(57)【要約】【課題】なるべく加工容易な構成で、表示部を周辺部材に接触させないようにしつつ回転可能に支持にすること。【解決手段】表示部２２を有する第１筐体２０と、第２筐体３０と、第２筐体３０に対して第１筐体２０を回転可能に支持する回転支持機構４０とを備えている。回転支持機構４０は、第２筐体３０に設けられ、上下方向に沿って直線状に延びる上下ガイド溝６２と、直線状の回転規制ガイド溝６４とが形成された第２筐体側支持部材６０と、第１筐体２０に設けられた第１筐体側支持部材５０と、上下ガイド溝６２にスライド移動可能に支持されると共に第１筐体側支持部材５０に支持された回転中心側ガイドピン７０と、回転規制ガイド溝６４にスライド移動可能に支持されると共に前記第１筐体側支持部材５０に支持された回転規制側ガイドピン７５とを有する。【選択図】図１
2010271356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、
第２筐体と、
前記第２筐体に対して前記第１筐体を回転可能に支持する回転支持機構と、
を備え、
前記回転支持機構は、
前記第２筐体に設けられ、上下方向に沿って直線状に延びる上下ガイド溝と、前記上下ガイド溝周りに前記上下ガイド溝に対して非平行に直線状に延びるように設けられた回転規制ガイド溝とが形成された第２筐体側支持部材と、前記第１筐体に設けられた第１筐体側支持部材と、前記上下ガイド溝にスライド移動可能に支持されると共に前記第１筐体側支持部材に支持された回転中心側ガイドピンと、前記回転規制ガイド溝にスライド移動可能に支持されると共に前記第１筐体側支持部材に支持された回転規制側ガイドピンとを有する、回転型表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転型表示装置であって、
前記第１筐体側支持部材に、前記第１筐体を前記第２筐体に対して回転させる途中で、前記上下ガイド溝の上方に延在する直線状の副上下ガイド溝が形成され、
前記回転中心側ガイドピンが、前記副上下ガイド溝にスライド移動可能に支持されている、回転型表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の回転型表示装置であって、
前記回転中心側ガイドピンを前記副上下ガイド溝のいずれか一方端側に付勢する第１弾性部材をさらに備える、回転型表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の回転型表示装置であって、
前記第１筐体側支持部材に、前記回転規制側ガイドピンが前記回転規制ガイド溝のいずれか一方側の端部に位置した状態で、前記回転規制ガイド溝の前記一方側端部より延在する弧状溝状に形成された副回転規制ガイド溝が形成され、
前記回転規制側ガイドピンが前記副回転規制ガイド溝にスライド移動可能に支持された、回転型表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の回転型表示装置であって、
前記回転規制側ガイドピンを、前記副回転規制ガイド溝のいずれか一方端側に付勢する第２付勢部材をさらに備える、回転型表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の回転型表示装置であって、
前記回転規制側ガイドピンが前記回転規制ガイド溝の途中に位置する状態で、前記回転規制側ガイドピンが前記副回転規制ガイド溝のいずれか一方端側に位置するように、前記回転規制側ガイドピンを保持するピン保持部材をさらに備える、回転型表示装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記第１筐体側支持部材及び前記第２筐体側支持部材の一方側に位置決め凸部が形成され、他方側に位置決め凹部が形成され、前記第１筐体が前記第２筐体に対して所定の回転姿勢に回転した状態で、前記位置決め凸部が前記位置決め凹部に嵌り込む、回転型表示装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記回転中心側ガイドピンを前記上下ガイド溝の上端側に付勢する第３弾性部材をさらに備える、回転型表示装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記第１筐体側支持部材及び前記第２筐体側支持部材の一方側に、前記第１筐体が上方に持上げられつつ回転する途中で、前記第１筐体側支持部材及び前記第２筐体側支持部材の他方側に接触して前記第１筐体の下方への移動を抑制すると共に、前記第１筐体が下方に移動して所定の回転姿勢に回転した状態では前記第１筐体側支持部材と前記第２筐体側支持部材との間に圧入配置可能な弾性圧入部材をさらに備える、回転型表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記回転中心側ガイドピン及び前記回転規制側ガイドピンの少なくとも一方に配線用凹部が形成され、前記第１筐体と前記第２筐体との間の配線部材が前記配線用凹部を通って配設されている、回転型表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の回転型表示装置であって、
前記回転中心側ガイドピン及び前記回転規制側ガイドピンがスライド移動自在に挿入されるいずれかのガイド溝にガイド溝側配線用凹部が形成され、前記第１筐体と前記第２筐体との間の配線部材が前記ガイド溝側配線用凹部を通って配設されている、回転型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に表示部を横長状態及び縦長状態とに切替え可能な回転型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ装置等の表示装置として、表示部を横長状態と縦長状態とで回転切替可能な構成のものがある。表示部を回転させる際には、表示部がスタンド部分等の周辺部分に接触しないようにする必要がある。
【０００３】
ここで、液晶表示部を回転可能に支持する構成として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、液晶表示部を有する第１の筐体に設けられた曲線状の左右方向ガイド溝と、第１の筐体に設けられた直線状の上下方向ガイド溝と、左右方向ガイド溝にスライド自在に係合する第１ガイドピンと、上下方向ガイド溝にスライド自在に係合する第２ガイドピンとを備えたカム機構によって構成された支持機構を開示している。この支持機構は、第１ガイドピンが左右方向ガイド溝にスライド移動すると共に、第２ガイドピンが上下方向ガイド溝にスライド移動する構成によって、液晶表示部のコーナー部がヒンジ部に沿って移動するように、液晶表示部を回転可能に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の支持機構では、左右方向ガイド溝が比較的長尺に亘って曲線状に形成されているため、加工が困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、なるべく加工容易な構成で、表示部を移動させつつ回転可能に支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この回転型表示装置は、表示部を有する第１筐体と、第２筐体と、前記第２筐体に対して前記第１筐体を回転可能に支持する回転支持機構と、を備え、前記回転支持機構は、前記第２筐体に設けられ、上下方向に沿って直線状に延びる上下ガイド溝と、前記上下ガイド溝周りに前記上下ガイド溝に対して非平行に直線状に延びるように設けられた回転規制ガイド溝とが形成された第２筐体側支持部材と、前記第１筐体に設けられた第１筐体側支持部材と、前記上下ガイド溝にスライド移動可能に支持されると共に前記第１筐体側支持部材に支持された回転中心側ガイドピンと、前記回転規制ガイド溝にスライド移動可能に支持されると共に前記第１筐体側支持部材に支持された回転規制側ガイドピンとを有する。
【発明の効果】
【０００８】
この回転型表示装置によると、回転中心側スライドピンを、上下ガイド溝に沿って上方にスライド移動させると共に、回転規制側ガイドピンを回転規制ガイド溝に沿って移動させて、第１筐体を回転させることができる。これにより、表示部を上方に移動させつつ、周辺部材に接触させないようにしつつ回転可能にすることができる。また、上下ガイド溝と回転規制ガイド溝を直線状に形成しているので、なるべく加工容易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る回転型表示装置を示す正面図である。
【図２】同上の回転型表示装置を示す側面図である。
【図３】縦長状態における回転型表示装置を示す正面図である。
【図４】回転途中状態における回転型表示装置を示す正面図である。
【図５】ガイドピンの例を示す断面図である。
【図６】ガイド溝の端部形状例を示す図である。
【図７】位置決め凸部及び位置決め凹部を示す説明図である。
【図８】位置決め凸部及び位置決め凹部を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る回転型表示装置の回転支持機構を示す正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線部分概略断面図である。
【図１１】弾性圧入部材を示す説明図である。
【図１２】弾性圧入部材を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３に係る回転型表示装置の回転中心側ガイドピンを示す説明図である。
【図１４】実施の形態４に係る回転型表示装置のガイド溝形状を示す説明図である。
【図１５】実施の形態５に係る回転型表示装置回転支持機構を示す正面図である。
【図１６】ピン保持部材を示す説明図である。
【図１７】ピン保持部材を示す説明図である。
【図１８】ピン保持部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、実施の形態１に係る回転型表示装置について説明する。図１は横長状態における回転型表示装置１０を示す正面図であり、図２は横長状態における回転型表示装置１０を示す側面図であり、図３は縦長状態における回転型表示装置１０を示す正面図であり、図４は横長状態と縦長状態との間の状態（横長状態から４５度回転した状態）における回転型表示装置１０を示す正面図である。なお、図１、図３及び図４は、部分的な透過図である。
【００１１】
この回転型表示装置１０は、第１筐体２０と、第２筐体３０と、回転支持機構４０とを備えている。
【００１２】
第１筐体２０は、扁平なパネル状に形成されており、その一主面（正面）は、一組の対辺が他の一組の対辺よりも長い長方形状に形成されている。この第１筐体２０の一主面側部分に、一組の対辺が他の一組の対辺よりも長い長方形状の表示部２２が組込まれている。表示部２２は、液晶表示部、有機ＥＬ表示部、プラズマディスプレイ等の薄型の表示部である。
【００１３】
第２筐体３０は、上記第１筐体２０を支持するための筐体であり、ここでは、第１筐体２０を立設状に支持するためのスタンドして構成されている。すなわち、第２筐体３０は、床面、机上等に載置される載置部３２と、載置部３２から上方に突出する支持部３４とを有している。
【００１４】
また、この第２筐体３０には、電源回路及び画像信号等を処理するための諸処理回路を有する回路ユニット３６が内蔵されると共に（図２参照）、本回転型表示装置１０に対して諸信号を入出力するための入出力端子等が設けられている（図示省略）。
【００１５】
もっとも、第２筐体は、床等に載置状に支持される構成に限られず、手で所持される構成等であってもよい。ここで、第２筐体を床等に載置した状態或は手で所持された状態等の通常使用状態を基準にして、上下方向及び水平（左右）方向が規定される。
【００１６】
回転支持機構４０は、第１筐体２０と第２筐体３０との間に介在し、第２筐体３０に対して第１筐体２０を回転可能に支持するように構成されている。ここで、上記通常使用状態において、第１筐体２０の長辺が水平方向に沿って配設された状態を横長状態といい、第１筐体２０の長辺が上下方向に沿って配設された状態を縦長状態という。
【００１７】
すなわち、回転支持機構４０は、第１筐体側支持部材５０と、第２筐体側支持部材６０と、回転中心側ガイドピン７０と、回転規制側ガイドピン７５とを有している。第１筐体側支持部材５０は、第１筐体２０のうち第２筐体３０側の面（つまり、背面）に取付けられた部材であり、第２筐体側支持部材６０は、第２筐体３０の背面支持部３４のうち第１筐体２０側の面（つまり、正面）に取付けられた部材である。そして、第１筐体側支持部材５０と第２筐体側支持部材６０とが、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５を介して回転可能に連結されることで、第２筐体３０に対して第１筐体２０が回転可能に支持されている。
【００１８】
より具体的には、第１筐体側支持部材５０は、打抜き、屈曲加工等された金属板、或は、樹脂板等により形成された部材であり、第１筐体２０の主面と略平行でかつ第２筐体３０側に面する第１筐体側平板部５１を有している。また、第２筐体側支持部材６０は、打抜き、屈曲加工等された金属板、或は、樹脂板等により形成された部材であり、第１筐体２０の主面と略平行でかつ第１筐体２０側に面する第２筐体側平板部６１を有している。上記横長状態及び縦長状態において、第１筐体側平板部５１と第２筐体側平板部６１とは、少なくとも一部において重なり合うように対向して配設される。
【００１９】
第２筐体側平板部６１には、上下ガイド溝６２と、回転規制ガイド溝６４とが形成されている。
【００２０】
上下ガイド溝６２は、上下方向に沿って延びるスリット状の溝として形成されており、ここでは、第２筐体側平板部６１の上寄りの部分に形成されている。この上下ガイド溝６２は、主として、第１筐体２０の上方位置及び下方位置を規制する役割を有している。
【００２１】
回転規制ガイド溝６４は、上記上下ガイド溝６２に対して非平行、ここでは、斜め方向に延在しており、上下ガイド溝６２周りに設けられている。ここでは、回転規制ガイド溝６４は、上下ガイド溝６２を囲む仮想的な円Ｃに接する直線方向に延びるスリット状の溝として形成されている。ここでは、回転規制ガイド溝６４は、第２筐体側平板部６２のうち上記上下ガイド溝６２の一側方部分から下方部分に至る領域に形成されており、上方に向けて上下ガイド溝６２から離れる方向に傾斜するように形成されている。この回転規制ガイド溝６４の傾斜角度は、後述するように、第１筐体２０を上方に持上げつつ回転させる際に、その一方側の下側コーナー部を載置部３２の上面に沿って移動させることが可能な角度に設定されている。この回転規制ガイド溝６４は、第１筐体２０を回転させる際において、当該第１筐体２０の回転角度を上記横長状態及び縦長状態の各位置に規制する役割をも有している。
【００２２】
なお、回転規制ガイド溝６４が接する仮想的な円Ｃは、上下ガイド溝６２を囲む円であれば、どのような円であってもよい。また、回転規制ガイド溝６４の延在方向も上記例に限られない。例えば、上下ガイド溝が第２筐体支持部材の下寄りの部分に形成され、回転規制ガイド溝が当該上下ガイド溝の側方から上方部分に至る領域に形成されている場合には、当該回転規制ガイド溝は下方に向けて上下ガイド溝から離れる方向に傾斜するように形成されていてもよい。
【００２３】
第１筐体側平板部５１には、副上下ガイド溝５２と、副回転規制ガイド溝５４とが形成されている。
【００２４】
副上下ガイド溝５２は、第１筐体２０を第２筐体３０に対して回転させる途中で、上下ガイド溝６２の上方に延在すると共に、その他の途中状態では上下ガイド溝６２に対して斜めに交わり可能な直線スリット状の溝として形成されている。ここでは、副上下ガイド溝５２は、横長状態及び縦長状態では、上下ガイド溝６２の下端部から斜め４５度下方に延在すると共に、第１筐体２０が横長状態から４５度回転した状態で、上下ガイド溝６２の上端部から上下方向に沿って上方に延在する位置及び姿勢に形成されている。
【００２５】
副回転規制ガイド溝５４は、第１筐体２０を第２筐体３０に対して回転させる途中で回転規制ガイド溝６４に対して交わる方向に延在すると共に、横長状態或は縦長状態において回転規制ガイド溝６４の各端部から延出する弧状のスリット溝状に形成されている。ここでは、副回転規制ガイド溝５４は、副上下ガイド溝５２に対して反対側に凸となっている弧状のスリット溝であり、横長状態においては回転規制ガイド溝６４の下端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向外方に向けて延び、縦長状態においては回転規制ガイド溝６４の上端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向に対して略直交する方向に延び、横長状態及び縦長状態の間の回転途中状態では回転規制ガイド溝６４に対して交わる位置及び姿勢に形成されている。
【００２６】
回転中心側ガイドピン７０は、第１筐体側支持部材５０の副上下ガイド溝５２にスライド移動可能に支持されると共に、第２筐体側支持部材６０の上下ガイド溝６２にスライド移動可能に支持されている。回転中心側ガイドピン７０としては、例えば、図５に示すように、副上下ガイド溝５２の周縁部を嵌め込み可能な環状溝７１ｇ及び上下ガイド溝６２の周縁部を嵌め込み可能な環状溝７２ｇが形成されたピン状の部材を用いることができる。もっとも、回転中心側ガイドピン７０は、上記構成に限られず、副上下ガイド溝５２及び上下ガイド溝６２内にスライド移動自在に配設可能な構成であればよい。
【００２７】
また、この回転中心側ガイドピン７０は、第１付勢部材であるコイルバネ７４によって副上下ガイド溝５２の一方端側に付勢されている。ここでは、コイルバネ７４は、第１筐体側支持部材５０の内側に副上下ガイド溝５２の上端側延長上に設けられており、その各端部が回転中心側ガイドピン７０と第１筐体側支持部材５０内面部分とに伸張状態で取付けられている。これにより、コイルバネ７４は、回転中心側ガイドピン７０を、副上下ガイド溝５２の上端側に常時付勢している。
【００２８】
なお、第１付勢部材としては、コイルバネの他、ゼンマイバネ、ねじりコイルバネ等を用いてもよい。
【００２９】
回転規制側ガイドピン７５は、副回転規制ガイド溝５４にスライド移動可能に支持されると共に、回転規制ガイド溝６４にスライド移動可能に支持されている。この回転規制側ガイドピン７５としても、上記回転中心側ガイドピン７０と同様に、溝内に沿って移動可能な配設可能な構成を採用することができる。
【００３０】
また、この回転規制側ガイドピン７５は、第２付勢部材であるコイルバネ７９によって、副回転規制ガイド溝５４の一方端側に付勢されている。ここでは、コイルバネ７９は、第１筐体側支持部材５０の内側に副回転規制ガイド溝５４の下端側延長上（回転中心側ガイドピン７０から遠い方の端部の延長上）に設けられており、その両端部が回転規制側ガイドピン７５と第１筐体側支持部材５０の内面部分とに伸張状態で取付けられている。これにより、コイルバネ７９は、回転規制側ガイドピン７５を副回転規制ガイド溝５４の下端側に向けて常時付勢している。なお、第２付勢部材としては、コイルバネの他、ゼンマイバネ、ねじりコイルバネ等を用いてもよい。
【００３１】
本実施形態では、第１筐体２０の回転途中において、回転中心側ガイドピン７０が、上記副上下ガイド溝５２内をスライド移動することによって、第１筐体２０側において回転中心側ガイドピン７０と回転規制側ガイドピン７５との間の距離が変更されるようになっている。
【００３２】
もっとも、第１筐体２０の回転途中において、回転規制側ガイドピン７５が副回転規制ガイド溝５４内をスライド移動することによって、前記ガイドピン７０，７５間の距離が変更される構成であってもよい。
【００３３】
また、第１筐体２０の回転途中において、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５の双方がスライド移動することによって、両ガイドピン７０、７５間の距離が変更される構成であってもよい。もっとも、前記ガイドピン７０，７５のうちの一方を固定した方が、第１筐体２０の回転態様が安定化する。本実施形態では、その点を考慮して、第１筐体２０の回転途中において、回転規制側ガイドピン７５をなるべく一定位置に固定するようにしている。
【００３４】
また、副上下ガイド溝５２及び副回転規制ガイド溝５４は必須ではなく、回転中心側ガイドピン７０及び回転規制側ガイドピン７５が第１筐体側支持部材５０に対して一定位置で支持されていてもよい。この場合、例えば、第１筐体の回転により、回転規制側ガイドピンが回転規制ガイド溝内を移動するのに伴って、回転中心側ガイドピンが回転規制ガイド溝６４に対して遠近方向に移動させることができるように、上下ガイド溝５２を形成すればよい。
【００３５】
なお、上記副上下ガイド溝５２、副回転規制ガイド溝５４、上下ガイド溝６２、回転規制ガイド溝６４の各端部のうちの少なくとも１つは、その長手方向中間部よりも幅狭に形成されていることが好ましい。図６では、回転規制ガイド溝６４の下端部を幅狭にした図を示している。特に、副上下ガイド溝５２、副回転規制ガイド溝５４、上下ガイド溝６２、回転規制ガイド溝６４の各端部のうち、横長状態或は縦長状態で回転中心側ガイドピン７０或は回転規制側ガイドピン７５が配設される部分を、当該回転中心側ガイドピン７０或は回転規制側ガイドピン７５の直径寸法と略同一寸法に形成しておくことが好ましい。これにより、持運び時等において、横長状態或は縦長状態で、第１筐体２０のぐらつきを抑制することができると共に、両状態での切替時にはスムーズな回転を期待できるからである。
【００３６】
また、図１、図３、図４、図７及び図８に示すように、第２筐体側支持部材６０に位置決め凸部８０が設けられると共に、第１筐体側支持部材５０に位置決め凹部８４が形成されている。
【００３７】
ここでは、位置決め凸部８０は、第２筐体側平板部６１に形成された孔部に突出及び退避移動可能に配設された位置決め本体部８１と、位置決め本体部８１の基端側に圧縮状態で配設された弾性部材としてのコイルバネ８２とを有している。そして、位置決め本体部８１は、コイルバネ８２により突出方向に付勢された状態で、第２筐体側平板部６１の外面に突出及び退避可能に配設されている。また、ここでは、位置決め本体部８１を退避操作するための構成として、操作部材８５と、操作力受部８３とを有している。操作力受部８３は、位置決め本体部８１の側部に一体的に設けられており、位置決め本体部８１に近づく方向に向けて当該位置決め本体部８１の先端側に傾斜する傾斜部８３ａを有している。また、操作部材８８は、位置決め凸部８０が設けられた位置から第２筐体側平板部６１の外周部に達することができる程度の長尺棒状部材に形成されている。この操作部材８５は、その一端部を傾斜部８３ａに対向配置すると共にその他端部を第２筐体側支持部材６０の外周部に配設した状態で、第２筐体側平板部６１にその長手方向に沿ってスライド移動可能に支持されている。そして、第２筐体側支持部材６０の外周部から操作部材８５の他端部を押込み操作すると、操作部材８５の一端部が前記傾斜部８３ａに当接して、位置決め本体部８１をコイルバネ８２の付勢力に抗して退避移動させる。また、操作部材８５の他端部を押込む操作力を解除すると、コイルバネ８２の付勢力により位置決め凸部８０が突出移動すると共に、傾斜部８３ａが操作部材８５の一端部を押して当該操作部材８５を元の位置に復帰移動させる。
【００３８】
また、位置決め凹部８４は、位置決め本体部８１の先端部を挿入可能な孔であり、第１筐体側支持部材５０の第１筐体側平板部５１に形成されている。この位置決め凹部８４は、横長状態において位置決め本体部８１が配設される位置と、縦長状態において位置決め本体部８１が配設される位置とのそれぞれに形成されている。
【００３９】
そして、第１筐体２０を横長状態或は縦長状態にすると、位置決め本体部８１が位置決め凹部８４に嵌り込んで、第１筐体２０が横長状態或は縦長状態に維持される。また、この状態で、操作部材８５を押込んで、位置決め本体部８１を退避移動させると、当該位置決め本体部８１と位置決め凹部８４との嵌り込みが解除され、第１筐体２０の上記維持状態が解除され、当該第１筐体２０を容易に回転させることができるようになる。
【００４０】
なお、操作力受部８３及び操作部材８５を省略し、所定以上の力で第１筐体２０を回転させようとすると、位置決め凸部と位置決め凹部との嵌り込みが解除される構成であってもよい。また、上記コイルバネ８２を省略し、位置決め凸部が自身の弾性変形或は周辺部材の弾性変形によって、位置決め凹部に嵌り込み及び嵌り込み解除される構成であってもよい。
【００４１】
また、位置決め凹部は、貫通孔状或は有底凹状であってもよく、第１筐体２０の回転を規制できる状態で、位置決め凸部が嵌り込み可能な構成であればよい。
【００４２】
さらに、位置決め凸部が第１筐体側支持部材に設けられ、位置決め凹部が第２筐体側支持部材に設けられていてもよい。
【００４３】
この回転型表示装置１０の動作について説明する。
【００４４】
まず、横長状態では、図１に示すように、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の下端部から斜め下方向に向けて連なる状態となっている。また、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４の下端部から当該回転規制ガイド溝６４の延在方向外方に沿って延出するように連なる状態となっている。そして、回転中心側ガイドピン７０が、上下ガイド溝６２の下端部に位置すると共に、コイルバネ７４による付勢下、副回転規制ガイド溝の上端部に位置した状態となっている。また、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の下端部に位置すると共に、第１筐体２０の自重によってコイルバネ７９の付勢力に抗して副回転規制ガイド溝５４の上端部に位置した状態となっている。なお、この横長状態では、位置決め凸部８０と位置決め凹部８４とが嵌り合った状態となっている。
【００４５】
この横長状態から縦長状態に切替えるべく、位置決め凸部８０と位置決め凹部８４との嵌め込みを解除して、第１筐体２０を持上げつつ回転させる。すると、まず、回転中心側ガイドピン７０が上下ガイド溝６２内を上方に移動すると共に副上下ガイド溝５２を下方に移動しつつ、コイルバネ７９による付勢力下、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に位置した状態で副回転規制ガイド溝５４の下端部に移動する。この後、回転中心側ガイドピン７０が上下ガイド溝６２内を上方に移動すると共に副上下ガイド溝５２を下方に移動しつつ、回転規制側ガイドピン７５は副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態のままで回転規制ガイド溝６４の上方に向けて移動する。
【００４６】
そして、図４に示すように、第１筐体２０を上方に持上げつつ所定方向（図４では右回転方向）に所定角度（ここでは４５度）回転させる。すると、回転中心側ガイドピン７０は、上下ガイド溝６２に沿って当該上下ガイド溝６２の上端部に達する。この際、副上下ガイド溝５２は、回転中心側ガイドピン７０を中心にして姿勢変更しつつ、上下ガイド溝６２の上方に移動する。そして、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の上方に直線状に延在した状態となる。この状態では、回転中心側ガイドピン７０は、副上下ガイド溝５２内の下端部に移動した状態となる。
【００４７】
一方、回転規制側ガイドピン７５は、副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態で、回転規制ガイド溝６４の下端部から上方に向けてスライド移動する。図４に示すように、第１筐体２０が所定角度の状態では、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の長手方向途中部分に位置している。この際、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４に沿って移動しつつ、当該回転規制ガイド溝６４に対して交わる方向に延在する姿勢となる。
【００４８】
この後、第１筐体２０を下方に移動させつつさらに回転させると、図３に示すように、回転中心側ガイドピン７０は、コイルバネ７４による付勢下、副上下ガイド溝５２の上方に移動すると共に上下ガイド溝６２に沿って下方に移動する。また、これに合わせて、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４に沿って上方に移動する。そして、第１筐体２０が縦長状態に回転した状態では、副上下ガイド溝５２は、上下ガイド溝６２の下端部から斜め下方向に向けて連なる状態となり、また、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４の上端部から回転規制ガイド溝６４の延在方向に略直交する姿勢で回転中心側ガイドピン７０側に延出する状態となる。この状態では、回転中心側ガイドピン７０は、上下ガイド溝６２の下端部に位置すると共に、コイルバネ７４による付勢下、副回転規制ガイド溝の上端部に位置した状態となっている。また、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の上端部に位置すると共に、コイルバネ７９の付勢力下、副回転規制ガイド溝５４の下端部に位置した状態となっている。なお、この縦長状態では、位置決め凸部８０と位置決め凹部８４とが嵌り合った状態となっている。
【００４９】
なお、上記副上下ガイド溝５２、上下ガイド溝６２、副回転規制ガイド溝５４及び回転規制ガイド溝６４は、上記回転動作中において、第１筐体２０の一方側の下側コーナー部が載置部３２の上面に沿って移動するような傾斜角度、長さ寸法、相対的な位置関係等に設定されている。
【００５０】
このように第１筐体２０を上方に持上げつつ回転させることができるため、第１筐体２０の下側の一方側コーナー部を、載置部３２に接触させず、当該載置部３２の上面に沿って移動させるように、当該第１筐体２０を移動させつつ回転させることができる。
【００５１】
また、縦長状態から横長状態に回転させる際には、上記と逆に動作する。
【００５２】
以上のように構成された回転型表示装置１０によると、回転中心側ガイドピン７０を、上下ガイド溝６２に沿って上方にスライド移動させると共に、回転規制側ガイドピン７５を、回転規制ガイド溝６４に沿ってスライド移動させつつ、第１筐体２０を回転させることができる。これにより、第１筐体２０を上方に移動させて、載置部３２に接触させないように回転可能に支持することができる。特に、上下ガイド溝６２及び回転規制ガイド溝６４を直線状に形成しているため、なるべく加工容易な構成として、安価な構成とすることができる。
【００５３】
また、第１筐体２０を第２筐体３０に対して回転させる途中で、副上下ガイド溝５２が上下ガイド溝６２の上方に連続して延在するため、第１筐体２０は、上下ガイド溝６２の長さ分に副上下ガイド溝５２の長さ分を加えた分、上方に移動することができる。このため、上下ガイド溝６２の長さ寸法を短くして、回転支持機構４０の小型化を図ることができる。これにより、原材料の減量化、また、かかる小型化によるデザイン性の向上等を図ることができる。
【００５４】
また、回転中心側ガイドピン７０は、コイルバネ７４によって副上下ガイド溝５２の上端部に付勢されているため、第１筐体２０を回転させる際において、副上下ガイド溝５２内における回転中心側ガイドピン７０の位置が安定する。このため、第１筐体２０の回転態様が安定する。
【００５５】
さらに、横長状態において、副回転規制ガイド溝５４は、回転規制ガイド溝６４の下端部より外方に延在する弧状溝状に形成されている。このため、第１筐体２０は、回転規制ガイド溝６４の長さ分に副回転規制ガイド溝５４の長さ分を加えた範囲内で、回転規制される。このため、回転規制ガイド溝６４の長さ寸法を短くして、回転支持機構４０の小型化を図ることができる。また、かかる小型化によりデザイン性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、回転規制側ガイドピン７５は、コイルバネ７４によって下端側に付勢されているため、第１筐体２０を回転させる際において、副回転規制ガイド溝５４内における回転規制側ガイドピン７５の位置が安定する。このため、第１筐体２０の回転態様が安定する。また、横長状態において、回転規制側ガイドピン７５は、回転規制ガイド溝６４の下端部に配設され下方への移動を規制されており、コイルバネ７９は、この回転規制側ガイドピン７５と第１筐体側支持部材５０との間に伸張状態で設けられているため、第１筐体側支持部材５０は横長状態から縦長状態に回転する方向へと付勢されている。このため、縦長状態から横長状態に回転（図１において左回転方向）させる際に、コイルバネ７９はその反対回転方向（図１において右回転方向）へ第１筐体側支持部材５０を回転させる向きに付勢することになり、第１筐体２０及び第１筐体側支持部材５０が横長状態になる直前状態で、自重によって急激に横長状態になるように落下することを抑制できる。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態２に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５８】
図９は実施の形態２に係る回転型表示装置の回転支持機構１４０部分を示す図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線部分断面図である。なお、図９では、横長状態を示している。
【００５９】
この回転支持機構１４０は、上記回転支持機構４０に対応する部分であり、回転中心側ガイドピン７０を上下ガイド溝６２の上端側に付勢する第３付勢部材として、ゼンマイバネ１９０を有している。ゼンマイバネ１９０は、バネ材を渦巻状に巻回したものであり、第２筐体側支持部材の内面であって上下ガイド溝６２の上方位置に取付けられると共に、その外周側端部が上下ガイド溝６２に沿って引出し可能に配設されている。このゼンマイバネ１９０を構成するバネ材の外周側先端部は、回転中心側ガイドピン７０に連結部材１９２を介して連結されている。そして、ゼンマイバネ１９０によって回転中心側ガイドピン７０が上下ガイド溝６２の上端側に付勢されている。
【００６０】
なお、第３付勢部材としては、ゼンマイバネの他、伸張状態で配設されたコイルバネ、ねじりコイルバネ等各種付勢部材を用いることができる。
【００６１】
このようなゼンマイバネ１９０を設けることによって、第１筐体２０及び第１筐体側支持部材５０を上方に持上げる力が作用する。従って、横長状態或は縦長状態に回転させる際に、第１筐体２０及び第１筐体側支持部材５０を容易に上方に持上げることができると共に、第１筐体２０及び第１筐体側支持部材５０を持上げた後下降させる際に、急激な落下を抑制することができる。
【００６２】
また、第１筐体側支持部材５０のうち第２筐体側支持部材６０を向く側の面に、弾性圧入部材１９６が設けられている。弾性圧入部材１９６は、横長状態及び縦長状態では、第２筐体側支持部材６０と重なり合う領域で、かつ、第１筐体側支持部材５０が上方に持上げられつつ回転する途中では、第２筐体側支持部材６０とは重なり合わずにその上方に位置する領域に設けられている。また、弾性圧入部材１９６は、第１筐体側支持部材５０と第２筐体側支持部材６０との間隔寸法よりも大きい突出寸法を有すると共に、その突出寸法を小さくするように弾性変形可能な弾性部材により形成されている。このような弾性圧入部材１９６は、例えば、第２筐体側支持部材６０を略Ｕ字状に湾曲させた板バネ材等により構成することができる。
【００６３】
そして、第１筐体側支持部材５０を上方に持上げつつ回転させる途中で、弾性圧入部材１９６が第２筐体側支持部材６０よりも上方に移動した後、第１筐体側支持部材５０が下方に下降しようとすると、図１１に示すように、弾性圧入部材１９６の頭部が第２筐体側支持部材６０の上辺部分に接触して、第１筐体側支持部材５０の下方への移動を抑制する。また、当該状態からさらに大きな力で第１筐体側支持部材５０を下降させると、弾性圧入部材１９６の頭部が第２筐体側支持部材６０の上辺部分に接触して、弾性圧入部材１９６は、その突出寸法を小さくするように弾性変形する。これにより、図１２に示すように、弾性圧入部材１９６は、第１筐体側支持部材５０と第２筐体側支持部材６０との間に圧入配置された状態となる。
【００６４】
従って、第１筐体２０が上方に持上げられつつ回転する途中で、弾性圧入部材１９６が第２筐体側支持部材６０に接触することで、第１筐体２０の下方への移動を抑制するため、第１筐体２０の急激な落下を抑制することができる。
【００６５】
なお、弾性圧入部材は、第２筐体側支持部材６０側に設けられており、第１筐体側支持部材５０に対してその下方から接触する構成であってもよい。
【００６６】
実施の形態３．
実施の形態３に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６７】
図１３は回転中心側ガイドピン２７０及びその近傍部分を示す説明図である。図１３（ａ）は横長状態、図１３（ｂ）は回転途中状態、図１３（ｃ）は縦長状態をそれぞれ示している。
【００６８】
この回転中心側ガイドピン２７０は、上記回転中心側ガイドピン７０と対応する部分であり、当該回転中心側ガイドピン７０と構成上異なっているのは、その外周部の一側部に配線用凹部２７２が形成されている点である。より具体的には、回転中心側ガイドピン２７０のうち副上下ガイド溝５２内に配設されている部分の外周部に、部分的な切欠状の配線用凹部２７２が形成されている。そして、第１筐体２０と第２筐体３０とを電気的に接続するケーブル状の配線部材２７８（信号線及び電源線）が、副上下ガイド溝５２部分で前記配線用凹部２７２を通って第１筐体側支持部材５０から外部に引出されている。また、第２筐体側支持部材の第２筐体側平板部６１には、上下ガイド溝６２の一側方に位置して配線引出孔２６１ｈが形成されている。上記配線部材２７８は、当該配線引出孔２６１ｈを通って第２筐体側支持部材６０から外部に引出されている。つまり、配線部材２７８は、回転中心側ガイドピン２７０の配線用凹部２７２から配線引出孔２６１ｈを通って配線されて、第１筐体２０と第２筐体３０とを電気的に接続している。
【００６９】
これにより、第１筐体２０が回転する際の中心近くで配線部材２７８を容易に配線することができ、第１筐体２０と第２筐体３０との間を通る配線部材２７８の長さ寸法を可及的に短くすることができる。また、第１筐体２０と第２筐体３０との間を通る配線部材２７８の長さ寸法を短くすることで、当該配線部材２７８からの不要輻射をも少なくすることができる。
【００７０】
上記配線引出孔２６１ｈは、上下ガイド溝６２の一側方であって上下ガイド溝６２の長手方向略中央位置に形成されていることが好ましい。これにより、第１筐体２０と第２筐体３０との間を通る配線部材２７８のたわみを少なくすることができる。
【００７１】
もっとも、通常、配線部材２７８の自重等によって回転中心側ガイドピン２７０のうち配線用凹部２７２を形成した部分が、下方に配設された姿勢になり易いという点を考慮すると、配線引出孔２６１ｈは、上下ガイド溝６２の下端位置に配設された状態における回転中心側ガイドピン２７０の下端部位置Ｈ１と上下ガイド溝６２の上端位置に配設された状態における回転中心側ガイドピン２７０の下端部位置Ｈ２との中央位置ＨＭ１と、上下ガイド溝６２の中央位置ＨＭ２との間の高さ位置にあることが好ましい。
【００７２】
これにより、第１筐体２０と第２筐体３０との間で配線部材２７８のたわみをより少なくすることができると共に、配線部材２７８の位置決めを行い易く、また、不要輻射も少なくすることができる。
【００７３】
また、回転規制側ガイドピンに、配線用凹部を形成してもよい。もっとも、回転中心側ガイドピンに配線用凹部を形成することで、回転時において、配線部材が引張られにくいようにすることができるというメリットがある。
【００７４】
実施の形態４．
実施の形態４に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７５】
図１４は回転中心側ガイドピン７０、上下ガイド溝３６２及び副上下ガイド溝３５２部分を示す説明図である。図１４（ａ）は横長状態、図１４（ｂ）は回転途中状態、図１４（ｃ）は縦長状態をそれぞれ示している。
【００７６】
上下ガイド溝６２に対応する上下ガイド溝３６２の下端部には、ガイド溝側配線用凹部３６２Ａが形成されている。また、副上下ガイド溝５２に対応する副上下ガイド溝３５２の下端部にはガイド溝側配線用凹部３５２Ａが形成され、副上下ガイド溝３５２の上端部両側部にはガイド溝側配線用凹部３５２Ｂが形成されている。
【００７７】
そして、第１筐体２０と第２筐体３０とを電気的に接続するコード状の配線部材３７８（信号線及び電源線）が、上記ガイド溝側配線用凹部３６２Ａと、ガイド溝側配線用凹部３５２Ａ或はガイド溝側配線用凹部３５２Ｂを通って配線されている。
【００７８】
すなわち、横長状態では、ガイド溝側配線用凹部３６２Ａと一方側のガイド溝側配線用凹部３５２Ｂとが、互いに重なり合う領域に配設され、配線部材３７８は、これらガイド溝側配線用凹部３６２Ａと一方側のガイド溝側配線用凹部３５２Ｂを通って配線されている（図１４（ａ）参照）。
【００７９】
また、上下ガイド溝３６２の上方に副上下ガイド溝３５２が配設された回転途中状態では、ガイド溝側配線用凹部３５２Ａと上下ガイド溝３６２とが互いに重なり合う領域に配設され、配線部材３７８は、これらガイド溝側配線用凹部３５２Ａと上下ガイド溝３６２とを通って配線されている（図１４（ｂ）参照）。
【００８０】
また、縦長状態では、ガイド溝側配線用凹部３６２Ａと他方側のガイド溝側配線用凹部３５２Ｂとが、互いに重なり合う領域に配設され、配線部材３７８は、これらガイド溝側配線用凹部３６２Ａと他方側のガイド溝側配線用凹部３５２Ｂを通って配線されている（図１４（ｃ）参照）。
【００８１】
上記により、実施の形態３と同様に、第１筐体２０と第２筐体３０との間を通る配線部材３７８の長さ寸法を短くすることができると共に、当該配線部材３７８からの不要輻射をも少なくすることができる。
【００８２】
なお、上下ガイド溝及び副上下ガイド溝に形成するガイド溝側配線用凹部の位置は上記例に限られない。もっとも、通常は、配線部材は自重によって垂下がる傾向にあるため、第１筐体が姿勢変更する各状態において下方に配設される部分に形成することが好ましい。
【００８３】
また、回転規制ガイド溝及び副回転規制ガイド溝のうちの少なくとも一方にガイド溝側配線用凹部を形成してもよい。もっとも、上記したのと同様に、回転規制ガイド溝及び副回転規制ガイド溝のうちの少なくとも一方にガイド溝側配線用凹部を形成した方が、回転時において、配線部材が引張られにくいようにすることができるというメリットがある。
【００８４】
また、上記実施形態３と実施形態４とを組み合わせてもよい。つまり、回転中心側ガイドピンに配線用凹部を形成すると共に、上下ガイド溝及び副上下ガイド溝のうちの少なくとも一方にガイド溝側配線用凹部を形成してもよい。これにより、回転中心側ガイドピンに形成する配線用凹部の大きさを小さくすることができる。
【００８５】
実施の形態５．
実施の形態５に係る回転型表示装置について説明する。なお、実施の形態１と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８６】
図１５はピン保持部材４９０を有する回転支持機構４４０を示す正面図であり、図１６は縦長状態におけるピン保持部材４９０を示す説明図であり、図１７は回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に達した状態におけるピン保持部材４９０を示す説明図であり、図１８は回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に達した後、副回転規制ガイド溝５４に沿って移動する途中状態を示す説明図である。
【００８７】
ピン保持部材４９０は、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の長手方向途中に位置する状態で、回転規制側ガイドピン７５が副回転規制ガイド溝５４の一方端側に位置するように、当該回転規制側ガイドピン７５を保持するように構成されている。
【００８８】
より具体的には、ピン保持部材４９０は、ピン保持片４９２と、ピン保持片支持部４９４と、ピン保持片付勢部材４９６と、ピン保持片当接部材４９８とを有している。
【００８９】
ピン保持片支持部４９４は、第１筐体側支持部材５０の第１筐体側平板部５１の外面であって、副回転規制ガイド溝５４の側方位置に固定されている。ピン保持片支持部４９４は、第１筐体側平板部５１から突出する一対の支持ピン４９４ａを有している。
【００９０】
ピン保持片４９２は、副回転規制ガイド溝５４の延在方向に対して略直交する方向に延びる一対の可動支持溝４９３ｇを有する本体部４９３Ａと、本体部４９３Ａに一体的に形成されたピン抑え片４９３Ｂとを有している。そして、上記一対の支持ピン４９４ａが一対の可動支持溝４９３ｇにそれぞれスライド移動可能に挿入されることで、ピン保持片４９２が副回転規制ガイド溝５４に対して接近及び離隔移動可能に支持されている。また、ピン抑え片４９３Ｂは、本体部４９３Ａから副回転規制ガイド溝５４側に延出しており、副回転規制ガイド溝５４の下端部から回転規制側ガイドピン７５を配設可能な距離をあけた位置で、当該副回転規制ガイド溝５４に対して突出及び退避移動可能に配設されている。
【００９１】
また、ピン保持片付勢部材４９６は、コイルバネ、ねじりコイルバネ、板バネ等により構成された弾性部材であり、第１筐体側支持部材５０の第１筐体側平板部５１に取付固定されて、ピン保持片４９２を副回転規制ガイド溝５４側に付勢している。
【００９２】
ピン保持片当接部材４９８は、第２筐体側支持部材６０の第２筐体側平板部６１に取付固定された部材であり、副回転規制ガイド溝５４の下端部が回転規制側ガイドピン７５の下端部に重複するように配設された状態で、ピン保持片４９２に対して副回転規制ガイド溝５４側の位置から当接可能な位置に設けられている。
【００９３】
そして、ピン保持片４９２がピン保持片当接部材４９８に当接していない状態、即ち、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部よりも上方に位置している状態では、ピン保持片４９２がピン保持片付勢部材４９６の付勢力によって副回転規制ガイド溝５４側に位置している。これにより、ピン抑え片４９３Ｂが副回転規制ガイド溝５４内に突出配置されて、回転規制側ガイドピン７５を副回転規制ガイド溝５４の下端側位置に保持している（図１５及び図１６参照）。
【００９４】
一方、ピン保持片４９２がピン保持片当接部材４９８に当接している状態、即ち、回転規制側ガイドピン７５が回転規制ガイド溝６４の下端部に位置している状態では、ピン保持片４９２はピン保持片当接部材４９８に当接して、ピン保持片付勢部材４９６の付勢力に抗して、副回転規制ガイド溝５４から離間した位置に配設される。これにより、ピン抑え片４９３Ｂが副回転規制ガイド溝５４から退避移動し、回転規制側ガイドピン７５は副回転規制ガイド溝５４内を移動可能になる（図１７及び図１８参照）。
【００９５】
従って、横長状態では、回転規制側ガイドピン７５を副回転規制ガイド溝５４の上端位置に移動させることができると共に（図１７，図１８、図１参照）、横長状態と縦長状態との間の回転途中状態、及び、縦長状態では、回転規制側ガイドピン７５を副回転規制ガイド溝５４の下端位置に保持することができる。
【００９６】
これにより、第１筐体２０の回転態様を安定させることができ、例えば、第１筐体２０の一方下コーナー部を載置部３２の上面に沿って移動させる等、所望の姿勢変更軌跡を保ち易い。
【００９７】
変形例．
なお、上記各実施形態において、横長状態と縦長状態とを逆向きに回転させて切替えるようにしてもよい。この場合、垂直線を中心にして左右対称構成とすればよい。
【００９８】
また、第１筐体側支持部材５０と第１筐体２０、第２筐体側支持部材６０と第２筐体３０とは同じ部材として構成されていてもよい。
【００９９】
また、本実施の形態では、スタンドタイプの表示装置を例にして説明したが、本発明は当該例に限るものではなく、表示部を回転可能に支持する種々表示装置に適用可能である。
【０１００】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  回転型表示装置、２２  表示部、３０  第１筐体、４０  回転支持機構、５０  第１筐体側支持部材、５２  副上下ガイド溝、５４  副回転規制ガイド溝、６０  第２筐体側支持部材、６２  上下ガイド溝、６４  回転規制ガイド溝、７０  回転中心側ガイドピン、７４  コイルバネ、７５  回転規制側ガイドピン、７９  コイルバネ、８０  位置決め凸部、８４  位置決め凹部、１４０  回転支持機構、１９０  ゼンマイバネ、１９６  弾性圧入部材、２７０  回転中心側ガイドピン、２７２  配線用凹部、２７８  配線部材、３５２  副上下ガイド溝、３５２Ａ，３５２Ｂ  ガイド溝側配線用凹部、３６２  上下ガイド溝、３６２Ａ  ガイド溝側配線用凹部、３７８  当配線部材、４４０  回転支持機構、４９０  ピン保持部材。
【図１】
2010271356.tif 000003
【図２】
2010271356.tif 000004
【図３】
2010271356.tif 000005
【図４】
2010271356.tif 000006
【図５】
2010271356.tif 000007
【図６】
2010271356.tif 000008
【図７】
2010271356.tif 000009
【図８】
2010271356.tif 000010
【図９】
2010271356.tif 000011
【図１０】
2010271356.tif 000012
【図１１】
2010271356.tif 000013
【図１２】
2010271356.tif 000014
【図１３】
2010271356.tif 000015
【図１４】
2010271356.tif 000016
【図１５】
2010271356.tif 000017
【図１６】
2010271356.tif 000018
【図１７】
2010271356.tif 000019
【図１８】
2010271356.tif 000020