(57)【要約】【課題】便座の着座面の温度むらを抑制することができる、あるいは省エネルギー化を図ることができる暖房便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】前記着座面は、略水平な水平領域と、前記水平領域から上方に延在した傾斜領域と、を有し、前記着座面温度均一化手段は、前記空間内の熱が前記水平領域に隣接する空間領域から前記傾斜領域に隣接する空間領域へ移動することを抑制する熱移動防止部であることを特徴とする暖房便座装置が提供される。【選択図】図２
2010233925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座可能な着座面と、前記着座面を加熱するヒータと、を有する便座と、
閉じた状態において前記便座の上方を覆う便蓋と、
前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋と前記便座との間の空間のうちの前記着座面に隣接する空間領域の前記着座面に沿った温度差を抑制し前記着座面の温度を均一に近づける着座面温度均一化手段と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記着座面は、略水平な水平領域と、前記水平領域から上方に延在した傾斜領域と、を有し、
前記着座面温度均一化手段は、前記空間内の熱が前記水平領域に隣接する空間領域から前記傾斜領域に隣接する空間領域へ移動することを抑制する熱移動防止部であることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記熱移動防止部は、前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋から前記水平領域と前記傾斜領域との境界部に向かって延在した突出壁であることを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記熱移動防止部は、前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋から前記着座面に向かって延在した複数の突出部であることを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記着座面温度均一化手段は、前記空間内に強制対流を発生させる送風装置であることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関し、具体的には便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、例えば、便座を暖めるヒータを有する。ヒータは、通電されることにより発熱し、使用者が着座する便座を暖めることができる。このような暖房便座装置では、便座からの放熱を抑制して省エネルギー化を図るために種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、便蓋および便座に断熱材を内蔵させた便座装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載されたような断熱性をより高めた便座装置は、断熱材を備えているため、便座から外部へ放熱されることにより生ずるエネルギーロスを抑制し、省エネルギー化を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、便蓋および便座に断熱材を内蔵させても便座からの放熱を完全になくすことはできず、待機時における便座の着座面を保温するために少なくともヒータを加熱している。また、便蓋が閉じた状態において、便蓋と便座との間の空間は、外部と断熱されている、すなわち外部への放熱が抑制されているため、その空間内に蓄積される熱量は、より大きくなる。
【０００５】
そして、便蓋が閉じた状態において、便蓋と便座との間の空間内に蓄積された熱は、その空間内における熱の移動や対流により鉛直方向の上方へ集中する。その結果、便蓋と便座との間の空間内のより高い部分（空間）に熱溜まりが発生し、便座の着座面の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずる場合がある。着座面の温度むらが生ずると、便座の座り心地が悪くなったり、エネルギーが無駄になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−８３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便座の着座面の温度むらを抑制することができる、あるいは省エネルギー化を図ることができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、着座可能な着座面と、前記着座面を加熱するヒータと、を有する便座と、閉じた状態において前記便座の上方を覆う便蓋と、前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋と前記便座との間の空間のうちの前記着座面に隣接する空間領域の前記着座面に沿った温度差を抑制し前記着座面の温度を均一に近づける着座面温度均一化手段と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、着座面に隣接する空気の温度を略均一に維持するため、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。そのため、便蓋が閉じた状態において、着座面の温度を待機温度近傍に維持する際の待機電力の無駄を削減することができる。これにより、省エネルギー化を図ることができる。また、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができるため、便座の座り心地を向上させることができる。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記着座面は、略水平な水平領域と、前記水平領域から上方に延在した傾斜領域と、を有し、前記着座面温度均一化手段は、前記空間内の熱が前記水平領域に隣接する空間領域から前記傾斜領域に隣接する空間領域へ移動することを抑制する熱移動防止部であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便蓋と便座との間の断熱空間に蓄積された熱が、その断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域の上方へ集中することを抑制できる。その結果、断熱空間内における傾斜領域の上方に熱溜まり部が発生することを抑制できる。そのため、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。また、便蓋が閉じた状態において、着座面の温度を待機温度近傍に維持する際の待機電力の無駄を削減することができる。これにより、省エネルギー化を図ることができる。また、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができるため、便座の座り心地を向上させることができる。
【００１０】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記熱移動防止部は、前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋から前記水平領域と前記傾斜領域との境界部に向かって延在した突出壁であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、突出壁は、水平領域に隣接する空間と、傾斜領域に隣接する空間と、を区画できる。そのため、便蓋と便座との間の断熱空間に蓄積された熱が、その断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域の上方へ集中することを抑制することができる。これにより、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。
【００１１】
また、第４の発明は、第２の発明において、前記熱移動防止部は、前記便蓋が閉じた状態において、前記便蓋から前記着座面に向かって延在した複数の突出部であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、突出部は、水平領域に隣接する空間と、傾斜領域に隣接する空間と、を複数の空間に区画できる。そのため、便蓋と便座との間の断熱空間に蓄積された熱が、その断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域の上方へ集中することをより抑制することができる。これにより、着座面の温度むらが生ずることをより抑制することができる。
【００１２】
また、第５の発明は、第１の発明において、前記着座面温度均一化手段は、前記空間内に強制対流を発生させる送風装置であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便蓋と便座との間の断熱空間に空気を送風することにより、その断熱空間内の空気を攪拌することができる。その結果、断熱空間内に熱溜まり部が発生することを抑制できる。そのため、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。また、便蓋が閉じた状態において、着座面の温度を待機温度近傍に維持する際の待機電力の無駄を削減することができる。これにより、省エネルギー化を図ることができる。また、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができるため、便座の座り心地を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、便座の着座面の温度むらを抑制することができる、あるいは省エネルギー化を図ることができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる暖房便座装置の断面を表す断面模式図である。
【図３】本実施形態にかかる暖房便座装置の突出壁における端面を表す端面模式図である。
【図４】本実施形態にかかる暖房便座装置の突出壁以外における端面を表す端面模式図である。
【図５】本実施形態の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す断面模式図である。
【図６】本変形例にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置に使用者が着座した状態を例示する平面模式図である。
【図７】本実施形態の他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す断面模式図である。
【図８】本実施形態のさらに他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す平面模式図である。
【図９】本実施形態のさらに他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す平面模式図である。
【図１０】断熱材を有していない便蓋に関して行った実験条件を説明するための平面模式図である。
【図１１】断熱材を有する便蓋に関して行った実験条件を説明するための平面模式図である。
【図１２】本実験に関する測定結果の一例を例示する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【００１６】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）５００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、暖房便座機能部４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。つまり、便座２００と便蓋３００とは、回動軸４０１（図２参照）において軸支され、その回動軸４０１を中心として回動できる。そして、便蓋３００は、図１に表したように、閉じた状態において便座２００の上方および側方を覆っている。
【００１７】
便座２００は、ヒータ２１０を内蔵する。このヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖めることができる。つまり、ヒータ２１０は、便座の表面（着座面）に伝えられる熱を発生する。なお、図１に表した便座２００では、１本のヒータ２１０が往復するように設置されているが、ヒータ２１０の設置形態や設置数はこれだけに限定されず、例えば２本以上の複数のヒータ２１０が設置されていてもよい。つまり、ヒータ２１０は、便座２００の着座面を暖めることができるように配置されていればよい。
【００１８】
ヒータ２１０としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シースヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などを用いることができる。また、ヒータ２１０の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。
【００１９】
暖房便座機能部４００は、制御部４１０と、脱臭装置（送風装置）４２０と、温風乾燥装置（送風装置）４３０と、を内蔵する。  
脱臭装置４２０は、便器５００のボウル５１０内の空気を吸引し脱臭して、暖房便座機能部４００の外部に排出できる。この際、暖房便座機能部４００の側面には、排気口４２３が設けられており、脱臭装置４２０は、脱臭後の空気を排気口４２３から暖房便座機能部４００の外部に排出できる。  
温風乾燥装置４３０は、便座２００に着座した使用者の局部や臀部に温風を噴出し、その局部や臀部を乾燥させることができる。  
制御部４１０は、ヒータ２１０の通電量（加熱量）を制御したり、脱臭装置４２０および温風乾燥装置４３０の動作を制御したりすることができる。
【００２０】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。また、暖房便座機能部４００には、トイレ室内の室温を調整する「室内暖房ユニット」などの機構が適宜設けられていてもよい。ただし、本発明においては、衛生洗浄機能部や室内暖房機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００２１】
またさらに、暖房便座機能部４００は、便座２００への使用者の着座を検知する図示しない着座検知手段と、便座２００の前方にいる使用者を検知する図示しない人体検知手段と、トイレ室への使用者の入室を検知する図示しない入室検知手段と、を有していてもよい。これによれば、例えば、制御部４１０は、入室検知手段がトイレ室への使用者の入室を検知すると、あるいは人体検知手段が便座２００の前方にいる使用者を検知すると、ヒータ２１０の通電量を制御し便座２００の着座面を暖めることができる。
【００２２】
このような図示しない着座検知手段、人体検知手段、および入室検知手段としては、例えば、焦電センサや、測距センサなどの赤外線投光式のセンサ、超音波センサ、またはドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。なお、焦電センサは、使用者の接近を迅速に検知できる点で入室検知手段により適している。また、測距センサは、使用者がトイレ室の中に居るか否かなどを検知する人体検知手段により適している。ただし、本発明においては、着座検知手段、人体検知手段、および入室検知手段は、必ずしも設けなくてもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置の断面を表す断面模式図である。  
また、図３は、本実施形態にかかる暖房便座装置の突出壁における端面を表す端面模式図である。  
また、図４は、本実施形態にかかる暖房便座装置の突出壁以外における端面を表す端面模式図である。  
なお、図２は、図１に表したＡ−Ａ断面図に相当する。また、図３は、図２に表したＢ−Ｂ端面図に相当する。また、図４は、図２に表したＣ−Ｃ端面図に相当する。
【００２４】
本実施形態の便座２００は、図２に表したように、その着座面がほぼ水平な水平領域２０１と、その着座面が回動軸４０１に向かって上方に延在した傾斜領域２０３と、を有する。すなわち、傾斜領域２０３は、水平領域２０１から上方に延在し、水平領域２０１よりも水平方向に対する傾斜角度が大きく、より上方に傾いている。あるいは、傾斜領域２０３は、水平領域２０１よりも高くなっており、回動軸４０１に向かって上方に延在している。
【００２５】
また、便座２００は、図３および図４に表したように、基材２３０と、弾力性（クッション性）を有するクッション部２４０と、クッション部２４０の上面や側面を覆う表面部２５０と、ヒータ２１０の上に隣接して設けられた熱伝導体２６０と、基材２３０の内部に設けられた断熱材２２０と、便座２００を支持する支持体２７０と、を有する。基材２３０は、上板２３１と底板２３３とを有する。但し、基材２３０は、一体的に形成されていてもよい。また、表面部２５０の表面は、着座面として機能する。
【００２６】
基材２３０は、例えばＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂から形成されている。熱伝導体２６０としては、例えばアルミシートやカーボンシートなどが挙げられる。クッション部２４０は、基材２３０よりも柔らかい材料により形成され、使用者が便座２００に着座すると、その体重に応じて変形して体重を分散させる。
【００２７】
本実施形態の便座２００によれば、クッション部２４０は、基材２３０の上に設けられクッション性を有するため、使用者が便座２００に座ったときの座り心地を向上させることができる。また、断熱材２２０は、便座２００の下への放熱を抑制できる。つまり、本実施形態の便座２００は、クッション部を有するため、より快適な座り心地を得ることができる。また、便蓋３００が閉じた待機状態では、便座２００の内部に設けられた断熱材２２０は、ヒータ２１０から加熱され、その熱が放熱することを抑制できる。そのため、本実施形態の便座２００は、便蓋３００が開いた後に、着座面の温度が低下することを抑制でき、座り心地が低下することを抑制できる。
【００２８】
なお、図２および図３に表した便座２００は、実施形態の一例であり、クッション部２４０や熱伝導体２６０などを必ずしも有していなくともよい。すなわち、便座２００は、水平領域２０１と、傾斜領域２０３と、を有し、ヒータ２１０を内蔵していればよい。
【００２９】
本実施形態の便蓋３００は、基材３１０と、基材３１０の便座２００側に付設された断熱材３２０と、を有する。断熱材３２０は、便座２００の熱が便蓋３００を介して放熱することを抑制できる。また、便蓋３００は、図２および図３に表したように、閉じた状態において、便座２００の水平領域２０１と、傾斜領域２０３と、の境界部近傍に向かって延在する突出壁３３０を有する。
【００３０】
突出壁３３０は、例えば樹脂などにより形成され、便蓋３００が閉じた状態において便座２００の着座面まで延在している。便座２００の着座面の上方に位置する突出壁３３０の部分は、図３に表したように、着座面の形状に略沿うように形成されている。そして、便座２００の着座面と、突出壁３３０と、の間には微小隙間が存在する。但し、突出壁３３０が、例えば発泡材などのような柔軟性あるいは弾力性を有する断熱材料により形成されている場合には、便座２００の着座面と突出壁３３０とは、密着していてもよい。
【００３１】
ここで、便蓋３００は、図１に関して前述したように、閉じた状態において便座２００の上方および側方を覆っている。また、便蓋３００の便座２００側には、断熱材３２０が付設されている。そのため、便座２００および便蓋３００が閉じた状態では、便座２００の着座面に供給した熱は、便蓋３００と便座２００との間の空間（以下、説明の便宜上「断熱空間」ともいう）から外部へ逃げにくい。つまり、便蓋３００と便座２００との間の空間から外部への放熱は、抑制されている。これにより、便蓋３００と便座２００との間の空間に蓄積される熱量は、便蓋３００が開いている場合や、便蓋３００が便座２００の側方などを覆っていない場合や、断熱材３２０が付設されていない場合などよりも大きい。
【００３２】
一方、本実施形態の便座２００は、着座面がほぼ水平な水平領域２０１と、着座面が回動軸４０１に向かって上方に傾斜した傾斜領域２０３と、を有する。そのため、突出壁３３０が設けられていない場合には、便蓋３００と便座２００との間の空間に蓄積された熱は、その空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中する。つまり、突出壁３３０が設けられていない場合には、便蓋３００と便座２００との間の空間に蓄積された熱は、水平領域２０１に隣接する空間から傾斜領域２０３に隣接する空間に向かって移動し、その傾斜領域２０３の上方に溜まる。そうすると、図２に表したように、熱溜まり部１１０が発生する。これによれば、便座２００の高低差に応じて、着座面の温度むらが生ずる場合がある。
【００３３】
また、便蓋３００が閉じたときに、例えば省エネルギー化を目的として、制御部４１０が着座面への供給熱量を一様に低下させると、熱溜まり部１１０に隣接した着座面の温度は上昇し、一方で、熱溜まり部１１０から離間した着座面の温度は低下する場合がある。つまり、傾斜領域２０３のような熱溜まり部１１０に隣接した着座面の温度は、熱溜まり部１１０の熱と、供給された熱と、により上昇する。一方、水平領域２０１のような熱溜まり部１１０から離間した着座面の温度は、供給熱量が低下したことにより低下する。
【００３４】
また、便蓋３００が閉じているため、便蓋３００と便座２００との間の空間に蓄積された熱は、その空間の外部に放熱されにくい。そのため、制御部４１０が着座面への供給熱量を一様に低下させた場合でも、熱溜まり部１１０に隣接した着座面と、熱溜まり部１１０から離間した着座面と、の温度は、全体としてあまり低下しない。
【００３５】
但し、これは一例にすぎず、熱溜まり部１１０に隣接した着座面と、熱溜まり部１１０から離間した着座面と、の温度は、全体として低下する場合もある。また、熱溜まり部１１０に隣接した着座面であっても、箇所によっては上昇せずに低下する場合もある。いずれにせよ、便蓋３００が閉じたときに、制御部４１０が着座面への供給熱量を一様に低下させると、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずる場合がある。着座面の温度むらが生ずると、便座の座り心地が悪くなったり、エネルギーが無駄になるおそれがある。
【００３６】
これに対して、本実施形態の便蓋３００は、閉じた状態において、便座２００の水平領域２０１と、傾斜領域２０３と、の境界部近傍に向かって延在する突出壁３３０を有する。そのため、突出壁３３０は、水平領域２０１に隣接する空間と、傾斜領域２０３に隣接する空間と、を区画できる。そのため、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱が、その断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制することができる。つまり、突出壁３３０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱が、水平領域２０１に隣接する空間から傾斜領域２０３に隣接する空間に向かって移動することを抑制することができる。その結果、突出壁３３０は、断熱空間内に熱溜まり部１１０が発生することを抑制できる。
【００３７】
これによれば、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。そのため、便蓋３００が閉じた状態において、着座面の温度を待機温度近傍に維持する際の待機電力の無駄を削減することができる。これにより、暖房便座装置１００の省エネルギー化を図ることができる。また、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができるため、便座２００の座り心地を向上させることができる。
【００３８】
すなわち、突出壁３３０は、断熱空間であって着座面に隣接する領域の温度差をより小さくし便座２００の着座面を一定の温度に維持する、あるいは便座２００の着座面の温度むらが生ずることを抑制する着座面温度均一化手段として機能する。あるいは、突出壁３３０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱がその断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制する熱移動防止部として機能する。
【００３９】
以下、着座面温度均一化手段の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、本実施形態の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す断面模式図である。  
図６は、本変形例にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置に使用者が着座した状態を例示する平面模式図である。  
なお、図５は、図１に表したＡ−Ａ断面図に相当する。
【００４０】
本変形例の便蓋３００は、図５に表したように、閉じた状態において便座２００の着座面に向かって延在する複数の突出部（着座面温度均一化手段：熱移動防止部）３４０を有する。突出部３４０は、図２に関して前述した突出壁３３０と同様に、例えば樹脂などにより形成され、便蓋３００が閉じた状態において着座面まで延在している。
【００４１】
そして、便座２００の着座面と、突出部３４０と、の間には微小隙間が存在する。但し、突出部３４０が、例えば発泡材などのような柔軟性あるいは弾力性を有する材料により形成される場合には、便座２００の着座面と突出部３４０とは、密着していてもよい。その他の構造については、図１〜図４に関して前述した暖房便座装置の構造と同様である。
【００４２】
本変形例によれば、便蓋３００は、複数の突出部３４０を有するため、図５に表したように、隣接する突出部３４０同士の間の複数の区画（空間）において、熱溜まり部１２０を分散させることができる。これにより、突出部３４０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱がその断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制できる。つまり、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱が傾斜領域２０３の上方に集中し、図２に表した熱溜まり部１１０が発生することを抑制することができる。
【００４３】
これによれば、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。その結果、暖房便座装置１００の省エネルギー化を図ることができる。また、便蓋３００は、複数の突出部３４０を有するため、その突出部３４０が、図６に表したように、便座２００に着座した使用者の背中に接触した場合であっても接触時の痛みをより和らげることができる。これにより、着座時の安全性をより確保することができる。また、その他の効果についても、図２〜図４に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
図７は、本実施形態の他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す断面模式図である。  
なお、図７は、図１に表したＡ−Ａ断面図に相当する。
【００４５】
本変形例の便蓋３００は、閉じた状態において便座２００の着座面に向かって延在する凸設部（着座面温度均一化手段：熱移動防止部）３５０を有する。凸設部３５０は、図７に表したように、図２に関して前述した傾斜領域２０３の上方を埋めるようにあるいは満たすように設けられている。つまり、凸設部３５０は、板状ではなく塊状として形成されている。そして、凸設部３５０の前端部３５１は、便蓋３００が閉じた状態において、便座２００の水平領域２０１と、傾斜領域２０３と、の境界部近傍に向かって延在している。
【００４６】
凸設部３５０は、図２に関して前述した突出壁３３０と同様に、例えば樹脂などにより形成され、便蓋３００が閉じた状態において便座２００の着座面まで延在している。便座２００の着座面の上方に位置する凸設部３５０の部分は、例えば図３に関して前述したように、着座面の形状に略沿うように形成されている。そして、便座２００の着座面と、凸設部３５０と、の間には微小隙間が存在していてもよいし、便座２００の着座面と凸設部３５０とは、密接していてもよいが、便蓋３００を開いた時の見栄えを考慮すると、凸設部３５０については出来る限り高さを抑えた方がよい。その他の構造については、図１〜図４に関して前述した暖房便座装置の構造と同様である。
【００４７】
本変形例によれば、便蓋３００の凸設部３５０は、板状ではなく塊状の形状を有するため、便蓋３００の意匠性をより向上させることができる。つまり、凸設部３５０は、便蓋３００の一部として調和できるため、便蓋３００が開いた状態において、便蓋３００や暖房便座装置１００の外観が損なわれることを抑制することができる。また、便座２００に着座した使用者の背中に接触した場合であっても接触時の痛みをより和らげることができるため、着座時の安全性をより確保することができる。また、その他の効果についても、図２〜図４に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
図８は、本実施形態のさらに他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す平面模式図である。  
図２〜図７に関して前述した着座面温度均一化手段は、前述したように、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱がその断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制する熱移動防止部として機能する。これに対して、本変形例における着座面温度均一化手段は、断熱空間内に強制対流を発生させ断熱空間内の空気を攪拌させることにより、熱が鉛直方向の上方へ集中することを抑制する熱分散部（送風装置）として機能する。
【００４９】
本変形例にかかる暖房便座装置１００の暖房便座機能部４００は、図８および図１に表したように、脱臭装置（着座面温度均一化手段：送風装置）４２０を有する。脱臭装置４２０は、図８に表した矢印Ｆ１およびＦ２のように、便器５００のボウル５１０内の空気を吸引し脱臭することができる。また、脱臭装置４２０は、図８に表した矢印Ｆ３のように、排気口４２３から暖房便座機能部４００の外部に空気を排出する場合と、図８に表した矢印Ｆ４およびＦ５のように、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に空気を送風する場合と、を切り替え可能な切替弁４２１を有する。
【００５０】
また、本変形例の便蓋３００は、図２〜図７に関して前述したような突出壁３３０や突出部３４０や凸設部３５０を有していない。その他の構造については、図１〜図４に関して前述した暖房便座装置の構造と同様である。なお、説明の便宜上、図８に表した暖房便座装置１００では、脱臭装置４２０は、矢印Ｆ３のように暖房便座機能部４００の後方に空気を排出しているが、図１に表したように、排気口４２３から暖房便座機能部４００の側方に空気を排出してもよい。
【００５１】
制御部４１０は、便蓋３００が閉じている場合には、切替弁４２１を向きを制御し、脱臭装置４２０により吸引されたボウル５１０内の空気を便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に送風させる。そうすると、その断熱空間内の空気は、脱臭装置４２０から送風された空気により攪拌される。
【００５２】
制御部４１０は、例えば、約３０分間から１時間程度に１回の間隔で脱臭装置４２０を起動させ、ボウル５１０内の空気を便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に送風させることができる。あるいは、制御部４１０は、使用者が図示しないリモコンなどの操作装置に設けられた操作ボタンを押したときや、暖房便座装置１００に設けられた操作ボタンなどを押したときに、脱臭装置４２０を起動させてもよい。あるいは、制御部４１０は、適宜設定された時刻に脱臭装置４２０を起動させてもよい。あるいは、制御部４１０は、暖房便座装置１００があまり使用されないとき、すなわち例えば、夜間に脱臭装置４２０を起動させてもよい。
【００５３】
あるいは、制御部４１０は、使用者による暖房便座装置１００の使用頻度を記憶し、その使用頻度が少ない時間帯を学習してもよい。これによれば、制御部４１０は、その使用者の使用頻度が少ない時間帯において、脱臭装置４２０を起動させ、ボウル５１０内の空気を便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に送風させることができる。
【００５４】
本具体例によれば、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間内の空気を脱臭装置４２０から送風された空気により攪拌することができるため、熱溜まり部１１０の発生を抑制することができる。これにより、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。その結果、暖房便座装置１００の省エネルギー化を図ることができる。また、便蓋３００は、図２〜図７に関して前述したような突出壁３３０や突出部３４０や凸設部３５０を有していない。そのため、便座２００に着座した使用者の背中に突起物が接触することはなく、意匠性をより向上することができる。
【００５５】
一方、制御部４１０は、便蓋３００が開いている場合には、切替弁４２１を向きを制御し、脱臭装置４２０により吸引されたボウル５１０内の空気を排気口４２３から暖房便座機能部４００の外部に排出できる。これにより、脱臭装置４２０は、便器５００のボウル５１０内をより早く脱臭することができる。また、その他の効果についても、図２〜図４に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本具体例では、着座面温度均一化手段（送風装置）が脱臭装置４２０である場合を例に挙げて説明したが、これだけに限定されず、着座面温度均一化手段（送風装置）は、図１に関して前述した温風乾燥装置４３０であってもよい。すなわち、着座面温度均一化手段（送風装置）は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に空気を送風し、その断熱空間内の空気を攪拌できる装置であればよい。
【００５７】
図９は、本実施形態のさらに他の変形例にかかる着座面温度均一化手段を有する暖房便座装置を表す平面模式図である。  
なお、図９（ａ）は、便蓋３００が開いた状態の暖房便座装置１００を表す平面模式図であり、図９（ｂ）は、便蓋３００が閉じた状態の暖房便座装置１００を表す平面模式図であり、図９（ｃ）は、脱臭装置４２０が断熱空間内に空気を送風している状態の暖房便座装置１００を表す平面模式図である。
【００５８】
本変形例における着座面温度均一化手段は、熱移動防止部と、熱分散部（送風装置）と、の両方として機能する。なお、本変形例では、熱分散部（送風装置）は脱臭装置４２０である場合を例に挙げて説明するが、図７に関して前述したように、熱分散部（送風装置）は温風乾燥装置４３０であってもよい。
【００５９】
本変形例の便蓋３００は、便蓋３００に対して回動自在に軸支された熱移動抑制板３６０を有する。この熱移動抑制板３６０は、図９（ａ）〜（ｃ）に表したように、軸支部３６１において、便蓋３００に対して回動自在に軸支されている。熱移動抑制板３６０は、例えば樹脂などにより形成され、図９（ｂ）に表したように、便蓋３００が閉じた状態において便座２００の着座面まで延在している。便座２００の着座面の上方に位置する熱移動抑制板３６０の部分は、例えば図３に関して前述したように、着座面の形状に略沿うように形成されている。そして、便座２００の着座面と、熱移動抑制板３６０と、の間には微小隙間が存在していてもよいし、便座２００の着座面と熱移動抑制板３６０とは、密接していてもよい。その他の構造については、図１〜図４に関して前述した暖房便座装置の構造と同様である。
【００６０】
そして、便蓋３００が開くと、図９（ａ）に表したように、熱移動抑制板３６０は、自重により閉じる。すなわち、便蓋３００が開くと、熱移動抑制板３６０は、自重により軸支部３６１を中心として回動し、便蓋３００と略並行となる。これにより、熱移動抑制板３６０が便座２００に着座した使用者の背中に接触するおそれは少ない。これにより、着座時の安全性をより確保することができる。
【００６１】
続いて、便蓋３００が閉じると、図９（ｂ）に表したように、熱移動抑制板３６０は、自重により開く。すなわち、便蓋３００が閉じると、熱移動抑制板３６０は、自重により軸支部３６１を中心として回動し、便座２００の水平領域２０１と、傾斜領域２０３と、の境界部近傍に向かって延在する。そのため、この状態において、熱移動抑制板３６０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱がその断熱空間内における熱の移動や対流により傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制できる。つまり、熱移動抑制板３６０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱が、水平領域２０１に隣接する空間から傾斜領域２０３に隣接する空間に向かって移動することを抑制することができる。その結果、熱移動抑制板３６０は、断熱空間内に熱溜まり部１１０が発生することを抑制できる。
【００６２】
またさらに、本変形例にかかる暖房便座装置１００では、制御部４１０は、便蓋３００が閉じている場合に、切替弁４２１の向きを制御し、脱臭装置４２０により吸引されたボウル５１０内の空気を便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に送風させることができる（矢印Ｆ６）。このとき、熱移動抑制板３６０は、脱臭装置４２０からの風圧を受けることにより軸支部３６１を中心として回動する。そうすると、熱移動抑制板３６０の先端部は、図９（ｃ）に表したように、前方を向き、水平領域２０１に隣接する空間と、傾斜領域２０３に隣接する空間と、は連通する。これにより、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間内の空気は、脱臭装置４２０から送風された空気により攪拌される。
【００６３】
なお、制御部４１０は、図８に関して前述したように、例えば、約３０分間から１時間程度に１回の間隔で脱臭装置４２０を起動させ、ボウル５１０内の空気を便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に送風させることができる。また、制御部４１０は、図８に関して前述したその他のタイミングにおいて、脱臭装置４２０を起動させてもよい。また、熱移動抑制板３６０の先端部は、図９（ｂ）に表した待機状態（便蓋３００が閉じた状態）において、やや前方を向いていることが好ましい。これによれば、熱移動抑制板３６０は、脱臭装置４２０からの風圧を受けることにより、より早く先端部を前方に向けることができる。
【００６４】
本具体例によれば、熱移動抑制板３６０は、断熱空間内に熱溜まり部１１０が発生することを抑制しつつ、脱臭装置４２０は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間内の空気を攪拌することができる。そのため、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずることをより抑制することができる。その結果、暖房便座装置１００の省エネルギー化をさらに図ることができる。また、その他の効果についても、図２〜図４に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
次に、本発明者が実施した着座面の温度むらに関する実験について、図面を参照しつつ説明する。  
図１０は、断熱材を有していない便蓋に関して行った実験条件を説明するための平面模式図である。  
また、図１１は、断熱材を有する便蓋に関して行った実験条件を説明するための平面模式図である。  
また、図１２は、本実験に関する測定結果の一例を例示する表である。
【００６６】
本発明者は、着座面の温度むらに関する実験を行った。本発明者は、まず、図２に関して前述した傾斜領域２０３を有していない便座２００ａを準備した。すなわち、本実験に用いた便座２００ａは、着座面がほぼ水平な水平領域２０１のみを有する。また、本実験の便座２００ａは、発泡ポリエチレンにより形成されたクッション部２４０（図３参照）と、真空断熱材により形成された断熱材２２０（図３参照）と、を有する。なお、このときのクッション部２４０の厚さは、約２０ｍｍ程度である。
【００６７】
続いて、本発明者は、図１０に表したように、水平方向から約３０度程度傾斜した実験台６００の上に便座２００ａを載置した。これにより、本発明者は、本実験に用いた便座２００ａにおいて、着座面が回動軸４０１に向かって上方に延在した傾斜領域２０３を再現させた。続いて、本発明者は、便座２００ａの上方および側方を覆うように便蓋３００ａを便座２００ａの上に載置した。なお、本実験に用いた便蓋３００ａには、突出壁３３０などのような着座面温度均一化手段（熱移動防止部）は、設けられていない。
【００６８】
このとき、便蓋３００ａと、便座２００ａと、の間の距離Ｄ１は、約６ｍｍ程度である。また、便蓋３００ａの下端部と、実験台６００と、の間の距離Ｄ２は、約５ｍｍ程度である。この状態において、使用者は、ヒータ２１０（図３参照）に通電し、ヒータ２１０を加熱させた。そして、図１０に表した測定点Ｍ１（便座２００ａの前方部）およびＭ２（便座２００ａの後方部）における着座面の温度を熱電対により測定した。そのときの測定結果の一例は、図１２に表した如くである。なお、このときの測定点Ｍ１と測定点Ｍ２との間の鉛直方向の距離Ｄ３は、約２２０ｍｍ程度である。
【００６９】
続いて、本発明者は、図１１に表したように、便蓋３００ａの上面に発泡ポリエチレンにより形成された断熱材３２０（図３参照）を付設させた。これにより、本発明者は、断熱材３２０を有する便蓋を再現させた。なお、このときの断熱材３２０の厚さは、約１０ｍｍ程度である。また、図３に表した便蓋３００では、断熱材３２０は、便座２００側に付設されているが、本発明者は、実験の便宜上、便蓋３００ａの上面に断熱材３２０を付設させた。なお、図１１に表した距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、図１０に関して前述した距離Ｄ１（約６ｍｍ程度）、Ｄ２（約５ｍｍ程度）、Ｄ３（約２２０ｍｍ程度）と同様である。
【００７０】
この状態において、使用者は、ヒータ２１０に通電し、ヒータ２１０を加熱させた。そして、図１１に表した測定点Ｍ１およびＭ２における着座面の温度を熱電対により測定した。そのときの測定結果の一例は、図１２に表した如くである。なお、図１０に表した測定点Ｍ１およびＭ２の位置と、図１１に表した測定点Ｍ１およびＭ２の位置と、は同じである。
【００７１】
図１２に表した実験結果により、測定点Ｍ１（便座２００ａの前方部）の温度よりも測定点Ｍ２（便座２００ａの後方部）の温度の方が大きいことが分かる。また、測定点Ｍ１と測定点Ｍ２との温度差は、約１０度前後であることが分かる。また、その温度差は、断熱材３２０を付設されていない場合（図１０参照）よりも、断熱材３２０を付設させた場合（図１１参照）の方が大きいことが分かる。これにより、断熱材３２０を有する便蓋の方が、着座面の温度むらがより大きいことが分かる。
【００７２】
これは、図２に関して前述したように、便蓋３００ａと便座２００ａとの間の空間に蓄積された熱が、その空間内における熱の移動や対流により鉛直方向の上方へ集中したためであると考えられる。また、便蓋３００ａに断熱材３２０を付設させると、便蓋３００ａと便座２００ａとの間の空間から外部への放熱が抑制され、便蓋３００ａと便座２００ａとの間の空間に蓄積される熱量が大きくなるため、測定点Ｍ１と測定点Ｍ２との温度差はより大きくなると考えられる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、熱移動防止部（突出壁３３０、突出部３４０、凸設部３５０、熱移動抑制板３６０）は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に蓄積された熱がその断熱空間内における熱の移動や対流により便座２００の傾斜領域２０３の上方へ集中することを抑制できる。その結果、熱移動防止部は、断熱空間内における傾斜領域２０３の上方に熱溜まり部１１０が発生することを抑制できる。また、熱分散部（送風装置）は、便蓋３００と便座２００との間の断熱空間に空気を送風することにより、その断熱空間内の空気を攪拌できる。その結果、熱移動防止部は、断熱空間内に熱溜まり部１１０が発生することを抑制できる。  
これによれば、便座２００の高低差に応じて着座面の温度むらが生ずることを抑制することができる。そのため、便蓋３００が閉じた状態において、着座面の温度を待機温度近傍に維持する際の待機電力の無駄を削減することができる。これにより、暖房便座装置１００の省エネルギー化を図ることができる。また、着座面の温度むらが生ずることを抑制することができるため、便座２００の座り心地を向上させることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座２００や便蓋３００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや熱移動防止部および熱分散部（送風装置）の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７５】
１００ 暖房便座装置、  １１０、１２０ 熱溜まり部、  ２００、２００ａ 便座、  ２０１ 水平領域、  ２０３ 傾斜領域、  ２１０ ヒータ、  ２２０ 断熱材、  ２３０ 基材、  ２３１ 上板、  ２３３ 底板、  ２４０ クッション部、  ２５０ 表面部、  ２６０ 熱伝導体、  ２７０ 支持体、  ３００、３００ａ 便蓋、  ３１０ 基材、  ３２０ 断熱材、  ３３０ 突出壁、  ３４０ 突出部、  ３５０ 凸設部、  ３５１ 前端部、  ３６０ 熱移動抑制板、  ３６１ 軸支部、  ４００ 暖房便座機能部、  ４０１ 回動軸、  ４１０ 制御部、  ４２０ 脱臭装置、  ４２１ 切替弁、  ４２３ 排気口、  ４３０ 温風乾燥装置、  ５００ 便器、  ５１０ ボウル、  ６００ 実験台
【図１】
2010233925.tif 000003
【図２】
2010233925.tif 000004
【図３】
2010233925.tif 000005
【図４】
2010233925.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010233925.tif 000009
【図８】
2010233925.tif 000010
【図９】
2010233925.tif 000011
【図１０】
2010233925.tif 000012
【図１１】
2010233925.tif 000013
【図１２】
2010233925.tif 000014