢印Ｊ方向）へ向かって突出しているピン６７ａを有し、第二部材６６ｂはピン６７ａを挿入させる孔６７ｂが形成されている。ピン６７ａの軸心が、スロープ部６５の回動中心となる。
【００５０】
このスロープ部６５の荷受台本体２１への取り付けは、荷受台本体２１に対してスロープ部６５を幅方向他方側（矢印Ｋ方向）へ移動させることで、前記孔６７ｂにピン６７ａを挿し入れることによって行なわれる。そして、荷受台本体２１の幅方向一方側（図１６では左側）の端部にボルト６８が取り付けられている。ボルト６８は幅方向一方側のヒンジ部６６の近傍に取り付けられており、第二部材６６ｂが抜け出ることを規制する。つまり、第二部材６６ｂの孔６７ｂから第一部材６６ａのピン６７ａが抜け出ようとすると、第二部材６６ｂにボルト６８が当接する。なお、荷受台２を起立姿勢として格納する際に、荷受台２の高さを低くするため、スロープ部６５を荷受台本体２１から取り外す場合には、ボルト６８を荷受台本体２１から取り外せばよく、スロープ部６５の取り外し、及び、取り付け作業は容易である。
【００５１】
図１５及び図１６に示しているように、前記ボルト６８の頭部は、回動するスロープ部６５の裏面に当接可能である。したがって、荷受台本体２１からのボルト６８の突出量を調整することにより、荷受台２の昇降作業時のスロープ部６５（傾斜面６５ａ）の傾斜角度を変更することができる。また、図１５において、スロープ部６５は、ヒンジ部６６よりも先端側に存在し前記傾斜面６５ａを有している第一傾斜部６９ａと、ヒンジ部６６よりも荷受台２の基端部側に存在している第二傾斜部６９ｂとを有している。荷受台２が接地した状態及び地面から上に離れている状態では、第一傾斜部６９ａが下方へ回動し、第二傾斜部６９ｂが上方へ回動し、第一傾斜部６９ａの裏面にボルト６８の頭部が接触した状態となる。この状態では、第二傾斜部６９ｂは載置面２ａの上方にあって当該載置面２ａから離れた状態となる。この第二傾斜部６９ｂの端部が載置面２ａに載せた荷物に当接可能であり、荷物が載置面２ａから第一傾斜部６９ａへと転がり落ちる（滑り落ちる）ことを防止することができる。
【００５２】
図１７は、荷受台昇降装置１と車体側バッテリＢとの間の電気配線図である。荷受台昇降装置１のアーム体４の第一アーム１３又は第二アーム１４は中空のパイプ部材によって構成されている。図１７では、第一アーム１３が断面円形のパイプ部材である。第一アーム１３をパイプ部材とすることにより、車体に搭載されているバッテリＢと荷受台昇降装置１のパワーユニット６とを接続する電源ケーブルＹを、ベースブラケット３から第二アーム１４内を通し側部支持フレーム７ａへ導き出すことができる。この構成によれば、アーム体４が回動しても、ベースブラケット３から側部支持フレーム７ａまでの間で、電源ケーブルＹが動作する部材に挟まれることを防止することができ、例えば電源ケーブルＹが挟まれることによって切断され荷受台２の昇降駆動が不能となることを防ぐことができる。また、電源ケーブルＹは、可撓性のある（樹脂製の）チューブ内に収納された状態で、第一アーム１３内に挿通された状態とするのが好ましい。また、床板１５のうちのベースブラケット３の直下部分には、バッテリＢから延び床板１５の下を通る前記ケーブルＹを、ベースブラケット２及び第二アーム１４へ導き出すための孔（図示せず）が形成されている。
【００５３】
また、本発明の荷受台昇降装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。前記実施形態では、荷受台昇降装置１を荷台１１の後部左端に設置し、荷受台２が車両後方に降下する場合を説明したが、その取り付け位置は他の部分であってもよく、例えば、荷受台２が車両の側方へ降下するように、荷受台昇降装置１を取り付けてもよい。
また、貨物車両Ｃは荷台１１上に、図示しないが、荷箱を搭載したものであってもよく、この場合、後部の煽戸１０は存在しているが、側部の煽戸２０は存在していない。そして、荷受台２を使用しない状態で、荷受台昇降装置１は荷箱内に格納された状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が昇降方向の途中位置にある状態を示している。
【図３】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が接地位置にある状態を示している。
【図４】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が上位置で起立している状態を示している。
【図５】図４の荷受台昇降装置の背面図である。
【図６】ヒンジ部（取付部）を説明する説明図である。
【図７】荷台におけるベースブラケットの取り付け部を車両後方から見た正面図である。
【図８】取り付け部を車両側方から見た側面図である。
【図９】取り付け部の平面図である。
【図１０】起立姿勢とした荷受台が車両前方側へ倒れるように回動するのを防止する規制部の説明図である。
【図１１】図６（ａ）のヒンジ部を右側から見た概略構成図である。
【図１２】図１１に示したヒンジ部を側方から見た図である。
【図１３】荷物として耕耘機を昇降させる場合の説明図である。
【図１４】荷受台の平面図である。
【図１５】スロープ部の説明図である。
【図１６】スロープ部及びスロープ用ヒンジ部を、荷受台の裏面側から見た図であり、幅方向の左右両側部を示している。
【図１７】荷受台昇降装置と車体側バッテリとの間の電気配線図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  荷受台昇降装置
２  荷受台
３  ベースブラケット（ベース部）
５  リフトシリンダ（昇降駆動機構）
６  パワーユニット（昇降駆動機構）
１１  荷台
１２ａ  ボルト（固定部材）
１５  床板
１６，１６ａ，１６ｂ  横桁
２５  ブラケット本体部
２６  基礎部
２６ａ  ボルト孔
２７，２８  ナット体（固定部材）
Ｃ  貨物車両
Ｇ  荷受台昇降装置の重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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