(57)【要約】【課題】離し置き部を有するとともに建物全体の剛性を確保した構造を備えたユニット式建物を提供すること。【解決手段】隣り合う建物ユニット１０の長辺同士を対向させて離して配置した離し置き部６を有するとともに、当該建物ユニット１０同士を連結梁３０で連結して構成されるユニット式建物において、前記隣り合う建物ユニット１０の長辺と直交して長辺が配向されるとともに、当該長辺が前記隣り合う建物ユニット１０の少なくとも一方と前記離し置き部６とに跨って設けられる直交建物ユニット２０を配置し、この直交建物ユニット２０の仕口２４または梁と、前記隣り合う建物ユニットの仕口１４とを、前記連結梁３０の端部を介して連結する。【選択図】図２
2010196398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う建物ユニットの長辺同士を対向させて離して配置した離し置き部を有するとともに、当該建物ユニット同士を連結梁で連結して構成されるユニット式建物において、
前記隣り合う建物ユニットの長辺と直交して長辺が配向されるとともに、当該長辺が前記隣り合う建物ユニットの少なくとも一方と前記離し置き部とに跨って設けられる直交建物ユニットを備え、
この直交建物ユニットの仕口または梁と、前記隣り合う建物ユニットの仕口とが、前記連結梁の端部を介して連結されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、
前記直交建物ユニットの前記仕口と前記隣り合う建物ユニットのうちの他方の仕口とが雁行して配置され、
これらの互いに雁行した仕口と前記連結梁の端部とに渡る平面略Ｌ字形のシアプレートを介して直交建物ユニットと前記隣り合う建物ユニットのうちの他方とが連結されることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、
前記直交建物ユニットの長辺方向の梁と、前記隣り合う建物ユニットのうちの一方の仕口と、前記連結梁の端部とに渡る平面略矩形のシアプレートを介して、前記直交建物ユニットと前記隣り合う建物ユニットのうちの一方とが連結されることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１に記載のユニット式建物において、
前記直交建物ユニットの前記仕口と前記隣り合う建物ユニットのうちの他方の仕口とが雁行して配置され、
これらの互いに雁行した仕口のそれぞれと前記連結梁の端部とがボルト接合されることで、前記直交建物ユニットと前記隣り合う建物ユニットのうちの他方とが連結されることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項１または請求項４に記載のユニット式建物において、
前記直交建物ユニットの長辺方向の梁と前記連結梁の端部とがボルト接合され、前記隣り合う建物ユニットのうちの一方の仕口と前記連結梁の端部とがボルト接合されることで、前記直交建物ユニットと前記隣り合う建物ユニットのうちの一方とが連結されることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユニット式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットからなり、隣り合う建物ユニット同士を離して配置した離し置き部（ジョイントスペース）を備えたユニット式建物がある（例えば、特許文献１参照）。
ユニット式建物の離し置き部における建物ユニット同士の連結構造としては、隣り合う建物ユニットの柱同士や梁同士を連結梁で連結する構造が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のように連結梁で隣り合う建物ユニットを連結するだけでは、建物全体の剛性が不足する可能性がある。
特に、離し置きの間隔を拡大する場合には、剛性を確保する構造が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、離し置き部を有するユニット式建物において、建物全体の剛性を確保した構造を備えたユニット式建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のユニット式建物１は、隣り合う建物ユニット１０の長辺同士を対向させて離して配置した離し置き部６を有するとともに、当該建物ユニット１０同士を連結梁３０で連結して構成されるユニット式建物１において、前記隣り合う建物ユニット１０の長辺と直交して長辺が配向されるとともに、当該長辺が前記隣り合う建物ユニット１０の少なくとも一方と前記離し置き部６とに跨って設けられる直交建物ユニット２０を備え、この直交建物ユニット２０の仕口２４または梁と、前記隣り合う建物ユニットの仕口１４とが、前記連結梁３０の端部３１を介して連結されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、連結梁３０の端部３１を介して直交建物ユニット２０の仕口２４または梁と隣り合う建物ユニット１０の仕口１４とが連結されるので、直交建物ユニット２０と隣り合う建物ユニット１０とを強固に連結することができる。
また、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０間での水平力の伝達を確実にすることができるので、離し置き部６の離し置き間隔を広げた場合でも、ねじれ等を抑制することができる。
したがって、建物全体の剛性を確保した構造とすることができる。
【０００８】
本発明では、前記直交建物ユニット２０の前記仕口２４と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの他方の仕口１４とが雁行して配置され、これらの互いに雁行した仕口１４，２４と前記連結梁３０の端部３１とに渡る平面略Ｌ字形のシアプレート８１を介して直交建物ユニット２０と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの他方とが連結されることが好ましい。
【０００９】
この発明によれば、仕口１４と仕口２４とが雁行して配置された場合であっても、これらの仕口１４，２４と連結梁３０の端部３１とに渡る平面略Ｌ字形のシアプレート８１によって、直交建物ユニット２０と当該他方の建物ユニット１０とを強固に連結することができる。
【００１０】
本発明では、前記直交建物ユニット２０の長辺方向の梁と、前記隣り合う建物ユニット１０のうちの一方の仕口１４と、前記連結梁３０の端部３１とに渡る平面略矩形のシアプレート８２を介して、前記直交建物ユニット２０と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの一方とが連結されることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、直交建物ユニット２０の長辺方向の梁と、当該一方の建物ユニット１０の仕口１４と、前記連結梁３０の端部３１とに渡る平面略矩形のシアプレート８２によって、直交建物ユニット２０と当該一方の建物ユニット１０とを強固に連結することができる。
【００１２】
本発明では、前記直交建物ユニット２０の前記仕口２４と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの他方の仕口１４とが雁行して配置され、これらの互いに雁行した仕口１４，２４のそれぞれと前記連結梁３０の端部３１とがボルト接合されることで、前記直交建物ユニット２０と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの他方とが連結されることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、仕口１４と仕口２４とが雁行して配置された場合であっても、これらの仕口１４，２４と連結梁３０の端部３１とがボルト接合されることによって、直交建物ユニット２０と当該他方の建物ユニット１０とを強固に連結することができる。
【００１４】
本発明では、前記直交建物ユニット２０の長辺方向の梁と前記連結梁３０の端部３１とがボルト接合され、前記隣り合う建物ユニット１０のうちの一方の仕口１４と前記連結梁３０の端部３１とがボルト接合されることで、前記直交建物ユニット２０と前記隣り合う建物ユニット１０のうちの一方とが連結されることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、直交建物ユニット２０の長辺方向の梁と連結梁３０の端部３１とがボルト接合され、隣り合う建物ユニット１０のうちの一方の仕口１４と連結梁３０の端部３１とがボルト接合されるので、直交建物ユニット２０と当該他方の建物ユニット１０とを強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るユニット式建物の第１実施形態を示す全体斜視図。
【図２】前記第１実施形態のユニット式建物の平面図。
【図３】前記第１実施形態のユニット式建物の連結状態を示す分解斜視図。
【図４】前記第１実施形態のユニット式建物の要部を示す平面図。
【図５】前記第１実施形態のユニット式建物の別の要部を示す平面図。
【図６】本発明に係るユニット式建物の第２実施形態の要部を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図。
【図７】前記第２実施形態のユニット式建物の別の要部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、第１実施形態に係るユニット式建物１の全体斜視図が示されている。
図１に示すように、本実施形態のユニット式建物１は、基礎２と基礎２の上に設けられた下階部３と、下階部３の上に設けられた上階部４と、上階部４の上に設けられた屋根部５とを備えて構成されている。
【００１８】
下階部３および上階部４はそれぞれ、２個の建物ユニット１０と１個の直交建物ユニット２０とで構成されている。直交建物ユニット２０は、その長辺が建物ユニット１０の長辺と直交するように配置されている。このとき、直交建物ユニット２０は、建物ユニット１０の内の一方の建物ユニット１０Ａを跨って配置され、他方の建物ユニット１０Ｂを跨ずに配置されている。
そして、下階部３および上階部４において、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂは、その長辺同士を対向させて離して配置されている。このようにして離し置きされることによって、離し置き部６が形成されている。
【００１９】
図２には、第１実施形態に係るユニット式建物１の下階部３または上階部４の平面図が示されている。
また、図３には、ユニット式建物１の下階部３または上階部４の連結状態を示す分解斜視図が示されている。
離し置きされた建物ユニット１０Ａ，１０Ｂ同士を連結するために、離し置き部６には、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂに渡って連結梁３０が架け渡されている。
また、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂと直交建物ユニット２０とを連結する部位には、平面略Ｌ字形のシアプレート８１および平面略矩形のシアプレート８２が取り付けられている。
【００２０】
建物ユニット１０Ａ，１０Ｂは、四隅に立設される４本の柱１１と、これらの柱１１の上端間同士を仕口１４を介して結合する各４本の天井梁１２と、これらの柱１１の下端間同士を仕口１４を介して結合する各４本の床梁１３とで構成される直方体状の骨組を備えている。天井梁１２は、各２本ずつの長辺天井梁１２Ａ、短辺天井梁１２Ｂで形成され、床梁１３は、各２本ずつの長辺床梁１３Ａ、短辺床梁１３Ｂで形成されている。
【００２１】
ここで、対向する長辺天井梁１２Ａの間には、中間梁１５が架け渡されている。さらに、天井梁１２と中間梁１５とで区画される部分には、ブレース１６が対角線状に架け渡されている。
さらに、対向する長辺天井梁１２Ａの間には、天井を形成する図示しない天井面材を支持するために、図示しない複数の天井小梁が架け渡されている。また、対向する長辺床梁１３Ａの間には、床を形成する図示しない床面材を支持するために、図示しない複数の根太が架け渡されている。また、壁を設ける場所には、室内側に図示しない内壁パネルが取り付けられ、室外側に図示しない外壁パネルが取り付けられる。
【００２２】
離し置き部６は、前記したように、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの長辺同士を対向させて離して配置されることで形成されている。
離し置き部６を介して対向して配置される建物ユニット１０Ａ，１０Ｂ同士は連結梁３０で連結されている。具体的には建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの仕口１４に対して、連結梁３０の端部３１が連結部材３３を介してボルト接合されている（図４および図５参照）。ボルト接合する態様については、後述する第２実施形態において説明する。
また、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの中間梁１５が架け渡されている部位に対応させて、離し置き部６にも中間連結梁３２が架け渡されている。このとき、一方の建物ユニット１０Ａの中間梁１５と、離し置き部６の中間連結梁３２と、他方の建物ユニット１０Ｂの中間梁１５とが略同一直線状になるように架け渡されている。
さらに、連結梁３０と中間連結梁３２とで区画される部分には、ブレース３４が対角線状に架け渡されている。
【００２３】
直交建物ユニット２０は、四隅に立設される４本の柱２１と、これらの柱２１の上端間同士を仕口２４を介して結合する各４本の天井梁２２と、これらの柱２１の下端間同士を仕口２４を介して結合する各４本の床梁２３とで構成される直方体状の骨組を備えている。天井梁２２は、各２本ずつの長辺天井梁２２Ａ、短辺天井梁２２Ｂで形成され、床梁２３は、各２本ずつの長辺床梁２３Ａ、短辺床梁２３Ｂで形成されている。
前記したように、直交建物ユニット２０は、その長辺が建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの長辺と直交するように配置され、一方の建物ユニット１０Ａと離し置き部６とに跨って配置されている。
すなわち、長辺天井梁２２Ａおよび長辺床梁２３Ａは、当該一方の建物ユニット１０Ａの短辺と離し置き部６に跨ることが可能な長さに形成されている。
また、対向する長辺天井梁２２Ａの間には、中間梁２５が架け渡されている。この中間梁２５と建物ユニット１０Ａの長辺天井梁１２Ａとは、略同一直線状になるように架け渡されている。
さらに、天井梁２２と中間梁２５とで区画される部分には、ブレース２６が対角線状に架け渡されている。
【００２４】
直交建物ユニット２０の仕口２４の内、離し置き部６に隣接する仕口２４は、他方の建物ユニット１０Ｂの仕口１４と雁行する位置に配置されている。この仕口２４とは長辺天井梁２２Ａを挟んで反対側の位置にある仕口２４は、建物ユニット１０Ａの仕口１４に対向する位置に配置されている。
【００２５】
図４には、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとを連結する部位を拡大した平面図が示されている。
前記したように、建物ユニット１０Ｂの仕口１４と直交建物ユニット２０の仕口２４とが雁行する位置に配置されている。そして、この雁行配置された仕口２４に対して、連結梁３０の端部３１が連結部材３３を介してボルト接合されている。
建物ユニット１０Ｂの仕口１４と、この仕口１４に対して雁行する位置にある直交建物ユニット２０の仕口２４とは、シアプレート８１を介して連結される。
シアプレート８１は、これらの仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付け可能なように平面略Ｌ字形に形成されている。
【００２６】
次に、シアプレート８１を用いた連結態様について詳細に説明する。
シアプレート８１が取り付けられる建物ユニット１０Ｂの柱頭側の仕口１４の上面には、２つの位置決めピン１７と、図示しない１つの挿通孔とが設けられている。
また、シアプレート８１が取り付けられる連結梁３０の端部３１の上面には、２つの位置決めピン３５と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
さらに、シアプレート８１が取り付けられる直交建物ユニット２０の柱頭側の仕口２４の上面には２つの位置決めピン２７と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
【００２７】
シアプレート８１には、６つの位置決め孔８３と図示しない３つの挿通孔とが設けられている。これらの位置決め孔８３は、前記したように仕口１４と仕口２４とが雁行配置された際の位置決めピン１７，２７，３５に対応する位置に設けられている。
さらに、これらの３つの挿通孔は、仕口１４、仕口２４および連結梁３０の端部３１にそれぞれ１つずつ設けられた挿通孔に対応する位置に設けられている。
すなわち、シアプレート８１が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられた際に、シアプレート８１の挿通孔の１つずつが、仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１の挿通孔それぞれに対して、図４における紙面の垂直方向にボルト８４が挿通可能に配置されている。例えば、シアプレート８１の１つの挿通孔は、仕口１４の挿通孔に対応して配置されている。
【００２８】
そして、建物ユニット１０Ｂの位置決めピン１７と、連結梁３０の端部３１の位置決めピン３５と、直交建物ユニット２０の仕口２４の位置決めピン２７とが、シアプレート８１の位置決め孔８３に挿通され、シアプレート８１が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられている。シアプレート８１が取り付けられたことによって、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ｂとの位置が決定されている。
さらに、シアプレート８１の挿通孔、並びに、仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１の挿通孔に対してボルト８４が挿通され、このボルト８４に図示しないナットが螺合されて固定されることにより、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ｂと連結梁３０とが連結される。
【００２９】
図５には、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ａとを連結する部位を拡大した平面図が示されている。
建物ユニット１０Ａの仕口１４と、直交建物ユニット２０の長辺天井梁２２Ａとは、シアプレート８２を介して連結される。
シアプレート８２は、この仕口１４、長辺天井梁２２Ａ、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付け可能なように平面略矩形に形成されている。
【００３０】
次に、シアプレート８２を用いた連結態様について詳細に説明する。
シアプレート８２が取り付けられる建物ユニット１０Ａの柱頭側の仕口１４の上面には、２つの位置決めピン１７と、図示しない１つの挿通孔とが設けられている。
また、シアプレート８２が取り付けられる連結梁３０の端部３１の上面には、２つの位置決めピン３５と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
さらに、シアプレート８１が取り付けられる直交建物ユニット２０の長辺天井梁２２Ａの上面には図示しない２つの挿通孔が設けられている。
【００３１】
シアプレート８２には、４つの位置決め孔８３と図示しない４つの挿通孔とが設けられている。これらの位置決め孔８３は、仕口１４と連結梁３０の端部３１とが接合された際の位置決めピン１７，３５に対応する位置に設けられている。
さらに、これらの４つの挿通孔は、仕口１４および連結梁３０の端部３１にそれぞれ１つずつ設けられた挿通孔、並びに長辺天井梁２２Ａに２つ設けられた挿通孔に対応する位置に設けられている。
すなわち、シアプレート８２が仕口１４、長辺天井梁２２Ａ、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられた際に、シアプレート８２の挿通孔の一つずつが、仕口１４、連結梁３０の端部３１および長辺天井梁２２Ａの挿通孔それぞれに対して、図５における紙面の垂直方向にボルト８４が挿通可能に配置されている。例えば、シアプレート８２の一つの挿通孔は、長辺天井梁２２Ａの一方の挿通孔に対応して配置されている。
【００３２】
そして、建物ユニット１０Ａの位置決めピン１７と、連結梁３０の端部３１の位置決めピン３５とが、シアプレート８２の位置決め孔８３に挿通され、シアプレート８２が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられている。シアプレート８２が取り付けられたことによって、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａとの位置が決定されている。
さらに、シアプレート８２の挿通孔、並びに、仕口１４、連結梁３０の端部３１、および長辺天井梁２２Ａの挿通孔に対してボルト８４が挿通され、このボルト８４に図示しないナットが螺合されて固定されることにより、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａと連結梁３０とが連結される。
【００３３】
〔第１実施形態の効果〕
以上のような第１実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）直交建物ユニット２０の仕口２４および長辺天井梁２２Ａが、連結梁３０の端部３１を介して、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの仕口１４に対して連結されているので、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａ，１０Ｂとを強固に連結することができる。
また、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０との間の水平力の伝達を確実にすることができるので、離し置き部６の離し置き間隔を広げた場合でも、ねじれ等を抑制することができる。
したがって、建物全体の剛性を確保した構造とすることができる。
【００３４】
（２）雁行配置される仕口１４と仕口２４とが連結梁３０の端部３１を介して連結される部位において、平面略Ｌ字形に形成されたシアプレート８１が固定されているので、このような雁行配置となる場合であっても、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとをより強固に連結することができる。
【００３５】
（３）建物ユニット１０Ａの仕口１４と直交建物ユニット２０の長辺天井梁２２Ａとがこの仕口１４に連結される連結梁３０の端部３１を介して連結される部位において、平面略矩形に形成されたシアプレート８２が固定されているので、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａとを、さらに強固に連結することができる。
【００３６】
（４）建物ユニット１０Ａの中間梁１５と、離し置き部６の中間連結梁３２と、建物ユニット１０Ｂの中間梁１５とが、略同一直線状になるように架け渡されているので、これらの中間梁１５，３２の長手方向に加わる力に対する強度を向上させることができる。
【００３７】
（５）直交建物ユニット２０の中間梁２５と建物ユニット１０Ａの長辺天井梁１２Ａとが、略同一直線状になるように架け渡されているので、この長辺天井梁１２Ａの長手方向に加わる力に対する強度を向上させることができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
ここで、第２実施形態の説明において第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態は、第１実施形態において用いたシアプレート８１，８２を用いずに直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａ，１０Ｂを強固に連結する点で、第１実施形態と相違する。
【００３９】
図６には、第２実施形態における直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとを連結する部位を拡大した平面図および断面図が示されている。
第２実施形態においても、建物ユニット１０Ｂの仕口１４と直交建物ユニット２０の仕口２４とが雁行する位置に配置されている。
この仕口２４と連結梁３０の端部３１とが対向する面には、それぞれ図示しない挿通孔が設けられている。また、仕口２４と連結梁３０の端部３１との間にある隙間には、スペーサー８６が挟み込まれている。このスペーサー８６にも、図示しない挿通孔が設けられている。仕口２４、連結梁３０の端部３１、及びスペーサー８６にそれぞれ設けられた挿通孔は、スペーサー８６を当該隙間に挟み込んだ際に、図６における左右方向にボルト８４が挿通可能になるように配置されている。
そして、連結梁３０の端部３１側から、挿通孔に対してボルト８４が挿通され、仕口２４側でこのボルト８４にナット８５が螺合されて固定されることによって、直交建物ユニット２０と連結梁３０とが連結されている。
【００４０】
また、第１実施形態でも述べたように、連結梁３０と建物ユニット１０Ｂの仕口１４との連結は、連結梁３０の端部３１が連結部材３３を介したボルト接合によってなされる。
この仕口１４と連結梁３０の端部３１とが対向する面には、それぞれ図示しない挿通孔が設けられている。また、仕口１４と連結梁３０の端部３１との間にある隙間には、連結部材３３が配置されている。この連結部材３３にも、図示しない挿通孔が設けられている。仕口１４、連結梁３０の端部３１、及び連結部材３３にそれぞれ設けられた挿通孔は、連結部材３３を配置した際に、図６（Ａ）における上下方向にボルト８４が挿通可能になるように配置されている。
そして、連結梁３０の端部３１側から、挿通孔に対してボルト８４が挿通され、仕口１４側でこのボルト８４にナット８５が螺合されて固定されることによって、連結梁３０が建物ユニット１０Ｂに対して連結されている。
【００４１】
図７には、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａとを連結する部位を拡大した平面図が示されている。
建物ユニット１０Ａの仕口１４に対しては連結梁３０が連結されており、この連結されている部位は直交建物ユニット２０の長辺天井梁２２Ａに隣接している。
この仕口１４と長辺天井梁２２Ａとが対向する面には、それぞれ図示しない挿通孔が設けられている。さらに、連結梁３０の端部３１と長辺天井梁２２Ａとが対向する面にも、それぞれ図示しない挿通孔が設けられている。つまり長辺天井梁２２Ａには挿通孔が２つ設けられている。
【００４２】
仕口１４および連結梁３０の端部３１と長辺天井梁２２Ａとの間にある隙間には、スペーサー８６が挟み込まれている。このスペーサー８６にも、図示しない挿通孔が２箇所に設けられている。仕口１４、連結梁３０の端部３１、及び長辺天井梁２２Ａにそれぞれ設けられた挿通孔は、スペーサー８６を当該隙間に挟み込んだ際に、図７における左右方向にボルト８４が挿通可能になるように配置されている。
そして、連結梁３０の端部３１側および仕口１４側から挿通孔に対してボルト８４が挿通され、長辺天井梁２２Ａ側でボルト８４にナット８５が螺合されて固定されることによって、直交建物ユニット２０に対して連結梁３０および建物ユニット１０Ａが連結されている。
なお、連結梁３０と建物ユニット１０Ａの仕口１４とは、上記と同様にして連結されている。
【００４３】
〔第２実施形態の効果〕
以上のような第２実施形態によれば、上記（１），（４），（５）の効果の他に、次のような効果を得ることができる。
（６）雁行配置される仕口１４と仕口２４とが連結梁３０の端部３１を介して連結される部位において、これらの仕口１４，２４のそれぞれと連結梁３０の端部３１とがボルト接合されている。そのため、このような雁行配置となる場合であっても、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとを、シアプレートを用いずに、より強固に連結することができる。
【００４４】
（７）建物ユニット１０Ａの仕口１４と直交建物ユニット２０の長辺天井梁２２Ａとがこの仕口１４に連結される連結梁３０の端部３１を介して連結される部位において、これらの仕口１４、連結梁３０の端部３１および長辺天井梁２２Ａとがボルト接合されている。そのため、直交建物ユニット２０と建物ユニット１０Ａとを、シアプレートを用いずに、さらに強固に連結することができる。
【００４５】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０と連結梁３０とが、シアプレートおよびボルト接合の併用によって連結されてもよい。併用した場合、お互いをさらに強固に連結することができ、建物全体の剛性をさらに向上させた構造とすることができる。
【００４６】
また、建物ユニット１０Ｂの仕口１４と直交建物ユニット２０の仕口２４とが雁行配置されず、対向する位置に配置される場合であっても、仕口１４と仕口２４と連結梁３０の端部３１とが、平面略Ｌ字形のシアプレートで連結されてもよいし、平面略矩形のシアプレートで連結されてもよい。そのため、雁行配置とならない場合であっても、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとをより強固に連結することができる。
【００４７】
また、前記実施形態では直交建物ユニット２０が１個配置されているが、２個配置されてもよい。すなわち、建物ユニット１０Ａおよび離し置き部６の両側で跨るように直交建物ユニット２０が配置され、上記と同様に連結されれば、建物全体の剛性をさらに向上させた構造とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、建物ユニットを離し置きする工法で施工されるユニット式建物に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…ユニット式建物
６…離し置き部
１０，１０Ａ，１０Ｂ…建物ユニット
１４…仕口
２０…直交建物ユニット
２４…仕口
３０…連結梁
３１…端部
８１…シアプレート（平面略Ｌ字形）
８２…シアプレート（平面略矩形）
【図１】
2010196398.tif 000003
【図２】
2010196398.tif 000004
【図３】
2010196398.tif 000005
【図４】
2010196398.tif 000006
【図５】
2010196398.tif 000007
【図６】
2010196398.tif 000008
【図７】
2010196398.tif 000009