(57)【要約】【課題】構造物の開口部を開閉するパネル部材を、耐震壁又は制震壁として機能させる。【解決手段】地震などの外乱が掃き出し窓１００に加わると、梁４４及び二階の梁から突出部３１０を介して水平方向（Ｘ方向）のせん断力が雨戸２００、２２０に伝達される。雨戸２００に伝達されたせん断力は突出部３１０を介して土台３０に伝達される。つまり、雨戸２００、２２０を介して、掃き出し窓１００の周囲を構成する梁から土台（布基礎）又は床スラブに水平方向のせん断力が伝達される。すなわち、雨戸２００、２２０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による掃き出し窓１００の変形が抑制される。つまり、雨戸２００、２２０が耐震壁として機能する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部を構成する上部構造部材と下部構造部材との間を水平方向にスライド可能に設けられたパネル部材と、
前記パネル部材のスライドをガイドするガイド手段と、
前記パネル部材を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する固定手段と、
を備える構造物の開口部構造。
【請求項２】
前記固定手段は、前記パネル部材の対角線上にある二隅部を少なくとも固定する、
請求項１に記載の構造物の開口部構造。
【請求項３】
前記固定手段は、
前記上部構造部材及び前記下部構造部材と、前記パネル部材と、のいずれか一方から突出する突出部と、
前記上
部構造部材及び前記下部構造部材と、前記パネル部材と、のいずれか他方に設けられ、突出した前記突出部が係合する係合部と、
を有する、
請求項１又は請求項２に記載の構造物の開口部構造。
【請求項４】
前記パネル部材が、前記開口部を開閉する一枚又は複数枚の雨戸で構成され、
前記固定手段は、前記開口部を閉じた状態の前記雨戸を、前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する第一固定手段を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項５】
前記上部構造部材及び前記下部構造部材は、前記開口部の水平方向外側に延在し、
前記雨戸は、前記開口部の水平方向外側の前記上部構造部材と前記下部構造部材の間の壁面に設けられた戸袋に収納され、
前記固定手段は、前記戸袋に収納された状態の前記雨戸を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する第二固定手段を有する、
請求項４に記載の構造物の開口部構造。
【請求項６】
前記パネル部材が、前記構造物内部の前記開口部を構成する部屋を仕切る一枚又は複数枚で構成された移動式の間仕切壁とされ、
前記固定手段は、前記部屋を仕切った状態の前記間仕切壁を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項７】
地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、
前記固定手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記固定手段を制御し前記パネル部材を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項８】
地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、
前記固定手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記固定手段は前記パネル部材の前記上部構造物及び前記下部構造物への固定を解除する機能を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記パネル板を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定し、
前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期以下の短周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定された状態の前記パネル部材の固定を解除する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項９】
前記パネル部材の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の構造物の開口部構造。
【請求項１０】
一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項９のいずれか１項の開口部構造が適用された構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の開口部構造及び、該開口部構造が適用された構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の戸建住宅において、防犯上・防災上（火災・風雨）の理由から、窓には雨戸が設けられていることが多い。また、オフィスビルの部屋を、目的に応じてスライディングウォール（移動間仕切壁）で仕切って、フレキシブルに使用することが知られている。
【０００３】
一方、地震動のＰ波とＳ波の伝播速度の違いを利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる数秒〜数十秒前に、強い揺れが来ることを知らせる緊急地震速報が実用化され、広く使われている（非特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この緊急地震速報を利用して、震度が閾値以上であると判定された場合に、窓枠に設けられた電動のシャッターを閉じて、住宅の耐震性能を向上させることが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“気象庁ＨＰ”  [平成２１年０５月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html＞
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、窓枠に設けられる一般的なシャッターは、地震時に開閉可能なように、各スラットが水平方向に動いて地震の揺れに追従する構成となっていると共に、構造物を構成する構造部材に固定されていない。つまり、シャッターは水平方向のせん断力を構造部材に殆ど伝達しないので、耐震壁（耐震要素）としての機能は殆ど有しない。言い換えると、シャッターは水平方向のせん断力を負担する構造となっていない。したがって、窓枠に設けられたシャッターを閉じても、構造物の耐震性能は殆ど向上しない。
【０００８】
また、雨戸やスライディングウォール（移動間仕切壁）も構造部物を構成する構造部材に固定されていないので、耐震壁（耐震要素）としての機能は殆ど有しない。
【０００９】
本発明は、上記を考慮し、構造物の開口部を構成する上部構造部材及び下部構造部材の間をスライドするパネル部材を、耐震壁又は制震壁として機能させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、構造物の開口部を構成する上部構造部材と下部構造部材との間を水平方向にスライド可能に設けられたパネル部材と、前記パネル部材のスライドをガイドするガイド手段と、前記パネル部材を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する固定手段と、を備える。
【００１１】
請求項１の発明では、パネル部材が上部構造部材及び下部構造部材に固定されることによって、水平方向のせん断力が上部構造部材（梁や床スラブ等）からパネル部材を介して下部構造部材（梁や床スラブ等）に伝達される。
【００１２】
すなわち、パネル部材が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による上部構造部及び下部構造部の水平方向の相対移動が抑制され、その結果、開口部の変形が抑制される。つまり、パネル部材が耐震壁として機能する。
【００１３】
請求項２の発明は、前記固定手段は、前記パネル部材の対角線上にある二隅部を少なくとも固定する。
【００１４】
請求項２の発明では、固定手段がパネル部材の対角線上にある二隅部を少なくとも固定することによって、パネル部材全体が耐震壁として機能する。よって、パネル部材の一部を耐震壁として機能させる構成と比較し、水平方向のせん断力が効果的に伝達される。
【００１５】
請求項３の発明は、前記固定手段は、前記上部構造部材及び前記下部構造部材と、前記パネル部材と、のいずれか一方から突出する突出部と、前記上部構造部材及び前記下部構造部材と、前記パネル部材と、のいずれか他方に設けられ、突出した前記突出部が係合する係合部と、を有する。
【００１６】
請求項３の発明では、上部構造部材及び下部構造部材とパネル部材とのいずれか一方からから突出部が突出し、上部構造部材及び下部構造部材とパネル部材とのいずれか他方に設けられた係合部に突出した突出部が係合することによって、パネル部材が上部構造部材及び下部構造部材にしっかりと固定される。よって、パネル部材を介して、水平方向のせん断力が効果的に伝達される。
【００１７】
請求項４の発明は、前記パネル部材が、前記開口部を開閉する一枚又は複数枚の雨戸で構成され、前記固定手段は、前記開口部を閉じた状態の前記雨戸を、前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する第一固定手段を有する。
【００１８】
請求項４の発明では、構造物の開口部（窓等）を開閉する雨戸を閉じた状態で、雨戸を上部構造部材及び下部構造部材に固定することで、水平方向のせん断力が上部構造部材から雨戸を介して下部構造部材に伝達される。
【００１９】
すなわち、雨戸が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形が抑制される。つまり、雨戸が耐震壁として機能する。
【００２０】
請求項５の発明は、前記上部構造部材及び前記下部構造部材は、前記開口部の水平方向外側に延在し、前記雨戸は、前記開口部の水平方向外側の前記上部構造部材と前記下部構造部材の間の壁面に設けられた戸袋に収納され、前記固定手段は、前記戸袋に収納された状態の前記雨戸を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する第二固定手段を有する。
【００２１】
請求項５の発明では、戸袋に収納された雨戸を上部構造部材及び前記下部構造部材に固定することで、水平方向のせん断力が上部構造部材から雨戸を介して下部構造部材に伝達される。
【００２２】
すなわち、雨戸が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による上部構造部材と下部構造部材の水平方向の相対移動が抑制され、その結果、戸袋横の開口部の変形が抑制される。
【００２３】
請求項６の発明は、前記パネル部材が、前記構造物内部の前記開口部を構成する部屋を仕切る一枚又は複数枚で構成された移動式の間仕切壁とされ、前記固定手段は、前記部屋を仕切った状態の前記間仕切壁を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する。
【００２４】
請求項６の発明では、構造物内部の部屋を仕切った状態の間仕切壁を上部構造部材及び下部構造部材に固定することで、水平方向のせん断力が上部構造部材から間仕切壁を介して下部構造部材に伝達される。
【００２５】
すなわち、間仕切壁が水平方向のせん断力を負担し、地震時などの外乱による上部構造部材と下部構造部材の水平方向の相対移動が抑制される。つまり、間仕切壁が耐震壁として機能する。
【００２６】
ここで、構造物内部の部屋を間仕切壁が仕切った状態とは、必ずしも部屋を完全に仕切っていない状態も含まれる。つまり、一部隙間があいた状態であってもよいし、一部のみ仕切った状態であってもよい。
【００２７】
請求項７の発明は、地震の揺れの大きさを検知する検知手段と、前記固定手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合には、前記固定手段を制御し前記パネル部材を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定する。
【００２８】
請求項７の発明では、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、パネル部材を上部構造部材及び下部構造部材に固定することよって、パネル部材が固定されていない状態のままと比較し、構造物の耐震性能が向上する。
【００２９】
ここで、パネル部材が固定され構造物の剛性が大きくなることによって、パネル部材が固定されていない状態よりも構造物の固有周期が短周期側に移動する。よって、当該パネル部材の固定構造が適用された構造物が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、パネル部材を上部構造部材及び下部構造部材に固定することによって構造物の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、パネル部材を上部構造部材及び下部構造部材に固定することによって、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３０】
請求項８の発明は、地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、前記固定手段を制御する制御手段と、を有し、前記固定手段は前記パネル部材の前記上部構造物及び前記下部構造物への固定を解除する機能を有し、前記制御手段は、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期よりも長周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記パネル板を前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定し、前記検知手段が検知した地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きく、且つ、地震の卓越周期が予め定められた前記構造物の周期以下の短周期であると判定した場合には、前記固定手段を制御し前記上部構造部材及び前記下部構造部材に固定された状態の前記パネル部材の固定を解除する。
【００３１】
請求項８の発明では、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期（例えば、パネル部材が固定された状態の固有周期と固定されていない状態の固有周期の中間の周期）よりも長周期成分が卓越する場合にはパネル部材を上部構造部材及び下部構造部材に固定し、構造物の剛性を大きくすることによって、構造物の固有周期を短周期側に移動させる。これにより、長周期の地震の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３２】
また、地震による揺れの内、予め定められた構造物の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、上部構造部材及び下部構造部材に固定された状態のパネル部材の固定を解除し、構造物の剛性を小さくすることによって、構造物の固有周期を長周期側に移動させる。これにより、短周期の揺れと構造物との共振が抑制又は防止される。つまり、構造物における短周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００３３】
このように地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能が向上する。
【００３４】
請求項９の発明は、前記パネル部材の一部又は全部が低降伏点鋼で構成されている。
【００３５】
請求項９の発明では、パネル部材が負担するせん断力によって、パネル部材の一部又は全部を構成する低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、パネル部材が制震壁としての機能を有する。
【００３６】
よって、パネル部材が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部を構成する上部構造部及び下部構造部の地震時における損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、パネル部材が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、上部構造部及び下部構造部の強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【００３７】
請求項１０の発明は、一つ、又は複数の開口部に、請求項１〜請求項９のいずれか１項の開口部構造が適用された構造物。
【００３８】
請求項１０の発明では、パネル部材が耐震壁又は制震壁として機能するので、パネル部材が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能が向上する。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１に記載の発明によれば、パネル部材が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形を抑制することができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、パネル部材全体が耐震壁として機能するので、パネル部材の一部を耐震壁として機能させる構成と比較し、水平方向のせん断力を効果的に伝達することができる。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、突出部が係合部に係合することによって、パネル部材がしっかりと固定され、この結果、水平方向のせん断力を効果的に伝達することができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、雨戸が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による構造物の開口部の変形を抑制することができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、戸袋に収納された雨戸が水平方向のせん断力を負担するので、戸袋横の開口部の変形を抑制することができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明によれば、間仕切壁が水平方向のせん断力を負担するので、地震時などの外乱による上部構造部材と下部構造部材の水平方向の相対移動を抑制することができる。
【００４５】
請求項７に記載の発明によれば、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、パネル部材を上部構造部材及び下部構造部材に固定することよって、パネル部材が固定されていない状態のままと比較し、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００４６】
請求項８に記載の発明によれば、地震の卓越周期に応じて、構造物の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００４７】
請求項９に記載の発明によれば、パネル部材が制震壁としての機能を有するので、パネル部材が制震壁として機能しない場合と比較し、上部構造部及び下部構造部が負担する荷重を小さくすることができる。その結果、例えば、パネル部材が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部を構成する上部構造部及び下部構造部の地震時における損傷が小さくなる。
【００４８】
請求項１０に記載の発明によれば、パネル部材が耐震壁又は制震壁として機能するので、パネル部材が耐震壁又は制震壁として機能しない場合と比較し、構造物の耐震性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された掃き出し窓を備える戸建住宅を示す斜視図である。
【図２】発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された掃き出し窓を模式的に示す、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は雨戸を閉じた状態の上面図であり、（Ｃ）雨戸を戸袋に収納した状態の上面図である。
【図３】（Ａ）雨戸の隅部を突出部で固定してない状態の拡大図であり、（Ｂ）は雨戸の隅部を固定した状態の拡大図である。
【図４】（Ａ）雨戸同士が当接した部位の隅部を突出部で固定してない状態の拡大図であり、（Ｂ）は雨戸の隅部を固定した状態の拡大図である。
【図５】制御構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された部屋を移動間仕切壁で仕切る前の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る開口部構造が適用された部屋を移動間仕切壁で仕切り、かつ移動間仕切壁が固定された状態を示す斜視図である。
【図８】移動間仕切壁のスライド機構を示す断面斜視図である。
【図９】部屋を移動間仕切壁で仕切り、かつ移動間仕切壁が固定された状態を示す縦断面図である。
【図１０】雨戸の隅部を固定した状態の他の例を示す拡大図である。
【図１１】（Ａ）は固定装置の他の例を説明する説明図であり、（Ｂ）は検知装置を説明する説明図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の状態からボールが移動した状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
＜第一実施形態＞
図１〜図５を用いて、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物について説明する。
図１には、本発明の第一実施形態に係る開口部構造が適用された構造物としての戸建住宅１０の斜視図が示されている。図１に示すように、本実施形態の戸建住宅１０の基礎は、布基礎２０とされている。布基礎２０は戸建住宅１０の外周部と内部の耐力壁の通り部分に設置される。また、縦断面の形状は逆Ｔ字型とされ、構造は鉄筋コンクリート造とされている。布基礎２０は、逆Ｔ字型の底辺のフーチング（基礎底盤、図示略）が地盤に埋設され、戸建住宅１０の荷重を分散して地盤に伝える役割を果たす。なお、基礎は布基礎に特定されず、例えばベタ基礎であってもよい。また、基礎の配置は構造物（本実施形態では戸建住宅１０）の規模・建築計画に応じて適宜変更してもよい。
【００５１】
布基礎２０の上面の上にアンカーボルト等で接合された土台３０が設けられている。土台３０は柱４０や床（図示略）からの荷重を支えると共に、戸建住宅１０の荷重を布基礎２０に伝達する。
【００５２】
戸建住宅１０の一階部分１２の正面には、玄関１４が設けられている。また、戸建住宅１０の一階部分１２における梁４４、布基礎２０（土台３０）、柱４０で囲まれて構成された架構に設けられた外壁５０には、窓枠１１０Ａの下端部が床（土台３０近傍）まであり、庭Ｎに出入可能な掃き出し窓１００Ａが設けられている。
【００５３】
戸建住宅１０の二階部分１６における柱４２、梁（図示略）、床スラブ（図示略）で囲まれた架構に設けられた外壁５５には、窓枠１１０Ｂの下端部が床スラブ（図示略）近傍まであり、バルコニー１８に出入可能な掃き出し窓１００Ｂが設けられている。
なお、一階部分１２の掃き出し窓１００Ａと二階部分１６の掃き出し窓１００Ｂとは、略同一の構造であるので、特に区別する必要がない場合は、符号の後のＡ，Ｂを省略する。
【００５４】
また、掃き出し窓１００（外壁５０、５５）に向かって水平方向（左右方向）をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向とに直交する前後方向（掃き出し窓１００の内から外（又は外から内）に向かう方向）をＹ方向とする。
【００５５】
掃き出し窓１００には、戸外側から雨戸２００、２２０、網戸（図示略）、ガラス戸１２０、１２２の順番で設けられている。また、窓枠１１０は、この順番でレールが設けられている。なお、図２に示すように、雨戸２００、２２０がスライドするための上部と下部の一対のレールを、上部レール２６０、下部レール２７０とする。また、掃き出し窓１００の水平方向外側の外壁５０、５５には、雨戸２００、２２０を収納する戸袋２５０が設けられている。なお、図１において、一階部分１２の掃き出し窓１００Ａは、雨戸２００Ａ、２２０Ａが閉じられている状態の図であり、二階部分１６の掃き出し窓１００Ｂは、雨戸２００Ｂ，２２０Ｂが戸袋２５０に収納された状態の図である。
【００５６】
雨戸２００、２２０の材料は、後述するように雨戸２００、２２０が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、特に限定されない。例えば、通常雨戸として使用する鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などが挙げられる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。
【００５７】
なお、図２（Ａ）に示すように、本実施形態では、剛性を向上又は剛性を確保させるため、雨戸２００、２２０内部に正面視（Ｙ方向に見て）Ｘ字状にブレース１８０が設けられている。なお、耐震壁として機能する剛性が確保されていれば、ブレース１８０が設けられていなくてもよい。また、雨戸の剛性を向上又は剛性を確保するために、波形鋼板を用いてもよい。更に、雨戸の周囲を構成する枠材の板厚を増すなど、枠材を強化して、雨戸の剛性の向上又は剛性を確保してもよい。
【００５８】
雨戸２００、２２０は、戸袋２５０から引き出し、窓枠１００の上部レール２６０と下部レール２７０に沿ってスライドし、掃き出し窓１００を閉める。また、窓枠１００の上部レール２６０と下部レール２７０に沿ってスライドして掃き出し窓１００を開き、戸袋２５０に収納する。なお、図２（Ｃ）に示すように、二枚の雨戸２００、２２０をＹ方向に重ねて戸袋２５０に収納する。
【００５９】
図２（Ａ）に示すように、雨戸２００、２２０を閉じた状態における四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８に対応する窓枠１００の上部レール２６０と下部レール２７０の裏側には、雨戸２００、２２０を固定する固定装置３００が設けられている。更に、雨戸２００、２００を開いて戸袋２５０に収納した状態おける四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８に対応する上部レール２６０と下部レール２７０の裏側にも、固定装置３００が設けられている。なお、固定装置３００は全て同じ構造である。
また、固定装置３００は、梁４４に形成された凹部４６、及び土台３０に形成された凹部３６に設けられている。
【００６０】
固定装置３００は、窓枠１００の上部レール２６０（梁４４の凹部４６）、下部レール２７０（土台３０の凹部３６）から突出する四角柱状の突出部３１０を備えている。また、突出部３１０は、駆動部３０２のアーム３０４に固定されている。そして、突出部３１０は、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示す格納位置と図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示す突出位置との間を移動する。なお、図３と図４とでは一部の隅部のみ図示しているが、他の隅部も同様である。
【００６１】
図３（Ｂ）に示すように、突出部３１０が突出位置の状態においては、突出部３１０の先端部３１２は凹部３６、４６から突出するが、突出部３１０の根元部３１４は、凹部３６、４６に係合した状態となる。
【００６２】
図２に示すように、雨戸２００、２２０の四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８には、固定装置３００の突出部３１０が係合する側面視Ｌ字状に切りかかれた凹状の係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８が形成されている。
図３（Ａ），図４（Ａ）に示すように、通常、固定装置３００の突出部３１０は、先端部３１２が上部レール２６０（凹部４６）、下部レール２７０（凹部３６）から突出していない格納位置にある。よって、雨戸２００、２２０は、上部レール２６０、下部レール２７０に沿って水平方向に移動（スライド）可能である（開閉自在とされている）。
しかし、図３（Ｂ），図４（Ｂ）に示すように、雨戸２００、２２０を閉じた状態おいて、突出部３１０を突出位置に突出させると、突出部３１０が四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８に形成された係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８に係合する。これにより、雨戸２００、２２０の隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８が梁４４と土台３０（布基礎２０）に固定される。
【００６３】
なお、二階部分１６の掃き出し窓１００Ｂも同様に固定装置３００によって固定される構造となっている。また、二階部分１６は、二階の床スラブ（図示略）と二階の梁（図示略）とに雨戸２００Ｂ、２２０Ｂが固定される。
【００６４】
また、図５に示すように、各固定装置３００は、制御装置８００によって制御されている。制御装置８００は操作部８０２に接続されている。そして、操作部８０２を操作することで、突出部３１０を突出位置と格納位置との間を移動させることができる。つまり、操作部８０２を操作することによって、雨戸２００、２２０を固定及び固定を解除することができる。
【００６５】
本実施形態に係る制御装置８００の電気系の構造は、どのようなものであってもよいが、つぎに、一例を説明する。
制御装置８００は、全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）、ＣＰＵによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク装置等の二次記憶装置、各種情報を入力するために用いられるキーボード、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ、ネットワークを介して外部装置との間で通信を行なう入出力ポート、接続された外部装置（例えば変形例で説明する検知装置８１０）との間の各種情報の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）等が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００６６】
よって、ＣＰＵは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び二次記憶部に対するアクセス、キーボードを介した各種入力情報の取得、ディスプレイに対する各種情報の表示、入出力ポートを介したネットワークに接続された外部装置との間の通信、及び入出力Ｉ／Ｆを介した外部装置との間の各種情報の授受を各々行なうことができる。
【００６７】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
なお、一階部分１２の雨戸２００Ａ、２２０Ａと二階部分１６の雨戸２００Ｂ，２２０Ｂとは同様であるので、両者を区別することなく説明する。
前述したように、図３（Ｂ），図４（Ｂ）に示すように、雨戸２００、２２０を閉じた状態おいて、突出部３１０を突出位置に突出させると、凹部３６、４６に係合した突出部３１０が四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８に形成された係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８に係合する。これにより、雨戸２００、２２０の隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８が梁４４と土台３０（布基礎２０）に固定される。なお、二階部分１６二階の床スラブ（図示略）と二階の梁（図示略）とに雨戸２００Ｂ、２２０Ｂが固定される。
【００６８】
よって、地震などの外乱が掃き出し窓１００に加わると、梁４４及び二階の梁から突出部３１０を介して水平方向（Ｘ方向）のせん断力が雨戸２００、２２０に伝達される。雨戸２００に伝達されたせん断力は突出部３１０を介して土台３０（布基礎２０）又は二階の床スラブに伝達される。つまり、雨戸２００、２２０を介して、掃き出し窓１００の周囲を構成する梁から土台（布基礎）又は床スラブに水平方向のせん断力が伝達される。
すなわち、雨戸２００、２２０が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による掃き出し窓１００の変形が抑制される。つまり、雨戸２００、２２０が耐震壁として機能する。
【００６９】
また、図２〜図４に破線で示すように、雨戸２００、２２０の内部には、ブレース１８０が設けられているので、耐震壁とて機能する剛性が確実に確保される。更に、このブレース１８０の端部が突出部３１０からの荷重が伝達されるように配置されているので、ブレース１８０を介しても、水平方向のせん断力が伝達される。
なお、ブレースを設けない際も、波形鋼板又は枠材を介して、水平方向のせん断力が伝達される。
【００７０】
また、雨戸２００、２２０を開けて戸袋２５０に収納した状態（図２（Ｂ）参照）おいて、突出部３１０が四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８に形成された係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８に係合する。これにより、雨戸２００、２２０の隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８が梁４４と土台３０（布基礎２０）に固定される。
【００７１】
よって、地震時などの外乱による戸袋２５０が配置された梁４４（又は二階の屋根下の梁）と土台３０（又は二階の床スラブ）との水平方向の相対移動が抑制され、その結果、戸袋２５０横の掃き出し窓１００の変形が抑制される。
なお、本実施形態では、二枚重ねて配置された雨戸２００、２２０の両方が梁４４と土台３０（布基礎２０）に固定されているが、いずれか一方の雨戸（通常は奥側の雨戸２２０）のみが梁４４と土台３０（布基礎２０）に固定されてもよい。
【００７２】
ここで、雨戸２００、２２０が水平方向のせん断力を伝達する際（雨戸２００、２２０が水平方向のせん断力を負担する際）、雨戸２００、２２０はモーメントの釣り合いによって、鉛直方向の力が発生する。鉛直力は、図２（Ａ）の矢印Ｆ１で示すように、一方の端部は上方に向けて作用し、矢印Ｆ２で示すように他方の端部は下方に向けて作用する。よって、このモーメントによって発生する鉛直力は雨戸２００、２２０を面内で回転するように作用する。
【００７３】
しかし、固定装置３００の突出部３１０が雨戸２００、２２０の凹状の係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８に係合し、且つ、雨戸２００、２２０の上辺部及び下辺部は、梁４４と土台３０とに上部レール２６０、下部レール２７０を介して当接するので、雨戸２００、２２０の面内回転が阻止される。よって、モーメントの釣り合いによって鉛直力が発生しても、水平方向のせん断力が雨戸２００、２２０を介して伝達される。
また、各雨戸２００、２２０に発生する鉛直力Ｆ１、Ｆ２の合計が、上部レール２６０及び下部レール２７０を介して、梁４４及び土台３０に伝達される。
【００７４】
なお、一般的には、地震により耐震壁が損傷を受けた場合、損傷を受けた耐震壁のみを交換することは困難である。しかし、本実施形態のように別部材構成の雨戸２００、２２０を耐震壁と機能させることで、地震により耐震壁として機能し損傷を受けた雨戸２００、２２０のみを容易に交換することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、雨戸２００、２２０の四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８を固定するので、雨戸２００、２２０全体が耐震壁として機能する。よって、雨戸２００、２２０の一部を耐震壁として機能させる構成と比較し、水平方向のせん断力が効果的に伝達される。
【００７６】
なお、本実施形態では、雨戸２００、２２０の四つの隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８を固定したが、これに限定されない。少なくとも対角線状の二つの隅部（例えば、隅部２０２と隅部２０８）を固定すれば、雨戸２００、２２０全体を耐震壁として機能させることができる。
【００７７】
また、隅部２０２、２０４、２０６、２０８、２２２、２２４、２２６、２２８から離れた雨戸２００、２２０の上辺部と下辺部を固定するように構成されていてもよい。この場合は上辺部と下辺部の固定箇所の間がせん断力を伝達する。
【００７８】
なお、雨戸２００と雨戸２２０とが閉じた状態において、雨戸２００と雨戸２２０とが水平方向のせん断力が伝達可能に一体的に構成されていれば、言い換えると、雨戸２００と雨戸２２０とが一体となってせん断力を伝達する構成となっていれば、図４に示す閉じた状態における真中の固定装置３００はなくてもよい。つまり、雨戸２００と雨戸２２０とが一体となって耐震壁として機能する一枚のパネル部材として構成される。
【００７９】
また、本実施形態では、電気的な機構で突出部３１０が突出して雨戸２００、２２０が固定される機構を説明したが、これに限定されない。機械的な機構のみで雨戸２００、２２０を固定してもよい。
例えば、手でレバーなどを押すとリンク機構等を介して突出部３１０が突出する機構であってもよい。或いは、突出部３１０を係合部２１２、２１４、２１６、２１８、２３２、２３４、２３６、２３８と凹部４６、３６とに、嵌め込む構成であってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、突出部３１０は、構造部材（梁４４や土台３０）側から突出したが、逆に雨戸２００、２２０側から突出部が突出し、構造部材に形成された凹状の係合部に係合して、固定する構成であってもよい。
【００８１】
なお、図１０に示す固定装置３０１のように、突出部３１０が突出位置の状態において、突出部３１０の根元部３１４も、凹部３６（及び凹部４６）から突出してもよい。なお、この場合、固定装置３０１全体（突出部３１０、駆動部３０２、アーム３０４）で水平方向のせん断力を雨戸２００、２００に伝達する。
【００８２】
また、本実施形態では雨戸は２枚で構成されていたが、これに限定されない。三枚以上であってもよいし、１枚であってもよい。
【００８３】
＜第一実施形態の変形例＞
つぎに、第一実施形態の変形例について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材に同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
固定装置３００は、操作部８０２で操作したが、変形例では、地震の揺れが予め定められた揺れ（加速度）よりも大きい場合、自動的に突出部３１０が突出して雨戸２００、２２０を固定し、雨戸２００、２２０が耐震壁として機能する。
【００８４】
図２と図３とに示すように、制御装置８００は、検知装置８１０に接続されている。検知装置８１０は、予め定められた閾値よりも大きな揺れ（加速度）を検知すると信号を発信する。そして、制御装置８００は、検知装置８１０からの信号を受けると、固定装置３００を制御して、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、突出部３１０を突出させて、雨戸２００、２２０を固定する。
【００８５】
なお、検知装置８１０は、予め定められた閾値よりも大きな揺れを検知して信号を発信する機能を有する装置であればどのような装置構成であってよい。例えば、検知装置８１０が、地震計と制御部とを有し、地震計が測定した測定結果が予め定められた加速度（閾値）よりも大きいと制御部が判定した場合、信号を発信する装置構成などである。
【００８６】
そして、本変形例では、前述したように、操作部８０２を操作しなくても、地震発生時に自動的に制御装置８００が突出部３１０を突出して雨戸２００、２２０を固定するようにプログラムされている。つまり、地震の揺れが予め定められた揺れ（加速度）よりも大きい場合に、自動的に突出部３１０が突出し雨戸２００、２２０が固定され、雨戸２００、２２０が耐震壁として機能する。
【００８７】
つぎに、変形例の作用について説明する。
前述したように、地震の揺れが予め定められた閾値よりも大きい場合には、検知装置８１０から制御装置８００に信号が送られ、固定装置３００の突出部３１０が突出し、閉じられた状態の雨戸２００、２２０（図２（Ｂ）参照）又は戸袋２５０に収納された状態の雨戸２００、２２０（図２（Ｃ）参照）が固定される。つまり、雨戸２２０、２２０が耐震壁として機能する。よって、雨戸２２０、２２０が固定されてないままと比較し、戸建住宅１０の耐震性能が向上する。また、雨戸２００、２２０が耐震壁として機能することによって、掃き出し窓１００の剛性が大きくなる。
【００８８】
また、検知装置８１０は、緊急地震速報を利用して、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、固定装置３００の突出部３１０を突出して雨戸２００、２２０を固定してもよい。このように、地震による強い揺れが始まる前に雨戸２００、２２０を固定することによって、強い揺れが発生してから雨戸２００、２２０を固定する場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。
【００８９】
なお、機械的な機構のみで地震発生時に自動的に突出部３１０が突出する機構であってもよい。
よって、次にこのような機械的な機構の一例を、図１１を用いて説明する。なお、図１１は、上側の固定装置のみ図示しているが下側の固定装置も同様の構成である。
図１１（Ａ）に示すように、突出部３１０は圧縮コイルバネ１９７で付勢されている。突出部３１０は、ピン１９９が差し込まれ係止されている。ピン１９９は引張コイルバネ１９８が付勢されている。そして、ピン１９４は、検知装置１９５のピン１９６で係止されている。
検知装置１９５は、予め定められた閾値よりも大きな揺れ（加速度）を検知すると、ピン１９６を引き込む。ピン１９６が引き込まれると、突出部３１０に差し込まれているピン１９９が外れ、この結果、圧縮コイルバネ１９７によって突出部３１０が突出する。
検知装置１９５としては、例えば、図１１（Ｂ）に示すように、通常はボール１９１がピン１９６を支えているが、閾値よりも大きな揺れ（加速度）が発生すると、図１１（Ｃ）に示すように、ボール１９１がリブ１９３を乗り越えて移動し、ピン１９６が引き込む機構が考えられる（食器棚の扉に適用される耐震ラッチの機構を応用した機構）。
なお、図１１の機構はあくまでも一例である。予め定められた閾値よりも大きな揺れ（加速度）を検知すると突出部３１０が突出する機構は、上記構成に限定されない。どのような機構（構成）であってもよい。
【００９０】
さて、前述したように雨戸２００、２２０が上部構造部材（梁）と下部構造部材（土台）固定されると、戸建住宅１０における掃き出し窓１００Ａ，Ｂの剛性が大きくなる。そして、戸建住宅１０における掃き出し窓１００Ａ，Ｂの剛性が高くなることによって、雨戸２００、２００が固定されていない状態よりも、戸建住宅１０の固有周期が短周期側に移動する。よって、戸建住宅１０が、例えば、海洋型地震のような長周期地震に対する被害が想定される地域に設置されている場合においては、雨戸２００、２２０を固定することによって戸建住宅１０の固有周期が短周期側に移動し、長周期の地震の揺れと戸建住宅１０との共振が抑制又は防止される。つまり、雨戸２００、２２０を固定することによって、戸建住宅１０における長周期の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００９１】
＜第二変形例＞
つぎに、第一実施形態の第二変形例について説明する。
本変形例においては、検知装置８１０は、地震の揺れの大きさと卓越周期を検知可能とされている。そして、制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れ（加速度）の大きさが予め定められ記憶手段（ＲＯＭやハードディクス）に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された戸建住宅１０の基準周期（詳細は後述する）よりも長周期であると判定した場合には、格納されていた突出部３１０を突出して雨戸２００、２２０を固定する（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。言い換えると、地震の揺れが閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた戸建住宅１０の基準周期よりも長周期成分が卓越する場合には、固定されていない雨戸２００、２２０を固定する。また、既に閉じた状態であっても固定されていない雨戸２００、２２０を固定する。
【００９２】
これにより、掃き出し窓１００の剛性が、雨戸２００、２２０を固定していない状態よりも大きくなり、戸建住宅１０の固有周期が短周期側に移動する。したがって、卓越周期が長周期の地震の揺れと戸建住宅１０との共振が抑制又は防止される。つまり、長周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００９３】
制御装置８００は、検知装置８１０が検知した揺れの大きさが予め定められ記憶手段に記憶されている閾値よりも大きく、且つ、地震の揺れの卓越周期が予め定められ記憶手段に記憶された戸建住宅の基準周期よりも短周期であると判定した場合には、突出部３１０が突出し固定されている状態の雨戸２００、２２０の突出部３１０を格納し、雨戸２００、２２０の固定を解除する。言い換えると、地震の揺れが閾値よりも大きく、且つ、地震による揺れの内、予め定められた戸建住宅１０の周期よりも短周期成分が卓越する場合には、固定されている雨戸２００、２２０の固定を解除する。
【００９４】
これにより、掃き出し窓１００の剛性が、雨戸２００、２２０が固定された状態よりも小さくなり、戸建住宅０の固有周期が短周期側に移動する。したがって、卓越周期が短周期の地震の揺れと戸建住宅１０との共振が抑制又は防止される。つまり、短周期の地震の揺れに対する耐震性能が向上する。
【００９５】
このように地震の卓越周期に応じて、戸建住宅１０の固有周期を変化させることで、長周期の地震と短周期の地震のいずれに対しても、戸建住宅１０の耐震性能が向上する。
【００９６】
つぎに、制御装置８００に記憶された予め定められた戸建住宅１０の基準周期（以下、「基準周期」と記す）について説明する。
基準周期は、全ての雨戸２００、２２０を固定し耐震壁として機能させた状態の戸建住宅１０の固有周期（最も短周期）と、雨戸２００、２２０を固定しない状態の戸建住宅１０の固有周期（最も長周期）と、の間の周期で設定されている。
例えば、全ての雨戸２００、２２０を固定した状態の戸建住宅１０の固有周期と、全ての雨戸２００、２２０が固定されていない状態の戸建住宅１０の固有周期と、の中間の周期を基準周期としてもよい。
【００９７】
また、検知装置８１０として、緊急地震速報を利用し、主要動（Ｓ波）が伝達されて地震による強い揺れが始まる前に、雨戸２００、２２０の固定又は固定解除を行なってよい。このように、地震による強い揺れが始まる前に雨戸２００、２２０の固定又は固定の解除を行なうことによって、強い揺れが発生してから雨戸の固定又は固定の解除を行なう場合よりも、効果的に耐震性能が向上する。この場合、ネットワークを介して、制御装置８００に情報が入力される。
【００９８】
なお、長周期地震の揺れの大きさの測定や卓越周期の測定の方法は、現時点で実用化及び研究発表されている方法を適用又は応用することができる。
例えば、観測された地震動強さを回帰分析して得られる距離減衰式を長周期地震動に応用する技術、すなわち、長周期地震動の振幅レベルとして卓越周期の速度応答量Ｒｐｖに着目し、当該速度応答量Ｒｐｖをマグニチュード、震源距離、及び見掛け入射角をパラメータとして予測する技術を適用又は応用することができる（小林喜久二（竹中工務店技術研究所）、「長周期地震動の距離減衰式に関する検討」、日本建築学会大会学術講演梗概集（九州），２００７年８月，ｐ．３７１−３７２）。
【００９９】
なお、緊急地震速報等からの情報に基づいて、制御装置８００が測定や判定を行なってもよいし、戸建住宅１０内に地震計を設置して、この地震計からの情報に基づいて制御装置８００が測定や判定を行なってよい。また、検知装置８１０と制御装置８００とが、一体となった装置構成であってもよい。或いは、検知装置８１０の一部機能が、制御装置８００に組み込まれた装置構成であってもよい。要は、地震の揺れの大きさと卓越周期とを検知する検知手段と、検知結果に基づいて上述した判定が可能な制御手段と、を有していればよい。
【０１００】
なお、本実施形態では、掃き出し窓１００に本発明を適用したが、これに限定されない。例えば、腰高窓にも適用することができる。この場合も、雨戸を腰高窓の周囲を構成する梁や柱、或いは構造壁などに雨戸の四つの隅部、又は少なくとも対角線上の二つの隅部を固定するようにすればよい。
【０１０１】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明に係る第二実施形態の開口部構造について、図６〜図９を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図６、図７に示すように、ビル５００内の部屋５１０は、複数枚の移動間仕切壁（スライディングウォール）６００で仕切ることが可能となっている。なお、本実施形態では、部屋５１０を移動間仕切壁６００が仕切る部位、つまり梁５２０、床スラブ５３０における梁５２０の真下部分５３６、及び内壁５１２（図６、図７では、一方のみ図示）で囲まれた架構が、本発明が適用される開口部とされる。
【０１０２】
移動間仕切壁６００の材料は、第一実施形態と同様に、移動間仕切壁６００が耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されていれば、特に限定されない。例えば、鋼材、アルミ、ステンレス、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）などが挙げられる。また、耐震壁として機能することが可能な剛性（耐力）が確保されば樹脂製や木製であってもよい。また、第一実施形態と同様に、内部にブレース（図２参照）を設けてもよい。
【０１０３】
図８と図９に示すように、梁５２０には下側が開口したハンガーレール６５０が設けられている。ハンガーレール６５０は、内側にくびれた、くびれ部６５２が形成されている。図８に示すように、移動間仕切壁６００の上端部６２０には吊車６３０が設けられている。吊車６３０は、移動間仕切壁６００の上端部６２０から突起するシャフト６３２と、このシャフト６３２を軸心として回転自在に設けられた車輪状のランナー６３４と、で構成されている。そして、吊車６３０のランナー６３４がハンガーレール６５０の中に配置され、くびれ部６５２に係止されることによって、移動間仕切壁６００がハンガーレール６５０に沿って移動（スライド）可能に吊り下げられる。なお、図６と図７では、図が煩雑になるので、ハンガーレール６５０及び吊車６３０の図示を省略している。
【０１０４】
図６に示すように、移動間仕切壁６００は、通常は部屋５１０の内壁５１２に沿って重ねて収納されている。しかし、図７に示すように、ハンガーレール６５０に沿ってスライドさせることによって、ハンガーレール６５０によって部屋５１０が仕切られる。
【０１０５】
図７に示すように、移動間仕切壁６００で部屋５１０を仕切った閉じた状態おける四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８に対応する梁５２０の凹部５２２（図９参照）と床スラブ５３０の凹部５３２（図９参照）には、移動間仕切壁６００を固定する固定装置３００が設けられている。なお、固定装置３００は第一実施形態と同じ構造であるので、説明を省略する。なお、固定装置は、図１０、図１１で説明した例も、本実施形態に適用することができる。
【０１０６】
図８に示すように、ハンガーレール６５０には、固定装置３００の突出部３１０が突出するための切欠孔６５４、６５６が形成されている。
図７〜図９に示すように、移動間仕切壁６００の四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８には、固定装置３００の突出部３１０が係合する側面視Ｌ字状に切りかかれた凹状の係合部６１２、６１４、６１６、６１８が形成されている。
【０１０７】
図９に示すように、突出部３１０が突出した状態においては、突出部３１０の先端部３１２は凹部５２２、５３２から突出するが、突出部３１０の根元部３１４は、凹部５２２、５３２に係合した状態となる。
なお、第一実施形態と同様に、図１０に示すように、突出部３１０が突出位置の状態において、突出部３１０の根元部３１４も突出する構成であってもよい。
【０１０８】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
前述したように、図７，図９に示すように、移動間仕切壁６００で部屋５１０を仕切った状態おいて、突出部３１０を突出させると、凹部５３２、５３２（図９参照）に係合した突出部３１０が、四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８に形成された係合部６１２、６１４、６１６、６１８に係合する。これにより、移動間仕切壁６００の隅部６０２、６０４、６０６、６０８が梁５２０と床スラブ５３０に固定される。
【０１０９】
よって、地震などの外乱が部屋５１０（開口部）に加わると、梁５２０から突出部３１０を介して水平方向（Ｘ方向）のせん断力が移動間仕切壁６００に伝達される。移動間仕切壁６００に伝達されたせん断力は突出部３１０を介して床スラブ５３０に伝達される。つまり、移動間仕切壁６００を介して、梁５２０から床スラブ５３０に水平方向のせん断力が伝達される。
すなわち、移動間仕切壁６００が水平方向のせん断力を負担し、地震などの外乱による部屋５１０（開口部）の変形が抑制される。つまり、移動間仕切壁６００が耐震壁として機能する。
【０１１０】
ここで、移動間仕切壁６００が水平方向のせん断力を伝達する際（移動間仕切壁６００が水平方向のせん断力を負担する際）、移動間仕切壁６００はモーメントの釣り合いによって、鉛直方向の力が発生する。鉛直力は、図７の矢印Ｆ１で示すように、一方の端部は上方に向けて作用し、矢印Ｆ２で示すように他方の端部は下方に向けて作用する。よって、このモーメントによって発生する鉛直力は移動間仕切壁６００を面内で回転するように作用する。
しかし、固定装置３００の突出部３１０が移動間仕切壁６００の四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８の係合部６１２、６１４、６１６、６１８に係合しているので、間仕切壁６００の面内回転が阻止される。よって、モーメントの釣り合いによって鉛直力が発生しても、水平方向のせん断力が移動間仕切壁６００を介して伝達される。
【０１１１】
なお、一般的には、地震により耐震壁が損傷を受けた場合、損傷を受けた耐震壁のみを交換することは困難である。しかし、本実施形態のように別部材構成の移動間仕切壁６００を耐震壁として機能させることで、地震により耐震壁として機能し損傷を受けた移動間仕切壁６００のみを容易に交換することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、移動間仕切壁６００の移動間仕切壁６００の四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８の係合部６１２、６１４、６１６、６１８に係合しているので、移動間仕切６００全体が耐震壁として機能する。よって、移動間仕切６００の一部を耐震壁として機能させる構成と比較し、水平方向のせん断力が効果的に伝達される。
【０１１３】
なお、本実施形態では、移動間仕切壁６００の四つの隅部６０２、６０４、６０６、６０８を固定したが、これに限定されない。少なくとも対角線状の二つの隅部（例えば、隅部６０２と隅部６０８）を固定すれば、移動間仕切壁６００全体を耐震壁として機能させることができる。
【０１１４】
また、隅部６０２、６０４、６０６、６０８から離れた上辺部と下辺部を固定するように構成されていてもよい。この場合は移動間仕切壁６００の上辺部と下辺部の固定箇所の間がせん断力を伝達する。
【０１１５】
更に、隣合う移動間仕切壁６００同士が水平方向のせん断力が伝達可能に一体となっていれば、つまり、隣合う移動間仕切壁６００同士が一体となってせん断力を伝達する構成となっていれば、移動間仕切壁６００間の固定装置３００はなくてもよい（複数の移動間仕切壁６００が一体となって耐震壁として機能する一枚のパネル部材として構成される）。
【０１１６】
なお、本実施形態では、移動間仕切壁６００で部屋５１０を二つに仕切っていたが、これに限定されない。移動間仕切壁６００同士の間に隙間があいていてもよい。或いは、壁５１２と端の移動間仕切壁６００との間に隙間があいていてもよい。
【０１１７】
ここで、本実施形態においても、第一実施形態の第一変形例及び第二変形と同様に、操作部８０２を操作しなくても、地震発生時に自動的に移動間仕切壁６００を固定、或いは固定を解除するようにしてもよい。なお、第一実施形態の第一変形例及び第二変形例と同様の制御であるので、詳しい説明を省略する。
また、例えば、手でレバーなどを押すとリンク機構等を介して突出部３１０が突出する機構であってもよい。或いは、突出部３１０を移動間仕切壁６００の係合部６１２、６１４、６１６、６１８と凹部５３２、５３２とに嵌め込む構成であってもよい。
【０１１８】
なお、本実施形態では、直床とされているが、二重床にも適用することができる。この場合へ、床フロアの下の床スラブと、移動間仕切壁６００の隅部６０４、６０８と、を固定するようにすればよい。要は移動間仕切６００が構造部材に固定さればよい。
【０１１９】
＜制震壁＞
ここまで説明した雨戸２００、２２０及び移動間仕切壁６００は、いずれも耐震壁として機能させていた。しかし、雨戸２００、２２０及び移動間仕切壁６００の、一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、雨戸２００、２２０及び移動間仕切壁６００が負担するせん断力によって、低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する構造としても。つまり、雨戸２００、２２０及び移動間仕切壁６００（パネル部材）を、一部又は全部を低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成することで、制震壁としての機能を有する構造としてもよい。
【０１２０】
なお、低降伏点鋼とは、添加元素を極力低減した純鉄に近く、従来の軟鋼に比べ強度が低く、延性が極めて高い鋼材とされている。また、通常、降伏点２２５Ｎ／ｍｍ２級鋼材が低降伏点鋼と呼ばれ、そのうち、１００Ｎ／ｍｍ２級鋼材が極軟鋼と呼ばれている。
【０１２１】
このように、雨戸２００、２２０及び移動間仕切壁６００等のパネル部材が制震壁として機能すると、制震壁として機能しない場合と比較し、梁などの上部構造部及び床スラブなどの下部構造部に作用する荷重が小さくなる。よって、上部構造部及び下部構造部が負担する荷重が小さくなる。
【０１２２】
これにより、パネル部材が制震壁として機能しない場合と比較し、開口部の周囲を構成する上部構造部、下部構造部、柱、及び壁などの地震時の損傷が小さくなる。この結果、構造物の耐震性能が向上する。或いは、構造物の耐震性能を、パネル部材が制震壁として機能しない場合と同程度に設定する場合は、開口部の周囲を構成する上部構造部、下部構造部、柱、壁等における強度、剛性、変形性能を、低く（小さく）設定することができる。
【０１２３】
なお、低降伏点鋼以外のエネルギー吸収作用を有する材料で、パネル部材の一部又は全部を構成し、パネル部材を制震壁として機能させてもよい。つまり、パネル部材が負担するせん断力によって塑性変形して、エネルギーを吸収することが可能なエネルギー吸収部材で、パネル部材の一部又全部が構成されていればよい。なお、低降伏点鋼以外の材料（エネルギー吸収材）としては、アルミニウムやアルミニウム合金等を使用することができる。
【０１２４】
また、アルミニウム合金において、亜鉛・アルミニウム合金（Ｚｎ−Ａｌ合金）を使用することは好適である。すなわち、亜鉛・アルミニウム合金は、超塑性を有している。そのため、特に高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまで、振動エネルギーを吸収することができる。また、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。従って、耐震性能を維持しつつ、風荷重等に対する居住性能を向上させることができる
【０１２５】
また、亜鉛・アルミニウム合金は、結晶粒の寸法をナノメートル単位で制御し、非常に微細な結晶（ナノ結晶）にすることによって、常温下の変形応力に対して飴のように著しい伸びを示す「常温高速超塑性」が発現する（例えば、特開２００３−３４９８４号公報を参照）。このような常温高速超塑性が発現した亜鉛・アルミニウム合金は、ひずみ速度感受性が高く、前述した風荷重、交通振動等による微小変形（微小振幅）について追従可能（変形可能）であり、エネルギー吸収性能を効果的に発揮し得る。したがって、高層建物で問題となる風荷重による微小変形（微小振幅）から地震荷重による大変形（大振幅）に至るまでエネルギー吸収が可能であるため、より効果的に耐震性能を確保しつつ、居住性能を向上させることができる。
【０１２６】
なお、パネル部材を普通鋼や低降伏点鋼で構成した場合、地震荷重等によって塑性変形が進むと、加工硬化により降伏耐力が上昇する。そのため、２回目以降の変形では、弾性領域が長くなる場合がある。また、風荷重等による繰返し荷重を長期に渡って受けた場合、金属疲労により鉄鋼の強度が低下する場合がある。
【０１２７】
これに対し、亜鉛・アルミニウム合金は、加工硬化やひずみ劣化を起こさず、更にエネルギー吸収過程における温度上昇に対しても強度が低下することがないため、安定したエネルギー吸収性能を長期に渡って持続することができる。
【０１２８】
ただし、亜鉛・アルミニウム合金は、鉄鋼や低降伏点鋼に比べて、局部せん断座屈が発生すると当該部位にひずみが集中し易い。そのため、板厚を厚くしたり、リブを取り付けるなど座屈耐力・強度を確保することが望ましい。また、大きな入熱を行うと、亜鉛・アルミニウム合金を構成する微小結晶粒組織が不安定となるため、亜鉛・アルミニウム合金と他の部材との接合には、溶接を用いずボルト接合する等の注意が必要となる。
【０１２９】
また、一つの構造物において、制震壁として機能させるパネル部材と、耐震壁として機能させるパネル部材と、の両方を備えていてもよい。
【０１３０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【０１３１】
１０      戸建住宅（構造物）
３０      土台（下部構造部材）
４４      梁（上部構造部材）
５０      外壁（壁面）
５５      外壁（壁面）
１００      掃き出し窓（開口部）
２００      雨戸（パネル部材）
２０２      隅部
２０４      隅部
２０６      隅部
２０８      隅部
２１２      係合部（固定手段）
２１４      係合部（固定手段）
２１６      係合部（固定手段）
２１８      係合部（固定手段）
２２０      雨戸（パネル部材）
２２２      隅部
２２４      隅部
２２６      隅部
２２８      隅部
２３２      係合部（固定手段）
２３４      係合部（固定手段）
２３６      係合部（固定手段）
２３８      係合部（固定手段）
２５０      戸袋
２６０      上部レール（ガイド手段）
２７０      下部レール（ガイド手段）
３００      固定装置（固定手段、第一固定手段、第二固定手段）
３１０      突出部（固定手段）、
５００      ビル（構造物）
５１０      部屋（開口部）
５２０      梁（上部構造部材）
５３０      床スラブ（下部構造部材）
６００      移動間仕切壁（パネル部材、間仕切壁）
６０２      隅部
６０４      隅部
６０６      隅部
６０８      隅部
６１２      係合部（固定手段）
６１４      係合部（固定手段）
６１６      係合部（固定手段）
６１８      係合部（固定手段）
６３０      吊車（ガイド手段）
６５０      ハンガーレール（ガイド手段）
８００      制御装置（制御手段、検知手段）
８１０      検知装置（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010261265.tif 000009
【図８】
2010261265.tif 000010
【図９】
2010261265.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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