(57)【要約】【課題】マスタとなる基地局が停電・装置異常などにより再度装置立ち上げが発生した場合であっても、一時的な基地局間同期外れによる通信品質の劣化を生じない移動体通信システムを得ることを目的とする。【解決手段】本発明における移動体通信システムは、基地局２ａと、漏洩同軸ケーブル３ａと、漏洩同軸ケーブル３ａ，３ｂとを接続し、基地局２ａと基地局２ｂとの同期状態を検出する終端機５ａと、検出した同期状態に応じて、基地局２ａをマスタとして基地局２ｂの同期状態を制御する同期制御装置７ｂと、を備える移動体通信システムであって、基地局２ａの状態を監視し、基地局２ａの再立ち上げを検出したときに同期制御要求情報１３ａを出力する状態検出機１２ａと、終端機５ａが同期制御要求情報１３ａを受信したことに応答して送信した同期状態を受信し、同期状態に応じて基地局２ａの同期状態を制御する同期制御装置７ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
前記基地局に接続された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルと他の基地局に接続された他の漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記基地局と前記他の基地局との同期状態を検出する終端機と、
前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局をマスタとして前記他の基地局の同期状態を制御する第１の同期制御装置と、を備え、前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と移動体との間で通信を行う移動体通信システムであって、
前記基地局の状態を監視し、前記基地局の再立ち上げを検出したときに前記基地局の同期制御を要求する情報を送信する状態検出機と、
前記終端機が前記同期制御を要求する情報を受信したことに応答して送信した、前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局の同期状態を制御する第２の同期制御装置と、を備える移動体通信システム。
【請求項２】
前記第２の同期制御装置は、
前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、フレーム同期状態とシンボル同期状態とを抽出する同期制御部と、
前記抽出したフレーム同期状態に基づいてフレーム同期信号を前記基地局へ送信するフレーム同期部と、
前記抽出したシンボル同期状態に基づいてシンボル同期信号を前記基地局へ送信するシンボル同期部と、を備える、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記終端機は、
前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局から送信された信号と、前記他の漏洩同軸ケーブルを介して前記他の基地局から送信された信号と、の同期状態を検出する同期監視部と、
検出した前記同期状態を前記第１の同期制御装置または前記第２の同期制御装置へ送信するかを判定する同期制御判定部と、を備える、請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記同期制御判定部は、前記状態検出機から出力された同期制御を要求する情報を受信した場合は、検出した前記同期情報を前記第２の同期制御装置へ出力するように判定する、請求項３に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記状態検出機は、前記基地局の状態を監視し、前記基地局の再立ち上げを検出した場合に、前記終端機へ前記同期制御を要求する情報を送信する第１の同期制御許可部を備える、請求項１から４のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記状態検出機は、前記基地局の状態を監視し、前記基地局の再立ち上げを検出した場合に、前記基地局へ前記同期制御を要求する情報を送信する第２の同期制御許可部を備え、
前記基地局は、前記同期制御を要求する情報を前記終端機へ送信する信号に合成する信号合成部を備え、合成した信号を前記終端機へ送信する、請求項１から４のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記終端機は、前記基地局から送信された前記信号から前記同期制御を要求する情報を分離し、分離した前記同期制御を要求する情報を前記同期制御判定部へ送信する信号分離部、をさらに備える請求項６に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
基地局と、
前記基地局に接続された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルと他の基地局に接続された他の漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記基地局と前記他の基地局との同期状態を検出する終端機と、
前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局をマスタとして前記他の基地局の同期状態を制御する第１の同期制御装置と、
前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局の同期状態を制御する第２の同期制御装置と、を備え、前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と移動体との間の通信を行う移動体通信システムの同期制御方法であって、
（ａ）前記基地局の再立ち上げを検出するステップと、
（ｂ）前記基地局の再立ち上げを検出した場合、同期制御を要求する情報を前記終端機へ送信するステップと、
（ｃ）前記終端機において、前記同期制御を要求する情報を受信した場合、検出した前記同期情報を前記第２の同期制御装置へ送信するステップと、
（ｄ）前記第２の同期制御装置において、前記同期情報からフレーム同期状態およびシンボル同期状態を抽出するステップと、
（ｅ）前記抽出されたフレーム同期状態に基づいたフレーム同期信号を前記基地局へ送信するステップと、
（ｆ）前記抽出されたシンボル同期状態に基づいたシンボル同期信号を前記基地局へ送信するステップと、
（ｇ）前記送信されたフレーム同期信号および前記シンボル同期信号により、基地局間の同期を確立するステップと、を備えた移動体通信システムの同期制御方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）は、前記同期制御を要求する情報を前記基地局が送信する信号に合成して前記終端機へ送信するステップを含む、請求項８に記載の移動体通信システムの同期制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムおよびその同期制御方法に関し、特に漏洩同軸ケーブルを用いて基地局と移動体との間でデジタル通信を行う移動体通信システムおよびその同期制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、漏洩同軸ケーブルから放射された電界中を移動体が走行することにより、漏洩同軸ケーブルを介して基地局と移動体との間で通信を行う移動体通信システムが知られている。また、下記特許文献１には、基地局間の境界を移動体が通過する際であっても、同期外れによる通信品質の劣化を防止する、基地局間同期方法が開示されている。
【０００３】
この移動体通信システムは、基地局と基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続し、基地局と他の基地局との同期状態を検出する終端機と、終端機が検出した同期状態に応じて他の基地局の同期状態を制御する同期制御装置と、を備える。
【０００４】
終端機は、漏洩同軸ケーブルを介して伝送された基地局および他の基地局からの高周波信号から同期状態を検出し、検出された同期状態を同期制御装置へ送信する。また、同期制御装置は、送信された同期状態に応じて他の基地局および他の基地局と異なる他の基地局のシンボル同期およびフレーム同期を調整する。
【０００５】
すなわち、この基地局間同期方法は、ゾーン境界において、ある基地局から送信される信号のシンボル周期およびフレーム周期を基準として他の基地局のシンボル周期およびフレーム周期を調整することにより、シンボル同期およびフレーム同期の各同期が確立される。従って、移動局がゾーン境界を通過する際であっても同期外れが発生しない。
【０００６】
また、この同期の確立を引き続くゾーン境界において繰り返すことにより、すべてのゾーン境界においてシンボル同期およびフレーム同期を確立することができる。従って、移動局がすべてのゾーン境界を通過する際であっても同期外れを発生させないことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０７５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の移動体通信システムにおける基地局間同期方法では、フレーム同期のマスタとなる基地局が停電・装置異常などにより再度装置立ち上げが発生した場合、停電前のフレーム同期タイミングとは異なるフレーム位相で立ち上がることが想定される。そのため、隣接する基地局およびそれ以降の基地局では、再度フレーム同期をマスタ基地局に合わせる制御を行うこととなり、一時的に基地局間同期が外れる状態となる。従って、そのような基地局間の同期が外れた状態の時に移動局が基地局のゾーン境界を通過すると、通信品質に劣化が発生するという問題があった。
【０００９】
そこで本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、マスタとなる基地局が停電・装置異常などにより再度装置立ち上げが発生した場合であっても、一時的な基地局間の同期外れによる通信品質の劣化を生じない移動体通信システムおよびその同期制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における移動体通信システムは、基地局と、前記基地局に接続された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルと他の基地局に接続された他の漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記基地局と前記他の基地局との同期状態を検出する終端機と、前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局をマスタとして前記他の基地局の同期状態を制御する第１の同期制御装置と、を備え、前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と移動体との間で通信を行う移動体通信システムであって、前記基地局の状態を監視し、前記基地局の再立ち上げを検出したときに同期制御を要求する情報を送信する状態検出機と、前記終端機が前記同期制御を要求する情報を受信したことに応答して送信した、前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局の同期状態を制御する第２の同期制御装置と、を備える。
【００１１】
本発明における移動体通信システムの同期制御方法は、基地局と、前記基地局に接続された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルと他の基地局に接続された他の漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記基地局と前記他の基地局との同期状態を検出する終端機と、前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局をマスタとして前記他の基地局の同期状態を制御する第１の同期制御装置と、前記終端機が検出した前記同期状態を受信し、前記同期状態に応じて前記基地局の同期状態を制御する第２の同期制御装置と、を備え、前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と移動体との間の通信を行う移動体通信システムの同期制御方法であって、（ａ）前記基地局の再立ち上げを検出するステップと、（ｂ）前記基地局の再立ち上げを検出した場合、同期制御を要求する情報を前記終端機へ送信するステップと、（ｃ）前記終端機において、前記同期制御を要求する情報を受信した場合、検出した前記同期情報を前記第２の同期制御装置へ送信するステップと、（ｄ）前記第２の同期制御装置において、前記同期情報からフレーム同期状態およびシンボル同期状態を抽出するステップと、（ｅ）前記抽出されたフレーム同期状態に基づいたフレーム同期信号を前記基地局へ送信するステップと、（ｆ）前記抽出されたシンボル同期状態に基づいたシンボル同期信号を前記基地局へ送信するステップと、（ｇ）前記送信されたフレーム同期信号および前記シンボル同期信号により、基地局間の同期を確立するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の移動体通信システムおよびその同期制御方法によれば、マスタとなる基地局の停電・装置異常等により装置再立ち上げが発生した場合であっても、マスタ基地局の隣接基地局におけるフレームの位相情報を受信してフレーム位相を合わせ込むことによって、他の基地局のフレーム位相に同期した状態で立ち上がることができる。従って、基地局間同期が一時的に外れる事象を防止でき、他の基地局のゾーン境界を通過する移動局の通信品質を劣化させないような構成を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の実施の形態を説明する前に、前提となる一般的な移動体通信システムの基地局間の同期方法について、図６から図８を参照して説明する。
【００１４】
図６は、一般的な移動体通信システムを示した図である。移動体通信システムは、基地局２ａと基地局２ａから張られた漏洩同軸ケーブル３ａとを有する基地局ゾーン１ａと、基地局２ｂと基地局２ｂから張られた漏洩同軸ケーブル３ｂとを有する基地局ゾーン１ｂと、を接続し基地局２ａと他の基地局２ｂとの同期状態を検出する終端機５と、を備える。移動局４と基地局２ａとの間の通信は、漏洩同軸ケーブル３ａを介して行う。
【００１５】
また、終端機５が検出した基地局ゾーン１ａと基地局ゾーン１ｂとの間のゾーン境界における同期制御情報６ｂを受信し、この同期制御情報６ｂに応じて基地局２ｂと基地局２ｃとの間の同期を制御する同期制御装置７ｂをさらに備える。
【００１６】
図７は、終端機５の内部構成を示した図である。図７において、図６と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。終端機５は、漏洩同軸ケーブル３ａを介して基地局２ａから送信された高周波信号を復調する受信回路８ａと、漏洩同軸ケーブル３ｂを介して基地局２ｂから送信された高周波信号を復調する受信回路８ｂと、受信回路８ａおよび受信回路８ｂにより復調された信号を監視し、シンボル周期およびフレーム周期の同期状態を検知または検出して、同期制御装置７ｂへ同期制御情報６ｂを送信する同期監視回路９と、を備える。
【００１７】
図８は、同期制御装置７ｂの内部構成を示した図である。図８において、図６または図７と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。同期制御装置７ｂは、終端機５から送信された同期制御情報６ｂを受信し、シンボル同期状態とフレーム同期状態を抽出する同期制御回路１７と、同期制御回路１７により抽出されたフレーム同期状態に基づいてフレーム同期を調整し、基地局２ｂおよび基地局２ｃにフレーム同期信号を送信するフレーム同期回路１０と、同期制御回路１７により抽出されたシンボル同期状態に基づいてシンボル同期を調整し、基地局２ｂおよび基地局２ｃにシンボル同期信号を送信するシンボル同期回路１１と、を備える。
【００１８】
次に、通常稼働時の移動体通信システムにおける通信方法について、図６から図８を参照して説明する。基地局ゾーン１ａにおいて、基地局２ａから移動局４へ送信される電波は、漏洩同軸ケーブル３ａを経由し、短い空間波区間を通って移動局４に至る。一方、移動局４から基地局２ａへ送信される電波は、短い空間波区間を通った後、漏洩同軸ケーブル３ａを経由して基地局２ａに至る。このようにして、基地局２ａと移動局４との間の通信が可能となる。
【００１９】
次に、移動体通信にシステムにおける基地局間の同期方法について説明する。基地局２ａ，２ｂから送信された高周波信号は受信回路８ａ，８ｂに入力され復調される。復調された各信号は同期監視回路９に入力され、シンボル周期およびフレーム周期の同期状態が検知される。検知された同期状態に応じて同期制御情報６ｂが同期制御装置７ｂへ伝送される。
【００２０】
伝送された同期制御情報６ｂは、同期制御装置７ｂ内の同期制御回路１７で受信され、シンボル同期状態とフレーム同期状態とが抽出される。フレーム同期回路１０は、同期制御回路１７により抽出されたフレーム同期状態を用いてフレーム同期を調整し、基地局２ｂ，２ｃにフレーム同期信号を送信する。同様に、シンボル同期回路１１は、同期制御回路１７により抽出されたシンボル同期状態を用いてシンボル同期を調整し、基地局２ｂ，２ｃにシンボル同期信号を送信する。基地局２ｂ，２ｃは、受信したフレーム同期信号およびシンボル同期信号により、基地局２ａとの同期を確立する。
【００２１】
上述したような基地局間の同期制御を行うことは、電波の有効活用のために、基地局２ａから移動局４へ送信される電波は、基地局ゾーン１ａ，１ｂおよび１ｃのすべてにおいて同一の無線周波数が使用されていることによる。
【００２２】
以上より、基地局ゾーン１ａと基地局ゾーン１ｂとの間のゾーン境界において、基地局２ａから送信される信号のシンボル周期およびフレーム周期を基準として基地局２ｂおよび２ｃのシンボル周期およびフレーム周期を調整するため、シンボル周期およびフレーム周期の各同期が確立される。従って、移動局４がゾーン境界を通過する際であっても同期外れが発生しない。
【００２３】
また、この同期の確立を引き続くゾーン境界において繰り返すことにより、すべてのゾーン境界においてシンボル同期およびフレーム同期を確立することができる。従って、移動局４がすべてのゾーン境界を通過する際であっても同期外れを発生させないことができる。
【００２４】
しかしながら、上述した移動体通信システムにおける基地局間同期方法では、基地局２ａはフレーム同期のマスタとなるが、その基地局２ａが停電・装置異常などにより再度装置立ち上げが発生した場合、停電前のフレーム同期タイミングとは異なるフレーム位相で立ち上がることが想定される。そのため、基地局２ｂ，２ｃおよびそれ以降の基地局では、同期制御情報６ｂにより、再度フレーム同期を合わせる制御を行うため、一時的に基地局間の同期が外れる状態となる。そのような状態の時に移動局４が基地局２ａのゾーン境界を通過すると、通信品質に劣化が発生するという問題があった。
【００２５】
そこで、本発明の実施の形態では、マスタ基地局２ａが停電・装置異常などにより再立ち上げした場合であっても、一時的に基地局間同期外れによる通信品質の劣化を生じない移動体通信システムについて説明する。各図において同一の符号は、同一または実質的に同一の構成として説明を省略する。
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１における移動体通信システムの構成を示した図である。図１に示す移動体通信システムは、図６で示した移動体通信システムに、状態検出機１２ａと、同期制御装置７ａをさらに備えた構成である。状態検出機１２ａは、基地局２ａを監視して立ち上げ直後の状態かどうかを検出し、基地局２ａの再立ち上げを検出した場合は、終端機５ａへ基地局２ａの同期制御を要求する同期制御要求情報１３ａを送信する。同期制御装置７ａは、終端機５ａが検出した同期状態を示す同期制御情報６ａを受信し、基地局２ａの同期を制御する。
【００２７】
図２は、本実施の形態における終端機５ａの構成を示した図である。図２に示す終端機５ａは図７に示した終端機５に、基地局２ａ，２ｂのどちらに同期制御を行うかを判定する同期制御判定回路１４をさらに備えた構成である。同期制御判定回路１４は、同期制御要求情報１３ａを受信した場合は同期制御装置７ａへ同期制御情報６ａを送信し、同期制御要求情報１３ａを受信しない場合は、同期制御装置７ｂへ同期制御情報６ｂを送信する。
【００２８】
図３は、本実施の形態における状態検出機１２ａおよび同期制御装置７ａの構成を示した図である。状態検出機１２ａは、同期制御許可回路１５ａとゲート回路１９を備える。同期制御許可回路１５ａは、基地局２ａの状態を監視し、監視情報１６に応じて立ち上げ時や障害復旧後で同期制御が必要か否かを判定し、同期制御要求情報１３ａおよび制御許可情報２１を送信する。ゲート回路１９は、同期制御許可回路１５ａから送信された制御許可情報２１に応じて、同期制御装置７ａから伝送されたフレーム同期信号およびシンボル同期信号の基地局２ａへの伝送を切り替える。同期制御装置７ａは、図８に示した同期制御装置７ｂと同様のため説明を省略する。
【００２９】
次に、図１から図３を参照して、本実施の形態における移動体通信システムのマスタ基地局２ａが再立ち上げした場合の動作について説明する。各基地局２ａ，２ｂ，２ｃが安定稼働している状態では、上述した図６から図８に示した移動体通信システムの動作と同様のため説明を省略する。
【００３０】
基地局ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃとも、フレーム同期が確立して運用されている状態から、マスタとなる基地局２ａで停電等の障害が発生してその後復旧した場合、基地局２ａは再立ち上げにより全く異なるフレーム位相となる。状態検出機１２ａは、監視情報１６により基地局２ａの再立ち上げ動作を検出した場合、立ち上げ直後から一定期間、基地局２ａへの同期制御要求情報１３ａを終端機５ａへ送信する。
【００３１】
基地局ゾーン１ａ、基地局ゾーン１ｂの境界に設置された終端機５ａでは、受信回路８ａ，８ｂで漏洩同軸ケーブル３ａ，３ｂから送信された高周波信号が復調され、同期監視回路９へ送信される。同期監視回路９では、シンボル周期およびフレーム周期の同期の差分を検出し、同期制御判定回路１４に送られる。同期制御判定回路１４では、基地局２ａへの同期制御要求情報１３ａを受信している場合は、一定期間同期制御装置７ａへ同期制御情報６ａを送信し、同期制御装置７ｂへ同期制御情報６ｂを送信しない。
【００３２】
次に、伝送された同期制御情報６ａは同期制御装置７ａ内の同期制御回路１７で受信され、シンボル同期状態とフレーム同期状態とが抽出される。フレーム同期回路１０は、同期制御回路１７により抽出されたフレーム同期状態を用いてフレーム同期を調整し、基地局２ａにフレーム同期信号を送信する。同様に、シンボル同期回路１１は、同期制御回路１７により抽出されたシンボル同期状態を用いてシンボル同期を調整し、基地局２ａにシンボル同期信号を送信する。
【００３３】
このとき、ゲート回路１９は、同期制御許可回路１５ａの制御許可情報２１に応じてフレーム同期信号およびシンボル同期信号の伝送を切り替える。すなわち、制御許可情報２１を受信した場合、ゲート回路１９は、基地局２ａへフレーム同期信号およびシンボル同期信号を送信する。その後、基地局２ａは、ゲート回路１９を介して伝送されたフレーム同期信号およびシンボル同期信号により基地局間の同期を確立する。
【００３４】
なお、終端機５ａは、同期制御要求情報１３ａを受信しない場合は、従来通りの動作となり、基地局２ｂの同期制御装置７ｂへ同期制御情報６ｂが伝送される。
【００３５】
以上より、基地局２ａが停電等の障害が発生し、その後復旧して立ち上がった場合、停電前のフレーム位相の情報を終端機５ａから受信し、フレーム同期を調整することにより、他の基地局とのフレーム位相に同期した状態で立ち上がることが可能になる。従って、基地局２ｂ，２ｃ以降の基地局間フレーム同期が一時的に外れる状態となることを防ぐことができ、基地局２ｂ，２ｃ以降の基地局のゾーン境界を通過する移動局４の通信品質の劣化も防止できる効果がある。
【００３６】
＜実施の形態２＞
図４は、本発明の実施の形態２における移動体通信システムの基地局２ａ、状態検出機１２ｂおよび同期制御装置７ａの構成を示した図である。図４に示す状態検出機１２ｂは、監視情報１６に応じて同期制御が必要か否かを判定し、同期制御要求情報１３ｂを基地局２ａへ出力する同期制御許可回路１５ｂを備える。その他の構成は図３で示した状態検出機１２ａと同様のため、説明を省略する。
【００３７】
基地局２ａは、同期制御許可回路１５ｂから同期制御要求情報１３ｂを受信し、同期制御要求情報１３ｂを漏洩同軸ケーブル３ａで送信しているデジタルデータの伝送フォーマットの一部に割り当てる信号合成部２２を備える。同期制御装置７ａは、図３で示した同期制御装置７ａと同様のため、説明を省略する。
【００３８】
図５は、本実施の形態における終端機５ｂの構成を示した図である。漏洩同軸ケーブル３ａを介して基地局２ａから伝送された伝送データから同期制御要求情報１３ｂを分離し、同期制御判定回路１４へ同期制御要求情報１３ｂを出力する信号分離回路２０を備える。その他の構成は図２に示した終端機５ａと同様のため、説明を省略する。
【００３９】
次に、図４，５を参照して、本実施の形態における移動体通信システムのマスタ基地局２ａが再立ち上げした場合の動作について説明する。各基地局２ａ，２ｂ，２ｃが安定稼働している状態では、実施の形態１で示した移動体通信システムの動作と同様のため説明を省略する。
【００４０】
基地局ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃとも、フレーム同期が確立して運用されている状態から、マスタとなる基地局２ａで停電等の障害が発生してその後復旧した場合、基地局２ａは再立ち上げにより全く異なるフレーム位相となる。状態検出機１２ｂは、監視情報１６により基地局２ａの再立ち上げ動作を検出した場合、立ち上げ直後から一定期間、基地局２ａへの同期制御要求情報１３ｂを基地局２ａへ送信する。基地局２ａでは、信号合成部２２により漏洩同軸ケーブル３ａで伝送するデータに同期制御要求情報１３ｂを合成し、終端機５ｂへ送信する。
【００４１】
基地局ゾーン１ａ、基地局ゾーン１ｂの境界に設置された終端機５ｂでは、受信回路８ａにより漏洩同軸ケーブル３ａから送信された高周波信号が復調され、信号分離回路２０により同期制御要求情報１３ｂを分離して同期制御判定回路１４に伝送される。同期制御判定回路１４では、同期制御要求情報１３ｂが有意であるかどうかを判定し、有意である場合は同期制御情報６ａを同期制御装置７ａへ送信する。その他の動作は実施の形態１で示した動作と同様のため、説明を省略する。
【００４２】
以上より、基地局２ａが停電等の障害が発生し、その後復旧して立ち上がった場合、停電前のフレーム位相の情報を終端機５ｂから受信し、フレーム同期を調整することにより、他の基地局とのフレーム位相に同期した状態で立ち上がることが可能になる。従って、基地局２ｂ，２ｃ以降の基地局間フレーム同期が一時的に外れる状態となることを防ぐことができ、基地局２ｂ，２ｃ以降の基地局のゾーン境界を通過する移動局４の通信品質の劣化も防止できる効果がある。
【００４３】
また、漏洩同軸ケーブル３ａで送信しているデジタルデータの伝送フォーマットの一部に同期制御要求情報１３ｂを割り当てることにより、同期制御要求回線を設ける必要がなくなり、接続構成を単純化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば列車無線システムのような、基地局と漏洩同軸ケーブルを用いた移動体通信システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における移動体通信システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における移動体通信システムの終端機の構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１における移動体通信システムの状態検出機および同期制御装置の構成を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２における移動体通信システムの基地局、状態検出機および同期制御装置の構成を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２における移動体通信システムの終端機の構成を示した図である。
【図６】従来の移動体通信システムの構成を示した図である。
【図７】従来の移動体通信システムの終端機の構成を示した図である。
【図８】従来の移動体通信システムの同期制御装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ，１ｂ，１ｃ  基地局ゾーン、２ａ，２ｂ，２ｃ  基地局、３ａ，３ｂ，３ｃ  漏洩同軸ケーブル、４  移動局、５，５ａ，５ｂ  終端機、６ａ，６ｂ  同期制御情報、７ａ，７ｂ  同期制御装置、８ａ，８ｂ  受信回路、９  同期監視回路、１０  フレーム同期回路、１１  シンボル同期回路、１２ａ，１２ｂ  状態検出機、１３ａ，１３ｂ  同期制御要求情報、１４  同期制御判定回路、１５ａ，１５ｂ  同期制御許可回路、１６  監視情報、１７  同期制御回路、１９  ゲート回路、２０  信号分離回路、２１  制御許可情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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