(57)【要約】【課題】誘導加熱コイルの熱を確実にフェライトや放熱板へ拡散冷却し、かつ加熱コイルの絶縁性を向上しつつ薄型で省スペースな誘導加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱コイル４の下方に配設されるフェライト６とコイルベース５は下面が同一面であり、放熱板１２の上に直接載置される構成とし、加熱コイル４とフェライト６との間に挟持される絶縁部材９とフェライト６との間の少なくとも一部に熱伝導部材８を充填することで、フェライト厚さの寸法ばらつきを吸収し、確実に加熱コイル４から放熱板１２まで熱的に連結され、加熱コイルの表面温度を下げることができ、絶縁も確保される。また、放熱板でコイルユニット全体を支持する構成のため、薄型で省スペースとなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの下方に配設される複数のフェライトと、前記加熱コイルの下方に配設されるコイルベースとで構成されるコイルユニットと、前記コイルユニットを直接載置する放熱板とを備え、前記コイルベースに設けた複数の貫通穴に前記複数のフェライトを下面がコイルベースの下面と同一面となるようにそれぞれ収納し、前記加熱コイルと前記フェライトとの間に絶縁部材を挟持し、前記絶縁部材と前記フェライトとの間の少なくとも一部に熱伝導部材を充填した誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記熱伝導部材を充填した略位置において、前記加熱コイルと前記絶縁部材との間に熱伝導部材を充填した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記絶縁部材はマイカ板とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記絶縁部材は絶縁性を有する接着剤とし、熱伝導部材も兼ねた請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱コイルと前記コイルベースとの間に熱伝導部材を充填する請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記熱伝導部材を接着剤とする請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記フェライトは前記コイルベースと結合し一体化した請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記放熱板を送風装置からの冷却風で冷却する請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記放熱板の下方に前記加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設し、前記送風装置からの冷却風は前記制御回路の発熱部品および前記放熱板を共に冷却する請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記放熱板の投影面積を加熱コイルより大きくした請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記放熱板の上に複数の加熱コイルを配設した請求項１〜１０のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記放熱板の前記コイルユニットとの非接触部に凹凸を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器における、誘導加熱コイルの冷却構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、火を使わない、燃焼ガスの出ない安全でクリーンな熱源として誘導加熱調理器が普及してきている。誘導加熱調理器は、ガス加熱に比べて高い熱効率であるものの、被調理鍋の材質による比透磁率や抵抗率によって加熱効率が異なり、相対的に熱効率の低い条件下では熱損失が増大し、その分誘導加熱コイル等の部品の発熱が増大するため、安定した加熱調理を行うために、誘導加熱コイルの冷却構造が重要となる。
【０００３】
従来、この種の誘導加熱調理器の誘導加熱コイルを冷却する構成としては、コイルユニットを加熱コイルとフェライトと放熱板とコイルベースで構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７は、特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器を示すものである。図７に示すように、誘導加熱コイルは例えば、図７に示すように、コイルベース２５によって保持される放熱板２６上に、放射状に複数本配置されたフェライト２８の上に加熱コイル２００を下面が直接接触するように載置されている。このような構成で、加熱コイル２００の熱をフェライト２８を介し放熱板２６に伝え、冷却風との接触面積を広げることでより少ない風量で加熱コイル２００の温度を下げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、フェライトの寸法ばらつきが考慮されていない。焼結して製造するフェライトは、±１０％程度の寸法ばらつきを有し、またソリなども考慮するとフェライト厚さを仮に５ｍｍとしても±０．７〜０．８ｍｍ程度は厚さ方向にばらつく。こういったばらつきを有するフェライトを誘導加熱コイルから放熱板への熱伝導部材として用いると、複数本配置されたフェライトの内の一部が、誘導加熱コイルと熱的に連結されず、冷却能力が低下する。
【０００７】
また、放熱板をコイルユニットに内包し保持する構成のため、コイルユニットの厚みが大きくなり、製品全体としての薄型化が困難となるものであった。
【０００８】
また、フェライト２８は導電部材であり、加熱コイル２００は巻き状態のターン間で電位が発生し、加熱コイル２００の内と外では大きな電位差となる。この状態にてフェライト２８の上に直接加熱コイル２００を載置すると、加熱コイル２８の巻き線に通常絶縁されているエナメル層だけでは絶縁劣化を発生させるという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、誘導加熱コイルの熱を確実にフェライトや放熱板へ拡散冷却し、かつ薄型で省スペースにした誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理容器を加熱する加熱コイルと、加熱コイルの下方に配設される複数のフェライトと、加熱コイルの下方に配設されるコイルベースとで構成されるコイルユニットと、コイルユニットを直接載置する放熱板とを備え、コイルベースに設けた複数の貫通穴に複数のフェライトを下面がコイルベースの下面と同一面となるようにそれぞれ収納し、加熱コイルとフェライトとの間に絶縁部材を挟持し、絶縁部材とフェライトとの間の少なくとも一部に熱伝導部材を充填する構成としたものである。
【００１１】
これによって、コイルベースおよびフェライトの下面が同一面に構成されることで、コイルユニット全体が放熱板と熱的に連結し、さらにフェライト厚さの寸法ばらつきを絶縁部材とフェライトとの間に充填した熱伝導部材によって吸収し、確実に加熱コイルとフェライトとが絶縁部材を介して熱的に連結され、加熱コイルからコイルベースより比較的熱伝導率の高いフェライトを介し、放熱板へと伝熱させることで、加熱コイルの表面温度を効率よく下げることが出来る。
【００１２】
また、放熱板をコイルベースに内包し保持するのではなく、放熱板上にコイルベースとフェライトの下面を同一面としてコイルユニットを構成することで、放熱板保持部がない分コイルユニット全体が薄型で省スペースなものとなる。もちろん本構成においては加熱コイルとフェライト間に絶縁部材を設けているので、従来例にて記載した絶縁劣化の問題は無い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルの熱を確実にフェライトや放熱板へ拡散冷却し、かつ加熱コイルの絶縁性を向上させ、また薄型で省スペースな誘導加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルユニットの構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す上面図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図
【図５】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図
【図６】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の複数のコイルユニットの構成を示す斜視図
【図７】従来の誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、調理容器を加熱する加熱コイルと、加熱コイルの下方に配設される複数のフェライトと、加熱コイルの下方に配設されるコイルベースとで構成されるコイルユニットと、コイルユニットを直接載置する放熱板とを備え、コイルベースに設けた複数の貫通穴に複数のフェライトを下面がコイルベースの下面と同一面となるようにそれぞれ収納し、加熱コイルとフェライトとの間に絶縁部材を挟持し、絶縁部材とフェライトとの間の少なくとも一部に熱伝導部材を充填する構成としたことにより、コイルベースおよびフェライトの下面が同一面に構成されることで、コイルユニット全体が放熱板と熱的に連結し、さらにフェライト厚さの寸法ばらつきを絶縁部材とフェライトとの間に充填した熱伝導部材によって吸収し、確実に加熱コイルとフェライトが絶縁部材を介して熱的に連結され、加熱コイルからコイルベースより比較的熱伝導率の高いフェライトを介し放熱板へと伝熱させることで、絶縁を確保しつつ加熱コイルの表面温度を下げることが出来る。
【００１６】
また、コイルベースとフェライトの下面を同一面とし放熱板上に構成することで、コイルユニット全体が薄型で省スペースにすることができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の熱伝導部材を充填した略位置において、加熱コイルと絶縁部材との間に熱伝導部材を充填したことにより、加熱コイルの素線の撚り方によって生じる凹凸を吸収し、加熱コイルとフェライトとが絶縁部材を介してより確実に連結され、さらに伝熱効率を向上することができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の絶縁部材をマイカ板としたことにより、絶縁部材が薄肉化されるため加熱コイルとフェライトとの間の距離を縮めることができ、コイルユニット全体のさらなる薄型省スペース化を図るとともに、放熱板への伝熱性も向上する。また、耐熱性のある絶縁部材のため、万一加熱コイルが異常発熱しても絶縁を保つことができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明の絶縁部材を絶縁性を有する接着剤とし、熱伝導部材も兼ねたことにより、加熱コイルとフェライトとの間の距離を縮めることができ、コイルユニット全体のさらなる薄型省スペース化を図るとともに、放熱板への伝熱性を向上することができる。また、加熱コイルとフェライトを直接接着するため、確実に一体化でき、構成も簡便なものとなり組立やすい。また、耐熱性のある材料を用いることで、万一加熱コイルが異常発熱しても絶縁を保つこともできる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明の加熱コイルとコイルベースとの間に熱伝導部材を充填することにより、加熱コイルとコイルベースとも熱的に連結され、放熱板へより伝熱しやすくなるため、さらに加熱コイルの表面温度を下げることが出来る。
【００２１】
第６の発明は、特に、第５の発明の熱伝導部材を接着剤とすることにより、絶縁部材等を介さずに、直接加熱コイルとコイルベースが一体化されることで、コイルユニット全体の機械的強度が向上し、輸送中の振動や落下等に対する耐振動性能や耐落下性能を向上することができる。
【００２２】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明のフェライトは、コイルベースと結合し一体化したことにより、コイルユニット全体の機械的強度が向上し、輸送中の振動や落下等に対する耐振動性能や耐落下性能を向上することができる。
【００２３】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明の放熱板を送風装置からの冷却風で冷却するとしたことにより、送風装置で放熱板を冷却することで、さらに効率よく加熱コイルの表面温度を下げることが出来る。
【００２４】
第９の発明は、特に、第８の発明の放熱板の下方に加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設し、送風装置からの冷却風は制御回路の発熱部品および放熱板を共に冷却するとしたことにより、ひとつの送風装置で効率的に冷却するため、冷却風量を削減でき、低騒音とすることができる。また、送風装置の省スペース化も図れ、誘導加熱調理器全体の小型化・薄型化を実現することができる。
【００２５】
第１０の発明は、特に、第１〜第９のいずれか１つの発明の放熱板の投影面積を加熱コイルより大きくしたことにより、放熱板の表面積が広くなるため、より冷却性能が上がるとともに、放熱板下方への漏洩磁界を低減させることができる。
【００２６】
第１１の発明は、特に、第１〜第１０のいずれか１つの発明の放熱板の上に複数の加熱
コイルを配設したことにより、複数の加熱コイルを有する誘導加熱調理器において、放熱板をひとつに共用することで、放熱板を介してコイルユニットを支える部材の削減ができて組立性も向上し、省スペース化および低コスト化を図るとともに、放熱板表面積が広くなるため、さらに冷却性能を向上することができる。
【００２７】
第１２の発明は、特に、第１〜第１１のいずれか１つの発明の放熱板のコイルユニットとの非接触部に凹凸を設けたことにより、放熱板表面積が広くなるため、冷却性能が向上し、さらに放熱板の剛性が上がり変形しづらくなるため、最小限の支持部材で設計位置にコイルユニットを支持することができ、コイルと被調理鍋との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定にすることができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器におけるコイルユニットの構成を示す斜視図、図２は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す上面図である。図３、図４は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図である。
【００３０】
図１、図３において、外郭を形成する本体上面には調理容器２を載置するトッププレート３が設けられ、トッププレート３の下部には調理容器２を誘導加熱する加熱コイル４が設けられている。
【００３１】
加熱コイル４の下方には、放射状に複数の貫通穴を設けたコイルベース５が設けられており、それぞれの貫通穴に集磁性を有するフェライト６が内包され、下方へ向かう磁束を抑制している。ここでコイルベース５とフェライト６との下面は同一面となるように配設され、フェライト６の内包部近傍に設けられた接着部７で接着剤８によって固定されている。
【００３２】
加熱コイル４とフェライト６およびコイルベース５との間には絶縁部材としてマイカ板９が挟持されている。マイカ板９における加熱コイル４に対向する領域の両面には熱伝導部材を兼ねた接着剤８が塗布され、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６およびコイルベース５が接着され、熱的に連結されている。
【００３３】
このとき、接着剤８によって、加熱コイル４の素線による凹凸やフェライト６厚さの寸法ばらつきが吸収され、コイルベース５とフェライト６との下面を同一面に保ったまま一体化できる。
【００３４】
また、コイルベース５とフェライト６との結合に用いる接着剤８を加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６およびコイルベース５を結合し、熱伝導部材をかねる接着剤８と同じものを使い、マイカ板９とフェライト６とを接着する際に接着剤８の塗布量を調節して、同時にフェライト６とコイルベース５とを接着することで、組立性が向上する。
【００３５】
マイカ板９は、加熱コイル４とコイルベース５双方に対向する領域の一部に複数の穴１０（図１、図４）が開けられており、この穴１０を通じて加熱コイル４とコイルベース５は直接接着固定される。
【００３６】
このため、剥離しやすく比較的機械的強度の劣るマイカ板９を介してのみならず、直接
加熱コイル４とコイルベース５が固定され、コイルベース５とフェライト６も接着固定されているため、加熱コイル４、コイルベース５、フェライト６およびマイカ板９からなるコイルユニット１全体の機械的強度が向上し、輸送中の振動や落下等に対する耐振動性能や耐落下性能を向上することができる。
【００３７】
また、絶縁部材にマイカ板９を用いることで、絶縁を確保したまま、加熱コイル４とフェライト６との間の距離を縮めることで、コイルユニット１全体の薄型化が図れ、さらに万一、加熱コイル４が異常発熱しても絶縁を保つことができる。
【００３８】
また、加熱コイル４とトッププレート３との間には、加熱された調理容器２から前記加熱コイル４への熱影響を軽減するためのセラミックファイバー等からなる断熱材１１が設けられている。
【００３９】
コイルユニット１は、アルミ等でできた放熱板１２の上に直接載置される。このとき、コイルベース５とフェライト６双方の下面を同一面としているため、それぞれが放熱板１２と全面で接し、一体となる。
【００４０】
放熱板１２は、加熱コイル４の投影面積より広く、本体底部に設けられたバネ１３によって上方に附勢されることにより、前記加熱コイル４をトッププレート３下面に向かって断熱材１１越しに押さえつけるように設けられている。
【００４１】
ただし、コイルベース５上に設けられたスペーサ（図示せず）のため、加熱コイル４とトッププレート３との距離は所定の寸法となる。
【００４２】
また、調理容器２の下部に該当するトッププレート３下部には赤外線センサ１４が設けられており、調理容器２の底面から放射される赤外線をトッププレート３越しに検知して温度に応じた信号を出力する。
【００４３】
さらに、調理容器２の底面に対向する位置に、トッププレート３に附勢される構成でサーミスタ１５が設けられており、調理容器２底面に対向するトッププレート３の温度に応じた信号を出力する。
【００４４】
赤外線センサ１４およびサーミスタ１５の近傍には、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から出力された信号に基づいて、加熱コイル４の出力を制御する制御回路１６が設けられている。
【００４５】
また、制御回路１６の発熱部品１７を冷却する冷却風１８を送るための送風装置１９と、送風装置１９から制御回路１６の発熱部品１７に対して冷却風１８を導くダクト２０が構成されている。
【００４６】
赤外線センサ１４および制御回路１６は、フェライト６よりも下に配置されており、フェライト６の防磁効果により磁束の影響が軽減されている。更に磁束漏れの影響を無くすために、加熱コイル４の投影面積より広い放熱板１２の下側に配置している。
【００４７】
これによって、加熱コイル４側の空間とダクト２０、赤外線センサ１４および制御回路１６側の空間とを仕切るような構成となっており、より加熱コイル４からの磁束の影響が軽減されている。
【００４８】
ダクト２０内に配置されているヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等のような制御回路１６内の発熱部品１７や赤外線セン
サ１４は、本体内に設けられた送風装置１９の冷却風１８により所望の温度に冷却される。発熱部品１７を冷却した冷却風１８は、以降放熱板１２を冷却し、排気される。
【００４９】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００５０】
まず、コイルベース５およびフェライト６の下面が同一面に構成されることで、コイルユニット１全体が放熱板１２と熱的に連結している。
【００５１】
さらに加熱コイル４の素線による凹凸やフェライト６の厚さの寸法ばらつきを比較的熱伝導率の高いフェライト６に対向する領域に充填した接着剤８によって吸収し、確実に加熱コイル４とフェライト６およびコイルベース５がマイカ板９を介して熱的に連結され、加熱コイル４からフェライト６およびコイルベース５を介し、放熱板１２へと伝熱させることで、加熱コイル４の表面温度を下げることが出来る。
【００５２】
また、制御回路１６の発熱部品１７を冷却する冷却風１８で放熱板１２も併せて冷却することで、さらに効率よく加熱コイル４の表面温度を下げることができる。さらに、コイルを直接冷却する冷却風を削減し、制御回路１６を冷却する送風装置１９ひとつで効率的に冷却することで、装置全体の冷却風量を削減でき、かつ冷却風１８の風路がトッププレート３から離れた筐体下部となるため低騒音となる。
【００５３】
また、送風装置１９の省スペース化も図れ、誘導加熱調理器全体の小型化・薄型化が実現できる。
【００５４】
さらに本実施例においては、赤外線センサ１４を加熱コイル４の近傍に設けているが、一般的に赤外線センサ１４は、熱影響を受けると検知性能が低下するが、加熱コイル４の冷却性能が本構成により向上し、加熱コイル４の温度が下がるので加熱コイル４からの赤外線センサ１４への熱影響が減り、結果として赤外線センサ１４の検出性能が向上する。
【００５５】
また、放熱板１２をコイルベース５に内包し保持するのではなく、放熱板１２上にコイルベース５とフェライト６の下面を同一面としてコイルユニット１を構成することで、放熱板保持部がない分コイルユニット１全体が薄型で省スペースなものとなる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、調理容器を加熱する加熱コイルと、加熱コイルの下方に配設される複数のフェライトと、加熱コイルの下方に配設されるコイルベースとで構成されるコイルユニットと、コイルユニットを直接載置する放熱板とを備え、コイルユニット全体が放熱板と熱的に連結し、さらに熱伝導部材によって確実に加熱コイルとフェライトとが熱的に連結され、加熱コイルからフェライトを介し、放熱板へと伝熱させることにより、加熱コイルの表面温度を効率よく下げることが出来、コイルユニット全体を薄型で省スペースにすることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、コイルベース５とフェライト６との固定に接着剤８を用いたが、それに限定するものではなく、例えばコイルベース５のフェライト６収納穴近傍に糸リブを設けてフェライト６を圧入する構成や、弾性を有するツメ形状を設けてフェライト６を機械的に固定する構成や、粘着テープでフェライト６とコイルベース５を一体化する構成などでもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態では熱伝導部材として接着剤８を用いたが、熱伝導性のグリスやシリコン弾性体などでもよい。要は加熱コイル４の素線による凹凸やフェライト６厚さの寸法ばらつきを吸収できるような柔軟な材料であればよく、さらに熱伝導性がよければなおよい。
【００５９】
なお、本実施の形態では、コイルベース５およびフェライト６の下面と放熱板１２とは直接接し一体化させたが、双方の間に熱伝導性グリスや熱伝導性のよいシリコンシートなどを配設することで、さらに加熱コイル４の熱が放熱板１２へと伝導し、より加熱コイル４の温度を低減させることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、送風装置１９は発熱部品１７を冷却した後、その二次側で放熱板１２を冷却したが、逆に先に放熱板１２を冷却してもよいし、冷却風路をダクト２０によって複数に分けて発熱部品１７と放熱板１２とを並列に構成し、それぞれ直接冷却してもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態では、加熱コイル４を内側の小さいコイルと外側大きなコイルの二つのコイルを直列に繋いだ構成（図２）としたがそれに限るものではなく、ひとつのコイルでも良いし、二つのコイルを別々に制御できるように並列に構成したものでも良い。
【００６２】
なお、本実施の形態では、絶縁部材としてマイカ板９を用いたが、例えば耐熱性のある樹脂（フッ素樹脂など）の板でも良い。
【００６３】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図である。なお、実施の形態１と基本構成は同じなので説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ構成部品には同じ符号を付している。
【００６４】
図５において、絶縁部材は絶縁性を有する接着剤８とし、熱伝導部材も兼ねて構成している。
【００６５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
まず、絶縁部材を絶縁性を有する接着剤とし、熱伝導部材も兼ねているので、絶縁を確保したまま加熱コイル４とフェライト６との間の距離を縮めることができ、コイルユニット１全体の薄型化が図れ、さらに万一加熱コイル４が異常発熱しても絶縁を保つことができる。
【００６７】
さらに、絶縁部材と熱伝導部材を兼ねて加熱コイル４とフェライト６を直接接着するため、確実に一体化でき構成も簡便なものとなり、組立性が向上する。
【００６８】
また、耐熱性のある接着剤８を用いることで万一、加熱コイル４が異常発熱しても絶縁を保つこともできる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、絶縁部材を絶縁性を有する接着剤とし、熱伝導部材も兼ねて構成することにより、加熱コイルとフェライトとの間の距離を縮めることができ、コイルユニット全体のさらなる薄型省スペース化を図るとともに、放熱板への伝熱性を向上することができる。また、加熱コイルとフェライトを直接接着するため、確実に一体化でき、構成も簡便なものとなり組立やすい。また、耐熱性のある材料を用いることで、万一加熱コイルが異常発熱しても絶縁を保つことができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の複数のコイルユニットの構成を示す斜視図である。なお、実施の形態１と基本構成は同じなので説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ構成部品には同じ符号を付している
。
【００７１】
図６において、複数の加熱部に対応して設けられたコイルユニット１ａおよび１ｂを共通の放熱板１２上に配設して構成している。そのため、放熱板１２表面積が広くなるため冷却性能が向上するとともに、放熱板１２を介して、コイルユニット１を支えるバネ１３（図３）等の支持部材の削減ができて組立性も向上し、省スペース化も図ることができる。
【００７２】
また、放熱板１２のコイルユニット１との非接触部には複数の凹凸部２４を設けることで、さらに放熱板１２の表面積を広くして冷却性能を向上させるとともに、放熱板１２の剛性を上げ、最小限の支持部材で設計位置にコイルユニット１を支持することができ、コイルと被調理鍋との距離のバラツキが低減され、性能が安定する。
【００７３】
このとき、凹凸部２４は一方向のみではなく、図６のように縦横織り交ぜて構成するのがより剛性の向上にとっては望ましい。
【００７４】
なお、本実施の形態では、ひとつの放熱板１２の上にふたつのコイルユニット１を配設したが、３つ以上のコイルユニット１を配設する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、加熱コイルの熱を効率的に拡散冷却し、かつ薄型で省スペースなコイルユニットを実現できるため、キッチン空間において冷却風を削減し低騒音化した、より快適で省スペースな誘導過熱調理器のみならず、小型の卓上設置式の誘導加熱調理器やキッチンテーブルに埋め込み式の誘導加熱調理器にも有効である。
【符号の説明】
【００７６】
１  コイルユニット
２  調理容器
３  トッププレート
４  加熱コイル
５  コイルベース
６  フェライト
７  接着部
８  接着剤（熱伝導部材）
９  マイカ板（絶縁部材）
１０  穴
１１  断熱材
１２  放熱板
１３  バネ
１４  赤外線センサ
１５  サーミスタ
１６  制御回路
１７  発熱部品
１８  冷却風
１９  送風装置
２０  ダクト
２１  ヒートシンク
２２  スイッチング素子（ＩＧＢＴ）
２３  共振コンデンサ
２４  凹凸部
【図１】
2010262884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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