(57)【要約】【課題】架線の断線箇所を少ない人員で早急に仮復旧できる架線端部接続器具を提供すること。【解決手段】本発明は、断線した架線（Ｗ）の両端部１０２ａ，１０２ｂ同士を接続する架線端部接続器具（１）であって、導電性を有し、断線した架線Ｗの端部（１０２ａ，１０２ｂ）のそれぞれを挟持する一対の挟持部（５ａ，５ｂ）と、一対の挟持部（１０２ａ，１０２ｂ）に接続される導電体部（４）と、一対の挟持部（１０２ａ，１０２ｂ）に接続されると共に伸縮自在に構成されたフレーム（３）と、フレーム（３）に連結され、フレーム（３）の伸縮状態を調整可能な張線器（２）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2010233302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断線した架線端部同士を接続する架線端部接続器具であって、
導電性を有し、断線した前記架線端部それぞれを挟持する一対の挟持部と、
一端側及び他端側がそれぞれ前記一対の挟持部に接続される導電体部と、
一端側及び他端側がそれぞれ前記一対の挟持部に接続されると共に伸縮自在に構成された骨格部と、
前記骨格部に連結され、該骨格部の伸縮状態を調節可能な調節機構と、を備えることを特徴とする架線端部接続器具。
【請求項２】
前記導電体部は、複数の屈曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の架線端部接続器具。
【請求項３】
前記骨格部は、伸縮可能に形成された複数の連結部材により構成され、
前記連結部材は、
一端部同士が回動可能に連結された一対のリンク部材により構成された第１リンクと、
一端部同士が回動可能に連結された一対のリンク部材により構成された第２リンクと、
を有し、
前記第１リンクの一端部と、前記第２リンクの一端部とが回動可能に連結されると共に、前記第１リンクの他端部と、前記第２リンクの他端部とが回動可能に連結され、前記第１リンクと、前記第２リンクとにより菱形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の架線端部接続器具。
【請求項４】
前記調節機構は、
前記一対の挟持部のうち、一方の挟持部に接続される第１固定部と、
前記一対の挟持部のうち、他方の挟持部に接続される第２固定部と、
前記第１固定部に回動可能に連結されたリールと、
前記第２固定部に回動可能に連結された滑車と、
一端側が前記第１固定部に固定され、前記滑車の外周にかけ回されて他端側が前記リールに連結されたワイヤーと、
前記リールと同期するように前記第１固定部に回動可能に連結された歯車と、
前記歯車の外周にかけ回され、前記歯車の周囲に設けられた歯と係合する紐状体と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の架線端部接続器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線端部接続器具に関し、特に断線した架線端部同士を接続するための架線端部接続器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱等に架設される高圧線等の架線は、台風等による激しい風の影響や、突風による飛来物の接触を受けやすい。したがって、電柱等に架設されている架線は飛来物の接触等により切断されたり、風の影響により架線の接続部が抜け落ちたりする場合がある。
【０００３】
このような、架線の断線が生じた場合には、例えば、以下のようにして断線箇所の修復が行われる。まず、複数のケーブルドラムを搭載したケーブル延線車を所定の延線区間の一方端に配置し、複数のケーブルドラムのうちの一つから所定の張力を付加しつつケーブルの繰り出しを行う。そして、延線区間の他方端に配置したケーブル巻き取り車でケーブルの巻き取りを行ってケーブルの延線を行う。これにより、断線箇所の修復が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法により断線箇所の修復を行う場合には、大きな器具を扱う必要があるため大人数の作業員による作業が必要であった。また、修復を行うための大きな器具を搬送するために、大きな専用車両を用意する必要があり、専用車両の到着まで断線箇所の復旧を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、架線の断線箇所を少ない人員で早急に仮復旧できる架線端部接続器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、断線した架線端部同士を接続する架線端部接続器具であって、導電性を有し、断線した前記架線端部それぞれを挟持する一対の挟持部と、一端側及び他端側がそれぞれ前記一対の挟持部に接続される導電体部と、一端側及び他端側がそれぞれ前記一対の挟持部に接続されると共に伸縮自在に構成された骨格部と、前記骨格部に連結され、該骨格部の伸縮状態を調節可能な調節機構と、を備える架線端部接続器具に関する。
【０００８】
また、前記導電体部は、複数の屈曲部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記骨格部は、伸縮可能に形成された複数の連結部材により構成され、前記連結部材は、一端部同士が回動可能に連結された一対のリンク部材により構成された第１リンクと、一端部同士が回動可能に連結された一対のリンク部材により構成された第２リンクと、を有し、前記第１リンクの一端部と、前記第２リンクの一端部とが回動可能に連結されると共に、前記第１リンクの他端部と、前記第２リンクの他端部とが回動可能に連結され、前記第１リンクと、前記第２リンクとにより菱形状に形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記調節機構は、前記一対の挟持部のうち、一方の挟持部に接続される第１固定部と、前記一対の挟持部のうち、他方の挟持部に接続される第２固定部と、前記第１固定部に回動可能に連結されたリールと、前記第２固定部に回動可能に連結された滑車と、一端側が前記第１固定部に固定され、前記滑車の外周にかけ回されて他端側が前記リールに連結されたワイヤーと、前記リールと同期するように前記第１固定部に回動可能に連結された歯車と、前記歯車の外周にかけ回され、前記歯車の周囲に設けられた歯と係合する紐状体と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、架線の断線箇所を少ない人員で早急に仮復旧することができる架線端部接続器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具を用いて断線箇所の仮復旧の準備を行っている使用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具を用いて断線箇所の仮復旧を行った場合の使用状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具の全体分解斜視図を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具の使用状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具の使用状態を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具を構成する挟持部を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る架線接続端部接続器具を構成する挟持部を示す側面図である。
【図８】本発明の別実施形態に係る架線接続端部接続器具を構成する挟持部を示す側面図である。
【図９】本発明の別実施形態に係る架線接続端部接続器具を構成する挟持部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
まず、本実施の形態に係る架線端部接続器具１の構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る架線端部接続器具１を用いて断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂ同士をそれぞれ接続して、断線箇所の仮復旧の準備を行っている状態を示す図である。図２は、本発明の実施形態に係る架線端部接続器具１を用いて断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂ同士をそれぞれ接続して、断線箇所の仮復旧を行った状態を示す図である。
【００１５】
本実施形態に係る架線端部接続器具１は、図１及び図２に示すように、電柱１０１ａ，１０１ｂ間に張設された架線Ｗが断線した場合に、その断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂ同士を接続して、断線箇所の仮復旧を行うために用いられる。
【００１６】
図３は、本発明の実施形態に係る架線端部接続器具１の全体分解斜視図を示す。
図３に示すように、架線端部接続器具１は、導電性を有し、断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ接続する一対の挟持部５ａ，５ｂと、一対の挟持部５ａ，５ｂのそれぞれに接続される導電体部４と、一対の挟持部５ａ，５ｂのそれぞれに接続され、伸縮可能に構成された骨格部としてのフレーム３と、フレーム３に連結され、フレーム３の伸縮状態を調整可能な調節機構としての張線器２と、を備えて構成されている。一対の挟持部５ａ，５ｂと、導電体部４と、フレーム３と、張線器２とは、それぞれボルト８１とナット８３及び、ボルト８２とナット８４を介して接続されている。
【００１７】
図３に示すように、挟持部５ａ，５ｂは、架線端部接続器具１の両端に一対設けられている。より詳細には、図４、図５により説明する。なお、本実施形態においては、挟持部５ｂは、挟持部５ａと鏡像の関係により構成され、略同様の構成であるため、挟持部５ａのみを説明し、挟持部５ｂの説明は省略する。また、図面に対する符号も挟持部５ａは６１ａ〜７４ａを使用するのに対し、挟持部５ｂは６１ｂ〜７４ｂを使用するものとする。
【００１８】
図４に示すように、挟持部５ａは、挟持部ベース６１ａと、この挟持部ベース６１ａに連結される第１可動部６４ａと、この第１可動部６４ａに連結される第２可動部６６ａ及び第３可動部６８ａと、を備える。挟持部５ａを構成する各部材は導電性を有する鉄素材により形成されている。
【００１９】
挟持部ベース６１ａは、基台部７１ａと、基台部７１ａに配置された架線挟持部７３ａと、基台部７１ａに延設された延設部７２ａと、を備えて構成されている。基台部７１ａは、所定厚さを有する板状部材により構成される。架線挟持部７３ａは、長尺状に形成されており、基台部７１ａの一方の面に配置されている。この架線挟持部７３ａは、基台部７１ａの一側縁７７ａに沿って固定されている。
架線挟持部７３ａは、後述する架線挟持部７４ａとの間において、断線した架線Ｗの端部１０２ａを挟持する。
延設部７２ａは、基台部７１ａと略同一の厚さを有しており長尺状に形成されている。延設部７２ａの先端６７ａ近傍には、延設部７２ａの厚さ方向と直交する方向に貫通して形成された挿通孔６２ａが設けられている。
【００２０】
第１可動部６４ａは、平面視略二等辺三角形の板状に形成され、底角を構成する第１角部６３ａ及び第２角部６５ａと、頂角を構成する第３角部６９ａとを備える。この第１可動部６４ａは、第１角部６３ａ近傍において基台部７１ａに回動可能に連結される。これにより、第１可動部６４ａは、第１角部６３ａを中心として、挟持部ベース６１ａに対して回動自在に連結される。
【００２１】
第２可動部６６ａは、板状の第２可動部本体７５ａと、この第２可動部本体７５ａに配置される架線挟持部７４ａと、を備える。第２可動部本体７５ａは、平面視略三角形状を有している。架線挟持部７４ａは、長尺状に形成されており、第２可動部本体７５ａの底辺に沿って固定される。
この第２可動部６６ａは、第１可動部６４ａに対して回動可能に連結される。具体的には、第２可動部６６ａの頂角部７６ａ近傍が第１可動部６４ａの第２角部６５ａ近傍に連結される。第２可動部６６ａは、架線挟持部７４ａが上述の架線挟持部７３ａと略平行となるように第１可動部６４ａに連結される。
【００２２】
第３可動部６８ａは、長尺の板状に形成される。この第３可動部６８ａは、一端側において第１可動部６４ａの第３角部６９ａ近傍に回動可能に連結される。第３可動部６８ａは、延設部７２ａに設けられた挿通孔６２ａに挿通されており、この第３可動部６８ａの他端側には、挿通孔７０ａが形成される。
【００２３】
次に、挟持部５ａの動作について説明する。
第３可動部６８ａを第１可動部６４ａと連結されている方向（図４のａ１側）に移動させた場合には、第１可動部６４ａが第１角部６３ａを中心に時計方向（図４のｂ１方向）に回動し、第１可動部６４ａに回動可能に連結されている第２可動部６６ａが下方（図４のｃ１方向）へ移動する。その結果、第２可動部６６ａに固定されている架線挟持部７４ａも下方（図４のｃ１方向）に移動するため、架線挟持部７３ａと架線挟持部７４ａとの間の間隔が広がって空隙が形成され、架線挟持部７３ａと架線挟持部７４ａとの間に断線した架線Ｗの端部１０２ａを挿通できる。
【００２４】
一方で、第３可動部６８ａを第１可動部６４ａと連結されている方向とは反対の方向（図４のａ２側）に移動させた場合には、第１可動部６４ａが第１角部６３ａを中心に反時計方向（図４のｂ２方向）に回動し、第１可動部６４ａに回動可能に連結されている第２可動部６６ａが上方（図４のｃ２方向）へ移動する。その結果、第２可動部６６ａに固定されている架線挟持部７４ａも上方（図４のｃ２方向）に移動するため、架線挟持部７３ａと架線挟持部７４ａとの間の間隔寸法が狭まり、架線挟持部７３ａと架線挟持部７４ａとの間に挿通した架線Ｗを挟持できる。
【００２５】
図３に示すように、導電体部４は、網状に編まれ可撓性を有する導線部５１と、導線部５１の各両端にそれぞれ連結された一対の電線接続部５２、５３と、を備えて構成されている。導線部５１は、屈曲可能な４つの屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄを有する。すなわち、導線部５１は、屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄを屈曲させることにより蛇腹状に折り畳むことができる。導線部５１は、横断面の形状が薄板状の平編み銅線により形成され、屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄを屈曲した場合であっても、屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄが断裂して切断することがないように形成されている。電線接続部５２，５３は、平板矩形状に形成され、圧着端子５６、５７を介して導線部５１と接続され、ボルト８１，８２を挿通する挿通孔５４、５５が設けられている。
【００２６】
図３に示すように、フレーム３は、隣接して配置され互いに連結された４つの連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと、連結部材４２ａ及び４２ｄのそれぞれの端部に形成された一対の連結部材接続部４３，４４と、を備えて構成されている。
【００２７】
連結部材４２ａは、一対のリンク部材３１ａ，３２ａの一端同士が回動可能に連結されて構成される第１リンク４５ａと、一対のリンク部材３３ａ，３４ａの一端同士が回動可能に連結されて構成される第２リンク４６ａと、を備えている。そして、第１リンク４５ａの一端部と、第２リンク４６ａの一端部と、が回動軸３７ａを介して回動可能に連結されている。また、第１リンク４５ａの他端部と、第２リンク４６ａの他端部と、が回動軸３８ａを介して回動可能に連結されている。リンク部材３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは略同一の長さ寸法に形成されている。
【００２８】
すなわち、第１リンク４５ａを構成するリンク部材３１ａの端部と、リンク部材３２ａの端部とが、上方に上下動可能に形成されている回動軸３５ａを軸中心に連結されている。また同様に、第２リンク４６ａを構成するリンク部材３３ａの端部と、リンク部材３４ａの端部とが、下方に上下動可能に形成されている回動軸３６ａを軸中心に連結されている。したがって、第１リンク４５ａと第２リンク４６ａとは、回動軸３５ａ及び回動軸３６ａを軸中心に上下方向に折曲される。
【００２９】
なお、本実施形態においては、連結部材４２ｂ、４２ｃ、４２ｄは、連結部材４２ａと同様の構成であるため、連結部材４２ａのみを説明し、連結部材４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの説明は省略する。また、明細書中において使用する符号も連結部材４２ａは、ａを使用するのに対して、連結部材４２ｂ，４２ｃ，４２ｄはそれぞれｂ，ｃ，ｄを使用するものとする。
【００３０】
連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、各連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄに設けられている各回動軸を介して回動可能に連結されている。連結された連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの両側端に配置された連結部材４２ａ及び連結部材４２ｄの外側端部には、それぞれ連結部材接続部４３，４４が連結されている。連結部材接続部４３、４４は、それぞれ平板矩形状に形成され、ボルト８１，８２を挿通する挿通孔４０、４１が設けられている。
【００３１】
フレーム３に対して一対の挟持部５ａ，５ｂが互いに接近する方向に力がかかることにより、各連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが折り畳まれ、伸張していたフレーム３が全体として長さ方向に対し折り畳まれることとなる。また、フレーム３に対して一対の挟持部５ａ，５ｂが互いに離間する方向に力がかかることにより、各連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが伸張され、折り畳まれていたフレーム３が全体として長さ方向に対し伸張されることとなる。
【００３２】
図３に示すように、張線器２は、一対の挟持部５ａ，５ｂのうち、一方の挟持部５ａに接続される第１固定部としてのベース部１８と、一対の挟持部５ａ，５ｂのうち、他方の挟持部５ｂに接続される第２固定部としての滑車部１９と、ベース部１８に連結された張線器接続部７と、滑車部１９に連結された張線器接続部８と、ベース部１８に回動可能に連結されたリール（図示せず）と、滑車部１９に回動可能に連結された滑車１２と、一端側がベース部１８に固定され、滑車１２の外周にかけ回されて他端側がリールに連結されたワイヤー６と、リールと同期するようにベース部１８に回動可能に連結された歯１６ａを備える１６ａを伝達歯車１６と、歯２５ａを備えるラック２５と、歯２５ａに係合される爪１４と、伝達歯車１６を部分的に収容する伝達歯車カバー２２と、伝達歯車１６の外周にかけ回され、伝達歯車１６の周囲に設けられた歯１６ａと係合する紐状体としてのロープ１７と、を備えて構成されている。
【００３３】
ベース部１８は、略二等辺三角形状に形成され、平板状に形成された同形状の２枚のベース板１８ａ，１８ｂにより構成されている。各ベース板１８ａ，１８ｂは、各ベース板１８ａ，１８ｂの間に配置されたスペーサー（図示せず）により、互いに所定の間隔をおいて固定され、各ベース板１８ａ，１８ｂ間には、後述のリールを配置することができる空隙が形成されている。ベース部１８を構成する二等辺三角形の一の底角部２６の近傍には、ワイヤー固定軸１１が設けられている。ベース部１８を構成する二等辺三角形の頂角部１３の近傍には、張線器接続部７が連結されている。
張線器接続部７は、略矩形状に形成され、張線器接続部７の中央には、ボルト８１を挿通可能な挿通孔２０が設けられている。
【００３４】
リールは、略円板状に形成され、外周に沿って溝が設けられている。リールは、ベース板１８ａとベース板１８ｂとの間に配置され、各ベース板１８ａ，１８ｂを貫通して挿通されたベース軸２８を介してベース部１８に回動可能に連結されている。リールに形成された溝には、後述するワイヤー６の他端側と連結するワイヤー連結部（図示せず）が形成されている。
【００３５】
滑車部１９は、内方に滑車１２を部分的に収容しうるように空隙が形成され、滑車部１９の側方の一端側は開口しており、滑車部１９内に収容された滑車１２の一部が開口側から露出するように形成されている。滑車部１９の略中央には、水平方向へ挿通された滑車軸１０が設けられている。滑車部１９の側方の他端側は、張線器接続部８が連結されている。
張線器接続部８は、略矩形状に形成され、ボルト８２を挿通可能な挿通孔２１が設けられている。
【００３６】
滑車１２は、略円板状に形成され、外周に沿って溝１２ａが設けられている。滑車１２は、滑車部１９に設けられた滑車軸１０を介して滑車部１９に回動可能に連結されている。
溝１２ａは、滑車１２の外周に沿って後述のワイヤー６が嵌合しうる深さに形成されている。滑車１２の外周に沿ってかけ回されたワイヤー６は、滑車に設けられた溝１２ａにおいて保持され、滑車１２の周囲から脱落されるのを防止される。
【００３７】
ワイヤー６は、長尺状に形成され、一端部がベース部１８のワイヤー固定軸１１に連結され、滑車部１９の滑車１２の外周にかけ回されている。そして、ワイヤー６の他端側は、リールの溝に形成されたワイヤー連結部に連結されている。ワイヤー連結部に連結されたワイヤー６は、何重にも積層してリールを中心として渦巻状に巻き取られる。
【００３８】
ラック２５は、略円板状に形成され、一方向（半時計方向）に傾斜した歯２５ａが外周の全面に亘って形成されている。ラック２５は、ベース軸２８を介してリールと同期してベース部１８に回動可能に連結されている。
爪１４は、略二等辺三角形状に形成され、ラック２５に隣接して設けられた爪固定軸１５を介して、ベース部１８に回動可能に連結されている。
【００３９】
作業者が、爪固定軸１５を回動中心に爪１４を一の方向（時計方向）に回動させることにより、爪１４を構成する一の底角１４ａと、ラック２５に設けられた歯２５ａとが係合する。これによりラック２５が逆方向（半時計方向）に回動することを阻止できる。また、作業者が、爪固定軸１５を回動中心に爪１４を一の方向とは逆の方向（半時計方向）に回動することにより、爪１４を構成する一の底角１４ａと、ラック２５に設けられた歯２５ａとの係合状態を解除して、ラック２５を逆方向に回動させることができる。
【００４０】
伝達歯車１６は、略円板状に形成され、ベース部１８の一方の面においてラック２５と重ね合わされて配置され、ベース部１８から突出しているベース軸２８を介してリール及びラック２５と同期して回動可能に連結されている。伝達歯車１６の外周には、外周に沿って設けられたロープ１７が嵌合しうる深さ寸法に形成された溝（図示せず）が形成され、この溝には歯１６ａが形成されている。
【００４１】
ロープ１７は、無端状に形成され、伝達歯車１６に設けられた歯と係合して外周に沿ってかけ回されている。伝達歯車１６の外周に沿ってかけ回されたロープ１７は、伝達歯車１６に設けられた溝において保持されている。このため、伝達歯車１６の外周に沿ってかけ回されたロープ１７は伝達歯車１６の周囲からの脱落が防止される。伝達歯車１６に掛け渡されたロープ１７は下方に垂下している。
【００４２】
伝達歯車カバー２２は、ベース部１８の略中央においてベース軸２８により固定されている。伝達歯車カバー２２は、内方に伝達歯車１６を部分的に収容しうるように空隙が形成され、伝達歯車カバー２２の下方は開口しており、開口側から伝達歯車１６及び伝達歯車１６の外周に沿ってかけ回されたロープ１７が露出するように形成されている。
【００４３】
図３に示すように、張線器２、フレーム３、導電体部４の一端部及び挟持部５ａは、それぞれに形成されている挿通孔２０、挿通孔４０、挿通孔５４、挿通孔７０ａを介してボルト８１が挿通され、ボルト８１とナット８３により互いに固定されている。同様に、張線器２、フレーム３、導電体部４の他端部及び挟持部５ｂは、それぞれに形成されている挿通孔２１、挿通孔４１、挿通孔５５、挿通孔７０ｂを介してボルト８２が挿通され、ボルト８２とナット８４により互いに固定されている。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る架線端部接続器具１の使用方法について説明する。
図６は、本実施形態に係る架線端部接続器具１の使用状態を示し、断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを挟持部５ａ，５ｂで挟持し、挟持部同士を互いに牽引する前の状態を示す平面図である。図７は、本実施形態に係る架線端部接続器具１の使用状態を示し、断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを挟持部５ａ，５ｂで挟持し、挟持部同士を互いに牽引した状態を示す平面図である。
【００４５】
図１及び図６に示すように、架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを架線端部接続器具１に接続する前にあっては、フレーム３及び、ワイヤー６は長く伸張されている。そして、図１に示すように、作業者は断線して地上１０３に垂れた架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを架線端部接続器具１に接続する作業を行う。具体的には、図４に示すように、作業者は、まず、断線した架線Ｗの一端部１０２ａを挟持部５ａの架線挟持部７３ａと架線挟持部７４ａ間に挿通し架線Ｗの端部１０２ａの仮固定を行う。同様に、図５に示すように、断線した架線Ｗの他端部１０２ｂを挟持部５ｂの架線挟持部７３ｂと架線挟持部７４ｂ間に挿通し架線Ｗの端部１０２ｂの仮固定を行う。
【００４６】
架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂの仮固定が完了すると、作業者は、フレーム３の伸縮状態を調節し、挟持部５ａ，５ｂ間の間隔寸法を短縮する。具体的には、作業者が、ロープ１７を下方（図６、図７のＡ１の方向）に牽引することにより、ロープ１７がかけ回されている伝達歯車１６が回動し、その駆動力がベース軸２８を介してリールに伝達される。駆動力が伝達されたリールは回動し、ワイヤー連結部を介して連結されているワイヤー６の他端側がリールに巻き取られる。このとき、ワイヤー６の一端部はベース部１８に固定されているため、ワイヤー６がかけ回されている滑車１２に連結されている滑車部１９が、ベース部１８側に引き寄せられる。これにより、ベース部１８に設けられている張線器接続部７と、滑車部１９に設けられている張線器接続部８との間の間隔寸法を短縮できる。したがって、作業者が地上からワイヤー６を牽引することにより、挿通孔２０，２１を介して張線器接続部７、８に接続されているフレーム３の伸縮状態を短縮し、挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮できる。
【００４７】
そして、フレーム３の伸縮状態を短縮することにより、フレーム３に連結されている挟持部５ａと挟持部５ｂとが互いに接近する方向に力がかかることとなる。これにより、フレーム３を構成する各連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが折り畳まれ、図７に示すように、フレーム３が全体として折り畳まれることとなる。フレーム３が折り畳まれることにより、架線端部接続器具１を構成する挟持部５ａと挟持部５ｂの間の間隔寸法を短縮できる。
【００４８】
また、フレーム３の伸縮状体を短縮することにより、フレーム３に対しボルト８１，８２とナット８３，８４を介して連結されている導電体部４を構成する導線部５１が屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄにより蛇腹状に折り畳まれる。
【００４９】
作業者により、挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法が短縮されることにより、架線Ｗを張設している電柱１０１ａと電柱１０１ｂ間に、架線Ｗを互いに引っ張り合う張力が発生する。そして、端部１０２ａ及び端部１０２ｂに接続されている架線端部接続器具１は、張力により端部１０２ａ及び端部１０２ｂが引っ張られ、上方に持ち上げられることとなる。したがって、断線した架線Ｗの端部１０２ａ、端部１０２ｂを仮接続して、ロープ１７を引っ張る長さを調節することにより、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高である５〜６ｍ程度まで持ち上げて仮復旧を行える。具体的には、電柱１０１ａ，１０１ｂ間の間隔寸法が５０ｍである場合には、挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を３ｍほど短縮するまでロープ１７を牽引することにより、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高である５〜６ｍ程度まで持ち上げて断線した架線Ｗの仮復旧を行える。
【００５０】
前述した構成を有する本実施の形態に係る架線端部接続器具１によれば、以下の効果が奏される。
【００５１】
本実施の形態に係る架線端部接続器具１は、導電性を有し、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂのそれぞれを挟持する一対の挟持部５ａ，５ｂと、一対の挟持部５ａ，５ｂに接続される導電体部４と、一対の挟持部５ａ，５ｂに接続されると共に伸縮自在に構成されたフレーム３と、フレーム３に連結され、フレーム３の伸縮状態を調整可能な張線器２と、を備えて構成されている。したがって、架線端部接続器具１は、比較的軽量でコンパクトな構成により構成されているため、架線端部接続器具１を運搬するための特殊な車両も必要とせず、少人数で扱うことができる。このため、架線端部接続器具１によれば、断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを少ない人員で接続して早急に仮復旧を行うことが可能になる。
【００５２】
また、導電体部４を構成する導線部５１は、複数の屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄを有して構成されている。したがって、導電体部４の複数の屈曲部５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄのそれぞれを屈曲することにより、導線部５１を下方に垂れ下げることなく折り畳んでフレーム３に固定できる。また、はじめから屈曲して形成されているため、電線が無理に屈曲されることにより生ずる断線が生じにくい。
【００５３】
また、フレーム３は、それぞれ伸縮可能に形成された複数の連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄにより構成されている。そのため、架線端部接続器具１は、フレーム３により、折り畳み状態を保持することができ、架線端部接続器具１の外郭を保持することが可能となる。また、各連結部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを構成する各リンクが回動可能に連結されていることから、フレーム３を容易に折り畳むことが可能となる。
【００５４】
また、張線器２は、挟持部５ａに接続されるベース部１８と、挟持部５ｂに接続される滑車部１９と、ベース部１８に回動可能に連結されたリールと、滑車部１９に回動可能に連結された滑車１２と、一端側がベース部１８に固定され、滑車１２の外周にかけ回されて他端側がリールに連結されたワイヤー６と、リールと同期するようにベース部１８に回動可能に連結された伝達歯車１６と、伝達歯車１６の外周にかけ回され、伝達歯車１６の周囲に設けられた歯１６ａと係合するロープ１７と、を備えて構成されている。そのため、図２に示すように、地上１０３から作業者がロープ１７を牽引することにより、挟持部５ａ，５ｂ間の間隔寸法を短縮できる。その結果、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂ接続して安全地上高である５〜６ｍの高さまで持ち上げて容易に断線箇所の仮復旧を行える。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限られるものではない。
【００５６】
例えば、本実施形態では、断線した架線Ｗの各端部１０２ａ，１０２ｂと導電性を有する挟持部５ａ，５ｂとを接続して、端部１０２ａ（１０２ｂ）から流れる電流を、挟持部５ａ（５ｂ）を構成する各可動部６４ａ，６６ａ，６８ａを経由して導電体部４に流れるようにしたがこれに限られない。
【００５７】
例えば、図８に示すように、挟持部５ａを構成する挟持部ベース６１ａの延設部７２ａの先端６７ａと、導電体部４を構成する導線部５１の端部に連結された電線接続部５２とを、導電性を有する導体部９０ａにより接続してもよい。導電体部９０ａは、導電性を有する編み銅線等により構成される。
【００５８】
これにより、架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂから流れる電流を、挟持部５ａ（５ｂ）を構成する各可動部６４ａ，６６ａ，６８ａを経由せずに、直接導電体部９０ａを経由して導電体部４に流すことができる。このため、可動部分を経由することなく各端部１０２ａ，１０２ｂ間に電流を流せるため電気的接触不良により十分な電気抵抗が得られないというような障害を抑止することができる。尚、この場合は、挟持部５ａ，５ｂを構成する各可動部６４ａ，６６ａ，６８ａを、導電性を有さない素材により形成してもよい。
【００５９】
また、例えば、図９に示すように、挟持部５ａにおいて配置されている各架線挟持部７３ａ，７４ａにおいて、架線Ｗを、端部１０２ａが突出するようにして挟持する。また、導電体部４を構成する導線部５１の端部に連結された電線接続部５２に、導電性を有する導体部９１ｂを固定する。そして、この架線Ｗの端部１０２ａと、導体部９１ｂと、を蓄力コネクタ９５により接続してもよい。
【００６０】
蓄力コネクタ９５は、ボルト９６と、ナット９７と、ボルト９６とナット９７との間に配置された蓄力座金９８と、を備える。ボルト９６の軸部には貫通孔が形成されている。蓄力座金９８は、ボルト９６の軸部に挿通されており、この軸部の長手方向に移動可能とされている。
このような蓄力コネクタ９５を用いた架線Ｗと導体部９１ｂとの接続は、以下の手順で行われる。
先ず、架線Ｗの端部１０２ａ及び導体部９１ｂの端部をそれぞれボルト９６の貫通孔に挿通させる。次いで、ボルト９６の軸部の先端から蓄力座金９８を挿通した後に、ナット９７を締める。これにより、架線Ｗの端部１０２ａ及び導体部９１ｂの端部は、蓄力座金９８に圧接されて互いに導電性を有した状態で固定される。このようにして、架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂから流れる電流を、挟持部５ａ（５ｂ）を構成する各可動部６４ａ，６６ａ，６８ａ及び挟持部ベース６１ａを経由せずに、直接導電体部９１ａを経由して導電体部４に流すことができる。よって、可動部分を経由することなく各端部１０２ａ，１０２ｂ間に電流を流せるため電気的接触不良により十分な電気抵抗が得られないというような障害を抑止することができる。
【００６１】
また、例えば、ロープ１７を下方に牽引することにより、ワイヤー６を巻いて挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮しているがこれに限られない。例えば、導電性を有する電線が巻きつけられた２つのドラムを互いに導電性を保持しながら連結する。そして、断線した架線Ｗを接続する場合には、２つのドラムのうち、一のドラムから延出された電線を断線した架線Ｗの端部１０２ａに接続する。次に、２つのドラムのうち、他のドラムから延出された電線を、断線した架線Ｗの端部１０２ｂに接続する。そして、一のドラムと、他のドラムとを電動機によりそれぞれ逆回動させ、延出した電線を巻き取ることにより、断線した架線Ｗに張力を与え、２つのドラムごと断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高まで持ち上げ容易に断線箇所の仮復旧を行える。
【００６２】
また、例えば、ロープ１７を下方に牽引することにより、ワイヤー６を巻いて挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮しているがこれに限られない。例えば、ドラムから延出された導電性を有する電線を、断線した架線Ｗの端部１０２ａに接続し、電線と電気的に接続されたドラムの外方に、断線した架線Ｗの端部１０２ｂを接続する。そして、ドラムを電動機により回動させて延出した電線を巻き取ることにより、断線した架線Ｗに張力を与え、２つのドラムごと、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高まで持ち上げ容易に断線箇所の仮復旧を行える。
【００６３】
また、例えば、ロープ１７を下方に牽引することにより、ワイヤー６を巻いて挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮しているがこれに限られない。例えば、露出電線挟持部と、延長された延長電線と、を備える電線前進装置により断線した架線Ｗの両端部１０２ａ，１０２ｂを接続してもよい。例えば、電線前進装置から延長した延長電線を、断線した架線Ｗの一方の端部１０２ａに接続する。次に、断線した架線Ｗの他方の端部１０２ｂに電線前進装置を取り付ける。そして、電動機又は人力により電線前進装置を駆動して延長電線をたぐり寄せ、電線前進装置を架線Ｗの端部１０２ａ付近まで前進させる。そして、予め露出させておいた架線Ｗの端部１０２ａ付近の延長電線を電線前進装置に取り付けられている露出電線挟持部により挟持する。これにより、断線した架線Ｗに張力を与え、電線前進装置ごと、断線した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高まで持ち上げ容易に断線箇所の仮復旧を行える。
【００６４】
また、例えば、ロープ１７がかけ回された伝達歯車１６と、ラック２５とが隣接して配置され、伝達歯車１６の駆動力により直接ワイヤー６を巻いているがこれに限られない。例えば、別途複数のギアにより構成されるギアボックスを設け、伝達歯車１６の駆動力を増幅させてもよい。これにより、作業者はより少ない力で挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮して、接続した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高まで持ち上げ容易に断線箇所の仮復旧を行える。
【００６５】
また、例えば、ロープ１７を下方に牽引することにより、ワイヤー６を巻いているがこれに限られない。ロープ１７の代わりに、ワイヤー６を巻き取る電動機を備え、電動機により発生する動力によりワイヤー６を巻いてもよい。これにより、作業者はワイヤー６を巻く労力を要せずに、挟持部５ａと挟持部５ｂとの間の間隔寸法を短縮して、接続した架線Ｗの端部１０２ａ，１０２ｂを安全地上高まで持ち上げ容易に断線箇所の仮復旧を行える。電動機は、有線により操作される優先リモコンにより操作してもよいし、無線により操縦するワイヤレス無線機により操作してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１    フレーム
２    張線器
３    フレーム
４    導電体部
５ａ，５ｂ  挟持部
６    ワイヤー
Ｗ    架線
１０１ａ，１０１ｂ  電柱
【図１】
2010233302.tif 000003
【図２】
2010233302.tif 000004
【図３】
2010233302.tif 000005
【図４】
2010233302.tif 000006
【図５】
2010233302.tif 000007
【図６】
2010233302.tif 000008
【図７】
2010233302.tif 000009
【図８】
2010233302.tif 000010
【図９】
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