(57)【要約】【課題】目標温度が異なる複数の湯沸かしモードに共通した閾値テーブルを異なって用いる簡易な演算操作で複数の湯沸かしモードに対応できる電気貯湯容器を提供する。【解決手段】少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードＮ、ＳＣ、α、βと、これらモードＮ、ＳＣ、α、βでの湯沸かしの最高目標温度まで複数の閾値を設定した１つの閾値テーブル４７と、を備え、制御手段４６は、複数ある残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から該当する湯沸かし目標温度までの残りの計測回数と、から残時間を演算し、表示部４４に表示するようにして、上記の課題を達成する。【選択図】図２
2010279573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時の昇温過程で湯沸かし目標温度までに複数設定した残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測した時間を基に湯沸かしモード目標温度時点までの残時間を演算し表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードと、これらモードでの湯沸かしの最高目標温度まで複数の閾値を設定した１つの閾値テーブルと、を備え、制御手段は、複数ある残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から該当する湯沸かし目標温度までの残りの計測回数と、から残時間を演算し、表示することを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
内容液を加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時の昇温過程で湯沸かし目標温度までに複数設定した残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測した時間を基に湯沸かしモード目標温度時点までの残時間を演算し表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードと、これらモードでの最高の湯沸かし目標温度まで複数の閾値を設定した１つの閾値テーブルと、を備え、制御手段は、各湯沸かしモードに共通な予め定めた初期残時間閾値温度範囲の昇温時間を計測した後、予め設定した主湯沸かしモードでは、前記初期計測時間と、この計測時点から主湯沸かしモードでの目標温度時点までの予め定まる残りの計測回数とから残時間を演算して、表示し、その余の湯沸かしモードでは、主湯沸かしモードとの湯沸かし目標温度の差分に応じ残りの計測回数を増、減して、前記計測した昇温時間とで、残時間を演算し、表示することを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項３】
湯沸かしモードは、湯沸かし目標温度時点に対し、湯沸かし温度維持またはおよび湯沸かし終了表示までの待ちによる湯沸かし終了時点を延長する延長操作が付帯しており、当該延長操作付きの湯沸かしモードでは、制御手段は、前記演算した残時間に、それらの延長時間時間を加算した残時間を表示する請求項１、２のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
残時間閾値温度範囲での昇温に要した時間は、１回の計測時間または、連続した計測時間の平均時間とし、これらの時間に、湯沸かし目標温度までの残り計測回数を乗算して残時間とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内容液を加熱して湯沸しや保温を行う電気貯湯容器に関し、詳しくは沸騰までの残時間を演算して表示する機能を有した電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに適用される。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気貯湯容器は下記の特許文献１によって既に知られている。特許文献１は、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示するのに、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示する技術を開示している。これによると、内容液の複数時点での検出温度の平均値により、１つの時点の場合に比して、内容液のその時々のより多くの部分の平均温度を得て、これが、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から上限閾値に達するまでの昇温時間を計時するので、内容液の温度が前記次段の閾値範囲の下限閾値および上限閾値に実際に達するのに近い時点間で要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３０８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近時、通常沸騰、沸騰温度または沸騰近傍温度の維持によるカルキ除去、蒸気レスな沸騰を狙い９５℃、９８℃程度で加熱を停止する疑似沸騰、未沸騰で湯沸かし加熱を停止するといった複数の湯沸かしモードを選択できるようにすることが望まれ対応しようとしているが、湯沸かし目標温度が異なる湯沸かし終了モードの違いによって温度条件が異なるため、特許文献１に記載の技術を採用するにも、各湯沸かしモードごとに違った専用の演算操作が必要になるので、演算操作が複雑になり、処理時間の延長、コスト上昇の原因になる。
【０００５】
本発明は、そのような点に鑑み、湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードに共通した閾値テーブルを異なって用いる簡易な演算操作で複数の湯沸かしモードに対応できる電気貯湯容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の電気貯湯容器は、内容液を加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時の昇温過程で湯沸かし目標温度までに複数設定した残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測した時間を基に湯沸かしモード目標温度時点までの残時間を演算し表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードと、これらモードでの湯沸かしの最高目標温度まで複数の閾値を設定した１つの閾値テーブルと、を備え、制御手段は、複数ある残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から該当する湯沸かし目標温度までの残りの計測回数と、から残時間を演算し、表示することを１つの特徴としている。
【０００７】
このような構成では、１つの閾値テーブルに各湯沸かしモードでの最高の湯沸かし目標
温度に対応する複数の閾値が設定されているので、湯沸かし目標温度が異なるどの湯沸かしモードに対しても、他と共通する温度範囲では共通の残時間閾値温度範囲での昇温に要した時間の計測と、個々の湯沸かしモードでの異なった残時間に対応する個々の目標温度までの残り計測回数とから、残時間を演算して、それを表示し、他の湯沸かしモードでの湯沸し目標温度を超えたそれらと共通しない温度範囲ではそれに対応する残時間閾値温度範囲の昇温に要した時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から対応する個々の目標温度までの残り計測回数と、から残時間を演算して、それを表示する同様の操作を対応する湯沸かし目標温度時点まで延長するだけで対応できる。
【０００８】
本発明の電気貯湯容器は、また、内容液を加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時の昇温過程で湯沸かし目標温度までに複数設定した残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測した時間を基に湯沸かしモード目標温度時点までの残時間を演算し表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードと、これらモードでの最高の湯沸かし目標温度まで複数の閾値を設定した１つの閾値テーブルと、を備え、制御手段は、各湯沸かしモードに共通な予め定めた初期残時間閾値温度範囲の昇温時間を計測した後、予め設定した主湯沸かしモードでは、前記初期計測時間と、この計測時点から主湯沸かしモードでの目標温度時点までの予め定まる残りの計測回数とから残時間を演算して、表示し、その余の湯沸かしモードでは、主湯沸かしモードとの湯沸かし目標温度の差分に応じ残りの計測回数を増、減して、前記計測した昇温時間とで、残時間を演算し、表示することを別の特徴としている。
【０００９】
このような構成では、１つの閾値テーブルに各湯沸かしモードでの最高の湯沸かし目標温度に対応する複数の閾値が設定されているのを利用して、各湯沸かしモードに共通な予め定まる初期残時間閾値温度範囲の昇温温度を計測した後、予め設定した主湯沸かしモードに対しては、この計測時間と、この計測時点から主湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度までの予め定めた残りの計測回数とから残時間を演算して表示するが、その余の湯沸かしモードでは、主湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度の差分に応じ残りの計測回数を主湯沸かしモード時のそれより増、減するだけの対応で、残時間を演算し、表示できる。
【００１０】
ここに、各湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度の違いに応じ残時間が異なる閾値テーブルを設定して、選択された湯沸かしモードに対応するものを選択使用するようにもでき、それによって演算操作が複雑化することはない。
【００１１】
上記において、さらに、湯沸かしモードは、湯沸かし目標温度時点に対し、湯沸かし温度維持またはおよび湯沸かし終了表示までの待ちによる湯沸かし終了時点を延長する延長操作が付帯しており、当該延長操作付きの湯沸かしモードでは、制御手段は、前記演算した残時間に、それらの延長時間時間を加算した残時間を表示することを特徴とすることができる。
【００１２】
このような構成では、上記に加え、さらに、延長操作付きの湯沸かしモードによって、湯沸かし目標温度を維持して内容液に含むカルキの除去を図った時点、またはおよび、湯沸かし目標温度時点、特に沸騰時点からの降温を図るなどして沸騰時点で発生しやすいキャビテーションを抑えた時点を、目標温度時点から延長した湯沸かし終了時点に対応した残時間の表示をも簡易に行える。
【００１３】
上記において、さらに、残時間閾値温度範囲での昇温に要した時間は、１回の計測時間または、連続した計測時間の平均時間とし、これらの時間に、湯沸かし目標温度までの残り計測回数を乗算して残時間とすることを特徴とすることができる。
【００１４】
このような構成では、上記に加え、さらに、残時間閾値温度範囲の昇温時間は、１回の
計測時間によってもよいが、連続した２回の計測時間の平均時間とすることで、万一の一時的な外的要因による温度変化の影響を回避して、しかも、内容量の違いによる昇温特性、昇温速度の違いにも対応した残時間閾値温度範囲での昇温に要した計測時間を得、この昇温特性、昇温速度の違いが反映した計測時間に、湯沸かし目標温度までの残りの計測回数を乗算することで、精度よい残時間を演算することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電気貯湯容器の１つの特徴によれば、１つの閾値テーブルを利用した、複数ある残時間閾値温度範囲での昇温に要した計測時間と、この計測時点からの湯沸かし目標温度までの残りの計測回数とから、湯沸かし目標温度時点までの残時間を演算する共通の手法を、複数の湯沸かしモードでの異なった湯沸かし目標温度に対応する閾値範囲にて実行する、簡単な操作で、各閾値に対応するそのときどきの残時間を精度良く得て表示することができる。
【００１６】
本発明の電気貯湯容器の別の特徴によれば、１つの閾値テーブルを利用した、複数ある残時間閾値温度範囲での昇温に要した計測時間と、この計測時点からの湯沸かし目標温度までの残りの計測回数とから、湯沸かし目標温度時点までの残時間を演算する共通の手法を、各湯沸かしモードに共通な予め定まる初期残時間閾値温度範囲の昇温温度を計測した後、主湯沸かしモードでは、初期計測時間と予め定まる残りの計測回数とから、残時間を演算して表示するが、その余の湯沸かしモードでは、主湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度の差分に応じ主湯沸かしモード時のそれより増、減した残りの計測回数を用いるより簡単な操作で残時間を演算し、表示できる。
【００１７】
上記に加え、さらに、延長操作付きの湯沸かしモードによって、湯沸かし目標温度を維持して内容液に含むカルキの除去を図った時点、またはおよび、湯沸かし目標温度時点、特に沸騰時点からの降温を図るなどして沸騰時点で発生しやすいキャビテーションを抑えた時点を、目標温度時点から延長した湯沸かし終了時点に対応した残時間の表示をも簡易に行える。
【００１８】
上記に加え、さらに、１回の計測時間よりは、連続した２回の計測時間の平均時間を残時間閾値温度範囲の昇温時間として、外的要因による温度変化、内容量の違いによる昇温特性、昇温速度の違いにより対応させて、湯沸かし目標温度までの残りの計測回数を乗算することで、精度よい残時間を演算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施の形態の電気ポットとしての具体例を示す断面図である。
【図２】同電気ポットの制御回路のブロック図である。
【図３】同電気ポットの湯沸かしモードでの残時間の演算、表示に関する１つの制御例を示す前半フローチャートである。
【図４】同電気ポットの湯沸かしモードでの残時間の演算、表示に関する１つの制御例を示す後半フローチャートである。
【図５】図３、図４での残時間演算、表示に関連した残時間閾値の温度範囲例と昇温時間の残り計側回数例との関係を示すテーブル図である。
【図６】同電気ポットの湯沸かしモードでの残時間の演算、表示に関する別の制御例を示す前半フローチャートである。
【図７】同電気ポットの湯沸かしモードでの残時間の演算、表示に関する別の制御例を示す後半フローチャートである。
【図８】図６、図７での残時間演算、表示に関連した残時間閾値の温度範囲例と昇温時間の残り計側回数例との関係を複数の湯沸かしモードに対応して示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態の電気貯湯容器について図１〜図８を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は本発明の具体例であって、特許請求の範囲の記載を限定するものではない。
【００２１】
図１に示す本実施の形態の電気貯湯容器１００は、家庭用の電気ポットに本発明を適用した場合の一例である。図１に示すように、器体１および蓋４からなり、器体１に収容したステンレス鋼製の真空二重容器などよりなる内容器３と、内容器３内の内容液２を加熱するヒータ１１と、内容液２を器体１の外部に案内する吐出路２５と、この吐出路２５を通じて内容液２を吐出させるように蓋４に内蔵した手動のベローズポンプ１０および吐出路２５途中で内容器３の下に位置する電動ポンプ２６とを備えている。吐出路２５の内容器３の外側を立ち上がる立上がり部２５ａは透明管で形成して、器体１の前部の透明な液量表示窓を通じ外部から視認でき、内容器３内と同じレベルとなる立ち上がり部液位によってその時々の液量を外部に表示する。吐出路２５の器体１の前部外に臨む吐出口２５ｂの手前に、器体１が前傾や転倒したときに吐出路２５を通じて内容液２が流出するのを阻止する前傾、転倒時止水弁２７が設けられている。
【００２２】
蓋４は器体１を開閉するために、器体１の後部にヒンジピン１６によって枢支されている。この枢支は必要に応じ蓋４を着脱できるようにおこなわれる。蓋４の前部には閉じ位置で器体１側の係止部１９に係合して蓋４を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋４が閉じられたときにばね２２の付勢によって係止部１９に自動的に係合するようにしている。これに対応して蓋４にはロック部材２１をばね２２に抗して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。蓋４は、また、内容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、途中には、器体１が横転して内容液が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて外部に至るのを遅らせる安全経路１７ａや、転倒時止水弁１７ｂが設けられている。
【００２３】
器体１の前部への張り出し端に前記吐出口２５ｂを下向きに外部に突出させている張り出し部１ａの上面には、電気貯湯容器１００の各種湯沸かしモードの設定や湯沸し予約時刻の設定、保温温度の選択などを行い、動作モードや時間表示、動作状態を示す表示などを行う操作パネル３１が設けられ、操作パネル３１の内側に制御装置３２としてのマイクロコンピュータを搭載した操作基板３３が設けられている。制御装置３２は前記制御のため、図２に示すように、操作パネル３１と信号を授受するよう入出力部に接続されると共に、ヒータ１１、具体的には湯沸かしヒータ１１ａ、保温ヒータ１１ｂ、電動ポンプ２６がドライバを介し出力部に接続され、吐出路２５を通じて吐出される水量を計測する水量センサ１２、内容液温度を検出する温度センサ２６が入力部に接続されている。
【００２４】
操作パネル３１は、例えば、図２に示すように、電動ポンプ２６を働かせて内容液２を吐出させる給湯操作部４１、湯沸かし目標温度が例えば１００℃となる内容液２を沸騰させる通常沸騰モードＮ、湯沸かし目標温度が例えば９８℃となる内容液を蒸気カット状態で湯沸かしを終える蒸気カットモードＳＣ、湯沸かし目標温度が例えば１００℃となり、目標温度持続時間αを持つカルキ除去モードα、湯沸かし目標温度が例えば１００℃であ
るが、以降加熱を停止して沸騰点からの降温を図るなどして沸騰点で発生しやすいキャビテーションを抑えるための加熱停止維持時間βを持ったキャビテーショん防止モードβといった各種湯沸かしモードをロータリ式に切り替え選択する湯沸かし選択操作部４２、９８℃保温や８０℃保温をロータリ式に選択する保温選択操作部４３、現在時刻や湯沸かしモードの残時間、設定事項や動作状態を表示する液晶表示部４４、液晶表示部４４に時刻表示しながら湯沸かしの予約時刻を設定する予約設定操作部４５が設けられ、制御装置３２は初期設定、操作パネル３１での各種設定と、水量センサ１２、温度センサ３４からの情報とを格納し、または外部供与されるプログラム４６に従い、湯沸かしヒータ１１ａ、保温ヒータ１１ｂ、電動ポンプ２６を動作制御し、各種湯沸かしモードでの湯沸かし、保温、急騰を行うようにしている。
【００２５】
しかし、本発明は、これら具体例に限られることはなく、器体１や蓋４の構造、吐出機能の有無、加熱方式、各種設定方式は自由に選択採用することができる。要は、内容液２を複数の湯沸かしモードで加熱し湯沸かしや保温を行う電気貯湯容器全般に適用して有効である。
【００２６】
本実施の形態の電気貯湯容器１００では、特に、内容液２を加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時の昇温過程で湯沸かし目標温度までに複数設定した、例えば図５に示すような残時間閾値温度範囲を昇温する時間を計測し、この計測した時間を基に湯沸かしモード目標温度時点までの残時間を演算し表示する残時間制御手段４６を制御装置３２の内部機能などとして持ち、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードＮ、ＳＣなどと、これらモードでの湯沸かしの最高目標温度、例えば１００℃まで複数の残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・、〜１００℃を設定した図５に示すような１つの閾値テーブル４７と、を備え、残時間制御手段４６は、複数ある残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・を昇温する時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から該当する湯沸かし目標温度までの図５に例示する残りの計測回数と、から残時間を演算し、表示する。このように、１つの閾値テーブル４７に各湯沸かしモードＮ、ＳＣなどでの最高の湯沸かし目標温度に対応する複数の残時間閾温度範囲が設定されているので、湯沸かし目標温度が異なるどの湯沸かしモードに対しても、他と共通する温度範囲、例えば９８℃までは共通の残時間閾値温度範囲での昇温に要した時間の計測と、個々の湯沸かしモードでの異なった残時間に対応する個々の目標温度までの残り計測回数とから、残時間を演算して、それを表示し、他の湯沸かしモードでの湯沸し目標温度、例えば前記９８℃を超えたそれらと共通しない温度範囲、例えば１００℃まではそれに対応する残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・の昇温に要した時間を計測し、この計測時間と、この計測時点から対応する個々の目標温度までの残り計測回数と、から残時間を演算して、それを表示する同様の操作を対応する湯沸かし目標温度時点まで延長するだけで対応できる。
【００２７】
この結果、１つの閾値テーブル４７を利用した、複数ある残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・での昇温に要した計測時間と、この計測時点からの湯沸かし目標温度までの残りの計測回数とから、湯沸かし目標温度時点までの残時間を演算する共通の手法を、複数の湯沸かしモードＮ、ＳＣなどでの異なった湯沸かし目標温度に対応する残時間閾値温度範囲にて実行する、簡単な操作で、各残時間閾値温度範囲に対応するそのときどきの残時間を精度良く得て表示することができる。
【００２８】
ここで、残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・での昇温に要した時間は、１回の計測時間によってもよいが、連続した２回の計測時間の平均時間とすることで、万一の一時的な外的要因による温度変化の影響を回避して、しかも、内容量の違いによる昇温特性、昇温速度の違いにも対応した残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・での昇温に要した計測時間を得、この昇温特性、昇温速度の違いが反映した計測時間に、湯沸かし目標温度までの残りの計測回数を乗算することで、精度よい残時間を演算することができる。
【００２９】
これの１つの実施例につき、図３、図４に示すフローチャートに基づき以下に説明する。湯沸かしモードＮ、ＳＣ、α、βのいずれかが選択されて湯沸かしが制御装置３２によって開始されると、残時間制御手段４６は図３、図４でのステップＳ１〜Ｓ３８の制御を実行する。湯沸かしは２０℃から開始されたものとして、それよりも高い残時間閾値下限温度２２．０℃に達した時点から残時間閾値温度範囲での昇温時間の計測と、残り計測回数と、による残時間の演算と、表示とを行う。図３のステップＳ１にて温度センサ３４が検出しているセンサ温度が１段目の残時間閾値下限温度Ｔn（＝２２．０℃）を上回ったとき、ステップＳ２で昇温時間の計測を開始し、ステップＳ３でセンサ温度が２段目の残時間閾値下限温度Ｔn+1（＝２７．１℃＝１段目の上限温度）を上回ったとき、ステップＳ２での１段目の残時間閾値温度範囲Ｔn、Ｔn+1間での昇温時間Ｔnの計測を終了するのと同時に、ステップＳ４で２段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+1、Ｔn+2間での昇温時間Ｔn2の計測を開始する。ステップＳ５でセンサ温度が３段目の残時間閾値下限温度Ｔn+2（＝３２．６℃＝２段目の上限温度）を上回ったとき、ステップＳ４での２段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+1、Ｔn+2間での昇温時間Ｔn1の計測を終了するのと同時に、ステップＳ６で先の１段目、２段目の昇温計測時間Ｔn、Ｔn1の平均値Ｔ17-15を演算する。
【００３０】
次のステップＳ７で平均時間Ｔ17-15に分未満の端数があると、ステップＳ８で平均時間Ｔ17-15に１分をプラスした後の昇温時間と、その時点から湯沸かし目的温度までの残り計測回数、例えば１５と、から、具体的にはそれらを乗算することで残時間を演算し、端数がなければステップＳ９に移行して平均時間Ｔ17-15をそのまま昇温時間として、残り計測回数１５とから残時間Ｔを演算する。
【００３１】
ここで、これら湯沸かし目標温度に昇温するのまでの残時間は、湯沸かし目標温度に達した後、カルキ除去やキャビテーション防止などのために湯沸かし目標温度維持や、降温操作維持の延長操作時間に見合うタイマαやβをスタートさせてそれが終了する時点までを表示上の残時間とする湯沸かしモードα、βでは、実用できない。そこで、ステップＳ８、９での残時間演算値を確定とせずに、次のステップＳ１１でそのような延長操作のある湯沸かしモードαやβが設定されているかを判定し、設定されていればステップＳ８、９で演算した残時間Ｔに対応する延長操作時間αやβを加算して後、設定されていなければそのままステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２で選択されている湯沸かしモードに対応する残時間を前記液晶表示部４４などに表示する。同時に、ステップＳ１３にて昇温時間Ｔn2の計測を開始する。
【００３２】
ステップＳ１４でセンサ温度が４段目の残時間閾値下限温度Ｔn+3（＝３７．３℃）を上回ったとき、ステップＳ１３での４段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+3間での昇温時間Ｔn2の計測を終了するのと同時に、図４のステップＳ１５で残時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+4間での昇温平均時間Ｔ16-14の計測を開始する。ステップＳ１５でセンサ温度が５段目の残時間閾値下限温度Ｔn+3（＝４２．３℃＝４段目の上限温度）を上回ったとき、ステップＳ１３での５段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+3、Ｔn+4間での昇温時間Ｔn3の計測を終了するのと同時に、ステップＳ６で先の２段目、３段目の昇温計測時間Ｔn、Ｔn1の平均値Ｔ16-14を演算する。
【００３３】
次のステップＳ１６で平均時間Ｔ16-14に分未満の端数があると、ステップＳ１７で平均時間Ｔ16-14に１分をプラスした後の昇温時間と、その時点から湯沸かし目的温度までの残り計測回数、例えば１４と、から、具体的にはそれらを乗算することで残時間を演算し、端数がなければステップＳ１７ａで平均時間Ｔ17-15をそのまま昇温時間として、残り計測回数１４とから残時間Ｔを演算する。ここで、前記の場合同様に、ステップＳ１８
でそのような延長操作のある湯沸かしモードαやβが設定されているかを判定し、設定されていればステップＳ１７、Ｓ１７ａで演算した残時間Ｔに対応する延長操作時間αやβを加算して後、設定されていなければそのままステップＳ１９に移行し、ステップＳ１２０で選択されている湯沸かしモードに対応する残時間を前記液晶表示部４４などに表示するのと同時に、図示しないがステップＳ１３での４段目の時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+3間での昇温時間Ｔn2の計測を終了した後、後段の残時間閾値温度範囲Ｔn+3、Ｔn+4間以降の昇温時間の計測と残時間の演算、表示を繰り返し、ステップＳ３１で湯沸かし目標温度（例えば、９８℃、１００℃）に達したと判定すると、ステップＳ３２でカルキ除去の湯沸かしモードαであるとステップＳ３４で目標温度維持するヒータ１１の通電制御と、カルキ除去タイマαをスタートさせ、蒸気カットの湯沸かしモードＳＣであるとステップＳ３３で、加熱停止制御と、キャビテーション防止タイマβをスタートさせて、ステップＳ３５で残時間の減算表示をし、ステップＳ３６でタイマαまたはβの終了を待つ、ステップＳ３６でタイマαまたはβが終了したとき、またステップＳ３２で延長操作のない湯沸かしモードＮやＳＣであるとそのまま、ステップＳ３７に移行して残時間表示を停止して湯沸かしモード終了とし、ステップＳ３８で保温に移行する。湯沸かしモードの終了表示をしないでも保温モードへの移行に伴う保温表示によって湯沸かしモードの終了を告知することができる。しかし、これに限られることはない。
【００３４】
また、本実施の形態の電気貯湯容器１００では、上記とは別に、少なくとも湯沸かし目標温度が異なる複数の湯沸かしモードＮ、ＳＣなどと、これらモードでの最高の湯沸かし目標温度まで複数の閾値を設定した、例えば図８に示す、本例で便宜上用いる中央欄を除いた、左端欄と右端欄からなるような、図５に示す例と同様な１つの閾値テーブル４８と、を備え、図２に示す残時間制御手段４６は、各湯沸かしモードに共通な例えば前記９８℃までの予め定めた初期残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・、〜１００℃での昇温時間を計測した後、予め設定した主湯沸かしモード、例えば通常沸騰モードＮでは、前記初期計測時間と、この計測時点から主湯沸かしモードとした通常沸騰モードＮでの目標温度１００℃時点までの予め定まる残りの計測回数とから残時間を演算して、表示し、その余の湯沸かしモード、従って本例では、蒸気カットの湯沸かしモードＳＣ、カルキ除去の湯沸かしモードα、キャビテーション防止の湯沸かしモードβでは、主湯沸かしモードＮとの湯沸かし目標温度の差分、例えば前記９８℃と１００℃との差に応じ残りの計測回数を増、減して、具体的には、主湯沸かしモードとした通常沸騰の湯沸かしモードＮの目標温度１００℃に対し、蒸気カットの湯沸かしモードＳＣの目標温度は９８℃と低く差があり、カルキ除去およびキャビテーション防止の湯沸かしモードαおよびβのそれは１００℃と差がないことから、蒸気カットの湯沸かしモードＳＣでは目標温度９８℃があることに対応して、通常沸騰の湯沸かしモードＮの図８左欄に示した１７〜０の残り計測回数を、図８中央欄に示した残り計測回数１６〜０と−１した残り回数の設定とし、カルキ除去およびキャビテーション防止の湯沸かしモードαおよびβでは目標温度に差がないので、主湯沸かしモードとした通常沸騰の湯沸かしモードＮに設定した図８左欄の残り計測回数として、前記計測した昇温時間とで、残時間を演算し、表示することで対応できる。
【００３５】
これにより、１つの閾値テーブル４８に各湯沸かしモードＮ、ＳＣなどでの最高の湯沸かし目標温度、例えば１００℃に対応する複数の残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・、〜１００℃が設定されているのを利用して、各湯沸かしモードＮ、ＳＣ、α、βなどに共通な、例えば前記９８℃までの予め定まる初期残時間閾値温度範囲〜１２．３、〜１７．６、２２．０、２７．１、・・９８℃での昇温温度を計測した後、予め設定した主湯沸かしモードＮおよび目標温度に差がない湯沸かしモードα、βに対しては、この計測時間と、この計測時点から主湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度１００℃までの予め定めた残りの計測回数とから残時間を演算して表示するが、その余の湯沸かしモードでは、主湯沸かしモードでの湯沸かし目標温度の差分に応じ残りの計測回数を主湯沸かしモード時のそれより増、減するだけの対応で、残時間を演算し、表示できる。具体的には、主湯沸かしモードＮおよび目標温度に差がない湯沸かしモードα、βでは、残り計測回数０〜１７の設定で対応するのに対し、湯沸かしモードＳＣでは、残り計測回数を０〜１６と−１した設定で対応する。
【００３６】
ここに、各湯沸かしモードで湯沸かしモードＮ、α、βは図８の左欄、右欄を持った閾値テーブル４８で対応し、湯沸かしモードＳＣでは、図８の中央欄、右欄を持った閾値テーブル４９との使い分けにより対応すると、湯沸かし目標温度の違いに応じ残時間が異なる閾値テーブル４８、４９を設定して、選択された湯沸かしモードに対応するものを選択使用するようにもでき、それによって演算操作が複雑化することはない。この２種類の閾値テーブル４８、４９は図８に示すように残時間閾値温度範囲を共用するように合成したものとして利用することができる。
【００３７】
これの１つの実施例につき、図６、図７に示すフローチャートに基づき以下に説明する。湯沸かしモードＮ、ＳＣ、α、βのいずれかが選択されて湯沸かしが制御装置３２によって開始されると、残時間制御手段４６は図６、図７でのステップＳ４１〜Ｓ７８の制御を実行する。湯沸かしは２０℃から開始されたものとして、それよりも高い残時間閾値下限温度２２．０℃に達した時点から残時間閾値温度範囲での昇温時間の計測と、残り計測回数と、による残時間の演算と、表示とを行う。図６のステップＳ４１にて温度センサ３４が検出しているセンサ温度が１段目の残時間閾値下限温度Ｔn（＝２２．０℃）を上回ったとき、ステップＳ４２で昇温時間Ｔnの計測を開始し、ステップＳ４３でセンサ温度が２段目の残時間閾値下限温度Ｔn+1（＝２７．１℃＝１段目の上限温度）を上回ったとき、ステップＳ４２での１段目の残時間閾値温度範囲Ｔn、Ｔn+1間での昇温時間Ｔnの計測を終了するのと同時に、ステップＳ４４で２段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+1、Ｔn+2間での昇温時間Ｔn2の計測を開始する。ステップＳ４５でセンサ温度が３段目の残時間閾値下限温度Ｔn+2（＝３２．６℃＝２段目の上限温度）を上回ったとき、ステップＳ４４での２段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+1、Ｔn+2間での昇温時間Ｔn1の計測を終了するのと同時に、ステップＳ４６で先の１段目、２段目の昇温計測時間Ｔn、Ｔn1の平均値Ｔ17-15を演算する。
【００３８】
次のステップＳ４７で湯沸かしモードが通常沸騰のＮ、蒸気カットのＳＣ、カルキ除去α、キャビテーション防止のβのいずれであるか判別し、Ｎである場合、ステップＳ４８で昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ17-15と、その時点から湯沸かし目的温度１００℃までの残り計測回数、例えば１５と、から、それらを乗算することで残時間Ｔを演算し、ＳＣである場合、ステップＳ４９で昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ17-15と、その時点から湯沸かし目的温度９８℃までの残り計測回数１４と、から、それらを乗算することで残時間Ｔを演算し、α、βである場合、ステップＳ５０、５１で、昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ17-15と、その時点から湯沸かし目的温度１００℃までの残り計測回数、例えば１５と、から、それらを乗算した上で、延長操作時間α、βを加算することで残時間Ｔを演算する。
【００３９】
ついで、ステップＳ５２で平均時間Ｔ17-15に分未満の端数があると、ステップＳ５３で上記演算した残時間Ｔに１分を加算し、その結果を残時間として表示するが、端数がなければそのままステップＳ５４に移行して、ステップＳ４８〜Ｓ５１で演算した残時間Ｔをそのまま表示する。同時に、図７のステップＳ５５で３段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+3間の昇温時間Ｔn2の計測を開始する。ステップＳ５６でセンサ温度が４段目の残時間閾値下限温度Ｔn+3（＝３７．３℃）を上回ったとき、ステップＳ５５での４段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+3間での昇温時間Ｔn2の計測を終了するのと同時に、ステップＳ５７で２段目、３段目の残時間閾値温度範囲Ｔn+2、Ｔn+4間での昇温平均時間Ｔ16-14を演算する。ステップＳ５７ａで湯沸かしモードが通常沸騰のＮ、蒸気カットのＳＣ
、カルキ除去α、キャビテーション防止のβのいずれであるか判別し、Ｎである場合、ステップＳ５８で昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ16-14と、その時点から湯沸かし目的温度１００℃までの残り計測回数、例えば１４と、から、それらを乗算することで残時間Ｔを演算し、ＳＣである場合、ステップＳ５９で昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ16-14と、その時点から湯沸かし目的温度９８℃までの残り計測回数１３と、から、それらを乗算することで残時間Ｔを演算し、α、βである場合、ステップＳ６０、６１で、昇温時間、具体的には平均昇温時間Ｔ16-14と、その時点から湯沸かし目的温度１００℃までの残り計測回数、例えば１４と、から、それらを乗算した上で、延長操作時間α、βを加算することで残時間Ｔを演算する。
【００４０】
次のステップ６２で平均時間Ｔ16-14に分未満の端数があると、ステップＳ６３で平均時間Ｔ16-14に１分をプラスした後の昇温時間と、その時点から湯沸かし目的温度までの残り計測回数、例えば１３または１２と、から、それらを乗算することで残時間を演算し、表示することをそれぞれの湯沸かしモードに対応する目標温度１００℃または９８℃まで繰り返す。ステップＳ７１で湯沸かし目標温度１００℃または９８℃であると、ステップＳ７２で延長操作αまたはβの有無を判定し、湯沸かしモードが通常沸騰のＮ、蒸気カットのＳＣ、カルキ除去α、キャビテーション防止のβのいずれであるか判別し、βであるとステップＳ７３で加熱停止制御と、キャビテーション防止タイマβをスタートさせて、αであると目標温度維持とカルキ除去タイマαをスタートさせて、ステップＳ７５で残時時間となるαまたはβ分の減算表示をし、ステップＳ７６でタイマαまたはβの終了を待ち、ステップＳ７６でタイマαまたはβが終了したとき、またステップＳ３２で延長操作のない湯沸かしモードＮやＳＣであるとそのまま、ステップＳ６７に移行して残時間表示を停止して湯沸かしモード終了とし、ステップＳ７８で保温に移行する。湯沸かしモードの終了表示をしないでも保温モードへの移行に伴う保温表示によって湯沸かしモードの終了を告知することができる。しかし、これに限られることはない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、家庭用の電気ポットを含む電気貯湯容器一般に実用して、簡単な演算操作で目標温度などが異なる複数の湯沸かしモードでの、残時間を演算し、表示できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  器体
２  内容液
３  内容器
４  蓋
１１  ヒータ
３２  制御装置
３３  操作基板
３４  温度センサ
４１  給湯操作部
４２  湯沸かしモードの選択操作部
４３  保温温度の選択操作部
４４  予約時刻の設定操作部
４５  プログラム
４６  残時間制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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