(57)【要約】      （修正有）【課題】送信端末からメールソフトを有していない特定の受信端末に、あたかもメールを利用するような使い勝手で自分の所有するコンテンツ送信をできるようにする。また、同じコンテンツを、再度別の受信端末に送信するときに、同じコンテンツを送信端末からサーバにもう一度送信することなく、コンテンツ再送を可能にする。【解決手段】サーバに格納されているコンテンツ毎にそのコンテンツの送信者及び受信可能な受信端末の機器ＩＤのリストを管理するテーブルを有し、ある第１の受信端末に送信済みのコンテンツを別の第２の受信端末に再送を行うとき、コンテンツ管理テーブルにおいて、該コンテンツの受信可能な端末の機器ＩＤのリストに、該第２の受信端末の機器ＩＤを追加し、該第２の受信端末から該コンテンツに対して要求があったときに、前記コンテンツ管理テーブルを参照し、該第２の受信端末に送信する。【選択図】図２７
2010233139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末から前記受信端末へコンテンツを送信するコンテンツ配信システムにおいて、
配信サーバは、
前記受信端末を特定する機器ＩＤを登録するデータベースと、
前記送信端末から送信されたコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、
コンテンツ毎に、コンテンツＩＤおよびそれに対応した送信者のユーザＩＤと受信可能な１つ以上の受信端末の機器ＩＤを記録するコンテンツ管理情報を格納するコンテンツ管理部と、を備え、
前記送信端末から第１の受信端末に、前記配信サーバを経由してコンテンツを送信する場合、前記配信サーバは、前記送信端末から受信したコンテンツを前記コンテンツ格納部に格納し、前記コンテンツ管理情報に前記コンテンツのコンテンツＩＤおよび前記第１の受信端末の機器ＩＤを記録し、前記第１の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記第１の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第１の受信端末に送信する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記送信端末から第２の受信端末に、前記送信端末から前記第１の受信端末に既に送信済みのコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ管理情報の前記コンテンツのコンテンツＩＤに対応した受信端末の機器ＩＤに前記第２の受信端末の機器ＩＤを追加登録し、前記第２の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記第２の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第２の受信端末に送信する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記配信サーバは、
前記送信端末からアップロードされたコンテンツを前記受信端末が再生できる形式に変換するコンテンツ形式変換部を備え、
前記送信端末から前記受信端末に、前記配信サーバを経由してコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ形式変換部を用いて、該受信端末で再生できる形式に変換することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４】
送信端末から送信されたコンテンツを受信端末へ送信するコンテンツ配信方法において、
配信サーバは、
前記受信端末を特定する機器ＩＤを登録する機器ＩＤ登録部と、
前記送信端末から送信されたコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、
コンテンツ毎に、コンテンツＩＤおよび１つ以上の受信端末の機器ＩＤを記録するコンテンツ管理情報を格納するコンテンツ管理部を備え、
前記送信端末から第１の受信端末にコンテンツを送信する場合、前記配信サーバは前記送信端末から受信した前記コンテンツを前記コンテンツ格納部に格納し、前記コンテンツ管理情報に前記コンテンツのコンテンツＩＤおよび前記第１の受信端末の機器ＩＤを記録し、前記第１の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報を参照し、前記第１の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第１の受信端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ配信方法において、
前記送信端末から第２の受信端末に、前記送信端末から前記第１の受信端末に既に送信済みのコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ管理情報の前記コンテンツのコンテンツＩＤに対応した受信端末の機器ＩＤに前記第２の受信端末の機器ＩＤを追加登録し、前記第２の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記第２の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第２の受信端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のコンテンツ配信方法において、
前記配信サーバは、
前記送信端末からアップロードされたコンテンツを前記受信端末が再生できる形式に変換するコンテンツ形式変換部を備え、
前記送信端末から前記受信端末に、前記配信サーバを経由してコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ形式変換部を用いて、該受信端末で再生できる形式に変換することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項７】
送信端末から送信されたコンテンツを格納し、１つ以上の受信端末へ送信する配信サーバにおいて、
前記受信端末を特定する機器ＩＤを登録する機器ＩＤ登録部と、
前記送信端末から送信されたコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、
コンテンツ毎に、コンテンツＩＤおよび１つ以上の受信端末の機器ＩＤを記録するコンテンツ管理情報を格納するコンテンツ管理部を備え、
前記送信端末から第１の受信端末にコンテンツを送信する場合、前記送信端末から送信された前記コンテンツを前記コンテンツ格納部に格納し、前記コンテンツ管理情報に前記コンテンツのコンテンツＩＤおよび前記第１の受信端末の機器ＩＤを記録し、前記第１の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記第１の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第１の受信端末に送信する
ことを特徴とする配信サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の配信サーバにおいて、
前記送信端末から第２の受信端末に、前記送信端末から前記第１の受信端末に既に送信済みのコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ管理情報の前記コンテンツのコンテンツＩＤに対応した受信端末の機器ＩＤに前記第２の受信端末の機器ＩＤを追加登録し、前記第２の受信端末から要求があった場合に、前記コンテンツ管理情報情報に基づいて、前記第２の受信端末の機器ＩＤと一致するコンテンツを前記第２の受信端末に送信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の配信サーバにおいて、
前記送信端末からアップロードされたコンテンツを前記受信端末が再生できる形式に変換するコンテンツ形式変換部を備え、
前記送信端末から前記受信端末に、前記配信サーバを経由してコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツ形式変換部を用いて、該受信端末で再生できる形式に変換することを特徴とする配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由で特定の受信端末に映像等のコンテンツを配信するコンテンツ配信システムおよびこれに用いる配信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の相手だけに情報を送る場合、一般に電子メール（以下、メール）が用いられる。この場合、当然のことながら、送信する装置と受信する装置はともにメールソフトを有していることが必要である。近年、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の購入者の多くはメールを利用するので、ＰＣには販売時にメールソフトがインストールされているのが一般的である。
【０００３】
一方、テレビにおいても、近年、ネットワーク接続できる製品が発売され始めた。しかし、ＰＣほどネットワークに接続されるとは限らない。また、家族全員で見る機会が多いテレビでメールを行うことは、ＰＣより頻度が低い。したがって、ネットワークに接続できるとはいえ、テレビにメールソフトをインストールすることは開発コストの点から見て非現実的である。
【０００４】
メールソフトがなくても、ネットワークに接続されたテレビがサーバにアクセスし、コンテンツの配信を要求することは可能である。特許文献１では、ダウンロードの予約方法が開示される。ここでは、テストファイルのダウンロード速度を計測し、完了するまでの時間を予測し、ユーザが所望する時刻にダウンロードを完了させるためのダウンロード開始日時を設定し、ユーザの了解を得て予約をすることが述べられている。ユーザが了解しない場合は、代替案のダウンロード開始日時を提示する。また、ダウンロード状況を監視し、約束した完了時刻までに終わりそうにない場合は、他のサーバに切替える等の方法も述べられている。特許文献２では、ダウンロード予約時間帯を分割して、端末に割り当てて負荷を分散させる方法が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７２８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２によれば、メールソフトを有していない端末（テレビ）が配信サーバにアクセスし、所望のコンテンツを所望の日時にダウンロードすることができる。しかしながら、いずれの場合も、端末（テレビ）からサーバにアクセスする場合であり、特定の個人の所有するコンテンツを受信すること、或いはある送信者が特定の端末（テレビ）に自分の有するコンテンツを送信することは考慮されていない。そこで、メールソフトがインストールされていない特定の端末（テレビ）に、送信者の所有するコンテンツを送る技術が望まれる。
【０００７】
また、送信者がある特定端末（テレビ）に送信したコンテンツを、別の受信端末（第２テレビ）に再度送信できる技術も望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、送信端末からメールソフトを有していない特定の受信端末に、あたかもメールを利用するような使い勝手で自分の所有するコンテンツを送信できるようにすることである。
【０００９】
本発明のその他の目的は、送信したコンテンツを、送信端末から配信サーバに再度送信することなく別の受信端末に送信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、送信端末と受信端末と配信サーバとがネットワークを介して接続され、送信端末から受信端末へ配信サーバを経由してコンテンツを送信するコンテンツ配信システムであって、配信サーバは、受信端末を特定する機器ＩＤを登録したデータベースと、送信端末から送信されたコンテンツを一旦格納するコンテンツ格納部と、格納しているコンテンツ毎に、送信した送信者及び受信可能端末の機器ＩＤのリストを管理するコンテンツ管理テーブルを有する。配信サーバは、ある受信端末から要求があったとき、テーブルを参照し、その受信端末の機器ＩＤが送信先とされるコンテンツをその受信端末に送信することをはじめ、また、ある第１の受信端末に送信済みのコンテンツを別の第２の受信端末に再送を行うとき、コンテンツ管理テーブルにおいて、該コンテンツの受信可能端末の機器ＩＤリストに、前記第２の受信端末の機器ＩＤを追加することで、前記第２の受信端末から、該コンテンツに対して要求があったとき、前記コンテンツ管理テーブルを参照し、前記第２の受信端末に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信者は、メールソフトを有しない受信端末に対して、あたかもメールを送るような使い勝手でコンテンツを送信することができる。また、受信者は送信者を確認した後にコンテンツを受信することができるので、不特定多数の人から不要なコンテンツを送信されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンテンツ配信システムの一実施例を示す全体構成図。
【図２】サーバ３０の内部構成の一例を示す図。
【図３】テレビ２０の内部構成の一例を示す図。
【図４】コンテンツ配信サービスの処理フローを示す図。
【図５】未読メールチェックテーブルの一例。
【図６】送信者ＤＢの一例。
【図７】受信者ＤＢの一例。
【図８】コンテンツ管理テーブルの一例。
【図９】送信側でのログイン／ユーザ登録画面の一例。
【図１０】ユーザ登録画面の一例（規約の確認）。
【図１１】ユーザ登録画面の一例（宛先指定）。
【図１２】ユーザ登録画面の一例（会員情報の入力）。
【図１３】ユーザ登録画面の一例（入力内容の確認）。
【図１４】ユーザ登録画面の一例（仮登録完了）。
【図１５】受信側でのサーバ接続初期画面の一例。
【図１６】送信者の承認画面の一例。
【図１７】ユーザ本登録画面の一例。
【図１８】メール作成用画面の一例。
【図１９】作成したメールの一例。
【図２０】宛先の追加・編集画面の一例。
【図２１】携帯電話の登録・編集画面の一例。
【図２２】携帯電話からアクセスする画面の一例。
【図２３】携帯電話からのメール送信する画面の一例。
【図２４】受信メール一覧表示画面の一例。
【図２５】静止画一覧表示画面の一例。
【図２６】動画・静止画再生画面の一例。
【図２７】本発明によるコンテンツ配信システムの一実施例を示す全体構成図。
【図２８】コンテンツ再送を含むコンテンツ配信サービスの処理フローを示す図。
【図２９】コンテンツを選択する前のメール作成用画面の一例。
【図３０】コンテンツ選択画面の一例。
【図３１】追加料金発生ポップアップ画面の一例。
【図３２】コンテンツを選択した後のメール作成用画面の一例。
【図３３】コンテンツ再送が行われたコンテンツ管理テーブルの一例。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下の実施形態では、送信端末をＰＣ、または携帯電話、受信端末をテレビとする。コンテンツとして、例えばビデオカメラで撮影した動画や、デジタルカメラ（デジカメ）で撮影した静止画が含まれる。これらの動画と静止画を合わせて映像と呼ぶ。テレビはメールアドレスを有しないため、製造の際、各テレビを特定する機器ＩＤをテレビ内に記憶させ、ユーザはテレビのリモコン等を使ってその機器ＩＤを知ることができる。
【００１５】
送信者はその機器ＩＤをキーとして映像を送る。映像の送信と受信を制御するため、センタにサーバを設置しネットワークで接続する。ＰＣはこのサーバに送信者として会員登録する。その際、自分が映像を送りたい相手のテレビの機器ＩＤをも合わせて登録する。
【００１６】
テレビがネットワークを介してサーバにアクセスすると、画面には登録された送信者を承認する確認メッセージが表示される。受信者がこれを承認すると送信者が登録した内容が有効となり、サーバは送信者からの映像の預かりサービスを開始する。サーバは映像を預かると、登録された受信者のテレビ画面に映像が届いていることを表示する。受信者は所望の映像を選択すると、サーバからこれを受信し視聴することができる。
【００１７】
図１は、従来からのコンテンツ配信システムの一実施例を示す全体構成図である。本システムは、送信側端末（ＰＣ１０）と、受信側端末（テレビ２０）と、両者間のコンテンツ配信を中継する配信サーバ（サーバ３０）とが、インターネット等のネットワーク４に接続されて構成される。そして、メールソフトを有するＰＣ１０からメールソフトを有しないテレビ２０へ、送信者所有の映像コンテンツをサーバ３０を介して送信するものである。
【００１８】
送信者宅１にいる送信者はビデオカメラ１１やデジカメ１２で撮影した映像コンテンツ（以下、映像ファイル、ビデオとも呼ぶ）をＰＣ１０にコピーする。ルータ（図示せず）を経由してネットワーク４に接続し、センタ３にあるサーバ３０に映像を預ける。サーバ３０は送信者（ＰＣ１０）からの映像を預り、送信者が指定した受信者宅２のテレビ２０からのアクセスを待つ。テレビ２０がルータ及びネットワーク４を経由してセンタ３にあるサーバ３０に接続してきた場合、サーバ３０は映像が届いていることを示すメッセージを送り、テレビ２０の画面に表示する。その後、受信者はその映像を選択して受信し、視聴することができる。テレビ２０に記録装置（例えばハードディスク）が内蔵されていれば、映像のダウンロードも可能である。
【００１９】
サーバ３０には、受信側端末であるテレビ２０を特定する機能が必要となる。よって、サーバ３０を用いてコンテンツ配信サービスを行うセンタ３は、テレビ２０を製造した同一メーカが立ち上げ、運営することが効率的である。また、受信端末であるテレビ２０を識別するために、各テレビ２０の機器ＩＤをアドレスとして用いる。なお、送信者は自宅のＰＣ１０だけでなく、事前に登録しておいた携帯電話５０で撮影した映像ファイルをネットワーク４を介してサーバ３０に送信することも可能であり、これは実施例２で説明する。以下、センタ３（サーバ３０）の行うコンテンツ配信サービスを「ビデオお届けサービス」と呼ぶことにする。
【００２０】
図２は、サーバ３０の内部構成の一例を示す図である。
ネットワーク送受信部３１は、外部のネットワーク４に接続され、該ネットワーク経由でＰＣ１０やテレビ２０と通信を行う。
【００２１】
会員情報管理部３２は、未読メールチェックテーブル３２ａ、送信者ＤＢ３２ｂ、受信者ＤＢ３２ｃ、テレビ機器ＤＢ３２ｄ、およびコンテンツ管理テーブル３２ｅの各データベースやテーブルを有し、送信者と受信者の情報、およびコンテンツの預かり情報を保存している。ＰＣ１０やテレビ２０からアクセスがあった際に、関連するデータベースやテーブルを参照して、会員情報の確認や登録などの処理を行う。
【００２２】
例えば、送信者のＰＣ１０から会員仮登録が実行された場合には、未読メールチェックテーブル３２ａに、機器ＩＤ，ユーザＩＤ等の情報を登録する。その際サービス契約事項を含み、ユーザの情報を送信者ＤＢ３２ｂに登録する。テレビ２０から送信者の承認処理が実行された場合には、その内容に従って送信者ＤＢ３２ｂおよび受信者３２ｃの内容を更新する。また、テレビ２０からアクセスがあった場合には、テレビ２０に対して機器ＩＤの送信を要求しこれを取得する。取得した機器ＩＤを、テレビ機器ＤＢ３２ｄの情報と照合し、正規のＩＤであるかどうかを確認する。不正な機器ＩＤの場合はこの時点で検出し、以後の処理を拒否する。コンテンツ管理テーブル３２ｅはユーザから預かっているコンテンツリストを保持する。
【００２３】
コンテンツ送受信部３３は、ＰＣ１０から映像コンテンツを受信し、またテレビ２０に映像コンテンツを送信する。コンテンツ格納部３４は、ＰＣ１０からアップロードされた映像コンテンツを格納する。コンテンツ変換部３５は、コンテンツ格納部３４に格納された該映像コンテンツを必要に応じて、テレビ２０が再生できる形式に変換する。
【００２４】
すなわち、該コンテンツがテレビ２０で再生できない形式だと判断したとき、コンテンツ変換部３５でコンテンツ形式変換を行い、コンテンツ格納部３４に再び格納する。また、テレビ２０から映像の受信・視聴の要求、もしくは映像のダウンロードの要求があった場合には、コンテンツ格納部３４から映像コンテンツを読み出し、テレビ２０へ送信する。
【００２５】
未読メールチェックテーブル３２ａ、送信者ＤＢ３２ｂ、受信者ＤＢ３２ｃ、テレビ機器ＤＢ３２ｄ、およびコンテンツ管理テーブル３２ｅの各データベースやテーブルは、それぞれ、未読メールチェックテーブル格納部、送信者ＤＢ格納部、受信者ＤＢ格納部、テレビ機器ＤＢ格納部、およびコンテンツ管理テーブル格納部という、ハードウェアである記憶装置に格納されている。これらの格納部およびコンテンツ格納部３４は、複数の物理的な記憶装置であってもよいし、１つの記憶装置上にある論理的な複数の格納部であってもよい。
【００２６】
ネットワーク送受信部３１、会員情報管理部３２、コンテンツ送受信部３３、コンテンツ変換部３５は、マイクロチップなどで構成されたハードウェアでもよいし、ネットワーク送受信プログラム、会員情報管理プログラム、コンテンツ送受信プログラム、コンテンツ変換プログラム、などのソフトウェアで実装し、これらのプログラムを図示しないメモリ上にロードし、図示しないプロセッサで実行することで、処理を実現してもよい。
【００２７】
図３は、テレビ２０の内部構成の一例を示す図である。
ネットワーク送受信部２１は、外部のネットワーク４に接続され、該ネットワーク経由でサーバ３０と通信を行う。ブラウザ部２２は、サーバ３０から送信されたＨＴＭＬやＢＭＬなどの形式で記述された情報に従って、メール画面や承認画面等の画面情報を描画し、表示部２７に出力する。動画再生部２３は、サーバ３０から送信されるコンテンツに含まれる静止画や動画ファイルを復号化し、静止画や動画像として再生し、表示部２７に出力する。
【００２８】
機器ＩＤ通知処理部２４は、サーバ３０からの要求に基づいて、機器ＩＤ保持部２５から当該テレビ２０に割り当てられた機器ＩＤ情報を読み出し、サーバ３０に通知する。機器ＩＤ保持部２５には、当該テレビ２０固有の機器ＩＤ情報が格納保持されている。この機器ＩＤ情報はテレビ２０の製造時に各端末毎に割り当てられ、機器ＩＤ保持部２５に書き込まれている。ユーザがこの機器ＩＤを知りたいときは、例えばリモコン操作により読み出して、表示部２７に表示することができる。
【００２９】
コンテンツ記録部２６は、例えばハードディスク記録装置であり、サーバ３０から受信した映像コンテンツをダウンロードし保存する。ユーザは保存した映像を必要なときに読み出し、動画再生部２３を通じて視聴することができる。記録部２６は内蔵でも外付けでも構わない。表示部２７は、ブラウザ２２、動画再生部２３および機器ＩＤ通知処理部２４から出力された映像や情報を画面に表示する。
【００３０】
機器ＩＤ保持部２５、コンテンツ記録部２６は、複数の物理的な記憶装置であってもよいし、１つの記憶装置上にある論理的な複数の格納部であってもよい。
【００３１】
ネットワーク送受信部２１、ブラウザ２２、動画再生部２３、機器ＩＤ通知処理部２４は、マイクロチップなどで構成されたハードウェアでもよいし、ネットワーク送受信プログラム、ブラウザプログラム、動画再生プログラム、機器ＩＤ通知処理プログラム、などのソフトウェアで実装し、これらのプログラムを図示しないメモリ上にロードし、図示しないプロセッサで実行することで、処理を実現してもよい。
【００３２】
図４は、本実施例のコンテンツ配信サービス（ビデオお届けサービス）の処理フローを示す図である。まず処理の概要をステップ順に説明する。
【００３３】
ステップＳ１０１：送信者は映像の受信者から、相手の受信端末（テレビ２０）の機器ＩＤとそのテレビ２０が接続されているサーバ３０のＵＲＬを取得する。あるいは逆に、受信者は映像の送信者に、テレビ２０の機器ＩＤとサーバ３０のＵＲＬを電話やＦＡＸで知らせてもよい。そのためテレビ２０の機器ＩＤ保持部２５には、機器を特定するための機器ＩＤが記録されている。この機器ＩＤは、映像送信の際のアドレスとして用いる。なおこの機器ＩＤは、Ｂ−ＣＡＳカードの番号と同様に、テレビの所有者はリモコン等を使って容易に知ることができるようにしておく。
【００３４】
ステップＳ１０２：送信者は上記の情報（テレビ２０の機器ＩＤとサーバ３０のＵＲＬ）を基に、ＰＣ１０からサーバ３０にアクセスし、送信者と受信者の情報を入力する。これを会員仮登録と呼ぶ。具体的には送信者情報として、送信者のメールアドレスをユーザＩＤとし、住所、氏名、表示される名前、生年月日、電話番号等を登録する。また受信者情報として、テレビ２０の機器ＩＤ、表示される名前を登録する。これらの情報は、サーバ３０のデータベースに仮登録される。
【００３５】
ステップＳ１０３：センタ３のサーバ３０は、仮登録された受信者のテレビ２０に対して、機器ＩＤを基に、会員の仮登録があったことを知らせる。これに対し受信者は仮登録の内容を確認して承認を行う。その際テレビ２０にはメールソフトがインストールされていないので、次のようにして通知する。サーバ３０の未読メールチェックテーブル３１には、仮登録があった機器ＩＤのフラグを立てておく。
【００３６】
サーバ３０はテレビ２０からアクセスがあるとこのテーブルを参照し、アクセスしたテレビの機器ＩＤのフラグが立っているかどうか調べる。フラグが立っていれば、送信者データベース３２ｂから送信者のユーザＩＤと氏名を調べて、「○○さんが映像ファイルを送ろうとしている」ことをテレビ２０に表示する。受信者は、表示されている送信者（○○さん）が所望の相手であればその送信を承認する。
【００３７】
ステップＳ１０４：受信者がテレビ２０に表示された送信者を承認すると、サーバ３０は仮登録された会員情報を本登録に変更する。また、受信者が承認したか否かの結果を送信者にメールで知らせる。メールアドレスは会員仮登録の際に登録されたメールアドレスを用いればよい。本登録することで、サーバ３０は登録された送信者から送られる映像の預かりサービスを開始する。
【００３８】
すなわち、受信者が送信者を承認してくれるまでは、送信者はサーバ３０に映像を預けることができない。よって、サーバ３０は無駄な預かりサービスを回避することができる。
ステップＳ１０１〜Ｓ１０４までの会員登録は初回のみで完了する。２回目からは不要として、次に説明するステップ１０５の処理から始まる。
【００３９】
ステップＳ１０５：送信者はＰＣ１０を操作して、センタ３のサーバ３０をアクセスし、承認した受信者のリストから、これから送信する映像コンテンツの受信者を指定する。
ステップＳ１０６：送信者は該受信者に送信するコンテンツを選択する。
ステップＳ１０７：送信者はサーバ３０へ、上記選択された映像コンテンツを送信（アップロード）する。サーバ３０は、ＰＣ１０から送られた映像をコンテンツ格納部３４に格納する。
【００４０】
ステップＳ１０８：サーバ３０は、アップロードされた映像の形式（ファイル形式）を、必要に応じて、コンテンツ変換部３５にて映像の形式を変換する。
ステップＳ１０９：受信者がテレビ２０からサーバ３０にアクセスすると、受信者がテレビ２０からサーバ３０にアクセスすると、サーバ３０は該受信者宛の新しくアップロードされた映像が届いていることを知らせる。受信者は所望の映像を選択してサーバ３０から受信し、これをテレビ２０で視聴する。
【００４１】
本システムによるコンテンツ配信サービスによれば、次のようなメリットがある。
（ａ）受信端末がテレビという家電品では、ＰＣと異なり、メールソフトのような追加のソフトを組み込むことが難しい。その理由として、開発・検証にかかるコストが高いことや、バージョンアップ時の対応が、過去製品との互換性の確認も含めて困難であることが挙げられる。これに対し本システムでは、テレビに対してメールソフトを組み込むことなく映像コンテンツを送受信することができる。
【００４２】
（ｂ）テレビという家電品では、ＰＣと異なり、お年寄り等も含め多様なユーザが取り扱う機会が多い。また、リモコンを使用するため入力手段も限られる。したがって、誰でも簡単手軽に取り扱えること、および誤操作なく取り扱えることが要求される。これに関し本システムでは、テレビを識別するために各機器に割り当てられた固有の機器ＩＤを使用することで、自アカウントを識別するための個人のＩＤの入力をする手間がなく、また間違い操作を防止することができる。
【００４３】
（ｃ）受信者が送信者を確認し承認した後に、サーバはその送信者からのコンテンツを預かり、受信者へ送信するようにした。よって受信者は、不特定多数の人からスパムメールのような不要なコンテンツを送り付けられることがない。また配信サーバは無駄な預かりを回避することができる。
【００４４】
以下、図４のコンテンツ配信サービスの各処理について詳細な説明を行う。
（１）機器ＩＤとＵＲＬの告知（ステップＳ１０１）
「ビデオお届けサービス」を提供するベンダーは、例えばテレビメーカーであれば、自社のホームページ、テレビのパンフレット、テレビに同梱されるチラシ等に、本サービスを実施するサーバ３０のアドレス（ＵＲＬ）を記述しておく。また、テレビの機器ＩＤは機器ＩＤ保持部２５に記録しておき、Ｂ−ＣＡＳカードの番号などと同様に、ユーザがリモコンの操作で簡単に知ることができるようにしておく。
【００４５】
この機器ＩＤはメールアドレスのように使われるＩＤである。送信者が入力を間違えても第三者に送らないように工夫することが望ましい。そのため、機器ＩＤそのものをユーザに提示する代わりに、誤入力を防止する為の処理を施した変換機器ＩＤを提示することが望ましい。
【００４６】
例えば、仮に本来の機器ＩＤが３２ビット長だとして、これを８ビットずつに区切った４つの数値を加算してチェックサムを求める。そしてこのチェックサムの末尾８ビットを取り出して元の機器ＩＤに連結し、合計４０ビットの変換機器ＩＤを生成する。ユーザにはこの変換機器ＩＤを提示する。
【００４７】
このようにして生成した変換機器ＩＤは、仮に送信者が入力の際にＩＤの一部を誤って入力したとしても、チェックサムまで含めて第三者の変換機器ＩＤと一致する可能性は低く、またサーバ側でチェックサムを照合した場合に不一致になる可能性が高いので、誤ってそのまま第三者のテレビに送信される可能性が低くなり、安全性を増すことができる。
【００４８】
上記の変換処理を実施する場合には、テレビ２０においては先に説明した図３の機器ＩＤ通知処理部２４で機器ＩＤを読み出した際に変換処理を行うことができる。また、サーバ３０側においても、同様に、図２の会員情報管理部３２においてテレビ２０から機器ＩＤを取得した後に、テレビ２０の変換処理と逆の変換処理を施すことにより、テレビ２０の機器ＩＤ保持部２５が保持する変換前の機器ＩＤを復元することが可能である。
【００４９】
なお、以下の説明では、機器ＩＤとは、本来の機器ＩＤもしくは上記の変換機器ＩＤを指すものとする。
テレビの所有者は、ビデオを送って欲しい相手（家族、友人、親戚等）に自分のテレビの機器ＩＤとサービス業者のポータル（サーバ）のＵＲＬを電話やＦＡＸで伝え、「ビデオお届けサービス」への会員登録を依頼する。
【００５０】
（２）会員仮登録（ステップＳ１０２）
送信者は、受信者から取得した機器ＩＤとサーバのＵＲＬに基づき、「ビデオお届けサービス」への会員登録（仮登録）を実行する。送信者のＰＣ１０にはブラウザ２２が搭載され、以下の作業はブラウザで動作するものとする。ＰＣ１０から上記ＵＲＬにアクセスし、会員登録する。図９〜図１４は、会員登録時の表示画面を示す。
【００５１】
図９は、ビデオお届けサービスのトップ画面である。まだユーザＩＤを所有していない場合は、「ユーザ登録」ボタンを押下してユーザ登録を実施する。図１０は、規約、個人情報取扱い条件を表示する画面である。図１１は、送信先のテレビの機器ＩＤを入力する画面である。なお、この表示画面では、機器ＩＤの代わりにユーザに分かりやすい用語「宛先ＩＤ」を用いている。以下「宛先ＩＤ」は「機器ＩＤ」と同じ意味である。図１２は、受信者、送信者の情報を入力する画面である。図１３は、入力内容を確認する画面である。図１４は、仮登録が完了したことを示す画面である。
【００５２】
仮登録が完了すると、サーバ３０は未読メールチェックテーブル３２ａにその内容を登録する。図５は、未読メールチェックテーブル３２ａの一例を示す。テーブルには、機器ＩＤ毎に送信者として承認を待っている人がいるか否か、承認済みの送信者から新たな映像ファイルが送られているか否かを示すフラグを設けておく。この例では、機器ＩＤが「１２３４５６７」のテレビに対して、承認を依頼している送信者が２人いて、そのユーザＩＤ（ＩＤ１、ＩＤ２）が示されている。また、承認済みのユーザ（ＩＤ１）からのメール（実際には映像）が届いており、このテレビの受信者はそのメールをまだ読んでいないことを示している。
【００５３】
（３）受信者の承認と会員本登録（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）
図１５は、受信者がテレビ２０からセンタ３のサーバ３０にアクセスする初期画面を示す。これはＰＣ１０でインターネットに接続したときの初期画面に相当するもので、テレビ２０にはアクセス先のアドレスを記憶させてある。画面ではビデオお届けサービスのことを「ビデオお届け」と表示している。サーバ３０は図５の未読メールチェックテーブル３２ａを参照し、以下の画面に、送信者として承認を待っている人の状況と、承認済みの送信者から送られている映像ファイルの状況を表示する。
【００５４】
送信者が会員仮登録を行い、受信者からの承認を待っている場合は、図１５で「ビデオお届けサービス」を選択する。受信者は、リモコンでカーソルを上下左右に移動させた後で、決定キーを押下したり、各サービスをリモコンのキー番号に対応させて、数字キーにより「ビデオお届け」サービスメニューを選択する。
【００５５】
図１６は、送信者の承認画面である。この例では、「タローさんが送信者として仮登録したので、それを承認して欲しい」ことを意味している。受信者は承認するか否かを決め、テレビのリモコンで「○＝承認」か「×＝拒否」を選択する。「△＝今は決めない」を選択した場合は、後で承認するか否かを決めることも可能である。
【００５６】
また、承認済みのユーザが新たな映像ファイルを送っている場合も、図１５のように「新着メール１件」と表示し、新着映像があることを知らせる。そして、受信者に「ビデオお届け」を選択し受信一覧を表示するように誘導する。なお、表示画面では「メール」という用語を用いている。テレビ２０にはメールソフトはインストールされていないので、技術的にはメールを受信するわけではないが、ユーザ（送信者、受信者）の理解しやすさを考えて「メール」という表現を使っている。
【００５７】
受信者が送信者を承認すると、送信者は会員仮登録から本登録を行い、サーバ３０はその内容を送信者ＤＢ３２ｂと受信者ＤＢ３２ｃに追加する。
【００５８】
図６は、送信者ＤＢの一例を示す。ユーザＩＤから生年月日までは仮登録の内容、本登録時は受信者数＝１で受信を承認（送信することを許可）してくれた受信者のテレビの機器ＩＤ（仮登録時に入力済み）を記録する。また、本登録時にユーザが入力したクレジットカードの番号、有効期限、入会年月日を追加登録する。携帯電話から送信する場合もあるので、欄だけを設けておいて、追加された場合に登録する。図６で受信者数＝３となっているのは、本登録の後、受信者が２人増加したためである。
【００５９】
図７は、受信者ＤＢの一例を示し、これも本登録時に追加登録する。当初、送信者数＝１とし、送信することを許可した送信者のユーザＩＤ（この場合はユーザＩＤ４）を登録しておく。その後、別の送信者に送信を許可した場合はユーザ数をインクリメントし、及びそのユーザＩＤ（この場合はユーザＩＤ５）を追加する。
【００６０】
受信者ＤＢの個人を特定する情報としては、機器ＩＤと表示される名前だけでも実現可能であるが、今後受信者課金に変更することを考慮した場合は、住所、氏名、電話番号、生年月日も入力した方が変更は容易である。図１２の登録画面でこれらの情報も入力してもらえばよい。図７にはこれらの情報も付加した内容を示す。送信者ＤＢ、受信者ＤＢが追加登録されれば、送信者は受信者に対して、メールを送ることができる。
【００６１】
受信者が送信者を承認すると、サーバ３０は送信者に「承認されました」というメールを送るとともに本登録できるＵＲＬを知らせる。送信者はＰＣ１０でこのＵＲＬを入力し、本登録画面にアクセスする。図１７は本登録画面を示す。パスワード、及びパスワードを忘れたときのための質問と答えを設定する。コースは定額基本コース、定額上級コース、従量コースの３通りを設定し、送信者に選択してもらう。定額コースは決まった容量のハードディスク容量が使えて、定額の費用が発生する。
【００６２】
上級コースは利用できるハードディスク容量が大きい。一方、従量コースは１回につき、決まった容量までであれば、決まった料金が発生し、所定期間後に、サーバ３０が自動的に消去する。本実施例では送信者課金を想定しているため、本登録でクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを入力してもらう。
【００６３】
クレジットカードの情報は前記（２）の会員仮登録の際入力してもらうことも可能であるが、カードの認証が済んだにもかかわらず、受信者から承認されなければ、課金が発生するのを防止しなければならない。よって本実施例では、課金してもよい本登録時にクレジットカードの情報を入力してもらうことにする。
【００６４】
（４）登録済み受信者の選択（ステップＳ１０５）
ＰＣ１０から図９の画面でログインすると、図１８のメール作成用画面が表示される。ここで「メールを作成」を選択して、受信者、添付ファイルを選択する。画面中央に、「宛先（必須）」の枠内に承認してくれた受信者の名前を表示する。送信者はこの中から受信者を選択する。チェックボックスを選択すると、チェックマークを表示する。
【００６５】
（５）送信するコンテンツの選択及び送信（ステップ１０６，１０７）
図１９は作成したメールの内容を示す。画面上方の「ファイル追加・編集」ボタン２０１を押下すると、ＰＣ１０に格納されたファイルを選択する画面２０２がポップアップ表示される。図１９では表現の都合上、画面の下部にファイル選択画面２０２を示している。その中から送信したいファイルを選択する。そのファイルはサムネールとともにファイル名、作成日付とともにＰＣ１０の画面にファイルリスト２０３として表示される。
【００６６】
図１９では添付ファイルを３個選択した例を示す。また、宛先リスト２０４は、リストの中から２人を送信先として選択している。なお、リスト２０４の中で「受取中止」のマークがついている受信者は、この送信者を過去に一旦承認したが、ユーザの意向により現在は受け取り拒否に設定していることを示している。
【００６７】
また、新たな受信者にビデオを送りたい場合は、図１８で「宛先の追加・編集」を選択すると、図２０の宛先の追加・編集画面が表示される。送信者は、新たな受信者の情報を入力し、承認を待つ。また、住所、氏名等、個人の情報まで入力してもらう場合は、図２０から図１２の画面に切替えて、これらの情報を入力する項目を設定すればよい。
【００６８】
上記説明した操作により、送信者が受信端末に対して送信したい映像コンテンツがサーバ３０のコンテンツ送受信部３３を経由してコンテンツ格納部３４に格納される。
【００６９】
（６）映像形式の変換（ステップＳ１０８）
動画の場合、ＰＣ１０で格納したファイル形式は、たとえＰＣ上では再生可能であっても、テレビ２０でそのままで再生できるファイル形式であるとは限らない。サーバ３０はコンテンツ格納３４に新しく格納された映像コンテンツの形式がテレビで表示できるかどうかを判断する。テレビで表示できないと判断したらコンテンツ変換部３５を用いて、該コンテンツの映像形式の変換を行う。その後、コンテンツ格納部３４に再度格納する。格納された該コンテンツファイルはテレビ２０が受信できる有効な映像コンテンツファイルとする。
【００７０】
動画ファイルは一般的に次のような構成になっている。まず映像信号を圧縮符号化した映像エレメンタリーストリームと、音声信号を圧縮した音声エレメンタリーストリームが存在する。次にそれらをパケット化してマルチプレクス（多重化）し、システムストリームとする。このシステムストリームが動画ファイルである。なおこの際、映像や音声に関する権利情報その他の補助的な情報もシステムストリーム中に一緒に多重化することもある。
【００７１】
ＰＣ１０で格納したファイル形式を、テレビで表示できるファイル形式に変換する場合には、次のように行う。まずＰＣ１０で格納した形式のシステムストリームをデマルチプレクス（多重分離）し、映像と音声の各エレメンタリーストリームを得る。次に、映像のエレメンタリーストリームをデコードし、引き続き、テレビで対応できる符号形式のエレメンタリーストリームに再エンコードする。
【００７２】
音声に関しても同様にデコードおよび再エンコードする。次に、再エンコードの結果得られた映像および音声のエレメンタリーストリームを、テレビで対応できる形式のシステムストリームとしてマルチプレクスし、作成する。このようにして、ＰＣ１０で格納したファイル形式を、テレビで表示できるファイル形式の動画ファイルに変換する。
【００７３】
上記コンテンツ格納部３４に、テレビ２０が受信できる有効な映像コンテンツファイルが新たに格納する際には、コンテンツ管理テーブル３２ｅ及び未読メールチェックテーブル３２ａの内容を更新する。
【００７４】
図８は、コンテンツ管理テーブルの一例を示す。本実施例では、コンテンツ管理テーブル３２ｅにおいて、各映像コンテンツファイルを識別するためのコンテンツＩＤ、送信ファイル名、送信者ユーザＩＤ、宛先となる受信者テレビの機器ＩＤ及び該コンテンツファイルが送信者により送られた日付を記録する。
【００７５】
本実施例では、図８に示すように、コンテンツＩＤ００００００２はユーザＩＤ５のユーザＩＤを持つ送信者が機器ＩＤ１２３０００１のテレビを持つ受信者に、２００７年１０月２８日の日付で送信するとなっている。コンテンツＩＤ００００００１はユーザＩＤ４の送信者ユーザＩＤを持つ送信者が機器ＩＤ３２１０００２のテレビを持つ受信者、及び機器ＩＤ２１３０００３のテレビを持つ受信者に、２００７年１０月１日の日付で送信するとなっている。
【００７６】
また、コンテンツ格納部３４にテレビが受信できる有効なコンテンツにした際、未読メールチェックテーブル３２ａにおいて、該コンテンツの宛先となる機器ＩＤの未読メールフラグを立てる。
【００７７】
（７）映像の受信と視聴（ステップＳ１０９）
受信者がテレビ２０からサーバ３０にアクセスすると、サーバ３０は未読メールチェックテーブル３２ａを調べる。アクセスしたテレビ２０の機器ＩＤに対して未読メールのフラグが立っていれば、受信者はそのメール（映像コンテンツ）をまだ受信していないことを意味する。その場合サーバ３０はテレビ２０に対し、映像が届いていることを知らせる（例えば図１５の画面の右上の「新着メールが１件」というメッセージを表示する）。
【００７８】
受信者は図１５の画面でビデオお届けサービスを選択し、図２４の受信メール一覧表示画面を表示する。リモコンを使ってカーソルをアイコン＃１〜＃９のいずれかに移動して所望のメールを選択し、決定ボタンを押下すると、選択したメールが静止画の集合の場合は、図２５の画像一覧表示画面が表示される。アイコン＃１〜＃９のいずれかに移動して所望の画像を選択すると、図２６のように選択した画像が拡大表示される。また、図２４で選択した映像コンテンツが動画の場合は、画面全体に動画が再生される。もちろん、図２６のように画面の一部に動画を表示しても良い。
【実施例２】
【００７９】
図２７は、本発明によるコンテンツ配信システムの第２の実施例を示す全体構成図である。本システムは、送信側端末（ＰＣ１０）と、受信側端末（テレビ２０Ａ）と、受信側端末（テレビ２０Ｂ）と両者間のコンテンツ配信を中継する配信サーバ（サーバ３０）とが、インターネット等のネットワーク４に接続されて構成される。そして、ＰＣ１０からテレビ２０Ａへ、送信者所有の映像コンテンツをサーバ３０を介して送信する。然る後、サーバ３０を経由してテレビ２０Ａへ同じコンテンツを、テレビ２０Ｂへ再度送信するものである。
【００８０】
送信者宅１にいる送信者はビデオカメラ１１やデジカメ１２で撮影した映像コンテンツ（以下、映像ファイル、ビデオとも呼ぶ）をＰＣ１０にコピーする。ルータ（図示せず）を経由してネットワーク４に接続し、センタ３にあるサーバ３０に映像を預ける。サーバ３０は送信者（ＰＣ１０）からの映像を預り、送信者が指定した受信者宅２Ａのテレビ２０Ａからのアクセスを待つ。テレビ２０Ａがルータ及びネットワーク４を経由してセンタ３にあるサーバ３０に接続してきた場合、サーバ３０は映像が届いていることを示すメッセージを送り、テレビ２０Ａの画面に表示する。その後、受信者はその映像を選択して受信し、視聴することができる。
【００８１】
例えば数日後に、送信者宅１にいる送信者は、受信者宅２Ｂのテレビ２０Ｂに、受信者宅２Ａにあるテレビ２０Ａに送信済みの映像コンテンツを送信する場合、サーバ３０において、テレビ２０Ｂが送信宛先と指定する。サーバ３０は、テレビ２０Ａ及びテレビ２０Ｂのアクセスを待つ。
【００８２】
テレビ２０Ａの場合と同じように、テレビ２０Ｂがサーバ３０に接続してきた場合、サーバ３０は映像が届いていることを示すメッセージを送り、テレビ２０Ｂの画面に表示する。その後、受信者宅２Ｂにいる受信者Ｂはその映像を選択して受信し、視聴することができる。
【００８３】
受信端末テレビ２０Ａおよび受信端末テレビ２０Ｂの内部構成は、実施例１の図３で説明した受信端末２０の内部構成と同じである。
【００８４】
図２８は、上記同コンテンツ再送を含む、コンテンツ配信サービス（ビデオお届けサービス）の処理フローを示す図である。本フローは実施例１で示す図４の登録済み受信者の場合と同じフローである。まず処理の概要をステップ順に説明する。
【００８５】
ステップＳ２０５：送信者は登録済みの受信者の機器ＩＤリストからこれから送信する映像コンテンツの宛先の機器ＩＤを選択する。
ステップＳ２０６：送信者は、受信端末に対し、どの映像コンテンツを送るかを指定する。
ステップＳ２０７：新規コンテンツ送信の場合、送信者が映像をサーバ３０に送信（アップロード）する。サーバ３０は、ＰＣ１０から送られた映像をコンテンツ格納部３９に格納する。
【００８６】
ステップＳ２０８：サーバ３０は、アップロードされた映像の形式（ファイル形式）を、必要に応じて、コンテンツ変換部３５にて映像の形式を変換する。
ステップＳ２１０：選択されたコンテンツが過去に送信済みのコンテンツであった場合には、ファイルのアップロードは行わない。該コンテンツについて、宛先の受信端末が受信できるようにデータベースの設定を行う。
【００８７】
ステップＳ２０９：受信者Ａがテレビ２０Ａから、あるいは受信者Ｂがテレビ２０Ｂからサーバ３０にアクセスすると、サーバ３０は該受信者宛の新しくアップロードされた映像が届いていることを知らせる。受信者は所望の映像を選択してサーバ３０から受信し、これをテレビ２０Ａまたはテレビ２０Ｂで視聴する。
【００８８】
以下、図２８の同コンテンツ再送を含むコンテンツ配信サービスの各処理について詳細な説明を行う。
（１）機器ＩＤ指定（ステップ２０５）
ＰＣ１０から図９の画面でログインすると、図１８のメール作成用画面が表示される。ここで「メールを作成」を選択して、受信者、添付ファイルを選択する。画面中央に、「宛先（必須）」の枠内に承認してくれた受信者の名前を表示する。送信者はこの中から受信者を選択する。チェックボックスを選択すると、チェックマークを表示する。
【００８９】
送信者はＰＣ１０を操作してインターネットと通じてセンタ３のサーバ３０にアクセスする。ビデオお届けサービスのメニューを選択すると、例えばサービスページへのログインページが表示され、ログイン情報を入力すると、例えばサービスのトップ画面が表示さえれる。前記サービストップ画面にあるメール作成メニューを選択すると、図２９のメール作成用画面が表示される。
【００９０】
図２９は、本実施例のメール作成画面の一例を示す。メール作成画面においては、図６に示した送信者ＤＢの中に記録されている受信端末の機器ＩＤに基づいて宛先のリストが表示される。本実施例においては、送信者のユーザＩＤを「ユーザＩＤ４」として、図６に示したテーブルにおいて、３つ受信端末によって承認済みである。図２９の宛先のリストでは、「一郎の実家」、「一郎のアパート」及び「次郎のアパート」と表示される。
【００９１】
機器ＩＤ指定は送信者が宛先リストのところでチェックボックスをチェックをつけることで行われる。また、本実施例において、図２９に示すように、送信者は「一郎の実家」へコンテンツを送信するとする。
【００９２】
（２）登録済み受信者の選択（ステップ２０６）
宛先リストのチェックボックスを選択したあと、送信者はメール作成画面の上部にある「ファイル追加・編集」ボタンを選択すると、図３０のコンテンツ追加画面が表示される。
【００９３】
図３０のコンテンツ選択画面において、「送信済みコンテンツ」の部分と「新規追加」の部分に分かれている。
「新規追加」の部分において、「参照」ボタンを選択すると、ＰＣ１０に格納されたファイルを選択する画面３０１がポップアップ表示される。図３０では表現の都合上、画面の下部にファイル選択画面３０１を示している。その中から送信したいファイルを選ぶ。そのファイルはサムネールとともにファイル名、作成日付とともにＰＣ１０の画面にファイルリスト３０２として表示される。
【００９４】
ファイルリスト３０２において、チェックボックスが存在し、デフォルトでは各コンテンツのチェックが付いているが、送信を取り止めたい場合、送信者は該コンテンツのチェックを外す。
「送信済みコンテンツ」の部分に、送信者によって送信済みの映像コンテンツのリストが表示される。各コンテンツの行にあるチェックボックスにチェックをつけることで、送信済みのコンテンツを選択することができる。
【００９５】
コンテンツ選択画面の下部にある完了ボタンを選択すると、送信する映像コンテンツの選択が完了し、図３２に示す更新されたメール作成画面が表示される。
【００９６】
図３２は、送信済みのコンテンツ及び新規追加コンテンツを含め、３つのコンテンツを「一郎の実家」に送るときのメール作成画面を表示する。ファイルリストには、送信するコンテンツファイルのリストが表示される。「ファイル追加・編集」ボタンをもう一度選択すると、再び図３０のコンテンツ選択画面が表示され、コンテンツファイルの追加及び削減をすることができる。タイトルとメッセージは、今回送信するコンテンツとともに、受信者に送りたいメッセージのタイトルおよびメッセージ本体である。送信者が、メール作成画面の下部の「送信」ボタンを選択すると、次のステップが実行される。
【００９７】
（３）コンテンツ送信（ステップ２０７）
上記ステップ２０６において、新規追加のコンテンツが選択された場合、新規アップロードコンテンツに対して、実施例１のステップ１０５と同様な処理を行う。該映像コンテンツはサーバ３０のコンテンツ格納部３４に格納する。
【００９８】
（４）映像の形式を変換（ステップ２０８）
本ステップにおいて、実施例１のステップ１０６と同様な処理を行う。該映像コンテンツについて、必要に応じてコンテンツの形式変換を行う。
【００９９】
（５）コンテンツ再送設定（ステップ２１０）
上記ステップ２０６において、送信済みのコンテンツが選択された場合、サーバ３０において、次の処理を行う。送信者は、２００７年１０月１５日に、２００７年１０月１日に送信したコンテンツを再び別の受信者に送信しようとする。コンテンツ再送を行う前のコンテンツ管理テーブル３２ｅの状態は、図８に示すものとする。
【０１００】
ユーザＩＤ４の送信者が機器ＩＤ３２１０００２及び機器ＩＤ２１３０００３に、２００７年１０月１日の時点で送信したコンテンツＩＤ００００００１の映像コンテンツを、機器ＩＤ１２３０００１の受信端末にコンテンツ再送を行った場合、図３３に示すようにコンテンツ管理テーブルにおいて、コンテンツＩＤ００００００１の受信者機器ＩＤリストに、ＩＤ１２３０００１を追加する。
【０１０１】
図３３において、コンテンツＩＤ００００００１の行に、図８に示したように元々２つの受信端末が受信するとなっていたが、機器ＩＤ１２３０００１が追加として受信できるようになっている。
【０１０２】
（６）コンテンツ受信（ステップ２０９）
本ステップにおいて、実施例１のステップ１０７と同様な処理を行う。コンテンツ再送の場合、新たに追加された宛先機器ＩＤの受信端末テレビ（２０Ａまたは２０Ｂ）から受信及び視聴することが可能となる。
【０１０３】
また、本発明の料金システムについては、下記のようなものが考えられる。
例えば、センタ３を運営するサービスプロバイダは、「得々従量プラン」というのサービスプランを提供しているものとする。「得々従量プラン」について、以下に説明する。ユーザ（送信者）は１つの新規映像コンテンツを送信する場合、３００円の料金が発生する。サーバ３０にアップロードしたコンテンツは、サーバ３０において３０日間格納されて、送信先の受信者はこの間に該コンテンツを視聴できる。
【０１０４】
３０日間を越えると、受信者が該映像コンテンツを視聴したか否かにかかわらず、該映像コンテンツは自動的に消去される。また、ある受信者向けに既にサーバ３０にアップロードした映像コンテンツを別の受信者に再送する場合、１つの再送するコンテンツに対して１００円の追加料金が発生する。該映像コンテンツの格納期間はサーバ３０において、コンテンツ再送時点から３０日間延長される。
【０１０５】
図２９に示すメール作成画面に示すメール作成画面において、メール作成画面の左側に、現在作成中のメッセージに対して、発生した料金を示す料金ボックス３０４が表示される。図２９においては、送信するコンテンツがまだ選択されていないので、料金ボックス３０４には、０円と表示される。
【０１０６】
図３０に示すコンテンツ選択画面において、ユーザが、過去に送信済みのコンテンツを再度送信する場合、送信済みのコンテンツのチェックボックスにチェックをつけると、図３１に示すように、コンテンツ再送には追加料金が発生するという警告ポップアップが表示される。ユーザはこのまま続けるか、キャンセルすることができる。コンテンツ選択が完了した後、図３２に示すようにコンテンツ作成画面が表示される。
【０１０７】
コンテンツリスト３０５の右端において、「新規」は新しく送信するコンテンツを示し、「再送」は送信済みコンテンツを再送することを示す。この例では１つの「新規」コンテンツを送信し、２つの「再送」コンテンツの再送を行うので、料金ボックス３０４には５００円と表示される。
【０１０８】
本実施例によると、ある第１の受信端末（テレビ２０Ａ）に送信済みのコンテンツを別の第２の受信端末（テレビ２０Ｂ）に送信する場合、送信者が送信端末ＰＣ１０からもう一度同じコンテンツをサーバ３０に送信することをせず、サーバ３０の格納部３４に格納されている該コンテンツをテレビ２０Ｂから受信及び視聴することが可能になる。
【０１０９】
また、本システムによるコンテンツ配信サービスによれば、次のようなメリットがある。
（ａ）送信済みまたは送信中の映像コンテンツを再び別の受信者に送信したい場合、改めて送信者がコンテンツ送信（ステップＳ２０７）を行わなくも済む。これによって、時間の短縮が実現できる。
【０１１０】
（ｂ）サーバ３０に再度アップロードすることがないので、映像の形式変換（ステップＳ２０８）を再度行う必要がなくなる。これによって、時間の短縮及びサーバの処理負荷の削減を実現できる。
（ｃ）サーバ３０において、同じファイルを格納するのに新たな領域を確保する必要がない。これによってより効率なサーバの運用が実現できる。
【符号の説明】
【０１１１】
４…ネットワーク
１０…送信端末（ＰＣ）
２０…受信端末（テレビ）
２１…ネットワーク送受信部
２２…ブラウザ部
２３…動画再生部
２７…表示部
２４…機器ＩＤ通知処理部
２５…機器ＩＤ保持部
２６…コンテンツ記録部
３０…配信サーバ
３１…ネットワーク送受信部
３２…会員情報管理部
３２ａ…未読メールチェックテーブル
３２ｂ…送信者ＤＢ
３２ｃ…受信者ＤＢ
３２ｄ…テレビ機器ＤＢ
３２ｅ…コンテンツ管理テーブル
３３…コンテンツ送受信部
３４…コンテンツ格納部
３５…コンテンツ変換部
５０…携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2010233139.tif 000032
【図３１】
2010233139.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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