(57)【要約】【課題】広角端の半画角：３８度以上、変倍比：６．５倍以上、１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応した解像力をもつズームレンズを１０枚程度の少ないレンズ枚数で実現できるようにする。【解決手段】物体側から像側へ向かって第１〜第４レンズ群を配し、第２、第３レンズ群間に開口絞りを配した正・負・正・正の４レンズ群構成で、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶとの間隔が増大し、第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、第３レンズ群が条件（１）〜（３）を満足する光学材料による正レンズを含む。【選択図】図１
2010271688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
屈折率：nd、およびアッベ数：νd、およびg線，F線，C線に対する屈折率：ng，nF，nCにより  
Pg,F＝(ng-nF)/(nF-nC)  
で定義される部分分散比：Pg,Fが、条件：
（１）  1.52  <  nd  <  1.62    
（２）  65.0  <  νd  <  75.0    
（３）  0.015  <  Pg,F−(-0.001802×νd＋0.6483)  <  0.050  
を満足する光学ガラス材料による正レンズを、第３レンズ群が有することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項２】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群を配置するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
屈折率：nd、およびアッベ数：νd、およびg線，F線，C線に対する屈折率：ng，nF，nCにより  
Pg,F＝(ng-nF)/(nF-nC)  
で定義される部分分散比：Pg,Fが、条件：
（１）  1.52  <  nd  <  1.62    
（２）  65.0  <  νd  <  75.0    
（３）  0.015  <  Pg,F−(-0.001802×νd＋0.6483)  <  0.050  
を満足する光学ガラス材料による正レンズを、第３レンズ群が有することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、  
第３レンズ群中の、条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズの、上記光学ガラス材料の磨耗度：FAが、条件：  
（４）  30  <  FA  <  500  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項４】
請求項１または２または３記載のズームレンズにおいて、  
第３レンズ群中の条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズの焦点距離：fap、広角端における全系の焦点距離：fWが、条件：
（５）  1.0  <  fap/fW  <  2.0  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
第３レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、上記少なくとも２枚の正レンズのうち１枚は非球面を有し、この非球面を有する正レンズの光学ガラス材料は条件（１）〜（３）を満足しないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、上記少なくとも２枚の正レンズのうち１枚は非球面を有し、この非球面を有する正レンズを構成する光学ガラス材料が条件（１）〜（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項７】
請求項５または６記載のズームレンズにおいて、  
第３レンズ群の最も像側に、像側に曲率の強い凹面を向けた負レンズが配置され、上記負レンズの像側の曲率の強い凹面の曲率半径：r3R、広角端における全系の焦点距離：fWが条件：
（６）  0.6  <  |r3R|/fW  <  1.3    
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：X1、望遠端における全系の焦点距離：fTが、条件：
（７）  0.20  <  X1/fT  <  0.45  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群の総移動量：X3、望遠端における全系の焦点距離：fTが、条件：
（８）  0.15  <  X3/fT  <  0.40  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群の焦点距離：f2、第３レンズ群の焦点距離：f3が、条件：
（９）  0.50  <  |f2|/f3  <  0.85  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
第１レンズ群の焦点距離：f1、広角端における全系の焦点距離：fWが条件：
（１０）  5.0  <  f1/fW  <  8.0  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
屈折率：nd、およびアッベ数：νd、およびg線，F線，C線に対する屈折率：ng，nF，nCにより  
Pg,F＝(ng-nF)/(nF-nC)  
で定義される部分分散比：Pg,Fが、条件：
（１）  1.52  <  nd  <  1.62    
（２）  65.0  <  νd  <  75.0    
（３）  0.015  <  Pg,F−(-0.001802×νd＋0.6483)  <  0.050  
を満足する光学ガラス材料による正レンズを、第３レンズ群が有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２の任意の１に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよびカメラ装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、デジタルカメラが広く普及し、デジタルカメラに対するユーザの要望も多岐にわたるが、高画質化と小型化は常にユーザの欲するところであり、撮影レンズとして用いるズームレンズにも「高性能化と小型化の両立」が求められる。
【０００３】
ズームレンズの小型化の面では、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要であり、収納時の全長を抑制できるように、各レンズ群の厚みを短縮することも重要である。  
ズームレンズの高性能化の面では、少なくとも１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応した解像力を「全ズーム域にわたって有する」ことが必要である。
【０００４】
さらに、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの広角端の半画角は３８度以上であることが望ましい．半画角：３８度は，３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００５】
変倍比が大きいことについても要望が大きい。ズームレンズの変倍比は、３５ｍｍ銀塩カメラ換算の焦点距離で２８〜２００ｍｍ相当程度（約７．１倍）あれば、一般的な撮影の殆ど全てをこなすことが可能と考えられる。
【０００６】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、高変倍化に適したタイプとして、物体側から像側へ向かって順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するものがある。
【０００７】
このタイプのズームレンズとして、変倍に際して第１レンズ群が、固定され、あるいは「像側に凸の弧状」に往復移動するものがあるが、変倍作用の多くを負担する第２レンズ群の移動量を大きく確保しようとすると、第３レンズ群近傍に配置される絞りが「広角端においても第１レンズ群から離れ」、広角・高変倍化を図ると、第１レンズ群が非常に大きくなりやすい。
【０００８】
上記タイプのズームレンズで、広角・高変倍かつ小型のズームレンズを実現するには、第１レンズ群が「広角端よりも望遠端で物体側に位置する」ように移動して変倍を行なうタイプが好ましい。このようにして、広角端でのレンズ全長を望遠端に比べて短くすることにより、第１レンズ群の大型化を抑制しつつ十分な広角化が可能となる。
【０００９】
高変倍化や長焦点化には色収差の発生が十ないやすいが、色収差の補正には「異常分散性を有するレンズの使用」が有効であることが知られている。  
上記タイプのズームレンズで、異常分散性を有するレンズを使用したものが、特許文献１〜４等に提案されている。
【００１０】
特許文献１に記載されたズームレンズでは広角端における半画角は２５度、特許文献２に記載されたもので正・負・正・正の４群構成の実施例のものでは広角端における半画角は２９〜３２度程度であり、これら特許文献１、２記載のズームレンズは広角化の点で昨今の要請に十分沿うものではない。
【００１１】
特許文献３に開示されたズームレンズは、広角端の半画角：３７度程度で広角化されているが、全体で１４枚構成と構成枚数が多く、収納時の全長短縮や低コスト化の面でなお課題がある。
【００１２】
特許文献４記載のズームレンズは、比較的簡単な構成で広角化・高変倍化を実現しているが、望遠端における全長がやや長く、小型化の面でなお改良の余地なしとしない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：６．５倍以上を、１０枚程度の少ないレンズ枚数で実現でき、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載のズームレンズは「物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズ」であって以下のごとき特徴を有する。
【００１５】
即ち、屈折率：nd、アッベ数：νd、および、部分分散比：Pg,Fが、条件：
（１）  1.52  <  nd  <  1.62    
（２）  65.0  <  νd  <  75.0    
（３）  0.015  <  Pg,F−(-0.001802×νd＋0.6483)  <  0.050  
を満足する、第３レンズ群が有する。
【００１６】
なお、上記部分分散比：Pg,Fは、上記光学ガラス材料のg線，F線，C線に対する屈折率：ng，nF，nCにより  
Pg,F＝(ng-nF)/(nF-nC)  
で定義される量である。
【００１７】
即ち、請求項１記載のズームレンズは、第３レンズ群が、上記の条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズを有するのである。
請求項２記載のズームレンズは「物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群を配置するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズ」であって、第３レンズ群が、上記条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズを有する」ことを特徴とする。
即ち、請求項２記載のズームレンズは、請求項１記載のズームレンズにおける第４レンズ群の像側に「正または負の屈折力を持つ第５レンズ群」を付加的に有する点を特徴とする。
【００１８】
請求項１または２記載のズームレンズの、第３レンズ群中の正レンズを形成する「条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料」は、条件（１）〜（３）とともに、磨耗度：FAが、条件：  
（４）  30  <  FA  <  500  
を満足することが好ましい（請求項３）。「磨耗度」については後述する。  
請求項１または２または３記載のズームレンズは、第３レンズ群中の条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズの焦点距離：fap、広角端における全系の焦点距離：fWが、条件：
（５）  1.0  <  fap/fW  <  2.0  
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１９】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズは、第３レンズ群が「少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、上記少なくとも２枚の正レンズのうち１枚が非球面を有する」構成とすることができる。
【００２０】
この場合、非球面を有する方の正レンズは「上記条件（１）〜（３）を満足しない光学ガラス材料」で形成することもできるし（請求項５）、「条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料」で形成することもできる（請求項６）。  
請求項５または６記載のズームレンズは、第３レンズ群が上記の如く「少なくとも１枚の負レンズ」を有するが、負レンズの１枚を「像側に曲率の強い凹面を向けた負レンズ」とし、これを「第３レンズ群の最も像側」に配置し、上記負レンズの像側の曲率の強い凹面の曲率半径：r3R、広角端における全系の焦点距離：fWが条件：
（６）  0.6  <  |r3R|/fW  <  1.3    
を満足する構成とすることができる（請求項７）。
【００２１】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：X1、望遠端における全系の焦点距離：fTが、条件：
（７）  0.20  <  X1/fT  <  0.45  
を満足することが好ましい（請求項８）。
【００２２】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群の総移動量：X3、望遠端における全系の焦点距離：fTが、条件：
（８）  0.15  <  X3/fT  <  0.40  
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００２３】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離：f2、第３レンズ群の焦点距離：f3が、条件：
（９）  0.50  <  |f2|/f3  <  0.85  
を満足することが好ましい（請求項１０）。  
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離：f1、広角端における全系の焦点距離：fWが条件：
（１０）  5.0  <  f1/fW  <  8.0  
を満足することが好ましい（請求項１１）。
【００２４】
請求項１２記載のズームレンズは「物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大し、第１レンズ群および第３レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズ」において、以下の転を特徴とする。
屈折率：nd、およびアッベ数：νd、およびg線，F線，C線に対する屈折率：ng，nF，nCにより  
Pg,F＝(ng-nF)/(nF-nC)  
で定義される部分分散比：Pg,Fが、条件：
（１）  1.52  <  nd  <  1.62    
（２）  65.0  <  νd  <  75.0    
（３）  0.015  <  Pg,F−(-0.001802×νd＋0.6483)  <  0.050  
を満足する光学ガラス材料による正レンズを、第３レンズ群が有する。
即ち、請求項１２記載のズームレンズは、請求項１記載のズームレンズの４レンズ群構成を必要最小限のレンズ群構成としつつ、第４レンズ群の像側に付加的なレンズ群を１以上付加可能としたものである。
この発明のカメラ装置は、上記「請求項１〜請求項１２の任意の１に記載のズームレンズ」を撮影用光学系として有するカメラ装置（請求項１３）であり、銀塩カメラとして構成することもできるが好ましくはデジタルカメラとして構成することができる。
【００２５】
この発明の携帯情報端末装置は、請求項１〜請求項１２の任意の１に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする（請求項１４）。上記カメラ機能部としては、請求項１１記載のカメラ装置を用いることができる。
【００２６】
説明を補足する。  
「正・負・正・正の４レンズ群を基本として構成されるズームレンズ」では、第２レンズ群が主要な変倍作用を負担するいわゆるバリエータとして構成されるのが一般的であるが、この発明においては「第３レンズ群にも変倍作用を分担」させ、第２レンズ群の負担を軽くすることにより、「広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度」の確保を図っている。
【００２７】
広角端から望遠端への変倍に際しては「第１レンズ群を大きく物体側へ移動させる」ことにより、広角端において第１レンズ群を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群の大型化を抑制するとともに、望遠端においては「第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」を大きく確保して長焦点化を達成している。
【００２８】
即ち、広角端から望遠端への変倍に際して「第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」が大きくなり、「第２レンズ群と第３レンズ群との間隔」は小さくなって、第２レンズ群・第３レンズ群の倍率（の絶対値）はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。
【００２９】
この発明のズームレンズのように、高変倍化を実現し「特に望遠端の焦点距離を長く」しようとすると「望遠側における軸上色収差の２次スペクトル」の補正が困難となる。  
また、広角端の焦点距離を短くして「より広角化」しようとすると「広角側における倍率色収差の２次スペクトル」の補正が困難となる。
【００３０】
この発明のズームレンズでは、これら望遠側における軸上色収差、広角側における倍率色収差とその２次スペクトルの補正に、異常分散材料（異常分散性の大きな材料）を用いるが、異常分散材料の使用箇所と光学特性を大きな特徴とする。
【００３１】
一般に「軸上色収差の２次スペクトル」の低減には、軸上光線高さが高いレンズ群に特殊低分散ガラスを用いると効果が大きい。
【００３２】
第３レンズ群は「第１レンズ群に次いで軸上光線高さが高」いので、第３レンズ群中に特殊低分散ガラスを採用することにより、軸上色収差の２次スペクトルを十分に低減することが可能となる。
【００３３】
しかし、特殊低分散ガラスは、一般に屈折率が低いため「単色収差の補正能力」が低下し易い。従って、第３レンズ群を少ない枚数で構成しつつ、単色収差・色収差をバランス良く低減しようとする場合、特殊低分散ガラスの使用は必ずしも十分な効果を上げない。
【００３４】
この発明においては，第３レンズ群中の「少なくとも１枚の正レンズ」を、条件（１）〜（３）を満足する範囲の屈折率・アッベ数・異常分散性を有する光学ガラス材料で構成し、第３レンズ群が３枚程度の少ない枚数であっても「色収差の２次スペクトルを低減」し、かつ「単色収差の十分な補正」も可能となる。
【００３５】
上記光学ガラス材料の屈折率：ｎdが１．５２以下であると単色収差の補正が不十分となり、アッベ数：νｄが６５．０以下であると色収差の補正が不十分となり、条件（３）のパラメータが０．０１５以下であると色収差の２次スペクトルの補正が不十分となる。
【００３６】
条件（１）〜（３）の全てについて、これら条件の上限を超えるような光学ガラス材料は存在しないか、仮に存在したとしても非常に特殊かつ高価となり、レンズ材料としての採用は現実的でない。
【００３７】
第３レンズ群の正レンズを形成し、条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料の磨耗度：FAが好ましくは満足するべき条件（４）について説明する。
【００３８】
磨耗度：FAは「測定面積：９ｃｍ２の試料を、水平面内で毎分６０回転する鋳鉄製平面皿の、中心から８０ｍｍの定位置に保持し、平均粒径：２０μｍのアルミナ砥粒：１０ｇに水：２０ｍｌを添加したラップ液を５分間一様に供給し、加重：９．８０７Ｎの荷重をかけてラッピングしたときの摩耗減量：ｍと、日本光学硝子工業会で指定された標準試料（ＢＳＣ７）を同一条件でラッピングしたときとの摩耗減量：ｍ０の比を測定し、  
試料の比重を「ｄ」、標準試料の比重を「ｄ０」として、次式：
ＦＡ＝｛（ｍ／ｄ）／（ｍ０／ｄ０）｝×１００  
により算出される量である。
【００３９】
磨耗減量：ｍが大きいほど、また、比重：ｄが小さいほど、磨耗度は大きい。
【００４０】
一般に「比較的低分散かつ異常分散性を有する光学ガラス材料」は磨耗度の大きなものが多い。特に、磨耗度が５００を越える光学ガラス材料は「研磨・心取り・洗浄等のレンズ加工過程」において精度を出しにくく、傷が入りやすい等の問題があり、品質の低下や歩留まりの低さによるコストアップの要因となる。
【００４１】
条件（１）〜（３）を満足しつつ磨耗度：５００未満である光学レンズ材料により「第３レンズ群の正レンズ」を形成することは、ズームレンズの高品質を低コストで維持する上で非常に重要である。
【００４２】
このような光学ガラス材料でも磨耗度が３０より小さいと、磨耗しにくいため研磨に長時間を要し、レンズ製造の効率が低下してコストアップの要因となる。
【００４３】
条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料で形成される第３レンズ群の正レンズの少なくとも１つが好ましくは満足すべき条件（５）について説明する。
【００４４】
条件（５）のパラメータ：fap/fWが、２．０より大きいと、異常分散材料を使用したレンズの屈折力が２次スペクトルを十分に低減するには足らず、十分な色収差補正を行えない場合がある。  
逆に、パラメータ：fap/fWが１．０より小さいと、色収差補正と球面収差補正のバランスを取ることが難しくなる。また、当該正レンズの各面の曲率が大きくなるため加工精度の点でも不利となる。
【００４５】
「球面収差補正のための非球面」は、開口絞りに近い箇所に用いるのが良い。一方「異常分散材料を使用したレンズ」は、これを「開口絞りからある程度遠ざける」ことにより軸上色収差のみならず倍率色収差の２次スペクトル低減にも効果を持たせることが可能となる。
【００４６】
このような観点から、請求項５や６のように、第３レンズ群を「少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズ」により構成する場合、請求項５のように、２枚の正レンズのうち開口絞りに近い方を「条件（１）〜（３）を満足しない非球面レンズ」とし、開口絞りから遠い方の正レンズを「異常分散材料を使用したレンズ」とするのは合理的な構成のひとつである。  
第３レンズ群は上記の如く「第２レンズ群とともに変倍機能を分担」し、また結像の役割も果たす重要なレンズ群であるが、上述の構成を採ることによって十分な収差補正が可能となる。
【００４７】
また、第３レンズ群の物体側に配設される開口絞りが、少なくとも広角端において第３レンズ群からある程度離れていれば、最も開口絞りに近い正レンズを異常分散材料で構成した場合でも、軸上色収差のみならず倍率色収差の２次スペクトルの低減に効果を持たせることが可能となる。  
また、低分散かつ異常分散性を有する光学ガラス材料は、転移点：Tgが比較的低いものが多く、低温で成形可能であるため「ガラスモールド技術による非球面レンズの作製」に適している。
【００４８】
従って、請求項６のように第３レンズ群の２枚の正レンズのうち、開口絞りに近い方を条件（１）〜（３）が満足される異常分散材料を使用した非球面レンズとするのも合理的な構成のひとつである。  
第３レンズ群は上述の如く「変倍と結像の両方の役割を果たす重要なレンズ群」であるが請求項５の構成を採ることによっても十分な収差補正が可能となる。
【００４９】
なお、異常分散材料を使用したレンズをガラスモールド技術で作成する場合においても、成形前の母材となるプリフォームの形成には「研磨等の冷間加工」が必要な場合が多く、材料の磨耗度が重要である点は変わらない。
【００５０】
請求項７の条件（６）はより良好な収差補正を可能にする条件である。  
条件（６）のパラメータ：|r3R|/fWが０.６より小さいと、球面収差が補正過剰となり易く、１．３より大きいと逆に球面収差が補正不足となり易い。
【００５１】
また、条件（６）の範囲外では、球面収差同様、コマ収差のバランスも取りにくく、軸外周辺部で外向性または内向性のコマ収差が発生し易くなる。
【００５２】
請求項８の条件（７）のパラメータ：X1/fTが０．２０より小さいと、変倍に伴う第１レンズ群の移動量が小さすぎ、第２レンズ群の「変倍への寄与」が小さくなって第３レンズ群の「変倍のための負担」が増加するか、あるいは第１レンズ群・第２レンズ群の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ「各種収差の悪化」を招く。
【００５３】
また「広角端におけるレンズ全長」が長くなり、第１レンズ群を通過する光線高さが増加するため第１レンズ群の大型化を招く。  
また、パラメータ：X1/fTが０．４５より大きいと、変倍に伴う第１レンズ群の移動量が大きすぎ、広角端での全長が短くなりすぎるか、望遠端での全長が長くなりすぎる。広角端での全長が短くなりすぎると、第３レンズ群の移動スペースが制限されて第３レンズ群の「変倍への寄与」が小さくなるため全体の収差補正が困難となる。
【００５４】
望遠端での全長が長くなりすぎると「全長方向の小型化」の妨げになるほか、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化し、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなる。
【００５５】
条件（７）のパラメータ：X1/fTは、より好ましくは、条件：
（７Ａ）  0.25  <  X1/fT  <  0.40  
を満足するのが良い。
【００５６】
請求項９における条件（８）のパラメータ：X3/fTが０．１５より小さいと、変倍に伴う第３レンズ群の移動量が小さく「第３レンズ群の変倍への寄与が小さく」なり、第２レンズ群の負担が増加するか、第３レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ各種収差の悪化を招く。
【００５７】
パラメータ：X3/fTが０．４０より大きいと、広角端におけるレンズ全長が長くなって第１レンズ群を通過する光線高さが増加し、第１レンズ群の大型化を招く。
【００５８】
なお、パラメータ：X3/fTは、より好ましくは、条件：  
（８Ａ）  0.20  <  X3/fT  <  0.35  
を満足するのが良い。
【００５９】
請求項１０における条件（９）のパラメータ：|f2|/f3が０．５０より小さいと、第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、パラメータ：|f2|/f3が０．８５より大きいと、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎる。従って、条件（９）の範囲外では「変倍の際の収差変動」が大きくなり易くなる。
【００６０】
請求項１１における条件（１０）のパラメータ：f1/fWが５．０より小さいと、第２レンズ群の結像倍率が「等倍に近付」いて変倍効率が上がるので、高変倍化には有利であるが、第１レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になり、特に望遠端での色収差が悪化し易くなる等の弊害があり、さらに、第１レンズ群が厚肉化・大口径化して特に収納状態における小型化を実現する上で不利となる。
【００６１】
パラメータ：f1/fWが８．０よりも大きいと、第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなるため高変倍化が難しくなる．
この発明のズームレンズでは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配置し、この開口絞りを「隣接するレンズ群とは独立に移動させる」ことができる。  
このような構成により、６．５倍以上という大きな変倍領域の「どのポジション」においても、より最適な光線経路の選択が可能となるため、特にコマ収差や像面湾曲等の補正の自由度が向上し、軸外性能の向上を達成できる。
【００６２】
開口絞りと第３レンズ群との間隔は「広角端において望遠端よりも広くなる」ことが好ましい。「条件（１）〜（３）を満足する異常分散材料」が使用されている第３レンズ群が「広角端において開口絞りから離れ、望遠端において開口絞りに近付く」ことにより、異常分散性が「広角端では倍率色収差の２次スペクトルの補正」に効果的に作用し、「望遠端では軸上色収差の２次スペクトルの補正」に効果的に作用する。
【００６３】
従って、変倍全域において色収差をより良好に補正することが可能となり、加えて「広角端において開口絞りを第１レンズ群に近づけて、第１レンズ群を通過する光線高さをより低くする」ことが可能となり、第１レンズ群のさらなる小型化を達成できるという効果も生む。
【００６４】
上述した理由により、開口絞りと第３レンズ群との間隔を「広角端において望遠端よりも広く」する場合には、広角端における開口絞りと第３レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔：dSWが、望遠端における全系の焦点距離：fTに対して、条件：
（１１）  0.05  <  dSW/fT    <  0.20    
を満足することが好ましい。
【００６５】
パラメータ：dSW/fTが０．０５より小さいと、広角端において第３レンズ群を通過する光線高さが小さくなり、広角側における倍率色収差の２次スペクトルの低減を効果的に行うことが困難になる。また、同じく広角端において「第１レンズ群を通過する光線高さ」が大きくなりすぎて第１レンズ群の大型化を招く。
【００６６】
パラメータ：dSW/fTが０．２０より大きいと、広角端において第３レンズ群を通過する光線高さが大きくなり、像面がオーバーに倒れたり「樽型の歪曲収差」が大きくなったりし、特に広角域における性能確保が困難になる。
【００６７】
第１レンズ群は、物体側から、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズを有する構成であることが望ましい。より具体的には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの２枚を配した２枚構成とするか、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの３枚を配した３枚構成とするのが良い。
【００６８】
高変倍化、特に「望遠端の焦点距離を長くする」ためには、望遠端における「第２レンズ群・第３レンズ群・第４レンズ群の合成倍率」を大きくしなければならず、それに応じて「第１レンズ群で発生した収差が像面上で拡大される」ことになる。
【００６９】
従って、高変倍化のためには「第１レンズ群で発生する収差量」を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第１レンズ群を上述の構成とすることが好ましい。
【００７０】
第２レンズ群は、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズを配した３枚構成とすることが好ましい。
【００７１】
負の屈折力を有する変倍群を３枚構成とする場合、物体側から順に、負レンズ・負レンズ・正レンズという配置のものが良く知られているが、この構成に比べ、第２レンズ群の上記構成は「広角化に伴う倍率色収差の補正能力」において優れている。物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。
【００７２】
このとき，第２レンズ群の各レンズは，以下の条件式を満足することが好ましい。
【００７３】
1.75  <  N21  <  2.10  、  25  <  ν21  <  55    
1.75  <  N22  <  2.10  、  15  <  ν22  <  35    
1.75  <  N23  <  2.10  、  25  <  ν23  <  55    
これらの条件において、「N2i、ν2i（ｉ＝１〜３）」は、第２レンズ群中で「物体側から数えてｉ番目のレンズ」の屈折率、アッベ数である。
【００７４】
このような条件を満足する硝種を選択することにより「単色収差を十分に小さく抑えた上で、色収差のより良好な補正」が可能となる。  
第３レンズ群は、後述する実施例のように、物体側から順に「正レンズ・正レンズ・負レンズ」を配してなる３枚構成とするのが好ましく、物体側から２番目の正レンズと３番目の負レンズは適宜接合しても良い。
【００７５】
この発明のズームレンズにおける第４レンズ群は、主として「射出瞳距離（テレセントリック性）の確保」および「その移動によるフォーカシング」の機能を有する。ズームレンズの小型化には、第４レンズ群はなるべく簡単な構成であるのがよく、正レンズ１枚で構成することが好ましい。
【００７６】
良好な収差補正を保ちながら「より小型化」を図るには非球面の採用が不可欠であるが、この発明のズームレンズでも、少なくとも第２レンズ群および第３レンズ群に、それぞれ１面以上の非球面を有することが好ましい。
【００７７】
特に、第２レンズ群においては「最も物体側の面と最も像側の面」の双方を非球面とすると「広角化に伴って増大し易い歪曲収差・非点収差」等の補正に高い効果を得ることができる。
【００７８】
非球面レンズとしては、光学ガラス材料や光学プラスチック材料を成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズのレンズ面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等を使用できる。
【００７９】
開口絞りの開放径は「変倍に係わらず一定」とするのが機構上簡略となって良いが、長焦点端の開放径短焦点端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うＦナンバの変化を小さくすることもできる。
【００８０】
像面に到達する光量を減少させる必要があるときには「絞りを小径化」しても良いが、絞り径を大きく変えることなく「ＮＤフィルタ等の挿入」により光量を減少させた方が回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
上記の如く、請求項１、２、１２記載のズームレンズは、請求項１の正・負・正・正の４群構成で、正の第３レンズ群に、条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズが含まれる点を技術思想上の共通点とし、この構成を基本構成としている。
請求項２記載のズームレンズは、上記基本構成において、第４レンズ群の像側に第５レンズ群を付加したものであり、請求項１記載のズームレンズと同様に、請求項３〜１１および上の説明において記載された、条件（４）〜（１１）を満足することが好ましい。
請求項１２記載のズームレンズも同様に、上記条件（４）〜（１１）を満足することが好ましい。請求項２記載のズームレンズは、上記基本構成のズームレンズに第５レンズ群を付加する。  
基本構成である請求項１のズームレンズの設計条件を若干緩めて設計の自由度を大きくし、このような緩めの条件で第１〜第４レンズ群を構成するときの性能の低下傾向を、第５レンズ群を付加することにより、補正して良好な性能を実現することができ、このような補正目的のために第５レンズ群の屈折力は、正とすることも負とすることもありうる。  請求項１２記載のズームレンズでは、第４レンズ群の像側に、正または負の屈折力の第５レンズ群を付加できるのみならず、その更に像側に第６レンズ群等を付加する余地を残している。このような付加レンズ群の付加により、ズームレンズの設計をより容易にすることができる。
【発明の効果】
【００８１】
以上に説明したように、この発明によれば新規なズームレンズを実現できる。  
この発明によれば上記構成により、後述の実施例に示すように、広角端での半画角：３８度以上の広画角、６．５倍以上の高変倍比をもち、１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応した解像力をもつズームレンズを、１０枚程度の少ないレンズ枚数でコンパクトに実現できる。
【００８２】
また、条件（４）以下の各条件を満足させることにより、色収差等の性能をより良好なものとできる。従って、係るズームレンズを撮影光学系として性能良好なカメラ装置・携帯情報端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図７】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図８】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図９】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１０】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１１】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１３】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１４】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１７】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２１】携帯情報端末装置の撮影機能部を説明するための図である。
【図２２】図２１の携帯情報端末装置のシステムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
以下、実施の形態を説明する。  
図１は、ズームレンズの実施の１形態を示す図である。  
この実施の形態のズームレンズは後述する具体的な実施例１に関するものである。  
図２は、ズームレンズの実施の別形態を示す図である。  
この実施の形態のズームレンズは後述する具体的な実施例２に関するものである。  
図３は、ズームレンズの実施の他の形態を示す図である。  
この実施の形態のズームレンズは後述する具体的な実施例３に関するものである。  
図４は、ズームレンズの実施のさらに他の形態を示す図である。  
この実施の形態のズームレンズは後述する具体的な実施例４に関するものである。  
図５は、ズームレンズの実施のさらに他の形態を示す図である。  
この実施の形態のズームレンズは後述する具体的な実施例５に関するものである。  
繁雑を避けるため、これら図１〜図５において符号を共通化した。  
図１〜図４に示すズームレンズは、物体側（各図の左方）から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４レンズ群ＩＶを配置するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩの間に開口絞りＳを配してなる。即ち、これらの実施の形態のズームレンズの屈折力配分は、正・負・正・正である。  
図５に示すズームレンズは、物体側（各図の左方）から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｖを配置するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩの間に開口絞りＳを配してなる。即ち、図５の実施の形態のズームレンズは正・負・正・正・正の屈折力配分を有する。
【００８５】
広角端（各図において最上段の図）から望遠端（各図において最下段の図）への変倍に際し、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶとの間隔が増大し、第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動する。図５のズームレンズにおける第５レンズ群Ｖは、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズにより構成され、変倍に際しては移動しない。
即ち、図５の実施の形態における第５レンズ群Ｖは「固定群」である。
【００８６】
図１〜図５に示す各実施の形態とも、第３レンズ群ＩＩＩは、２枚の正レンズ（物体側の２枚の両凸レンズ）と１枚の負レンズ（最も像側のレンズ）とを有し、最も像側に配置された負レンズと、その物体側の両凸レンズは接合され、第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズは「像側に曲率の強い凹面を向けた両凹レンズである。
【００８７】
これらの実施の形態のズームレンズは何れも、第３レンズ群ＩＩＩ中に前記条件（１）〜（３）を満足する光学ガラス材料による正レンズを有している。
【００８８】
図１〜図３の実施の形態（後述する実施例１〜３）においては、第３レンズ群ＩＩＩの最も物体側（左側）の両凸レンズの光学ガラス材料が条件（１）〜（３）を満たす。この場合、負レンズと接合された両凸レンズの光学ガラス材料は条件（１）〜（３）を満足しない。
【００８９】
図４の実施の形態（後述する実施例４）においては、第３レンズ群ＩＩＩの、負レンズに接合された両凸レンズの光学ガラス材料が条件（１）〜（３）を満たし、最も物体側に配置された両凸レンズの光学ガラス材料は条件（１）〜（３）を満足しない。
図５の実施の形態（後述する実施例５）においては、３レンズ群ＩＩＩの、負レンズに接合された両凸レンズの光学ガラス材料が条件（１）〜（３）を満たす。最も物体側に配置された両凸レンズの光学ガラス材料は条件（２）、（３）を満足しない。
【００９０】
また、これら実施の形態に対応する具体的な実施例１〜５のズームレンズは、何れも条件（４）〜（１０）および条件（１１）を満足し、上述の条件（７Ａ）、（８Ａ）も満足する。
【００９１】
図２１および図２２を参照して「携帯情報端末装置」の実施の形態を説明する。
【００９２】
携帯情報端末装置は、カメラ装置を「カメラ機能部」として有している。
【００９３】
図２１はカメラ装置（携帯情報端末装置のカメラ機能部）の外観を示し、図２２は携帯情報端末装置のシステム構成を示している。  
図２２に示すように、携帯情報端末装置３０は、撮影レンズ３１と受光素子（１０００万画素〜１５００万画素が２次元に配列された電子撮像素子）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される「撮影対象物の像」を受光素子４５によって読み取るように構成されている。
【００９４】
撮影レンズ３１としては請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズ、より具体的には後述の実施例１〜４のズームレンズが用いられる。
【００９５】
受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理され、デジタル情報に変換され、デジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。
【００９６】
液晶モニタ３８には、画像処理装置４１において画像処理された撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード等４３を使用して外部へ送信することができる。
【００９７】
画像処理装置４１は「シェーディングの電気的な補正」や「画像中心部のトリミング」等を行なう機能も有する。
【００９８】
図２１に示すように、撮影レンズ３１は携帯時には、図２１（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。
【００９９】
このとき、鏡胴の内部でズームレンズの各群は「例えば広角端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し「望遠端への変倍」を行うことができる。このときファインダ３３も撮影レンズ３１の画角の変化に連動して変倍する。
【０１００】
シャッタボタン３５の半押しにより「フォーカシング」がなされる。
【０１０１】
フォーカシングは、第２レンズ群または第４レンズ群の移動、あるいは受光素子４５の移動、あるいは「第２レンズ群または第４レンズ群の移動とともに受光素子４５を移動させて」行なうことができる。
【０１０２】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード等を使用して外部へ送信したりする際は、図１７（ｃ）に示す操作ボタン３７を使用して行う。半導体メモリおよび通信カード等は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【０１０３】
撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第３レンズ群および／または第４レンズ群が光軸上から退避して、他のレンズ群と並列に収納されるような機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【０１０４】
以上に説明したような「カメラ装置を撮影機部として有する携帯情報端末装置」には、実施例１〜５のズームレンズを撮影レンズ３１として使用することができ、１０００万画素を超える受光素子４５を使用した高画質で小型のカメラ機能を持つ携帯情報端末装置を実現できる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、ズームレンズの具体的な数値による実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は４．０５ｍｍである。
【０１０６】
各実施例において、第４レンズ群の像面側に配設される平行平板（図１〜図４において符号Ｆで示す。）は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）に等価な平行平板として想定したものである。
【０１０７】
レンズの材質は全実施例において、第４レンズ群ＩＶを構成する「正レンズ」が光学プラスチックである他は「全て光学ガラス材料」となっている。
【０１０８】
実施例における記号の意味は以下の通りである。  
f：全系の焦点距離    
F：Fナンバ  
ω：半画角  
R：曲率半径  
D：面間隔  
Nd：屈折率  
νd：アッベ数  
K：非球面の円錐定数  
A4：4次の非球面係数  
A6：6次の非球面係数  
A8：8次の非球面係数  
A10：10次の非球面係数  
A12：12次の非球面係数  
A14：14次の非球面係数  
A16：16次の非球面係数
A18：18次の非球面係数                            。
【０１０９】
非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨ、上記円錐定数：Ｋ、工事の非球面係数」Ａ４、Ａ６、・・を用いて、周知の次式で表現される。
【０１１０】
X=CH2/［1+√(1-(1+K)C2H2)］  
+A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10+A12・H12+A14・H14+A16・H16+A18・H18    。
【０１１１】
「実施例１」
f = 5.07〜34.50，F = 3.48〜5.65，ω = 39.79〜6.52  
面番号      R        D        Nd      νd      Pg,F      硝種名  
01      44.010    1.00    1.92286    18.90  0.6495    OHARA S-NPH2  
02      25.696    2.58    1.71300    53.87  0.5459    OHARA S-LAL8  
03     158.136    0.10    
04      21.124    2.23    1.77250    49.60  0.5520    OHARA S-LAH66  
05      60.343    可変(A)    
06*     48.042    0.74    1.88300    40.76  0.5667    OHARA S-LAH58  
07       4.562    2.45    
08      46.615    2.12    1.92286    18.90  0.6495    OHARA S-NPH2    
09     -10.781    0.64    2.00330    28.27  0.5980    OHARA S-LAH79  
10*   -176.830    可変(B)    
11      絞り      可変(C)    
12*      5.844    2.95    1.55332    71.68  0.5402    HOYA M-FCD500  
13*     -9.056    0.10    
14       7.355    2.10    1.62230    53.17  0.5542    OHARA S-BSM22    
15     -12.396    0.60    1.90366    31.32  0.5947    HOYA TAFD25    
16       4.446    可変(D)      
17*      8.757    2.29    1.52470    56.20            光学プラスチック    
18     106.665    可変(E)    
19        ∞      0.80    1.51680    64.20            各種フィルタ    
20        ∞                                                            。
【０１１２】
「非球面」（上記データ中において「＊」印を付した面。以下の実施例２〜４においても同様である。）
第6面  
K = 0.0，A4 = 2.47187×10-5，A6 = -2.33739×10-6，A8 = 1.40335×10-7，  
A10 = -3.70011×10-9，A12 = 3.54383×10-12，A14 = 6.39319×10-13 
第10面  
K = 0.0，A4 = -3.99709×10-4，A6 = -3.19281×10-6，A8 = -1.20904×10-7，  
A10 = -3.19854×10-8 
第12面  
K = 0.0，A4 = -8.15177×10-4，A6 = 1.43767×10-5，A8 = -1.42505×10-6，  
A10 = 9.97953×10-8 
第13面  
K = 0.0，A4 = 5.34757×10-4，A6 = 2.83041×10-5，A8 = -2.34413×10-6，  
A10 = 1.69514×10-7 
第17面  
K = 0.0，A4 = -1.04517×10-4，A6 = 7.81280×10-6，A8 = -2.51666×10-7，  
A10 = 4.09360×10-9                                                      。
【０１１３】
「可変量」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端
f = 5.072    f = 13.168      f = 34.499  
A    0.600        8.550          14.656  
B    9.480        3.800           0.900    
C    4.263        1.650           0.650  
D    4.210        6.003          11.719  
E    2.445        4.222           3.015            。
【０１１４】
「条件式のパラメータの値」
Pg,F - ( -0.001802×νd + 0.6483 ) = 0.0211 … HOYA M-FCD500    
FA=430      HOYAM-FCD500 
fap / fW = 1.36  
|r3R|/ fW = 0.877  
X1 / fT = 0.288  
X3 / fT = 0.234  
|f2| / f3 = 0.716  
f1 / fW = 6.11  
dSW / fT = 0.124                                            。
【０１１５】
「実施例２」
f = 5.07〜34.53，F = 3.45〜5.61，ω = 39.75〜6.55    
面番号      R        D        Nd      νd      Pg,F      硝種名    
01      34.416    1.00    2.00069    25.46  0.6135    HOYA TAFD40  
02      19.937    2.91    1.59282    68.63  0.5441    HOYA FCD505  
03      130.300    0.10    
04      19.487    2.43    1.77250    49.60  0.5520    OHARA S-LAH66  
05      67.560    可変(A)    
06*     49.383    0.74    1.88300    40.76  0.5667    OHARA S-LAH58  
07       4.329    2.19    
08      35.544    1.99    1.92286    18.90  0.6495    OHARA S-NPH2  
09     -11.473    0.64    2.00330    28.27  0.5980    OHARA S-LAH79  
10*   -220.632    可変(B)    
11        絞り    可変(C)    
12*      5.883    2.93    1.55332    71.68  0.5402    HOYA M-FCD500  
13*     -8.593    0.10    
14       8.618    2.20    1.65100    56.16  0.5482    OHARA S-LAL54  
15      -9.711    0.60    1.85026    32.27  0.5929    OHARA S-LAH71  
16       4.491    可変(D)    
17*     10.454    2.21    1.52470    56.20            光学プラスチック
18     -99.551    可変(E)      
19        ∞      0.80    1.51680    64.20            各種フィルタ  
20        ∞                                                。
【０１１６】
「非球面」  
第6面
K = 0.0，A4 = 4.38118×10-5，A6 = -3.28212×10-6，A8 = 1.67801×10-7，  
A10 = -4.32537×10-9，A12 = -1.26659×10-11，A14 = 1.27763×10-12 
第10面  
K = 0.0，A4 = -4.80018×10-4，A6 = -4.53081×10-6，A8 = -2.73503×10-7，  
A10 = -5.07166×10-8 
第12面  
K = 0.0，A4 = -8.76064×10-4，A6 = 1.71719×10-5，A8 = -1.39333×10-6，  
A10 = 9.31505×10-8 
第13面  
K = 0.0，A4 = 5.89357×10-4，A6 = 3.03606×10-5，A8 = -2.25267×10-6，  
A10 = 1.54591×10-7 
第17面    
K = 0.0，A4 = -5.88625×10-5，A6 = 1.08911×10-5，A8 = -4.32420×10-7，  
A10 = 7.34514×10-9                                          。
【０１１７】
「可変量」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.075    f = 13.180      f = 34.531    
A    0.600        8.169          14.520  
B    7.927        2.234           0.900  
C    4.439        3.062           0.650  
D    2.823        4.745          11.720  
E    3.435        5.264           3.014                            。
【０１１８】
「条件式のパラメータの値」
Pg,F - ( -0.001802×νd + 0.6483 ) = 0.0211 … HOYA M-FCD500    
fap / fW = 1.34    
FA=430      HOYAM-FCD500 
|r3R|/ fW = 0.885    
X1 / fT = 0.335    
X3 / fT = 0.245    
|f2| / f3 = 0.716    
f1 / fW = 6.06    
dSW / fT = 0.129                                              。
【０１１９】
「実施例３」
f = 5.07〜34.45，F = 3.44〜5.57，ω = 39.77〜6.81    
面番号      R        D        Nd      νd      Pg,F      硝種名  
01      52.874    1.00    1.92286    18.90  0.6495    OHARA S-NPH2  
02      30.779    2.45    1.78800    47.37  0.5559    OHARA S-LAH64  
03     566.184    0.10      
04*     14.939    2.58    1.55332    71.68  0.5402    HOYA M-FCD500  
05      30.390    可変(A)    
06*     48.218    0.74    1.88300    40.76  0.5667    OHARA S-LAH58    
07       4.324    2.33      
08     205.967    2.16    2.00069    25.46  0.6135    HOYA TAFD40    
09      -7.694    0.64    1.85135    40.10  0.5694    HOYA M-TAFD305    
10*   -521.286    可変(B)    
11        絞り    可変(C)    
12*      6.137    2.80    1.55332    71.68  0.5402    HOYA M-FCD500  
13*     -8.456    0.10    
14       9.541    2.21    1.61800    63.33  0.5441    OHARA S-PHM52  
15     -11.599    0.60    1.85026    32.27  0.5929    OHARA S-LAH71  
16       4.921    可変(D)    
17*     21.300    2.25    1.52470    56.20            光学プラスチック  
18     -13.467    可変(E)      
19        ∞      0.80    1.51680    64.20            各種フィルタ  
20        ∞                                          。
【０１２０】
「非球面」  
第4面  
K = 0.0，A4 = -2.61959×10-6，A6 = -4.61000×10-8，A8 = 4.12097×10-10，  
A10 = -2.83406×10-12 
第6面  
K = 0.0，A4 = 4.69989×10-5，A6 = -6.00298×10-6，A8 = 2.85972×10-7，  
A10 = -4.67475×10-9，A12 = -8.20307×10-11，A14 = 2.46554×10-12 
第10面  
K = 0.0，A4 = -5.17867×10-4，A6 = -9.91338×10-6，A8 = -2.02961×10-7，  
A10 = -5.38642×10-8 
第12面    
K = 0.0，A4 = -7.45563×10-4，A6 = 1.45957×10-5，A8 = -1.41743×10-6，  
A10 = 1.11141×10-7 
第13面  
K = 0.0，A4 = 7.01916×10-4，A6 = 2.59719×10-5，A8 = -2.44987×10-6，  
A10 = 1.76570×10-7 
第17面  
K = 0.0，A4 = -2.49031×10-5，A6 = 6.74925×10-6，A8 = -2.86346×10-7，  
A10 = 4.04476×10-9                                                    。
【０１２１】
「可変量」  
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.074    f = 13.161    f = 34.450  
A    0.600        8.718         14.856    
B    7.529        1.935          0.900  
C    4.880        4.129          0.650  
D    2.000        6.189         11.984  
E    4.365        4.469          2.532                          。
【０１２２】
「条件式のパラメータの値」
Pg,F - ( -0.001802×νd + 0.6483 ) = 0.0211 … HOYA M-FCD500  
FA=430      HOYAM-FCD500 
fap / fW = 1.36    
|r3R|/ fW = 0.970  
X1 / fT = 0.335  
X3 / fT = 0.231  
|f2| / f3 = 0.713  
f1 / fW = 6.26  
dSW / fT = 0.142                                                。
【０１２３】
「実施例４」  
f = 5.06〜34.50，F = 3.49〜5.67，ω = 39.85〜6.77    
面番号      R        D        Nd      νd      Pg,F      硝種名  
01      46.479    1.00    1.92286    18.90  0.6495    OHARA S-NPH2  
02      28.340    2.56    1.77250    49.60  0.5520    OHARA S-LAH66  
03     416.600    0.10    
04*     14.296    2.40    1.55332    71.68  0.5402    HOYA M-FCD500  
05      26.318    可変(A)    
06*     50.551    0.74    1.88300    40.76  0.5667    OHARA S-LAH58  
07       4.347    2.39    
08     268.383    2.18    2.00069    25.46  0.6135    HOYA TAFD40  
09      -7.762    0.64    1.85135    40.10  0.5694    HOYA M-TAFD305  
10*   -405.417    可変(B)    
11        絞り    可変(C)    
12*      6.037    2.75    1.51633    64.06          0.5333    OHARA L-BSL7  
13      -8.210    0.10    
14       7.936    2.36    1.59282    68.63  0.5441    HOYA FCD505  
15      -9.478    0.60    1.85026    32.27  0.5929    OHARA S-LAH71    
16       4.855    可変(D)    
17*     21.081    2.00    1.52470    56.20        光学プラスチック  
18     -13.476    可変(E)    
19        ∞      0.80    1.51680    64.20        各種フィルタ  
20        ∞                                                。
【０１２４】
「非球面」  
第4面  
K = 0.0，A4 = -2.13930×10-6，A6 = -5.68815×10-8，A8 = 5.09447×10-10，  
A10 = -3.52370×10-12 
第6面  
K = 0.0，A4 = 6.98920×10-5，A6 = -6.51267×10-6，A8 = 3.05288×10−7，  
A10 = -4.97334×10-9，A12 = -7.64920×10-11，A14 = 2.31453×10-12 
第10面  
K = 0.0，A4 = -4.84852×10-4，A6 = -1.06293×10-5，A8 = 1.65811×10-8，  
A10 = -5.72723×10-8 
第12面  
K = 0.0，A4 = -7.11335×10-4，A6 = 1.19186×10-5，A8 = -1.35662×10-6，  
A10 = 1.20507×10-7 
第13面  
K = 0.0，A4 = 6.51905×10-4，A6 = 2.55654×10-5，A8 = -2.41458×10-6，  
A10 = 1.89127×10-7 
第17面  
K = 0.0，A4 = -9.04702×10-5，A6 = 9.86668×10-6，A8 = -4.20068×10-7，  
A10 = 6.42194×10-9                                                。
【０１２５】
「可変量」  
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.061    f = 13.144    f = 34.503    
A    0.600        8.583         14.642    
B    7.867        1.694          0.900  
C    4.718        4.584          0.650  
D    2.000        6.351         11.947    
E    4.180        4.150          2.557                  。
【０１２６】
「条件式のパラメータの値」
Pg,F - ( -0.001802×νd + 0.6483 ) = 0.0195 … HOYA FCD505  
FA=460      HOYAM-FCD505 
fap / fW = 1.52  
|r3R|/ fW = 0.959  
X1 / fT = 0.328  
X3 / fT = 0.241  
|f2| / f3 = 0.718  
f1 / fW = 6.26  
dSW / fT = 0.137                                          。
【０１２７】
「実施例５」  
f = 5.07〜34.46，  F = 3.43〜5.79，  ω = 39.82〜6.53  
面番号      R        D          Nd      νd        Pg,F      硝種名  
01      36.861    1.00    1.92286    18.90    0.6495  OHARA S-NPH2
02      24.198    2.90    1.59282    68.63    0.5520  HOYA FCD505
03     370.861    0.10  
04      17.021    2.37    1.75500    52.32    0.5402  HOYA TAC6
05      35.390    可変 (A)  
06*     33.358    0.74    1.88300    40.76    0.5667  OHARA S-LAH58
07       4.063    2.16    
08      72.493    2.09    1.84666    23.78    0.6135  HOYA FDS90
09      -7.451    0.64    1.82080    42.71    0.5694  HOYA M-TAFD51
10*   -534.330    可変 (B)  
11       絞り     可変 (C)  
12*      6.787    2.76    1.58913    61.15    0.5333  OHARA L-BAL35
13*     -8.678    0.13    
14      11.340    2.33    1.59282    68.63    0.5441  HOYA FCD505
15      -7.520    0.60    1.68893    31.16    0.5929  HOYA E-FD8
16       4.761    可変 (D)  
17*     13.573    1.74    1.52470    56.20            光学プラスチック
18     153.380    可変 (E)  
19      15.998    1.20    1.48749    70.44            HOYA FC5
20     234.342    1.10    
21      ∞        0.80    1.51680    64.20          各種フィルタ
22      ∞    
【０１２８】
「非球面」
第6面    
K = 0.0，A4 = -2.11567×10-5，A6 = 1.02684×10-7，A8 = -4.62111×10-8，  
A10 = 7.02968×10-10 
第10面    
K = 0.0，A4 = -6.56577×10-4，A6 = -6.52956×10-6，A8 = -1.05912×10-6，  
A10 = -5.75774×10-8 
第12面  
K = 0.0，A4 = -8.54494×10-4，A6 = 5.37510×10-6，A8 = -8.26341×10-7，  
A10 = -5.09750×10-8 
第13面  
K = 0.0，A4 = 3.54458×10-4，A6 = 6.38751×10-6，A8 = -7.62332×10-7，  
A10 = -5.58192×10-8
第17面  
K = 0.0，A4 = -3.04703×10-5，A6 = 1.04070×10-5，A8 = -4.76045×10-7，  
A10 = 9.37621×10-9
【０１２９】
「可変量」  
短焦点端      中間焦点距離      長焦点端  
f = 5.067      f = 13.151    f = 34.459  
A      0.600          7.344        14.239  
B      6.716          2.239         0.950  
C      4.616          2.573         0.600  
D      2.503          4.089        11.904  
E      2.666          5.280         1.000  
【０１３０】
「条件式のパラメータの値」
Pg,F - ( -0.001802×νd + 0.6483 ) = 0.0195 … HOYA FCD505   
FA = 460 … HOYA FCD505  
fap / fW = 1.58  
|r3R|/ fW = 0.940  
X1 / fT = 0.336  
X3 / fT = 0.224  
|f2| / f3 = 0.668  
f1 / fW = 5.85  
dSW / fT = 0.135
【０１３１】
図６、図７、図８に実施例１のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。  
図９、図１０、図１１に実施例２のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。  
図１２、図１３、図１４に実施例３のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。  
図１５、図１６、図１７に実施例４のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。
図１８、図１９、図２０に実施例５のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。  
球面収差の図における破線は「正弦条件」を示す。非点収差の図における実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」を表す。
【０１３２】
各実施例とも、収差は十分に補正されており、１０００万〜１５００万画素の受光素子に対応可能となっている。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｉ      第１レンズ群  
ＩＩ    第２レンズ群  
ＩＩＩ  第３レンズ群  
ＩＶ    第４レンズ群  
Ｓ      開口絞り  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開平  ０８−２４８３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４５９０号公報
【特許文献３】特開２００４−３３３７６８号公報
【特許文献４】特開２００８−０２６８３７号公報
【図１】
2010271688.tif 000003
【図２】
2010271688.tif 000004
【図３】
2010271688.tif 000005
【図４】
2010271688.tif 000006
【図５】
2010271688.tif 000007
【図６】
2010271688.tif 000008
【図７】
2010271688.tif 000009
【図８】
2010271688.tif 000010
【図９】
2010271688.tif 000011
【図１０】
2010271688.tif 000012
【図１１】
2010271688.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010271688.tif 000024