(57)【要約】 【課題】コミュニケーションメソッドとして電話を利用するユーザの利用時の心配事を軽減することである。【解決手段】電話サービス利用支援装置が、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）によって、予め登録された友好度に応じたコミュニケーションメソッドのうち、インターネットの利用状況から取得される関連性情報、および、電話サービス網の利用状況から取得される電話管理情報に基づき対応付けられた、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の友好度に応じて、コミュニケーションメソッドを決定する。【選択図】図１
2010272970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援システムにおける電話サービス利用支援方法であって、
前記電話サービス利用支援システムのユーザプロファイル蓄積部が、
ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積ステップと、
前記電話サービス利用支援システムの関連性情報取得部が、
インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得ステップと、
前記電話サービス利用支援システムの電話管理情報取得部が、
電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を取得する電話管理情報取得ステップと、
前記電話サービス利用支援システムの友好度対応部が、
前記電話管理情報取得ステップにおいて取得した前記電話管理情報、ならびに、前記関連性情報取得ステップにおいて取得した前記関連性情報を、前記友好度に対応させる友好度対応ステップと、
前記電話サービス利用支援システムのコミュニケーションメソッド検出部が、
前記友好度対応ステップにおいて対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出ステップと、
を備えることを特徴とする電話サービス利用支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電話サービス利用支援方法において、
前記関連性情報は、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとが共に属しているグループの個数であることを特徴とする電話サービス利用支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電話サービス利用支援方法において、
前記電話管理情報は、トラヒック情報、およびまたは課金情報であることを特徴とする電話サービス利用支援方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電話サービス利用支援方法において、
前記友好度対応ステップにあっては、前記友好度対応部が、特定の周期により前記対応を修正することを含むものであることを特徴とする電話サービス利用支援方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電話サービス利用支援方法にあっては、
前記電話サービス利用支援システムの通信部が、
前記コミュニケーションメソッド検出部によって検出された前記コミュニケーションメソッドに仮想番号による電話通信である仮想番号通信を含む場合、この仮想番号による仮想番号通信を行う通信ステップをさらに備えることを特徴とする電話サービス利用支援方法。
【請求項６】
電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援装置であって、
ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積手段と、
インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報、ならびに、電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から取得した前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を、前記友好度に対応させる友好度対応手段と、
前記友好度対応手段において対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積手段が蓄積している前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと蓄積前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出手段と
を有することを特徴とする電話サービス支援装置。
【請求項７】
電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援装置としてのコンピュータに、
前記電話サービス利用支援システムのユーザプロファイル蓄積部が、
ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積ステップと、
インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得ステップと、
電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を取得する電話管理情報取得ステップと、
前記電話管理情報取得ステップにおいて取得した前記電話管理情報、ならびに、前記関連性情報取得ステップにおいて取得した前記関連性情報を、前記友好度に対応させる友好度対応ステップと、
前記友好度対応ステップにおいて対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出ステップと、
を実行させるための電話サービス利用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援方法、電話サービス利用支援装置および電話サービス利用支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話サービス利用支援に関する技術として、例えば、ＩＰ電話サービスシステムの発信時において、発信者アドレス、着信者識別番号、および発信者の端末装置の広告表示能力とが、発信者によってＩＰ電話サービスを提供するサービス提供装置に送出されるものがある。これらの情報を受信したサービス提供装置は、着信接続を行う中で、着信者の端末装置の広告表示能力を取得し、発信者アドレスおよび着信者識別番号に基づき、広告情報を格納する広告情報データベースから、発信者および着信者のそれぞれの端末装置の広告表示能力に応じた広告情報を選択して読み出し、それぞれの端末装置に送出する。これにより、通話開始から通話終了までの全時間帯において、動画、静止画またはテキスト等の広告情報を、それぞれの利用者に関する属性情報、例えば居住地域や趣味、嗜好等に合せて、個別に配信することが可能となり、また通信料を広告提供事業者が全部または一部を負担することを可能にするものがある。
これにより、利用者は、電話サービスを利用することにより、自分の居住地域や趣味、嗜好等に関する広告情報を取得することができ、また通信料を気にしないで利用できるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、電話は、緊急性は高いものの、相手と直接１対１で向き合うことになることから、これまで話したことがない、または少しだけしか話したことがない相手である場合、ユーザにとっては「電話して大丈夫だろうか」、「電話で話がしっかりかみ合うだろうか」など心配事が発生するおそれがある。また、ユーザの別な心配事として、電話することで自分の電話番号が相手に知られ、他のところで悪用されないか等の事由があり、結果としてユーザは電話の利用を躊躇し、他のコミュニケーションメソッド、例えば電子メールを使ってコミュニケーションを図る場合がある。
特許文献１のような電話サービス利用支援に関する技術は、これらユーザの心配事を緩和することには貢献しないため、せっかくの電話が利用されるであろう機会を逃がしてしまう場合もある。
【０００４】
また、他の電話サービス利用支援に関する技術としては、カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、利用者がカード式公衆電話機にカード媒体を挿入して、カード媒体に保持されている通話料金に相当するポイントを利用して発信するものがある。ここで、通話が終了すると、「通話日時」や「使いきれずに残っている通話時間分である残通話分」等の情報をカード媒体に記憶させ、利用者が次回当該カード媒体を使用する際、前回の通話日時をカード媒体から読み出し、有効期間内であれば、前回の残通話分をカード媒体から読み出す。これにより、当該残通話分に相当する時間は切り捨てられることなく次回において利用が可能となるため、従来切り捨てられていた残通話分の分費用の節約ができるようになるものがある（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、特許文献１の電話サービス利用支援に関する技術と同様に、電話を利用するうえでユーザの心配事となることを緩和することには係わらないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３６２５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電話サービス利用支援に関する技術は、ユーザに対して属性に合った情報が取得できること、あるいは通信料が節約できるものであるが、電話を利用するうえでユーザの心配事となる事由を緩和することには係わらないことから、せっかくの電話が利用されるであろう機会を逃がしてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決することであり、コミュニケーションメソッドとして電話を利用するユーザの利用時の心配事を軽減するための電話サービス利用支援方法、電話サービス利用支援装置および電話サービス利用支援プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援システムにおける電話サービス利用支援方法であって、前記電話サービス利用支援システムのユーザプロファイル蓄積部が、ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積ステップと、前記電話サービス利用支援システムの関連性情報取得部が、インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得ステップと、前記電話サービス利用支援システムの電話管理情報取得部が、電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を取得する電話管理情報取得ステップと、前記電話サービス利用支援システムの友好度対応部が、前記電話管理情報取得ステップにおいて取得した前記電話管理情報、ならびに、前記関連性情報取得ステップにおいて取得した前記関連性情報を、前記友好度に対応させる友好度対応ステップと、前記電話サービス利用支援システムのコミュニケーションメソッド検出部が、前記友好度対応ステップにおいて対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上述の本発明に係る電話サービス利用支援方法は、前記関連性情報が、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとが共に属しているグループの個数であることを特徴とする。
【００１０】
また、上述の本発明に係る電話サービス利用支援方法は、前記電話管理情報が、トラヒック情報、およびまたは課金情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、上述の本発明に係る電話サービス利用支援方法は、前記友好度対応ステップにおいて、前記友好度対応部が、特定の周期により前記対応を修正することを含むものであることを特徴とする。
【００１２】
また、上述の本発明に係る電話サービス利用支援方法は、前記電話サービス利用支援システムの通信部が、前記コミュニケーションメソッド検出部によって検出された前記コミュニケーションメソッドに仮想番号による電話通信である仮想番号通信を含む場合、この仮想番号による仮想番号通信を行う通信ステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記問題を解決するために、本発明は、電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援装置であって、ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積手段と、インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報、ならびに、電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から取得した前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を、前記友好度に対応させる友好度対応手段と、前記友好度対応手段において対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積手段が蓄積している前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと蓄積前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出手段を有することを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記問題を解決するために、本発明は、電話サービスの利用を支援する電話サービス利用支援装置としてのコンピュータに、前記電話サービス利用支援システムのユーザプロファイル蓄積部が、ユーザによって予め登録される友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドを、前記ユーザ毎に蓄積するユーザプロファイル蓄積ステップと、インターネットを介してインターネットサービス提供者によって提供されているインターネットサービス情報に基づき、前記発信側ユーザと前記着信側ユーザとの関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得ステップと、電話サービス網を介して電話管理サーバ装置から前記発信側ユーザおよび前記着信側ユーザの電話管理情報を取得する電話管理情報取得ステップと、前記電話管理情報取得ステップにおいて取得した前記電話管理情報、ならびに、前記関連性情報取得ステップにおいて取得した前記関連性情報を、前記友好度に対応させる友好度対応ステップと、前記友好度対応ステップにおいて対応させた前記友好度をもとに、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記発信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドと、前記ユーザプロファイル蓄積ステップにおいて前記ユーザプロファイル蓄積部に蓄積した前記着信側ユーザの前記コミュニケーションメソッドとを比較し、共通する前記コミュニケーションメソッドを検出し、検出した前記コミュニケーションメソッドを前記発信側ユーザに提示するコミュニケーションメソッド検出ステップと、を実行させるための電話サービス利用支援プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コミュニケーションメソッドとして電話を利用するユーザの利用時の心配事を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を用いたシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１のシステムにおける電話サービス利用支援装置の構成例を示す図である。
【図３】図２のコミュニケーションメソッド検出の処理例を説明するための図である。
【図４】図２の電話サービス利用支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１におけるシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る電話サービス利用支援システムの一例について、図１を用いて説明する。
［電話サービス利用支援システムの構成］
図１は、本実施形態に係る電話サービス利用支援システムの構成例を示す概略図である。
図１に示す通り、電話サービス利用支援システムは、電話サービス網１と、電話管理サーバ装置２と、インターネット３と、インターネット接続業者４と、インターネットサービス提供者５と、電話サービス利用支援装置６と、端末装置Ａ７ａと、端末装置Ｂ７ｂとを備える。なお、端末装置Ａ７ａおよび端末装置Ｂ７ｂを含めて、以下、端末装置７と称する。
【００１８】
電話管理サーバ装置２は、電話サービス網１に接続されている。インターネット接続業者４およびインターネットサービス提供者５は、インターネット３に接続されている。一方、電話サービス利用支援装置６は、電話サービス網１およびインターネット３に接続されている。端末装置７は、電話サービス網１およびインターネット接続業者４と接続されている。なお、端末装置７は、インターネット３を介してインターネット接続業者４と接続される構成であってもよい。
【００１９】
電話サービス網１は、複数の端末装置７と電話管理サーバ装置２とを接続しており、接続されている端末装置７に電話管理サーバ装置２から提供される電話サービスを伝送する網である。
電話管理サーバ装置２は、電話サービスに係わる管理情報を蓄積する装置である。また、電話管理サーバ装置２は、電話サービス網１を介して接続される端末装置Ａ７ａ、Ｂ７ｂのトラヒック情報を検出する。ここで、トラヒック情報とは、通信回線における利用状態を表す情報である。例えば、一定時間あたりのトラヒック量が多い場合、トラヒック情報が高くなり、一定時間あたりのトラヒック量が少ない場合、トラヒック情報が低くなる。
インターネット３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをサポートする網である。
インターネット接続業者４は、端末装置７をインターネット３に接続するサービスを提供するサービス業者である。
インターネットサービス提供者５は、インターネット３を介して接続される端末装置７にサービスを提供するサービス業者である。
【００２０】
電話サービス利用支援装置６は、電話サービスを利用するユーザの心配事を緩和するための利用支援装置である。なお、詳細については後述する。
端末装置Ａ７ａは、ユーザＡ（ここでは発信側）によって操作される端末装置であって、例えば、電話サービス網１に接続する端末装置７１ａと、インターネット接続業者４に接続する端末装置７２ａとを含む。
端末装置Ａ７ｂは、ユーザＢ（ここでは着信側）によって操作される端末装置であって、例えば、電話サービス網１に接続する端末装置７１ｂと、インターネット接続業者４に接続する端末装置７２ｂとを含む。
なお、図１では、端末装置７として、複数の端末装置Ａ７ａ、７１ａ、７２ａ、Ｂ７ｂ、７１ｂ、７２ｂを利用する例を参照して説明するが、本発明はこれに限られず、これ以上の数の端末装置を含むものであってもよい。
【００２１】
次に、上記に述べたシステムの機能について説明する。
［電話サービス利用支援システムの機能］
図１を用いて電話サービス利用支援システムの機能について説明する。
電話サービス利用支援システムにおける電話サービス利用支援装置６は、詳細については後述するが、端末装置Ａ７ａのユーザＡ（発信側）と、端末装置Ｂ７ｂのユーザＢ（着信側）との関係について、友好度に応じたコミュニケーションメソッドがユーザごとに予め登録されているプロファイル情報を蓄積する蓄積部を有する。
このようにコミュニケーションメソッドが登録された状態で、ユーザＡ（発信側）が、ユーザＢ（着信側）とコミュニケーションを図ろうとした場合に、端末装置Ａ７ａによって電話サービス利用支援装置６が選択されると、端末装置Ａ７ａからインターネット接続業者４に対して、電話サービス利用支援装置６を利用して端末装置Ｂ７ｂと通信することが指示される（符号（１））。これを受けて、インターネット接続業者４は、電話サービス利用支援装置６に対して、端末装置Ａ７ａ（発信者側）と端末装置Ｂ７ｂ（着信側）とを接続するよう指示する（符号（２））。
【００２２】
そして、電話サービス利用支援装置６は、インターネット３を介してインターネットサービス提供者５にアクセスし、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）との関連性情報をインターネットサービス提供者５から取得する（符号（３））。また、電話サービス利用支援装置６は、電話サービス網１を介して、電話管理サーバ装置２にアクセスし、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の電話管理情報を電話管理サーバ装置２から取得する（符号（４））。さらに、電話サービス利用支援装置６は、取得した電話管理情報ならびに関連性情報を、プロファイル情報の友好度に対応させ、対応する友好度に応じたユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）のコミュニケーションメソッドを比較する。そして、電話サービス利用支援装置６は、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）に共通するコミュニケーションメソッドを検出し、検出したコミュニケーションメソッドを、インターネット接続業者４を介して、ユーザＡ（発信側）に提示（送信）する（符号(５)、(６)）。
【００２３】
次いで、ユーザＡ（発信側）が、電話サービス利用支援装置６によって提示（送信）されたコミュニケーションメソッドの中から、仮想番号による電話通信を選択した場合、端末装置Ａ７ａは、この選択内容を、インターネット接続業者４を介して電話サービス利用支援装置６に伝える（送信する）（符号(７)、(８)）。
すると、電話サービス利用支援装置６は、電話サービス網１を介して端末装置Ａ７ａを呼び出し（符号（９））、続いて電話サービス網１を介して端末装置Ｂ７ｂを呼び出し（符号（１０））、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが通話できるようにする。このとき、電話サービス利用支援装置６は、ユーザＡに提示したコミュニケーションメソッドのうち、端末装置Ａ７ａを介してユーザＡによって選択された仮想番号を用いて電話通信を行うため、ユーザＢ（着信側）の端末装置Ｂ７ｂには、電話サービス利用支援装置６の発信電話番号（仮想番号）が表示される。よって、端末装置Ｂ７ｂに、ユーザＡ（発信側）の発信電話番号が表示されることはない。
【００２４】
次に、上述の電話サービス利用支援システムの機能を実現するために係わる構成装置のうち、本発明の特徴となる電話サービス利用支援装置６について説明する。
［電話サービス利用支援装置６の構成］
図２は、図１の電話サービス利用支援システムにおける電話サービス利用支援装置６の構成例を示すブロック図である。図２は、電話サービス利用支援装置６の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２５】
図２に示す通り、電話サービス利用支援装置６は、ユーザプロファイル蓄積部６１と、受付部６２と、関連性情報取得部６３、電話管理情報取得部６４、友好度対応部６５、コミュニケーションメソッド検出部６６、通信部６７を備える。
ユーザプロファイル蓄積部６１は、ユーザが予め登録する、友好性の度合いを示す友好度に応じて、電話を含むコミュニケーションの取り方であるコミュニケーションメソッドが、ユーザごとに登録されたプロファイル情報を蓄積するユーザプロファイル蓄積手段である。
受付部６２は、インターネット３を介して、インターネット接続業者４と制御情報等の送受信を行う機能を有する。
関連性情報取得部６３は、インターネット３を介してインターネットサービス提供装置５から提供されているインターネットサービス情報に基づき、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）との関連性を示す関連性情報をインターネットサービス提供装置５から取得する機能を有する。
電話管理情報取得部６４は、電話サービス網１を介して接続される電話管理サーバ装置６から、電話サービス網１におけるユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の電話管理情報を取得する機能を有する。
【００２６】
友好度対応部６５は、電話管理情報取得部６４が取得した電話管理情報ならびに、関連性情報取得部６３が取得した関連性情報を、友好度に対応させる友好度対応手段を有する。
例えば、本実施の形態において友好度対応部６５は、電話管理情報であるトラヒック情報に基づき、トラヒック情報が高い場合、端末装置７を利用するユーザの社交性が高く、トラヒック情報が低い場合、端末装置７を利用するユーザの社交性は低いと判断する。これに基づき、友好度対応部６５は、関連性情報であるユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが共に属しているグループの個数に基づき、社交性の高いユーザにおいて、共通するグループの個数が多い場合、両者の友好度は高く、一方、共通するグループの個数が少ない場合、両者の友好度が低いと判断する。また、友好度対応部６５は、社交性の低いユーザにおいて、共通するグループの個数が多い場合、両者の友好度はかなり高く、一方、共通するグループの個数が少ない場合であっても、両者の友好度は高くなく低くもない（普通である）と判断する。このようにして、友好度対応部６５は、例えば、電話管理情報によって判断された社交性に基づき、関連性情報によって判断される両ユーザの友好度を判断することによって、電話管理情報ならびに関連性情報を友好度に対応させることができる。
また、友好度対応部６５にあっては、電話管理情報が変化することがあることから、特定の周期ごとに対応を修正することを含むものである。
【００２７】
コミュニケーションメソッド検出部６６は、友好度対応部６５において対応させた友好度をもとに、ユーザプロファイル蓄積部６１に蓄積されたユーザＡ（発信側）のコミュニケーションメソッドと、ユーザプロファイル蓄積部６１に蓄積されたユーザＢ（着信側）のコミュニケーションメソッドとを比較し、共通するコミュニケーションメソッドを検出し、ユーザＡ（発信側）に提示（送信）するコミュニケーションメソッド検出手段を有する。
【００２８】
通信部６７は、端末装置Ａ７ａを呼び出し、続いて端末装置Ｂ７ｂを呼び出し、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが通話できるようにする。例えば、通信部６７は、端末装置Ａ７ａ（発信側）を呼び出し、端末装置Ａ７ａ（発信側）からの通話の読み出しを、端末装置Ｂ７ｂ（着信側）に通知し、端末装置Ｂ７ｂ（着信側）を呼び出す。そして、端末装置Ｂ７ｂ（着信側）が、この呼び出しに応答することによって、両者が電話サービス網１を介して通信可能に接続される。
あるいはユーザＡ（発信側）から発信されてきた呼をユーザＢ（着信側）に転送する（この場合は、ユーザＢ（着信側）にはユーザＡ（発信側）の発信電話番号が表示される）機能を有する。
ここで、関連性情報取得部６３の関連性情報とは、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが共に属しているグループの個数であることを含むものである。
また、電話管理情報取得部６４の電話管理情報とは、トラヒック情報、およびまたは課金情報であることを含むものである。
【００２９】
次に、電話サービス利用支援装置６のコミュニケーションメソッド検出処理について詳しく説明する。
［電話サービス利用支援装置６のコミュニケーションメソッド検出処理］
図３は、図２のコミュニケーションメソッド検出の処理例を説明するための図である。ここでは、インターネットサービス提供装置５が提供するインターネットサービスとしては、ＳＮＳ（Social Networking Service）を例に、電話管理サーバ装置２から取得される電話管理情報としては、トラヒック情報を例に、以下説明する。
【００３０】
ユーザＡ（発信側）のプロファイル情報６１０Ａと、ユーザＢ（着信側）のプロファイル情報６１０Ｂは、ユーザプロファイル蓄積部６１に蓄積されているユーザごとのプロファイル情報の一例である。図３に示す通り、プロファイル情報６１０Ａ、６１０Ｂには、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）によって予め決められた友好度に応じて、カテゴリ別（Ｈ：高い、Ｍ：中間、Ｌ：低い）に利用するコミュニケーションメソッドが登録されている一例を示す。
例えば、プロファイル情報６１０Ａには、ユーザＡの端末装置Ａ７ａとの関係において、友好度対応部６５によって有効度が高いと判断された通信相手に対して利用されるカテゴリＨのコミュニケーションメソッドとして、現実の電話（実番号）、現実の電話番号と異なる仮の電話（仮番号）、およびＥメール（電子メール）アドレスが登録されている。
また、プロファイル情報６１０Ａ、６１０Ｂには、それぞれの端末装置Ａ７ａ、Ｂ７ｂが有するＥメールアドレス、電話番号およびＳＮＳ参加ネームが、関連付けて登録されている。
【００３１】
関連性情報６３０は、関連性情報取得部６３によって取得された関連性情報の一例であって、関連性情報取得部６３０によってインターネットサービス提供者５から取得された「ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが共に属しているグループの数（Ｎ＝１）」を表す情報を示している。関連性情報取得部６３は、インターネットサービス提供者５から、グループ毎に参加メンバーのリストを取り寄せ、プロファイル情報６１０Ａ、６１０Ｂに含まれるそれぞれのＳＮＳ参加ネームを参照して、参加メンバーのリストの中に、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）が共に参加しているＳＮＳ参加ネームがあるかどうかを判断する。参加メンバーのリストの中に、ユーザＡのＳＮＳ参加ネームおよびユーザＢの参加ネームが含まれるグループを検出した場合、関連性情報取得部６３は、検出したグループを特定する情報として、例えば「ユーザＡとユーザＢが共に所属しているグループの数（Ｎ＝１）」ということを表す情報を、関連性情報６３０として友好度対応部６５に出力する。
【００３２】
電話管理情報６４０は、電話管理情報取得部６４によって取得された電話管理情報の一例であって、電話管理情報取得部６４によって電話管理サーバ装置２から取得された「ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）のそれぞれのトラヒック情報」を示している。電話管理情報６４０は、ユーザＡ（発信側）のトラヒック情報は低く、ユーザＢ（着信側）のトラヒック情報は高くなっていることを表している。
【００３３】
友好度対応結果６５０は、友好度対応部６５によって処理された結果を示す一例である。友好度対応部６５は、関連性情報６３０ならびに電話管理情報６４０をユーザＡとユーザＢの友好度に対応させ、ユーザＡとユーザＢの友好度を判断する。例えば、友好度対応部６５は、電話管理情報６４０に基づき、ユーザＢ（着信側）のトラヒック情報が高いため、端末装置Ｂ７ｂは、多くの人とコミュニケーションを図っている端末装置であると判断する。また、友好度対応部６５は、関連性情報６３０に基づき、ユーザＡとユーザＢとに共通の所属のグループの数がＮ＝１であることから、ユーザＡは、ユーザＢにとって、その他大勢の中の一人であることを判断する。これにより、友好度対応部６５は、ユーザＢはユーザＡにとって、共通する所属グループは１つあるものの、友好度は低いと判断し、ユーザＡとユーザＢの関連性情報（Ｎ＝１）を、友好度のカテゴリのＬに対応させ、ユーザＢに対するユーザＡの友好度対応結果として「Ｎ＝１の場合、友好度のカテゴリ＝Ｌに対応」を表す情報を検出し、コミュニケーションメソッド検出部６６に出力する。
【００３４】
一方、友好度対応部６５は、ユーザＡの友好度対応結果として「Ｎ＝１の場合、友好度のカテゴリ＝Ｍに対応」を表す情報を検出し、コミュニケーションメソッド検出部６６に出力する。つまり、友好度対応部６５は、上述同様に、電話管理情報６４０に基づき、ユーザＡ（着信側）のトラヒック情報が低いため、端末装置Ａ７ａは、あまり社交的でなく、多数人とコミュニケーションを図っていない端末装置であると判断し、関連性情報６３０に基づき、ユーザＡとユーザＢとに共通の所属のグループの数がＮ＝１であっても、ユーザＡにとって、ユーザＢは話し相手として歓迎されるであろうと判断する。これにより、友好度対応部６５は、ユーザＡはユーザＢにとって、共通する所属グループは１つあって、友好度は普通であると判断し、ユーザＡとユーザＢの関連性情報（Ｎ＝１）を、友好度のカテゴリのＭに対応させる。
【００３５】
コミュニケーションメソッド検出結果６６０は、コミュニケーションメソッド検出部６６によって処理された結果を示す一例である。コミュニケーションメソッド検出部６６０は、対応させた友好度に応じたコミュニケーションメソッドを比較し、共通するコミュニケーションメソッドを検出し、検出したコミュニケーションメソッドをコミュニケーションメソッド検出結果として、ユーザＡ（発信側）の端末装置Ａ７ａに送信する。つまり、コミュニケーションメソッド検出部６６０は、ユーザプロファイル蓄積部６１に蓄積されたユーザＡ（発信側）のカテゴリＭに対応したコミュニケーションメソッドの電話（仮想番号）、ＦＡＸ（仮想番号）およびＥメールを取り出し、ユーザＢ（着信側）についても同様にカテゴリＬに対応したコミュニケーションメソッドの電話（仮想番号）およびＥメールを取り出し、共通するコミュニケーションメソッドの電話（仮想番号）およびＥメールを検出し、ユーザＡ（発信側）へ提示（送信）する処理を行う。
より具体的に説明すると、コミュニケーションメソッド検出部６６は、対応させた友好度のカテゴリＭに応じたコミュニケーションメソッドの「電話（仮想番号）、ＦＡＸ（仮想番号）およびＥメール」を、ユーザプロファイル蓄積部６１のユーザＡのプロファイル情報６１０Ａから読み出す。また、コミュニケーションメソッド検出部６６は、ユーザＢのプロファイル情報６１０Ｂにおいて、対応させた友好度のカテゴリＬに応じたコミュニケーションメソッドの「電話（仮想番号）およびＥメール」と、ユーザＡのプロファイル情報６１０Ａから読み出したコミュニケーションメソッドの「電話（仮想番号）、ＦＡＸ（仮想番号）およびＥメール」とを比較する。さらに、コミュニケーションメソッド検出部６６は、ユーザＡおよびユーザＢの両方のコミュニケーションメソッドとして共通するコミュニケーションメソッドの「電話（仮想番号）およびＥメール」を検出し、検出したコミュニケーションメソッドの「電話（仮想番号）およびＥメール」を、コミュニケーションメソッド検出結果６６０として、ユーザＡ（発信側）の端末装置Ａ７ａに提示（送信）する。
【００３６】
次に、電話サービス利用支援装置６の動作について説明する。
［電話サービス利用支援装置６の動作］
図４は、図２の電話サービス利用支援装置６の動作例を示すフローチャートである。
図４に示す通り、受付部６２がインターネット３を介して、端末装置Ａ７ａから制御情報を受け付けると（ステップＡ１）、この制御情報がコミュニケーションメソッドの提示の申し込みを表すか、あるいは、通信の申し込みを表すかの識別を行う（ステップＡ２）。
ステップＡ２において、受信した制御情報がコミュニケーションメソッドの提示の申し込みを表すの場合、受信部６２は、関連性情報取得部６３に対して、インターネット３を介して、インターネットサービス提供者５にアクセスするよう制御する。インターネットサービス提供者５にアクセスした関連性情報取得部６３は、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）との関連性情報をインターネットサービス提供者５から取得し、友好度対応部６５に出力する（ステップＡ３）。
【００３７】
また、ステップＡ２において、受信した制御信号がコミュニケーションメソッドの提示の申し込みを表す場合、受信部６２は、電話管理情報取得部６４に対して、電話サービス網１を介して、電話管理サーバ装置２にアクセスするよう制御する。電話管理サーバ装置２にアクセスした電話管理情報取得部６４は、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の電話管理情報を電話管理サーバ装置２から取得し、友好度対応部６５に出力する（ステップＡ４）。
そして、友好度対応部６５は、取得した電話管理情報ならびに、関連性情報を友好度に対応させる（ステップＡ５）。
次いで、コミュニケーションメソッド検出部６６が、ユーザプロファイル蓄積部６１に蓄積されている、対応させた友好度に応じたコミュニケーションメソッドを比較し（ステップＡ６）、共通するコミュニケーションメソッドを検出し（ステップＡ７）、受付部６２を介して、検出したコミュニケーションメソッドをユーザＡ（発信側）に送信する（ステップＡ８）。
【００３８】
一方、ステップＡ２において、受信した制御信号が通信の申し込みを表す場合、受信部６２は、電話サービス網１を介して端末装置Ａ７ａを呼び出し、続いて電話サービス網１を介して端末装置Ｂ７ｂを呼び出し、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが通話できるようにする（サードパーティ接続）、あるいはユーザＡ（発信側）から発信されてきた呼をユーザＢ（着信側）に転送する（ステップＡ９）。
【００３９】
次に、本発明を用いたシステムの動作について説明する。
（システムの動作）
図５は、図１に示す電話サービス利用支援システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
図５には、ユーザＡ（発信側）の端末装置Ａ７ａ、インターネット接続業者４、電話サービス利用支援装置６、インターネットサービス提供者５、電話管理サーバ装置２およびユーザＢ（着信側）の端末装置Ｂ７ｂの間のシーケンスを示している。
ユーザＡ（発信側）によって、端末装置Ａ７ａの操作部（図示せず）が操作され、インターネット３通信が指示されると、端末装置Ａ７ａは、ネットワーク３を介してインターネット接続業者４に接続する（ステップＢ１）。
【００４０】
インターネット接続業者４は、端末装置Ａ７ａからコミュニケーションメソッドの提示のサービスの申し込みを受けて、通信相手として電話サービス利用支援装置６を選択する（ステップＢ２）。端末装置Ａ７ａは、インターネット接続業者４によって選択された電話サービス利用支援装置６に対して、制御情報を送信して、コミュニケーションメソッドの提示のサービスを申し込む（ステップＢ３）。このとき、端末装置Ａ７ａは、当該申し込みにおいて、ユーザＡの電子メール（Ｅメール）アドレスを含む制御情報を電話サービス利用支援装置６に送信する。一方、端末装置Ｂ７ｂも、端末装置Ａ７ａと同様にして、ユーザＢのＥメールアドレスを含む制御情報を送信して、電話サービス利用支援装置６に対してコミュニケーションメソッドの提示（送信）のサービスを申し込む。
【００４１】
端末装置Ａ７ａから制御情報を受信して、上記申し込みを受けた電話サービス利用支援装置６は、インターネットサービス提供者５にアクセスして、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）との関連性情報を取得する（ステップＢ４）。
次いで、電話サービス利用支援装置６は、電話管理サーバ装置２にアクセスして、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の電話管理情報を取得する（ステップＢ５）。
そして、電話サービス利用支援装置６は、図４も用いて上述したようにして検出されたコミュニケーションメソッドを、ユーザＡ（発信側）に提示（送信）する（ステップＢ６）。
【００４２】
コミュニケーションメソッドの提示を受けた（受信した）端末装置Ａ７ａのユーザＡ（発信側）は、操作部（図示せず）を介して電話（仮想番号）を選択して、通信のサービスを申し込むと（ステップＢ７）、電話サービス利用支援装置６は、登録されている電話番号をもとに、端末装置Ａ７ａおよび端末装置Ｂ７ｂを呼び出し（ステップＢ８、９）、ユーザＡ（発信側）とユーザＢ（着信側）とが通話できるようにする（ステップＢ１０）。
【００４３】
上述の通り、電話サービス利用支援装置６は、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）によって、予め登録された友好度に応じたコミュニケーションメソッドのうち、インターネット３の利用状況から取得される関連性情報、および、電話サービス網１の利用状況から取得される電話管理情報に基づき対応付けられた、ユーザＡ（発信側）およびユーザＢ（着信側）の友好度に応じて、コミュニケーションメソッドを決定することができる。
この構成によって、ユーザは、予め友好度に応じて利用するコミュニケーションメソッドの登録として、例えば友好度の高い人とは電話で、友好度の低い人とはＥメールで行うことを登録しておくことができる。これにより、ユーザがある相手とコミュニケーションを図ろうとした場合は、相手との関連性の多少（関連性が強いあるいは弱い）を示す関連性情報を取得し、またユーザの電話管理情報を取得し、取得した電話管理情報に基づき、関連性が強いほど話がしっかりかみ合うであろうことを判断し、関連性情報をより高い友好度に対応させるようにする。
【００４４】
よって、対応させた友好度に電話の登録があれば、はじめてでも心配なく電話を利用できることをユーザに提示することにより、ユーザが自信を持って電話を利用できるようになる。さらに、自分の電話番号を知られることが心配な相手には、仮想番号による電話がかけられるようにすることができる。
これにより、コミュニケーションをとる相手が、これまで話したことがない、またはちょっとだけしか話したことがない相手であっても、電話サービス利用支援装置６によって提示されたコミュニケーションメソッドを確認することによって、ユーザは相手が自分に対して友好的であるか否か等を判断することができる。
【００４５】
一方、電話サービス利用支援装置６によるこのようなコミュニケーションメソッドの提示がない場合、これまで話したことがあまりないような相手の場合、「電話して大丈夫だろうか」、「電話で話がしっかりかみ合うだろうか」など心配事が発生するおそれがあった。
しかし、本実施形態に係る電話サービス利用支援システムにおいては、コミュニケーションを図りたい相手が、自分に対してどのようなコミュニケーションメソッドを事前に求めているのかを、自身と相手の友好度によって判断し、ユーザに対して、両者のコミュニケーションメソッドとしてマッチングされたコミュニケーションメソッドを提示することができる。
また、コミュニケーションを図ろうとするユーザにとっても、友好度の低い相手に対しては実際の電話番号を通知しないように、事前に登録しておくことによって、相手に仮想の電話番号が通知される。これにより、電話することで自分の電話番号が相手に知られ、他のところで悪用されないか等の心配ごとを解決することができる。
【００４６】
このように、電話は、電子メール等に比べて相手の反応として、電話がつながるか否かを迅速に確認することができ、電話がつながった場合、口頭により速やかにコミュニケーションを図ることができる。このため、電話は緊急性に優れたコミュニケーションメソッドであるが、電子メール等に比べて相手とのユーザが感じる距離間が比較的近い場合が多く、ユーザに対して上述のような心配を引き起こし、使用頻度が低下する問題が考えられる。しかし、上述のように、ユーザの友好度に応じたコミュニケーションメソッドが提示されることによって、ユーザによるコミュニケーションメソッドの利用を促進し、上述のようにユーザの心配ごとを軽減することによって、電話の利用を促進することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態に係る電話サービス利用支援システムにおける処理方法の過程は、コンピュータに実行させるためのプログラムや、このプログラムとしてコンピュータ読み取り可能な記録媒体として利用可能であり、コンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に記憶したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記に説明したとおり、本発明は、電話を利用するうえでユーザの心配事となる、「電話して大丈夫だろうか」、「電話で話がしっかりかみ合うだろうか」等、あるいは別の心配として、電話することで自分の電話番号が相手に知られ、他のところで悪用されないか等、の心配事を緩和することができるものである。また、ユーザにとっては、友好度に応じてコミュニケーションメソッドを登録しておくことにより、ある程度考え方が似ている人、共通の趣味等を持っている人と、電話番号を知らなくても電話をかけることができ、また電話番号を知らせていなくても電話をもうことができるようになる。さらに、自分の電話番号を明かさずに電話をかけることができることから、電話の利用が進み、電話システムおよび関連装置の需要が一層高まることが期待できる。
【符号の説明】
【００５０】
１    電話サービス網
２    電話管理サーバ装置
３    インターネット
４    インターネット接続業者
５    インターネットサービス提供者
６    電話サービス利用支援装置
６１  ユーザプロファイル蓄積部
６２  受付部
６３  関連性情報取得部
６４  電話管理情報取得部
６５  友好度対応部
６６  コミュニケーションメソッド検出部
７ａ、７ｂ、７１ａ、７２ａ、７１ｂ、７２ｂ  端末装置    
【図１】
2010272970.tif 000003
【図２】
2010272970.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010272970.tif 000006
【図５】
2010272970.tif 000007