(57)【要約】【課題】通常使用領域での減衰性能を損なうことなく、主液室の過度の正圧状態を抑制することができる液封入式防振装置を提供する。【課題を解決するための手段】主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを仕切る仕切り体３８は、弾性仕切り膜４６と、その外周厚肉部４６Ａを挟持する一対の挟持部材４８，５２を備える。弾性仕切り膜４６の可撓範囲に厚肉部４６Ｂを設け、そこに貫通穴５４を設ける。厚肉部４６Ｂは、一対の挟持部材にそれぞれ設けられた変位規制部４８Ｂ，５２Ｂにより両側から密着状態に挟持される。これら一対の変位規制部のうち、主液室側の変位規制部５２Ｂには厚肉部の貫通穴５４に重なる貫通穴を設けずに、副液室側の変位規制部４８Ｂには厚肉部の貫通穴５４に重なるように貫通穴７４を設ける。【選択図】図１
2010106976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、
を備え、
前記仕切り体は、前記主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなり、
前記弾性仕切り膜は、前記挟持部材によって挟持された周縁部より内側の可撓範囲の一部に厚肉部を有し、前記厚肉部に貫通穴が設けられ、
前記一対の挟持部材は、前記厚肉部を両面から密着状態に挟持する一対の変位規制部を有し、前記一対の変位規制部のうち、前記主液室側の変位規制部には前記厚肉部の貫通穴に重なる貫通穴を設けずに、前記副液室側の変位規制部には前記厚肉部の貫通穴に重なるように貫通穴が設けられた、
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記厚肉部が前記弾性仕切り膜の中央部に設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記弾性仕切り膜の周縁部を挟持する外周挟持部と、前記弾性仕切り膜の中央部に設けられた前記厚肉部を挟持する前記変位規制部と、前記外周挟持部と前記変位規制部を連結して前記変位規制部から放射状に延び前記弾性仕切り膜の変位を制限する変位規制リブとを備えてなり、前記弾性仕切り膜は、中央部の前記厚肉部から放射状に延びる変位規制凸部が、前記変位規制リブに対応する位置に突設されて当該変位規制リブに密着状態に配されたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付具と、車体側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、可撓性ゴム膜からなるダイヤフラムと、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備え、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たすよう構成された液封入式防振装置が知られている。また、例えば、下記特許文献１のように、オリフィス流路での液体流動効果による比較的大きな振幅入力時の高減衰性能とともに、微振幅入力時の低動ばね特性を発揮するために、仕切り体に弾性仕切り膜を設けた構造も知られている。
【０００３】
液封入式防振装置として、下記特許文献２には、主液室と副液室を仕切る仕切り体に弾性板（弾性仕切り膜）を設けるとともに、該弾性板に自身を貫通する切込みを設けて、引っ張り及び圧縮段階に関する共通の弁を構成し、この弁の開閉により極度の正圧状態及び極度の負圧状態を回避して、不愉快な騒音やキャビテーションによる異音を抑制することが開示されている。
【０００４】
下記特許文献３には、主液室と副液室を仕切る仕切り体にチェックバルブを設けて、主液室内に所定の負圧力が発生したときに、副液室から主液室への液体の流れを許容するようにし、これにより主液室の過度の負圧を抑制したものが開示されている。
【０００５】
下記特許文献４には、流通孔を有する一対の仕切板の間に収容空間を設け、該収容空間内に一対の仕切板に対して所定隙間を隔ててゴム弾性体からなる可動板を収容し、該可動板の主液室側の表面に、外周部から前記流通孔との対向位置まで延びる流通溝を設けた構成が開示されている。そして、該構成により、過度の負圧発生時に、可動板に設けた流通溝及び仕切板の流通孔を通って主液室内に液体が流れ込み、これにより過度の負圧状態を緩和すると記載されている。
【特許文献１】特開２００６−５７７２７号公報
【特許文献２】特公平７−１０７４１６号公報
【特許文献３】特開２００５−４８９０６号公報
【特許文献４】特開２００８−１９９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の構造では、圧縮側（即ち、主液室の正圧側）の入力だけでなく、引張側（即ち、主液室の負圧側）の入力時においても、弾性板に設けた切込みからの液体流動が発生することから、オリフィス流路での液体流動による減衰性能を確保しづらい。
【０００７】
一方、上記特許文献３及び４の構造は、主液室における過度の負圧状態を抑制する手段であり、過度の正圧状態を抑制することはできない。また、特許文献３の構造では、チェックバルブの構造が複雑でコスト増加を伴う。また、仕切り体にチェックバルブとともに弾性仕切り膜を設ける場合、弾性仕切り膜の設計自由度が制限され、またチェックバルブを設ける分だけ弾性仕切り膜の面積も小さくなって、低動ばね効果が小さくなってしまう。特許文献４の構造では、可動板に設けた流通溝は常に隙間を持つ常時開放構造であるため、通常使用領域における振動入力時にも仕切り体での液流れが生じて、減衰性能の低下につながる。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、通常使用領域での減衰性能を損なうことなく、主液室の過度の正圧状態を抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えるものである。前記仕切り体は、前記主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなる。前記弾性仕切り膜は、前記挟持部材によって挟持された周縁部より内側の可撓範囲の一部に厚肉部を有し、前記厚肉部に貫通穴が設けられている。前記一対の挟持部材は、前記厚肉部を両面から密着状態に挟持する一対の変位規制部を有し、前記一対の変位規制部のうち、前記主液室側の変位規制部には前記厚肉部の貫通穴に重なる貫通穴を設けずに、前記副液室側の変位規制部には前記厚肉部の貫通穴に重なるように貫通穴が設けられている。
【００１０】
かかる液封入式防振装置であると、弾性仕切り膜の厚肉部に設けた貫通穴の周辺は、両側の一対の変位規制部により密着状態に挟持されている。そのため、通常使用領域においては、貫通穴を介した液体のリークを抑制することができるので、減衰性能を維持することができる。
【００１１】
主液室が過度の正圧状態となったときには、弾性仕切り膜が副液室側に大きく膨らんだ状態となることで、弾性仕切り膜の厚肉部を主液室側の変位規制部から離れた状態とすることができ、厚肉部と主液室側の変位規制部との間に隙間ができる。そのため、主液室内の液体が該隙間を通り、更に厚肉部と副液室側の変位規制部の重なり合った貫通穴を通って、副液室内に流れる。このようにして主液室の液体を副液室側に逃がすことができるので、主液室の過度の正圧状態を緩和することができる。これにより、例えば、弾性仕切り膜の過度の変形を抑制することができ、弾性仕切り膜の変形に対するストッパ部材を別途設ける必要がなく、軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００１２】
一方、大振幅入力時において主液室が過度の負圧状態となったときには、弾性仕切り膜が主液室側に大きく膨らんだ状態となることで、弾性仕切り膜の厚肉部が副液室側の変位規制部から離れた状態となることがある。しかしながら、この場合、厚肉部の貫通穴は主液室側の変位規制部が密着していることで閉塞されているので、貫通穴を介した液体の行き来は生じない。これにより、過大な振幅入力時においても十分な減衰性能を発揮することができる。
【００１３】
上記液封入式防振装置においては、前記厚肉部が前記弾性仕切り膜の中央部に設けられてもよい。このように厚肉部を弾性仕切り膜の中央部に設定することで、貫通穴の開閉を偏りなくスムーズに行うことができ、該開閉を制御しやすい。
【００１４】
上記液封入式防振装置において、前記挟持部材は、前記弾性仕切り膜の周縁部を挟持する外周挟持部と、前記弾性仕切り膜の中央部に設けられた前記厚肉部を挟持する前記変位規制部と、前記外周挟持部と前記変位規制部を連結して前記変位規制部から放射状に延び前記弾性仕切り膜の変位を制限する変位規制リブとを備えてもよい。また、前記弾性仕切り膜は、中央部の前記厚肉部から放射状に延びる変位規制凸部が、前記変位規制リブに対応する位置に突設されて当該変位規制リブに密着状態に配されてもよい。
【００１５】
このように挟持部材に変位規制リブを設けた上で、該変位規制リブに対応させて弾性仕切り膜に変位規制凸部を設けたので、微振幅入力時における主液室及び副液室間の液圧差を有効に緩和して低動ばね特性を発揮しつつ、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜が変位する場合、変位規制リブによって変位が規制されて変位規制凸部が圧縮方向に撓むことになり、その変位規制凸部による寄与分だけ弾性仕切り膜全体としての剛性を上昇させることができる。そのため、微振幅入力時の低動ばね特性を発揮しつつ、大振幅入力時の減衰性能を向上することができる。しかも、このような弾性仕切り膜としての優れた効果を発揮しつつ、放射状の変位規制リブ同士を結ぶ挟持部材の中央部と、放射状の変位規制凸部同士を結ぶ弾性仕切り膜の中央部に、ストッパ部材の代わりとなる液逃がし構造のための上記変位規制部、厚肉部及び貫通穴を設けたので、液逃がし構造を安価かつ簡易に組み込むことができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように、本発明によれば、通常使用領域での減衰性能を損なうことなく、大振幅入力時における主液室の過度の正圧状態を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、一実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１９】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト２０が突設されて、エンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００２０】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面中央部に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００２１】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３２が連なっている。
【００２２】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強金具３６Ａを備え、該補強金具３６Ａを介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００２３】
液体封入室３４は、筒状胴部２２の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６との間に形成されており、仕切り体３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。主液室３４Ａと副液室３４Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００２４】
仕切り体３８は、筒状胴部２２の内側にシール壁部３２を介して嵌着されており、その下面側に当接配置された仕切り受板４２を用いて保持されている。仕切り受板４２は、リング板状の金具であり（図７参照）、周縁部４２Ａをダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体３８が、シール壁部３２に設けられた段部３２Ａと仕切り受板４２との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００２５】
仕切り体３８は、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを仕切るゴム弾性体からなる弾性仕切り膜４６と、該弾性仕切り膜４６を内周面側に収容するとともに第１挟持部材４８が一体に形成されたオリフィス部材５０と、前記第１挟持部材４８との間で弾性仕切り膜４６の周縁部を両面側から挟持する第２挟持部材５２とを備えてなる（図２，３参照）。
【００２６】
弾性仕切り膜４６は、図４に示すように円板状のゴム膜である。弾性仕切り膜４６は、周縁部が厚肉状をなす外周厚肉部４６Ａに形成されるとともに、該外周厚肉部４６Ａよりも内側の可撓範囲の中心部に厚肉部としての中央厚肉部４６Ｂが形成されている。
【００２７】
外周厚肉部４６Ａは、第１及び第２挟持部材４８，５２によって両面側から挟圧保持される部位であり、第１及び第２挟持部材４８，５２が密着することで、その部分での液体のリークが防止されている。外周厚肉部４６Ａは、第１及び第２挟持部材４８，５２によって軸方向Ｘに圧縮された状態で保持されてもよく、これにより液体のリークを確実に防止することができる。なお、外周厚肉部４６Ａの外周縁における周方向Ｃの一箇所には、位置決め凹部５３が凹設されている。
【００２８】
上記可撓範囲は、外周厚肉部４６Ａの内側に設けられた薄肉状の本体膜部４６Ｃからなり、主液室３４Ａ及び副液室３４Ｂの液圧変動により軸方向Ｘに撓み変形可能に構成されている。
【００２９】
中央厚肉部４６Ｂは、薄肉状の本体膜部４６Ｃの中央部においてその両側の膜面から台状に突設されてなり、図４（ａ）に示すように平面視円形状をなしている。そして、この中央厚肉部４６Ｂには、その中央部に軸方向Ｘに貫通する円形の貫通穴５４が設けられている。貫通穴５４は、中央厚肉部４６Ｂの平面内に設けられている。即ち、中央厚肉部４６Ｂは、その軸方向Ｘの両面が円形の平面に形成されており、この平面内に貫通穴５４を設けることで、貫通穴５４の周りに平面部５６が確保されるように構成されている。
【００３０】
弾性仕切り膜４６には、その両面に複数の変位規制凸部５８が設けられている。変位規制凸部５８は、外周厚肉部４６Ａと中央厚肉部４６Ｂとを連結して中央厚肉部４６Ｂから放射状に延びる凸部である。そのため、中央厚肉部４６Ｂは、これら複数の変位規制凸部５８の交差部として設けられている。変位規制凸部５８は、この例では周方向Ｃに等間隔に３本が設けられており、弾性仕切り膜４６の上下両面で対称に配置されている。変位規制凸部５８の突出高さは、中央厚肉部４６Ｂの高さと同一に設定されている。なお、変位規制凸部５８は、周方向Ｃに不等間隔で設けてもよい。
【００３１】
弾性仕切り膜４６には、膜破れ等の破損を防止するために、両面にリブ状突起からなる補助突起６０が設けられている。補助突起６０は、図４（ａ）に示すように、放射状リブと環状リブを組み合わせることで形成されている。補助突起６０は、変位規制凸部５８よりも高さ及び幅が小さく設定されており、これにより、弾性仕切り膜４６全体としての剛性が上昇するのを抑制し、微振幅入力時の低動ばね特性を維持している。なお、補助突起６０は、弾性仕切り膜４６の上下両面で対称に配置されている。
【００３２】
オリフィス部材５０は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料（この例では熱可塑性樹脂）からなる環状部材であり、図５に示すように外向きに開かれた断面コの字状をなし、シール壁部３２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、当該内周面との間に、周方向に沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する。図５（ａ）に示すように、オリフィス部材５０は、周方向Ｃの一端に主液室３４Ａに対して開口する切り欠き状の主液室側開口４０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に副液室３４Ｂに対して開口する副液室側開口４０Ｂを備え、これら開口４０Ａ，４０Ｂを介して、オリフィス流路４０は主液室３４Ａと副液室３４Ｂの間を連通している。なお、符号６２は、オリフィス部材５０に設けられた内周面側に張り出す位置決め凸部である。
【００３３】
オリフィス部材５０の内周面には第１挟持部材４８が一体に形成されている。第１挟持部材４８は、弾性仕切り膜４６に関して副液室３４Ｂ側に位置する挟持部材であり、オリフィス部材５０の内周面から内向きに突設されて弾性仕切り膜４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部４８Ａと、第１挟持部材４８の中心部に位置して弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂを挟持する変位規制部４８Ｂと、外周挟持部４８Ａと変位規制部４８Ｂを連結して弾性仕切り膜４６の軸方向Ｘにおける変位を制限する複数の変位規制リブ４８Ｃとを備えてなる。
【００３４】
中央の変位規制部４８Ｂは、複数の変位規制リブ４８Ｃの交差部として設けられており、円板状をなしている。変位規制部４８Ｂは、弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂと重なり合うように、中央厚肉部４６Ｂに対応する位置に設けられ、かつ該中央厚肉部４６Ｂと同等の大きさに形成されている。
【００３５】
変位規制リブ４８Ｃは、第１挟持部材４８の中心部に位置する変位規制部４８Ｂから放射状に延びて形成されており、この例では周方向Ｃに等間隔に３本が設けられている。これにより、図５に示すように、第１挟持部材４８には、軸方向Ｘに貫通する３つの扇形状の開口部４８Ｄが設けられている。開口部４８Ｄは、副液室３４Ｂの液圧変動を弾性仕切り膜４６に伝達するとともに、液圧変動により変位する弾性仕切り膜４６との衝突を回避するための逃げ部として設けられている。変位規制リブ４８Ｃは、弾性仕切り膜４６の変位規制凸部５８に対応する位置に設けられている。
【００３６】
なお、符号６４は、外周挟持部４８Ａの上面（即ち、弾性仕切り膜４６側の面）において、その内周縁に沿って設けられた係止突条であり、弾性仕切り膜４６の外周厚肉部４６Ａを係止してその内方への変位を制限する。
【００３７】
第２挟持部材５２は、弾性仕切り膜４６に関して主液室３４Ａ側に位置して、上記第１挟持部材４８とともに弾性仕切り膜４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する部材であり、アルミニウムや樹脂等の剛性材料（この例では熱可塑性樹脂）より形成されている。図６に示すように、第２挟持部材５２は、弾性仕切り膜４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部５２Ａと、第２挟持部材５２の中心部に位置して弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂを挟持する変位規制部５２Ｂと、これら外周挟持部５２Ａと変位規制部５２Ｂを連結して弾性仕切り膜４６の軸方向Ｘにおける変位を制限する複数の変位規制リブ５２Ｃとを備えてなる。
【００３８】
外周挟持部５２Ａの内径と、変位規制部５２Ｂ及び変位規制リブ５２Ｃの位置、形状及び大きさは、それぞれ、第１挟持部材４８における外周挟持部４８Ａの内径と、変位規制部４８Ｂ及び変位規制リブ４８Ｃの位置、形状及び大きさと同一に設定されており、説明は省略する。これにより、第２挟持部材５２にも、第１挟持部材４８と同様の開口部５２Ｄが形成されている。
【００３９】
図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、外周挟持部５２Ａの周縁部には軸方向Ｘに周壁部６６が立設されており、該周壁部６６の内側には補強リブ６８が周方向Ｃに複数設けられている。また、図６（ｂ）に示すように、外周挟持部５２Ａの下面（即ち、弾性仕切り膜４６側の面）には、第１挟持部材４８と同様の係止突条７０が、その内周縁に沿って設けられている。更に、外周挟持部５２Ａには、オリフィス部材５０の位置決め凸部６２に嵌合する位置決め凹部７２が凹設されている。
【００４０】
仕切り体３８を組み立てる際には、オリフィス部材５０の上面側から第１挟持部材４８上に弾性仕切り膜４６を載せる。その際、オリフィス部材５０の位置決め凸部６２と弾性仕切り膜４６の位置決め凹部５３とを嵌合させることで、変位規制凸部５８と変位規制リブ４８Ｃとを位置合わせする。その後、弾性仕切り膜４６の上から第２挟持部材５２を被せる。その際、第２挟持部材５２の位置決め凹部７２をオリフィス部材５０の位置決め凸部６２と嵌合させて、変位規制リブ５２Ｃと弾性仕切り膜４６の変位規制凸部５８とを位置合わせする。このようにして一対の挟持部材４８，５２により弾性仕切り膜４６を挟み込んだ状態で、超音波溶着等の固定手段により第１挟持部材４８と第２挟持部材５２とを固着して仕切り体３８が得られる。
【００４１】
得られた仕切り体３８において、弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂは、一対の挟持部材４８，５２の変位規制部４８Ｂ，５２Ｂにより、両側から密着状態に挟持される。この場合、中央厚肉部４６Ｂは両側の変位規制部４８Ｂ，５２Ｂによって軸方向Ｘに圧縮された状態に保持されることが好ましい。弾性仕切り膜４６の変位規制凸部５８もまた、一対の挟持部材４８，５２の変位規制リブ４８Ｃ，５２Ｃにより、両側から密着状態に挟持される。
【００４２】
以上の構成において、本実施形態のものでは、中央厚肉部４６Ｂを挟持する一対の変位規制部４８Ｂ，５２Ｂのうち、副液室３４Ｂ側に位置する第１挟持部材４８の変位規制部４８Ｂに、中央厚肉部４６Ｂの貫通穴５４に重なる貫通穴７４が設けられている（図５参照）。該貫通穴７４は、図３に示すように、中央厚肉部４６Ｂの貫通穴５４と重なり合うように、貫通穴５４に対応する位置において、同一径を持つ円形状に形成されている。そのため、中央厚肉部４６Ｂの貫通穴５４の周りの平面部５６は、貫通穴７４の周りの変位規制部４８Ｂによって密着された状態に保持されている。一方、主液室３４Ａ側に位置する第２挟持部材５２の変位規制部５２Ｂには、このような貫通穴は設けられていない。
【００４３】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂに設けた貫通穴５４の周辺は、両側の一対の変位規制部４８Ｂ，５２Ｂにより密着状態に挟持されている。そのため、通常使用領域においては、貫通穴５４を介した液体のリークを抑制することができる。従って、例えば、振幅０．５ｍｍ程度のシェイク振動時において、オリフィス流路４０を流動する液体の量が減少せず、高減衰性能を確保することができる。また、アイドル振動のようなより微振幅の入力時においては、弾性仕切り膜４６が主液室３４Ａと副液室３４Ｂの液圧差を緩和して動ばね定数の低減を図ることができる。
【００４４】
振幅１ｍｍを超えるような大振幅入力時、例えば振幅２ｍｍ程度の振動入力時において、主液室３４Ａが過度の正圧状態となったときには、図８に示すように、弾性仕切り膜４６が副液室３４Ｂ側に大きく膨らんだ状態となる。これにより、弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂが、副液室３４Ｂ側の変位規制部４８Ｂに押し付けられて圧縮により厚みが薄くなることで、主液室３４Ａ側の変位規制部５２Ｂから離れた状態となり、中央厚肉部４６Ｂと主液室側の変位規制部５２Ｂとの間に隙間７８が生じる。そのため、主液室３４Ａ内の液体を、この隙間７８を通り、更に中央厚肉部４６Ｂと副液室３４Ｂ側の変位規制部４８Ｂの重なり合った貫通穴５４，７４を通って、副液室３４Ｂ内に供給することができる。これにより、主液室３４Ａの過度の正圧状態を緩和することができる。
【００４５】
このように主液室３４Ａの過度の正圧状態を抑制することができるので、弾性仕切り膜４６の過度の変形を抑制することができる。従って、弾性仕切り膜４６の過度の変形に対するストッパ部材を別途設ける必要がなくなるので、軽量化及び低コスト化を図ることができる。すなわち、主液室３４Ａの過度の正圧状態においては、弾性仕切り膜４６が第１挟持部材４８の開口部４８Ｄを通って下方に撓み変形してくる場合がある。このように弾性仕切り膜４６が過度に撓み変形すると、損傷するおそれがあるので、過度の撓み変形は規制することが好ましい。このような過度の撓み変形は、例えば、第１挟持部材４８の開口部４８Ｄの下方に隣接させてストッパ部材を設けることで規制することができるが、別途ストッパ部材を設けると、軽量化及び低コスト化の要請に反する。これに対し、本実施形態の構成であれば、重量やコストアップを伴うことなく、弾性仕切り膜４６の過度の変形を抑制することができる。
【００４６】
一方、大振幅入力時において、主液室３４Ａが過度の負圧状態となったときには、図９に示すように、弾性仕切り膜４６が主液室３４Ａ側に引っ張られるように大きく膨らんだ状態となる。これにより、弾性仕切り膜４６の中央厚肉部４６Ｂが、副液室３４Ｂ側の変位規制部４８Ｂから離れた状態となることがあるが、この場合、中央厚肉部４６Ｂの貫通穴５４は、主液室３４Ａ側の変位規制部５２Ｂが密着していることで閉塞されているので、貫通穴５４を介した液体の行き来は生じない。従って、このような過大な振幅入力時においても十分な減衰性能を発揮することができる。
【００４７】
また、本実施形態であると、また、貫通穴５４を設けた中央厚肉部４６Ｂでの一対の変位規制部４８Ｂ，５２Ｂによる圧縮状態の程度（即ち、圧縮率）を変えることにより、貫通穴５４を介する液体の行き来する入力振幅を調整することが可能である。すなわち、圧縮率が低ければ、比較的小さい振幅で中央厚肉部４６Ｂが主液室３４Ａ側の変位規制部５２Ｂから離れた状態となり貫通穴５４を介した液体の流動が可能になるのに対し、圧縮率を高く設定すればするほど、中央厚肉部４６Ｂを主液室３４Ａ側の変位規制部５２Ｂから離間させるための入力振幅が高くなる。そのため、該圧縮率によって液体を行き来させる振幅入力を設定することができるので、チューニングが容易である。
【００４８】
また、本実施形態であると、一対の挟持部材４８，５２に変位規制リブ４８Ｃ，５２Ｃを設けた上で、該変位規制リブ４８Ｃ，５２Ｃに対応させて弾性仕切り膜４６に変位規制凸部５８を設けたので、シェイク振動のような比較的大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜４６が変位する場合に、変位規制リブ４８Ｃ，５２Ｃによって変位が規制されて変位規制凸部５８が圧縮方向に撓むことになる。そのため、この変位規制凸部５８による寄与分だけ弾性仕切り膜４６全体としての剛性を上昇させることができる。よって、微振幅入力時に主液室３４Ａ及び副液室３４Ｂ間の液圧差を有効に緩和して低動ばね特性を発揮しつつ、大振幅入力時に弾性仕切り膜４６の剛性を上げて減衰性能を向上することができる。
【００４９】
しかも、このような弾性仕切り膜４６としての優れた効果を発揮しつつ、放射状の変位規制リブ４８Ｃ，５２Ｃ同士を結ぶ挟持部材４８，５２の中央部と、放射状の変位規制凸部５８同士を結ぶ弾性仕切り膜４６の中央部に、弾性仕切り膜４６の過大変位規制のための上記変位規制部４８Ｂ，５２Ｂ、中央厚肉部４６Ｂ及び貫通穴５４，７４を設けたので、安価かつ簡易に弾性仕切り膜４６の過大変位を規制することができる。
【００５０】
上記実施形態においては、貫通穴５４を設ける弾性仕切り膜４６の厚肉部を、弾性仕切り膜４６の中央部に設けた中央厚肉部４６Ｂとして構成したが、このような貫通穴５４を有する厚肉部は、弾性仕切り膜４６の可撓範囲に設ける限り、中央部には限定されない。但し、中央部であると、貫通穴５４の開閉を偏りなくスムーズに行うことができ、該開閉を制御しやすいので、より好ましい。
【００５１】
上記実施形態では、単一のオリフィス通路を持つシングルオリフィス構造の防振装置について説明したが、複数の液室間をオリフィス通路にて連通させる液封入式防振装置であれば、ダブルオリフィス構造の防振装置など、種々の液封入式防振装置に適用可能である。例えば、仕切り体の下面側に第２ダイヤフラムとともに第２副液室を設け、該第２ダイヤフラムを介してその下側に第１副液室を設けた場合、仕切り体は主液室と第２副液室とを仕切り構成することになる。その場合、主液室と第１副液室を第１オリフィス流路で連通させた上で、主液室と第２副液室を第２オリフィス流路で連通させてもよく、又は第１副液室と第２副液室を第２オリフィス流路で連通させてもよい。すなわち、弾性仕切り膜を備えた仕切り体によって主液室に対して仕切り構成する副液室は、オリフィス流路を介して主液室と連通させる副液室でもよく、あるいは異なる副液室でもよい。異なる副液室の場合でも、大振幅入力時に貫通穴を介した液体の行き来が可能となることで、主液室から当該副液室に液体が供給されるので、主液室の正圧状態を緩和することができる。
【００５２】
また、上記液封入式防振装置１０は、上下反転させて車両に組み付けられるものであってもよく、更には、エンジンマウント以外にも、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に適用可能である。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同実施形態の仕切り体の平面図
【図３】同仕切り体の縦断面図
【図４】同仕切り体を構成する弾性仕切り膜を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＩＶｂ−ＩＶｂ線断面図、（ｃ）はそのＩＶｃ−ＩＶｃ線断面図
【図５】同仕切り体を構成するオリフィス部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＶ−Ｖ線断面図
【図６】同仕切り体を構成する第２挟持部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）はそのＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】同実施形態の仕切り受板を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）そのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】同実施形態において、主液室が過度の正圧状態となったときの仕切り体の要部拡大断面図
【図９】同実施形態において、主液室が過度の負圧状態となったときの仕切り体の要部拡大断面図
【符号の説明】
【００５４】
１０…液封入式防振装置
１２…第１取付具、１４…第２取付具、１６…防振基体
３４Ａ…主液室、３４Ｂ…副液室
３６…ダイヤフラム
３８…仕切り体
４０…オリフィス流路
４６…弾性仕切り膜、４６Ａ…外周厚肉部、４６Ｂ…中央厚肉部（厚肉部）
４８…第１挟持部材、４８Ａ…外周挟持部、４８Ｂ…変位規制部、４８Ｃ…変位規制リブ
５２…第２挟持部材、５２Ａ…外周挟持部、５２Ｂ…変位規制部、５２Ｃ…変位規制リブ
５４…弾性仕切り膜の貫通穴
５８…変位規制凸部
７４…変位規制部の貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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