(57)【要約】【課題】加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける押付け機構のばねが及ぼす状態を簡単に変更でき、記録媒体の皺の発生が防止された定着ができる定着装置等を提供する。【解決手段】定着装置は、加圧回転体の回転軸方向の両端部側に配分して複数ずつ設置されるばねを利用して加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける押付け機構と、押付け機構により加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける力がそれぞれ異なる第一押付け状態と第二押付け状態とに切り替える切替え機構とを有し、加圧回転体又は加熱回転体のいずれか一方が、無端ベルトと、無端ベルトをその内周面側から前記一方の回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する押当て体と、無端ベルトを回転自在に支持するとともに押当て体を支持する押当て支持材とで構成され、第一押付け状態と第二押付け状態とで、押当て支持材に支持された押当て体の無端ベルトを加熱回転体又は加熱回転体の他方に押し当てる部分が変更される。【選択図】図４
2010237711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱されて回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して未定着の像が保持された記録媒体を通過させる定着処理部を形成しつつ回転する加圧回転体と、
前記加圧回転体の回転軸方向の両端部側に配分して複数ずつ設置されるばねを利用して、その加圧回転体と前記加熱回転体とを押し付ける押付け機構と、
前記押付け機構により前記加圧回転体と前記加熱回転体とを押し付ける力がそれぞれ異なる第一押付け状態と第二押付け状態とに切り替える切替え機構とを有し、
前記押付け機構が、
前記加圧回転体又は前記加熱回転体のいずれか一方の両端部を支持し、前記加圧回転体又は前記加熱回転体の他方を支持する固定支持部材の第一軸を中心として、前記加圧回転体と前記加熱回転体とが接近及び離間する状態となるように揺動する一対の揺動支持材を備え、
前記加圧回転体又は前記加熱回転体のいずれか一方が、
前記一方の回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトをその内周面側から前記一方の回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する押当て体と、前記無端ベルトを回転自在に支持するとともに前記押当て体を支持する押当て支持材とで構成されており、
前記第一押付け状態と前記第二押付け状態とで、前記押当て支持材に支持された前記押当て体の前記無端ベルトを前記加熱回転体又は前記加熱回転体の他方に押し当てる部分が変更されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記切替え機構は、前記押付け機構における各複数のばねをそのばね定数を並列として及ぼす状態に保持することにより前記第一押付け状態とし、前記各複数のばねをそのばね定数を直列として及ぼす状態に保持することにより前記第二押付け状態とすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記切替え機構が、前記押付け機構における各複数のばねの力が前記一方の回転体に及ばない状態に保持する第三押付け状態に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記切替え機構が、
前記第一押付け状態時には、前記各複数のばねの全体を所定の圧縮量に圧縮させた第一の圧縮状態に保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各複数のばねの全体が第１の圧縮状態よりも少ない圧縮量で圧縮された第二の圧縮状態に保持する圧縮変更機構で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記切替え機構の圧縮変更機構が、
前記押付け機構における各複数のばねの一端部に接触して各ばねを圧縮させる方向及び伸張させる方向に変位する圧縮調整部材で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体が、
前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する、弾性部材の押当て部及び非弾性部材の押当て部が設けられた押当て体と、
前記無端ベルトを回転自在に支持するとともに前記押当て体を支持する押当て支持材とで構成されており、
かつ、前記加圧回転体の押当て支持材を支持するとともに、前記押付け機構の第一揺動支持材に第二軸を介して取り付けた状態でその押当て支持材に支持された前記押当て体の前記無端ベルトを前記加熱回転体に押し当てる部分が変更されるように揺動する第二揺動支持材を有し、
前記切替え機構が、
前記第一押付け状態時には、前記各揺動支持材を前記各複数のばねの全体が前記第一の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各揺動支持材の全体が前記第二の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する揺動保持機構を備えており、
かつ、前記切替え機構の揺動保持機構が、
前記押付け機構の第一揺動支持材に回転自在に取り付けられるとともに、前記第二揺動支持材に接触してその第二揺動支持材を前記押当て体が前記加熱回転体と接近する側に移動する方向に揺動させる状態で配置されており、その第一揺動支持材を前記第一押付け状態時の位置と前記第二押付け状態時の位置に揺動させて保持すると同時に、その第二揺動支持材を前記押当て体の押当て部分が変更される位置に揺動させて保持するカムで構成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記切替え機構のカムは、前記第一揺動支持材を前記第二押付け状態時の位置に揺動させて保持すると同時に、前記第二揺動支持材を前記押当て体の弾性部材の押当て部分が単独で前記無端ベルトを押し付ける状態となるように揺動させて保持することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記切替え機構は、前記記録媒体が封筒状物であるときに第二押付け状態に切り替えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
未定着の像を形成して記録媒体に転写する作像装置と、前記作像装置で転写された未定着の像を記録媒体に定着する定着装置とを有し、
前記定着装置が請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置としては、現像剤で現像されて形成される未定着の像を用紙等の記録媒体に転写し、その未定着の像が転写された記録媒体を定着装置で定着することにより、文字、図形、模様、写真画等からなる画像を形成するものがある。また、このような画像形成装置で使用される定着装置としては、次のように構成されるものが存在する。
【０００３】
その定着装置とは、加熱手段により加熱されて回転するロール形態等の加熱回転体と、その加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して未定着の像が保持された記録媒体を通過させる定着処理部を形成しつつ回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体とを有し、その加熱回転体と加圧回転体との間に形成される定着処理部に対し未定着像が保持された記録媒体を導入して通過させることにより、その未定着像を加熱加圧して記録媒体に定着させるものである。加圧回転体は、一般に圧縮ばね等の力を利用した押付け機構により加熱回転体に押し付けられている。
【０００４】
このような定着装置及びこれを用いた画像形成装置においては、その定着を行ったときに記録媒体に皺が発生することがある。このため、その定着時に記録媒体の皺が発生することを防止する対策を施している定着装置等が知られている（特許文献１など）。特許文献１に記載の定着装置では、加圧部材を保持してその加圧部材を加熱部材に圧接させる方向に圧縮ばねで加圧して押し付けるように移動する加圧レバーをカムの回転により移動させて圧縮ばねを圧縮させた状態に保持し、これにより加圧部材の加圧力を調整している。具体的には、加熱部材に対する加圧部材の加重を小さくしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける押付け機構のばねが及ぼす状態（ひいては影響）を簡単に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を防止された定着を行うことができる定着装置を提供するとともに、定着時における記録媒体の皺の発生が防止された画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の定着装置は、
加熱手段により加熱されて回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して未定着の像が保持された記録媒体を通過させる定着処理部を形成しつつ回転する加圧回転体と、
前記加圧回転体の回転軸方向の両端部側に配分して複数ずつ設置されるばねを利用して、その加圧回転体と前記加熱回転体とを押し付ける押付け機構と、
前記押付け機構により前記加圧回転体と前記加熱回転体とを押し付ける力がそれぞれ異なる第一押付け状態と第二押付け状態とに切り替える切替え機構とを有し、
前記押付け機構が、
前記加圧回転体又は前記加熱回転体のいずれか一方の両端部を支持し、前記加圧回転体又は前記加熱回転体の他方を支持する固定支持部材の第一軸を中心として、前記加圧回転体と前記加熱回転体とが接近及び離間する状態となるように揺動する一対の揺動支持材を備え、
前記加圧回転体又は前記加熱回転体のいずれか一方が、
前記一方の回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトをその内周面側から前記一方の回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する押当て体と、前記無端ベルトを回転自在に支持するとともに前記押当て体を支持する押当て支持材とで構成されており、
前記第一押付け状態と前記第二押付け状態とで、前記押当て支持材に支持された前記押当て体の前記無端ベルトを前記加熱回転体又は前記加熱回転体の他方に押し当てる部分が変更されることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、
前記切替え機構は、前記押付け機構における各複数のばねをそのばね定数を並列として及ぼす状態に保持することにより前記第一押付け状態とし、前記各複数のばねをそのばね定数を直列として及ぼす状態に保持することにより前記第二押付け状態とするものである。
【０００９】
この発明（Ａ３）の定着装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の定着装置において、前記切替え機構が、前記押付け機構における各複数のばねの力が前記加圧回転体に及ばない状態に保持する第三押付け状態に切り替えるものである。
【００１０】
この発明（Ａ４）の定着装置は、上記発明Ａ１又はＡ３の定着装置において、
前記押付け機構が、前記加圧回転体の両端部を支持するとともに、前記定着処理部を挟んで記録媒体の導入側となる部位を固定支持材に第一軸を介して取り付けた状態で前記加熱回転体と接近及び離間する状態となるように揺動する一対の揺動支持材と、その各揺動支持材の揺動する自由端側の部位を当該各揺動支持材が前記加熱回転体と接近する側に揺動するように押し付ける状態で設置されるとともに、前記第一軸との距離が異なる位置に配分して設置される複数のばねとで構成されており、
前記切替え機構が、前記第一押付け状態時には、前記各揺動支持材を前記各複数のばねの全部が圧縮した状態となる位置まで揺動させて保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各揺動支持材のうち前記第一軸からの距離が相対的に遠い位置に設置されているばねが自由長の状態となる位置まで揺動させて保持する揺動保持機構で構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の定着装置は、上記発明Ａ２又はＡ３の定着装置において、
前記押付け機構が、前記加圧回転体の両端部を支持するとともに、前記定着処理部を挟んで記録媒体の導入側となる部位を固定支持材に第一軸を介して取り付けた状態で前記加熱回転体に接近及び離間する状態となるように揺動する一対の揺動支持材と、その各揺動支持材の揺動する自由端側の部位を当該各揺動支持材が前記加熱回転体と接近する側に揺動するように押し付ける状態で並べて設置される複数のばねとで構成されており、
前記切替え機構が、前記第一押付け状態時には、前記各複数のばねの全体を所定の圧縮量に圧縮させた第一の圧縮状態に保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各複数のばねの全体が第１の圧縮状態よりも少ない圧縮量で圧縮された第二の圧縮状態に保持する圧縮変更機構で構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ６）の定着装置は、上記発明Ａ４の定着装置において、
前記切替え機構が、前記第三押付け状態時には、前記切替え機構の揺動保持機構により前記押付け機構の各揺動支持材を揺動させてその支持材の一部を固定支持材に突き当てて、当該各揺動支持材の前記加熱回転体と接近する側への揺動を停止させる状態に保持するものである。
【００１３】
この発明（Ａ７）の定着装置は、上記発明Ａ５の定着装置において、
前記切替え機構が、前記第一押付け状態時には、前記各揺動支持材を前記各複数のばねの全体が前記第一の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各揺動支持材をその各複数のばねの全体が前記第二の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する揺動保持機構を備えており、
かつ、前記第三押付け状態時には、前記揺動保持機構により前記押付け機構の各揺動支持材を揺動させてその支持材の一部を固定支持材に突き当てて、当該各揺動支持材の前記加熱回転体と接近する側への揺動を停止させる状態に保持するものである。
【００１４】
この発明（Ａ８）の定着装置は、上記発明Ａ４又はＡ６の定着装置において、
前記加圧回転体が、前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する、弾性部材の押当て部及び非弾性部材の押当て部が設けられた押当て体と、前記無端ベルトを回転自在に支持するとともに前記押当て体を支持する押当て支持材とで構成されており、
かつ、前記加圧回転体の押当て支持材を支持するとともに、前記押付け機構の第一揺動支持材に第二軸を介して取り付けた状態でその押当て支持材に支持された前記押当て体の前記無端ベルトを前記加熱回転体に押し当てる部分が変更されるように揺動する第二揺動支持材を有し、
かつ、前記切替え機構の揺動保持機構が、前記押付け機構の第一揺動支持材に回転自在に取り付けられるとともに、前記第二揺動支持材に接触してその第二揺動支持材を前記押当て体が前記加熱回転体と接近する側に移動する方向に揺動させる状態で配置されており、その第一揺動支持材を前記第一押付け状態時の位置と前記第二押付け状態時の位置に揺動させて保持すると同時に、その第二揺動支持材を前記押当て体の押当て部分が変更される位置に揺動させて保持するカムで構成されているものである。
【００１５】
この発明（Ａ９）の定着装置は、上記発明Ａ５又はＡ７の定着装置において、
前記加圧回転体が、前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱回転体の当該表面部分に押し当てて定着処理部を形成する、弾性部材の押当て部及び非弾性部材の押当て部が設けられた押当て体と、前記無端ベルトを回転自在に支持するとともに前記押当て体を支持する押当て支持材とで構成されており、
かつ、前記加圧回転体の押当て支持材を支持するとともに、前記押付け機構の第一揺動支持材に第二軸を介して取り付けた状態でその押当て支持材に支持された前記押当て体の前記無端ベルトを前記加熱回転体に押し当てる部分が変更されるように揺動する第二揺動支持材を有し、
かつ、前記切替え機構の圧縮変更機構が、前記押付け機構における各複数のばねの一端部に接触して各ばねを圧縮させる方向及び伸張させる方向に変位する圧縮調整部材で構成されているものである。
【００１６】
この発明（Ａ１０）の定着装置は、上記発明Ａ９の定着装置において、
前記切替え機構が、前記第一押付け状態時には、前記各揺動支持材を前記各複数のばねの全体が前記第一の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する一方、前記第二押付け状態時には、その各揺動支持材の全体が前記第二の圧縮状態となる位置まで揺動させて保持する揺動保持機構を備えており、
かつ、前記切替え機構の揺動保持機構が、前記押付け機構の第一揺動支持材に回転自在に取り付けられるとともに、前記第二揺動支持材に接触してその第二揺動支持材を前記押当て体が前記加熱回転体と接近する側に移動する方向に揺動させる状態で配置されており、その第一揺動支持材を前記第一押付け状態時の位置と前記第二押付け状態時の位置に揺動させて保持すると同時に、その第二揺動支持材を前記押当て体の押当て部分が変更される位置に揺動させて保持するカムで構成されているものである。
【００１７】
この発明（Ａ１１）の定着装置は、上記発明Ａ８又はＡ９の定着装置において、
前記切替え機構のカムが、前記第一揺動支持材を前記第二押付け状態時の位置に揺動させて保持すると同時に、前記第二揺動支持材を前記押当て体の弾性部材の押当て部が単独で前記無端ベルトを押し付ける状態に揺動させて保持するものである。
【００１８】
この発明（Ａ１２）の定着装置は、上記発明Ａ２等の定着装置において、前記切替え機構が、前記記録媒体が封筒状物であるときに第二押付け状態に切り替えるものである。
【００１９】
また、この発明（Ａ１３）の画像形成装置は、未定着の像を形成して記録媒体に転写する作像装置と、前記作像装置で転写された未定着の像を記録媒体に定着する定着装置とを有し、前記定着装置が上記発明Ａ１〜Ａ１２のいずれかの定着装置であるものである。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明Ａ１の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける押付け機構のばねが及ぼす状態を容易に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生が防止された定着を行うことができる。
【００２１】
上記発明Ａ２の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、加圧回転体と加熱回転体とを押し付ける押付け機構のばねが及ぼす状態を簡単に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を防止することができる。
【００２２】
上記発明Ａ３の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、例えば定着処理部に詰まった状態にある記録媒体を除去する作業を容易に行うことができる。
【００２３】
上記発明Ａ４の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、押付け機構のばねが及ぼす状態を容易に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を容易に防止することができる。
【００２４】
上記発明Ａ５の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、押付け機構のばねが及ぼす状態を簡単に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を容易に防止することができる。
【００２５】
上記発明Ａ６の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、容易に第三押付け状態に切り替えて保持することができる。
【００２６】
上記発明Ａ７の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、容易に第三押付け状態に切り替えて保持することができる。
【００２７】
上記発明Ａ８の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、ベルト形態の加圧回転体であるにもかかわらず、押付け機構のばねが及ぼす状態を容易に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を防止した定着を行うことができる。
【００２８】
上記発明Ａ９の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、ベルト形態の加圧回転体であるにもかかわらず、押付け機構のばねが及ぼす影響を簡単に変更することができ、定着時における記録媒体の皺の発生を防止した定着を行うことができる。
【００２９】
上記発明Ａ１０の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、押付け機構のばねが及ぼす影響をさらに簡単に変更することができ、定着時における記録媒体の皺が発生することをさらに安定して防止することができる。
【００３０】
上記発明Ａ１１の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、定着時における記録媒体の皺が発生することをさらに安定して確実に防止することができる。
【００３１】
上記発明Ａ１２の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、定着時において記録媒体である封筒に皺が発生することを防止することができる。
【００３２】
上記発明Ａ１３の画像形成装置では、その構成を有しない場合に比べて、定着時における記録媒体の皺の発生が防止された画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１（第２〜第５）の実施形態に係る画像形成装置及び定着装置を示す概略説明図である。
【図２】図１の画像形成装置に使用される定着装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図２の定着装置の正面概略図である。
【図４】図２の定着装置におけるＱ−Ｑ線に沿う一部断面図である。
【図５】図２の定着装置の分解斜視図である。
【図６】図２の定着装置の一部を省略した上面図である。
【図７】図２の定着装置の構成を示す説明図である。
【図８】図２の定着装置の通常モード時の状態を示す説明図である。
【図９】図２の定着装置の封筒モード時の状態を示す説明図である。
【図１０】図２の定着装置のジャム除去モード時の状態を示す説明図である。
【図１１】図２の定着装置の通常モード時、封筒モード時及びジャム除去モード時における圧接部の圧力分布を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る定着装置の要部を示す一部断面説明図である。
【図１３】図１２の定着装置の通常モード時の状態を示す説明図である。
【図１４】図１２の定着装置の封筒モード時の状態を示す説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係る定着装置の要部を示す一部断面説明図である。
【図１６】第４の実施形態に係る定着装置の要部を示す一部断面説明図である。
【図１７】第５の実施形態に係る定着装置の要部を示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
[第１の実施形態]
図１は、この発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１（及び定着装置４）を示すものである。
【００３５】
画像形成装置１は、図示していない筐体の内部に、画像情報に基づく未定着のトナー像を形成するとともにそのトナー像を最終的に用紙等の記録媒体１０に転写する作像装置２と、記録媒体１０を収容するとともに作像装置２に搬送して供給する給紙装置３と、作像装置２で転写されたトナー像を記録媒体１０に定着する定着装置４とを主に装備している。図中の矢付き一点鎖線は、記録媒体１０の主な搬送経路を示す。
【００３６】
作像装置２は、例えば公知の電子写真方式等を利用してトナー像を形成して転写することができるものである。具体的には、矢印方向に回転する感光ドラム１２を備えており、感光ドラム１２の周囲に、感光ドラム１２の表面（像保持面）を帯電させる帯電装置１３と、感光ドラム１２の帯電された表面に画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１４と、その感光ドラム１２上の静電潜像を現像剤としてのトナーにより現像してトナー像にする現像装置１５と、そのトナー像を給紙装置３から供給される記録媒体１０に転写する転写装置１６と、転写後の感光ドラム１２の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置１７とが主に配置されている。
【００３７】
例えば、感光ドラム１２としては、円筒状の基体に有機感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。帯電装置１３としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する帯電ロールに所定の帯電電圧を印加して帯電を行う接触帯電方式のものが使用される。露光装置１４としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）式記録ヘッド、半導体レーザ走査装置等で構成されるものが使用される。露光装置１４には、画像形成装置１に装備又は接続（有線や無線で接続）される画像読取装置又は記憶媒体読取装置や、コンピュータ等の画像作成元となる外部機器から入力される画像情報を図示しない画像処理装置で所要の処理をした後に得られる画像信号が入力されるようになっている。
【００３８】
現像装置１５としては、所定の色のトナーを含む現像剤（一成分現像剤、二成分現像剤など）が帯電した状態で、現像電圧が印加される現像ロール１５ａを介して感光ドラム１２の表面に供給されるものが使用される。転写装置１６としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する転写ロールに所定の転写電圧を印加して転写を行う接触方式のものが使用される。
【００３９】
給紙装置３は、作像装置２に供給すべき複数枚の所定サイズ等の記録媒体１０を積み重ねた状態で収容する収容カセット３１と、この収容カセット３１に収容される記録媒体１０を１枚ずつ送り出して搬送する送出装置３２とを主に備えている。収容カセット３１は、必要により複数装備される。また、給紙装置３は、記録媒体１０を収容カセット３１から作像装置２の転写部（感光ドラム１２と転写装置１６との間）まで搬送するための複数の搬送ロール対３３，３４，…や搬送案内材等で構成される給紙用の用紙搬送路と接続されている。用紙搬送ロール対３４は、搬送される記録媒体１０の先端部を一時的に停止させた後、所定の送り出しタイミングが到来した時点で駆動して送り出すための搬送時期調整ロール対として構成されている。用紙搬送路は、作像装置２と定着装置４の間などにも設置されている。
【００４０】
定着装置４は、筐体４０の内部に、加熱手段によって表面温度が所定の温度に保持されるように加熱されるとともに矢印方向に回転するロール形態の加熱回転体５と、加熱回転体５の回転軸方向にほぼ沿う表面部分に所定の圧力で接触して圧接部（定着処理部）ＮＰを形成しつつ回転するベルト形態の加圧回転体６とを設置したものである。図１中の符合３９は、定着後の記録媒体１０を定着装置４から排出する排出ロール対である。なお、定着装置４の詳細については後述する。
【００４１】
このような画像形成装置１は、画像形成時になると、次のように作動する。
【００４２】
まず、作像装置２において、感光ドラム１２が回転し始め、その回転する感光ドラム１２の表面が帯電装置１３により所定の帯電電位に帯電された後、その帯電された感光ドラム１２の表面に露光装置１４から画像信号に基づく光が照射されて所定の潜像電位からなる静電潜像が形成される。続いて、その静電潜像が感光ドラム１２の回転に伴って移動して現像装置１５を通過する際に、その潜像部分に現像装置１５の現像ロール１５ａから供給されるトナーが静電的に付着することでトナー像として現像される。しかる後、感光ドラム１２上のトナー像が、転写装置１６と対向する転写位置において、給紙装置３から送り出されて搬送される記録媒体１０に静電的に転写される。トナー像の転写が終了した後の感光ドラム１２は、その表面が清掃装置１７によって清掃される。
【００４３】
次いで、作像装置２において未定着のトナー像が形成された記録媒体１０は、定着装置４に搬送され、加熱回転体５と加圧回転体６との圧接部ＮＰに導入される。これにより、定着装置４では、記録媒体１０が圧接部ＮＰに挟まれた状態で搬送されて通過し、その際に未定着のトナー像が加熱加圧されて記録媒体１０に定着される。定着後の記録媒体１０は、定着装置４から排出された後に排出ロール対３９等により搬送されて図示しない排出収容部に送られる。
【００４４】
画像形成装置１は、画像を形成する対象物となる記録媒体１０として、用紙、厚紙、透明性シート、はがき等のシート状の記録媒体の他に、封筒に代表されるような袋形態になっている封筒状物を使用することもできる。封筒状物の記録媒体１０は、給紙装置３の給紙カセット３１に収容して画像形成時に給紙用の用紙搬送路を通して作像装置２の転写位置に搬送されるか、あるいは、図１に示すように手差しトレイ３５に収容して画像形成時に送出装置３６により給紙用の用紙搬送路に合流させて作像装置２の転写位置に搬送される。また、この画像形成装置１においては、記録媒体１０として封筒状物を使用して画像形成を行う際に、皺の発生のない良好な定着を可能にするため定着装置４等に後述するような構成を採用している。
【００４５】
次に、定着装置４の詳細について説明する。
【００４６】
定着装置４は、図２や図３に示すように、前記したロール形態の加熱回転体５及びベルト形態の加圧回転体６に加えて、加圧回転体６を加熱回転体５に押し付ける押付け機構７と、押付け機構７の押付け状態を切り替える切替え機構８を備えている。
【００４７】
ロール形態の加熱回転体５は、加熱ロール５１と、加熱ロール５１を加熱する加熱源５２と、加熱ロール５１をその両端部において回転自在に支持する加熱支持フレーム５３とで主に構成されている。
【００４８】
加熱ロール５１は、定着対象となる記録媒体１０の最大搬送幅よりも大きい寸法の長さを有する金属製の円筒基材の表面に、弾性層と離型層をこの順で形成したものである。また、加熱ロール５１は、その両端部がベアリング式の軸受け５４を介して支持フレーム５３に取り付けられており、そのロールの一端部に取り付けられたギア５５に対して画像形成装置１本体側に配置された回転駆動部からの回転動力が伝達されて所定の速度で回転駆動する。加熱源５２は、例えば、加熱ロール５１の円筒内部に設置される２本のハロゲンランプで構成されており（図３）、その両端部が定着装置４の筐体４０に支持されている。さらに、加熱ロール５１は、そのロール表面の温度が図示しない温度検知器により検知され、その検知情報に基づいて加熱源５２の加熱動作が制御されることにより所定の温度に保たれる。
【００４９】
加熱支持フレーム５３は、加熱回転体５と加圧回転体６とで形成される圧接部ＮＰを挟んで記録媒体１０の導入側となる部位５３ａの内面側に第一支持軸５６が設けられているとともに、その圧接部ＮＰを挟んで記録媒体の排出側となる部位５３ｂに押付け機構７と組み合わせて使用されるばね支持面部５７が形成されている。ばね支持面部５７は、支持フレーム５３の内側に折り曲げられて形成されている。この加熱支持フレーム５３は、定着装置４の筐体４０に固定された状態で取り付けられる。
【００５０】
ベルト形態の加圧回転体６は、加熱ロール５１の回転軸方向Ａ（図２）に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルト６１と、無端ベルト６１をその内周面側から加熱ロール５１の当該表面部分に押し当てて圧接部ＮＰを形成する押当て体６２と、無端ベルト６１を回転自在に支持するとともに押当て体６２を支持する押当て支持材６３とで主に構成されている。
【００５１】
無端ベルト６１は、加熱ロール５１の長さとほぼ同じ寸法の幅を有する円筒状のベルトである。無端ベルト６１としては、ポリイミド等の合成樹脂にて薄肉の円筒状に形成されるベルト基材の表面に、フッ素系樹脂等からなる離型層を形成したものが使用される。
【００５２】
押当て体６２は、図４に示すように、無端ベルト６１の幅とほぼ同じ長さを有する細長い形状からなるヘッド部材６４とパッド部材６５とで構成されている。ヘッド部材６４は、合成樹脂、金属等で構成される非弾性部材で形成されるものである。この実施形態では、圧接部ＮＰの記録媒体排出側に位置して無端ベルト６１を加熱ロール５１の表面に圧接させる突出部６４ａと、圧接部ＮＰの記録媒体導入側に位置してパッド部材６５を保持する保持部６５ｂとを有する形状で形成されている。パッド部材６５は、ゴム材料等で構成される弾性部材で形成されるものである。この実施形態では、シリコンゴムを用いて細長い板状形態となるよう形成されている。
【００５３】
押当て支持材６３は、図５等に示すように、無端ベルト６１の両端部及び内周面の一部を回転し得るように案内して支持するガイド部材６７と、押当て体６２（のヘッド部材６４）の裏面に接触して支持する支持板６８とで主に構成されている。支持板６８は、２つ使用されており、その各両端部が後述する第二揺動支持フレーム８５に形成される取付け孔８６に差し込まれた状態で保持されている。
【００５４】
押付け機構７は、ベルト形態の加圧回転体６を支持して揺動する一対の加圧揺動支持フレーム７１、７２と、加圧揺動支持フレーム７１、７２に配分して設置されてその支持フレーム７１，７２を加熱回転体５と接近する方向に揺動させる（押付け）力を発揮する２つの圧縮コイルばね７３、７４とで主に構成されている。
【００５５】
一対の揺動支持フレーム７１、７２は、加熱支持フレーム５３の記録媒体の導入側となる部位５３ａから当該記録媒体の排出側となる部位５３ｂに至るまでの間で、加熱ロール５１側から離れる方向に一度曲がる形状で形成されている。
【００５６】
揺動支持フレーム７１、７２は、その圧接部ＮＰを挟んで記録媒体の導入側となる揺動支点側端部７１ａ，７２ａが先の曲がった鉤形状で形成されており、その端部７１ａ，７２ａを加熱支持フレーム５３の前記第一支持軸５６に取り付けた状態で加熱ロール５１と接近及び離間する状態となるように矢印Ｃ，Ｄ方向に揺動されるものである。また、揺動支持フレーム７１、７２は、その記録媒体の排出側となる端部７１ｂ，７２ｂに、２つの圧縮ばね７３、７４の力が作用して及ぶばね押付け面部７５、７６が形成されている。ばね押付け面部７５、７６は、内側に折り曲げられるとともに、加熱支持フレーム５３の前記ばね支持面部５７と対向し合う状態で形成されている。
【００５７】
圧縮コイルばね７３、７４は、ばね定数が大きい第一圧縮コイルばね７３と、ばね定数が第一圧縮コイルばね７３よりも小さい第二圧縮コイルばね７４である。この実施形態では、コイルばね７３，７４として、その自由長（Ｌ１、Ｌ２）が互いに同じものを用いた。ただし、このばね７３，７４の自由長やばね定数等の条件については後述するが適宜設定することができる。
【００５８】
そして、圧縮コイルばね７３、７４は、揺動支持フレーム７１、７２のばね押付け面部７５、７６を揺動支持フレーム７１、７２が加熱ロール５１と接近する方向Ｃに揺動するように押し付けることが可能な状態で設置されている。また、圧縮コイルばね７３、７４は、前記第一支持軸５６からの距離Ｍが異なる位置に配分して設置されている。この実施形態では、第一コイル圧縮ばね７３を第一支持軸５６からの距離Ｍ１が遠い側の位置に設置し、第二圧縮ばね７４を第一支持軸５６からの距離Ｍ２（＜Ｍ１）が近い側の位置に配置している（図７参照）。
【００５９】
実際、圧縮コイルばね７３、７４は、図４等に示すように、その一端部からコイル巻き空間内に挿し入れるとともに、その他端部から突出する長さ（コイルばねの自由長よりも長い寸法）を有する支柱７７により取り付けられている。支柱７７は、その支柱本体の上部にコイルばねの外径よりも大径の突出部７７ａが形成されている一方で、その支柱本体の下部に支柱本体よりも小径のネジ部７７ｂが形成されている。この実施形態では、第一コイル圧縮ばね７３の支柱７７（の本体部）の長さを第二圧縮ばね７４の支柱７７の長さよりも長いものを使用している。
【００６０】
圧縮コイルばね７３、７４の取り付けは、まず圧縮コイルばね７３、７４の巻き空間内に各支柱７７をその下部を先頭にしてそれぞれ挿し入れた後、各コイルばねの下端部から突出する支柱本体を加圧揺動支持フレーム７１，７２のばね押圧面部７５、７６に形成した支柱通し孔７６ｃ（コイルばねの外径よりも小さい孔径の孔）に通して突出させた状態にする。続いて、その支柱通し孔７６ｃから突出した各支柱のネジ部７７ｂを、加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７に形成した支柱取付け孔５７ｃにそれぞれ嵌め入れた後、最後にナット７７ｄで固定することで行われる。
【００６１】
押付け機構７は、圧縮コイルばね７３、７４を、加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７に固定された支柱の突出部７７ａと加圧揺動支持フレームのばね押付け面部７５、７６との間に挟んだ状態で保持し、所定の圧縮量で圧縮させた状態にしている。このときの圧縮コイルばねの圧縮量（Ｐ）は、圧縮コイルばねの自由長（Ｌ）から、ばね押付け面部７５、７６と支柱突出部７７ａとの距離Ｅを除して得られる値にほぼ相当する（Ｐ＝Ｌ−Ｅ。図７参照）。支柱突出部７７ａの位置は、支柱７７がばね押付け面部７５，７６に固定されているので一定の位置に保たれている。
【００６２】
そして、押付け機構７では、圧縮コイルばね７３、７４が、そのときの圧縮量とばね定数に応じて発揮される各圧縮コイルばね７３、７４のばね力Ｆ１，Ｆ２を利用して、加圧揺動支持フレーム７１，７２のばね押付け面部７５、７６を加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７と接近する方向に押し、これにより加圧揺動支持フレーム７１，７２の全体を加熱ロール５１と接近させる方向に揺動（矢印Ｃ方向に揺動）させるように押し付けている。
【００６３】
切替え機構８は、押付け機構７の加圧回転体６の両端部に配分されて配置される２つ（１組）の圧縮コイルばね７３、７４の双方を圧縮させた状態に保持する第一押付け状態（後述する「通常モード」の選択時の状態）と、その各２つの圧縮コイルばね７３、７４の一方（この実施形態では第一圧縮コイルばね７３）を自由長の状態に保持する第二押付け状態（後述する「封筒モード」の選択時の状態）と、その各２つの圧縮コイルばね７３、７４のばね力が加圧回転体６に及ばない状態に保持する第三押付け状態（後述する「ジャム除去モード」の選択時の状態）に切り替えるものである。
【００６４】
ここで、この定着装置４では、切替え機構８により第一押付け状態と第二押付状態に切り替える動作に連動して、加圧回転体６における押当て体６２の無端ベルト６１を加熱ロール５１に押し当てる部分（押当て部）が変更されるよう、押付け支持材６３を以下の第二揺動支持フレーム８５を介して加圧揺動支持フレーム７１、７２に取り付けた構造を採用している。この実施形態では、第一押付け状態時に押当て体６２のヘッド部材６４及びパッド部材６５の双方が押し当たる状態となり、第二押付け状態時に押当て体６２のパッド部材６５のみが押し当たる状態となるように設定されている。
【００６５】
第二揺動支持フレーム８５は、図３〜図５に示すように、押付け支持材６３の両端に隣り合う状態で配置されるほぼ長方形状の板形態からなるものである。この揺動支持フレーム８５は、そのフレーム中央部に形成した取付け孔８６に押付け支持材６３の支持板６８の端部を嵌め入れて押付け支持材６３を支持したうえで、その圧接部ＮＰを挟んで記録媒体の導入側となるフレーム角部に外側にむけて設けた第二支持軸８７を、加圧揺動支持フレーム７２，７３の揺動支点側の端部７２ａに近い位置に形成した支持孔７８に支持フレーム７１、７２の内側から嵌め入れて回転自在な状態に取り付けている。
【００６６】
これにより、第二揺動支持フレーム８５は、その第二支持軸８７を支点として、押当て体６２が圧接部ＮＰにおいて記録媒体１０の導入側及び排出側に移動する状態となるよう矢印Ｇ，Ｈ方向に揺動される。この揺動支持フレーム８５は、後述するように切替え機構８により所定の揺動状態に保持される。
【００６７】
切替え機構８は、前記した第一から第三の押付け状態にする各位置まで加圧揺動フレーム７１，７２を揺動させるカム８１で構成されている。また、切替え機構８は、押当て体６２の押当て部分を変更できる位置まで第二揺動支持フレーム８５を揺動させる機能も併せもっており、このためカム８１を加圧揺動支持フレーム７１，７２上に設置している。
【００６８】
カム８１は、加圧揺動支持フレーム７１，７２に回転自在に取り付けられているとともに、第二揺動支持フレーム８５に接触する状態で設置されている。この実施形態では、カム８１は、加圧揺動支持フレーム７１，７２の曲げ部分の圧接部ＮＰよりも記録媒体排出側に少しずれた部分に回転自在に取り付けるカム回転軸８３に対し、揺動支持フレーム７１，７２の外側位置で固定された状態に取り付けられる。カム回転軸８３は、加圧揺動支持フレーム７１，７２の上記部分に設けたカム軸取付け孔７９に軸受け８２を介して取り付けられる。カム回転軸８３の一端部８３ａには、カム回転軸８３（最終的にはカム８１）を回転させる操作をするレバー８４が取り付けられている。
【００６９】
また、カム８１は、第二揺動支持フレーム８５に直接的に接触する構成ではなく、その揺動支持フレーム８５の圧接部ＮＰよりも記録媒体排出側に少しずれた角部の外側に取り付けた円盤状のカム受け８９を介して間接的に接触するように構成されている。カム受け８９は、揺動支持フレーム８５の上記角部に外側にむけた状態で設けた取付け軸８８に回転自在に取り付けられているとともに（図５参照）、揺動支持フレーム７１，７２の曲げ部分をくぐってそのフレーム外側の位置でカム８１と接触する状態で配置されている（図６参照）。
【００７０】
さらに、カム８１は、（カム回転軸８３と）第二揺動支持フレーム８５のカム受け８９との接触点との距離Ｋ（図７参照）を調整するための３つのカム面、すなわち第一カム面８１ａ、第二カム面８１ｂ及び第三カム面８１ｃを有している。
【００７１】
第一カム面８１ａは、３つのカム面のうちカム回転軸８３から最も離れた位置（Ｋ１：カム半径）に形成される面であり、前記した第一押付け状態を得るためのカム面として使用される。第二カム面８１ｂは、第一カム面８１ａよりもカム回転軸８３から近い位置（Ｋ２＜Ｋ１）に形成される面であり、前記した第二押付け状態を得るためのカム面として使用される。第三カム面８１ｃは、第二カム面８１ｂよりもカム回転軸８３から近い位置（Ｋ３＜Ｋ２）に形成される面であり、前記した第三押付け状態を得るためのカム面として使用される。ちなみに、第三カム面８１ｃのカム回転軸８３との距離Ｋ３については、加圧揺動支持フレーム７１，７２が矢印Ｃ方向に揺動してそのばね押付け面部７５、７６が加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７に突き当たった状態となり、かつ、押当て体６２が圧接部ＮＰにおいて記録媒体の排出側に容易に移動するように第二揺動支持フレーム８５を揺動させることを許容する状態となる条件を満たすように設定している。
【００７２】
カム８１は、上記３つのカム面のいずれか１つがカム受け８９と接触した状態におかれる。また、カム８１は、レバー８４を所定の方向に傾けるような状態で回転させることにより、カム回転軸８３が回転し、カム受け８９と接触するカム面が切り替えられて保持されるようになっている。
【００７３】
次に、この定着装置４の動作について説明する。
【００７４】
はじめに、記録媒体１０としてシート状物である用紙（封筒状物以外のもの）を使用して画像形成（定着工程を含む）を行う場合（以下、この場合を「通常モード」という）の動作について説明する。
【００７５】
定着装置４では、通常モードを選択した場合、図８等に示すように、切替え機構８におけるレバー８４を操作してカム８１を回転させることにより、カム８１がその第一カム面８１ａで第二揺動支持フレーム８５のカム受け８９と接触した状態となるように保持される。
【００７６】
これにより、カム８１の回転軸８３がカム受け８９と最も離れた位置（距離Ｋ１だけ離れた位置）に移動した状態になるが、このときカム８１及びカム回転軸８３が取り付けられた加圧揺動支持フレーム７１，７２が、第一軸５６を支点として加熱ロール５１から離れる矢印Ｄ方向に揺動することになる。この結果、その揺動支持フレーム７１，７２におけるばね押付け面部７５、７６が、加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７から離れる方向に移動して所定の距離（Ｓ１）をおいた位置で保持される。
【００７７】
この切替え機構８の動作により、押付け機構７においては、第一圧縮コイルばね７３及び第二圧縮コイルばね７４の各支柱突出部７７ａと押付け面部７６との距離Ｅ１、Ｅ２が、通常モード用の距離（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）になる。この通常モード用の距離Ｅ１ａ、Ｅ２ａは、第一圧縮コイルばね７３の自由長Ｌ１と第二圧縮コイルばね７４の自由長Ｌ２のいずれよりも小さい値に設定されている。このため、２つの圧縮コイルばね７３、７４はいずれも圧縮された状態に保持される（これが「第一押付け状態」である）。このときの第一圧縮ばね７３の圧縮量Ｐ１は「Ｐ１＝Ｌ１−Ｅ１ａ」となり、第二圧縮ばね７４の圧縮量Ｐ２は「Ｐ２＝Ｌ２−Ｅ２ａ」となる。
【００７８】
これにより、通常モードでは、第一圧縮コイルばね７３と第二圧縮コイルばね７４とがその各圧縮量及びばね定数に応じたばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａ（＝圧縮量×ばね定数）を発揮し、その２つの圧縮コイルばね７３、７４のばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａによりばね押付け面部７６をばね支持面部５７に近づける方向に押し続けるので、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ）に揺動する状態に保たれる。この際、加圧揺動支持フレーム７１，７２には第一支持軸５６を支点、ばね押付け面部７５，７６を力点、カム８１を作用点とする「てこの原理」が働き、ばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａがてこの原理で増強された強い力として作用点のカム８１に伝達される。
【００７９】
この結果、加圧揺動支持フレーム７１，７２がカム８１及びカム受け８９を介して第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に押すため、その揺動支持フレーム８５に押付け支持材６２を介して支持された押付け体６２が、通常モードの定着時に要求される高い圧力Ｘで加熱ロール５１にむけて押し付けられる。この際、固定された状態にある加熱ロール５１からは上記圧力Ｘに対する反作用としての反力が生じ、その反力と押付け機構７による荷重（押付け力）とがつりあい、加圧揺動支持フレーム７１，７２が静止した状態になる。
【００８０】
また、この通常モードでは、押付け機構７としての加圧揺動支持フレーム７１，７２が、カム８１を介して第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に揺動させる状態に保つことになる。
【００８１】
これにより、第二揺動支持フレーム８５が第二支持軸８７を支点として矢印Ｇ方向に揺動する状態に維持されるので、押付け体６２が圧接部ＮＰを挟んで記録媒体１０の導入側に移動する状態におかれ、最終的に、その押付け体６２のヘッド部材６４（の突出部６４ａ）及びパッド部材６５の双方が無端ベルト６１を加熱ロール５１にむけて押し付ける状態になる。このときの第二揺動支持フレーム８５の矢印Ｇ方向への揺動は、加熱ロール５１及び加圧回転体６１の表面の物性（弾性層や弾性材の弾性率等）やその両者の押付け状態によって定まる位置で停止する（その停止位置が決まる）。
【００８２】
以上により、この通常モードでは、定着装置４の圧接部ＮＰに対して前記した定着用の高い圧力Ｘが押付け体６２を通して加えられる状態になるとともに、その圧接部ＮＰが押付け体６２のヘッド部材６４（の突出部６４ａ）及びパッド部材６５の双方の押し付けによって形成されることになる。
【００８３】
そして、この通常モード時に定着対象であるシート状の記録媒体１０が圧接部ＮＰに導入されると、はじめに圧接部ＮＰの記録媒体導入側に配置されているパッド部材６５が（無端ベルト６１を介して）その記録媒体１０を加熱されて回転する加熱ロール５１に押し付け、続いて、圧接部ＮＰの記録媒体排出側に配置されているヘッド部材６４（の突出部６４ａ）が（無端ベルト６１を介して）その記録媒体１０を上記加熱ロール５１に押し付ける。このようにしてシート状の記録媒体１０に対する定着処理が行われる。
【００８４】
通常モード時における加熱ロール５１の圧接部ＮＰにかかる圧力（分布）は、図１１ａに示すように、圧接部ＮＰの記録媒体導入側に配置されているパッド部材６５がおよぼす圧力に比べて、その排出側に配置されているヘッド部材６４がおよぼす圧力のほうが大きくなる。ちなみに、通常モード時に加熱ロール５１の圧接部ＮＰにかかる圧力としては、例えば２５０Ｎ程度が要求される。このような圧力を得るため、押付け機構７における２つの圧縮コイルばね７３，７４のばね定数や圧縮量などを選定している。また、このような高い圧力をかけた状態で定着処理をしていることにより、シート状の記録媒体１０を使用したときの定着が安定して行われる。
【００８５】
次に、記録媒体１０として封筒に代表される封筒状物を使用して画像形成を行う場合（以下、この場合を「封筒モード」という）の動作について説明する。
【００８６】
封筒モードが選択されると、定着装置４では、図９等に示すように、切替え機構８におけるレバー８４を操作してカム８１を所定の方向に回転させることにより、カム８１がその第二カム面８１ｂでカム受け８９と接触した状態に保持される。
【００８７】
これにより、カム８１の回転軸８３が第一カム面８１ａのときよりもカム受け８９に近づいた位置（距離Ｋ２の位置）に移動した状態になるので、このとき加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１に近づく矢印Ｃ方向に揺動することになる。この結果、その揺動支持フレーム７１，７２のばね押付け面部７６が、ばね支持面部５７に近づく方向に移動して所定の距離（Ｓ２＞Ｓ１）をおいた位置で保持される。
【００８８】
この切替え機構８の動作により、押付け機構７においては、２つの圧縮コイルばね７３、７４の各支柱の突出部７７ａと押付け面部７６との距離Ｅ１、Ｅ２が、封筒モード用の距離（Ｅ１ｂ、Ｅ２ｂ）になる。この封筒モード用の距離Ｅ１ｂは第一圧縮ばね７３の自由長Ｌ１よりも大きい値に設定する一方で、その距離Ｅ２ｂは第二圧縮ばね７４の自由長Ｌ２よりも小さい値に設定されている。また、この押付け機構７では、第一圧縮コイルばね７３を第二圧縮コイルばね７４よりも第一支持軸５６から遠い側の位置（距離Ｍ１）に設置しているので、第一圧縮コイルばね７３における距離Ｅ１ｂが第二圧縮コイルばね７４の距離Ｅ２ｂよりも大きくなる。
【００８９】
このため、押付け機構７では、第一圧縮ばね７３が自由長（Ｌ１）となって全く圧縮されない状態になる一方で、第二圧縮ばね７４が第一押付け状態のときより少し伸張するが少し圧縮された状態に保持される（これが「第二押付け状態」である）。このときの第二圧縮ばね７４の圧縮量Ｐ２は「Ｐ２＝Ｌ２−Ｅ２ｂ」となる。第一圧縮ばね７３は、圧縮されないので無効化される。
【００９０】
これにより、押付け機構７における第二圧縮コイルばね７４のみが、その圧縮量及びばね定数に応じたばね力Ｆ２ｂ（＝圧縮量×ばね定数）を発揮し、その第二圧縮コイルばね７４のばね力Ｆ２ｂによりばね押付け面部７６をばね支持面部５７に近づける方向に押し続けることで、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ方向）に揺動する状態に保たれる。この際、加圧揺動支持フレーム７１，７２には通常モード時の場合と同様に「てこの原理」が働くが、第二圧縮コイルばね７４によるばね力Ｆ２ｂのみがてこの原理で増強されただけの通常モード時の力よりも弱い力が、作用点のカム８１に伝達される。また、ばね力Ｆ２ｂ自体も、第二圧縮コイルばね７４が通常モードのときよりも伸張して圧縮量が減らされた状態にあるため、弱くなっている。
【００９１】
この結果、封筒モードでは、加圧揺動支持フレーム７１，７２が、通常モード時の場合と同様に第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に押すものの、カム８１に伝達される力が通常モード時よりも弱いので、その揺動支持フレーム８５に支持されている押付け体６２は、通常の定着時に要求される高い圧力Ｘよりも低い圧力Ｙ（＜Ｘ）で加熱ロール５１にむけて押し付けられることになる。
【００９２】
また、この封筒モードでも、通常モード時の場合と同様に、押付け機構７としての加圧揺動支持フレーム７１，７２がカム８１を介して第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に揺動させる状態に保つことになる。
【００９３】
しかし、この場合は、加圧揺動支持フレーム７１，７２が第二揺動支持フレーム８５を押す力が通常モード時のときよりも弱く、しかも押付け体６２の加熱ロール５１を押し付ける力も弱いため、押付け体６２が矢印Ａ方向に回転する加熱ロール５１と従動回転する無端ベルト６１との摩擦力で発生する力などを受ける。これにより、第二揺動支持フレーム８５が、第二支持軸８７を支点として矢印Ｈ方向に揺動する状態に維持される。
【００９４】
この結果、押付け体６２が圧接部ＮＰを挟んで記録媒体１０の排出側に移動する状態に保持されるので、その押付け体６２のヘッド部材６４（の突出部６４ａ）が加熱ロール５１から離れる方向に移動して加熱ロール５１を押し付けない状態になる一方で、そのパッド部材６５のみが加熱ロール５１と対向する位置に移動して無端ベルト６１を加熱ロール５１にむけて押し付ける状態になる（変更される）。
【００９５】
以上により、封筒モードでは、定着装置４の圧接部ＮＰに対して前記した封筒モード用の低い圧力Ｙが押付け体６２を通して加えられた状態になるとともに、その圧接部ＮＰが押付け体６２の弾性部材からなるパッド部材６５のみの押し付けにより形成されることになる。
【００９６】
そして、この封筒モード時において定着対象である封筒状の記録媒体１０が圧接部ＮＰに導入されると、低い圧力Ｙがかけられた弾性を有するパッド部材６５だけが（無端ベルト６１を介して）その記録媒体１０を加熱ロール５１に押し付ける。これにより、封筒モードでは、封筒状の記録媒体１０に対する定着処理が、通常モード時よりも低い加圧下であって、しかも圧接部ＮＰが記録媒体１０の通過状況に合わせて弾性変形するのに加えて、その通過状況に合わせて加圧揺動支持フレーム７１、７２も加熱支持フレーム５３に対して必要な量だけ揺動しつつ互いに（力学的に）つりあった状態になるという環境下で行われる。また、封筒モードでは、押付け機構７の圧縮コイルばね７３，７４が通常モード時に対して更に強制的に圧縮された状態になることがない。これにより、圧縮コイルばね７３，７４がその強制的な圧縮状態におかれる時期があることで縮んでへたることがない。
【００９７】
封筒モード時における加熱ロール５１の圧接部ＮＰにかかる圧力（分布）は、図１１ｂに示すように、パッド部材６５がおよぼす圧力のみの低い圧力となる。これは、通常モード時にかかる圧力の大きさ（図１１ａ）に比べて小さい圧力である。また、パッド部材６５が弾性部材であるため、圧接部ＮＰではパッド部材６５側に弾性変形しやすい状態にある。これにより、この封筒モード時に加熱ロール５１の圧接部ＮＰにかかる圧力は、例えば３０〜４０Ｎ程度の低めの圧力となる。
【００９８】
特にこの定着装置４では、封筒モード時に、押付け機構７により押付け体６２に加えられる圧力を低い状態にすることに加えて、弾性部材のパッド部材６５のみで無端ベルト６１を加熱ロール５１に押し付ける状態にしている。このため、封筒状の記録媒体１０を定着した際にも、その記録媒体１０（の特に搬送方向後方領域）に皺が発生することがなく、安定した良好な定着が可能になる。参考までに、定着装置４について、押付け機構７により押付け体６２に加える圧力を低い状態にするのみで、圧接部ＮＰを通常モード時の場合と同様にヘッド部材６４及びパッド部材６５の双方で押し付ける状態に設定した条件下で、封筒状の記録媒体１０に対する定着を行ったところ、その記録媒体１０（の搬送方向後方領域）に皺が発生する場合があることが確認された。
【００９９】
次に、記録媒体１０が定着装置４の圧接部ＮＰに挟まって詰まる現象（ジャム現象）が発生した際、その詰まった記録媒体１０を定着装置４から取り除く作業を行う場合（以下、この場合を「ジャム除去モード」という）の動作について説明する。
【０１００】
ジャム除去モードを選択した場合、定着装置４では、図１０等に示すように、切替え機構８におけるレバー８４を操作してカム８１を所定の方向に回転させることにより、カム８１がその第三カム面８１ｃでカム受け８９と接触した状態に保持される。
【０１０１】
これにより、カム８１の回転軸８３が第二カム面８１ｂのときよりもさらにカム受け８９に近づいた位置（距離Ｋ３の位置）に移動した状態になるので、このとき加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１に近づく矢印Ｃ方向に揺動することになる。この結果、その揺動支持フレーム７１，７２のばね押付け面部７６が、加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７と突き当たった状態になる。
【０１０２】
この切替え機構８の動作により、押付け機構７においては、２つの圧縮コイルばね７３、７４の各支柱の突出部７７ａとばね押付け面部７６との距離Ｅ１、Ｅ２が、ジャム除去モード用の距離（Ｅ１ｃ、Ｅ２ｃ）になる。この除去モード用の距離Ｅ１ｃは第一圧縮ばね７３の自由長Ｌ１よりも大きい値に設定する一方で、除去モード用の距離Ｅ２ｃは第二圧縮ばね７４の自由長Ｌ２よりも小さい値（ただし封筒モード時の距離Ｅ２ｂより大きい値）に設定されている。
【０１０３】
このため、押付け機構７では、封筒モードのときとほぼ同様に、第一圧縮ばね７３が自由長となってまったく圧縮されない状態となり、第二圧縮ばね７４が第二押付け状態のときより少し伸張するものの僅かながら圧縮された状態になることに加えて、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１に接近する側（矢印Ｃ方向）にそれ以上揺動しない状態になる（これが「第三押付け状態」である）。このときの第二圧縮ばね７４の圧縮量Ｐ３は「Ｐ２＝Ｌ２−Ｅ２ｃ」となる。
【０１０４】
この結果、押付け機構７における第二圧縮コイルばね７４のみが、その圧縮量及びばね定数に応じたばね力Ｆ２ｃを発揮して、ばね押付け面部７６をばね支持面部５７に近づける方向に押し続ける。しかし、この場合は、ばね押付け面部７６がばね支持面部５７と突き当たった状態にあるため、加圧揺動支持フレーム７１，７２は、第二圧縮コイルばね７４のばね力Ｆ２ｃを受けても、その突き当たった位置から更に加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ方向）に揺動することが阻止される。
【０１０５】
一方、このジャム除去モードでは、押付け機構７としての加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ方向）への揺動が阻止された状態にあるとき、カム８１が第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に揺動させる力を及ぼさない状態になる。また、第三カム面８１ｃとカム回転軸８３との距離Ｋ３が封筒モード時よりも小さい値に設定されていることにより、第二揺動支持フレーム８９が封筒モードのときよりも矢印Ｈ方向に更に揺動し、押付け体６２（のヘッド部材６４及びパッド部材６５の双方）が加熱ロール５１の表面から少し離れて隙間を発生させることが可能な状態になる。
【０１０６】
以上により、ジャム除去モードでは、押付け体６２に対して押付け機構７からの圧力が一定以上及ばない状態になるとともに、その押付け体６２が加熱ロール５１との間で隙間を発生させる状態に変位させることが可能な状態になる。
【０１０７】
従って、このジャム除去モード時には、圧接部ＮＰに定着対象の記録媒体１０が挟まれて詰まった状態になっても、その記録媒体１０の一部をユーザが掴んで排出側に引っ張ると、第二揺動支持フレーム８９が矢印Ｈ方向に少し揺動して押付け体６２が加熱ロール５１と少し離間した状態になる。これにより、その詰まった記録用紙１０は、圧接部ＮＰから比較的容易に引き出されて除去される。このようにして詰まった記録媒体１０の除去作業が行われる。
【０１０８】
ジャム除去モード時における加熱ロール５１の圧接部ＮＰにかかる圧力（分布）は、図１１ｃに示すように、パッド部材６５が加熱ロール５１に軽く接触していることにより受ける程度のゼロに近いきわめて小さい圧力となる。ちなみに、このとき、前記突き当たった状態にある加圧揺動支持フレーム７１，７２は、加熱ロール５１に近づく方向にさらに揺動することがないので、その更なる揺動で受ける圧力は発生していない。
【０１０９】
[第２の実施形態]
この実施形態は、第１の実施形態に係る定着装置４（画像形成装置１）における切替え機構８に、図１２等に示すように、２つの圧縮コイルばね７３０，７４０の合計した圧縮量を複数（ここでは３つ）の状態に切り替える形式の切替え機構８０を追加したものである。以下、第１の実施形態における構成部分と同じ構成部分には図１２等の図面に同じ符合を付し、また必要な場合を除いてその構成部分の説明を省略する（この点は以後の実施形態の場合も同様とする。）。
【０１１０】
切替え機構８０は、押付け機構７０における加圧揺動支持フレーム７１，７２のばね支持面部７５，７６に並べて配置する２つの圧縮コイルばね７３，７４の合計した圧縮量について、所定の圧縮量とする第一の圧縮状態とそれよりも少ない圧縮量とする第二の圧縮状態とのいずれか一方に切り替えて保持する圧縮変更機構８１０を有している。ここで、第一の圧縮状態は前記通常モードに使用する状態に、第二の圧縮状態は前記封筒モードに使用する状態に対応付けている。
【０１１１】
圧縮変更機構８１０は、２つの圧縮コイルばね７３，７４の間に設置する支柱７８の上部に取り付けられ、その各圧縮コイルばね７３，７４の一端部に同時に接触して各ばねを圧縮させる方向及び伸張させる方向に変位する圧縮調整板８０１と、圧縮調整板８１０の変位を前記第一及び第二の圧縮状態に保持するための位置で規制する規制材８０５とで構成されている。
【０１１２】
圧縮調整板８０１は、２つの圧縮コイルばね７３，７４の一端部に同時に接触することができる大きさ及び形状で形成されたものであり、そのほぼ中央部において支柱７８の上部に支点軸８０２を介して回転自在に取り付けられ、支点軸８０２を支点にして矢印Ｊ，Ｎ方向に揺動するようになっている。この圧縮調整板８０１を取り付ける支柱７８は、その本体部をばね支持面部７５，７６の通し孔７５ｃ，７６ｃに通過させた後、その本体部下部のネジ部７８ｂを加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７に取り付け孔に嵌め入れ、ネジ部７８ｂをボルト７８ｄで締め付けてばね支持面部７５，７６に固定されている。
【０１１３】
規制材８０５は、圧縮調整板８０１の揺動するときの所定の位置でその調整板の一部に接触した状態又はその調整板と非接触の状態で制止させるように移動できるものである。この実施形態では、調整板８０１と接触する位置及び接触しない位置にそれぞれ移動できるように、調整板８０１の一端部の近くに設置する支持軸８０６を中心にして矢印Ｑ，Ｒ方向に揺動する状態で設置されている。支持軸８０６は、所定の固定部材に設けられるものであり、例えば定着装置４の筐体４０に設けられる。
【０１１４】
圧縮変更機構８１０においては、２つの圧縮コイルばね７３，７４が、圧縮調整板８０１とばね支持面部７５，７６との間に挟まれた状態で設置されるとともに、規制材８０５で規制されるときの圧縮調整板８０１の各揺動位置で双方が常に（圧縮量の違いは別として）圧縮された状態に保たれるように設置される。圧縮コイルばね７３，７４は、第１の実施形態の場合と同様に、ばね定数が大きい第一圧縮コイルばね７３と、ばね定数が第一圧縮コイルばね７３よりも小さい第二圧縮コイルばね７４であるが、その各自由長Ｌ１，Ｌ２が異なるもの（例えばＬ１＜Ｌ２）を使用している。
【０１１５】
この実施形態では、規制材８０５について、前記第一の圧縮状態とするための第一規制位置（図１２及び図１３に示す位置）と前記第二の圧縮状態の保持するための第二規制位置（図１４）とに揺動して移動できるように設定されている。第一規制位置は、圧縮調整板８０１の各圧縮コイルばね７３，７４に接触する部分８０１Ａ，８０１Ｂと押付け面部７６との距離Ｗ１、Ｗ２を「通常モード用の基準セット長」である「Ｗ１ａ、Ｗ２ａ」に保持するときの固定位置としている。第二規制位置は、圧縮調整板８０１に接しない退避位置か又は固定されない状態（揺動自在な状態）となる位置としている。規制材８０５は、第一規制位置のときに圧縮調整板８０１の揺動位置（姿勢）を接触して規制することが可能な調整板の部分に接触するよう配置される。また、規制材８０５は、図示しないソレノイド等の変位駆動手段を操作することにより第一規制位置及び第二規制位置に揺動して移動する。
【０１１６】
第二規制位置のときの上記距離Ｗ１、Ｗ２は、圧縮調整板８０１が規制材８０５の規制から開放されて２つの圧縮コイルばねの力がつりあう状態になるまで揺動した時点で得られる距離：Ｗ１ｂ，Ｗ２ｂとなる。なお、この実施形態の場合における距離Ｗ１ｂ，Ｗ２ｂの実体は、圧縮調整板８０１が揺動することで得られる量のほかに、加圧揺動支持フレーム７１，７２が切替え機構８のカム８１の回転により第１実施形態の場合と同様に揺動して圧縮調整板８０１とばね押付け面部７５，７６との距離Ｅ１，Ｅ２（図８、図９参照）が変化することで得られる量（Ｅ１ｂ−Ｅ１ａとＥ２ｂ−Ｅ２ａ）を付加したものとなる。
【０１１７】
規制材８０５が第一規制位置にあるときの第一圧縮コイルバネ７３の圧縮量Ｐ１ａは「Ｐ１ａ＝Ｌ１−Ｗ１ａ」となり、第二圧縮コイルばね７４の圧縮量Ｐ２ａは「Ｐ２ａ＝Ｌ２−Ｗ２ａ」となる。また、このときの２つの圧縮コイルばねの合計した圧縮量ＰＸａは「ＰＸａ＝Ｐ１ａ＋Ｐ２ａ」となる。
【０１１８】
一方、規制材８０５が第二規制位置にあるときの第一圧縮コイルバネ７３の圧縮量Ｐ１ｂは「Ｐ１ｂ＝Ｌ１−Ｗ１ｂ」となり、第二圧縮コイルばね７４の圧縮量Ｐ２ｂは「Ｐ２ｂ＝Ｌ２−Ｗ２ｂ」となる。また、このときの２つの圧縮コイルばねの合計した圧縮量ＰＸｂは「ＰＸｂ＝Ｐ１ｂ＋Ｐ２ｂ」となる。
【０１１９】
そして、圧縮変更機構８１０では、規制材８０５が第二規制位置にあるときの圧縮コイルばね７３，７４の合計した圧縮量ＰＸｂが、規制材８０５が第一規制位置にあるときの圧縮コイルばね７３，７４の合計した圧縮量ＰＸａよりも小さい圧縮量になるように、圧縮コイルばね７３，７４のばね定数及び自由長や、基準セット長（Ｗ１ａ、Ｗ２ａ）や、圧力調整板８０１の位置などを設定している。
【０１２０】
次の、この定着装置４の動作について説明する。
【０１２１】
通常モードの場合は、図１３に示すように、切替え機構８におけるカム８１を第１の実施形態の場合と同様に第一カム面８１ａでカム受け８９に接触させることに加えて、切替え機構８０における規制材８０５を第一規制位置に移動させて固定する。
【０１２２】
この際、カム８１の第一カム面８１ａとカム受け８９の接触より、第１の実施形態の場合と同様に、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１から離れる矢印Ｄ方向に揺動し、ばね押付け面部７５、７６がばね支持面部５７から離れる方向に移動して所定の距離（Ｓ１）をおいた位置で保持される。また、規制材８０５の第一規制位置への移動により、圧縮調整板８０１が第一規制位置を満たす位置まで揺動した後に規制された状態で保持される。
【０１２３】
この切替え機構８、８０の動作により、押付け機構７においては、２つの圧縮コイルばね７３，７４が圧縮調整板８０１とばね押付け面部７６と間に挟まれた状態で、その調整板８０１と押付け面部７６との距離Ｗ１、Ｗ２が通常モード用の基準セット距離（Ｗ１ａ、Ｗ２ａ）になるまで圧縮される。この基準セット距離：Ｗ１ａ、Ｗ２ａは、第一圧縮コイルばね７３の自由長Ｌ１と第二圧縮コイルばね７４の自由長Ｌ２のいずれよりも小さい値に設定されている。この結果、２つの圧縮コイルばね７３、７４は、その合計した圧縮量（Ｐ１＋Ｐ２）が通常モード用の圧縮量ＰＸ１となる圧縮状態に保持される。このばねの状態は、２つのばね７３，７４のばね定数を並列として及ぼす状態であるとみることができる（これが「第一の圧縮状態」である）。このときの合計した圧縮コイルばね全体の圧縮量ＰＸａは前記したように「ＰＸａ＝Ｐ１ａ＋Ｐ２ａ」となる。
【０１２４】
これにより、通常モードでは、第一圧縮コイルばね７３と第二圧縮コイルばね７４とが並列接続した場合のようにその各圧縮量（Ｐ１ａ、Ｐ２ａ）及びばね定数に応じたばね力Ｆ１ｃ，Ｆ２ｃ（＝圧縮量×ばね定数）を発揮し、そのばね力Ｆ１ｃ，Ｆ２ｃによりばね押付け面部７６をばね支持面部５７に近づける方向に押し続ける結果、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ）に揺動する状態に保たれる。
【０１２５】
この結果、第１の実施形態における通常モードの場合と同様に、加圧揺動支持フレーム７１，７２がカム８１及びカム受け８９を介して第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に押すことで、その揺動支持フレーム８５に支持された押付け体６２が、通常モードの定着時に要求される高い圧力Ｘで加熱ロール５１にむけて押し付けられる。
【０１２６】
また、通常モードでは、押付け機構７としての加圧揺動支持フレーム７１，７２が第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に揺動させる状態に保つことになるので、その第二揺動支持フレーム８５に支持された押付け体６２のヘッド部材６４（の突出部６４ａ）及びパッド部材６５の双方が無端ベルト６１を加熱ロール５１にむけて押し付ける状態になる。
【０１２７】
次に、封筒モードの場合は、図１４に示すように、切替え機構８におけるカム８１を第１の実施形態の場合と同様に第二カム面８１ｂでカム受け８９に接触させることに加えて、切替え機構８０における規制材８０５を第二規制位置に移動させて固定する。
【０１２８】
この際、カム８１の第二カム面８１ｂとカム受け８９の接触より、第１の実施形態の場合と同様に、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１に接近する矢印Ｃ方向に揺動し、ばね押付け面部７５、７６がばね支持面部５７に近づく方向に移動して所定の距離（Ｓ２）をおいた位置で保持される。また、規制材８０５の第二規制位置への移動により、圧縮調整板８０１が第二規制位置を満たす位置まで揺動した後に規制された状態に保持される。
【０１２９】
この切替え機構８、８０の動作により、押付け機構７においては、２つの圧縮コイルばね７３，７４が、ばね支持面部５７に近づく方向に揺動したばね押付け面部７６と、規制材８０５の規制から開放されて圧縮コイルばね７３，７４のばね力を受けてバランスのつりあう位置まで揺動して停止する圧縮調整板８０１との間に挟まれた状態になる。
【０１３０】
この際、圧縮調整板８０１は、ばね力が相対的に強い圧縮コイルばね（この例では第一圧縮コイルばね７３）が伸張することにより、全体として支持軸８０２を中心にして矢印Ｎ方向に揺動して傾いた状態になる。図１４中の二点鎖線Ｕは、通常モード時における圧縮調整板８０１のばねとの接触面（の位置）を示す。また、このとき第二圧縮コイルばね７４は、その揺動する圧縮調整板８０１により圧縮される方向に押されるが、前記したようにばね支持面部５７がばね支持面部５７に近づく方向に移動することで圧縮調整板８０１からは離間する方向に移動することになるため、結果的には、わずかに伸張された状態になる。そして、このときの２つの圧縮コイルばね７３，７４は、圧縮調整板８０１を介して直列接続された１つの合成圧縮コイルばね（７０）とみなすことができる。このばねの状態は、２つのばね７３，７４のばね定数を直列として及ぼす状態になるとみることができる。
【０１３１】
この結果、圧縮調整板８０１とばね押付け面部７６との距離Ｗ１、Ｗ２が封筒モード用の距離（Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂ）になるので、その調整板８０１とばね押付け面部７６との間に挟まれている２つの圧縮コイルばね７３，７４は、いずれも伸張した状態となる。ここで、封筒モード用のト距離：Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂは、通常モード用の基準セット距離：Ｗ１ａ、Ｗ２ａよりも大きい値に設定されている。この結果、２つの圧縮コイルばね７３、７４は、その合計した圧縮量（Ｐ１＋Ｐ２）が封筒モード用の圧縮量ＰＸｂとなる圧縮状態に保持される。このばねの状態は、２つのばね７３，７４のばね定数を直列として及ぼす状態であるとみることができる（これが「第一の圧縮状態」である）。このときの合計した圧縮コイルばね全体の圧縮量ＰＸｂは前記したように「ＰＸｂ＝Ｐ１ｂ＋Ｐ２ｂ」となる。
【０１３２】
これにより、封筒モードでは、第一圧縮コイルばね７３と第二圧縮コイルばね７４とがその各圧縮量の合計（Ｐ１ａ＋Ｐ２ａ）と直列接続した場合の複合ばね定数［α１×α２／（α１＋α２）］）に応じたばね力：Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄを発揮する。α１は第一圧縮コイルばね７３のばね定数、α２が第二圧縮コイルばね７４のばね定数である。そして、このときのばね力：Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄによりばね押付け面部７６をばね支持面部５７に近づける方向に押し続ける結果、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１と接近する側（矢印Ｃ）に揺動する状態に保たれる。このときのばね力（Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄ）の合計値は、通常モード時に発揮されるばね力（Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄ）の合計値よりも小さくなる。
【０１３３】
この結果、封筒モードでは、加圧揺動支持フレーム７１，７２が、通常モード時の場合と同様に第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に押すものの、押付け機構７におけるばね力：Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄの合計値が通常モード時におけるばね力（Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄ）の合計値よりも小さいので、カム８１に伝達される力が通常モード時よりも弱くなる。このため、その揺動支持フレーム８５に支持されている押付け体６２は、通常の定着時に要求される高い圧力Ｘよりも低い圧力Ｙ（＜Ｘ）で加熱ロール５１にむけて押し付けられることになる。
【０１３４】
また、この封筒モードでも、通常モード時の場合と同様に、押付け機構７としての加圧揺動支持フレーム７１，７２がカム８１を介して第二揺動支持フレーム８５を加熱ロール５１に近づける方向に揺動させる状態に保つことになる。
【０１３５】
しかし、この場合は、押付け機構７におけるばね力：Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄの合計値が通常モード時におけるばね力（Ｆ１ｄ，Ｆ２ｄ）の合計値よりも小さいので、加圧揺動支持フレーム７１，７２が第二揺動支持フレーム８５を押す力が通常モード時のときよりも弱く、押付け体６２の加熱ロール５１を押し付ける力も弱くなる。このため、押付け体６２が矢印Ａ方向に回転する加熱ロール５１と従動回転する無端ベルト６１との摩擦力で発生する力などを受ける。これにより、第二揺動支持フレーム８５が、第二支持軸８７を支点として矢印Ｈ方向に揺動する状態に維持される。
【０１３６】
この結果、第１の実施形態における封筒モード時の場合と同様に、押付け体６２のヘッド部材６４（の突出部６４ａ）が加熱ロール５１から離れる方向に移動して加熱ロール５１を押し付けない状態になる一方で、そのパッド部材６５のみが加熱ロール５１と対向する位置に移動して無端ベルト６１を加熱ロール５１にむけて押し付ける状態になる（変更される）。
【０１３７】
そして、この封筒モード時においても、第１の実施形態における封筒モード時の場合とほぼ同様に、封筒状の記録媒体１０に対する定着処理が、通常モード時よりも低い加圧下であって、しかも圧接部ＮＰが記録媒体１０の通過状況に合わせて弾性変形するのに加えて、その通過状況に合わせて加圧揺動支持フレーム７１、７２も加熱支持フレーム５３に対して必要な量だけ揺動しつつ互いに（力学的に）つりあった状態になるという環境下で行われる。また、封筒モードでは、押付け機構７の圧縮コイルばね７３，７４が通常モード時に対して更に強制的に圧縮された状態になることがないので、圧縮コイルばね７３，７４がその強制的な圧縮状態におかれる時期があることで縮んでへたることがない。
【０１３８】
従って、この実施形態に係る定着装置４においても、封筒モード時にしたうえで封筒状の記録媒体１０に対する定着を行うと、第１の実施形態における封筒モード時の定着の場合と同様に、その記録媒体１０（の特に搬送方向後方領域）に皺が発生することがなく、安定した良好な定着が可能になる。
【０１３９】
次に、ジャム除去モードの場合には、定着装置４では、切替え機構８におけるカム８１を第１の実施形態の場合と同様に第三カム面８１ｃでカム受け８９と接触させる（図１０参照）。
【０１４０】
これにより、第１の実施形態におけるジャム除去モードの場合と同様に、加圧揺動支持フレーム７１，７２が加熱ロール５１に近づく矢印Ｃ方向に揺動し、その揺動支持フレーム７１，７２のばね押付け面部７６が、加熱支持フレーム５３のばね支持面部５７と突き当たった状態になる。この際、押付け機構７における２つの圧縮コイルばね７３，７４は、揺動支持フレーム７１，７２が矢印Ｃ方向に揺動するに相当した量だけ伸張した状態になるが、その各自由長を超える状態になるまでは伸張しない。従って、この除去モードにすることにより、定着装置４の圧接部ＮＰに挟まって詰まった記録媒体１０を、その圧接部ＮＰから容易に引き出して除去することができる。
【０１４１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る定着装置４は、図１５に示すように、第１の実施形態に係る定着装置において第２揺動支持フレーム８５に代えて、固定支持フレーム８５０を適用したものである。
【０１４２】
固定支持フレーム８５０は、押当て体６２の押当て支持材６３を第２揺動支持フレーム８５の場合と同様に支持したうえで、加圧揺動支持フレーム７１，７２の所定位置に固定された状態で取り付けられている。固定支持フレーム８５０にはカム受け８９を設けている。この固定支持フレーム８５０に取り付けられた押当て体６２は、第１の実施形態に係る定着装置４の場合のように支持フレームが揺動することにより圧接部ＮＰにおいて記録媒体の導入側及び排出側に大きく変位することがない。また、この固定支持フレーム８５０を適用した場合は、加圧揺動支持フレーム７１，７２は、押当て体６２が無端ベルト６１を介して加熱ロール５１の表面を押し付けるように接触した状態になった後はそれ以上、加熱ロール５１に接近する方向（矢印Ｃ方向）に揺動することがない。
【０１４３】
この定着装置４では、第１の実施形態等の場合と同様に、切替え機構８のカム８１を回転操作して３つのカム面のいずれかをカム受け８９と接触させると、押付け機構７の第一押付け状態及び第二押付け状態やばね押付け面部７６の突き当て状態にそれぞれ切り替えられ、その結果、通常モード、封筒モード及びジャム除去モードの各状態に設定（変更）される。特に封筒モード時には、押付け機構７が第二押付け状態になるので、押当て体６２の加熱ロール５１を押し付ける力が通常モード時の場合よりも小さくなり、封筒状の記録媒体１０についても皺の発生が抑制された定着を行うことができる。
【０１４４】
この実施形態においては、押当て体６２が揺動する加圧揺動支持フレーム７１，７２と一体となって変位して圧接部ＮＰの押し当て部分の状況が予定以上に変化してしまうこと等を回避する等の観点から、例えば、ばね押付け面部７６とばね支持面部５７との距離を小さめの値に設定する構成や、押付け機構７を圧接部ＮＰの記録媒体導入側に配置する（第一支持軸５６はその記録媒体排出側に配置する）構成を採用することができる。
【０１４５】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る定着装置４は、図１６に示すように、第２の実施形態に係る定着装置において第２揺動支持フレーム８５に代えて、第３の実施形態の場合と同様に固定支持フレーム８５０を適用したものである。また、この定着装置４では、固定支持フレーム８５０を適用したことにより、切替え機構８の設置を省略している。
【０１４６】
この定着装置４においては、切替え機構８０の規制材８０５を第一規制位置に固定した場合は、押付け機構７の２つの圧縮コイルばね７３，７４が、規制材８０５により位置が規制された圧縮調整板８０１とばね支持面部７６との間で挟まれて第一の圧縮状態に保持される。また、切替え機構８０の規制材８０５を第二規制位置に移動した場合には、押付け機構７の２つの圧縮コイルばね７３，７４が、規制材８０５の規制から開放されてばね力の大きい圧縮コイルばねのばね力で押されて揺動した状態になる圧縮調整板８０１と、ばね支持面部７６との間で挟まれることで、第二の圧縮状態に保持される。この第二の圧縮状態は、ばね力の大きい圧縮コイルばねが伸張した状態になる。
【０１４７】
そして、この定着装置４では、切替え機構８０の規制材８０５を第一制止位置及び第二制止位置のいずれかに変更すると、第２の実施形態の場合とほぼ同様に、押付け機構７の第一の圧縮状態及び第二の圧縮状態にそれぞれ切り替えられ、その結果、通常モード及び封筒モードの各状態に設定（変更）することができる。特に封筒モード時には、押付け機構７が第二の圧縮状態になるので、押当て体６２の加熱ロール５１を押し付ける力が通常モード時の場合よりも小さくなり、封筒状の記録媒体１０についても皺の発生が抑制された定着を行うことができる。また、この定着装置４では、切替え機構８の設置が不要となるため、その設置スペースの確保が不要となる分、装置の小型化や簡略化が可能になる。
【０１４８】
この実施形態においても、第３の実施形態で説明したより好ましい構成を同様に採用することができる。
【０１４９】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る定着装置４は、図１７に示すように、第１の実施形態に係る定着装置においてベルト形態の加圧回転体６に代えてロール形態の加圧回転体（加圧ロール）６０を適用するとともに、その加圧ロール６０を支持する支持フレームとして第２揺動支持フレーム８５ではなく固定支持フレーム８５０を適用したものである。
【０１５０】
加圧ロール６０は、金属等からなるロール基材と、その基材の表面に必要に形成される弾性層、離型層等の機能層とで構成されている。加圧ロール６０は、その両端部において固定支持フレーム８５０に回転自在に支持されている。固定支持フレーム８５０は、加圧揺動支持材７１，７２の所定位置に固定した状態で取り付けられている。また、固定支持フレーム８５０にはカム受け８９を設けている。そして、この加圧ロール６０は、押付け機構７で発生するばね力を加圧揺動支持フレーム７１，７２、カム８１、カム受け８９及び固定支持フレーム８５０を経由して受けることで、加熱ロール５１の表面に所定の圧力のもとで接触して圧接部ＮＰを形成している。
【０１５１】
この定着装置４では、第１の実施形態の場合と同様に、切替え機構８のカム８１を回転操作して３つのカム面のいずれかをカム受け８９と接触させると、押付け機構７の第一押付け状態及び第二押付け状態やばね押付け面部７６の突き当て状態にそれぞれ切り替えられ、その結果、通常モード、封筒モード及びジャム除去モードの各状態に設定（変更）される。特に封筒モード時には、押付け機構７が第二押付け状態になるので、加圧ロール６０の加熱ロール５１を押し付ける力が通常モード時の場合よりも小さくなり、封筒状の記録媒体１０についても皺の発生が抑制された定着を行うことができる。
【０１５２】
［他の実施形態］
第１〜第５の実施形態においては、押付け機構７に３つ以上の圧縮コイルばねを適用しても構わない。また、圧縮コイルばねに代えて、板状の圧縮ばねを適用することも可能である。押付け機構７において適用する複数の圧縮コイルばねのばね定数や自由長、圧縮長等の条件については適宜変更可能である。また、押付け機構７は、引っ張りばね等のばねで構成してもかまわない。
【０１５３】
また、第一押付け状態、第二押付け状態等の切り替えを行う切替え機構８については、加圧揺動支持フレーム７１，７２を所定の位置まで揺動させて保持することができる揺動保持機構であれば、カム（機構）以外の方式のものを適用してもよい。カム８１の回転は、レバー８４の操作でなく、例えば回転駆動装置により行うように構成してもよい。
【０１５４】
さらに、第一の圧縮状態、第二の圧縮状態等の切り替えを行う切替え機構８０については、規制材８０５を用いず、圧縮調整板８０１を所定の角度まで揺動させて保持することができる他の保持機構を組みあせて適用してもよい。
【０１５５】
この他、画像形成装置１における作像装置２としては、複数色のトナー像を形成して記録媒体１０にそれぞれ転写することができる多色像形成型の作像装置を適用したものでもよい。作像装置２における転写方式には、公知の中間転写方式などを採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１…画像形成装置、２…作像装置、４…定着装置、５…加熱回転体、６，６０…加圧回転体、７…押付け機構、８，８０…切替え機構、１０…記録媒体、４０…筐体（固定支持材）、５３…加熱支持フレーム（固定支持材）、５６…第一支持軸（第一軸）、６１…無端ベルト、６２…押当て体、６３…押当て支持材、６４…ヘッド部材（非弾性部材）、６５…パッド部材（弾性部材）、７１，７２…加圧揺動支持フレーム（一対の揺動支持材）、７１ｂ…自由端部側の部位、７３，７４…圧縮コイルばね（ばね）、８１…カム（揺動保持機構の一部）、８５…第二揺動支持フレーム（第二揺動支持材）、８７…第二支持軸（第二軸）、８０１…圧縮調整板（圧縮変更機構の一部、圧縮調整部材）、８０５…規制材（圧縮変更機構の一部）、Ａ…回転軸方向、Ｌ１，Ｌ２…自由長、Ｍ１，Ｍ２…第一支持軸との距離。
【図１】
2010237711.tif 000003
【図２】
2010237711.tif 000004
【図３】
2010237711.tif 000005
【図４】
2010237711.tif 000006
【図５】
2010237711.tif 000007
【図６】
2010237711.tif 000008
【図７】
2010237711.tif 000009
【図８】
2010237711.tif 000010
【図９】
2010237711.tif 000011
【図１０】
2010237711.tif 000012
【図１１】
2010237711.tif 000013
【図１２】
2010237711.tif 000014
【図１３】
2010237711.tif 000015
【図１４】
2010237711.tif 000016
【図１５】
2010237711.tif 000017
【図１６】
2010237711.tif 000018
【図１７】
2010237711.tif 000019