(57)【要約】    【課題】  ＲＦタグが付けられた物品が積載された状態で、個々のＲＦタグとの通信を可能にするＲＦタグ装着装置を提供する。    【解決手段】  段ボール箱８０に装着された状態でＲＦＩＤタグ７０のアンテナ特性を測定するため、段ボール箱８０に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを補正することができる。更に、アンテナ特性に対応する補正量を求める際に、段ボール箱の積載予定位置における周波数の変位量と共に求めるため、段ボール箱の積載位置による周波数変位にも併せて対応することができる。即ち、積載位置と段ボール箱に収容された物品とによる相乗的影響によるアンテナ特性の変化に対応できる。【選択図】  図２
2010102505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの共振周波数を調整可能なＲＦタグを物品収容容器に装着するＲＦタグ装着装置であって、
ＲＦタグを物品収容容器に装着する装着手段と、
物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性を測定するアンテナ特性測定手段と、
前記アンテナ特性測定手段で測定されたアンテナ特性に対応する補正量を保持する補正量保持手段と、
前記物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性に基づき、前記補正量保持手段から補正量を取得する補正量取得手段と、
物品収容容器に装着されたＲＦタグに対して前記補正量に対応させてアンテナの共振周波数を調整する周波数調整手段とを備えるＲＦタグ装着装置。
【請求項２】
物品収容容器の積載予定位置を特定する積載位置特定手段と、
物品収容容器の積載位置における周波数の変位量と、前記アンテナ特性測定装置で測定されたアンテナ特性とに対応する補正量を保持する第２補正量保持手段と、
前記物品収容容器の積載予定位置と、該物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性とに基づき、前記第２補正量保持手段から補正量を取得する第２補正量取得手段と、を備え、
前記周波数調整手段が、物品収容容器に装着されたＲＦタグに対して前記第２補正量取得手段により取得された補正量に対応させてアンテナの共振周波数を調整するとを備える請求項１のＲＦタグ装着装置。
【請求項３】
前記アンテナ特性測定手段は、ＲＦタグの装着された収容容器に収容された物品を含め、当該ＲＦタグのアンテナの実効共振周波数を測定することを特徴とする請求項１のＲＦタグ装着装置。
【請求項４】
前記アンテナ特性測定手段による実効共振周波数の測定は、測定対象周波数範囲の周波数の電波を周波数を変化させながら順次発信し、ＲＦタグからの応答を観測することにより行うことを特徴とする請求項３のＲＦタグ装着装置。
【請求項５】
前記周波数調整手段は、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位を選択して切断することで共振周波数を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１のＲＦタグ装着装置。
【請求項６】
前記周波数調整手段は、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位を選択して修正部材を付加することで共振周波数を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１のＲＦタグ装着装置。
【請求項７】
前記周波数調整手段は、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位に、封止用剤を塗布、または、封止用シールを貼り付けることを特徴とする請求項５又は請求項６のＲＦタグ装着装置。
【請求項８】
ＲＦタグに対する書き込みを行う書き込み手段と、
前記ＲＦタグの表面に印刷を行う印刷手段とを備え、
前記書き込み手段によるＲＦタグへの書き込みと共に、印刷手段によるＲＦタグへの印刷を行うことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１のＲＦタグ装着装置。
【請求項９】
前記書き込み手段と、前記アンテナ特性測定手段とがアンテナを共用することを特徴とする請求項８のＲＦタグ装着装置。
【請求項１０】
前記積載位置特定手段により特定される物品収容容器の積載予定情報は、当該物品収容容器の積載位置及び積載される個数であることを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１のＲＦタグ装着装置。
【請求項１１】
アンテナの共振周波数を調整可能なＲＦタグを物品収容容器に装着するＲＦタグ装着システムであって、
ＲＦタグを物品収容容器に装着する装着手段と、
物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性を測定するアンテナ特性測定手段と、
物品収容容器の積載予定位置を特定する積載位置特定手段と、
物品収容容器の積載位置における周波数の変位量と、前記アンテナ特性測定装置で測定されたアンテナ特性とに対応する補正量を保持する補正量保持手段と、
前記物品収容容器の積載予定位置と、該物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性とに基づき、前記補正量保持手段から補正量を取得する補正量取得手段と、
物品収容容器に装着されたＲＦタグに対して前記補正量に対応させてアンテナの共振周波数を調整する周波数調整手段とを備えるＲＦタグ装着システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ラインを搬送される段ボール箱等の物品収容容器（輸送梱包）にＲＦタグを装着するＲＦタグ装着装置及び該ＲＦタグ装着装置を用いるＲＦタグ装着システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＲＦＩＤタグが段ボール箱などに貼付られて輸送管理に用いられている。この場合、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグプリンターによって貼付対象を予め把握したのち表面に印字を行い、人手によって段ボール箱に貼付られたり、また、貼付装置によってベルトコンベアーを搬送される段ボール箱に自動で貼付を行っていた。特許文献１には、ＲＦＩＤタグの周波数調整の方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＦＩＤタグの通信性能は色々な条件で定まる。通信性能を決定する重要なパラメータとしては、ＲＦＩＤタグのアンテナ特性がある。このアンテナ特性は、貼付される段ボール箱などの輸送梱包の材料や厚さなどに影響を受ける上に、段ボール箱などの輸送梱包に収容される物品などの材質や量によっても影響を受ける。このため、輸送梱包や収容される物品によらず、同一のアンテナ特性を有するＲＦＩＤタグを貼付していたのでは、物品を収容した状態では最適な通信性能が発揮できないという課題がある。
【０００４】
例えば、農協の野菜の出荷場で、大根とほうれん草では、段ボール箱に収容した状態でＲＦＩＤタグのアンテナ特性への影響が大きく異なってくるので、個々の収容物品の違いに対応させる必要がある。また、大根では、ＲＦＩＤタグに対して並行して収納するか、また、直角に収納するかでも大きく影響が異なる。すなわち、並行に収納した場合には、水分を多く含む大根の根が、ＲＦＩＤタグの直ぐ裏側に来て大きな影響を及ぼす。これに対して、直角に収納する場合には葉っぱの部分や、大根の先の部分がＲＦＩＤタグの裏側に来るため影響は少ない。このように、同じ物品を収納する場合においても、収納方法がＲＦＩＤタグのアンテナ特性への影響を異ならせる。
【０００５】
一方、工場の出荷場等では、パレット上に複数個の段ボール箱を積み重ね、パレット単位で個々の仕向先に輸送される場合がある。係る場合には、ＲＦＩＤタグのアンテナ特性への影響は、輸送梱包や収納された物品に限定されず、輸送梱包の積み重ねられかた、即ち、周囲の輸送梱包からの影響を受ける。例えば、積み重ねられた最上部に位置する輸送梱包は回りの輸送梱包から大きな影響を受けず、上に輸送梱包が重ねられ、且つ、周囲にも輸送梱包が重ねられる輸送梱包は周囲から大きな影響を受ける。このため、パレット上に複数個の段ボール箱を積み重ねた場合、個々のＲＦＩＤタグのアンテナ特性の変化が異なるため、アンテナ特性が大きく変化したＲＦＩＤタグとの通信を行うことが困難になり、ＲＦＩＤタグを用いてパレット上の輸送梱包の一括検品を行うことは難しかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ＲＦタグが付けられた物品が積載された状態で、個々のＲＦタグとの通信を可能にするＲＦタグ装着装置、及び、ＲＦタグ装着システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、アンテナの共振周波数を調整可能なＲＦタグ７０を物品収容容器に装着するＲＦタグ装着装置１０であって、
ＲＦタグ７０を物品収容容器８０に装着する装着手段５４と、
物品収容容器８０に装着されたＲＦタグ７０のアンテナ特性を測定するアンテナ特性測定手段６０と、
前記アンテナ特性測定手段で測定されたアンテナ特性に対応する補正量を保持する補正量保持手段１４と、
前記物品収容容器に装着されたＲＦタグのアンテナ特性に基づき、前記補正量保持手段から補正量を取得する補正量取得手段（Ｓ６８）と、
物品収容容器に装着されたＲＦタグに対して前記補正量に対応させてアンテナの共振周波数を調整する周波数調整手段５８とを備えることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１のＲＦタグ装着装置では、物品収容容器に装着された状態でＲＦタグのアンテナ特性を測定するため、物品収容容器に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを補正することができる。このため、様々な物品が物品収容容器に収容され状態で、個々の物品収容容器に付されたＲＦタグとの通信がＲＦタグリーダライタ装置により可能になる。
【０００９】
請求項２のＲＦＩＤタグ装着装置では、アンテナ特性に対応する補正量を求める際に、物品収容容器の積載予定位置における周波数の変位量とを求めるため、物品収容容器の積載位置による周波数変位にも併せて対応することができる。即ち、積載位置と物品収容容器に収容された物品とによる相乗的影響によるアンテナ特性の変化に対応できる。このため、様々な物品が物品収容容器に収容され、当該物品収容容器が積載された状態で、個々の物品収容容器に付されたＲＦタグとの通信がＲＦタグリーダライタ装置により可能になる。
【００１０】
請求項３のＲＦタグ装着装置では、ＲＦタグの装着された物品収容容器に収容された物品を含め、当該ＲＦタグのアンテナの実効共振周波数を測定するため、物品収容容器に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを適正に補正することができる。
【００１１】
請求項４のＲＦタグ装着装置では、測定対象周波数範囲の周波数の電波を周波数を変化させながら順次発信し、ＲＦタグからの応答を観測することにより実効共振周波数を測定するため、実効共振周波数を正確に求めることができる。
【００１２】
請求項５のＲＦタグ装着装置では、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位を選択して切断することで共振周波数を調整するため、共振周波数を簡単に調整することができる。
【００１３】
請求項６のＲＦタグ装着装置では、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位を選択して修正部材を付加することで共振周波数を調整するため、共振周波数を簡単に調整することができる。
【００１４】
請求項７のＲＦタグ装着装置では、ＲＦタグに設けられた周波数調整用の部位に、封止用剤を塗布、または、封止用シールを貼り付ける。このため、周波数調整用の部位の腐食等による周波数の変化、或いはアンテナの断線等を防ぐことができる。
【００１５】
請求項８のＲＦタグ装着装置では、ＲＦタグへの書き込みと共にＲＦタグへの印刷を行うため、例えば、ＲＦタグへの書き込み情報を印刷することで、作業者が書き込み情報を視認することが可能になる。或いは、積載位置を印刷することで、作業者が物品収容容器を予定通り積載することができる。
【００１６】
請求項９のＲＦタグ装着装置では、書き込み用と、アンテナ特性測定用とでアンテナを共用するため、構造を簡易化することができる。
【００１７】
請求項１０のＲＦタグ装着装置では、特定される物品収容容器の積載予定情報は、当該物品収容容器の積載位置及び積載される個数である。このため、物品収容容器の実際の積載状況に適切に対応することができる。
【００１８】
請求項１１のＲＦタグ装着システムでは、物品収容容器に装着された状態でＲＦタグのアンテナ特性を測定するため、物品収容容器に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを補正することができる。更に、アンテナ特性に対応する補正量を求める際に、物品収容容器の積載予定位置における周波数の変位量とを求めるため、物品収容容器の積載位置による周波数変位にも併せて対応することができる。即ち、積載位置と物品収容容器に収容された物品とによる相乗的影響によるアンテナ特性の変化に対応できる。このため、様々な物品が物品収容容器に収容され、当該物品収容容器が積載された状態で、個々の物品収容容器に付されたＲＦタグとの通信がＲＦタグリーダライタ装置により可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着装置及び該ＲＦＩＤタグ装着装置を用いるＲＦＩＤタグ装着システムについて、図１〜図１１を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着システムの全体的な構成を示す説明図である。図２は、パレットに積載された状態の段ボール箱を示す斜視図である。ベルトコンベア９６上に段ボール箱８０が搬送され、ＲＦＩＤタグ装着装置１０によりパレット８２（図２参照）への積載位置の印刷されたＲＦＩＤタグが貼付られた後、ローダー９４へ送られる。ローダー９４では、作業者によりＲＦＩＤタグ７０に印字された積載位置に従って、図２に示すようにパレット８２上に段ボール箱８０が積載される。図２中で、Ａ１〜Ｄ４は、段ボール箱８０の積載位置を示している。
【００２０】
ＲＦＩＤタグ装着装置１０は、パーソナルコンピュータからなるコントローラ９０により制御され、該コントローラ９０は工場全体を管理するサーバー９２へ接続されている。ベルトコンベア９６のＲＦＩＤタグ装着装置に対応する位置には、段ボール箱８０を検出するための光学センサ８８と、段ボール箱８０の搬送をＲＦＩＤタグの貼付終了まで制止するストッパ９８とが設けられている。ＲＦＩＤタグ装着装置１０は、ＲＦＩＤタグを保持する貼付台５０と、該貼付台５０を段ボール箱８０まで移動させる貼付用アーム１２とを備える。
【００２１】
図３（Ａ）は、ＲＦＩＤタグ装着装置１０構成を示すブロック図であり、図３（Ｂ）は、貼付台５０の構成を示すブロック図である。
図３（Ａ）に示すようにＲＦＩＤタグ装着装置１０は、ＲＦＩＤタグのロール紙を収容するロール紙収容部１６と、ロール紙からＲＦＩＤタグを剥離するロール紙剥離部１８と、図１を参照して上述した貼付用アーム１２を駆動する駆動部２２を備える貼付部２０と、全体を制御する制御部１４とを備える。
【００２２】
図４（Ａ）は貼付台５０を正面側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は貼付台５０を裏面側から見た斜視図である。
貼付台５０は、図３（Ｂ）中で、ロール紙から剥離されたＲＦＩＤタグを静電気により保持するＲＦタグ保持部５４と、段ボール箱８０への当接を検出する圧力センサ部５２と、ＲＦＩＤタグに設けられた調整部の配線を切断する配線切断部５８と、該ＲＦＩＤタグの調整部への防錆剤を塗布する薬剤塗布部５６と、ＲＦＩＤタグ表面への印刷を行う印字部６６とを、図４（Ａ）中に示すように段ボール箱と対向する前面側に備える。更に、内部には、段ボール箱８０に貼られた状態でのＲＦＩＤタグのアンテナの共振周波数を測定する周波数測定部６０と、ＲＦＩＤタグへのリード／ライトを行うリードライト部６４と、該周波数測定部６０とリードライト部６４とで共用されるアンテナ６２とを備える。図４（Ｂ）中に示すように、該貼付台５０は、背面側に設けられた貼付用アーム１２により、図３（Ａ）に示すＲＦＩＤタグ装着装置１０側のロール紙剥離部１８と段ボール箱８０との間を送られる。
【００２３】
図５（Ａ）はＲＦＩＤタグ７０の構成を示す構成図であり、図５（Ｂ）はＲＦＩＤタグ７０の表面への印刷を示す平面図である。
ＲＦＩＤタグは、１個のＩＣチップ７２と、ダイポールアンテナ７４と、ダイポールアンテナ７４の共振周波数を調整するための調整部７６とから成る。該ダイポールアンテナ７４は、小さな外形のＲＦＩＤタグ内に収容するために先端がクランク状に折り曲げられているため、段ボール箱内の収容物の影響により共振周波数がずれ易くなっている。調整部７６は、切断用の３本の配線α、β、γを備え、外部から切断が可能なように開口７８により露出させられている。図５（Ｂ）は、配線α、β、γが切断された後、開口７８に防錆剤７９が塗布され配線α、β、γの封止が成された後、印刷が行われた状態のＲＦＩＤタグ７０を示している。該ＲＦＩＤタグ７０には、バーコード、宛先及び送り先と共に、図２を参照して上述した段ボール箱８０の積載位置、及び、後述する周波数特性（補正度合い）が印刷される。当該ＲＦＩＤタグ７０の貼付られた段ボール箱８０は、作業者により図２中に示す積載位置Ｂ２に積載される。
【００２４】
引き続き、貼付台５０の周波数測定部６０による段ボール箱８０に収容された物品を含めたＲＦＩＤタグのアンテナの実効共振周波数の測定について、図６を参照して説明する。図６（Ａ）は、周波数測定部６０から発信される電波の周波数を示している。この電波は、ＲＦＩＤタグ側からの応答が無いようにキャリア信号のみで、測定対象周波数範囲の周波数（９００±１００ＭＨｚ）電波を周波数を変化させながら順次発信、即ち、８００ＭＨｚから１０００ＭＨｚまで徐々に周波数を上げながらキャリア信号を送信する。図６（Ｂ）は、ＲＦＩＤタグからの応答、即ち、ＲＦＩＤタグ７０のダイポールアンテナ７４からの反射波の出力を示している。ここで、時刻ｔ０の時に、送信しているキャリア信号の周波数（ここでは、９００ＭＨｚ）で、ダイポールアンテナ７４の実効共振周波数となり、反射波が出力値がピークとなった。これにより、ダイポールアンテナ７４の実効共振周波数は、９００ＭＨｚと測定される。
【００２５】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置では、ＲＦＩＤタグの装着された段ボール箱８０に収容された物品を含め、当該ＲＦＩＤタグのアンテナの実効共振周波数を求めて補正を行う。この際に、段ボール箱８０の積載位置による実効共振周波数の変位に対する補正を併せて行う。即ち、図２中左端の１段目の積載位置Ａ１の段ボール箱８０、上端即ち、４段目の積載位置Ａ４では、上下に段ボール箱８０が存在する２段目の積載位置Ａ２の段ボール箱８０、３段目の積載位置Ａ３の段ボール箱８０よりも回りの段ボール箱８０による影響度が小さく、周波数変位が小さくなる。同様に、積載位置Ａ１〜Ａ４に隣接する積載位置Ｂ１〜Ｂ４においても、１段目の積載位置Ｂ１の段ボール箱８０、４段目の積載位置Ｂ４では、２段目の積載位置Ｂ２の段ボール箱８０、３段目の積載位置Ｂ３の段ボール箱８０よりも回りの段ボール箱８０による影響度が小さい。但し、１段目の積載位置Ｂ１の段ボール箱８０では、左右に積載位置Ａ１、Ｃ１の段ボール箱８０が存在し、同様に、４段目の積載位置Ｂ４では、左右に積載位置Ａ４、Ｃ４の段ボール箱８０が存在するため、左側に段ボール箱が存在しない１段目の積載位置Ａ１、４段目の積載位置Ａ４の段ボール箱８０よりも影響度が大きくなる。
即ち、影響度は次の関係がある。
積載位置Ａ１＜積載位置Ａ２、積載位置Ｂ１＜積載位置Ｂ２
【００２６】
図２中に示す積載方法（４段積み、４個横並べ、前後２列積み）では、積載位置による影響度を３段階（大、中、小）に評価し、補正用のマップを用意し、制御部１４の図示しないメモリーに保持させてある。ここで、積載個数が増えた場合のマップ、例えば、（５段積み、５個横並べ、前後３列積み）の場合には、積載位置の影響度を例えば、４段階で評価する。反対に、積載個数が減った場合のマップ、例えば、（３段積み、３個横並べ、前後１列積み）の場合には、積載位置の影響度を例えば、２段階で評価する。これらのマップも制御部１４のメモリーに保持されている。
【００２７】
図２中に示す積載方法（４段積み、４個横並べ、前後２列積み）での積載位置による影響度を３段階（大、中、小）に評価し、段ボール箱に収容された物品を含めたＲＦＩＤタグのアンテナの実効共振周波数の変動量に対する対応マップの内容を図７中に示す。対応マップに基づく補正度合いと切断パターンの対応を図８中に示す。
【００２８】
例えば、積載位置Ａ１に積載される段ボール箱８０は、積載位置による影響度が[１→小]で、該段ボール箱８０に貼付られたＲＦＩＤタグの周波数変動量が[１→〜５％]の時には、補正度合いａとなり、図８中に示すように、図５（Ａ）の配線α、β、γのいずれも切断しない、即ち、補正を行わない。
【００２９】
また、積載位置Ａ１と同じ第１段でも、積載位置Ｂ１に積載される段ボール箱８０は、積載位置による影響度が[２→中]で、該段ボール箱８０に貼付られたＲＦＩＤタグの周波数変動量が[１→〜５％]の時でも、補正度合いがｂとなり、図８中に示すように、図５（Ａ）の配線αのみを切断する。
【００３０】
更に、積載位置Ｂ１の上段（第２段）の積載位置Ｂ２に積載される段ボール箱８０は、積載位置による影響度が[３→大]で、該段ボール箱８０に貼付られたＲＦＩＤタグの周波数変動量が[１→〜５％]の時でも、補正度合いがｃとなり、図８中に示すように、図５（Ａ）の配線βのみを切断する。
【００３１】
第１実施形態では、調整部７６に３本の配線α、β、γを備え、配線の切断でダイポールアンテナ７４のＣ分を変えることで、８段階の周波数調整量を設けることができる。
【００３２】
引き続き、図１に示すコントローラ９０及びＲＦＩＤタグ装着装置１０の動作について図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。
先ず、図９を参照してコントローラ９０の動作について説明する。
コントローラ９０は、ストッパ９８を上げて、段ボール箱８０の搬送に待機している。ここで、光学センサ８８により段ボール箱８０の到達を検出すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、サーバー９２から当該段ボール箱８０の図２を参照して上述した積載位置のデータ（段ボール箱の個数、積み方｛図２の例では４段積み、４個横並べ、前後２列積み｝、及び、当該段ボール箱の積載位置）を取得し（Ｓ１４）、ＲＦＩＤタグ装着装置１０に対してＲＦＩＤタグの貼付命令を送出し（Ｓ１６）、引き続き、ＲＦＩＤタグ装着装置１０に対して取得した積載位置データを送出し（Ｓ１８）、ＲＦＩＤタグに書き込む書き込みデータを送出し（Ｓ２０）、ＲＦＩＤタグに印刷する印字データを送出する（Ｓ２２）。そして、ＲＦＩＤタグ装着装置１０からＲＦＩＤタグ貼付完了の信号が送られると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、ストッパ９８を降下させ（Ｓ２６）、段ボール箱８０のベルトコンベア９６上での搬送を再開させ、該段ボール箱８０をローダー９４側へ送り処理を終了する。
【００３３】
次に、図１及び図３に示すＲＦＩＤタグ装着装置１０の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
ＲＦＩＤタグ装着装置１０は、上述したコントローラ９０からのＲＦＩＤタグの貼付命令の受信に待機している。貼付命令を受信すると（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、図３を参照して上述したロール紙剥離部１８によりＲＦＩＤタグを剥離して（Ｓ５４）、図４を参照して上述した貼付台５０を移動してＲＦＩＤタグを保持させる（Ｓ５６）。そして、貼付用アーム１２を動かして貼付台５０を段ボール箱８０側へ移動させる（Ｓ５８）。圧力センサ部５２により貼付台５０の段ボール箱８０への接触を検出すると（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、貼付用アーム１２を停止させる（Ｓ６２）。そして、周波数測定部６０により段ボール箱８０に貼付られた状態でのＲＦＩＤタグの共振周波数を測定する（Ｓ６６）。当該段ボール箱の積載位置のデータ（段ボール箱の個数、積み方）に基づき、図７を参照して上述したようなマップを決定し、決定したマップから積載位置と測定した共振周波数とから周波数変動量に対応する補正度合いを決定し、図８を参照して上述したマップを用いて、補正度合いに対応させ切断する配線を選択する（Ｓ６８）。そして、図３を参照して上述した配線切断部５８により選択した配線を切断し（Ｓ７０）、薬剤塗布部５６により切断部、即ち、開口７８に用の樹脂（防錆剤）を塗布する（Ｓ７２）。引き続き、ＲＦＩＤタグと通信してコントローラ９０から送られたデータ（宛先及び送り先等、内容物等）を書き込み（Ｓ７４）、コントローラ９０から送られた印字データに基づき、図５（Ｂ）を参照して上述したように宛先及び送り先、積載位置、周波数特性（補正の度合い）の印刷を行い（Ｓ７６）、コントローラ９０側にＲＦＩＤタグ貼付完了信号を送出して（Ｓ７８）、処理を終了する。
【００３４】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置及びＲＦＩＤタグ装着システムでは、段ボール箱８０に装着された状態でＲＦＩＤタグ７０のアンテナ特性を測定するため、段ボール箱８０に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを補正することができる。更に、アンテナ特性に対応する補正量を求める際に、段ボール箱の積載予定位置における周波数の変位量と共に求めるため、段ボール箱の積載位置による周波数変位にも併せて対応することができる。即ち、積載位置と段ボール箱に収容された物品とによる相乗的影響によるアンテナ特性の変化に対応できる。このため、様々な物品が段ボール箱に収容され、当該段ボール箱が積載された状態で、個々の段ボール箱に付されたＲＦＩＤタグとの通信がＲＦＩＤタグリーダライタ装置により可能になる。
【００３５】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、ＲＦＩＤタグの装着された段ボール箱を含め、当該ＲＦＩＤタグのアンテナの実効共振周波数を測定するため、段ボール箱に収容された物品による影響でアンテナの特性が変化しても、これを適正に補正することができる。
【００３６】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、測定対象周波数範囲の周波数の電波を周波数を変化させながら順次発信し、ＲＦＩＤタグからの応答を観測することにより実効共振周波数を測定するため、実効共振周波数を正確に求めることができる。
【００３７】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、ＲＦＩＤタグに設けられた周波数調整用の調整部７６の配線α、β、γを選択して切断することで共振周波数を調整するため、共振周波数を簡単に調整することができる。
【００３８】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、ＲＦＩＤタグ７０に設けられた周波数の調整部７６に、封止用の防錆剤を塗布するこのため、調整部７６の配線断面の腐食等による周波数の変化、或いはダイポールアンテナ７４の断線等を防ぐことができる。
【００３９】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、ＲＦＩＤタグへの書き込み情報（宛先及び送り先）を印刷することで、作業者が書き込み情報を視認することが可能になる。そして、積載位置を印刷することで、作業者が段ボール箱を予定通り積載することができる。
【００４０】
第１実施形態のＲＦＩＤタグ装着装置１０では、特定される段ボール箱の積載予定位置は、当該段ボール箱の積載位置及び積載される個数である。このため、段ボール箱の積載方、個数に対応させマップを選び、実際の積載状況に適切に対応することができる。
【００４１】
[第２実施形態]
引き続き、本発明の第２実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着システムについて説明する。
第１実施形態では、図５を参照して上述したように配線α、β、γのいずれかを切断することでＣ分を変えてＲＦＩＤタグの共振周波数を調整した。これに対して、第２実施形態では、導電性樹脂（修正部材）を付加しダイポールアンテナ７４の長さを変えることで共振周波数を調整する。
【００４２】
図１１は、第２実施形態のＲＦＩＤタグ装着システムで用いるＲＦＩＤタグの構成を示している。ダイポールアンテナ７４の先端には、３本の配線から成る調整部８６が設けられている。
【００４３】
図１２中のａに示すように、調整部８６は、ダイポールアンテナ７４の先端部に配置された３本の配線１，配線２，配線４から成る。配線１，配線２，配線４は、それぞれ分断されており、配線１は短く、配線２は中間の長さで、配線４は長く形成されている。ここで、第２実施形態でも第１実施形態と同様に積載位置と周波数変動量から図７に示すマップを用いて補正度合いを決定する。ここで、補正度合いａが決定された際には、図１２中の（ａ）で示すように、ダイポールアンテナ７４の長さ調整を行わない。補正度合いｂが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線１との間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線１を繋ぐ。補正度合いｃが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線２との間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線２を繋ぐ。補正度合いｄが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線１と配線２の間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線１及び配線２を繋ぐ。補正度合いｅが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線４との間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線４を繋ぐ。補正度合いｆが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線１と配線４との間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線１及び配線４を繋ぐ。補正度合いｇが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線２と配線４との間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線３及び配線４を繋ぐ。補正度合いｈが決定させた際には、ダイポールアンテナ７４の先端と配線１と配線２と配線４の間に導電性樹脂８９を付加し、ダイポールアンテナ７４に配線１、配線２及び配線４を繋ぐ。
【００４４】
再び、図１１を参照し、第２実施形態では、調整部８６で共振周波数の補正を行った後、開口７８に封止用シール９９を貼り付け、調整部８６の封止を行う。他の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
第２実施形態のＲＦＩＤタグ装着システムでは、ＲＦＩＤタグ７０に設けられた周波数調整用の調整部８６の配線１、配線２、配線４を導電性樹脂８９を付加して選択してダイポールアンテナ７４の先端に接続することで共振周波数を調整するため、共振周波数を簡単に調整することができる。
【００４６】
第２実施形態のＲＦＩＤタグ装着装システムでは、ＲＦＩＤタグ７０に設けられた周波数の調整部８６に、封止用シール９９を貼り付けるため、調整部８６の配線の腐食等による周波数の変化、或いはダイポールアンテナ７４の断線等を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上述した第１実施形態では、パレットへの段ボール箱の搭載を、ＲＦＩＤタグの印刷に基づき作業者が行う例を示したが、ＲＦＩＤタグに積載位置を書き込んでおき、これをＲＦＩＤタグリーダライタ装置で読み出して、積載装置を用いて自動的に積載する場合にも本発明は適用可能である。また、上述した実施形態では、物品収容容器として段ボール箱を用いる場合を例示したが、物品収容容器として樹脂ケース等種々の収容器が用いられる場合も同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着システムの全体的な構成を示す説明図である。
【図２】パレットに積載された状態の段ボール箱を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、ＲＦＩＤタグ装着装置構成を示すブロック図であり、図３（Ｂ）は、貼付台の構成を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は貼付台を正面側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は貼付台を裏面側から見た斜視図である。
【図５】図５（Ａ）はＲＦＩＤタグの構成を示す構成図であり、図５（Ｂ）はＲＦＩＤタグの表面への印刷を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）は、周波数測定部から発信される電波の周波数を示すグラフであり、図６（Ｂ）は、ＲＦＩＤタグからの応答の出力を示すグラフである。
【図７】積載位置による影響度を評価してＲＦＩＤタグのアンテナの実効共振周波数の変動量に対する補正度合いを求めるマップを示す図表である。
【図８】対応マップに基づく補正度合いと切断パターンの対応を示す図表である。
【図９】コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＲＦＩＤタグ装着装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着システムでのＲＦＩＤタグの構成を示す構成図である。
【図１２】第２実施形態に係るＲＦＩＤタグ装着システムでの補正度合いと接続パターンの対応を示す図表である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＲＦＩＤタグ装着装置
１４  制御部（補正量保持手段）
５４  ＲＦＩＤタグ保持部（装着手段）
５６  薬剤塗布部
５８  配線切断部（周波数調整手段）
６０  周波数測定部（アンテナ特性測定手段）
６２  アンテナ
６４  リード−ライト部
６６  印字部
７０  ＲＦＩＤタグ
７６  調整部
８０  段ボール箱
８９  導電性樹脂（修正部材）
９０  コントローラ
９９  封止用シール
α、β、γ  配線
１、２、４  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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