(57)【要約】【課題】不特定多数の利用者が携帯端末を利用する場合においても、音声認識率を低下させることなく向上させることができる音声認識率の向上方法、管理システム、携帯端末及び携帯端末の音声認識率向上プログラムを提供する。【解決手段】取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識する音声認識部１−３を有した携帯端末１Ａには、認識処理した作業者の個人特徴情報を管理サーバー２に送信させ、管理サーバー２は携帯端末１Ａから送信された個人特徴情報を各業者毎に個人別データ記憶部２−３ｂに記憶すると共に、その携帯端末１Ａを次回に使用する作業者について個人別データ記憶部２−３ｂに記憶されている個人特徴情報から次回作業者用音声認識エンジンを作成し、携帯端末１Ａは次回の作業者の使用前に、音声認識エンジンを次回作業者用音声認識エンジンに更新する。【選択図】図１
2010271566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を取得する集音手段及び前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と該音声認識部で取得したデータ等を記憶するデータ記憶部とを備えた少なくとも１台の携帯端末と、複数の作業者の勤務シフト管理表データを格納した管理表記憶部と各作業者に固有のデータを作業者毎に格納した個人別データ記憶部とを備えたサーバーと、を有する管理システムにおける音声認識エンジンの管理方法であって、
前記携帯端末は、
前記音声認識エンジンが取得した音声の個人特徴部分の情報を前記データ記憶部に記憶する個人特徴記憶ステップと、
前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する個識別情報送信ステップと、を実行し、
前記サーバーは、
前記携帯端末から受信した前記個人特徴部分の情報を前記作業者識別情報と共に個人別データ記憶部に記憶する受信データ記憶ステップと、
前記管理表記憶部の勤務シフト管理表データに基づき特定した作業者の個人特徴部分の情報を前記個人別データ記憶部から読み出して、前記特定した作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンを作成する認識エンジン作成ステップと、
前記次回作業者用音声認識エンジンを、前記勤務シフト管理表データに基づき割り当てられる前記携帯端末へ送信する認識エンジン送信ステップと、を実行し、
更に前記携帯端末は、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新ステップを実行することを特徴とする音声認識エンジンの管理方法。
【請求項２】
前記サーバーは、前記携帯端末から前記個人特徴部分の情報を受信する度に、前記作業者識別情報に基づき、前記個人別データ記憶部に追加して記憶していくことを特徴とする請求項１に記載の音声認識エンジンの管理方法。
【請求項３】
前記管理システムは、通信部を有するもので、前記携帯端末を充電する充電器を更に備え、
前記携帯端末は前記充電器を介して前記個人特徴部分の情報を前記サーバーへ送信し、前記携帯端末は前記充電器を介して前記次回作業者用音声認識エンジンを前記サーバーから受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声認識エンジンの管理方法。
【請求項４】
１台以上の携帯端末と、前記携帯端末とデータの送受信が可能なサーバーとを備えた管理システムであって、
前記携帯端末は、音を取得する集音手段と、前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、前記音声認識部が取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、を備え、
前記サーバーは、前記携帯端末を保有する複数の作業者の勤務シフト管理表データを格納した管理表記憶部と、前記携帯端末から受信した前記個人特徴部分の情報を前記作業者識別情報と共に記憶する個人別データ記憶部と、前記勤務シフト管理表データに基づき特定した作業者の個人特徴部分の情報を前記個人別データ記憶部から読み出して、前記特定した作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンを作成する次回作業者用音声認識エンジン作成部と、前記次回作業者用音声認識エンジンを、前記勤務シフト管理表データに基づき割り当てられる前記携帯端末へ送信する送信部と、を備え、
更に前記携帯端末は、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部を備えていることを特徴とする管理システム。
【請求項５】
サーバーとデータの送受信が可能な携帯端末であって、
音を取得する集音手段と、
前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、前記音声認識部が取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、
前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、
前記サーバーから次回作業者用音声認識エンジンを受信すると、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
サーバーとデータの送受信が可能な携帯端末に搭載されている制御部に実行させる音声認識エンジン管理プログラムであって、
前記制御部を、
集音手段から取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、
前記音声認識エンジンが取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、
前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、
前記サーバーから次回作業者用音声認識エンジンを受信すると、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部と、して機能させることを特徴とする音声認識エンジン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一台以上の携帯端末と管理用のサーバーとを備える管理システムにおいて音声認識率の向上を実現する音声認識エンジンの管理方法、及び、その音声認識エンジンの管理方法を用いた管理システム、携帯端末、音声認識エンジン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の作業者が従事する作業場所においては、作業者を管理する管理担当者を置き、各作業者の作業状態を把握している。従来、管理担当者の負担を軽減すべく、作業者自身が、実行中の作業内容を入力するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたシステムでは、表示画面に作業者が行うべき業務が表示され、作業者は表示された業務を実行し、次の作業に移る毎にポインティングデバイスを操作して、実行中の作業の変更を入力するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には複数の作業者の作業状態を、作業者に複雑な操作を強いることなく、確実に記録することが可能な以下に記載の如き業務管理システムが記載されている。
【０００４】
すなわち、業務エリア内で作業者が発する音声を取得する集音装置と、前記集音装置が取得した音声を認識して文字データを生成する音声認識装置と、前記音声認識装置により生成された文字データから得られる情報と、この文字データに対応する音声を前記集音装置により取得した時刻を示す情報とを対応づけて、前記作業者毎に履歴記憶装置に記憶させる記憶制御装置と、を備えたことを特徴とする業務管理システムが記載されている。
【０００５】
この構成によれば、業務エリア内で作業者が発した音声から得た情報と、この音声を取得した時刻とが対応づけて記憶されるので、業務エリアにおける作業者の音声について正確な記録を行える。これにより、作業者が音声によって報告を行った場合に、この音声に基づいて文字データを生成して作業状態に関する情報を記録できる。また、作業者が顧客や他の作業者へ向けて発した音声を取得して、この音声に関するデータを取得することで、作業者が何ら意識しなくても作業状態を記録できる。このように、作業者に作業状態を記録するための特別な操作や作業を強いることなく、作業状態を確実に記録できる。
【０００６】
また、上記特許文献２には業務管理システムの構成要素として、以下の端末装置及び業務管理装置が記載されている。
【０００７】
図９は、特許文献２に記載の従来の端末装置２０の機能的構成を示すブロック図である。図９に示すように、端末装置２０は、端末装置２０の各部を制御する制御部２０１と、制御部２０１により処理されるプログラムやデータ等を揮発的または不揮発的に記憶するメモリー２０３とを備える。制御部２０１は、音声認識ミドルウェア２０２を内部に記憶しており、この音声認識ミドルウェア２０２を実行することで、マイク２４によって集音された従業員の音声をテキストデータに変換する機能を備える。また、制御部２０１は、メモリー２０３に記憶されたファームウェア２０４を読み出して実行することにより、端末装置２０の各部を制御する。
【０００８】
端末装置２０は、制御部２０１の制御のもとに、テキストデータとして入力された情報から音声信号を生成する音声発生ＬＳＩ２０５と、音声発生ＬＳＩ２０５により生成された音声信号を増幅するアンプ部２０６とを備え、アンプ部２０６により増幅された音声信号は本体部２１が備えるイヤホン２３に入力され、イヤホン２３から従業員の耳に向けて音声が出力される。
【０００９】
また、端末装置２０は、マイク２４から出力された音声信号を増幅するアンプ部２０７と、アンプ部２０７により増幅されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換するＡ／Ｄコンバータ２０８とを備えている。Ａ／Ｄコンバータ２０８は変換後のデジタル音声データを制御部２０１に出力し、制御部２０１は、音声認識ミドルウェア２０２の機能によって、入力されたデジタル音声データをテキストデータに変換する。
【００１０】
ここで、音声発生ＬＳＩ２０５は、入力されたテキストデータを同じ言語の音声信号に変換する機能を備える。具体的には、音声発生ＬＳＩ２０５は、日本語のテキストデータが入力された場合に、このテキストデータをもとに、内蔵する音声合成辞書データを参照して音声合成を行い、日本語の音声信号を生成する。また、音声発生ＬＳＩ２０５に、中国語、英語、フランス語等の各種言語の音声合成辞書データを持たせた構成とすれば、音声発生ＬＳＩ２０５によって、上記言語のテキストデータに基づいて、その同じ言語の音声信号を生成することができる。
【００１１】
この場合、図９に記載の業務管理装置３０は無線通信ユニット３２を介して中国語や英語のテキストデータを送信し、図８に記載の端末装置２０は無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して、このテキストデータを受信して、音声信号を生成することにより、日本語以外の言語の音声を出力することも可能となる。例えば、日本語以外の言語を母語とする従業員がいた場合、この従業員に対して、イヤホン２３から、母語の音声を出力して指示や連絡を行うことができる。
【００１２】
音声認識ミドルウェア２０２を実行する制御部２０１は、マイク２４から出力された音声信号について、予め設定された言語（例えば、日本語）の音素解析等の処理を実行して音声認識を行い、上記設定された言語（例えば、日本語）のテキストデータを生成して出力する。
ここで、日本語以外の言語に係る音素解析用のデータを予め備えておくことにより、音声認識ミドルウェア２０２を多言語に対応可能なものとすれば、音声認識ミドルウェア２０２を実行する制御部２０１により、中国語や英語等の多言語の音声信号を認識して、その同じ言語のテキストデータを生成して出力することも可能である。
【００１３】
端末装置２０は、業務管理装置３０を含む無線ＬＡＮを構成するための機能部として、無線ＬＡＮベースバンド部２１１、無線ＬＡＮ変復調部２１３、および無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４を備えている。無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、制御部２０１から入力される情報を含むパケットを生成し、無線ＬＡＮ変復調部２１３は、無線ＬＡＮベースバンド部２１１により生成されたパケットを変調して無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４に出力し、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４は、無線ＬＡＮ変復調部２１３により生成された変調信号を、無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して無線送信する。
【００１４】
ここで、無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、端末装置２０に固有のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを記憶したＭＡＣアドレスメモリー２１２を備えており、無線ＬＡＮベースバンド部２１１により生成されるパケットには、ＭＡＣアドレスメモリー２１２に記憶されたＭＡＣアドレスが含まれる。このＭＡＣアドレスは、上述した無線ＬＡＮにおける通信制御において複数の端末装置２０を識別する目的で使用される。
【００１５】
さらに、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４は、無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して受信した無線信号から変調信号を抽出して無線ＬＡＮ変復調部２１３に出力し、無線ＬＡＮ変復調部２１３は、この変調信号を復調してパケットを生成し、無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、無線ＬＡＮ変復調部２１３により生成されたパケットに含まれる情報を制御部２０１に出力する。
図９に示す各部は、本体部２１に内蔵されたバッテリー２１６から駆動電源の供給を受けて動作する。
【００１６】
図９に示すように構成される端末装置２０は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により、以下の機能を実現する。
無線通信機能：端末装置２０は、制御部２０１によって、無線ＬＡＮベースバンド部２１１、ＭＡＣアドレスメモリー２１２、無線ＬＡＮ変復調部２１３、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４および無線ＬＡＮアンテナ２１５を制御することにより、業務管理装置３０を含む無線ＬＡＮを構成し、ＭＡＣアドレス等の端末装置２０を個体識別するための情報や、テキストデータ等を送受信する無線通信機能を実現する。
【００１７】
音声出力機能：端末装置２０は、制御部２０１によって音声発生ＬＳＩ２０５およびアンプ部２０６を制御し、アンプ部２０６からイヤホン２３に音声信号を出力することにより、イヤホン２３から音声を出力する音声出力機能を実現する。
【００１８】
音声認識機能：端末装置２０は、制御部２０１によってアンプ部２０７、Ａ／Ｄコンバータ２０８を制御するとともに、制御部２０１により音声認識ミドルウェア２０２を実行することによって、マイク２４が集音した従業員の音声をテキストデータに変換して出力する音声認識機能を実現する。
【００１９】
図１０は、業務管理装置３０の機能的構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、業務管理装置３０は、業務管理装置３０の各部を制御する制御部３０１と、制御部３０１により処理されるプログラムやデータ等を揮発的または不揮発的に記憶するメモリー３０２とを備える。制御部３０１には、ディスプレイ３１により各種画面を表示させる表示処理部３０３、無線通信ユニット３２を介して各種データを送受信するネットワークインターフェイス部３０４、制御部３０１が実行するプログラム等を記憶する記憶部３０５、業務管理装置３０に外部の装置を接続するための入出力インターフェイス部３０６、および、業務管理装置３０外部のキー入力装置３０７が接続される。
【００２０】
表示処理部３０３は、制御部３０１の制御に従って、ディスプレイ３１に各種画面を表示するための映像信号を生成してディスプレイ３１へ出力する。ディスプレイ３１は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（液晶表示）パネル等の表示画面を備え、表示処理部３０３から入力される映像信号に基づいて各種の画像や文字からなる画面を表示する。
【００２１】
記憶部３０５は、磁気的または光学的に情報の記録・読取が可能な記録媒体または半導体記憶素子を用いた記憶装置であり、制御部３０１が実行する各種プログラムや、これらプログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶する。
【００２２】
ネットワークインターフェイス部３０４は、無線通信ユニット３２に接続され、制御部３０１の制御により、無線通信ユニット３２を介して端末装置２０との間で各種データを送受信する。
無線通信ユニット３２は、業務エリアとしての遊技場において、端末装置２０と共に無線ＬＡＮを構成する装置であり、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を実行するためのアンテナ、ＲＦ部、変復調部、ベースバンド部等を内蔵している。
【００２３】
入出力インターフェイス部３０６は、業務管理装置３０に外部の装置を接続するためのインターフェイスであり、プリンタ３３、および、記憶装置４０が接続される。制御部３０１は、入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０を制御することにより、記憶装置４０内のデータベースに対し、データの格納、検索、抽出、更新、削除等の各種処理を実行する。また、制御部３０１は、入出力インターフェイス部３０６を介してプリンタ３３を制御し、プリンタ３３によって各種帳票を印刷出力させる。
【００２４】
また、キー入力装置３０７は、数字を含む文字キーや各種機能が割り当てられた機能キーを備えた装置であり、オペレータにより操作されたキーに対応する操作信号を生成して、制御部３０１に出力する。
【００２５】
図１０に示すように構成される業務管理装置３０は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により、以下の機能を実現する。
無線通信機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によってネットワークインターフェイス部３０４を制御することにより、無線通信ユニット３２と協働して、端末装置２０との間で端末装置２０を個体識別するための情報やテキストデータ等を送受信する無線通信機能を実現する。
【００２６】
スケジュール管理機能：業務管理装置３０は、制御部３０１の機能により、キー入力装置３０７により入力されたスケジュールのデータを記憶部３０５に記憶する。このスケジュールのデータは、日付毎、および、従業員毎に入力され、記憶部３０５に記憶される。そして、制御部３０１は、例えばキー入力装置３０７の操作によってスケジュールの出力が指示された場合には、表示処理部３０３を制御してディスプレイ３１にスケジュールを表示させ、さらに、入出力インターフェイス部３０６を介してプリンタ３３を制御して、指定された従業員の指定された日付に係るスケジュールを、帳票として印刷出力する。
【００２７】
データベース管理機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって、入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０内のデータベースにアクセスし、記憶装置４０内のデータベースに対し、データの格納、検索、抽出、更新、削除等の各種処理を実行する。
履歴記憶制御機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって、端末装置２０から無線通信ユニット３２を介して受信したテキストデータと、端末装置２０を識別するためのデータとに基づいて、端末装置２０を装着している従業員の作業履歴に係る情報を取得し、この情報に基づいて、記憶装置４０内のデータを更新する。
【００２８】
履歴出力機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０内のデータを参照し、記憶装置４０が記憶するデータベース内の履歴データを、帳票形式でプリンタ３３により印刷出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開平７−３２５８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上記のように従来の特許文献２に記載の端末装置には、端末装置の位置（即ち、当該端末装置を所持する作業者の位置）を検出する手段として、特許文献２の明細書の段落（００５７）には、「これらの各種装置に加えて遊技場内の通路や壁等に、位置検出用の無線通信タグを設置し、この無線通信タグを端末装置２０によって検出して位置を特定してもよい。この場合、端末装置２０は、テキストデータとともに位置を示す情報を業務管理装置３０へ無線送信することとなり、業務管理装置３０は、従業員の位置を特定する必要がなく、無線送信されたテキストデータと位置情報を作業履歴データベース４１に記憶させればよい。この場合、無線通信タグとしては、例えば、９００ＭＨｚ帯或いは２．４５ＧＨｚ帯の周波数を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることができる。」旨の記載がなされている。
【００３１】
このような、「通路や壁等に、位置検出用の無線通信タグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）を設置し、この無線通信タグを端末装置２０によって検出して位置を特定する」方式では検出できる位置データは当該端末装置の存在する絶対位置データに限られるのが現状である。
【００３２】
しかし、近年の端末装置の用途の拡がりに応じて、端末装置の存在する絶対位置データのみでなく、端末装置の相対位置データ（端末装置が、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているか）の取得が望まれていたが、端末装置の相対位置データを容易に取得できる端末装置は実現できてはいなかった。
【００３３】
上記のような課題を解決するため、既に出願人は以下の如き携帯端末及びその管理システムについて出願している。
図６及び図７を用いて出願人が先に出願している携帯端末及びその管理システムのハードウェア構成について説明する。
以下の説明では、携帯端末及びその管理システムが、飲食店で種々の作業を行う少なくとも１名の作業員（店員）の保持する携帯端末と前記携帯端末（作業員）を管理する管理サーバーに適用された場合を想定して説明する。
【００３４】
図６の１は少なくとも１名の作業員が保持する携帯端末であって、各作業員の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットと対になって使用される。
前記携帯端末とヘッドセットとの間の通信は、有線でも無線でも良い。
【００３５】
図６の携帯端末１には、絶対位置検出部１−１と、相対位置検出部１−２と、音声認識部１−３と、後述の管理サーバーとの間で通信を行う通信部（図６では無線ＬＡＮ通信部）１−４と、それらを制御する制御部（メインＣＰＵ）１−５と、図示しない電源（電池）が含まれている。
【００３６】
また、２は管理サーバー（プロセスコントローラー）であって、前記少なくとも１名の作業員の保持する携帯端末１と通信部（図６では無線ＬＡＮ通信部１−４）を介して接続され、携帯端末１を介して当該携帯端末１を保持する作業員の管理若しくは作業に対する指示を与える等の本発明の全体的な管理を実行する。
また、管理サーバーの記憶部には、管理システムの適用分野に応じたデータベース（図６では、飲食店の管理であるので、飲食店のフロア地図データ等）が予め格納されている。
【００３７】
また、３は携帯端末１の絶対位置検出部１−１と対をなす絶対位置検出部（ＲＦＩＤタグ等の固定部）であって、図６では、飲食店のフロアに配置された(少なくとも1つ以上又は)複数のテーブルに配置されている。
絶対位置検出部（ＲＦＩＤタグ等の固定部）３には、近距離通信専用ＣＰＵを含む送受信部３−１とアンテナ３−２及び電池（固定部であるので必ずしも電池である必要はなく、商用電源でも良い。）が含まれている。
【００３８】
次に、図６の携帯端末１の構成を詳細に説明する。
図６の携帯端末１に設けられた絶対位置検出部１−１は、飲食店のフロアに配置された複数のテーブルに配置されている絶対位置検出部であるＲＦＩＤタグ３からアンテナ３−２を介して送信された近距離通信用の電波を絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信して近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂで処理して、当該携帯端末１の存在する絶対位置を算出する。
【００３９】
携帯端末１における通信に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（１０ｍ〜１００ｍ），「ＺｉｇＢｅｅ」（１０ｍ〜７０ｍ），「Ｗｉｂｒｅｅ」（１０ｍ），「ＵＷＢ」（１０ｍ）等がある。
【００４０】
絶対位置検出部１−１の近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂでは、フロアに配置された複数のアンテナ３−２から送信される電波を受信することによって、各アンテナ３−２の位置は予め定められているので、複数のアンテナ３−２から受信した電波の位相差等から、携帯端末１の存在する絶対位置の算出が可能である。
【００４１】
図６の相対位置検出部１−２には、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地磁気センサー１−２ｄが設けられている。
図６の携帯端末１では、上記の４種類の相対位置検出センサーが設けられているが、携帯端末１及びその管理システムの適用分野に応じて、必ずしも４種類の相対位置検出センサーが必要とは限らず、前記４種類のセンサーの内のいずれか数種類若しくは、前記４種類とは別の相対位置検出センサーを設けることも可能である。
【００４２】
相対位置検出センサー１−２ａ〜１−２ｄで検出された相対位置データは、位置検出ＣＰＵ１−２ｅで処理されて、当該携帯端末１及び管理システムが適用される用途に応じて、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データが算出される。
この相対位置データの算出には、メモリー（ＲＯＭ，ＲＡＭ）１−２ｆに予め格納された相対位置演算用のプログラムが利用され、演算結果は、必要に応じて当該メモリーに格納される。
【００４３】
位置検出ＣＰＵ１−２ｅで算出された、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データは、メインＣＰＵ１−５に送信される。
【００４４】
１−４は無線ＬＡＮ通信部であって、管理サーバー（プロセスコントローラー）２の無線ＬＡＮ通信と対をなしている。管理サーバー２は、無線ＬＡＮ通信によって作業指示のデータを携帯端末１のメインＣＰＵ１−５に送る。メインＣＰＵ１−５は、当該携帯端末１を保持する作業員の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットを介して作業に対する指示を作業員に伝える。
【００４５】
１−３は上記携帯端末１に特有の音声認識部（モジュール）であって、主として携帯端末１を保持する作業員の頭部にセットされたマイクロフォンから作業員の発する音声を認識する。
【００４６】
音声認識部（モジュール）１−３の詳細については、図７を用いて以下に詳述する。
図７は、音声認識・発生部（モジュール）１−３を携帯端末１の他の部分である位置検出部（絶対位置検出部，相対位置検出部）１−１，１−２と制御部（メインＣＰＵ）１−５の、音声認識及び音声発生に関係する部分の機能構成を示した図である。
【００４７】
図７の音声認識部（モジュール）１−３は少なくとも１名の作業者が保持する携帯端末１の音声認識・発生部（モジュール）であって、作業員の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォン１−６ｂとスピーカー１−６ａとの間が有線若しくは無線で通信可能に接続されている。
【００４８】
音声認識・発生部（モジュール）は、音声認識・音声発生の専用ＩＣで構成され、作業者の発する音声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォンで取得・認識（音声入力判別）してデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、制御部（メインＣＰＵ）に送出する。
また、制御部（メインＣＰＵ）から送出された作業者に対する指示等のデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換（音声変換）して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカーから送出する。
【００４９】
前記音声入力判別及び音声変換には、無条件での変換（判別）を実現するために、大きなデータベースと処理時間を要するが、本発明では、位置検出部による検出データを参照して、当該携帯端末１が存在する位置（場所）で使用される可能性のある用語に絞ったデータベースを使用することによって処理時間の短縮を図っている。
即ち、携帯端末１の存在する場所が異なった場合には、変換に使用するデータベースを変更することができる。
【００５０】
次に、上記携帯端末１及び管理サーバー２による位置検出に基づくデータ処理手順の例を図８のフローチャートを用いて以下に説明する。
まず、相対位置検出部１−２を構成する相対位置検出センサーである３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地磁気センサー１−２ｄの各検出出力を、位置検出ＣＰＵ１−２ｅに送信する（ステップＳ１）。
【００５１】
次いで、位置検出ＣＰＵ１−２ｅは、全てのセンサーの検出出力の内、各センサーの特性及び管理サーバー２が適用された用途等を考慮してメインＣＰＵ１−５に選択されたセンサー検出出力を送信する（ステップＳ２）。
次いで、メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から移動距離を積分して算出する（ステップＳ３）。
【００５２】
メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から歩数及び歩数に応じた移動距離を算出する（ステップＳ４）。
次いで、メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力から作業者の移動方向（向き）を算出する（ステップＳ５）。
【００５３】
次いで、絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信した複数の受信電波の処理を近距離通信専用ＣＰＵで実行して得た携帯端末１の絶対位置データをメインＣＰＵ１−５に送信する（ステップＳ６）。
次いで、マイクロフォン１−６ｂで取得した音声を音声認識モジュール１−３でデジタルデータに変換（認識）され、その変換結果（認識結果）をメインＣＰＵ１−５に送信する（ステップＳ７）。
【００５４】
次いで、メインＣＰＵ１−５では、受信した絶対位置データを、メインＣＰＵ１−５で算出した、歩数、移動距離、端末の向き等のデータで補正をして、作業者（携帯端末）の向きを含むフロアにおける現在位置として算出する（ステップＳ８）。
【００５５】
作業者の音声認識結果データ及び作業者の補正された現在位置データに基づいて、予め蓄積された作業場所毎の作業者の作業に関する音声のデータベースに基づいて作業者の作業内容を特定する（ステップＳ９）。
メインＣＰＵ１−５では、前記作業者の作業内容データを作業者の補正された現在位置データと対応付けて、無線ＬＡＮ通信部１−４を介して業務管理装置に送信する。（ステップＳ９’）
なお、ステップＳ３〜Ｓ５において算出した移動距離、歩数、移動方向等の相対位置データ、ステップＳ６において算出した絶対位置データは、データそのものを作業内容データと共に業務管理装置２に送信することもできる。ここでは、相対位置データを、主として絶対位置データを補正するために利用しているが、管理システムの適用分野に応じて管理サーバー２において他の用途のために利用することもできるからである。
【００５６】
次いで、管理サーバー２は、無線ＬＡＮを介して受信した作業内容を基に、次に作業者に与える指示データを作成して無線ＬＡＮを介して作業者端末に送信する（ステップＳ１０）。
次いで、作業者端末１は、無線ＬＡＮを介して受信した指示データを音声発生ＩＣで音声に変換してスピーカーを介して音声で作業者に伝える（ステップＳ１１)。
上述した発明では、携帯端末は、複数の作業者に汎用的に利用されることが前提である。このため、音声認識モジュール１−３も複数の作業者に共通（不特定話者）対応の音声認識・音声発生の専用ＩＣで構成されている。
また、作業者の発する音声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォンで取得・認識（音声入力判別）してデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）し、制御部（メインＣＰＵ）に送出している。このため、予め登録されている音声辞書を使ってテキストデータを比較すれば音声認識はある程度は可能である。しかしながら、音声には作業者毎に個性があるため、作業者によっては確実な音声認識ができない場合がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、不特定多数の利用者が携帯端末を利用する場合においても、音声認識率を低下させることなく向上させることができる音声認識率の向上方法、管理システム、携帯端末及び携帯端末の音声認識率向上プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５７】
上記課題を解決することのできる本発明は、音を取得する集音手段及び前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と該音声認識部が取得したデータ等を記憶するデータ記憶部とを備えた少なくとも１台の携帯端末と、複数の作業者の勤務シフト管理表データを格納した管理表記憶部と各作業者に固有のデータを作業者毎に格納した個人別データ記憶部とを備えたサーバーと、を有する管理システムにおける音声認識エンジンの管理方法であって、
前記携帯端末は、
前記音声認識エンジンが取得した音声の個人特徴部分の情報を前記データ記憶部に記憶する個人特徴記憶ステップと、前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する個識別情報送信ステップと、を実行し、
前記サーバーは、
前記携帯端末から受信した前記個人特徴部分の情報を前記作業者識別情報と共に個人別データ記憶部に記憶する受信データ記憶ステップと、前記管理表記憶部の勤務シフト管理表データに基づき特定した作業者の個人特徴部分の情報を前記個人別データ記憶部から読み出し、前記特定した作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンを作成する認識エンジン作成ステップと、前記次回作業者用音声認識エンジンを、前記勤務シフト管理表データに基づき割り当てられる前記携帯端末へ送信する認識エンジン送信ステップと、を実行し、
更に前記携帯端末は、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新ステップを実行することを特徴とする。
ここで、音声認識エンジンとは、入力された音を、保有している音声パターンと比較し、近似した音声パターンを抽出して出力するものである。
【００５８】
上記構成によれば、音声認識率を左右する重要な要素となる音声の個人特徴部分の情報が、携帯端末の使用時に収集されると共に携帯端末内のデータ記憶部に記憶され、更に、サーバーに送信され、サーバーの個人別データ記憶部に記憶・管理される。そして、サーバーは、携帯端末の次回の作業者を特定し、特定した作業者の個人特徴部分の情報が個人別データ記憶部に存在している場合には、その個人別データ記憶部内の個人特徴部分の情報を読み出して、次に使用する作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンの作成を行い、サーバーから携帯端末に送信する。そして、次回作業者用音声認識エンジンを受信した携帯端末は、音声認識部で使用する音声認識エンジンをサーバーから受信した次回作業者用音声認識エンジンに更新する。
【００５９】
すなわち、不特定多数の作業者に使用される携帯端末であっても、携帯端末の使用経歴がある作業者が、再び携帯端末を使用する場合には、音声の個人特徴部分の情報がその作業者に特化された作業者専用の音声認識エンジンに更新される。このため、汎用の音声認識エンジンにより音声認識していた従来の場合と比較すると、作業者の個性により音声認識率が低下することがなく、高い音声認識率を確保できる。
【００６０】
また本発明において、前記サーバーは、前記携帯端末から前記個人特徴部分の情報を受信する度に、前記作業者識別情報に基づき、前記個人別データ記憶部に追加して記憶していくことを特徴とする。
上記構成によれば、サーバーの個人別データ記憶部に記憶される各作業者の個人特徴部分の情報は、携帯端末が作業者に使用されるほど情報量が増加していく。これにより、その個人特徴部分の情報を用いて作成される次回作業者用音声認識エンジンの内容が次第に充実し、作業者による携帯端末の使用量が増えるに従って、音声認識率が更に向上することが期待できる。
【００６１】
また本発明において、前記管理システムは、通信部を有するもので、前記携帯端末を充電する充電器を更に備え、
前記携帯端末は前記充電器を介して前記個人特徴部分の情報を前記サーバーへ送信し、前記携帯端末は前記充電器を介して前記次回作業者用音声認識エンジンを前記サーバーから受信することを特徴とする。
上記構成によれば、携帯端末を使用していた作業者が、作業終了時に携帯端末を充電器に装着すれば、上記音声認識エンジンの管理方法に示した個識別情報送信ステップ、受信データ記憶ステップ、認識エンジン作成ステップ、認識エンジン送信ステップ等の各処理ステップを自動的に実行させることが可能となる。また、携帯端末を使用していた作業者が特に意識して情報の更新操作を行わなくても、作業者に負担をかけずに、携帯端末に搭載される音声認識エンジンを次の作業者用に更新することができる。
【００６２】
また上記課題を解決することのできる本発明は、１台以上の携帯端末と、前記携帯端末とデータの送受信が可能なサーバーとを備えた管理システムであって、
前記携帯端末は、音を取得する集音手段と、前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、前記音声認識部が取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、を備え、
前記サーバーは、前記携帯端末を保有する複数の作業者の勤務シフト管理表データを格納した管理表記憶部と、前記携帯端末から受信した前記個人特徴部分の情報を前記作業者識別情報と共に記憶する個人別データ記憶部と、前記勤務シフト管理表データに基づき特定した作業者の個人特徴部分の情報を前記個人別データ記憶部から読み出して、前記特定した作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンを作成する次回作業者用音声認識エンジン作成部と、前記次回作業者用音声認識エンジンを、前記勤務シフト管理表データに基づき割り当てられる前記携帯端末へ送信する送信部と、を備え、
更に前記携帯端末は、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部を備えていることを特徴とする。
【００６３】
上記構成によれば、上記記載の音声認識エンジンの管理方法を実行して、音声認識率の向上を図ると共に、音声認識処理用に音声認識部に備えるＩＣやメモリーの、コスト低減を図ることができる。
【００６４】
また上記課題を解決することのできる本発明は、サーバーとデータの送受信が可能な携帯端末であって、
音を取得する集音手段と、前記集音手段で取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、前記音声認識部が取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、前記サーバーから次回作業者用音声認識エンジンを受信すると、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部と、を備えていることを特徴とする。
【００６５】
上記構成によれば、音声認識部で使用する音声認識エンジンは、使用前に、使用する作業者個人に特化した音声認識エンジンに更新されるため、不特定多数の作業者に使用される携帯端末であっても、汎用の音声認識エンジンにより音声認識していた従来の携帯端末と比較すると、作業者の個性により音声認識率が低下することがなく、高い音声認識率を確保できる。
【００６６】
また上記課題を解決することのできる本発明は、サーバーとデータの送受信が可能な携帯端末に搭載されている制御部に実行させる音声認識エンジン管理プログラムであって、
前記制御部を、
集音手段から取得した音を音声認識エンジンにより音声として認識処理する音声認識部と、前記音声認識エンジンが取得した音声の個人特徴部分の情報を記憶するデータ記憶部と、前記携帯端末に割り当てられている端末識別情報及び、前記携帯端末に割り当てられている作業者識別情報及び、前記個人特徴部分の情報を前記サーバーに送信する送信部と、前記サーバーから次回作業者用音声認識エンジンを受信すると、前記音声認識エンジンを前記サーバーから受信した前記次回作業者用音声認識エンジンに更新する音声認識エンジン更新部と、して機能させることを特徴とする。
【００６７】
上記構成によれば、携帯端末のＣＰＵなどから成る制御部にプログラムを実行させることで上記記載の携帯端末を実現することができ、上記記載の携帯端末の普及・利用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る音声認識エンジンの管理方法を実施する管理システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した管理システムの携帯端末とサーバーとの間のデータの送受形態を示す概略図である。
【図３】本実施形態の携帯端末の音声認識モジュールと管理サーバーとの間の内部処理を説明するためのブロック図である。
【図４】本実施形態の管理サーバーが管理する勤務シフト管理表データの構成図である。
【図５】本実施形態の管理システムにおける音声認識エンジンの管理方法を示すフローチャートである。
【図６】本出願人が先に出願した管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】図６の携帯端末における音声認識モジュールの詳細な構成を示すブロックである。
【図８】図６の管理システムにおけるデータ処理手順を示すフローチャートである。
【図９】従来の携帯端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した携帯端末装置を介して業務管理を行う業務管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、本発明に係る音声認識エンジンの管理方法、及び、その音声認識エンジンの管理方法に好適な管理システム、携帯端末、音声認識エンジン管理プログラムの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７０】
図１に示すように本実施形態の管理システム１０は、例えば飲食店等において種々の作業を行う作業者の業務管理等を行うもので、１個以上の携帯端末１Ａと、これらの携帯端末１Ａを管理する管理サーバー２Ａと、携帯端末１Ａにおける絶対位置検出のために管理サーバー２Ａの管理エリア内の適所に配置される１個以上の固定の絶対位置検出用タグ３とから構成されている。
【００７１】
絶対位置検出用タグ３には、固有の識別情報（ＩＤ）が付与されている。絶対位置検出用タグ３は、携帯端末１Ａとの間で相互に通信可能に構成され、携帯端末１Ａからの要求に応じて、自己に付与されているＩＤを含むＩＤ情報を携帯端末１Ａに対して送信する。
携帯端末１Ａと、絶対位置検出用タグ３とは、例えば９００MHz帯或いは２．４５GHz帯の周波数を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の通信方式に従ってＩＤ情報等の各種情報を送受信する。例えば、管理サーバー２Ａの管理エリアである飲食店のフロア内の所定の位置に固定装備されており、一定距離内の携帯端末１ＡへＩＤ情報データを送信する。
【００７２】
図１に示すように、携帯端末１Ａの内部構成は、主として絶対位置検出部１−１、相対位置検出部１−２、音声認識モジュール１−３、無線ＬＡＮ通信部１−４及びメインＣＰＵ１−５を備える。
【００７３】
絶対位置検出部１−１は、ＲＦＩＤタグリーダーアンテナ１−１ａを備えており、このＲＦＩＤタグリーダーアンテナ１−１ａを介して、携帯端末１Ａから所定距離以内に位置する絶対位置検出用タグ３との間で通信を実行する。近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂは、具体的には店舗フロアに配置された絶対位置検出用タグ３から送信された近距離通信用の電波を解析し、各位置検出用タグに固有のＩＤを当該携帯端末１Ａが存在する絶対位置として取得する。取得したＩＤはメインＣＰＵ１−５へ送信する。
なお、本発明に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（１０ｍ〜１００ｍ）、［ＺｉｇＢｅｅ］（１０ｍ〜７０ｍ）、［Ｗｉｂｒｅｅ］（１０ｍ）、［ＵＷＢ］（１０ｍ）等がある。
【００７４】
相対位置検出部１−２は、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー１−２ａ（角速度センサー）、３軸加速度センサー１−２ｂが設けられている。本実施形態の携帯端末１Ａには、２種類の相対位置検出センサーが設けられているが、作業管理システム１０の適用分野に応じて、２種類の相対位置検出センサーとは別のＧＰＳ等のような位置検出手段を使用することも可能である。位置検出ＣＰＵ１−２ｅは、３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂが検出した相対位置データを各データ特性に応じて最適化する。最適化された相対位置データは、メインＣＰＵ１−５へ送信される。
ＲＡＭやＲＯＭを備えるメモリー１−２ｆには、相対位置データ演算用のプログラムが格納されている。位置検出ＣＰＵ１−２ｅはＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、相対位置の演算処理を実行する。演算結果は必要に応じてメモリー１−２ｆに格納される。
【００７５】
音声認識モジュール１−３には、管理サーバー２から出力される音声信号に基づいて音声を出力する不図示のスピーカーと、作業者が発した音声を集音する集音手段５１（マイク）と、が接続されている。
また音声認識モジュール１−３は、音−デジタルデータ変換手段１−３ａを備え、作業者の発する声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイク５１から集音した音声データをデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、メインＣＰＵ１−５へ送信する。
また、音−デジタルデータ変換手段１−３ａは、メインＣＰＵ１−５から送信されたデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカーから送出することができる。音声認識モジュール１−３は不図示のＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、音声認識及び音声発生のための演算処理を実行する。
【００７６】
無線ＬＡＮ通信部１−４は、上述したように管理サーバー２Ａとの間で無線通信を実行する。
【００７７】
メインＣＰＵ１−５は、３軸加速度センサー１−２ｂから得られた加速度データを２回積分演算することで携帯端末１Ａを携帯している作業者の移動距離を算出する（以降積分モデルと呼ぶ）。もしくは、３軸加速度センサー１−２ｂから得られた加速度データの強度を測定し、作業者の歩行の有無を判別することで作業者の歩数による移動距離を算出する方法を用いることもできる（以降歩行モデルと呼ぶ）。さらにメインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサー１−２ａから得られた角速度データを１回積分することによって携帯端末１Ａの向き、すなわち作業者の向きを算出する。そして、積分モデルもしくは、歩行モデルにより算出された歩行者の移動距離と、端末の向き及び近距離通信用ＣＰＵ１−１ｂから受信した絶対位置データに基づいて、携帯端末１Ａの現在位置データと作業者が向いている方向を算出する。
算出された携帯端末１Ａの現在位置データ及び作業者の向いている方向は、無線ＬＡＮ通信部１−４を介して、管理サーバー２Ａへ送信される。
【００７８】
また、メインＣＰＵ１−５は、音声認識モジュール１−３を制御し、音−デジタルデータ変換手段１−３ａから受信したデジタルデータを、無線ＬＡＮ通信部１−４を介して管理サーバー２Ａへ送信する。
【００７９】
管理サーバー２Ａは、コンピューターにインストールされている業務管理用のプログラムを実行することにより、管理エリア内に存在する各携帯端末１Ａと情報の送受信を行って、所定の業務管理を遂行する。
【００８０】
管理サーバー２Ａは、図１に示すように、複数の携帯端末１Ａと無線通信によりデータの送受を可能にする無線ＬＡＮ通信部２−１と、当該管理サーバー２Ａの管理エリアのフロアの各部の位置データ（座標データ）が記録されたフロア地図データ２−２と、不図示の記憶部にインストールされている管理プログラムを実行して複数の携帯端末１Ａとのデータの送受や、作業指示等を実行する制御部２−３とを備えている。
【００８１】
次に、本実施形態の携帯端末の音声認識モジュール１−３と、管理サーバー２Ａと、の間で行う音声認識エンジンの更新処理について、図２〜図５を参照して詳細に説明する。
図２に示すように、本実施形態の携帯端末１Ａは、携帯端末１Ａを挿入装着する充電器１３によって充電される。充電器１３には、携帯端末１Ａが装着される充電用端末収容部１４が設けられ、さらに充電器１３は管理サーバー２Ａとサーバー接続コード７３によって通信可能に接続されている。
【００８２】
充電用端末収容部１４内には、図３に示すようにサーバー接続コード７３に接続された管理サーバー２Ａの受信部７１を携帯端末１Ａの送信部５７に接続する端子と、サーバー接続コード７３に接続された管理サーバー２Ａの送信部７２を携帯端末１Ａの受信部５８に接続する端子と、が装備されている。
【００８３】
すなわち、充電器１３は、携帯端末１Ａの送信部５７と管理サーバー２Ａの受信部７１とを接続し、且つ携帯端末１Ａの受信部５８と管理サーバー２Ａの送信部７２とを接続する接続器を兼用していて、携帯端末１Ａと管理サーバー２Ａとの間の情報の送受信を可能にする。
【００８４】
図３に示すように音−デジタルデータ変換手段１−３ａは、音声認識専用ＩＣ１−３ｂ、音声認識辞書テーブル１−３ｃ、データ記憶部１−３ｅ及び音声認識エンジン更新手段１−３ｆを備えている。
音声認識ＩＣ１−３ｂは、集音手段５１から入力する音に対して、音声認識に必要な各種の処理を行う。すなわち、音声認識ＩＣ１−３ｂには、音声認識エンジン１−３ｄが組み込まれており、音声認識辞書テーブル１−３ｃに基づいて、音データの解析、単語の照合等を行うことで、音声の認識を行う。
【００８５】
そして、音声認識ＩＣ１−３ｂは、音声認識結果を、テキストデータ等のデジタルデータとして、メインＣＰＵ１−５に送信する。メインＣＰＵ１−５は、音声認識モジュール１−３からの認識結果を、無線通信等で、逐次、管理サーバー２Ａに送信する。管理サーバー２Ａは、携帯端末１Ａから無線通信で送られてくる認識結果により、その携帯端末１Ａを使用している作業者の業務状況を把握することができる。
【００８６】
また、音声認識ＩＣ１−３ｂは、音声認識エンジン１−３ｄにより音声認識処理を実施した際に取得した音声の個人特徴部分の情報をファイル化し、データ記憶部１−３ｅに記憶させる。データ記憶部１−３ｅに記憶された個人特徴部分の情報ファイルは、充電器１３を介して携帯端末１Ａと管理サーバー２Ａとが情報送受の可能な接続状態にされると、充電器１３を介して管理サーバー２Ａへ送信される。
なお、個人特徴部分の情報ファイルの他、自己端末に割り当てられている端末識別情報である端末ＩＤ及び自己端末をそれまで使用していた作業者に割り当てられている作業者識別情報であるユーザーＩＤもサーバー接続コード７３を介して送信される。
【００８７】
個人特徴部分の情報ファイルは、テキストデータに変換される前のアナログの音声データであってもデジタルデータであってもよいが、個人の音声の抑揚やなまりなどの癖がデータに現れていれば良い。個人特徴部分の情報ファイルは、ユーザーＩＤとともにデータ記憶部１−３ｅに記憶される。
【００８８】
一方、管理サーバー２Ａは、更に、携帯端末１Ａの送信部５７に充電器１３を介して接続される受信部７１と、携帯端末１Ａの受信部５８に充電器１３を介して接続される送信部７２を備えている。
また、管理サーバー２Ａの制御部２−３は、携帯端末１Ａを保有する複数の作業者の勤務シフト管理表データＤ１を格納した管理表記憶部２−３ａと、充電器１３を介して携帯端末１Ａから受信した個人特徴部分の情報ファイルを作業者ＩＤ毎に記憶する個人別データ記憶部２−３ｂと、勤務シフト管理表データＤ１に基づき、次にその携帯端末１Ａを使用する作業者の個人特徴部分の情報を個人別データ記憶部２−３ｂから読み出して、次に使用する作業者用に特化した個人用音声認識エンジンを作成する個人用音声認識エンジン作成部２−３ｃとを、備えている。
【００８９】
管理サーバー２Ａに装備した送信部７２は、充電器１３を介して携帯端末１Ａの受信部５８に接続されると、個人用音声認識エンジン作成部２−３ｃが作成した次回作業者用音声認識エンジンを、携帯端末１Ａに送信する。
【００９０】
個人用音声認識エンジン作成部２−３ｃは、個人別データ記憶部２−３ｂから読み出したエンジンの個人特徴部分２−３ｄと、不特定多数に共通なエンジンの基本部分２−３ｅとから、個人の個性に合わせた個人用音声認識エンジンを作成する。
【００９１】
管理表記憶部２−３ａに記憶される勤務シフト管理表データＤ１は、図４に示すように、各就業日ｄ１，ｄ２，ｄ３……毎に、就業する各作業者の作業者のユーザーＩＤ（図４では、０１，０２，０３，０４等の数字２桁のデータ）、各作業者の就業時間帯、各作業者が使用予定の携帯端末１Ａの端末ＩＤ（図４では、ａａ，ｂｂ，ｃｃ，ｄｄなど、アルファベット２文字のデータ）などを一覧表示している。
【００９２】
次に、以上に説明した管理システム１０において実施する音声認識エンジンの管理方法を図４及び図５に基づいて説明する。
まず、作業者は携帯端末１Ａを使用した業務を開始する際に、自己のユーザーＩＤを携帯端末１Ａに登録しておく（ステップＳ１０１）。顧客との会話等による音声入力があると（ステップＳ１０２）、音声認識モジュール１−３において音声認識を開始する。音声認識エンジン１−３ｄが取得した音声の個人特徴部分の情報をファイル化してデータ記憶部１−３ｄに記憶する（ステップＳ１０３）。
【００９３】
そして、作業者によって勤務終了時に携帯端末１Ａが充電器１３の充電用端末収容部１４に挿入設置されると（ステップＳ１０４）、携帯端末１Ａと管理サーバー２Ａとが接続状態になる。管理サーバー２Ａは、充電器１３を介して携帯端末１Ａが接続されたことを検知する。
【００９４】
充電器１３を介して携帯端末１Ａが接続されたことを検知した管理サーバー２Ａは、充電器１３上の携帯端末１Ａの端末ＩＤと携帯端末１Ａを使用していた作業者のユーザーＩＤを確認し（ステップＳ２０１）、更に管理表記憶部２−３ａの勤務シフト管理表データＤ１に基づき、その携帯端末１Ａを次回に使用する予定の作業者を特定する（ステップＳ２０２）。
例えば、現在、充電器１３を介してサーバー２Ａに接続されている携帯端末１Ａは、図４の勤務シフト管理表データＤ１上で、４月２０日の端末ＩＤ：ａａである場合、その携帯端末を次回使用する予定の作業者は、勤務シフト管理表データＤ１上で４月２１日に端末ＩＤ：ａａを使用するユーザーＩＤ：０６の田中さんであると特定することができる。
【００９５】
次に、管理サーバー２Ａの制御部２−３は、携帯端末１Ａ内のデータ記憶部１−３ｅの個人特徴部分の情報ファイルを確認し（ステップＳ２０３）、個人特徴部分の情報ファイルが更新されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。すなわち、携帯端末１Ａを次に使用する作業者の個人特徴部分の情報ファイルに更新されているかを判定する。例えば、携帯端末１Ａから取得したユーザーＩＤ：０１によると、先に使用してした作業者は山田さんであることがわかる。次に使用する作業者はユーザーＩＤ：０６の田中さんであるため、個人特徴部分の情報ファイルの更新がなされていないことがわかる。
【００９６】
個人特徴部分の情報ファイルが更新されていないと判定すると（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、管理サーバーの制御部２−３は携帯端末１Ａのデータ記憶部１−３ｅに記憶されている個人特徴部分の情報ファイルの送信を要求する（ステップＳ１０５）。携帯端末１Ａから個人特徴部分の情報ファイルを受信すると、個人別データ記憶部２−３ｂに保存する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
次に、管理サーバー２Ａの音声認識エンジン作成部２−３ｃは、管理表記憶部２−３ａの勤務シフト管理表データＤ１に基づき、次にその携帯端末１Ａを使用する作業者（例えば、ユーザーＩＤ：０６の田中さん）の個人特徴部分の情報ファイルを個人別データ記憶部２−３ｂから読み出す（ステップＳ２０６）。
個人特徴部分の情報ファイルを受けた次回作業者用音声認識エンジン作成部２−３ｃは、次に使用する作業者用に特化した次回作業者用音声認識エンジンを作成し（ステップＳ２０７）、作成した次回作業者用音声認識エンジンを携帯端末１Ａへ送信する（ステップＳ２０８）。
【００９８】
携帯端末１Ａは、管理サーバー２Ａから次回作業者用音声認識エンジンを受信すると（ステップＳ１０６）、再起動する（ステップＳ１０７）。音声認識エンジン更新手段１−３ｆは、音声認識エンジン１−３ｄを管理サーバー２Ａから受信した次回の作業者用音声認識エンジンに更新し（ステップＳ１０８）、携帯端末１Ａの表示部に次回の端末使用予定者を表示して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００９９】
なお、本実施形態の音声認識エンジンの管理方法では、管理サーバー２Ａは、携帯端末１Ａから個人特徴部分の情報ファイルを受信する度に、受信した情報は、個人別データ記憶部２−３ｂに、ユーザーＩＤ毎に追加して記憶していくことで、個人特徴部分の情報ファイルを拡充していく。
【０１００】
以上に説明した音声認識エンジンの管理方法では、音声認識率を左右する重要な要素となる音声の個人特徴部分の情報ファイルが、携帯端末１Ａの使用時に収集されると共に、ステップＳ１０３により携帯端末１Ａ内のデータ記憶部１−３ｅに記憶される。更に、ステップＳ１０５により管理サーバー２Ａに送信され、管理サーバー２ＡにおけるステップＳ２０５によって管理サーバー２Ａの個人別データ記憶部２−３ｂに記憶・管理される。
【０１０１】
そして、管理サーバー２Ａは、携帯端末１Ａの次回の作業者を特定し、特定した作業者の個人特徴部分の情報ファイルが個人別データ記憶部２−３ｂに存在している場合には、音声認識エンジン作成部２−３ｃがその個人別データ記憶部２−３ｂ内の個人特徴部分の情報ファイルを読み出して、次に使用する作業者用に特化した音声認識エンジンを作成する。そして、作成された音声認識エンジンは管理サーバー２Ａから携帯端末１Ａに送信される。
【０１０２】
そして、管理サーバー２Ａから次に使用する作業者用の音声認識エンジンを受信した携帯端末１Ａは、音声認識エンジン１−３ｄを管理サーバー２Ａから受信した音声認識エンジンに更新する。すなわち、不特定多数の作業者に使用される携帯端末１Ａであっても、音声の個人特徴部分の情報がその作業者に特化されているその作業者専用の音声認識エンジンに更新されているため、汎用の音声認識エンジンにより音声認識していた従来の場合と比較すると、作業者の個性により音声認識率が低下することがなく、高い音声認識率を確保できる。
【０１０３】
また、本実施形態の場合、管理サーバー２Ａは、携帯端末１Ａから個人特徴部分の情報ファイルを受信する度に、作業者毎に個人別データ記憶部２−３ｂに記録を追加する。
そのため、管理サーバー２Ａの個人別データ記憶部２−３ｂに記憶される作業者毎の個人特徴部分の情報ファイルは、携帯端末１Ａが作業者に使用されるほど情報量が増加していく。これにより、その個人特徴部分の情報ファイルを用いて作成される次回作業者用音声認識エンジンも内容が次第に充実することになり、作業者による携帯端末１Ａの使用量が増えるに従って、音声認識率が更に向上することが期待できる。
【０１０４】
更に、上記実施の形態に示した音声認識エンジンの管理方法の場合、管理システム１０には、携帯端末１Ａを充電する充電器１３を備えた構成としており、更に、携帯端末１Ａは充電器１３を介して個人特徴部分の情報を管理サーバー２Ａへ送信し、携帯端末１Ａは充電器１３を介して音声認識エンジンを管理サーバー２Ａから受信するようにしている。
【０１０５】
このような構成では、携帯端末１Ａを使用していた作業者が、作業の終了時に、携帯端末１Ａの充電のために、携帯端末１Ａを充電器１３に装着すれば、図５の音声認識エンジンの管理方法に示した個識別情報送信ステップＳ１０５、受信データ記憶ステップＳ２０５、認識エンジン作成ステップＳ２０７、認識エンジン送信ステップＳ２０８等の各処理ステップを自動的に実行させることが可能になる。携帯端末１Ａを使用していた作業者が特に意識して情報の更新操作を行わなくても上記の音声認識エンジンの管理方法を実現可能になる。
すなわち、作業者に負担をかけずに、携帯端末１Ａに搭載される音声認識エンジンを次の作業者用に更新することができ、携帯端末１Ａの取り扱い性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ：携帯端末、１−３：音声認識モジュール、１−３ｂ：音声認識ＩＣ、１−３ｃ：音声認識辞書テーブル、１−３ｄ：音声認識エンジン、１−３ｅ：データ記憶部、１−３ｆ：音声認識エンジン更新手段、２Ａ：管理サーバー、２−３ａ：管理表記憶部、２−３ｂ：個人別データ記憶部、２−３ｃ：個人用音声認識エンジン作成部、１０：管理システム、１３：充電器、１４：充電用端末収容部、５１：集音手段、５７，７２：送信部、５８，７１：受信部、７３：サーバー接続コード。
【図１】
2010271566.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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