(57)【要約】【課題】電熱式加熱器と燃焼式加熱器の両方を備えた複合型の温室用暖房システムを提供する。【解決手段】燃焼式加温機２と電熱式加熱器３をビニールダクト４で連結して、燃焼式加温機２の送風機５で取り入れた空気を、燃焼器６又は電熱ヒータ１６で加熱する。温室の室温が１５℃以下になると、電熱ヒータ１６と送風機５を運転するとともに、前記温室の室温が更に低下して、１０℃以下になると、電熱ヒータ１６と送風機５に加えて、燃焼器６を運転する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼式加熱器、電熱式加熱器、及び送風機を一の送風路に直列に配置して、
前記送風機で前記送風路の一端から取り入れた空気を、前記燃焼式加熱器又は前記電熱式加熱器で加熱して、
前記送風路の他端から送出することを特徴とする温室用暖房システム。
【請求項２】
前記温室の室温が第１の所定温度以下になると、前記電熱式加熱器と前記送風機を運転するとともに、前記温室の室温が前記第１の所定温度から更に低下して、第２の所定温度以下になると、前記電熱式加熱器と前記送風機に加えて、前記燃焼式加熱器を運転する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の温室用暖房システム。
【請求項３】
前記燃焼式加熱器と前記送風機を一体に構成した燃焼式加温機の下流側に前記電熱式加熱器を配置して、ダクトを介して前記燃焼式加温機と前記電熱式加熱器を連結してなる
ことを特徴とする請求項２に記載の温室用暖房システム。
【請求項４】
前記電熱式加熱器を２組備え、
前記送風路は、前記燃焼式加温機の出口で二股に分岐して、二股に分岐した前記送風路のそれぞれの先端に前記電熱式加熱器を配置した
ことを特徴とする請求項３に記載の温室用暖房システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電熱式加熱器と前記送風機のみを運転する時は、前記電熱式加熱器から前記送風機に駆動用の電力を供給させ、前記電熱式加熱器と前記送風機に加えて、前記燃焼式加熱器を運転する時は、前記燃焼式加温機から前記送風機に駆動用の電力を供給させる切り替え手段を有する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の温室用暖房システム。
【請求項６】
送風路の一端に送風機を、前記送風路の他端に電熱式加熱器をそれぞれに配置して、
前記送風機で前記送風路の内部に取り入れた空気を前記電熱式加熱器で加熱して、前記送風路の他端から送出する
ことを特徴とする温室用暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設園芸用温室（以下、温室という）に、加温した空気を供給して、前記温室内の空間を所望の温度に保つ温室用暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温室用暖房システムの熱源として、燃料油を焚いて空気を加温する燃焼式加熱器（例えば、特許文献１）と、電熱で空気を加温する電熱式加熱器（例えば、特許文献２）が知られている。燃焼式加熱器は、大熱量が得られるので、大規模な温室にも容易に対応できるという利点があるが、整備や操作が比較的むずかしい。これに対して、電熱式加熱器は、整備や操作が容易である。そのため、近年、電熱式加熱器が注目されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０５９９２号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商用電源から低電圧（１００Ｖ又は２００Ｖ）で供給を受けられる電力は、５０ｋＷ以下に制限されているので、大規模な温室を電熱式加熱器で加温しようとすると、高電圧（６０００Ｖ）で受電する受電設備（変圧器等）が必要になるので、設備費が嵩むという問題があった。
【０００５】
また、温室の規模を拡大するために、電熱式加熱器を導入する一方で、既設の燃焼式加熱器を活用したいという需要者の要請もある。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、電熱式加熱器と燃焼式加熱器の両方を備えた複合型の温室用暖房システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る温室用暖房システムは、燃焼式加熱器、電熱式加熱器、及び送風機を一の送風路に直列に配置して、前記送風機で前記送風路の一端から取り入れた空気を、前記燃焼式加熱器又は前記電熱式加熱器で加熱して、前記送風路の他端から送出することを特徴とする。
【０００８】
また、前述の構成に加えて、前記温室の室温が第１の所定温度以下になると、前記電熱式加熱器と前記送風機を運転するとともに、前記温室の室温が前記第１の所定温度から更に低下して、第２の所定温度以下になると、前記電熱式加熱器と前記送風機に加えて、前記燃焼式加熱器を運転する制御手段を備えてもよい。
【０００９】
さらに、前述の構成に加えて、前記燃焼式加熱器と前記送風機を一体に構成した燃焼式加温機の下流側に前記電熱式加熱器を配置して、ダクトを介して前記燃焼式加温機と前記電熱式加熱器を連結してもよい。
【００１０】
さらに、前記電熱式加熱器を２組備え、前記送風路は、前記燃焼式加温機の出口で二股に分岐して、二股に分岐した前記送風路のそれぞれの先端に前記電熱式加熱器を配置するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、前記制御手段は、前記電熱式加熱器と前記送風機のみを運転する時は、前記電熱式加熱器から前記送風機に駆動用の電力を供給させ、前記電熱式加熱器と前記送風機に加えて、前記燃焼式加熱器を運転する時は、前記燃焼式加温機から前記送風機に駆動用の電力を供給させる切り替え手段を有してもよい。
【００１２】
あるいは、送風路の一端に送風機を、前記送風路の他端に電熱式加熱器をそれぞれに配置して、前記送風機で前記送風路の内部に取り入れた空気を前記電熱式加熱器で加熱して、前記送風路の他端から送出するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、燃焼式加熱器と電熱式加熱器を一の送風路に直列に配置しているので、大出力の温室用暖房システムを容易に実現できる。また、本発明の温室用暖房システムは、既設の燃焼式加温機に電熱式加熱器を付加して構築することができるので、安価に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る温室用暖房システムの概念的な構成図である。図１に示すように、温室用暖房システム１は、１台の燃焼式加温機２と、２台の電熱式加熱器３をビニールダクト４で連結して構成される。
【００１６】
燃焼式加温機２は、送風機５、燃焼器６、熱交換器７及び燃焼制御器８を有している。燃焼器６は燃料油（例えば、重油）を焚くバーナであり、燃焼器６で燃料油（例えば、重油）を焚いて発生した熱は、熱交換器７で、送風機５で外部から燃焼式加温機２の内部に取り込まれた空気を加熱する。このように、燃焼器６と熱交換器７は燃焼式加熱器を構成している。なお、この燃焼式加熱器（燃焼器６＋熱交換器７）で加熱された空気は、吹き出し口９とビニールダクト４を通って、電熱式加熱器３に送り出される。
【００１７】
燃焼制御器８は、温度計１０を備えて、温度計１０が検出する温度（つまり、温室用暖房システム１が設置される温室の室温）が１０℃以下になると、燃焼機動力線１１に、燃焼器６を駆動する電流を、送風機動力線１２に、送風機５を駆動する電流を流す。ここで、燃焼機動力線１１は燃焼器６に接続されるが、送風機動力線１２は制御盤１３に接続される。つまり、送風機５を駆動する電流は制御盤１３を経由して、送風機５に供給される。なお、制御盤１３と送風機５の間の電気的な接続は後で詳述する。
【００１８】
また、燃焼制御器８と制御盤１３の間には信号線１４があって、温度計１０が検出する温度が１０℃以下になると、電気信号が制御盤１３に出力される。
【００１９】
このように、燃焼式加温機２は、温室用暖房システム１が設置される温室の室温が１０℃以下になると、送風機５と燃焼器６に駆動電流が流れ、運転を開始する。また、同時に、信号線１４に燃焼式加温機２の運転を示す電気信号が流れる。
【００２０】
電熱式加熱器３は、筐体１５、電熱ヒータ１６及び電熱制御器１７を備え、ビニールダクト４を通って、筐体１５の一方端から筐体１５の内部に流入した空気を、電熱ヒータ１６で加熱して、筐体１５の他方端から外部（温室用暖房システム１が設置される温室の室内）に送出する装置である。
【００２１】
電熱制御器１７は、温度計１８を備えて、温度計１８が検出する温度（つまり、温室用暖房システム１が設置される温室の室温）が１５℃以下になると、電熱動力線１９に、電熱ヒータ１６を駆動する電流を、送風機動力線２０に、送風機５を駆動する電流を流す。ここで、電熱動力線１９は電熱ヒータ１６に接続されるが、送風機動力線２０は制御盤１３に接続される。つまり、送風機５を駆動する電流は制御盤１３を経由して、送風機５に供給される。
【００２２】
このように、電熱式加熱器３は、温室用暖房システム１が設置される温室の室温が１５℃以下になると、電熱ヒータ１６に駆動電流が流れて、運転を開始する。また、同時に送風機動力線２０を介して、送風機５に動力を供給する。
【００２３】
制御盤１３には、図２に示すようなリレー２１が装置され、燃焼式加温機２の送風機動力線１２と信号線１４、及び、電熱式加熱器３の送風機動力線２０がリレー２１に接続される。また、リレー２１と送風機５の間には出力線２２（図１を合わせて参照されたい）で連絡される。
【００２４】
燃焼式加温機２が運転していない場合は、信号線１４に電気信号は流れないから、リレー２１のコイル２３は励磁されない。この時、リレー２１の各接点は図２に示す状態にあり、電熱式加熱器３の送風機動力線２０と出力線２２が接続される。この状態で、温室の室温が１５℃以下になって、電熱式加熱器３が運転を始めると、送風機５を駆動する電力が、電熱制御器１７から送風機５に供給される。つまり、燃焼式加温機２が運転を停止した（燃焼器６で燃料油を焚かない）状態で、燃焼式加温機２の送風機５だけが運転される。
【００２５】
さて、温室の室温が更に低下して１０℃以下になると、燃焼式加温機２が運転を開始（燃焼器６に点火）する。この時、信号線１４に電気信号は流れて、リレー２１のコイル２３が励磁されて、リレー２１の各接点が切り替わる。そのため、電熱式加熱器３の送風機動力線２０と出力線２２の間の接続が遮断され、燃焼式加温機２の送風機動力線１２が出力線２２に接続される。つまり、送風機５を駆動する電力は、燃焼制御器８から送風機５に供給される。
【００２６】
このように、温室用暖房システム１は、温室の室温が比較的に高い時、つまり、温室用暖房システム１の負荷が小さい時は、燃焼式加温機２の運転を停止して、電熱式加熱器３と送風機５だけを運転するので、燃焼式加温機２の燃料油の消費を節減できる。
【００２７】
また、温室の室温が低下して、燃焼式加温機２と電熱式加熱器３の両方を運転するので、大負荷に対応することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、燃焼式加温機２に熱交換器７を備えて、燃焼器６で発生した燃焼ガス（排ガス）が温室内に流入しないようにしたが、本発明の燃焼式加温機はこのような形式のものに限定されない。熱交換器７を省いて、燃焼器６で発生した燃焼ガスを直接温室内に流しこむものであってもよい。あるいは燃焼ガスを新鮮な空気で希釈して温室内に送ってもよい。
【００２９】
また、温室用暖房システム１は、既設の燃焼式加温機２に電熱式加熱器３と制御盤１３を追加するだけで構築できるので、既存設備を無駄にすることがない。また既存設備の出力を比較的安価に増強することができる。
【００３０】
また、送風機５（燃焼式加温機２）と電熱式加熱器３の間を、ビニールダクト４で連結したので、電熱式加熱器３を加温対象の近くに設置することができる。このため、送風機５（燃焼式加温機２）と加温対象の間が離れているような場合でも、その途中の経路（つまりビニールダクト４）における熱損失（温度低下）がないので、効率がよい。
【００３１】
また、温室用暖房システム１から、燃焼式加熱器（燃焼器６＋熱交換器７）を省いて構成することもできる。例えば既設の燃焼式加温機２の燃焼器６の機能を停止して、送風機５の機能だけを残して温室用暖房システム１を構成してもよい。
【００３２】
また、電熱式加熱器３の内部に風圧センサ（例えば、筐体１５の中に一端をヒンジされて、送風機５の風を受けて揺動する板と、前記板の動きを検知するリミットスイッチの組合せ）を備えて、前記風圧センサが送風機５の風を検知しない場合に、電熱ヒータ１６への給電を停止する安全装置を備えてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態においては、電熱式加熱器３の運転開始の条件を室温１５℃以下、燃焼式加温機２の運転開始の条件を室温１０℃以下としたが、これは例示であって、本発明の技術的範囲は、これによって限定されるものではない。もとより、温室用暖房システム１によって管理される温室の温度は、当該温室で栽培される植物の性質によって変動するものであり、電熱式加熱器３及び燃焼式加温機２の運転開始の条件は、種々の条件が選択されることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る温室用暖房システムの概念的な構成図である。
【図２】本発明に係る温室用暖房システムに備えるリレーの接続図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  温室用暖房システム
２  燃焼式加温機
３  電熱式加熱器
４  ビニールダクト
５  送風機
６  燃焼器
７  熱交換器
８  燃焼制御器
９  吹き出し口
１０  温度計
１１  燃焼機動力線
１２  送風機動力線
１３  制御盤
１４  信号線
１５  筐体
１６  電熱ヒータ
１７  電熱制御器
１８  温度計
１９  電熱動力線
２０  送風機動力線
２１  リレー
２２  出力線
２３  コイル
【図１】
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【図２】
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