(57)【要約】【課題】不動産の特定に必要な情報を過不足なく記載した登記申請書を迅速かつ正確に作成できることを保証する登記申請書作成方法およびシステムの提供。【解決手段】編集部６は、その申請種別に対応する文書情報を記憶部２に格納された申請書様式ファイルから読み出して所定の編集用申請書を表示部４に表示する。取得部７は、不動産の表示の情報、および選択された担保権に対応している共同担保目録の情報を、記憶部２に格納された不動産情報ファイルから取得する。検出部８は、取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報および順位番号を、その担保の目的たる権利ごとに検出する。出力部９は、取得した不動産の表示の情報と検出した順位番号とを共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成する。編集部６は、出力データのうち少なくとも取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを編集用申請書に組み込む。【選択図】図１
2010262351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを、コンピュータを用いて作成する方法であって、
不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録している申請書様式ファイルと、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルとが、記憶手段に格納されており、
作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、文書編集手段が、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示するステップと、
申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、取得手段が、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、
検出手段が、前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出するステップと、
前記取得手段が、前記選択された担保権が設定されている不動産についての、不動産の表示の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、
出力手段が、前記取得した不動産の表示の情報と、前記検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成するステップと、
前記編集手段が、前記出力手段が生成する出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込むステップと、
を含むことを特徴とする、登記申請書作成方法。
【請求項２】
前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出するステップにおいて、順位番号が検出できないときは、さらに、
前記取得手段が、順位番号不検出の権利についての、担保の目的たる権利の表示の情報を用いて、前記不動産情報ファイルを検索して、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得するステップと、
前記検出手段が、前記不動産情報ファイルに記録された、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての前記抵当権、根抵当権の情報を解析し、前記選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、前記検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、前記順位番号不検出の権利に対応している順位番号を検出するステップと、
を実行することを特徴とする、請求項１記載の登記申請書作成方法。
【請求項３】
不動産を選択する識別情報が入力されると、更新手段が、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から、前記不動産についての公的な不動産登記情報を取得して、前記不動産情報ファイルを更新するステップ、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２記載の登記申請書作成方法。
【請求項４】
前記申請種別が、全部抹消登記、一部抹消登記、変更更正登記、または追加設定登記のいずれかであることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の登記申請書作成方法。
【請求項５】
担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを作成するシステムであって、
不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録している申請書様式ファイルと、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルと、が格納されている記憶手段と、
作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示する文書編集手段と、
前記不動産情報ファイルから、少なくとも不動産の表示の情報、および共同担保目録の情報を取得する取得手段と、
前記共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する検出手段と、
前記取得手段により取得した不動産の表示の情報と、前記検出手段により検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成する出力手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記取得手段が、申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
前記検出手段が、前記取得手段により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出し、
前記編集手段が、前記出力手段が生成する出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込むように、前記取得手段、前記検出手段および前記編集手段を制御すること
を特徴とする、登記申請書作成システム。
【請求項６】
前記検出手段が、前記取得手段により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する際に、順位番号が検出できないとき、
前記制御手段は、
前記取得手段が、順位番号不検出の権利についての、担保の目的たる権利の表示の情報を用いて、前記不動産情報ファイルを検索して、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得し、
前記検出手段が、前記不動産情報ファイルに記録された、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての前記抵当権、根抵当権の情報を解析し、前記選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、前記検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、前記順位番号不検出の権利に対応している順位番号を検出するように、前記取得手段および前記検出手段を制御すること
を特徴とする、請求項５記載の登記申請書作成システム。
【請求項７】
前記申請種別が、全部抹消登記、一部抹消登記、変更更正登記、または追加設定登記のいずれかであることを特徴とする、請求項５または６記載の登記申請書作成システム。
【請求項８】
担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを作成する処理を申請書様式ファイルと不動産情報ファイルとにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
申請書様式ファイルは、不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録しており、
不動産情報ファイルは、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録しており、
作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示し、
申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出し、
前記選択された担保権が設定されている不動産についての、不動産の表示の情報を取得し、
前記取得した不動産の表示の情報と、前記検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成し、
前記生成された出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込む処理を、コンピュータに行わせるための登記申請書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産担保登記その他の不動産登記申請書を、コンピュータを用いて作成する目的で好適に利用される、登記申請書作成方法および作成システムに関し、特に、担保の目的たる二以上の不動産をもれなく表示する登記申請書を確実に作成することを可能とする、登記申請書作成方法および作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
登記は、民法、不動産登記法等のもとでの運営が多岐にわたるがために難解とされ、この登記情報を扱う当事者としては、司法書士が専門職として一字一句間違うことなく登記事務の職責を全うすべく精進している。しかし、登記事務の発注者が作成する担保契約書等は、準専門家とされる金融機関の融資関係担当者においてさえ誤りが多く見受けられる。わが国の民法・不動産登記法に裏打ちされた登記理論は完成された制度であるが、一般国民にとっては難解とされ馴染み薄く、登記申請の需要の大半は、官僚の嘱託登記を除けば金融機関関係においての需要が圧倒的に多い。
【０００３】
ところで、金融機関の融資のうち担保権に頼る割合も多く、その大半は、抵当権と根抵当権によって運営されているともいえる。例えば、住宅ローンは、ほとんど抵当権であり、融資対象物件も、個別の場合、取得する土地、建物および私道の持分によることが多い。このように、同一の債権の担保として、複数の不動産に設定される抵当権もしくは根抵当権は、共同抵当権、共同根抵当権と呼ばれる。かかる不動産担保関係登記の申請書類には、担保権を新規設定する対象の不動産、あるいは担保権が既に設定されている物件を「不動産の表示」の欄に正確に記載することが必要である。なお、本明細書において、不動産の表示とは、土地の場合、所在、地番、地目、及び地積を含み、建物の場合、所在、家屋番号、種類、構造、床面積を含む。また、該当する場合には、不動産の表示は、土地あるいは建物に付された不動産番号をさらに含んでも良い。
【０００４】
登記申請書の作成方法に関し、現状は、例えば法務省から提供されている「登記申請書作成支援ソフトウェア」をインストールしたパーソナルコンピュータを利用して、各種の登記申請書様式を作成することが可能である。ただし、同ソフトウェアを起動させ、画面の指示する作成手順にしたがい登記申請書様式を作成する過程で、担当者は、最終的には登記簿謄本を見ながら、「不動産の表示」の項目に記載すべき申請物件の物件情報を手入力する操作が必要である。これは、同ソフトウェアには、法務省の「オンライン登記情報検索」サイトから物件情報をダウンロードし、申請書中に取り込むという、オンライン物件検索機能が用意されてはいるものの、その機能を用いてダウンロード可能な情報が、物件の所在、及び地番または家屋番号に制限されているためである。
【０００５】
本発明者は、不動産登記情報をデジタル化して関係機関に有効活用してもらうこと、例えば登記関係書類への情報入力に役立ててもらうこと等を長年企図し、紙媒体の不動産登記簿情報、およびインターネット等の通信回線を介して取得した不動産登記簿情報を、ＯＣＲ処理等の処理によりテキスト変換（文字コード化）して、デジタルデータベースを構成する技術を提案している（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４３０５８号公報
【特許文献２】特開２００７−４４０７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
不動産登記法において、物件の所在地番（家屋番号）、土地建物の種別区分、担保権の種類、担保対象持分、共同担保目録、担保権を特定する順位番号（あるいは受付年月日と受付番号）は過誤が絶対に許されない情報である。不動産登記は国民生活において経済的に最も重要かつ基本的な制度でありミスは許されず、万が一ミスがあったときの影響は極めて大きい。例えば、根抵当権においては、変更更正登記において、民法第３９８条の１７によって、共同担保物件全部の登記の搭載が完了しないうちは登記そのものが有効とみなされない。１筆でも変更更正登記申請が漏れたならば、変更更正登記そのものが無効になる。したがって、登記申請の基礎たる登記申請書には共同担保物件全部の記載がされていることの確認機能が重要である。しかしながら、そのような確認機能を備えた登記申請書作成システムは未だ提供されていない。
【０００８】
上記に鑑み、本発明者は、厳格な正確性を必要する登記申請書の作成に、データベース化したデジタル不動産情報を有効利用する新規な提案をここに行うものである。すなわち、本発明の目的は、不動産の特定に必要な情報を過不足なく記載した登記申請書を迅速かつ正確に作成できることを保証する、登記申請書作成方法および作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る登記申請書作成方法は、担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを、コンピュータを用いて作成する方法であって、不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録している申請書様式ファイルと、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルとが、記憶手段に格納されており、作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、文書編集手段が、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示するステップと、申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、取得手段が、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、検出手段が、前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出するステップと、前記取得手段が、前記選択された担保権が設定されている不動産についての、不動産の表示の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、出力手段が、前記取得した不動産の表示の情報と、前記検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成するステップと、前記編集手段が、前記出力手段が生成する出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込むステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明が対象とする担保権は、先取特権、質権もしくは転質または抵当権を含むが、本発明は、二以上の不動産に関する権利を目的とする共同担保権、例えば、共同根抵当権および共同抵当権を対象として登記申請書を作成するときに、極めて有効である。
【００１１】
図２０は、不動産登記簿の記載例を示す図である。不動産登記において、根抵当権または抵当権が二以上の不動産の上に設定されると、各不動産登記簿の、抵当権、根抵当権に関する事項を登記する「権利部（乙区）」の欄には、共同担保権設定に関する情報が記載される。すなわち、共同担保権の設定があると、登記官によって「共同担保目録」が作成され、その共同担保目録が登記簿の末尾に附帯される。「共同担保目録」には、目録ごとに固有の記号および番号（以下、「共同担保目録番号」という）が付与される。ただし、同一の担保権であっても、管轄する登記所が異なる不動産があるときは、管轄の異なる登記所での登記によって異なる共同担保目録番号が付与される。つまり、担保権の設定された不動産が、二以上の管轄にわたるときは、一の担保権について、二以上の共同担保目録番号が存在することになる。例えば、図２１に示す例において、同一の担保権について、管轄に応じ「（か）第９９７１号」（図２１Ａ参照）、「（さ）第５４１８号」（図２１Ｂ参照）の番号がそれぞれ付与されている。
【００１２】
共同担保目録には、担保権が設定されている権利（多くは土地または建物であるが、全部とは限らず、共有に係る場合の共有者の持分の場合もある）ごとに、順位番号が記載されている。この順位番号は、「権利部（乙区）」の欄に記載された、特定の担保権の登記の順位番号に対応している。すなわち、ある共同担保目録の「担保の目的たる権利の表示」の情報を元に、特定の担保権の目的とされている各不動産を特定する（不動産の種類、所在および地番、または所在および家屋番号を特定する）ことができる。また、ある共同担保目録の「順位番号」を元に、「権利部（乙区）」の順位番号をたどると、その共同担保目録がひもづいている特定の担保権についての詳しい情報（担保権の種類、債権額または極度額、債務者、（根）抵当権者、共同担保目録番号等）がわかるような仕組みになっている。
【００１３】
本発明者は、共同担保目録においては不動産および不動産の所有権持分ごとに特定担保権の順位番号が付与されているという特性に着眼し、かかる共同担保目録の特性を、担保の目的たる二以上の不動産を表示する登記申請書の自動作成に応用する、という着想を得て本発明を完成した。すなわち、本発明は、（ア）共同担保目録の情報を取得して、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、担保の目的たる権利ごとに検出する、（イ）選択された担保権が設定されている不動産についての、不動産の表示の情報を不動産情報ファイルから取得する、（ウ）取得した不動産の表示の情報と、検出した順位番号とを、取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成する、（エ）生成された出力データのうち、少なくとも取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、編集用申請書に組み込む、という特徴を有している。
【００１４】
本発明によれば、選択した担保権の共同担保目録の情報を元に、不動産ごとに「権利部（乙区）」の欄における担保権の登記事項を逐一確認するまでもなく、登記申請書の不動産の表示の項目を完成させるために必要データを、正確にかつ漏れなく生成することができる。なお、本明細書において作成される不動産登記申請書の電子データには、コンピュータに接続されたディスプレイまたはプリンタに出力可能な電子ファイル、あるいはオンラインで不動産登記申請可能な電子ファイルを含むが、これらに限定されない。また、電子データの形式は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＨＴＬＭ（Extensible HyperText Markup Language）などのマークアップ言語により記述されたファイル、テキストファイル、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル、あるいはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ（マイクロソフト社の商品名）ファイルのいずれかを含むが、これらに限定されない。
【００１５】
本発明において、記憶手段に格納されている申請書様式ファイルは、通常の（新規）設定登記の文書情報を申請種別ごとに記録することができる。かかる設定登記には、共同根抵当権設定申請および共同抵当権設定申請を含む。本発明においては、申請書様式ファイルは、特に、共同担保目録を利用する申請種別ごとに文書情報を記録する。その具体例を挙げれば、以下の如くである。
Ａ．  登記申請時に、設定登記時とは登記権利者と登記義務者を逆にして申請する場合の申請種別の例。（ただし、登記権利者には、申請時の所有者が採用される。）
（１）  抵当権抹消登記申請
（２）  根抵当権抹消登記申請
（３）  質権抹消登記申請
（４）  極度額減額登記申請
（５）  根抵当権元本確定登記申請
なお、抹消登記には、全部抹消と一部抹消がある。
Ｂ．  前に登記されている登記内容に変更を与えることを目的とする登記申請であり、登記申請時に、登記設定時と同じ登記権利者と登記義務者をして申請する申請種別の例。変更更正登記とも呼ばれる。（ただし、登記権利者には、申請時の所有者が採用される。）
（１）  各種権利登記名義人表示変更登記申請
（２）  抵当権変更登記申請
（３）  抵当権更正登記申請
（４）  根抵当権変更登記申請
（５）  根抵当権更正登記申請
（６）  質権変更登記申請
（７）  質権更正登記申請
（８）  極度額増額登記申請
Ｃ．  担保権追加を目的とする登記申請であり、選択物件が前登記物件と前登記内容が直接登記項目として利用される。追加設定登記とも呼ばれる。
（１）  抵当権追加設定登記申請
（２）  根抵当権追加設定登記申請
（３）  質権追加設定登記申請
【００１６】
一方、記憶手段に格納されている不動産情報ファイルは、以下のようにして準備することができる。例えば、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイト（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）から、あらかじめオンラインで不動産登記情報（共同担保目録を含めて、不動産登記法所定の登記の全部事項）を取得し、取得した不動産登記情報の「表題部」、附属建物の表示、敷地権の表示から、それぞれ不動産の表示（土地の表示、主たる建物の表示）、そして、共同担保目録に関する情報の各項目を読み取り、テキストデータ等の文字データに変換して、不動産ごとに記録することができる。なお、建物の登記の末尾に設けられた別の「表題部」に附属建物の表示があるときは、その附属建物の表示に関する情報も記録対象に含める。附属建物、敷地権について、登記申請書の不動産の表示の項目への記載漏れを有効に防止できる。
【００１７】
本発明に係る登記申請書作成方法において、前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出するステップにおいて、順位番号が検出できないときは、さらに、前記取得手段が、順位番号不検出の権利についての、担保の目的たる権利の表示の情報を用いて、前記不動産情報ファイルを検索して、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得するステップと、前記検出手段が、前記不動産情報ファイルに記録された、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての前記抵当権、根抵当権の情報を解析し、前記選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、前記検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、前記順位番号不検出の権利に対応している順位番号を検出するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１８】
既に述べたとおり、担保権の設定された不動産が、二以上の管轄にわたるときは、一の担保権について、二以上の共同担保目録番号が存在する。ところが、一の共同担保目録には、管轄内の不動産に関する権利については、その担保権の順位番号が付されるが、管轄外の不動産については順位番号が付されないため、一の共同担保目録からすべての不動産に関する権利に対応している順位番号を検出することができない。しかも、同一担保権であるにもかかわらず、不動産登記簿上の共同担保目録番号は管轄ごとに異なるため、一の管轄での共同担保目録番号を元に他の管轄の担保権を特定することができない。このように、一の共同担保目録の情報を元にしただけでは、多管轄にわたる不動産の上に設定された担保権を選択して、登記申請書を完成させることが困難であるという問題点がある。しかるに、上記した構成によると、かかる問題点を悉く解決し、多管轄にわたる不動産の上に設定された担保権についても、対象とする二以上の不動産を正確にかつ漏れなく記載した登記申請書を完成させることができる。
【００１９】
また、本発明の登記申請書作成方法において、不動産を選択する識別情報が入力されると、更新手段が、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から、前記不動産についての公的な不動産登記情報を取得して、前記不動産情報ファイルを更新するステップ、をさらに含むよう構成しても良い。
【００２０】
上記したとおり、不動産登記情報（共同担保目録を含めて、不動産登記法所定の登記の全部事項）は、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトから、オンラインで提供を受けることができる。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報が、アップデートされて蓄積されているため、インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、不動産の特定に必要な識別情報（具体的には、土地であれば不動産番号、または所在および地番、建物であれば、不動産番号、または所在および家屋番号、さらに管轄登記所の情報）を転送して、最新の不動産登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。したがって、このように取得した不動産登記情報から、不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を読み取り、テキストデータ等の文字データに変換して、不動産情報ファイルに追加または上書き記録することにより、不動産ファイルを更新することが可能である。
【００２１】
本発明の登記申請書作成方法において、好ましくは、前記申請種別が、全部抹消登記、一部抹消登記、変更更正登記、または追加設定登記のいずれかである。
【００２２】
他方、本発明の登記申請書作成システムは、担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを作成するシステムであって、不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録している申請書様式ファイルと、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルと、が格納されている記憶手段と、作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示する文書編集手段と、前記不動産情報ファイルから、少なくとも不動産の表示の情報、および共同担保目録の情報を取得する取得手段と、前記共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する検出手段と、前記取得手段により取得した不動産の表示の情報と、前記検出手段により検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成する出力手段と、制御手段とを備えている。前記制御手段は、（１）前記取得手段が、申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、（２）前記検出手段が、前記取得手段により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出し、前記編集手段が、前記出力手段が生成する出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込むように、前記取得手段、前記検出手段および前記編集手段を制御する。
【００２３】
本発明の登記申請書作成システムにおいて、前記検出手段が、前記取得手段により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する際に、順位番号が検出できないとき、前記制御手段は、（３）前記取得手段が、順位番号不検出の権利についての、担保の目的たる権利の表示の情報を用いて、前記不動産情報ファイルを検索して、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得し、（４）前記検出手段が、前記不動産情報ファイルに記録された、前記順位番号不検出の権利に対応する不動産についての前記抵当権、根抵当権の情報を解析し、前記選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、前記検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、前記順位番号不検出の権利に対応している順位番号を検出するように、前記取得手段および前記検出手段を制御する。
【００２４】
さらに、本発明の登記申請書作成プログラムは、担保権および不動産の表示を必要とし、かつ担保の目的たる二以上の不動産を表示する不動産登記申請書の電子データを作成する処理を申請書様式ファイルと不動産情報ファイルとにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、申請書様式ファイルは、不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録しており、不動産情報ファイルは、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録しており、作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、その申請種別に対応する文書情報を前記申請書様式ファイルから読み出して、編集用申請書を表示手段に表示し、申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力されたとき、前記選択された担保権に対応している、共同担保目録の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、前記取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、前記担保の目的たる権利ごとに検出し、前記選択された担保権が設定されている不動産についての、不動産の表示の情報を取得し、前記取得した不動産の表示の情報と、前記検出した順位番号とを、前記取得した共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成し、前記生成された出力データのうち、少なくとも前記取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、前記編集用申請書に組み込む処理を、コンピュータに行わせるための登記申請書作成プログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
上記のとおり、本発明は、データベース化したデジタル不動産情報を利用し、共同担保目録の記載を元にして登記申請書の記載に漏れがないことを保証できるので、不動産担保関係登記手続の正確性、確実性が担保され、円滑な法務行政、司法手続、安定した国民の経済活動に資するものである。
【００２６】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における登記申請書作成システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＷｅｂシステム連携型登記申請書作成システムのシステム構成図である。
【図３】登記申請書作成処理の全体フローを示すフローチャートである。
【図４】不動産台帳処理画面の画面例を示す図である。
【図５】根抵当権抹消登記の場合の、登記申請書作成処理画面の初期パターン画面例を示す図である。
【図６】共同担保目録選択画面例を示す図である。
【図７】共同担保目録内物件検索が実行されたときの、物件一覧画面の例を示す図である。
【図８】共同担保選択が完了したときの、登記申請書作成処理画面の画面例を示す図である。
【図９】編集済み根抵当権抹消登記申請書の例を示す図である。
【図１０】根抵当権極度額増額登記の場合の、登記申請書作成処理画面の初期パターン画面例を示す図である。
【図１１】共同担保目録選択画面例を示す図である。
【図１２】共同担保目録内物件検索が実行されたときの、物件一覧画面の例を示す図である。
【図１３】共同担保選択が完了したときの、登記申請書作成処理画面の画面例を示す図である。
【図１４】編集済み根抵当権極度額増額登記申請書の例を示す図である。
【図１５】根抵当権追加設定登記の場合の、登記申請書作成処理画面の初期パターン画面例を示す図である。
【図１６】共同担保目録選択画面例を示す図である。
【図１７】共同担保目録内物件検索が実行されたときの、物件一覧画面の例を示す図である。
【図１８】共同担保選択が完了したときの、登記申請書作成処理画面の画面例を示す図である。
【図１９】編集済み根抵当権追加設定登記申請書の例を示す図である。
【図２０】不動産登記簿の記載例を示す図である。
【図２１】同一の担保権について、管轄が異なる場合の共同担保目録の記載例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明の実施の形態に係る登記申請書作成システムを、登記申請書作成処理プログラムを搭載したユーザ装置と、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとから構成した例、すなわち、ユーザが、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置を操作して、ユーザ装置に後述する文書編集処理を実行させる一方、Ｗｅｂシステムに、後述する不動産台帳処理および共同担保選択処理を実行させ、Ｗｅｂシステムが生成した出力データをユーザ端末において受信し、当該出力データを申請書に組み込むシステムについて述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係る登記申請書作成システムの機能ブロック図である。図1に示すように、登記申請書作成システム１は、記憶部２、入力部３、表示部４、制御部５、編集部６、取得部７、検出部８、および出力部９から構成されている。
【００３０】
記憶部２には、不動産登記申請書を構成している申請書名、及び各記載項目の項目名を含む文書情報を、申請種別ごとに記録している申請書様式ファイルと、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも不動産の表示、抵当権、根抵当権、および共同担保目録に関する情報の各項目を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルとが、格納されている。
【００３１】
入力部３は、制御部５に、後述する文書編集処理、不動産台帳処理および共同担保選択処理を実行させるために、各種のデータおよび要求コマンドを制御部５に入力する。制御部５は、入力部３よりの入力に従い、記憶部２、表示部４、編集部６、取得部７、検出部８、及び出力部を制御する。
【００３２】
表示部４は、後述する文書編集処理、不動産台帳処理および共同担保選択処理に関する各種画面を表示する。
【００３３】
編集部６は、ユーザが作成しようとする一の申請種別を選択する入力に応じて、その申請種別に対応する文書情報を、記憶部２に格納された申請書様式ファイルから読み出して、所定の編集用申請書を表示部４に表示する。また、編集部６は、制御部５の命令により、後述する出力部９が生成する出力データのうち、少なくとも取得部７が取得した共同担保目録内の不動産ごとの不動産の表示データを、その編集用申請書に組み込む。
【００３４】
取得部７は、不動産情報ファイルから、少なくとも不動産の表示の情報、および共同担保目録の情報を取得する。特に、取得部７は、申請対象の登記事項として少なくとも一の担保権を選択する識別情報が入力部４から入力されたとき、制御部５の命令により、選択された担保権に対応している共同担保目録の情報を、記憶部２に格納された不動産情報ファイルから取得する。
【００３５】
検出部８は、共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する。特に、検出部８は、制御部５の命令により、取得部７により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を、その担保の目的たる権利ごとに検出する。
【００３６】
出力部９は、取得部７により取得した不動産の表示の情報と、検出部８により検出した順位番号とを、共同担保目録内の不動産ごとに対応づけた出力データを生成する。
【００３７】
他方、検出部８が、取得部７により取得した共同担保目録の情報から、担保の目的たる権利の表示の情報、および順位番号を検出する際に、順位番号が検出できないとき、制御部５は、次のように取得部７および検出部８を制御する。すなわち、取得部７は、制御部５の命令により、順位番号不検出の権利についての、担保の目的たる権利の表示の情報を用いて、記憶部２の不動産情報ファイルを検索して、順位番号不検出の権利に対応する不動産についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得する。また、検出部８は、制御部５の命令により、不動産情報ファイルに記録されたその順位番号不検出の権利に対応する不動産についての抵当権、根抵当権の情報を解析し、選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、順位番号不検出の権利に対応している順位番号を検出する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るＷｅｂシステム連携型登記申請書作成システムのシステム構成図である。ここで、Ｗｅｂシステム連携型登記申請書作成システムは、登記申請書作成処理プログラムを搭載したユーザ装置１０と、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続されるオンライン登記情報システム２０とから構成されている。なお、４０は、オンラインで不動産登記情報を外部に提供している、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置である。
【００３９】
ユーザ装置１０は、登記申請書を作成しようとするユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、申請書様式ファイルを格納する記憶装置１２、ＲＡＭ１４、図示しない表示装置、プリンタ、入力装置、および通信装置を備える。
【００４０】
ユーザ装置１０が備える、図示しないＣＰＵは、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１４が有するワークエリアに展開して実行し、記憶装置１２、ＲＡＭ１４、表示装置、プリンタ、入力装置（キーボード、およびマウスなどのポインティングデバイス）、および通信装置の各部を制御する。本実施形態においては、特に図示しないＣＰＵは、申請書作成処理プログラム１５をＲＡＭ１４のワークエリアに展開して実行することにより、ユーザ装置１０での文書編集処理機能を提供する。すなわち、申請書作成処理プログラム１５は、申請書作成処理画面（図５、図８、図１０、図１３、図１５、図１８）を図示しない表示装置に表示させるほか、図示しない入力装置からの操作入力に応じて、選択された申請種別の文書情報の読み出し、編集用申請書へのデータの追加、データの変更または削除、オンライン登記情報システム２０に後述する共同担保選択処理を実行させるための要求コマンドの送信、共同担保選択処理をもとにオンライン登記情報システム２０が出力する不動産の表示データの編集用申請書への組み込み、および完成した登記申請書の記憶装置１２への格納などを実行する。
【００４１】
ユーザ装置１０が備える、図示しないハードディスクには、Ｗｅｂブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、オンライン登記情報システム２０が提供する不動産台帳処理のサービス１６、および共同担保選択処理のサービス１８を利用可能に構成されている。すなわち、このＷｅｂブラウザは、登記申請書作成処理プログラム１５による登記申請書の編集処理と連携して、オンライン登記情報システム２０に不動産台帳処理メイン・プログラム２６および共同担保選択処理サブ・プログラム２７を実行させたときに、オンライン登記情報システム２０から受信する後述する各種画面を、図示しない表示装置に表示させるほか、ユーザ装置１０から、オンライン登記情報システム２０に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。具体的には、後述する不動産台帳処理画面（図４）、共同担保目録選択画面（図６、図１１、図１６）、共同担保目録物件一覧画面（図７、図１２、図１７）等を表示装置に表示させることができる。また、各画面において、情報項目の選択、および各種処理の要求コマンドを、オンライン登記情報システム２０に送信することができる。
【００４２】
オンライン登記情報システム２０は、不動産情報ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２４、ＲＡＭ２５、および通信装置２８を備える。本実施形態において、ＣＰＵ２４は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ２５のワークエリアに展開して実行する。本実施形態においては、特にＣＰＵ２４は、不動産台帳処理メイン・プログラム２６および共同担保選択処理サブ・プログラム２７をＲＡＭ２５のワークエリアに展開して実行することにより、オンライン登記情報システム２０が、ユーザ装置１０に対して、不動産台帳処理のサービス１６と、共同担保選択処理のサービス１８を提供する。
【００４３】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、オンライン登記情報システム２０、情報処理装置４０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００４４】
記憶装置２２に格納された不動産情報ファイルに記録される不動産情報は、好ましくは、「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０から取得した登記簿情報をテキスト変換処理等して記録するが、図２に示すように、スキャナ２９により紙媒体の登記簿から情報を読み取り、これをＯＣＲ処理等によりテキスト変換して、記録するようにしても良い。
【００４５】
図３は、登記申請書作成処理の全体フローを示すフローチャートである。登記申請書作成処理は、後述する不動産台帳処理および共同担保選択処理との連携を含む。図３のフローチャートと、図４以下図１９までの処理画面例および登記申請書の作成例を参照して、登記申請書作成処理の手順を説明する。
【００４６】
まず、オンライン登記情報システムのメインメニューから不動産台帳処理を選択して不動産台帳処理メイン・プログラム２６を開始させ、図４に示す不動産台帳処理画面１０１を表示させる。
ステップＳ３０１において、Ｗｅｂシステム２０の不動産台帳処理メイン・プログラム２６は、新規物件登録、登録情報一括請求、既存物件検索追加、既存担保台帳検索等の各ボタンに対応づけて、新規物件登録、指定物件オンライン登記情報取得、既存物件検索、既設定共同担保目録検索等の各サービスを提供する。
【００４７】
図４に示す不動産台帳処理画面１０１における新規物件登録ボタン１１２の押下に対応して、新規物件の簡単登録機能、簡単入力機能が提供される。この際、登録情報一括請求機能ボタン１１４の押下に対応して、不動産情報ファイルに記録されていない新規物件の不動産登記情報を、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトからオンラインで取得する追加機能が提供され、これを利用することができる。この場合において特に、本発明者が先に特許文献１により提案した、登記事項のデジタル化における自動訂正機能を実行し、不動産登記ファイルに記録すると、過誤を殆んど無くすることができる。また、既存物件検索追加ボタン１１６の押下に対応して、不動産情報ファイルに登録されている既存物件を検索し、一覧表示する機能が提供される。特に、本実施の形態においては、後述するように、登記申請書作成処理プログラム１５が提供する登記申請書作成処理画面（図５、図１０、図１５）内の既存共担選択ボタンの押下に対応して、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が開始され、不動産情報ファイルに登録されている共同担保目録を検索して一覧表示する機能その他の後述する機能が提供される。
【００４８】
ステップＳ３０２において、ユーザ装置１０の登記申請書作成プログラム１５は、選択された申請種別の文書情報を、申請書様式ファイルから読み出して、図示しない表示装置に表示する。図５は、そのようにして表示される登記申請書作成処理画面の初期パターン画面例を示す図である。なお、図５から図９は、申請種別として抹消登記を選択し、かつ登記の目的を根抵当権抹消とする登記申請書を作成する例を示している。
【００４９】
ステップＳ３０３において、ユーザ装置１０の登記申請書作成プログラム１５は、申請種別に応じた登記項目の情報を、初期パターン画面の右欄に表示されている編集用申請書に取り込む。図５に示すように、初期パターン画面においては、左欄に文書構成項目別の入力支援メニューが用意されており、例えば登記の目的メニュー２１２における図示しないポップアップにて「根抵当権抹消」を選択すると、右欄に表示されている編集用申請書の「登記の目的」を記載すべき箇所に「根抵当権抹消」の文字が自動入力される。
【００５０】
図５の初期パターン画面において、ユーザは、左欄の抹消すべき登記メニュー２１４の図示しない入力ボックスを利用して、抹消すべき登記の項目に記載されるべき根抵当権設定の受付年月日と受付番号、共同担保目録の記号及び番号を直接入力することができる。このような通常の直接入力操作とは対照的に、本実施の形態においては、ユーザ装置１０の登記申請書作成プログラム１５と連携する、Ｗｅｂシステム２０の共同担保選択処理サブ・プログラム２７が、既存共担選択ボタン２１６の押下に対応して、不動産情報ファイルに登録されている共同担保目録を検索し、結果を一覧表示させる機能、選択された共同担保目録内の物件を検索し、結果を一覧表示させる機能、及び、選択された共同担保目録についての根抵当権設定の受付年月日等の情報を、「抹消すべき登記」を記載すべき箇所に自動入力させる機能を提供する。
【００５１】
まず、ステップＳ３０４において、Ｗｅｂシステム２０の共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、既存共担選択ボタン２１６の押下に対応して、物件台帳内の共同担保目録について、記号番号、受付番号、債権者、債務者、債権額、包含する物件数を一覧表示する。図６は、図５に示す登記申請書作成処理画面２０１における既存共担選択ボタン２１６の押下により、共同担保目録を一覧表示させたときの画面である。
【００５２】
続いてステップＳ３０５において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、特定の共同担保目録を選択させる機能を提供する。すなわち、図６に示す共同担保目録一覧画面３０２において、選択欄３１２に一つまたは複数のチェックを入れることにより、特定の共同担保目録を選択することができる。また、詳細ボタンを押下することにより、共同担保目録内物件検索が実行され、図７に示すような物件一覧画面３０３が表示される。なお、この共同担保目録内物件検索機能では、特に、一つの共同担保目録を選択すると、当該選択された共同担保目録の管轄内物件に限定されず、管轄外物件であっても、不動産情報ファイルに登録されている限りにおいて全て抽出できるようになっている。その理由については後で詳しく説明する。
【００５３】
共同担保目録選択画面では、一つまたは二つ以上の共同担保目録番号を選択することができる。図６に示す共同担保目録選択画面３０２では、共同担保目録の記号・番号が「（あ）第１２３４号」、受付番号が「９８７６」のものを選択している。
【００５４】
次に、ステップＳ３０６において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、ステップＳ３０５において選択された共同担保目録に内蔵の「担保の目的たる権利の表示」、および「順位番号」を全件分自動検出する機能を提供する。この機能は、上記のとおり選択された共同担保目録の管轄内物件に限定されず、管轄外物件であっても、不動産情報ファイルに登録されている限りにおいて全て抽出できるようになっている。その理由は以下のとおりである。
【００５５】
図２０に示す登記簿記載例のように、共同担保目録の対象がすべて同じ管轄内であるときは、一の共同担保目録からすべての物件について順位番号を検出することができる。ところが、図２１に示す共同担保目録の例のように、多管轄にわたるときは、管轄外物件について順位番号を検出することができない。そこで、ステップＳ３０６において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、順位番号が検出できないとき、順位番号不検出の物件について、「担保の目的たる権利の表示」の情報を用いて、不動産情報ファイルを検索して、順位番号不検出の物件についての、不動産の表示、および共同担保目録に関する情報を取得する。また、不動産情報ファイルに記録された、順位番号不検出の物件についての抵当権、根抵当権の情報（登記簿の「権利部（乙区）」に記載されている情報）を解析し、選択された担保権と同一であるが異なる共同担保目録番号が付された担保権を検出し、このようにして検出した担保権に対応する共同担保目録の情報から、順位番号不検出の物件に対応している順位番号を検出する。以上により、同一担保権でありながら、多管轄ゆえに番号の異なる共同担保目録の情報をすべて取得して、順位番号を検出することができるので、担保物件の記載が正確で漏れのない登記申請書の作成が保証される。
【００５６】
続いて、ステップＳ３０７において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、検出された共同担保目録下の物件を全件一覧表示する。このとき、図７に示すように、共同担保目録に属する全件分の物件の、共同担保目録の受付番号、物件の種別、担保の目的たる権利の表示、および順位番号を物件ごとに表示する。また、選択された共同担保目録に属するすべての物件については、「選択」欄のチェックボックスが自動的に選択された状態とされる。なお、担保権の設定後に分筆、合筆等がされていたときは、不動産台帳処理メイン・プログラム２６の新規物件登録機能、指定物件オンライン登記情報取得機能により、不動産情報ファイルを更新しておくことにより、それら分筆等がされた物件をすべて表示させ、「選択」欄のチェックボックスが自動的に選択された状態とさせることができる。ユーザが、図７の一覧表示画面を見て、登記の対象となるすべての物件を確認し、実行ボタンを押下することにより、共同担保選択処理サブ・プログラム２７は、物件一覧画面において選択状態にある物件の不動産の表示の情報と順位番号とを、物件ごとに対応づけた出力データを生成して、ユーザ装置１０に送信し、処理を終了する。
【００５７】
次に、ステップＳ３０８において、ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５は、物件の不動産の表示の情報と順位番号とを受信し、編集用申請書に組み込む。この際、登記申請書作成処理プログラム１５は、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が上述の一覧表示のために不動産情報ファイルから読み出しておいた物件の登記情報を受信し、図８に示す登記申請書作成処理画面２０２の既存共担選択ウィンドウ２１８に、選択された共同担保目録の記号・番号、受付番号、債権者、債務者、債権額、および物件数を表示する。また、登記申請書作成処理プログラム１５は、編集用申請書の抹消すべき登記、権利者、義務者、申請先法務局の各項目に対応する情報を自動的に組み込む。なお、編集用申請書の添付書類、申請日、申請代理人、登録免許税の項目は、申請種別の選択後の初期パターン画面の時点において自動的に決定されるよう、登記申請書作成処理プログラム１５を設計することができる。
【００５８】
最後に、ステップＳ３０９において、ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５は、申請種別の登記項目のうち不足分があるときは、適宜補充入力を受け付けて登記申請書を完成させる。
【００５９】
図９は、編集済み根抵当権抹消登記申請書の例である。ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５により、Ｗｅｂシステム２０から受信した不動産の表示データ３０２が、根抵当権抹消登記申請書３０１の「不動産の表示」の項目に正しく組み込まれている。
【００６０】
次に、図１０から図１４を参照して、申請種別として変更更正登記を選択し、かつ登記の目的を共同根抵当権変更とする、極度額増額の登記申請書を作成する例を説明する。図５から図９を参照して説明した根抵当権抹消登記の場合の登記申請書作成処理と異なる処理部分について説明し、共通する処理については詳しい説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ３０３において、図１０の登記申請書作成処理画面の初期パターン画面４０１で、登記の目的メニュー４１２におけるポップアップにて「共同根抵当権変更」を選択する。
【００６２】
ステップＳ３０５において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が特定の共同担保目録を選択させる機能を提供する。本例では、図１１に示す共同担保目録一覧画面５０２において、選択欄５１２にて、記号・番号が「（あ）第１２３４号」の共同担保目録（受付番号「９８７６」と受付番号「１３５７９」の両方）にチェックを入れることにより、共同担保目録が選択されている。また、詳細ボタンを押下することにより、共同担保目録内物件検索が実行され、図１２に示すような物件一覧画面５０３が表示される。「（あ）第１２３４号」の共同担保目録に４件の物件が属すること、それらが選択欄５１４にて正しく選択されていることがわかる。
【００６３】
ステップＳ３０８において、ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５は、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が一覧表示のために不動産情報ファイルから読み出しておいた物件の登記情報を受信し、図１３に示す登記申請書作成処理画面４０２の既存共担選択ウィンドウ４１８に、選択された共同担保目録の記号・番号、受付番号、債権者、債務者、債権額、および物件数を表示する。また、登記申請書作成処理プログラム１５は、編集用申請書の変更すべき登記、権利者、義務者、申請先法務局の各項目に対応する情報を自動的に組み込む。このとき、債権額は、編集用申請書の変更後の事項中、「（現在極度額）」に対応する箇所に組み込まれる。
【００６４】
図１４は、編集済み根抵当権極度額増額登記申請書の例である。ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５により、Ｗｅｂシステム２０から受信した順位番号を含む不動産の表示データ６０２が、根抵当権極度額増額登記申請書６０１の「不動産の表示」の項目に正しく組み込まれている。
【００６５】
次に、図１５から図１９を参照して、申請種別として追加設定登記を選択し、かつ登記の目的を共同根抵当権追加設定とする登記申請書を作成する例を説明する。図５から図９を参照して説明した根抵当権抹消登記の場合の登記申請書作成処理と異なる処理部分について説明し、共通する処理については詳しい説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ３０３において、図１５の登記申請書作成処理画面の初期パターン画面で、登記の目的メニュー７１２におけるポップアップにて「共同根抵当権追加設定」を選択する。
【００６７】
ステップＳ３０５において、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が特定の共同担保目録を選択させる機能を提供する。本例では、図１６に示す共同担保目録一覧画面８０２において、選択欄８１２にて、記号・番号が「（か）第２３４５号」の共同担保目録（受付番号「５４３２１」）にチェックを入れることにより、共同担保目録が選択されている。また、詳細ボタンを押下することにより、共同担保目録内物件検索が実行され、図１２に示すような物件一覧画面８０３が表示される。「（か）第２３４５号」の共同担保目録に２件の物件が属すること、それらが選択欄８１４にて正しく選択されていることがわかる。
【００６８】
ステップＳ３０８において、ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５は、共同担保選択処理サブ・プログラム２７が一覧表示のために不動産情報ファイルから読み出しておいた物件の登記情報を受信し、図１８に示す登記申請書作成処理画面７０２の既存共担選択ウィンドウ７１８に、選択された共同担保目録の記号・番号、受付番号、債権者、債務者、債権額、および物件数を表示する。また、登記申請書作成処理プログラム１５は、編集用申請書の極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者、申請先法務局の各項目に対応する情報を自動的に組み込む。このとき、債権額は、編集用申請書の変更後の事項中、「（現在極度額）」に対応する箇所に組み込まれる。
【００６９】
図１９は、編集済み根抵当権追加設定登記申請書の例である。ユーザ装置１０の登記申請書作成処理プログラム１５により、Ｗｅｂシステム２０から受信した順位番号を含む不動産の表示データ９０２が、管轄する法務局の表示とともに、根抵当権追加設定登記申請書９０１の「前に受けたる登記の表示」の項目に正しく組み込まれている。なお、申請書９０１の「不動産の表示」の項目は、追加設定登記をする不動産を表示している。
【００７０】
以上、本実施形態によると、以下のような利点がある。
（１）選択した担保権に属する物件が漏れなく抽出され、当該物件の表示（土地の場合は所在、地番、家屋番号、地目、地積の項目、建物の場合は所在、家屋番号、種類、構造、床面積の項目）が登記申請書に自動的に組み込まれるため、手入力の場合の記載ミスを防ぐことができる。
（２）共同担保目録に記載されている、管轄内物件全件はもちろん、管轄外物件さえも記載に漏れがないことを保証できる。
（３）担保物件に付帯する順位番号は、目的担保に完全に付帯することが保証される。
（４）登記事項のデジタル化において、自動訂正機能実行後において過誤は殆んど無く、この情報を元に登記が実行されるので、登記の安全性を確保することに寄与する。
（５）経験不足の担当者であっても正確迅速な登記申請書の作成が可能である。
【００７１】
なお、上記の実施形態では、ユーザ装置１２が、登記申請書作成処理プログラム１５をユーザ装置１０にインストールし実行する例を説明したが、そのような構成に代えて、登記申請書作成処理プログラム１５をＷｅｂシステム２０にインストールし、登記申請書作成処理プログラムが提供する各種の機能を、ユーザ装置１２のＷｅｂブラウザ上で利用できるように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、不動産担保登記その他の不動産登記申請書を、コンピュータを用いて作成する目的で好適に利用され、正確かつ迅速な登記申請書の作成に資する意義は極めて大である。
【符号の説明】
【００７３】
１  登記申請書作成システム
１０  ユーザ装置
１２  記憶装置
１４  ＲＡＭ
２０  オンライン登記情報システム
２２  記憶装置
２４  ＣＰＵ
２５  ＲＡＭ
２８  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報提供者の情報処理装置
【図１】
2010262351.tif 000003
【図２】
2010262351.tif 000004
【図３】
2010262351.tif 000005
【図４】
2010262351.tif 000006
【図５】
2010262351.tif 000007
【図６】
2010262351.tif 000008
【図７】
2010262351.tif 000009
【図８】
2010262351.tif 000010
【図９】
2010262351.tif 000011
【図１０】
2010262351.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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