(57)【要約】【課題】被評価者毎のスキルを管理し、不足するスキルを把握すること。【解決手段】スキル管理サーバ５は、現状スキルレベルテーブル２１、目標スキルレベルテーブル２２、研修テーブル２３、研修計画テーブル２４と、を有する専門性管理データベース１４を備える。また、スキル管理サーバ５は、現状スキルレベルテーブルから読み出した被評価者の現状スキルレベルを出力する現状スキルレベル読み出し部３２と、目標スキルレベルを、目標スキルレベルテーブルに登録する目標スキルレベル登録部３３と、研修テーブルから読み出した、目標スキルレベルに対して現状スキルレベルが不足するスキルを補う研修を出力する研修読み出し部３４と、被評価者が受講を希望する研修を、研修計画テーブルに登録する研修登録部３５と、被評価者毎に現状スキルレベル及び目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、出力する可視表示データ生成部３６と、を備える。【選択図】図２
2010244142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキルレベルが評価される被評価者の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブルと、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブルと、スキルに応じた研修が管理される研修テーブルと、前記被評価者の研修計画が管理される研修計画テーブルと、を有する専門性管理データベースを備えるスキル管理サーバにおいて、
前記現状スキルレベルテーブルから読み出した前記被評価者の前記現状スキルレベルを、前記被評価者が使用する第１の通信端末に出力する現状スキルレベル読み出し部と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルを、前記目標スキルレベルテーブルに登録する目標スキルレベル登録部と、
前記研修テーブルから読み出した、前記目標スキルレベルに対して前記現状スキルレベルが不足するスキルを補う前記研修を、前記第１の通信端末に出力する研修読み出し部と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者が受講を希望する研修を、前記研修計画テーブルに登録する研修登録部と、
前記被評価者毎に前記現状スキルレベル及び前記目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、前記第１の通信端末及び／又は前記被評価者のスキルレベルを評価する評価者が使用する第２の通信端末に出力する可視表示データ生成部と、を備える
スキル管理サーバ。
【請求項２】
更に、前記第１の通信端末より入力される前記被評価者の現状のスキルレベルを、前記現状スキルレベルテーブルに登録する現状スキルレベル登録部を備える、
請求項１に記載のスキル管理サーバ。
【請求項３】
前記第１及び第２の通信端末によって、前記現状スキルレベルテーブル、前記目標スキルレベルテーブル及び前記研修計画テーブルに登録された情報が修正される
請求項２に記載のスキル管理サーバ。
【請求項４】
前記可視表示データは、前記現状スキルレベル及び前記目標スキルレベルよって構成されるレーダーチャートである
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスキル管理サーバ。
【請求項５】
スキルレベルが評価される被評価者が使用する第１の通信端末と、前記被評価者の評価者が使用する第２の通信端末と、被評価者の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブルと、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブルと、スキルに応じた研修が管理される研修テーブルと、前記被評価者の研修計画が管理される研修計画テーブルと、を有する専門性管理データベースを備えるスキル管理システムにおいて、
前記現状スキルレベルテーブルから読み出した前記被評価者の前記現状スキルレベルを、前記被評価者が使用する第１の通信端末に出力する現状スキルレベル読み出し部と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルを、前記目標スキルレベルテーブルに登録する目標スキルレベル登録部と、
前記研修テーブルから読み出した、前記目標スキルレベルに対して前記現状スキルレベルが不足するスキルを補う前記研修を、前記第１の通信端末に出力する研修読み出し部と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者が受講を希望する研修を、前記研修計画テーブルに登録する研修登録部と、
前記被評価者毎に前記現状スキルレベル及び前記目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、前記第１の通信端末及び／又は前記第２の通信端末に出力する可視表示データ生成部と、を備える
スキル管理システム。
【請求項６】
スキルレベルが評価される被評価者の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブルと、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブルと、スキルに応じた研修が管理される研修テーブルと、前記被評価者の研修計画が管理される研修計画テーブルと、を有する専門性管理データベースを用いて、前記被評価者毎のスキル管理を行うスキル管理方法であって、
前記現状スキルレベルテーブルから読み出した前記被評価者の前記現状スキルレベルを、前記被評価者が使用する第１の通信端末に出力するステップと、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルを、前記目標スキルレベルテーブルに登録するステップと、
前記研修テーブルから読み出した、前記目標スキルレベルに対して前記現状スキルレベルが不足するスキルを補う前記研修を、前記第１の通信端末に出力するステップと、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者が受講を希望する研修を、前記研修計画テーブルに登録するステップと、
前記被評価者毎に前記現状スキルレベル及び前記目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、前記第１の通信端末及び／又は前記被評価者の評価者が使用する第２の通信端末に出力するステップと、を含む
スキル管理方法。
【請求項７】
スキルレベルが評価される被評価者の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブルと、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブルと、スキルに応じた研修が管理される研修テーブルと、前記被評価者の研修計画が管理される研修計画テーブルと、を有する専門性管理データベースを用いて、前記被評価者毎のスキル管理を行うプログラムであって、
前記現状スキルレベルテーブルから読み出した前記被評価者の前記現状スキルレベルを、前記被評価者が使用する第１の通信端末に出力する手順と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者毎に目標とする目標スキルレベルを、前記目標スキルレベルテーブルに登録する手順と、
前記研修テーブルから読み出した、前記目標スキルレベルに対して前記現状スキルレベルが不足するスキルを補う前記研修を、前記第１の通信端末に出力する手順と、
前記第１の通信端末より入力される、前記被評価者が受講を希望する研修を、前記研修計画テーブルに登録する手順と、
前記被評価者毎に前記現状スキルレベル及び前記目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、前記第１の通信端末及び／又は前記被評価者の評価者が使用する第２の通信端末に出力する手順と、を
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、社員のスキルを管理する場合に適用して好適なスキル管理サーバ、スキル管理システム、スキル管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人材育成のため、人事部等が社員のスキルレベルを把握した上で、研修計画を立てていた。そして、研修を受けた社員については、研修報告書等を提出することによって、一定のスキルレベルに達したものと判断されていた。
【０００３】
特許文献１には、組織に属する組織員が使用する作業工程を複数のテーマ間で共有することにより、作業工程に費やした業務時間の管理を行うための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会社に所属する社員が多くなり、社員の所属部署が増えたり、複数の会社をまとめたグループ会社ができたりすると、社員毎のスキルレベルを把握することが困難となりやすい。しかし、従来は、会社や部署毎にスキルレベルの評価基準が異なっていたため、社員が有するスキルレベルを全社で適切に把握できなかった。このため、スキルレベルが不足する社員にどのような研修が必要であるかを策定することが困難となり、計画的に社員教育を行えなかった。そして、部署間で社員のスキルレベルに偏りが生じたり、人員配置が恣意的になりやすくなったりする要因となっていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、被評価者毎に管理したスキルレベルに基づいて、不足するスキルレベルを上げさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スキルレベルが評価される被評価者の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブルと、被評価者毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブルと、スキルに応じた研修が管理される研修テーブルと、被評価者の研修計画が管理される研修計画テーブルと、を有する専門性管理データベースを用いて、被評価者毎のスキル管理を行う場合に適用される。
まず、現状スキルレベルテーブルから読み出した被評価者の現状スキルレベルを、被評価者が使用する第１の通信端末に出力し、第１の通信端末より入力される、被評価者毎に目標とする目標スキルレベルを、目標スキルレベルテーブルに登録する。
次に、研修テーブルから読み出した、目標スキルレベルに対して現状スキルレベルが不足するスキルを補う研修を、第１の通信端末に出力し、第１の通信端末より入力される、被評価者が受講を希望する研修を、研修計画テーブルに登録する。
そして、被評価者毎に現状スキルレベル及び目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、第１の通信端末及び／又は被評価者のスキルレベルを評価する評価者が使用する第２の通信端末に出力する。
【０００８】
このようにしたことで、被評価者の現状のスキルレベルを把握し、スキルレベルを上げるために効果的な研修を計画することが可能となった。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被評価者の現状のスキルレベルを把握できるため、部署毎に必要とされるスキルレベルに対して、不足するスキルレベルを被評価者毎に把握できる。また、現状スキルレベルに対する目標スキルレベルを立て、不足するスキルレベルを補う研修を適切に設定できるため、被評価者全体のスキルレベルを底上げすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態におけるスキル管理システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるスキル管理サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態における自己申告書の例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態における個人別能力開発計画書の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態における社員のスキルレベルを管理するための業務フローの例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるスキル管理サーバが登録するテーブルと、第１及び第２の通信端末が登録するデータの構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるスキル管理システムが用いられる業務範囲を示す、人材育成における業務ルーチンの範囲の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるスキル管理システムにおいて、データを入力する社員毎に焦点を当てた場合における、スキル管理サーバの業務フローの例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態における社員のスキルレベルの入力例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、スキルレベルが評価される被評価者（以下、「社員」という。）が有するスキルのスキルレベルを管理するスキル管理システム１０に適用した例について説明する。
【００１２】
図１は、本例のスキル管理システム１０の構成例を示す。
スキル管理システム１０は、複数台の通信端末と、インターネット回線４と、社員毎のスキルを管理するスキル管理サーバ５を備える。
【００１３】
スキル管理サーバ５には、インターネット回線４を介して第１の通信端末１〜第３の通信端末３が接続される。第１の通信端末１〜第３の通信端末３と、スキル管理サーバ５は、例えば、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）を用いてデータを暗号化しながら相互に通信することが可能である。
【００１４】
第１の通信端末１は、社員が利用する端末である。第２の通信端末２は、社員のスキルレベルを評価する評価者（以下、「上司」という。）が利用する端末である。第３の通信端末３は、社員や上司の人事情報を管理する人事担当者が利用する端末である。人事担当者は、複数の会社間や部署間にわたって、スキル管理サーバ５に登録された社員のスキルレベル等の情報を管理する。
【００１５】
スキル管理サーバ５は、社内の組織情報と社員の異動情報を登録する組織・異動データベース１１と、社員毎に割り振られた一意の社員ＩＤを管理する社員マスタ１２と、社内の組織（部署、職位等）を管理する組織データベース１３と、各社員の自己啓発を管理したり、社員のスキルレベルを把握し、社員を育成したりするために用いられる専門性管理データベース１４と、を備える。
【００１６】
スキル管理サーバ５は、Ｗｅｂサーバとしての機能を有する。このため、第１の通信端末１〜第３の通信端末３は、Ｗｅｂブラウザを介して、スキル管理サーバ５からデータを読み出したり、データの更新を行ったりすることができる。
【００１７】
専門性管理データベース１４は、社員マスタ１２から参照した社員毎の情報を取得する。また、専門性管理データベース１４は、組織・異動データベース１１から社員が所属する部署の情報を取得し、組織データベース１３から、社員の上司に関する情報を取得する。
【００１８】
図２は、スキル管理サーバ５の内部構成例を示す。
以下の説明では、社員と上司が各自の通信端末を使って、社員のスキルレベルを読み出したり、統合されたスキルレベルを専門性管理データベース１４に登録したりする例について説明する。ただし、人事担当者は、スキル管理サーバ５が保有する各データベース、テーブルに任意にアクセスし、情報を取得することができるものとする。
【００１９】
スキル管理サーバ５が備える専門性管理データベース１４は、社員の現状のスキルレベルが管理される現状スキルレベルテーブル２１と、社員毎に目標とする目標スキルレベルが管理される目標スキルレベルテーブル２２と、スキルに応じた研修が管理される研修テーブル２３と、社員の研修計画が管理される研修計画テーブル２４と、を備える。
【００２０】
また、スキル管理サーバ５は、第１の通信端末１より入力される社員の現状のスキルレベルを、現状スキルレベルテーブル２１に登録する現状スキルレベル登録部３１と、現状スキルレベルテーブル２１から社員の現状スキルレベルを読み出す現状スキルレベル読み出し部３２を備える。また、スキル管理サーバ５は、社員毎の目標スキルレベルを目標スキルレベルテーブル２２に登録する目標スキルレベル登録部３３を備える。
【００２１】
また、スキル管理サーバ５は、社員の職位に対して不足する現状スキルレベルを補うための研修を研修テーブル２３から読み出す研修読み出し部３４と、任意に選択された研修を研修計画テーブル２４に登録する研修登録部３５を備える。また、スキル管理サーバ５は、現状スキルレベルテーブル２１、目標スキルレベルテーブル２２及び研修計画テーブル２４から、社員毎の現状スキルレベル、目標スキルレベル及び研修計画を読み出して可視表示可能なデータを生成する可視表示データ生成部３６を備える。
【００２２】
また、組織・異動データベース１１は、社員の職種とスキル要件等を定める職種テーブル４１と、社員のスキル要件に応じたスキル項目を定めるスキル項目テーブル４２を備える。
【００２３】
次に、スキル管理システム１０の動作例を説明する。
始めに、社員は、第１の通信端末１を用いて、現状スキルレベルテーブル２１を介して、社員の現状スキルレベルを現状スキルレベルテーブル２１に登録する。そして、現状スキルレベル読み出し部３２は、現状スキルレベルテーブル２１から読み出した社員の現状スキルレベルを、第１の通信端末１に出力する。
【００２４】
次に、社員は、第１の通信端末１を用いて、目標スキルレベル登録部３３を介して、社員毎に目標とする目標スキルレベルを入力し、目標スキルレベルテーブル２２に目標スキルレベルを登録する。そして、研修読み出し部３４は、研修テーブル２３から読み出した、目標スキルレベルに対して現状スキルレベルが不足するスキルを補う研修を、第１の通信端末１に出力する。次に、社員は、第１の通信端末１を用いて、社員が受講を希望する研修を入力し、研修登録部３５を介して研修計画テーブル２４に登録する。
【００２５】
可視表示データ生成部３６は、第１の通信端末１又は第２の通信端末２の読み出しに応じて、社員毎に現状スキルレベル及び目標スキルレベルを可視表示する可視表示データを生成し、第１の通信端末１及び／又は第２の通信端末２に可視表示データを出力する。この可視表示データは、例えば、現状スキルレベル及び目標スキルレベルよって構成されるレーダーチャートを表示させるためのデータである。第１の通信端末１又は第２の通信端末２は、可視表示データを受け取ることによって、スキルレベルのレーダーチャートを画面上に表示したり、印刷したりすることができる。
【００２６】
第１の通信端末１及び／又は第２の通信端末２は、現状スキルレベルテーブル２１、目標スキルレベルテーブル２２及び研修計画テーブル２４に登録された情報を期始面談が終了するまで、任意に修正できる。このため、上司が、第２の通信端末２を使って、一旦社員によって登録された内容を修正し、適正な内容を反映させることが可能となる。これにより、上司又は人事担当者は、社員の現状のスキルレベルを把握することができ、スキルレベルが足りない社員に対して必要な教育・育成を計画的に実施し、戦力強化を図ることができる。
【００２７】
次に、専門性管理データベース１４によって管理される人材情報について、図３と図４を参照して説明する。
専門性管理データベース１４は、３種類の文書（自己申告書３７、上司所見、個人別能力開発計画書３８）を用いて、社員のスキルレベルを管理する。
【００２８】
図３は、自己申告書３７の例を示す。
自己申告書３７は、社員が第１の通信端末１を用いて作成し、上司が第２の通信端末２を用いて結果を統合する文書であり、第１の通信端末１の画面に表示され、表示内容を印刷することができる。社員は、本人の保有する専門分野（スキル）、そのスキルを１〜６段階で分類したスキルレベル（スキルレベル０〜スキルレベル５）、社員が現在携わっている業務に対する社員自身の考え、社員が将来配属を希望する業務等を入力すると、自己申告書３７を得られる。
【００２９】
自己申告書３７に入力される項目は下記に示すように大別される。人事担当者は、第３の通信端末３を用いて、社内で定められているスキル管理の運用に従って、入力項目毎に使用又は未使用を設定できる。このため、社員は、使用が設定された入力項目に対してデータを入力することが可能であるが、未使用が設定された入力項目に対してデータを入力できなくなる。
【００３０】
「特定専門分野」内の「商品分類」とは、専門分野の登録時に、補助情報として登録するための項目である。「商品分類」項目には、社員が担当する商品が登録される。
【００３１】
「現職」での専門分野とは、現在社員が担当している、専門分野を管理するための項目である。社員によっては、複数担当している職種があるが、その中でメインの専門分野を、「特定専門分野」と呼ぶ。本例において、特定専門分野は必須の入力項目である。社員は、「現職」での専門分野に、１〜６段階のスキルレベルを登録する。この項目は、本人が自己評価したスキルレベルと、上司が社員を評価したスキルレベルのうち、いずれかのスキルレベルによって運営される。
【００３２】
「保有」している専門分野とは、社員の過去の経験から、既にスキルを有している専門分野を管理するための項目であり、１〜６段階のスキルレベルが登録される。ここで登録される内容は、現職における社員の専門分野と同じとなる。
【００３３】
「目指す」専門分野とは、社員が、将来的に希望する専門分野を管理するための項目である。社員は、「目指す」専門分野に、１〜６段階のうち、いずれかのスキルレベルを登録する。内容は、社員の現職での専門分野と同じとなる。
【００３４】
「レベル入力」とは、社員の専門分野を細分化して、各社員の技術を管理するための項目である。専門分野を最大５０項目のスキルに分けており、社員は、各スキル単位でスキルレベルを入力する。入力するスキルレベルは、本人が自己評価したスキルレベルを示す自己評価スキルレベル、上司が社員を評価して入力する上司統合スキルレベル、所定の期間で社員が到達すべきスキルレベルを示す目標スキルレベル等である。
【００３５】
ここで、社員と上司が面談して適切なスキルレベルを決定することを、以下、「統合」と呼ぶ。スキル管理サーバ５において、社員の専門分野のスキルレベルとして扱われるのは、上司が統合したスキルレベルであり、これを「上司統合スキルレベル」と呼ぶ。
【００３６】
そして、社員毎に登録される専門分野のスキルレベルは、各スキル項目に登録された上司統合スキルレベルを元に算出される。そして、社員が「レベル入力」に登録できる専門分野は、最大、５つである。ただし、社員が有するスキルのうち、主要な専門分野は、必ず専門性管理データベース１４に登録しなければならない。
【００３７】
「スキル項目」とは、社員のスキルレベルを入力するための項目である。大分類を用いて専門分野を関連付けし、中分類を用いてスキル項目のカテゴリ分けを行う。スキル項目の集計は、中分類単位で行う。
【００３８】
専門性管理データベース１４が管理する文書のうち、「上司所見」は、社員の異動等に関する情報を管理する文書である。ただし、社員が上司所見を使用するかどうかは任意であり、本例では上司所見を図示しない。
【００３９】
図４は、個人別能力開発計画書３８の例を示す。
ここで、「能力開発計画」とは、社員が修得を希望する技術、目標、期限、方法等を登録するための項目である。社員の現職における専門分野、目指す専門分野に関して、それぞれ入力する。
【００４０】
専門性管理データベース１４が管理する文書のうち、個人別能力開発計画書３８は、社員毎のスキルレベルや研修計画を管理するために用いられる。個人別能力開発計画書３８についても、社員が第１の通信端末１を用いて作成し、上司が第２の通信端末２を用いて結果を統合する文書であり、自己申告書３７の情報を元に、社員は、強化すべきスキルとその実践計画と結果を入力する。そして、個人別能力開発計画書３８は、第１の通信端末１の画面に表示され、表示内容を印刷することができる。ただし、社員が個人別能力開発計画書３８を利用するかどうかは任意である。
【００４１】
専門性管理データベース１４は、個人別能力開発計画書３８を作成するために、スキル要件、スキル項目、商品分類等の項目を用いて、社員のスキルレベルを管理する。
【００４２】
「スキル要件」とは、社員の専門分野を指す項目である。社員は、あらかじめ用意されたスキル要件から、該当する専門分野を選択する。スキルレベルを入力する際は、スキル要件のフォーマットを使用する。
【００４３】
個人別能力開発計画書３８は、年月単位で作成される。前期分の個人別能力開発計画書３８はバックアップに移行するので、当期分の個人別能力開発計画書３８は、１社員につき１件作成することとなる。そして、個人別能力開発計画書３８は、組織単位での運用が可能であり、開発、営業、経理等の部署毎に、個人別能力開発計画書３８に対してアクセス権限を設けることが出来る。
【００４４】
図５は、社員のスキルレベルを管理するための業務フローの例を示す。
【００４５】
始めに、人事担当者は、第３の通信端末３を用いて、職位毎に必要とされるスキルレベルを示すスキル項目を作成し（ステップＳ１）、スキル項目をイニシャライズする（ステップＳ２）。この時点では、専門性管理データベース１４中のスキル項目にデータが何も登録されていない。
【００４６】
次に、人事担当者は、第３の通信端末３を用いて、社員毎の所属情報を最新の状態に更新する（ステップＳ３）。そして、社員と上司による現状スキルレベルと目標スキルレベルの登録が終わると、社員毎のスキルレベルを書き出す（ステップＳ４）。
【００４７】
社員は、第１の通信端末１を用いて現状スキルレベルと目標スキルレベルを入力し（ステップＳ１１）、上司と共に期始面談を行う。その後、社員は、面談結果に基づいて、研修計画テーブル２４に自身の研修計画を入力する（ステップＳ１２）。そして、社員は、面談結果を入力する（ステップＳ１３）。
【００４８】
上司は、社員のスキルレベルを面談によって評価すると、社員のスキルレベルを統合する（ステップＳ２１）。次に、上司は、社員が登録した研修計画を統合する（ステップＳ２２）。その後、上司は、必要に応じてコメントを入力する（ステップＳ２３）。
【００４９】
図６は、スキル管理サーバ５が登録するテーブルと、第１及び第２の通信端末が登録するデータの構成例を示す。
【００５０】
職種テーブル４１は、大コード、中コード、小コードでコード化された職種等が含まれており、専門性管理データベース１４は、職種テーブル４１から社員の職種に関する情報を読み出す。
スキル項目テーブル４２は、職種テーブル４１でコード化された職種毎に必要となる６段階評価のスキル要件と職種スキルレベルに関する情報が含まれる。
【００５１】
自己申告データ４３は、社員が現状スキルレベルを現状スキルレベルテーブル２１に登録し、目標スキルレベルを目標スキルレベルテーブル２２に登録することによって、自己申告書３７を作成するために用いられる。自己申告データ４３には、社員を特定する社員ナンバー、社員が所属する組織を特定する所属コードの他、４０項目からなる自己評価スキルレベルと、今期に目標とする目標スキルレベルと、統合されたスキルレベル等の情報が含まれる。
【００５２】
能力開発計画データ４４は、社員が研修計画テーブル２４にスキルレベルを上げるために必要な研修を登録し、個人別能力開発計画書３８を作成するために用いられる。能力開発計画データ４４には、自己申告データ４３で登録された項目に加えて、社員が強化したい専門分野等の情報が含まれる。
【００５３】
図７は、スキル管理システム１０が用いられる業務範囲を示す、人材育成における業務ルーチンの例である。
社員の人材育成は、図７に示す業務フローに従って段階的に行われる。そして、スキル管理システム１０は、この業務フローにおけるステップＳ３５〜Ｓ３８の範囲内で用いられる。
【００５４】
始めに、会社の上層部によって、事業計画が検討され（ステップＳ３１）、事業計画に沿って必要となる人材を育成するための戦略が練られる（ステップＳ３２）。
【００５５】
事業計画は、例えば、中期経営計画や売上目標、販売目標が含まれる。また、人材育成の戦略は、今後どのような人材を必要とするのかを検討することから始まる。例えば、上級セールスマンが５０人、中級セールスマンが１００人、初級セールスマンが３００人必要であるといった戦略が立てられる。
【００５６】
次に、人事担当者は、必要とされる人材のスキルレベルを明確にした上で、目標スキルレベルを設定し（ステップＳ３３）、現在の社員のスキルレベルを調査する（ステップＳ３４）。
【００５７】
この調査によって、例えば、あるスキル項目“Ａ”がスキルレベル５の人材が５０人、スキルレベル４の人材が１００人、スキルレベル３の人材が３００人必要である場合に、現状では、スキルレベル５の人材は３０人、スキルレベル４の人材は７０人、スキルレベル３の人材は２５０人であることが判明する。そして、人事担当者は、目標スキルレベルの人数に達するためには、スキルレベル３，４の人材を育成して、上位にスキルレベルを引き上げる人材育成に力を入れる必要があることを検討することとなる。
【００５８】
次に、社員が作成した自己申告書３７に基づいて上司と面談をさせ、社員の現状スキルレベルを確定させる（ステップＳ３５）。このとき、例えば、社員Ｂさんの現状スキルレベルはスキルレベル４であると判断される。
【００５９】
次に、スキル管理サーバ５は、社員に目標スキルレベルを設定させる（ステップＳ３６）。これにより、社員と上司は、個人別能力開発計画書３８に示されるレーダーチャートによって可視化された現状スキルレベルと目標スキルレベルに基づいて、スキルの強化ポイントを容易に認識できるようになる。
【００６０】
次に、社員と上司を面談させ、教育計画を立て、社員が受ける研修を決定させる（ステップＳ３７）。このとき、社員は、どの研修を受ければいいかを上司と面談し、実際に受講した研修の内容を入力する。
【００６１】
そして、期末になると、社員の目標スキルレベルと受けた研修について社員と上司が内容を共有し、スキルレベルが向上したか否かの結果を確認させる（ステップＳ３８）。ここで、社員は、予定した研修計画ごとに結果を記入し、上司にコメントをもらったり、上司と面談を行ったりして現状スキルレベルが目標スキルレベルに達したか否かを検討する。これらの結果は、翼期以降に活用され、再び事業計画等が策定される。
【００６２】
図８は、データを入力する社員毎に焦点を当てた場合における、スキル管理サーバ５の業務フローの例を示す。
【００６３】
始めに、スキル管理サーバ５は、自己申告書３７を新規作成する（ステップＳ４１）。社員は、第１の通信端末１を用いて、自身の現状スキルレベルと目標スキルレベルを自己申告書３７に記入し（ステップＳ４２）、記入内容を登録するための申請を行う（ステップＳ４３）。
【００６４】
スキル管理サーバ５は、第１の通信端末１から申請を受けると、現状スキルレベルテーブル２１と目標スキルレベルテーブル２２に、それぞれ自己申告書３７に記入された社員の現状スキルレベルと目標スキルレベルを保存する（ステップＳ４４）。そして、スキル管理サーバ５は、上司が用いる第２の通信端末２に対して、保存内容の承認を依頼するためのメールを送信する（ステップＳ４５）。
【００６５】
上司は、第２の通信端末２を用いて、スキル管理サーバ５から受信した承認依頼メールに基づいて、社員の現状スキルレベルと目標スキルレベルを読み出す。そして、社員と面談を終えると、上司は、社員の自己申告書３７に上司統合スキルレベルを記入し（ステップＳ４６）、社員の現状のスキルレベルを承認するか否かを判断する（ステップＳ４７）。
【００６６】
上司が非承認である場合、スキル管理サーバ５は、非承認であることを社員に通知するメールを送信し（ステップＳ４８）、現状スキルレベルの再入力を促す。上司が承認である場合、スキル管理サーバ５は、上司が承認した現状スキルレベルを現状スキルレベルテーブル２１に保存し（ステップＳ４９）、上司が承認したことを社員に通知するメールを第１の通信端末１に送信する（ステップＳ５０）。
【００６７】
社員は、第１の通信端末１が受信した承認メールから上司統合スキルレベルを確認し（ステップＳ５１）、個人別能力開発計画書３８を作成する（ステップＳ５２）。このとき、スキル管理サーバ５は、研修テーブル２３からスキルレベルを上げるために必要な研修を読み出す。
【００６８】
スキル管理サーバ５は、社員が作成した個人別能力開発計画書３８を研修計画テーブル２４に保存する（ステップＳ５３）。そして、スキル管理サーバ５は、現状スキルレベルテーブル２１から読み出した現状スキルレベルと、目標スキルレベルテーブル２２から読み出した目標スキルレベルに基づいて、可視表示データを生成する（ステップＳ５４）。本例では、可視表示データ生成部３６が、可視表示データとして、レーダーチャートを作成し、このレーダーチャートを表示するためのデータを第１の通信端末１に送信する。
【００６９】
社員は、スキル管理サーバ５から受信した可視表示データに基づいて、第１の通信端末１にレーダーチャートを表示させつつ、目標・行動計画を記入して研修計画テーブル２４に登録する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。
【００７０】
その後、上司は、第２の通信端末２を用いて、研修計画テーブル２４から社員が登録した研修計画が含まれる個人別能力開発計画書３８を読み出し、第２の通信端末２にレーダーチャートを表示させて、社員と面談を行う（ステップＳ５７）。そして、上司は、目標スキルレベルの修正が必要であるか否かを判断する（ステップＳ５８）。
【００７１】
上司が目標スキルレベルの修正が必要と判断した場合、ステップＳ５５の処理に戻り、再度、社員に目標・行動計画を記入し、個人別能力開発計画書３８を作成させる（ステップＳ５５）。一方、上司が目標スキルレベルの修正が不要と判断した場合、上司が第２の通信端末２を用いて、上司が必要と判断した研修が含まれる上司統合内容を記入し（ステップＳ５９）、スキル管理サーバ５は、目標スキルレベルテーブル２２に上司統合内容を保存する（ステップＳ６０）。
【００７２】
その後、社員は、研修に参加したり、試験に合格したりする度に、第１の通信端末１を用いて、スキルレベルを記入する（ステップＳ６１）。そして、上司に対してコメントを依頼する（ステップＳ６２）。
【００７３】
スキル管理サーバ５は、第１の通信端末１によって記入されたスキルレベルやコメントを、研修計画テーブル２４に保存し（ステップＳ６３）、上司が使用する第２の通信端末２にコメントの入力を依頼するメールを送信する（ステップＳ６４）。
【００７４】
上司は、第２の通信端末２を用いて、受信したコメントの入力を依頼するメールにコメントを記入し（ステップＳ６５）、スキル管理サーバ５は、コメントを研修計画テーブル２４に保存する（ステップＳ６６）。
【００７５】
社員は、第１の通信端末１を用いて、研修計画テーブル２４から読み出した上司のコメントを確認し（ステップＳ６７）、入力時期が期末であるか否かを判断する（ステップＳ６８）。
【００７６】
期末でない場合、ステップＳ６１に戻り、社員は、引き続き研修に参加したり、試験に合格したりする度に、第１の通信端末１を用いて、研修結果を記入する（ステップＳ６１）。一方、期末である場合、最終的な社員が受けた現状スキルレベルを現状スキルレベルテーブル２１に保存する（ステップＳ６９）。このようにして、社員毎に現状スキルレベルと目標スキルレベルを登録し、研修計画を策定することが可能となった。
【００７７】
図９は、社員のスキルレベルの入力例を示す。
本例の社員は、コールセンターに勤務するコールセンタースタッフという職種である場合を想定する。
【００７８】
図９Ａは、社員のスキルレベルが入力されたスキルシートの例を示す。このスキルシートは、自己申告書３７中のスキル項目の一部を抜き出したものである。
【００７９】
コールセンタースタッフに求められるスキルには、スタッフ間に共通する「スタッフ共通」スキルと、業務遂行する場合に必要となる「業務遂行」スキルがある。
「スタッフ共通」スキルには、例えば、「姿勢」、「組織連携」等の項目がある。一方、「業務遂行」スキルには、例えば、「業務フローの理解」、「業務目標の理解」等の項目がある。
【００８０】
また、このスキルシートには、社員が自己評価したスキルレベルが表示される「自己評価」項目と、上司統合されたスキルレベルが表示される「上司統合」項目等がある。これにより、まず社員はスキルレベルの自己評価を登録し、上司と面談した上で目標スキルレベル（上司統合項目に相当）を定めることができる。
【００８１】
図９Ｂは、必要な研修が表示された研修シートの例を示す。この研修シートは、個人別能力開発計画書３８を作成するために、研修テーブル２３から読み出した研修の一部を示したものである。
【００８２】
社員が必要な研修を選択すると、「研修の名称」と共に、「研修の概要・目的」、研修の参加資格を示す「対象者」、研修を受けるために要する「前提知識」、研修によって獲得する業務知識等を示す「目標」項目が表示される。「目標」項目には、例えば、「指導を受けてできる、又は概要を理解している」程度のスキルレベルが示される。
【００８３】
図９Ｃは、可視表示データに基づいて表示されるスキルレベルのレーダーチャートの例を示す。
【００８４】
一般にレーダーチャートは、中心点をスキルレベル０とし、最外周の円を最も高いスキルレベル（例えば、スキルレベル５）とした場合に、円周上に配された複数のスキル項目について、スキル項目毎のスキルレベルを把握しやすくするために用いられる。現状スキルレベルと目標スキルレベルが登録され、このスキルレベルを線分で結ぶと、不足するスキルレベルを容易に把握することができる。
【００８５】
本例では、例えば、円周上に「クレーム対応」、「姿勢」等のスキル項目が表示される。そして、現状スキルレベルが実線で示され、目標スキルレベルが実線で示される。これにより、目標スキルレベルに対する現状スキルレベルが不足しているスキル項目を一目で把握することが可能となる。
【００８６】
以上説明した本実施の形態に係るスキル管理システム１０によれば、社員の職種に対応したスキル項目とスキルレベルを一元管理することで、部署、グループ会社間で共通の基準に基づいて社員の現状スキルレベルを把握できる。そして、部署毎に必要とされるスキルレベルに対して、不足するスキルレベルを被評価者毎に把握できる。また、現状スキルレベルに対する目標スキルレベルを立て、不足するスキルレベルを補う研修を適切に設定できるため、被評価者全体のスキルレベルを底上げすることができる。
【００８７】
また、社員が現状スキルレベルを登録する際には、自己判断だけでは主観的になってしまい、社員によってスキルレベルの認識が変わる場合がある。このため、上司は現状スキルレベルと目標スキルレベルを統合して、適宜修正することによって、一定の基準に則った客観的な現状スキルレベルと目標スキルレベルを登録できるという効果がある。
【００８８】
また、現状スキルレベルと目標スキルレベルをレーダーチャートにて可視化し、前期スキルレベルや職種平均スキルレベル、目標スキルレベル等と比較することによって、強化すべきスキル項目が分かり易くなるという効果がある。また、個人別能力開発計画書３８に基づいて、上司との面談にて教育計画を立てることができる。このため、上司は、社員と面談結果を共有しながら、着実に社員の教育・育成を進められるという効果がある。
【００８９】
また、社員が研修計画を立てる際に、研修テーブル２３から読み出した研修の内容には、研修を受けることによって得られるスキルレベルの情報が記されている。この情報に基づいて、社員は、自身の現状スキルレベルを高めるために最適な研修を選択し、研修計画を策定できるという効果がある。
【符号の説明】
【００９０】
１…第１の通信端末、２…第２の通信端末、３…第３の通信端末、４…インターネット回線、５…スキル管理サーバ、１０…スキル管理システム、１１…組織・異動データベース、１２…社員マスタ、１３…組織データベース、１４…専門性管理データベース、２１…現状スキルレベルテーブル、２２…目標スキルレベルテーブル、２３…研修テーブル、２４…研修計画テーブル、３１…現状スキルレベル登録部、３２…現状スキルレベル読み出し部、３３…目標スキルレベル登録部、３４…研修読み出し部、３５…研修登録部、３６…可視表示データ生成部、４１…職種テーブル、４２…スキル項目テーブル、４３…自己申告データ、４４…能力開発計画データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010244142.tif 000009
【図８】
2010244142.tif 000010
【図９】
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