(57)【要約】【課題】販売通貨が異なる商品群を１つのサイト内において表示及び検索が可能で、売り手にも買い手にも利便性が高い電子商取引方法を提供する。【解決手段】互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトを開設している複数のサーバからなり、各サーバが互いにインターネットを介して接続されたサーバで相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有するサーバである電子商取引システムにおけるユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる、各サーバが、売り手のユーザー端末からデジタルコンテンツ毎に１又は複数の販売委託を行うサイトの選択及び該デジタルコンテンツの各サイトでの販売価格の設定を受け付けるステップを含む電子商取引方法とする。【選択図】図２
2010272033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引システムにおけるユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる電子商取引方法で、
前記電子商取引システムが、互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトを開設している複数のサーバからなり、各サーバが互いにインターネットを介して接続されたサーバで相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有するサーバである電子商取引システムである電子商取引方法で、
各サーバが、売り手のユーザー端末からデジタルコンテンツ毎に１又は複数の販売委託を行うサイトの選択及び該デジタルコンテンツの各サイトでの販売価格の設定を受け付けるステップ、
各サーバが、選択されたサイトを開設しているサーバへのデジタルコンテンツのアップロード要求を受け付けるステップ、
アップロード要求先のサーバが、アップロード要求されたデジタルコンテンツを自己のデータベースに該デジタルコンテンツを記憶するステップ、
各サーバが、買い手のユーザー端末からのデジタルコンテンツ検索要求を受け付けるステップ、
検索要求を受け付けたサーバが、前記電子商取引システム内のサーバのデータベースを並列検索して買い手のユーザー端末の画面に結果リストを表示し、デジタルコンテンツのダウンロード選択を受け付けるステップ、
ダウンロード選択されたデジタルコンテンツを蓄積しているサーバが、買い手のユーザー端末に該デジタルコンテンツをダウンロードするステップ
を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システム及び電子商取引方法に関する。特に、ネットワーク上で国や通貨の違いを超えて商品を売買するための電子商取引システム及び電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット環境の普及により、個人がインターネット上でダウンロードしたいデジタルコンテンツなどの商品を購入することが容易となった。デジタルコンテンツには、メディアに記録したりインターネットなどを介して伝送できるようにデジタルデータ化された、動画や静止画、音声、テキストなどの情報の内容を含み、例えば、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせを含む。
【０００３】
デジタルコンテンツなどの商品をインターネット上で購入する際の支払いにおいては、クレジットカードによる支払いが主流である。しかし、購入者と同じ国・同じ通貨による電子商取引に制限されることが多く、複数国間であったり通貨が異なる場合の電子商取引は、決済の面で不便であった。異なる国間での電子商取引方法として、オークション等の運営者が支払過程に積極的に関与させることで消費者の不要な出費を抑える方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
売り手が個人の場合、売り手が代金を得るのにクレジットカード払いでは不便なため、特許文献１に記載されているように、クレジットカードによる商取引が可能な、オークションサイトの運営者などが間に入るか、あるいはクレジットカードでなく、買い手が売り手に金融機関を通じて送金することになる。しかし、送金の場合、買い手は、通貨や国の違いによって、送金手数料（日本の場合、数千円程度）と為替手数料とを負担しなければならず、比較的安価な商品を購入するときには、商品自体の費用以外に必要な手数料が多くなってしまう。また、同じ国の中であっても振込手数料がかかる。日本の銀行間の振込手数料は比較的安価であるが、国によっては、同じ国内でも銀行間の振込手数料がかなり高額となる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表０２／０１９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、インターネットを通じて１又は複数の売り手の商品を販売する販売代行業者は、販売代行業者ごとにオンラインショップを運営し、販売する商品の見本画像や名称などを自己の運営するＷｅｂサイト（以下、単に「サイト」という。）上に陳列して販売していた。売り手は、販売代行業者と契約して、その販売代行業者がサイト運営者であるサイトで商品を陳列し、買い手は、そのサイトにアクセスして商品を購入することになる。
【０００７】
商品が無体物であるデジタルコンテンツなどである場合、買い手はクレジット決済と同時に購入したデジタルコンテンツをダウンロードできるのが通常である。商品が有体物である物品の場合は、買い手はクレジット決済後に物品を発送したり、代金引き換えで物品を発送したりするのが一般的である。クレジットカードによる商取引が可能な企業を介在せずに、売り手と買い手とが金融機関を通じて送金する場合、インターネット上における即時決済ができないので、物品の販売でもデジタルコンテンツの販売でも不便であり、購入と同時にダウンロードするデジタルコンテンツの販売には特になじまない。
【０００８】
しかし、日本では、クレジットカードの決済の契約を、取扱通貨をユーロとして行おうとしても行い得ないのが原則である。日本国内にサーバのあるＷｅｂサイトではユーロを取扱通貨として売ることが現実上できないので、ユーロで売りたいユーザーは、ユーロ圏にサーバのあるユーロ圏の販売代行業者に販売を委託する必要があった。したがって、特許文献１に記載された方法では、買い手と売り手の間に入ったサイト運営者は、販売代行業者として、クレジットカード会社の中で、サイト運営者と同じ国の現地法人と契約する必要がある。サイトにおけるクレジットカードの決済通貨は、サイト運営者の国の通貨となる。
【０００９】
インターネット上では、買い手は、買い手の国と異なる国のサイト運営者のサイトからもクレジットカードで商品を購入することが可能である。たとえば、日本の買い手が、アメリカのサイトにおいて、日本の国のクレジットカードで、ドル決済で購入した場合、クレジットカード会社からは、購入代金（ドル）をクレジットカード会社が決めたレートで円換算された額（為替手数料が上乗せされた額）で請求されることになる。買い手側の利便性向上のため、サイト上に表示された商品価格を、その日の為替レートで別の通貨に換算して表示することもできる。しかし、従来、１つのコンテンツに対する価格の表示は、複数通貨で表示させることができる場合でも、換算された額は、例えば当日の為替相場を反映したレートで算出するなどした、サイト運営者側の設定で自動的に算出された単純な換算値であった。したがって、売り手側が、１つのデジタルコンテンツに対する価格を、通貨毎に全く別の所望の価格とすることができないという問題があった。しかし、同じ商品に対しても国によって経済的価値が異なる場合があり、もし売り手が、同じ商品について円とＵＳドルとで、単なる換算価格でなく、日本とアメリカのそれぞれの相場等に応じた別々の価格設定で売りたい場合、それぞれの通貨の違いから、買い手の利便性を上げるためには、日本の販売代行業者のサイト及び、米国の販売代行業者のサイトの両方を探し、それぞれ契約して、それぞれのサイトの管理ページで管理をする必要があり、同じ商品の売上をみるのにも、サイト毎に管理ページをチェックしなければならず煩わしいという問題があった。
【００１０】
買い手は、購入したい商品について、販売代行業者が運営するサイトで検索して商品を探すが、販売代行業者が異なればサイトが異なるため、従来は、同じ売り手の同じ商品であっても、インターネット上で、その商品を取り扱うサイトをそれぞれ探して、さらにその商品をサイト毎に別個に検索しなければならず、利便性に欠けているという問題があった。さらに、同じ売り手の商品を、その販売代行業者の国と違う国の通貨で購入したい場合、別の国のサイトを探さなければならず不便であった。
【００１１】
また、特許文献１に記載された方法では、サイト運営者は、販売額から有価証券作成・送付手数料や販売手数料を差し引いた額を、売り手の希望する通貨に換算して、個人小切手などの有価証券を作成して送付する。たとえば、日本に口座を有する売り手が、アメリカのサイトに出品した場合、アメリカのサイト運営者からドルベースで販売手数料を差し引かれ、さらにドルから円への為替手数料と有価証券作成・送付手数料を差し引かれる。したがって、売り手とサイト運営者の国が相違する場合、売り手が得られる対価の額は減ってしまうという問題があった。
【００１２】
また、特許文献１に記載された方法では、運営者も個人小切手などの有価証券を作成して送付する手間がかかるという問題があった。なお、有価証券を作成する代わりに、日本口座への送金とした場合は、ドルベースでサイト運営者から販売手数料を差し引かれ、さらに送金手数料やドルから円への為替手数料を差し引かれるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、販売通貨が異なる商品群を１つのサイト内において表示及び検索が可能で、売り手にも買い手にも利便性が高い電子商取引方法を提供することを第一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様は、電子商取引システムにおけるユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる電子商取引方法で、
前記電子商取引システムが、互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトを開設している複数のサーバからなり、各サーバが互いにインターネットを介して接続されたサーバで相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有するサーバである電子商取引システムである電子商取引方法で、
各サーバが、売り手のユーザー端末からデジタルコンテンツ毎に１又は複数の販売委託を行うサイトの選択及び該デジタルコンテンツの各サイトでの販売価格の設定を受け付けるステップ、
各サーバが、選択されたサイトを開設しているサーバへのデジタルコンテンツのアップロード要求を受け付けるステップ、
アップロード要求先のサーバが、アップロード要求されたデジタルコンテンツを自己のデータベースに該デジタルコンテンツを記憶するステップ、
各サーバが、買い手のユーザー端末からのデジタルコンテンツ検索要求を受け付けるステップ、
検索要求を受け付けたサーバが、前記電子商取引システム内のサーバのデータベースを並列検索して買い手のユーザー端末の画面に結果リストを表示し、デジタルコンテンツのダウンロード選択を受け付けるステップ、
ダウンロード選択されたデジタルコンテンツを蓄積しているサーバが、買い手のユーザー端末に該デジタルコンテンツをダウンロードするステップ
を含むことを特徴とする電子商取引方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子商取引システムは上述したように構成されており、本発明の電子商取引方法によれば、販売通貨が異なる商品群を１つのサイト内において表示及び検索が可能で、売り手にも買い手にも利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の電子商取引方法を実現する電子商取引システム例の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の電子商取引方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の電子商取引システムの一実施形態は、複数の国の互いに契約した販売代行業者が運営するそれぞれのサイトのサーバが、互いのサイトのサーバが保有するデータベースを横断して検索する機能を有する。本電子商取引システムは、互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトを開設している複数のサーバからなり、各サーバは、互いにインターネットを介して接続されたサーバであって、相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有する。取扱い通貨が同じであるサイトが含まれてもよい。本発明の電子商取引方法の一実施形態は、上記電子商取引システムにおいてユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる電子商取引方法である。本実施形態のユーザーは売り手にも買い手にもなりうる。ユーザー端末は、１の国の販売代行業者が運営するサイトの１つのページ内で、そのサイトのサーバが保有するデータベースのみならず、別の国の販売代行業者が運営するサイトのサーバが保有するデータベースにもアクセスすることができる。したがって、検索の利便性が向上する。
【００１８】
上述したそれぞれのサイトのサーバが、自己の１つのＷｅｂページ内で、互いのサイトのサーバがそれぞれ保有するデータベースに蓄積されたデータを、同じページ内に表示する機能を有する。したがって、ユーザー毎に、互いのサイトにおけるユーザーの販売情報や購買情報を１つのページ内に表示させて管理できる。
【００１９】
上述したそれぞれのサイトのサーバが、互いのサイトのサーバが保有するデータベースにデータを蓄積する機能を有する。売り手のユーザー端末は、１の国の販売代行業者が運営するサイトの１つのＷｅｂページ内で、そのサイトのサーバが保有するデータベースのみならず、別の国の販売代行業者が運営するサイトのサーバが保有するデータベースにもデジタルコンテンツや情報を蓄積させることができる。データベースへの蓄積の際、売り手の端末がデジタルコンテンツの販売委託を行うサイトを選択することによって、販売したい通貨の種類に応じた販売代行業者のサイトのサーバにアクセスする機能を有する。したがって、売り手の端末は、取扱通貨の異なる複数の販売代行業者のサイトのデータベースにデータを蓄積してサイト毎の通貨で販売しそれぞれの通貨で対価を得ることが容易にできる。
【００２０】
上述したそれぞれのサイトのサーバは、表示された個々のデータが選択されると、選択されたデータをデータベースに蓄積しているサイトのサーバへ接続する機能を有する。したがって、それぞれのサーバは、互いのサイトが保有するデータ全てをそれぞれのデータベースに保有する必要がなく、記憶容量が少なくて済む。フレーム単位でそれぞれのサイトのＷｅｂページを移動するため、全体ページを切り替えるより素早く表示でき、また言語やデザインが変わらずに表示できるため違和感がない。
【００２１】
上述したそれぞれのサイトのサーバが、表示言語を選択する機能を有し、互いのサイトのデザインを同一にしてあり、それぞれのサイトのサーバが、データベースに各サイトで表示する表題や見出しなどの用語テキストデータについてそれぞれの国の言語での翻訳テキストデータを蓄積している。各サイトが別々の言語の翻訳テキストデータをデータベースに蓄積しており、表示言語を選択することにより選択された言語の翻訳テキストデータを保有するサーバにアクセスして翻訳文をユーザー端末の画面に表示する。したがって、各サーバが複数国の言語の翻訳データを保有しなくて済むので、記憶容量が少なくて済む。たとえば、日本のサイトのサーバは日本語、米国のサイトのサーバは英語、ヨーロッパのサイトのサーバはフランス語といったように、別々の言語の翻訳データを有する。各サーバは、表示させるデータのうち、翻訳テキストデータが蓄積されている用語テキストデータを、選択された表示言語と同じ言語の翻訳テキストデータに入れ替えて表示する機能を有する。したがって、売り手側も買い手側も複数の国のサイトのデータが混在したＷｅｂページを、いちいち翻訳をしなくても初めから統一された言語で見ることができる。また、Ｗｅｂページ全体の翻訳データを保有する必要がないので、サーバの記憶容量が少なくて済み、また、一度Ｗｅｂページを読み込んでから翻訳する必要がないので、ページを表示するスピードが速い。
【００２２】
かかる実施形態によれば、売り手側から見れば、１の国の販売代行業者が運営するサイトから、そのサイトのサーバが保有するデータベースのみならず、別の国の販売代行業者が運営するサイトのサーバが保有するデータベースにもデジタルコンテンツや情報を蓄積することができ、したがって、複数の国のサイトにデジタルコンテンツをそれぞれアップロードしその販売情報をそれぞれ登録できる。販売通貨毎に別々のサイトが販売場所となるが、それらを同じＷｅｂページ上に表示させて管理できる。同じ内容のデジタルコンテンツであっても、販売通貨毎に別のサイトにアップロードするので、販売通貨毎に別々の価格を付することができる。デジタルコンテンツが購入されると、販売代行業者毎に対価を得ることができる。
【００２３】
買い手側から見れば、１の国の販売代行業者が運営するサイトから、複数の国のサイトのデジタルコンテンツ販売情報を検索でき、かつ同じＷｅｂページ内に結果を表示できる。しかも、互いに異なる通貨を販売通貨とするデジタルコンテンツ販売情報を同じＷｅｂページ内に表示することができる。さらに、購入したいデジタルコンテンツ販売情報を選択することによって、そのデジタルコンテンツの販売代行業者のサイトに容易に移行できる。したがって、１の国の販売代行業者が運営するサイトを入り口としながら、複数の通貨から所望の通貨で販売しているコンテンツを購入することもできるし、同じ売り手の同じ内容のデジタルコンテンツについて単なる換算値でなく販売通貨毎にそれぞれ売り手が設定した価格で購入することもできる。同じ売り手の同じ内容のデジタルコンテンツでも販売通貨が異なれば、別々の販売代行業者のデータベースにアップロードされたデジタルコンテンツであり、そのデジタルコンテンツがアップロードされている販売代行業者のサイトから購入することになる。購入はクレジットカード決済で行われ、購入するとそのデジタルコンテンツがアップロードされている販売代行業者のサイトからダウンロードされる。
【００２４】
販売代行業者側から見れば、１つのサイトを運営するのみで、契約した別の国のサイトでも自己が販売代行するデジタルコンテンツの販売情報を表示させることができる。したがって、別の国のサイトからの買い手が見込めるため効率的である。また、別の国のサイトから販売代行を希望する売り手を募ることができ効率的である。また、逆に、自己のサイト中において、契約した別の国のサイトが販売代行するデジタルコンテンツの販売情報を表示させることができる。したがって、商品のラインナップが豊富となり、アクセス数の増加が見込める。
【００２５】
また、自己のサイトでは自国の通貨での販売のみで済むので、為替リスクや為替手数料が抑えられる。また、全体のデザインが統一されているため開発コストが少なくて済み、一定の用語の翻訳テキストデータを保有すれば、翻訳ページを別個に記憶しておく必要がなく、よって翻訳したＷｅｂページの表示が早くでき、またデータベースの記憶容量が少なくて済む。
【００２６】
クレジット会社から買い手へは、買い手の自国の通貨に換算して請求される。販売代行業者は、クレジット会社の自国の現地法人とのみ契約すればよく、買い手の支払額から支払い代行手数料を差し引かれた後、自国の通貨で支払われる。売り手には、販売代行業者から販売手数料を引かれた後、送金システム又は銀行振込を利用して販売業者毎の通貨で支払われる。
【００２７】
各通貨における表示価格は単なる換算値でなく、売り手がデジタルコンテンツに対しそれぞれ個別に販売通貨毎に、すなわち販売代行業者毎に設定した価格とすることができる。
【００２８】
以下、本発明の電子商取引方法及びこれを実現する電子商取引システムの一実施形態について、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００２９】
各販売代行業者は、互いにＡＳＰ（Application Service Provider）サービス契約を結び、それぞれデジタルコンテンツの商品の委託販売を行うＷｅｂサイトを開設しているサイトを運営する。各サイトのサーバは、各販売代行業者が保有し、Ｗｅｂブラウザから、それぞれのサーバにインストールされた共通のアプリケーションを利用して、互いのサイトの一部分に乗り入れて、売り手から各サイトに販売委託されたデジタルコンテンツを買い手に販売する。売り手は、これら相互に乗り入れたサイトのうち１のサイト上から、１または複数の販売委託を行うサイトを選択し、そのサイトのサーバを保有する販売代行業者と販売代行契約を結ぶ。これらのサイトは、互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトで、本実施例の電子商取引方法は、これらのサイトを開設している複数のサーバからなる電子商取引システムにおいてユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる電子商取引方法である。各サーバは、互いにインターネットを介して接続されたサーバであって、相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有する。商品がデジタルコンテンツであるとき、売り手としては、たとえば、イラストレーターや音楽家など個人のクリエーターやクリエーター集団、あるいはレコード会社や映像会社等が挙げられる。実施例１においては、商品を、ダウンロードによる販売を行うデジタルコンテンツの場合で説明する。
【００３０】
｛構成｝
図１は、本発明の実施例１の電子商取引方法を実現する電子商取引システム例の全体構成を示す図である。かかる電子商取引システム例において、売り手の端末１１、１２、１３と、買い手の端末２１、２２、２３と、サーバ３１、３２、３３とは、ネットワークの一例としてのインターネットを介して互いに接続されている。サーバ３１、３２、３３は、それぞれ別の販売代行業者が運営する電子商取引Ｗｅｂサイトを開設しているサーバである。また、かかるネットワークには、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標；以下省略）などの送金業者サーバが接続されている。ネットワークとして、インターネットのほか、ＬＡＮ、ＷＡＮ、あるいはその他の有線又は無線の任意の通信手段を利用してもよい。売り手の端末１１、１２、１３と買い手の端末２１、２２、２３は、それぞれインターネットブラウザ、メール送受信を含む通信手段を備えている。売り手も買い手も本システムのユーザーであり、売り手も買い手となることができ、また逆も可能である。本実施例において、売買する商品はデジタルコンテンツで説明する。したがって、本実施例では売り手はデジタルコンテンツ提供者である。売り手の端末と買い手の端末はそれぞれ１又は複数含まれ、販売代行業者のサーバは複数含まれる。売り手の端末と買い手の端末は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のほか、携帯電話、ＰＤＡ等でもよい。また、販売代行業者のサーバ３１、３２、３３は、それぞれ１又は複数のサーバからなるサーバ群で構成され、少なくとも１のＷｅｂサーバを有する。
【００３１】
売り手の端末と買い手の端末と販売代行業者のサーバとの一例として、ヨーロッパのユーロ圏内に在住する売り手の端末１１、買い手の端末２１、そのうちのある国に設置されている販売代行業者（以下、区別する際は「販売代行業者ＥＵ」という。）のサーバ３１、アメリカに在住する売り手の端末１２、買い手の端末２２、その国に設置されている販売代行業者（以下、区別する際は「販売代行業者ＵＳ」という。）のサーバ３２、日本に在住する売り手の端末１３、買い手の端末２３、その国に設置されている販売代行業者（以下、区別する際は「販売代行業者ＪＰ」という。）のサーバ３３とする。販売代行業者のサーバ３１、３２、３３の保有者である各販売代行業者は、互いに契約を結び、全てのサーバ３１、３２、３３で１つの電子商取引システムを構成する。
【００３２】
販売代行業者のサーバ３１、３２、３３は、それぞれ、記憶蓄積手段としてのデータベース、メール送受信を含む通信手段、Ｗｅｂ売買受付手段、決済処理手段、認証手段を有する。本実施例においては、販売代行業者のサーバ３１、３２、３３は、それぞれ１つのサーバである例で説明するが、それぞれが複数のサーバからなるサーバ群であってもよく、たとえば、データベースを有するデータベースサーバと、メールを送受信するメールサーバと、Ｗｅｂサーバとが、互いにＬＡＮ等で接続され１つのサーバ群を形成していてもよい。
【００３３】
各サーバのデータベースには、それぞれのサーバのサイトに利用登録したユーザーのＩＤ（メールアドレス）とパスワードがひもづけされて記憶されている。その他、生年月日や国籍、住所のある国等のデータがひもづけされて記憶されていてもよい。また、ＩＤには、表示名、販売登録情報、決済情報の各データがひもづけされて記憶されている。また、ユーザーが出品（販売委託）した各デジタルコンテンツの商品名データと、アップロードデジタルコンテンツ商品データ、サムネイルデータ、カテゴリーや評価、価格、説明文、キーワードタグなどの各データと、ユーザーの表示名データとがひもづけされて記憶されている。また、ユーザーが購入した各デジタルコンテンツの商品名データと、ダウンロードデジタルコンテンツ商品データ、サムネイルデータ、そのデジタルデータの出品者の表示名、カテゴリーや評価、価格、説明文、キーワードタグなどの各データと、ユーザーの表示名データとがひもづけされて記憶されている。また、各サーバのデータベースには、表示するＷｅｂページのデータや翻訳テキストデータ等も記憶されている。
【００３４】
Ｗｅｂ売買受付手段は、ネットワークを通じてアクセス可能なＷｅｂページを提供しＷｅｂページ上での購入の受付及び販売の受付を行う手段で、ネットワークを介して、サーバが提供するＷｅｂページをユーザ端末、すなわち、売り手の端末１１、１２、１３及び買い手の端末２１、２２、２３に配信する。また、販売代行業者のサーバ３１、３２、３３は、ユーザー端末からの検索要求を受け付け、自己のサーバのサイトに利用登録したユーザー端末からのデジタルコンテンツ購入要求及び購入に伴う決済要求を受け付け、また、自己のサーバのサイトに販売登録したユーザー端末からの、デジタルコンテンツアップロード要求を受け付ける。販売代行業者のサーバ３１、３２、３３は、ネットワークを介した電子商取引を実現する仮想的な店舗を提供する。
【００３５】
Ｗｅｂ売買受付手段は、検索手段と、Ｗｅｂ表示手段とアップロード手段とダウンロード手段と販売委託を行うサイトの選択手段とを有する。検索手段は、自己のサイトのデータベースのみならず、同じ電子商取引システム内の他のサイトのデータベースも検索を行う。Ｗｅｂ表示手段は、検索ページにおいて、ユーザー端末からの検索要求を受け付ける。検索要求の受付においては、検索対象とするサイトを販売代行業者のサーバ３１、３２、３３の有する各サイトから１又は複数選択することができる。検索ページにおいてユーザー端末から検索要求が入力されると、検索手段は、サーバ３１、３２、３３のデータベースのうち、検索対象に選択された全てのサイトのデータベースで並列して検索を行う。ヒットしたデータがあれば、その都度、そのデータを含むデジタルコンテンツ購入ページへのリンクを埋め込んだ販売情報データを戻して表示させる。リンクの方法は、ＨＴＭＬサイトではハイパーリンクで行う。ＲＩＡ（Rich Internet Applications）で構築したＦｌａｓｈサイトでは画面変移しないので、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の貼り付けを組み合わせてディープリンクで行う。それぞれのサーバから戻ってきた順にリストは追加されていく。
【００３６】
Ｗｅｂ表示手段は、同じ電子商取引システム内の各サイトのデータベースに蓄積されたデジタルコンテンツのリストを各コンテンツを選択可能に表示する。ユーザー端末によって１のデジタルコンテンツが選択されると、そのデジタルコンテンツのデータを格納してあるデータベースを有するサーバのサイトのデジタルコンテンツ購入ページを表示する。デジタルコンテンツ購入ページにはコンテンツの説明や価格等の情報の他、購入ボタンが含まれる。但し、外側の基本レイアウト枠は元のサーバのサイトのまま保持され、該当するフレーム内のみ表示されるサイトが変わる。また、フレーム内の見出し語や表題などの用語は、フレーム外の言語と同じ言語に翻訳された用語をデータベースから呼び出して表示する。
【００３７】
Ｗｅｂ表示手段は、ユーザー端末からデジタルコンテンツのアップロード要求が入力されると、アップロード受付ページを表示し、商品名データやカテゴリーや評価、価格、説明文、キーワードタグなどの入力と、カテゴリーと販売委託を行うサイトの選択、出品要求を受け付ける。アップロード受付ページを表示する際、ユーザーについての各サイトのデータベースに登録されている販売登録情報の有無を照合し、販売登録情報があるサイトを選択肢として受け付け、選択されたサイトに応じた通貨が自動選択され、販売価格の入力を受け付けるアップロード受付ページを表示する。
【００３８】
Ｗｅｂ表示手段は、デジタルコンテンツ購入ページにおいてユーザー端末からデジタルコンテンツの購入ボタン選択によるダウンロード実行要求が入力されると、認証手段によるユーザー端末のログインの有無の照合で、ログイン状態であることが確認されると、購入内容確認ページを表示し、実行確認を受け付ける。決済処理手段による与信照会で信用供与及び与信枠確保の旨の情報が得られたら、ダウンロード先確認ページを表示する。ログイン状態が確認されない場合は、ログインを促すメッセージを表示する。決済処理手段による与信照会で信用供与の旨の情報が得られない場合及びダウンロード元のサーバに買い手のユーザー端末の利用登録がない場合には、ダウンロード先確認ページを表示しない。
【００３９】
販売委託を行うサイトの選択手段は、ユーザー端末からの販売委託を行うサイトの選択に応じて自動的にその取扱通貨を選択する。たとえば、日本の販売代行業者のサイトを選択すると自動的に販売通貨種類は円（ＪＰＹ）が選択される。
【００４０】
本電子商取引システムでデジタルコンテンツの売買をするには、ユーザーは売買するサーバーのサイトの利用登録を行わなければならない。Ｗｅｂ表示手段は、サーバのトップページにおいて利用登録要求を受け付ける。ユーザー端末から利用登録要求を受け付けると、利用登録ページで、ユーザー端末からのＩＤ（メールアドレス）とパスワードの入力を受け付け利用規約への同意を選択させる。入力されたＩＤとパスワードは、認証手段で通常の方法により本人認証され、サーバはデータベースにＩＤとパスワードとをひもづけされて記憶する。さらに、表示名の入力も受け付ける。入力された表示名はＩＤとひもづけされてデータベースに記憶される。
【００４１】
Ｗｅｂ表示手段は、トップページでログイン要求を受け付け、ログイン認証に成功するとユーザー毎の管理ページが表示可能になる。Ｗｅｂ表示手段は、フレームやウィンドウやポップアップメニューなど複数の表示領域で表示でき、例えば、ログイン情報と検索結果表示等を同時にユーザー端末の画面に表示できる。
【００４２】
同じ電子商取引システム内のサイトであってもそれぞれのサイトの利用登録を行わなければ、そのサイトが販売代行業者であるデジタルコンテンツを購入をすることができない。かかる電子商取引システムにログインするには少なくとも１つのサイトの利用登録を要する。しかし、利用登録を行わなくても、すなわちログインしなくても、各サイト内のデジタルコンテンツを検索・表示することはできる。Ｗｅｂ表示手段は、サーバの管理ページにおいて、同じ電子商取引システム内の各サイトの販売代行業者のサイトへの利用登録要求を受け付ける。Ｗｅｂ表示手段は、ユーザー端末が選択したサイトの利用登録ページを表示し、利用登録を受け付ける。利用登録は、利用規約への同意過程及びサイト毎の決済情報の登録を要する。Ｗｅｂ表示手段は、サーバの管理ページにおいて、各サイトの決済情報登録要求を受け付ける。Ｗｅｂ表示手段は、ユーザー端末が選択したサイトの決済情報入力ページを表示し、サイト毎の決済方法を選択し、クレジットカード番号や有効期限等を含むクレジットカード情報等の決済情報の登録を行う。サーバはデータベースにＩＤと決済情報とをひもづけされて蓄積する。ユーザー端末は、利用登録し決済情報の登録をした販売代行業者のサイトにおけるデジタルコンテンツの購入が可能となる。なお、選択したサイトが販売代行業者ＪＰのサーバ３３のサイトで、かつユーザー端末が日本在住の場合、Ｅｄｙ（登録商標；以下省略）、Ｓｕｉｃａ（登録商標；以下省略）などの電子マネーによる決済も受け付けるため、上記決済情報が、Ｅｄｙ番号やＳｕｉｃａ番号を含む情報でもよい。
【００４３】
さらに各サイトのデータベースにデジタルコンテンツをアップロードして販売を行うには、利用登録だけでなくサイト毎の販売登録も行う必要がある。Ｗｅｂ表示手段は、サーバの管理ページにおいて、同じ電子商取引システム内の各サイトの販売代行業者との販売登録要求を受け付ける。Ｗｅｂ表示手段は、ユーザー端末が選択したサイトの販売登録ページを表示し、販売登録を受け付ける。販売登録は、サイト毎に契約内容の承認過程を経て行う。ユーザーが欧州又は米国在住の場合、ＰＡＹＰＡＬ口座への送金となるので、メールアドレスの入力を受け付ける。サーバーが欧州を所在地とするサイトであればユーロ、アメリカを所在地とするサイトであればドル、日本を所在地とするサイトであれば円での送金となる。ユーザーはＰＡＹＰＡＬ口座内に送金された売り上げをそのままの通貨でその通貨を支払通貨とするインターネット通販などの支払いに利用できるため、為替で目減りすることがなく有利である。ユーザーが日本在住の場合、ＰＡＹＰＡＬと銀行振込を選択でき、ＰＡＹＰＡＬの場合はメールアドレス、銀行振込の場合は振込先の銀行口座情報の入力を受け付ける。サーバはデータベースにＩＤと販売登録情報とをひもづけて蓄積する。ユーザー端末は、登録した販売代行業者のサイトでデジタルコンテンツの販売が可能となる。売り上げを販売代行業者から売り手に送金する際、欧州や米国では銀行振込手数料や送金手数料が高いが、ＰＡＹＰＡＬを利用すると送金手数料や銀行振込手数料がかからないため、販売代行業者及び売り手にとって有利である。ただし、日本では銀行振込手数料は比較的安価であり、ＰＡＹＰＡＬの利用に制限があるため、銀行振込を選択できるようにしてある。
【００４４】
認証手段は、ＩＤとパスワードがユーザー端末により入力されると、データベースに登録されているユーザー情報と照合し、一致した場合、ユーザー毎の管理ページにアクセス可能になる。また、デジタルコンテンツ購入ページにおいてダウンロード実行要求が入力されると、ユーザー端末のログイン状態の有無を照合する。
【００４５】
アップロード手段は、アップロード受付ページにおいてユーザー端末から出品要求が入力されると、アップロード要求先のデータベースへ要求されたデジタルコンテンツのアップロードを行う。アップロードしたデジタルコンテンツは、著作権等の審査が行われ承認されるとサーバのサイトで販売情報が公開され、販売可能な状態となる。一方、ダウンロード手段は、ダウンロード先確認ページにおいて、ユーザー端末からダウンロード実行要求がされると、通常の方法で、データベースから要求されたデジタルコンテンツのダウンロードを行う。
【００４６】
決済処理手段は、デジタルコンテンツの購入に伴う代金の決済処理を行う。決済処理手段は、購入内容確認ページにおいてユーザー端末から実行確認が入力されると、クレジットカード会社の専用回線に接続してユーザー端末のＩＤにひもづけされた決済登録情報を送出してユーザーに対する与信照会及び与信枠確保の可否を判断し、決済可能な場合は決済処理を実行する。
【００４７】
メール送受信手段は、ユーザー毎に受信箱と送信箱を有し、ユーザー端末と各サーバとのメールの送受信のほか、ユーザー端末から他のユーザー端末へのメールの送受信を行う。
【００４８】
サーバ３１、３２、３３には、コンピュータにＷｅｂページ上での購入の受付及び販売の受付を行う機能を実現させるためのＷｅｂ売買受付プログラム、コンピュータに購入に伴う代金の決済処理を行う機能を実現させるための決済処理プログラム、コンピュータにＩＤ、パスワード、加入情報、登録情報の認証を行う機能を実現させるための認証プログラム等、各種プログラムが搭載されている。
【００４９】
サーバ３１、３２、３３は、ハードウェアとして、それぞれ、ＣＰＵ、メモリ、オペレーティングシステム、デバイスドライバ等で構成される制御装置と、磁気ディスク等の二次記憶、ＬＡＮボード等の通信制御装置を備えている。磁気ディスクには、Ｗｅｂ売買受付プログラム、決済処理プログラム、認証プログラム等各種プログラム、上述したデータベースが格納されている。各サーバは、通常のサーバが有するクロック機能等を備えている。
【００５０】
サーバ３１、３２、３３は、各サーバのＣＰＵが、上述したプログラムをメモリにロードして実行することにより本発明のＷｅｂ売買受付処理、及び決済処理、認証処理が可能なコンピュータの機能を実現する。各サーバのＣＰＵは、通常のコンピュータに搭載する演算処理装置であり、各種プログラムを実行し、各種制御等を行うことができる。
【００５１】
サーバ３１、３２、３３は、前述のハードウェア構成とＷｅｂ売買受付プログラム、決済処理プログラム、認証プログラムによって、Ｗｅｂ売買受付手段、決済処理手段、認証手段として機能する。
【００５２】
｛手順｝
本発明の実施例１の電子商取引方法は、上述した電子商取引システムを用いて行う方法であって、以下に示すステップを含む。すなわち、電子商取引システムにおいてユーザー端末にデジタルコンテンツの商品を売買させる電子商取引方法であって、前記電子商取引システムが、互いに取扱通貨が異なる電子商取引Ｗｅｂサイトを開設している複数のサーバからなり、各サーバが互いにインターネットを介して接続されたサーバであって、相互に検索可能なデジタルコンテンツを蓄積したデータベースを有する電子商取引システムである電子商取引方法であって、各サーバが、売り手のユーザー端末からデジタルコンテンツ毎に１又は複数の販売委託を行うサイトの選択及び該デジタルコンテンツの各サイトでの販売価格の設定を受け付けるステップ、各サーバが、選択されたサイトを開設しているサーバへのデジタルコンテンツのアップロード要求を受け付けるステップ、アップロード要求先のサーバが、アップロード要求されたデジタルコンテンツを自己のデータベースに該デジタルコンテンツを記憶するステップ、各サーバが、買い手のユーザー端末からのデジタルコンテンツ検索要求を受け付けるステップ、検索要求を受け付けたサーバが、前記電子商取引システム内のサーバのデータベースを並列検索して買い手のユーザー端末の画面に結果リストを表示し、デジタルコンテンツのダウンロード選択を受け付けるステップ、ダウンロード選択されたデジタルコンテンツを蓄積しているサーバが、買い手のユーザー端末に該デジタルコンテンツをダウンロードするステップを含むものである。以下、より具体的に説明する。
【００５３】
（ステップ１０１）
図２は、本発明の実施例１の電子商取引方法の説明図である。サーバ３１、３２、３３は、それぞれ、デザインが共通しネットワークを通じてアクセス可能なＷｅｂページを含むサイトを提供する。かかるサイトにアクセスした、ｗｅｂ画面を表示可能なユーザー端末の画面に、トップページを表示し、非ログイン時は常時ログイン要求と利用登録要求を受け付ける。ＩＤ（メールアドレス）とパスワードの入力によるログイン要求があれば、ＩＤとパスワードの認証を行い、ユーザー毎の管理ページを表示可能にする。Ｗｅｂページには、言語選択ボタンを有し、見出し語や表題などの用語は、ユーザー端末が選択した言語で表示される。なお、利用登録要求の入力があれば、登録するＩＤ（メールアドレス）とパスワード等を入力させ、利用規約への同意を選択させ、利用登録を行う。１又は複数のサイトに同時に利用登録できる。本実施例では、手順の一例を、売り手の端末１１と買い手の端末２１は販売代行業者のサーバ３１で、売り手の端末１２と買い手の端末２２は販売代行業者のサーバ３２で、売り手の端末１３と買い手の端末２３は販売代行業者のサーバ３３で、利用登録されているとして説明する。なお、端末１１、１２、１３、２１、２２、２３はユーザー端末である。
【００５４】
｛販売｝
たとえば、販売代行業者ＥＵのサーバ３１に利用登録しているヨーロッパのユーロ圏内に在住する売り手の端末１１が、同じ内容のデジタルコンテンツＡを円では４０００円で、ユーロでは２０ユーロで、ＵＳドルでは３０ドルで売る場合を例にとって、ログインした後の販売手順の概要を、ステップ２０１からステップ５０２で説明する。まずはステップ２０１へ進む。なお、ステップ１０１でサーバ３１のデータベースには、売り手の端末１１のＩＤ（メールアドレス）、パスワード及び表示名が記憶されている。
【００５５】
売り手の端末１１が、デジタルコンテンツをユーロで販売するには、利用登録してある販売代行業者ＥＵのサーバ３１で販売登録をする必要があり、円で販売するには、円を取り扱い通貨とする販売代行業者ＪＰのサーバ３３、ＵＳドルで販売するにはＵＳドルを取り扱い通貨とする販売代行業者ＵＳのサーバ３２の各サイトへの利用登録・販売登録が必要になるが、サーバ３１のサイトにログインした状態で、簡便に利用登録・販売登録ができる。
【００５６】
（ステップ２０１）
サーバ３１は、ログインした売り手の端末１１にサーバ３１の管理ページを表示し、サーバ３２、３３のサイトへの利用登録要求、サーバ３１、３２、３３のサイトへの販売登録要求、サーバ３１、３２、３３のサイトへのデジタルコンテンツのアップロード要求を受け付ける。
【００５７】
売り手の端末１１からサーバ３２又はサーバ３３のサイトへの利用登録要求の入力があると、ステップ３０１へ進む。売り手の端末１１からサーバ３１又はサーバ３２又はサーバ３３のサイトへの販売登録要求の入力があると、ステップ４０１へ進む。売り手の端末１１から、アップロード要求の入力があると、ステップ５０１へ進む。
【００５８】
（ステップ３０１）
サーバ３２のサイトへの利用登録要求の入力があると、サーバ３１は、サーバ３２へアクセスし、そのサイトの利用登録ページを管理ページ内にフレーム表示する。利用登録ページで利用規約に同意して加入することが売り手の端末１１から選択されると、サーバ３１のデータベースからサーバ３２のデータベースへ売り手の端末１１のＩＤとパスワードと表示名のデータが送出され記憶される。サーバ３３のサイトへの利用登録要求の入力があった場合のサーバ３３における利用登録も同様にされる。それぞれ利用登録完了後、フレーム表示は閉じられ、ステップ２０１へ戻る。なお、フレーム内に表示される見出し語や表題などの用語は、フレーム外の見出し語や表題と同じ言語に翻訳された用語をそれぞれのサーバのデータベースから呼び出して表示させる。ページ全体を翻訳しないので、表示が素早くできる。
【００５９】
（ステップ４０１）
売り手の端末１１からサーバ３２のサイトへの販売登録要求の入力があると、サーバ３１は、サーバ３２へアクセスし、そのサイトの販売登録ページを表示する。ただし、売り手の端末１１がサーバ３２のサイトへの利用登録がされていない場合はアクセスは拒否され、利用登録を促すメッセージが表示され、ステップ２０１へ戻る。販売登録ページで契約内容を承認してサーバ３２の販売代行業者と販売委託契約することが売り手の端末１１から選択されると、ＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスの入力を受け付け、入力されたＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスはサーバ３２のデータベースに販売登録情報として記憶される。サーバ３３のサイトへの販売登録要求の入力があった場合のサーバ３３における販売登録も同様にされる。売り手の端末１１からサーバ３１自身のサイトへの販売登録要求の入力があると、サーバ３１は、販売登録ページを表示する。販売登録ページで契約内容を承認してサーバ３１の販売代行業者と販売委託契約することが売り手の端末１１から選択されると、ＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスの入力を受け付け、入力されたＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスはサーバ３１のデータベースに販売登録情報として記憶される。本実施例では、販売する通貨圏を自由に選択できるだけでなく、受取可能な通貨が複数存在する。これにより、為替手数料や送金手数料のコストを省いたり、売り手に都合のよい通貨のままＷｅｂ上で受け取ったりすることができる。ここで、売り手の端末が、アメリカに在住する売り手の端末１２であっても上記と同様にＰＡＹＰＡＬでの登録となるが、日本在住の売り手の端末１３であった場合は、サーバ３１、３２、３３いずれへの販売登録であってもＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスの代わりに銀行口座情報の登録とすることもできる。日本のサーバから日本在住の売り手が売り上げを受け取る場合、一般に銀行振込の方が利便性が良い。それぞれ販売登録完了後、フレーム表示は閉じられ、ステップ２０１へ戻る。
【００６０】
（ステップ５０１）
売り手の端末１１から、デジタルコンテンツＡのアップロード要求の入力があると、サーバ３１は各サーバのデータベースにアクセスして売り手の端末１１の販売登録情報が記憶されているか照合する。販売登録情報があるサーバの取り扱う通貨のみを販売通貨のプルダウン選択肢としたアップロード受付ページを表示する。売り手の端末１１から商品名、説明文、価格、キーワードタグの入力と、カテゴリーと販売委託を行うサイトの選択、アップロードデジタルコンテンツＡのデータとサムネイルデータの場所情報の入力、出品要求を受け付ける。選択されたサイトに連動して販売通貨単位は自動選択される。次にステップ５０２へ進む。ただし、売り手の端末１１がいずれのサーバのサイトへも販売登録がされていない場合は選択できるサイトがなく、販売登録を促すメッセージが表示され、ステップ２０１へ戻ることになる。また、アップロードが完了した場合もステップ２０１へ戻る。なお、お試し用データもアップロードすることができる。
【００６１】
（ステップ５０２）
つづいて、デジタルコンテンツＡについて、売り手の端末１１から米国の販売代行業者のサイトを販売委託を行うサイト（サイト名：Ａ）とした出品要求の入力があると、サーバ３１は、サーバ３２へアクセスして、サーバ３２のデータベースに、アップロードデジタルコンテンツＡのデータとサムネイルデータをアップロードし、商品名データやカテゴリーや評価、価格、説明文、キーワードタグなどの各データとともに、売り手の端末１１の表示名データとひもづけし記憶させる。売り手の端末１１から日本の販売代行業者のサイトを販売委託を行うサイト（サイト名：Ｂ）とした出品要求の入力があると、サーバ３１は、サーバ３３へアクセスして、同様にしてサーバ３３のデータベースにアップロードさせる。売り手の端末１１から欧州の販売代行業者のサイトを販売委託を行うサイト（サイト名：Ｃ）とした出品要求の入力があると、サーバ３１は、サーバ３１のデータベースに、アップロードデジタルコンテンツＡのデータとサムネイルデータをアップロードし、商品名データやカテゴリーや評価、価格、説明文、キーワードタグなどの各データとともに、売り手の端末１１の表示名データとひもづけして、そのデジタルコンテンツＡの販売情報として記憶する。本実施例では、販売委託を行うサイトに例えば「Ｂ」を選択すると通貨単位に「ＪＰＹ」（円）が自動選択表示され、「４０００」と入力すると、サーバ３１はサーバ３３へアクセスして、サーバ３３はサーバ３３のデータベースに販売情報の記憶を行う。販売情報の記憶が完了すると、ステップ５０１のアップロード受付ページに戻る。同じデジタルコンテンツについて、サーバ３１のサイトでもアップロードする場合は、販売委託を行うサイトに例えば「Ｃ」を選択すると通貨単位に「ＥＵＲ」（ユーロ）が自動選択表示され、「２０」と入力すると、サーバ３１はサーバ３１のデータベースに販売情報の記憶を行う。サーバ３２のサイトでもアップロードする場合は、販売委託を行うサイトに例えば「Ａ」を選択すると通貨単位に「ＵＳＤ」（ＵＳドル）が自動選択表示され、「３０」と入力すると、サーバ３１はサーバ３２へアクセスして、上述したサーバ３３のときと同様に販売情報の記憶を行う。
【００６２】
アップロードしたデジタルコンテンツＡは、サイト毎に、著作権等それぞれの国の法律に反しないかの審査が行われ、承認されるとそれぞれのサーバのサイトでその販売情報が公開され、販売可能な状態となる。なお、売り手の端末１１は、管理ページから、各デジタルコンテンツの販売情報について、価格も含め自由に変更することができる。
【００６３】
デジタルコンテンツＡが売れると、各サーバは、売れたデジタルコンテンツの商品名データと売上個数データと売上金額データと購入者情報等を毎回データベースに記憶する。各サーバは一定期間ごとに、自己のサイトでの売上額を売り手毎に集計し、販売手数料を差し引いて、データベースに記憶されている売り手のＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスで特定される、売り手の口座に送金を行う。本実施例においては、売り手の端末１１は、サーバ３１については、販売通貨は販売代行業者の自国の通貨であるユーロになり、同様にして、サーバ３２については、販売通貨はＵＳドルとなり、サーバ３３については、販売通貨は円になる。したがって、サーバ３１からは売り手の端末１１のＰＡＹＰＡＬのユーロ口座に、サーバ３１における売上高から販売手数料を差し引いた額が送金される。サーバ３２からは売り手の端末１１のＰＡＹＰＡＬのＵＳドル口座に、サーバ３２における売上高から販売手数料を差し引いた額が送金される。また、サーバ３３からは売り手の端末１１のＰＡＹＰＡＬの円口座に、サーバ３２における売上高から販売手数料を差し引いた額が送金される。ここで、売り手の端末が、アメリカに在住する売り手の端末１２であっても上記と同様にＰＡＹＰＡＬの口座への送金となる。
【００６４】
日本在住の売り手の端末１３であった場合は、ＰＡＹＰＡＬを指定しないと円換算での銀行振込となる。サーバ３１、３２のサイトでの売上については原則として、売り手の端末１３のＰＡＹＰＡＬのそれぞれのサイトの取扱通貨の口座に送金される。
【００６５】
本実施例では、売り手は、円、ユーロ、ＵＳドルのいずれでも販売することが可能で、しかも、それらの価格を定められた換算価格でなく、為替相場とは無関係に売り手が自由に設定した別々の価格とすることができる。
【００６６】
よって、ＵＳドルやユーロでの販売については、後に円換算される分を上乗せした価格とすることも可能である。したがって、販売手数料を差し引いた後でも、売り手が入手できる対価は、従来より多くなる。デジタルコンテンツは１００円程度からの少額の商品があるが、本実施例では、特に少額の場合は効果が大きくなる。また、それぞれの国の物価等に応じて価格を変えることができるので、１つのデジタルコンテンツに対し１価格で別の通貨では単なる換算値でしか売れない場合に対し、販売戦略上有利となる。
【００６７】
｛購入｝
また、たとえば、販売代行業者ＪＰのサーバ３３に利用登録しているアメリカに在住する買い手の端末２２が、サーバ３１で販売されているデジタルコンテンツＢ（販売通貨はユーロとなる）とサーバ３２で販売されているデジタルコンテンツＣ（販売通貨はＵＳドルとなる）とサーバ３３で販売されているデジタルコンテンツＤ（販売通貨は円となる）で購入する場合を例にとって、管理ページを表示した後の購入手順の概要を、ステップ６０１からステップ６０３で説明する。まずはステップ６０１へ進む。サーバ３３のデータベースには、買い手の端末２２のＩＤ（メールアドレス）、パスワード及び表示名が記憶されている。
【００６８】
買い手の端末２２が、利用登録してある販売代行業者ＪＰのサーバ３３のサイトのデジタルコンテンツを購入するには、決済情報登録を行う必要があり、販売代行業者ＥＵのサーバ３１、販売代行業者ＵＳのサーバ３２の各サイトのデジタルコンテンツを購入するには、各サーバへの利用登録・決済情報登録が必要になるが、サーバ３３のサイトにログインした状態で、簡便に利用登録・販売登録ができる。
【００６９】
（ステップ６０１）
サーバ３３は、ログインした買い手の端末２２に管理ページを表示し、サーバ３１、３２のサイトへの利用登録要求、サーバ３１、３２、３３のサイトへの決済情報登録要求、サーバ３１、３２、３３のサイトへのデジタルコンテンツの検索要求、サーバ３１、３２、３３のサイトへのデジタルコンテンツのダウンロード要求を受け付ける。買い手の端末２２からサーバ３１又はサーバ３２のサイトへの利用登録要求の入力があると、ステップ３０１と同様な処理がされ、ステップ６０１へ戻る。買い手の端末２２からサーバ３１又はサーバ３２又はサーバ３３のサイトへの決済情報登録要求の入力があると、ステップ７０１へ進む。買い手の端末２２から、デジタルコンテンツの検索要求の入力があると、利用登録の有無によらずステップ８０１へ進む。
【００７０】
（ステップ７０１）
買い手の端末２２からサーバ３１のサイトへの決済情報登録要求の入力があると、サーバ３３は、サーバ３１へアクセスし、その決済情報登録ページを管理ページ内にフレーム表示する。ただし、買い手の端末２２がサーバ３１のサイトへの利用登録がされていない場合はそのサイトのデータベースに蓄積されたデジタルコンテンツの購入は拒否され利用登録を促すメッセージが表示され、ステップ６０１へ戻る。サーバ３１は、決済情報登録ページで、買い手の端末２２からのクレジットカード番号や有効期限等を含むクレジットカード情報等の決済情報の入力を受け付ける。サーバ３１はデータベースに買い手の端末２２のＩＤと決済情報とをひもづけして蓄積する。サーバ３２のサイトへの決済情報登録要求の入力があった場合のサーバ３２における決済情報登録も同様にされる。買い手の端末２２からサーバ３３のサイトへの決済情報登録要求の入力があると、サーバ３３は、その決済情報登録ページを管理ページ内にフレーム表示し、買い手の端末２２からのクレジットカード番号や有効期限等を含むクレジットカード情報の決済情報の入力を受け付ける。サーバ３３はデータベースに買い手の端末２２のＩＤと決済情報とをひもづけして蓄積する。なお、買い手の端末がアメリカ在住の買い手の端末２２の代わりにヨーロッパのユーロ圏内に在住する買い手の端末２１であっても、日本在住の買い手の端末２３であっても同様であるが、買い手の端末２３の場合は、選択したサイトが販売代行業者ＪＰのサーバ３３のサイトであるとき、買い手の端末２３にクレジットカードによる決済か、Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａ等の電子マネーによる決済かの選択を受け付け、買い手の端末２３によりいずれかの電子マネーが選択されたときは、Ｅｄｙ番号やＳｕｉｃａ番号を含む情報の入力を決済情報の入力として受け付ける。それぞれ決済情報登録完了後、フレーム表示は閉じられ、ステップ６０１へ戻る。
【００７１】
（ステップ８０１）
買い手の端末２２から、デジタルコンテンツの検索要求があると、サーバ３３は、買い手の端末２２が各サイトのデータベースを並列して検索させて、それぞれのサーバから、デジタルコンテンツ購入ページへのリンクを埋め込んだ販売情報データを戻させて、戻ってきた順に表示する。これにより表示を素早くすることができる。販売情報データとして、商品名、価格、販売通貨、売り手の表示名が表示される。サムネイル画像や評価などのデータが含まれてもよい。複数のサイトのデジタルコンテンツが同時に検索及び表示できるので、単一通貨のデジタルコンテンツだけでなく、互いに異なる通貨を販売通貨とするデジタルコンテンツを同じ画面上で見ることができる。次にステップ８０２へ進む。
【００７２】
（ステップ８０２）
サーバ３３は、買い手の端末２２からの検索結果の絞り込みあるいは表示順序の変更、表示されているデジタルコンテンツの選択を受け付ける。絞り込みは、買い手の端末２２からのキーワード入力やカテゴリー選択、あるいは検索対象サイト選択により行われる。表示順序の変更は、たとえば、出品日順、評価順などである。たとえば、同じ内容のデジタルコンテンツについて検索して、各サイトでの価格すなわち各販売通貨毎の価格の違いを比較することができる。
【００７３】
買い手の端末２２から表示されているデジタルコンテンツが選択されると、サーバ３３は、該当するサーバにアクセスして、そのデジタルコンテンツの購入ボタン、コンテンツの説明や価格等の情報を含むデジタルコンテンツ購入ページをフレーム表示する。たとえば、デジタルコンテンツＢが選択された場合は、サーバ３３はサーバ３１にアクセスして、サーバ３１のデジタルコンテンツＢのデジタルコンテンツ購入ページをフレーム表示する。デジタルコンテンツＤを選択した場合も同様にして表示する。デジタルコンテンツＣを選択した場合はサーバ３３はデジタルコンテンツＢのデジタルコンテンツ購入ページをフレーム表示する。次にステップ８０３へ進む。なお、デジタルコンテンツ購入ページにおいて、お試し用データのダウンロード要求を受け付けて、お試し用データのダウンロード要求が入力されたときに、その購入ページのサイトのサーバは買い手の端末２２にお試し用データをダウンロードするものであってもよい。
【００７４】
（ステップ８０３）
デジタルコンテンツ購入ページにおいて、そのページのサイトのサーバは、購入ボタン選択によるダウンロード要求を受け付ける。買い手の端末２２からのダウンロード要求が入力されると、そのデジタルコンテンツ購入ページのサイトのサーバは、ユーザー端末のユーザー端末のログイン状態の有無を照合する。ログイン状態であることが確認されると、サーバーは購入内容確認ページを表示する。次にステップ８０４に進む。ただし、ログイン状態が確認されない場合は、ログインを促すメッセージを表示し、ステップ６０１へ戻る。
【００７５】
（ステップ８０４）
かかるデジタルコンテンツ購入ページのサイトのサーバは購入内容確認ページにおいて、買い手の端末２２のＩＤにひもづけされた決済登録情報及び購入するコンテンツ名や価格等の情報を表示し、買い手の端末２２からの実行確認を受け付け、実行確認の入力があれば、クレジットカード会社の専用回線に接続してユーザー端末のＩＤにひもづけされた決済登録情報を送出してユーザーに対する与信照会及び与信枠確保の可否を判断し、信用供与及び与信枠確保の旨の情報が得られたら、ダウンロード先確認ページを表示し、買い手の端末２２へのダウンロードを実行し、決済処理を実行させる。決済処理手段による与信照会で信用供与の旨の情報が得られない場合及びダウンロード元のサーバに買い手のユーザー端末の利用登録がない場合には、ダウンロード先確認ページを表示しないで、ステップ６０１へ戻る。買い手の国とデジタルコンテンツを購入したサイトのサーバの国が相違する場合は、買い手は、クレジットカード会社から代金を買い手の国の通貨に換算して請求される。一方販売したサーバにはクレジットカード会社から、支払代行手数料を差し引かれて販売通貨すなわち自国の通貨で入金される。
【００７６】
デジタルコンテンツをダウンロードして購入後、各サーバは、購入したデジタルコンテンツデータと商品名データと購入個数データと購入金額データと販売者情報とを毎回データベースに記憶する。買い手の端末２２は、データベースに記憶された自己の購入済デジタルコンテンツを複数回ダウンロードすることができる。
【００７７】
本実施例では、買い手の端末は、同じデジタルコンテンツについて、自国の通貨で販売されているものだけでなく、円、ユーロ、ＵＳドルのいずれの価格がついていても購入することが可能である。また、検索・表示も通貨を問わず行うことができる。国による物価等の違いから、同じデジタルコンテンツが、自国の通貨での販売価格より他の国の通貨での販売価格の方が為替手数料を鑑みても安い場合がある。その場合にも、同じページ上で比較でき、便利である。
【００７８】
｛効果｝
買い手は、１つのサイト上から、複数のサイトで扱う、決済通貨が異なるデジタルコンテンツ群を、検索・購入できる。
【００７９】
また、１のサイト運営者が運営する１つのサイト上で、通貨毎に異なる複数の販売代行業者がコンテンツの販売を行うため、コンテンツ提供者は、通貨毎に販売代行業者をサイト上で選ぶことによって、コンテンツ毎に別の通貨で販売することが可能であり、さらに、同じコンテンツを複数の通貨で別々の価格を設定して販売することも可能である。売り手は、１つのサイトの中で、複数のサイトでの販売管理ができるので利便性に優れる。
【００８０】
コンテンツ購入者は、１つのサイト内で、複数の販売代行業者の扱うコンテンツを検索して閲覧し購入することができるため、各サイトを別々に閲覧する必要がなく利便性が高い。
【００８１】
たとえば、ＰＡＹＰＡＬの口座を有する米国のコンテンツ提供者が、サイト上で、円決済を選択して出品した場合、円ベースで日本の販売代行業者から販売手数料を差し引かれた後、円のまま販売代行業者のＰＡＹＰＡＬの円口座から手数料無料で売り手のＰＡＹＰＡＬの円口座に振り込まれる。したがって、円からドルへの為替手数料や銀行間の振込手数料、有価証券作成・送付手数料を差し引かれることなく、コンテンツ提供者は、より多くの金額を得ることができる。したがって、コンテンツ提供者の国と、サイト運営者の国や販売代行業者の国（選んだ決済通貨に応じた国）が相違しても、コンテンツ提供者が得られる対価の額が従来のシステムを利用するよりも多くなる。特に少額決済の場合に効果が大きい。
【００８２】
売り手側からみると、たとえば米国の売り手が日本の販売代行業者と契約して円で売ってもドル換算されずに円のままＰＡＹＰＡＬの円口座に入金されるため目減りしない。また、ＰＡＹＰＡＬは相手のメールアドレスが分かれば送金できるので、サイトへの出品時に、ＰＡＹＰＡＬ用メールアドレスを登録しておけば、銀行口座情報等を登録する必要がないので、コンテンツ提供者にとって便利であるとともに、サーバに蓄積して管理するデータが少なく記憶容量が小さくてもよいので、利便性が高い。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【００８４】
例えば、上記においては、販売する商品をデジタルコンテンツの場合で説明したが、商品が有体物（たとえば、食べ物など）であってもよい。有体物の場合は、買い手が商品を選択して購入確認すると、上述したように決済を行うことができ、販売時には販売代行業者の運営するサイトのサーバから売り手の端末にメールで連絡され、商品の発送については、別途、売り手か発送代行業者が行うことになる。また、上記においては、国として、ヨーロッパのユーロ圏内、アメリカ、日本を挙げ、通貨としてはユーロ、ＵＳドル、円、表示言語は英語と日本語で説明したが、これらに限らず、国として、中国やロシアなど他の国でもよく、また通貨も、元やルーブルなどでもよく、表示言語も、中国語やロシア語などでもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１、１２、１３    売り手の端末
２１、２２、２３    買い手の端末
３１、３２、３３    サーバ
【図１】
2010272033.tif 000003
【図２】
2010272033.tif 000004