(57)【要約】【課題】簡単な構造で光軸方向の衝撃力に強いレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒３は、第１の筒部材３１と、第１の筒部材に対して第１方向に移動可能な第２の筒部材３３と、第２の筒部材に対して第１方向ＯＡに移動可能な第３の筒部材３５と、第１の筒部材と第２の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第１係合溝３１ａと、第１の筒部材と第２の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、第１係合溝と係合する第１係合突部３３ａと、第２の筒部材と第３の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第２係合溝３３ｂと、第２の筒部材と第３の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、第２係合溝と係合する第２係合突部３５ａと、を備え、第１方向から見たとき、第１係合突部は、隣接する２つの第２係合突部からの距離が等しくなるようにして該第２係合突部の間に配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒部材と、
前記第１の筒部材に嵌合され、該第１の筒部材に対して第１方向に移動可能な第２の筒部材と、
前記第２の筒部材に嵌合され、該第２の筒部材に対して前記第１方向に移動可能な第３の筒部材と、
前記第１の筒部材と前記第２の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第１係合溝と、前記第１の筒部材と前記第２の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第１係合溝と係合する第１係合突部と、
前記第２の筒部材と前記第３の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第２係合溝と、前記第２の筒部材と前記第３の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第２係合溝と係合する第２係合突部と、を備え、
前記第１方向から見たとき、前記第１係合突部は、隣接する２つの前記第２係合突部からの距離が等しくなるようにして該第２係合突部の間に配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２の筒部材と前記第３の筒部材との少なくとも一方は、周方向に回転可能であり、
前記第１係合突部は、少なくとも前記レンズ鏡筒のスタンバイ状態において、隣接する２つの前記第２係合突部からの距離が等しくなるようにして該第２係合突部の間に配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒がカメラボディに装着された状態で、前記第１の筒部材は該カメラボディに対して固定され、
前記第２の筒部材は、前記第１の筒部材に対して回転可能且つ前記第１方向に移動可能であり、
前記第３の筒部材は、前記第１の筒部材に対して回転せずに前記第２の筒部材に対して前記第１方向に移動可能であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第３の筒部材は、該レンズ鏡筒が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材であり、該第３の筒部材の被写体側に、該第３の筒部材よりも剛性の低い環状部材が取り付けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第３の筒部材は、該レンズ鏡筒が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材であり、該第３の筒部材の被写体側の部分は、前記第３の筒部材の像側の部分よりも剛性の低い部材で形成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒部材、前記第２の筒部材、前記第３の筒部材の少なくとも１つの内部に、衝撃吸収機構が設けられていること特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記衝撃吸収機構は、錘、及び、前記衝撃吸収機構が設けられている前記筒部材と前記錘とを連結する衝撃吸収部材、を備えること、
特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒であって、
前記衝撃吸収機構は、該レンズ鏡筒が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材に設けられていること、
特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えること、
を特徴とするカメラ。
【請求項１０】
第１の筒部材と、
前記第１の筒部材に嵌合され、該第１の筒部材に対して第１方向に移動可能な第２の筒部材と、
前記第２の筒部材に嵌合され、該第２の筒部材に対して前記第１方向に移動可能な第３の筒部材と、
前記第１の筒部材と前記第２の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第１係合溝と、前記第１の筒部材と前記第２の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第１係合溝と係合する第１係合突部と、
前記第２の筒部材と前記第３の筒部材の互いに対向する周面の一方に設けられた第２係合溝と、前記第２の筒部材と前記第３の筒部材の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第２係合溝と係合する第２係合突部と、を備え、
前記第１方向から見たとき、１つの前記第１係合突部と隣接する２つの前記第２係合突部とを結んで形成される三角形は、前記第１係合突部から前記第２係合突部までの距離が等しい二等辺三角形であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及びカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラが落下したり他物体と衝突したりすると、レンズ鏡筒の筒部材間の相対移動を規定するカムフォロアが、カム溝から離脱する可能性がある。従来、レンズ鏡筒先端の直進枠の前端面における、カムフォロアの光軸方向の前方の領域を避けた位置に突起部を設け、レンズ鏡筒が落下や他物体と衝突した場合、その突起部を衝突させるものがある。突起部はカムフォロアの前方の領域を避けて配されているため、衝撃力は、少なくとも２つのカムフォロアで分散され、カムフォロアの嵌合の外れやカム溝の破損が抑制される。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１４０４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術によると、突起部を別途設ける必要があるため、製造工程が増加する。
【０００４】
本発明の課題は、簡単な構造で光軸方向の衝撃力に強いレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の筒部材（３１）と、前記第１の筒部材（３１）に嵌合され、該第１の筒部材（３１）に対して第１方向（ＯＡ）に移動可能な第２の筒部材（３３）と、前記第２の筒部材（３３）に嵌合され、該第２の筒部材（３３）に対して前記第１方向に移動可能な第３の筒部材（３５）と、前記第１の筒部材（３１）と前記第２の筒部材（３３）の互いに対向する周面の一方に設けられた第１係合溝（３１ａ）と、前記第１の筒部材（３１）と前記第２の筒部材（３３）の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第１係合溝（３１ａ）と係合する第１係合突部（３３ａ）と、前記第２の筒部材（３３）と前記第３の筒部材（３５）の互いに対向する周面の一方に設けられた第２係合溝（３３ｂ）と、前記第２の筒部材（３３）と前記第３の筒部材（３５）の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第２係合溝（３３ｂ）と係合する第２係合突部（３５ａ）と、を備え、前記第１方向から見たとき、前記第１係合突部（３３ａ）は、隣接する２つの前記第２係合突部（３５ａ）からの距離が等しくなるようにして該第２係合突部（３５ａ）の間に配置されていること、を特徴とするレンズ鏡筒（３，３Ａ）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒（３，３Ａ）であって、前記第２の筒部材（３３）と、前記第３の筒部材（３５）との少なくとも一方は、周方向に回転可能であり、前記第１係合突部（３３ａ）は、少なくとも前記レンズ鏡筒（３，３Ａ）のスタンバイ状態において、隣接する２つの前記第２係合突部（３５ａ）からの距離が等しくなるようにして該第２係合突部（３５ａ）の間に配置されていること、を特徴とするレンズ鏡筒（３，３Ａ）である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレンズ鏡筒（３，３Ａ）であって、前記レンズ鏡筒（３，３Ａ）がカメラボディ（２）に装着された状態で、前記第１の筒部材（３１）は該カメラボディ（２）に対して固定され、前記第２の筒部材（３３）は、前記第１の筒部材（３１）に対して回転可能且つ前記第１方向に移動可能であり、前記第３の筒部材（３５）は、前記第１の筒部材（３１）に対して回転せずに前記第２の筒部材（３３）に対して前記第１方向に移動可能であること、を特徴とするレンズ鏡筒（３，３Ａ）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（３，３Ａ）であって、前記第３の筒部材（３５）は、該レンズ鏡筒（３，３Ａ）が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材であり、該第３の筒部材（３５）の被写体側に、該第３の筒部材（３５）よりも剛性の低い環状部材（３５２）が取り付けられていること、を特徴とするレンズ鏡筒（３，３Ａ）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（３Ａ）であって、前記第３の筒部材（３５）は、該レンズ鏡筒（３，３Ａ）が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材であり、該第３の筒部材（３５）の被写体側の部分（３５２）は、前記第３の筒部材（３５）の像側の部分よりも剛性の低い部材で形成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒（３Ａ）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１の筒部材（３１）、前記第２の筒部材（３３）、前記第３の筒部材（３５）の少なくとも１つの内部に、衝撃吸収機構（１００）が設けられていること特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、前記衝撃吸収機構（１００）は、錘（１０３）、及び、前記衝撃吸収機構が設けられている前記筒部材と前記錘（１０３）とを連結する衝撃吸収部材（１０４，１０５）、を備えること、特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒であって、前記衝撃吸収機構（１００）は、該レンズ鏡筒（３，３Ａ）が延びた状態で最も被写体側に配置される筒部材に設けられていること、特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（３，３Ａ）を備えること、を特徴とするカメラ（１）である。
請求項１０に記載の発明は、第１の筒部材（３１）と、前記第１の筒部材（３１）に嵌合され、該第１の筒部材（３１）に対して第１方向に移動可能な第２の筒部材（３３）と、前記第２の筒部材（３３）に嵌合され、該第２の筒部材（３３）に対して前記第１方向に移動可能な第３の筒部材（３５）と、前記第１の筒部材（３１）と前記第２の筒部材（３３）の互いに対向する周面の一方に設けられた第１係合溝（３１ａ）と、前記第１の筒部材（３１）と前記第２の筒部材（３３）の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第１係合溝（３１ａ）と係合する第１係合突部（３３ａ）と、前記第２の筒部材（３３）と前記第３の筒部材（３５）の互いに対向する周面の一方に設けられた第２係合溝（３３ｂ）と、前記第２の筒部材（３３）と前記第３の筒部材（３５）の互いに対向する周面の他方に設けられ、前記第２係合溝（３３ｂ）と係合する第２係合突部（３５ａ）と、を備え、前記第１方向から見たとき、１つの前記第１係合突部（３３ａ）と隣接する２つの前記第２係合突部（３５ａ）とを結んで形成される三角形は、前記第１係合突部（３３ａ）から前記第２係合突部（３５ａ）までの距離が等しい二等辺三角形であること、を特徴とするレンズ鏡筒（３，３Ａ）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造で光軸方向の衝撃力に強いレンズ鏡筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、デジタルカメラ１の電源を入れた後のスタンバイ状態での一部縦断面図であり、本発明の第１実施形態を適用したレンズ鏡筒３の強度を最も確保したい状態を示す。図２は、本発明の第１実施形態のレンズ鏡筒３のスタンバイ状態を示す斜視図である。また、図３は、図２を正面から見た図である。
【０００９】
なお、各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。また、以下の説明では、特に言及しない限り、後述する固定筒３１を基準として、撮影光学系の光軸ＯＡと平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡ周りの回転を「回転」と称する。また、撮影光学系の光軸ＯＡと平行な方向を「前後」とし、後述する撮像素子５１の側を「後方」（像側）、他端側を「前方」（被写体側）とそれぞれ称する。
【００１０】
図１に示すように、デジタルカメラ１は、カメラボディ２とレンズ鏡筒３とを備える。本実施形態におけるレンズ鏡筒３は、焦点距離を任意に変更可能なズームレンズである。その焦点距離の変更に伴ってレンズ鏡筒３の全長も変化し、更に、不使用時にはレンズ鏡筒３全体をカメラボディ２の内部に収容することができるいわゆる沈胴式となっている。なお、本実施形態においては、スタンバイ状態においてレンズ鏡筒３の焦点距離は広角端状態となっている。
【００１１】
カメラボディ２は、外観カバー２１を有している。この外観カバー２１には、レンズ鏡筒３が沈胴状態でその内部に収容されるようになっている。外観カバー２１の内部には、光軸ＯＡと直交してベース板２２が配置されている。
【００１２】
ベース板２２には、ローパスフィルタ５２、撮像素子５１等が固定されている。撮像素子５１は、例えばＣＣＤ等で構成され、この撮像素子５１によって、レンズ鏡筒３の第１のレンズ群Ｌ１〜第５のレンズ群Ｌ５によって結像した映像は電気信号に変換される。
【００１３】
ベース板２２には、固定筒３１が固定されている。固定筒３１の内側には、外周側から順に、第１のカム筒３３と、第１の直進ガイド筒３４と、第１のレンズ群Ｌ１を支持する第１のレンズ筒３５と、第２のレンズ群Ｌ２を支持する第２のレンズ筒３６と、第３のレンズ群Ｌ３を支持する第３のレンズ筒３８と、第４のレンズ群Ｌ４を支持する第４のレンズ筒３９と、第５のレンズ群Ｌ５を支持する第５のレンズ筒４０とが設けられている。焦点距離の変更時には、第１のカム筒３３は固定筒３１に対して回転しつつ前後移動し、第１のレンズ筒３５は直進して前後移動するようになっている。
【００１４】
以下、各部の構成と作用とを、順を追って説明する。
固定筒３１は、その内周面に、第１のカム筒３３を移動駆動する第１のカム溝３１ａが３組形成されている。第１のカム溝３１ａは、断面形状が有底の略台形で、光軸ＯＡに対して所定の角度を有して延設されている。
【００１５】
固定筒３１の内側の第１のカム筒３３は、その後端側の外周に第１のカムピン３３ａが突設されている。この第１のカムピン３３ａは、固定筒３１の第１のカム溝３１ａに係合している。これにより、第１のカム筒３３は、光軸ＯＡまわりに回転すると、固定筒３１の第１のカム溝３１ａによって前後方向に移動操作されるようになっている。
【００１６】
なお、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａと固定筒３１の第１のカム溝３１ａとは、本実施の形態では、周方向に等間隔で３箇所（すなわち１２０°間隔で）配置されている。
【００１７】
第１のカム筒３３の内周面には、第１のレンズ筒３５を移動駆動する第２のカム溝３３ｂと、第２のレンズ筒３６を移動駆動する第３のカム溝３３ｃとが、それぞれ有底の略台形の断面形状として形成されている。第２のカム溝３３ｂ及び第３のカム溝３３ｃは、それぞれ光軸ＯＡと平行な方向に対して所定の角度で延設されている。
【００１８】
第１のカム筒３３の内側の第１の直進ガイド筒３４は、第１のカム筒３３に、相対回転は可能且つ前後方向（光軸ＯＡ方向）への相対移動は不能として設けられている。
また、第１の直進ガイド筒３４は、詳細は示さないが、その後端側で固定筒３１に形成された光軸ＯＡと平行な直進ガイド溝に係合しており、直進ガイド溝に沿って光軸ＯＡ方向には移動可能となっている。
更に、第１の直進ガイド筒３４には、第１のレンズ筒３５及び第２のレンズ筒３６の移動を案内する光軸ＯＡ方向に沿った直進ガイド孔３４ａ，３４ｂが、それぞれ内外周を貫通して形成されている。
【００１９】
ベース板２２と固定筒３１との間には、ギア機構２３が設けられている。ギア機構２３が、図示しないモータによって駆動されると、第１のカム筒３３が回転駆動され、第１のカム筒３３は回転しつつ光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。この第１のカム筒３３の移動時、第１の直進ガイド筒３４は、回転することなく固定筒３１の直進ガイド溝に案内されて第１のカム筒３３と共に光軸ＯＡ方向に移動する。
【００２０】
第１の直進ガイド筒３４の内側の第１のレンズ筒３５は、例えばポリカーボネートなどのプラスチック材料で射出成形等によって形成されている。
第１のレンズ筒３５の後端部外周には、第２のカムピン３５ａが突設されている。
第２のカムピン３５ａは、第１の直進ガイド筒３４に形成された直進ガイド孔３４ａに嵌合して貫通すると共に、その突出した先端が第１のカム筒３３の内周面に形成された第２のカム溝３３ｂに係合している。
【００２１】
これにより、第１のレンズ筒３５は、第１のカム筒３３が回転すると、第１のカム筒３３の第２のカム溝３３ｂによって移動駆動されると共に、第１の直進ガイド筒３４の直進ガイド孔３４ａによって移動方向が案内され、前後方向に直進移動する。
【００２２】
第１のレンズ筒３５の第２のカムピン３５ａと、第１のカム筒３３の第２のカム溝３３ｂとは、周方向に等間隔で３箇所（すなわち１２０°間隔で）設けられている。なお、図１においては、この第２のカムピン３５ａと第２のカム溝３３ｂとの係合部と、前述の第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａと固定筒３１の第１のカム溝３１ａとの係合部とが、同一断面上（周方向同一位置）にあるように示してある。しかし、これは説明の便宜上そう表したのであって、実際には両者の周方向の位置は異なって設定されている。この両者の位置関係については、後に詳述する。
【００２３】
上記のごとく構成されたレンズ鏡筒３は、図示しないズームモータによって第１のカム筒３３が回転駆動されることで、当該第１のカム筒３３が回転しながら前後移動すると共に、この第１のカム筒３３の移動に伴って、第１のレンズ筒３５，第２のレンズ筒３６，第３のレンズ筒３８及び第４のレンズ筒３９がそれぞれ所定の関係で前後に移動する。これにより、焦点距離が変化すると共に全長が伸縮する。
【００２４】
ここで、図２及び図３に示すように、レンズ鏡筒３は、スタンバイ状態において、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａと、第１のレンズ筒３５の第２のカムピン３５ａとの位置関係が、周方向に等角度間隔で配置されるように設定されている。よって、光軸ＯＡから見たとき、第１のカムピン３３ａは、隣接する２つの第２のカムピン３５ａからの距離が等しくなるようにして第２のカムピン３５ａの間に配置されている。
【００２５】
すなわち、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａと、第１のレンズ筒３５の第２のカムピン３５ａとは、前述のごとくそれぞれ周方向に等間隔（１２０°間隔）で３箇所設けられている。従って、レンズ鏡筒３がスタンバイ状態において、第１のカムピン３３ａと第２のカムピン３５ａとが、周方向に６０°間隔で交互に配置されるように設定されている。
また、別の表現で説明すると、１つの第１のカムピン３３ａと隣接する２つの第２のカムピン３５ａとを結んで形成される三角形は、第１のカムピン３３ａから第２のカムピン３５ａまでの距離が等しい二等辺三角形である。
【００２６】
このような第１のカムピン３３ａと第２のカムピン３５ａの配置構造により、レンズ鏡筒３の先端に不慮の衝撃が作用した（例えばカメラを誤って取り落としてしまったような）場合でも、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａが固定筒３１の第１のカム溝３１ａから脱落すること（抜け落ち）を抑制できる。
【００２７】
すなわち、第１のレンズ筒３５に入った衝撃エネルギーは、第１のレンズ筒３５を伝わって３本の第２のカムピン３５ａを介して第１のカム筒３３に伝達される。同様に第１のカム筒３３に入った衝撃エネルギーは、第１のカム筒３３を伝わって第１のカムピン３３ａを介して固定筒３１に伝達される。本構成では、第１のレンズ筒３５の第２のカムピン３５ａと、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａとの位置が周方向に６０°ずれているため、両者の間の距離は構造上可能な範囲内で最も長くなっている。これにより、第１のカム筒３３の先端の第２のカム溝３３ｂから入った衝撃エネルギーの一部は第１のカム筒３３を変形させる弾性エネルギーへ最も効率よく一時的に変換される。その結果、第１のカムピン３３ａに作用する時間が長くなって衝撃力は軽減されて、第１のカムピン３３ａの第１のカム溝３１ａからの脱落を抑制できる。
【００２８】
つまり、第１のレンズ筒３５の第２のカムピン３５ａと、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａとを、６０°間隔に設定するといった極めて簡単な構成で、望遠端にあるレンズ鏡筒３の先端に作用した衝撃を緩和して、カムフォロア（第１のカムピン３３ａ）が、カム溝（第１のカム溝３１ａ）から脱落することを抑制することができる。
【００２９】
なお、一般的なズームレンズのレンズ鏡筒において、衝撃が作用した際に、第１のカムピン３３ａ等のカムフォロアが、第１のカム溝３１ａ等のカム溝から脱落する要因は以下のごとくである。
【００３０】
衝撃力がカム溝とカムフォロアの係合部に作用すると、カムフォロアはカム溝から径内側方向に力を受けて変形する。一方、カム溝は径外側方向に変形する。その結果、カム溝とカムフォロアの係合代が少なくなってカムフォロアがカム溝から脱落するのである。本実施形態では、衝撃エネルギーを一時的に弾性エネルギーに変換することで、カム溝とカムフォロアの係合部に作用する衝撃力を軽減してカムフォロアのカム溝からの脱落を抑制することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、図４及び図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図４は、レンズ鏡筒３Ａを備えたデジタルカメラ１の前述の図１と同様な断面図である。また、図５は、レンズ鏡筒３Ａの第１のレンズ筒３５０の斜視図である。なお、第１のレンズ筒３５０の先端部を除いた他の構成は第１実施形態の構成例と同一であり、同機能の部位には同符号を付して説明は省略する。
【００３２】
図４及び図５に示すレンズ鏡筒３Ａは、最も先端側に位置する第１のレンズ筒３５０が、筒本体部３５１（像側の部分）と、その先端部（被写体側の部分）に一体成形された先端部３５２とで形成されている。
【００３３】
先端部３５２は、中央に入射開口部３５２ａを有する円環状であって、第１のレンズ筒３５０の筒本体部３５１に比較して相対的に剛性の低い材料によって所定の厚さに形成されている。例えば、先端部３５２をＰＣ元材（ポリカーボネート）のような比較的剛性の低い材料で形成する。一方、第１のレンズ群Ｌ１を精度良く保持すると共に第２のカムピン３５ａを一体に備えるために高い剛性を要する筒本体部３５１は、ＰＣ−Ｇ３０（ＰＣ元材にガラス繊維を３０％混入強化）等によって形成する。このような部位によって強度が異なる成形は、２色成形等によって可能である。
【００３４】
このような構成により、レンズ鏡筒３Ａの先端に衝撃が作用した場合には、レンズ鏡筒３Ａに入る衝撃エネルギーを剛性の低い材料で形成された先端部３５２で効率よく弾性エネルギーに変換し、剛性の高い材料で形成された筒本体部３５１における第２のカムピン３５ａの径方向の変位を抑えることができる。その結果、第１のレンズ筒３５０の第２のカムピン３５ａが第１のカム筒３３の第２のカム溝３３ｂから脱落すること、及び、第１のカム筒３３の第１のカムピン３３ａが固定筒３１の第１のカム溝３１ａから脱落することを抑制できる。
【００３５】
すなわち、本構成は、衝撃エネルギーが入力する先端部を弾性変形し易くすることで、衝撃エネルギーを一時的に弾性エネルギーに変換してカムフォロアとカム溝との係合部に作用する衝撃力を軽減し、カムフォロアのカム溝からの脱落を抑制する。
なお、先端部３５２は必ずしも筒本体部３５１と一体成形によって形成しなければならないものではなく、個別に成形した後に接着等によって一体化してもよい。しかし、部品点数や組み立て作業工数の増加を招来しない一体成形がより好ましい。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、図６に本発明の第３実施形態の衝撃吸収機構１００について説明する。図６に示す衝撃吸収機構１００は、例えば前述の図２及び図１に示すレンズ鏡筒３の第１のレンズ筒３５の内周部等に構成されるものである。なお、適用部位は第１のレンズ筒３５に限るものではなく、第１のカム筒３３や固定筒３１等、他のレンズ筒や筒状部材に適用してもよい。
【００３７】
衝撃吸収機構１００は、第１のレンズ筒３５の内周に形成された収容空間１１０の内部に構成されている。収容空間１１０は、第１のレンズ筒３５の前後端にそれぞれ内周側に突出するように設けられたフランジ１１１，１１２によって、円筒状に形成されている。
収容空間１１０の内部には、所定重量の錘（おもり）１０３が光軸ＯＡと平行する方向に移動自在に収容されると共に、その前後のフランジ１１１，１１２との間にそれぞれスプリング１０４，１０５が配置されている。
【００３８】
錘１０３は、周方向全域に亘る円筒状であっても、周方向に分割されて複数配置されていてもいずれでもよい。
スプリング１０４，１０５は、周方向に等間隔で適宜数配置されて、それぞれ所定の弾性復帰力で錘１０３を互いに対向する方向に押圧付勢して設けられている。そして、スプリング１０４，１０５は引っ張りと圧縮方向のいずれの方向にも弾性変形可能となっている。
なお、図６は、スプリング１０４，１０５としてコイルスプリングを用いた例であるが、これに限らず板バネ等を用いてもよい。
【００３９】
このような衝撃吸収機構１００は、作用した衝撃エネルギーの一部を振動エネルギーに変換し、衝撃力を軽減することができる。すなわち、例えば、図６中右側から衝撃エネルギーを受けると相対的に錘１０３が左へ動き出す。この動きで一旦エネルギーが両端のバネに弾性エネルギーとして変換され、錘１０３が左右の振動を起す。これにより、衝撃エネルギーの一部を振動エネルギーに変換し、カムフォロアとカム溝の係合部に作用する衝撃力を軽減し、カムフォロアのカム溝からの脱落を抑制することができる。
【００４０】
なお、コイルスプリング１０４，１０５は、その両端を錘１０３とフランジ１１１，１１２とに結合しておけば、前後いずれか一方のみに設けても同様の効果が得られる。
また、錘１０３の外周面とレンズ筒３５の内周面との間に、粘度の高いシリコーングリース等を介在させて、錘１０３に適当な移動抵抗を付与するように構成してもよい。これにより、衝撃エネルギーの一部を熱に変換してカムフォロアとカム溝の係合部に作用する衝撃エネルギーを軽減することができる。
【００４１】
更に、上記の衝撃吸収機構１００におけるコイルスプリング１０４，１０５を、伸縮に所定の抵抗を有するオイルダンパ等に置換して構成してもよい。このような構成では、衝撃エネルギーの一部をオイルダンパ等で熱に変換して減衰させ、カムフォロアとカム溝の係合部に作用する衝撃エネルギーを軽減することができる。
【００４２】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、カムピンやカム溝の数や、カム筒の素材や形状等、適宜変更可能である。また、第１のカムピン３３ａと第２のカムピン３５ａとの位置関係は、周方向に略等角度間隔であればよく、１２０°間隔に限定されない。さらに、第１のカムピン３３ａと第２のカムピン３５ａとの位置関係は少なくともスタンバイ状態において、周方向に等角度間隔であるのが好ましいが、スタンバイ状態以外のレンズ鏡筒３（例えば、レンズ鏡筒３の長さが最も長くなる状態など）においても同様に等角度間隔となるようにしても良い。
また、上記実施形態及び変形形態は、必要に応じて適宜組み合わせて用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態のレンズ鏡筒の縦断面図である。
【図２】レンズ鏡筒の望遠端における斜視図である。
【図３】図２を正面から見た図であり、第１のカムピンと第２のカムピンの位置関係を示す図である。
【図４】第２実施形態のレンズ鏡筒の縦断面図である。
【図５】第２実施形態のレンズ鏡筒における第１のレンズ筒の斜視図である。
【図６】第３実施形態の衝撃吸収機構の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ：デジタルカメラ、３，３Ａ：レンズ鏡筒、３１：固定筒３１、３１ａ：第１のカム溝、３３：第１のカム筒、３３ａ：第１のカムピン、３３ｂ：第２のカム溝、３５：第１のレンズ筒、３５ａ：第２のカムピン、３５０：第１のレンズ筒、３５１：筒本体部、３５２：先端部、１００：衝撃吸収機構、１０３：錘、１０４，１０５：スプリング（衝撃吸収部材）、ＯＡ：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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