(57)【要約】【課題】近距離通信において通信範囲を狭めることを容易にする通信アンテナ及びＲＦＩＤタグを得、該通信アンテナを備え特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる非接触通信装置を得、及び該通信アンテナを用いて特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる非接触通信方法を得る。【解決手段】通信アンテナは、矩形の放射部を有し、直線偏波の電界をアンテナの放射部近傍にのみ放出する構造とする。ＲＦＩＤタグ１０は、ＩＣチップ１４と、所定方向に長手のタグアンテナ１２とを備える。タグアンテナ１２は、その長手方向の略全長に亘る一直線状の主アンテナ部１２Ａと、長手方向の互いに異なる向きに延在された部分によって外部電界により誘起された電流が相殺される折り返しアンテナ部１２Ｂ、１２Ｃとを有し、主アンテナ部１２Ａと第１折り返しアンテナ部１２Ｂとの並列間隔Ｄ１は、通信アンテナの放射部の幅を超える間隔とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に略全面に亘って形成されたグランド層と、他方の面に所定の方向に長手の矩形状に形成されると共に該長手方向の略中央部に前記グランド層を介して導通された単一の給電点を持つ矩形の放射部とを有し、全体として平板状に形成され、
前記放射部の長手方向と直角を成す方向の幅が０．３ｍｍ以上、かつ、１０ｍｍ未満とされており、更に、
前記放射部とグランド層との間隔が、通信に用いる電波の波長の５１２分の１以上、かつ、６４分の１未満とされている、ＲＦＩＤタグと通信を行うための通信アンテナ。
【請求項２】
通信用素子と、
全体として所定の方向に長手とされると共に前記通信用素子に対し対称を成すように該長手方向の両側において該長手方向に複数回折り返されて形成されることで、長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する主アンテナ部と、長手方向の互いに異なる向きに延在された部分にて外部電界により誘起された電流が相殺される折り返しアンテナ部とが幅方向に並列して構成されたタグアンテナと、
を備えたＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記タグアンテナは、
幅方向の一端側において前記長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する前記主アンテナ部と、
該長手方向の端部から長手方向中央側に折り返されると共に前記主アンテナ部と第１所定間隔で並列された第１折り返しアンテナ部と、
該長手方向の中央側から長手方向端部側に折り返されると共に前記第１折り返しアンテナ部と前記第１所定間隔未満の第２所定間隔で並列されることで、該第１折り返しアンテナ部とで前記折り返しアンテナ部を構成する第２折り返しアンテナ部と、
を有して構成されている請求項２記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記タグアンテナは、第２折り返しアンテナ部のうちの１つが前記主アンテナ部に対し前記第１所定間隔未満の間隔で並列されて形成されている請求項３記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記第２所定間隔は、前記所定の方向に長手とされると共に該長手方向の中央部に単一の給電点が設定されて近距離通信用の相手方アンテナを構成する放射部の幅寸法の２倍以下として設定されている請求項２〜請求項４の何れか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記タグアンテナは、前記長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する前記主アンテナ部の中央部に前記主アンテナの一部を共有するループ状アンテナ部を有し、前記通信用素子は、該ループ状アンテナ上であって、かつ、該主アンテナ部とは異なる位置に設置されている請求項２〜請求項５の何れか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項記載のＲＦＩＤタグと非接触で通信を行うための非接触通信装置であって、
前記放射部の長手方向が前記ＲＦＩＤタグの前記主アンテナ部の長手方向に一致されるように配置された請求項１記載の通信アンテナと、
前記通信アンテナの放射部が前記タグアンテナに近接した場合に、該通信アンテナを介してＲＦＩＤタグと通信を行う通信部と、
を備えた非接触通信装置。
【請求項８】
幅方向に並列された複数の前記ＲＦＩＤタグが前記通信アンテナを介した通信可能領域を順次通過するように、複数の前記ＲＦＩＤタグを搬送する搬送装置をさらに備え、
前記通信部が、前記通信アンテナを介して、前記通信可能領域を通過する前記ＲＦＩＤと個別に通信を行うように構成されている請求項７記載の非接触通信装置。
【請求項９】
前記通信アンテナは、前記ＲＦＩＤ側及び前記搬送装置による搬送方向の下流側を共に向くように傾斜して配置されている請求項８記載の非接触通信装置。
【請求項１０】
所定方向に長手とされたタグアンテナを有すると共に該長手方向と直角を成す幅方向に並列された複数のＲＦＩＤタグの１つと個別に非接触で通信を行う非接触通信方法であって、
所定方向に長手とされると共に該長手方向の略中央部に給電点が設けられた放射部を有する通信アンテナを、前記放射部の長手方向が前記タグアンテナの長手方向に一致する姿勢で、前記複数のＲＦＩＤタグのうち１つのＲＦＩＤタグに近接させて、該１つのＲＦＩＤタグと個別に通信を行う非接触通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信アンテナ、該通信アンテナによって通信されるＲＦＩＤタグ、非接触通信装置、及び非接触通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム等の絶縁基材上に複数のＲＦＩＤタグを幅方向に並列して形成し、これら複数のＲＦＩＤタグを順に搬送しつつ検査等のために通信を行う際に、単一のＲＦＩＤタグを通信対象とするための各種工夫が考えられている（例えば、特許文献１〜４参照）。特許文献１の技術は、ＲＦＩＤタグと通信するためのアンテナを近距離場マイクロストリップアンテナとするものである。特許文献２の技術は、連続シート状に形成された複数の非接触方ＩＣラベルのうち通信対象となる非接触方ＩＣラベルのみが通信用のアンテナと対向するように連続シートの搬送経路を変化させるものである。特許文献３の技術は、絶縁フィルム上に形成された複数のＩＣインレットと通信用のアンテナとの間にスリット付の電波吸収板を配置し、電波吸収板のスリットを通じて通信用のアンテナを特定のＩＣインレットのみと通信させるものである。特許文献４の技術は、アンテナから放射された電波を反射する反射手段及びＲＦタグの搬送経路のアンテナに対する配置によって、反射手段から特定のＲＦタグに電界強度の強い電波を浴びせるものである。
【特許文献１】特表２００８−５１９５００号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４３３１号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０１４１号公報
【特許文献４】特開２００５−３２８２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数のＲＦＩＤタグに対し個別に通信を行うためには、さらに改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、近距離通信において通信可能範囲を限定することの容易な通信アンテナ及びＲＦＩＤタグを得ること、該通信アンテナを備え特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる非接触通信装置を得ること、及び該通信アンテナを用いて特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる非接触通信方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る通信アンテナは、片面に略全面に亘って形成されたグランド層と、他方の面に所定の方向に長手の矩形状に形成されると共に該長手方向の略中央部に前記グランド層を介して導通された単一の給電点を持つ矩形の放射部とを有し、全体として平板状に形成され、前記放射部の長手方向と直角を成す方向の幅が０．３ｍｍ以上、かつ、１０ｍｍ未満とされており、更に、前記放射部とグランド層との間隔が、通信に用いる電波の波長の５１２分の１以上、かつ、６４分の１未満とされている、ＲＦＩＤタグと通信を行うためのものである。
【０００６】
請求項１記載の通信アンテナでは、放射部の長手方向とされた所定の方向が直線偏波面とされる。このため、放射部の長手方向に比べ放射部の幅方向に狭い範囲を通信可能領域とする構成とされる。したがって、本通信アンテナでは、近距離通信において直線偏波特性の高い方向に効率的に電界を放射する。
【０００７】
特に、本通信アンテナは、放射部とグランド層との間隔をｄ、通信電波の波長をλとすると、ｄ＜λ／６４であるため、放射部からの電界の放射効率が低く、放射部の近傍にのみ電界を放射させるため、数ｃｍを超える長距離通信には適さない。このため、本通信アンテナでは、近距離でかつ直線偏波を用いる通信に適する。
【０００８】
このように、請求項１記載の通信アンテナでは、通信可能範囲を限定することが容易である。以下、請求項２〜請求項６については請求項１記載の通信アンテナとの組み合わせにておこなう近距離通信にて得られる特性について記載する。
【０００９】
請求項２記載の発明に係るＲＦＩＤタグは、通信用素子と、全体として所定の方向に長手とされると共に前記通信用素子に対し対称を成すように該長手方向の両側において該長手方向に複数回折り返されて形成されることで、長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する主アンテナ部と、長手方向の互いに異なる向きに延在された部分にて外部電界により誘起された電流が相殺される折り返しアンテナ部とが幅方向に並列して構成されたタグアンテナと、を備えている。
【００１０】
請求項２記載のＲＦＩＤタグでは、主アンテナ部を介して通信用素子と相手方との通信が行われる。ここで、本ＲＦＩＤタグでは、タグアンテナの長手方向の略全長に亘って一直線状を成す主アンテナ部はタグアンテナの幅方向の一部を成し、他の部分は互いに反対向きに折り返されて外部電界により誘起された電流が相殺される折り返しアンテナ部とされているので、主アンテナ部と比較して著しく感度が低い。このため、本ＲＦＩＤタグでは、タグアンテナの幅方向における主アンテナ部の延在部分の近傍のみが実効的な感度領域とされるので、タグアンテナの幅方向における受信感度分布は差が大きく、高感度が得られる範囲は狭い。特に、請求項１記載の通信アンテナとの近距離通信においてこの特性を顕著に示す。
【００１１】
このように、請求項２記載のＲＦＩＤタグでは、近距離通信において該長手方向と直角を成す方向の高感度が得られる範囲は狭く、タグアンテナの幅方向における通信範囲を限定することが容易となる。また、折り返しアンテナ部を設けることで、長手方向の寸法が制限された場合でも通信周波数に応じたタグアンテナの共振周波数を確保することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係るＲＦＩＤタグは、請求項２記載のＲＦＩＤタグにおいて、前記タグアンテナは、幅方向の一端側において前記長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する前記主アンテナ部と、該長手方向の端部から長手方向中央側に折り返されると共に前記主アンテナ部と第１所定間隔で並列された第１折り返しアンテナ部と、該長手方向の中央側から長手方向端部側に折り返されると共に前記第１折り返しアンテナ部と前記第１所定間隔未満の第２所定間隔で並列されることで、該第１折り返しアンテナ部とで前記折り返しアンテナ部を構成する第２折り返しアンテナ部と、を有して構成されている。
【００１３】
請求項３記載のＲＦＩＤタグでは、主アンテナ部と第１所定間隔で並列された第１折り返しアンテナ部は、第１所定間隔未満の第２所定間隔で該並列方向に隣り合う第２折り返しアンテナ部とで、外部電界により誘起された電流が打ち消される折り返しアンテナ部を構成している。第１折り返しアンテナ部と第２折り返しアンテナ部とは、同じ数だけ設ければ良い。第１所定間隔が第２所定間隔を超える間隔であるため、折り返しアンテナ部を構成する第１折り返しアンテナ部が主アンテナ部による通信を阻害することが防止または効果的に抑制される。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るＲＦＩＤタグは、請求項３記載のＲＦＩＤタグにおいて、前記タグアンテナは、第２折り返しアンテナ部のうちの１つが前記主アンテナ部に対し前記第１所定間隔未満の間隔で並列されて形成されている。
【００１５】
請求項４記載のＲＦＩＤタグでは、タグアンテナの長手方向中央側から端部側に延在する第２折り返しアンテナ部が主アンテナ部と第１所定間隔未満の間隔で並列されているので、これら第２折り返しアンテナ部及び主アンテナ部の外部電界により誘起された電流は、打ち消しあうことがなく、その和が感度領域の外部電界により誘起された電流となる。したがって、本ＲＦＩＤタグでは、タグアンテナの幅方向の特定部分の感度が高くなることより、通信可能範囲を限定することが容易となる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係るＲＦＩＤタグは、請求項２〜請求項４の何れか１項記載のＲＦＩＤタグにおいて、前記第２所定間隔は、前記所定の方向に長手とされると共に該長手方向の中央部に単一の給電点が設定されて近距離通信用の相手方アンテナを構成する放射部の幅寸法の２倍以下として設定されている。
【００１７】
請求項５記載のＲＦＩＤタグでは、タグアンテナの長手方向が相手方アンテナの長手方向に略一致されており、かつ折り返しアンテナ部を構成する第１折り返しアンテナ部と第２折り返しアンテナ部との第２所定間隔が相手方アンテナの放射部の幅の２倍以下の間隔で離間して並列されている。このため、折り返しアンテナ部では、第１、第２折り返しアンテナ部では相手方アンテナが放射する電界により誘起された電流が良好に相殺され、タグアンテナの幅方向における通信可能範囲を容易に限定することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係るＲＦＩＤタグは、請求項２〜請求項５の何れか１項記載のＲＦＩＤタグにおいて、前記タグアンテナは、前記長手方向の略全長に亘って一直線状に延在する前記主アンテナ部の中央部に前記主アンテナの一部を共有するループ状アンテナ部を有し、前記通信用素子は、該ループ状アンテナ上であって、かつ、該主アンテナ部とは異なる位置に設置されている。
【００１９】
請求項６記載のＲＦＩＤタグでは、主アンテナの位置に対する通信用素子の位置がタグアンテナの幅方向においてオフセットされている。これにより、例えばタグアンテナの幅方向における該タグアンテナの感度範囲に対し、通信用素子の位置をオフセットして配置することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る非接触通信装置は、請求項２〜請求項６の何れか１項記載のＲＦＩＤタグと非接触で通信を行うための非接触通信装置であって、前記放射部の長手方向が前記ＲＦＩＤタグの前記主アンテナ部の長手方向に一致されるように配置された請求項１記載の通信アンテナと、前記通信アンテナの放射部が前記タグアンテナに近接した場合に、該通信アンテナを介してＲＦＩＤタグと通信を行う通信部と、を備えている。
【００２１】
請求項７記載の非接触通信装置では、ＲＦＩＤタグのタグアンテナの長手方向に対し放射部の長手方向を一致させた状態で、通信部が通信アンテナ（の放射部）を介してＲＦＩＤタグの通信用素子と通信を行う。請求項２〜６のＲＦＩＤタグは、上記の通り幅方向の感度領域が狭く、請求項１の通信アンテナは、幅方向の通信可能領域が狭いので、これらの長手方向を一致させることで、幅方向の通信可能範囲を狭めた通信を実現することができる。すなわち、本非接触通信装置では、通信部は特定のＲＦＩＤタグの通信用素子と近距離通信を行うことが可能となる。
【００２２】
このように、請求項７記載の非接触通信装置では、上記通信アンテナを備え特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる。
【００２３】
請求項８記載の発明に係る非接触通信装置は、請求項７記載の非接触通信装置において、幅方向に並列された複数の前記ＲＦＩＤタグが前記通信アンテナを介した通信可能領域を順次通過するように、複数の前記ＲＦＩＤタグを搬送する搬送装置をさらに備え、前記通信部が、前記通信アンテナを介して、前記通信可能領域を通過する前記ＲＦＩＤと個別に通信を行うように構成されている。
【００２４】
請求項８記載の非接触通信装置では、搬送手段によって順次搬送される複数のＲＦＩＤタグが、通信アンテナの設置領域を通過する際に、該通信アンテナを介して特定のＲＦＩＤタグと通信部とを通信させる。ここで、本非接触通信装置では、上記の通り幅方向の通信可能範囲を狭められるため、搬送方向（タグアンテナ幅方向）に並列された複数のＲＦＩＤタグのうち、特定のＲＦＩＤタグとの通信が可能になる。
【００２５】
請求項９記載の発明に係る非接触通信装置は、請求項８記載の非接触通信装置において、前記通信アンテナは、前記ＲＦＩＤ側及び前記搬送装置による搬送方向の下流側を共に向くように傾斜して配置されている。
【００２６】
請求項９記載の非接触通信装置では、通信アンテナの又は部が上記の方向に傾斜されているので、通信アンテナの通信可能領域を通過する前（すなわち通信前）のＲＦＩＤとの誤通信（通信対象の混信）が効果的に抑制又は防止される。
【００２７】
請求項１０記載の発明に係る非接触通信方法は、所定方向に長手とされたタグアンテナを有すると共に該長手方向と直角を成す幅方向に並列された複数のＲＦＩＤタグの１つと個別に非接触で通信を行う非接触通信方法であって、所定方向に長手とされると共に該長手方向の略中央部に給電点が設けられた放射部を有する通信アンテナを、前記放射部の長手方向が前記タグアンテナの長手方向に一致する姿勢で、前記複数のＲＦＩＤタグのうち１つのＲＦＩＤタグに近接させて、該１つのＲＦＩＤタグと個別に通信を行う。
【００２８】
請求項１０記載の非接触通信方法では、幅方向に並列された複数のＲＦＩＤタグのうちの１つに対し、放射部の長手方向をＲＦＩＤタグのタグアンテナの長手方向に一致させた通信アンテナを近接させる。この通信アンテナは、放射部の長手方向が直線偏波面とされるため、放射部の幅方向の狭い範囲が通信可能領域となる構成とされる。したがって、本非接触通信方法では、通信アンテナの通信可能領域と特定のＲＦＩＤタグの感度領域が重なることによって、前記ＲＦＩＤタグとの通信が可能となる。
【００２９】
このように、請求項１０記載の非接触通信方法では、上記通信アンテナを用いて特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明に係るＲＦＩＤタグ及び通信アンテナは、近距離通信において通信可能範囲を容易に狭められるという優れた効果を有する。
【００３１】
また、本発明に係る非接触通信装置及び方法は、上記通信アンテナによって特定のＲＦＩＤタグと近距離通信を行うことができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０、該ＲＦＩＤタグ１０と通信するための通信アンテナとしてのリーダライタアンテナ３４が適用された非接触通信装置としてのリーダライタシステム３６について、図１〜図８に基づいて説明する。先ず、ＲＦＩＤタグ１０の概略構成、用途（適用例）、製造工程の一部の概要を説明し、次いで、本発明の要部であるＲＦＩＤタグ１０のタグアンテナ１２、リーダライタアンテナ３４について説明することとする。
【００３３】
図１には、ＲＦＩＤタグ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎタグの略で、ＲＦタグやＩＣタグともいう）１０の概略全体構成が正面図にて示されている。この図１に示される如く、ＲＦＩＤタグ１０は、通信用素子としてのＩＣチップ１４と、該ＩＣチップ１４が特定周波数ｆの電波で無線（非接触）通信を行うためのタグアンテナ１２と、これらを保持する基部としてのベースシート１６とを主要部として構成されている。タグアンテナ１２は、特定方向（図１の矢印Ｌ方向）に長手とされており、ＩＣチップ１４（を通る長手方向中心線）に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。
【００３４】
形状について後に詳述するが、タグアンテナ１２は、その長手方向に複数回折り返されており、その総延長が上記した特定周波数ｆの電波の波長λに応じて決められている。具体的には、タグアンテナ１２の総延長Ｌｔは、例えば通信周波数をＲＦＩＤタグの使用帯域（８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）の９６０ＭＨｚ、図１に示すアンテナの長手方向寸法Ｌａ＝７２ｍｍとした場合でも、Ｌｔ≒１５６．３ｍｍ（λ／２）とされる。なお、総延長Ｌｔは、ベースシート、その他構成部材からなる誘電体層の影響を受けるため、一般には上記値より短い長さとなる。
【００３５】
この実施形態では、ＲＦＩＤタグ１０は、図５に示される如く記録テープカートリッジ１８に貼付されるラベル用紙２０Ａに埋め込まれて、ラベル２０を構成している。ラベル２０は、文字や記号等のユーザによる目視可能な情報が印字又は手書きされるものであり、該ラベル２０に埋め込まれたＲＦＩＤタグ１０には、例えば、従来バーコードラベル等で表されていた情報、保管時及びオートローダによる搬送使用時のカートリッジ個体一元管理（磁気テープＴへの記録内容との関係を考慮した管理）のための情報が読み書きされるようになっている。
【００３６】
記録テープカートリッジ１８について補足すると、記録テープカートリッジ１８は、偏平ケース２２内に回転可能に収納された単一のリール２４に、情報記録媒体である磁気テープＴが巻き回れされて構成されている。この記録テープカートリッジ１８は、矢印Ａ方向にドライブ装置に装填されると、該装填方向の先頭側に形成された窓部２２Ａが開放され、該窓部２２Ａから磁気テープＴの先端に設けられたリーダ部材（図指令ではリーダピン）２６がドライブ装置によって引き出し操作されることで、磁気テープＴがドライブ装置内で所定のテープ経路に沿って導かれ、該磁気テープＴに対し情報の読み書きが行われるようになっている。この実施形態では、記録テープカートリッジ１８は、コンピュータのデータのバックアップに用いられる。
【００３７】
そして、ラベル２０は、記録テープカートリッジ１８のケース２２における矢印Ａとは反対側の背面２２Ｂに凹設されたラベルエリア２８に貼付されるようになっている。ラベルエリア２８は、ケース２２の背面２２Ｂの略全域に亘るように設けられ、背面視で偏平ケース２２の幅方向を長辺とし厚み方向を短辺とする矩形状を成している。記録テープカートリッジ１８は、非使用時には、ラベルエリア２８に添付されたラベル２０が露出されるように保管されるようになっている。
【００３８】
例えば、多数の記録テープカートリッジ１８をバックアップに用いる場合、該多数の記録テープカートリッジ１８を保管するホルダと、自動的にドライブ装置に装填、取り出しするオートローダとを含んで構成される図示しないライブラリ装置が用いられる。このライブラリ装置のホルダに個別に保持された複数の記録テープカートリッジ１８は、厚み方向に一定の間隔で並列されつつ、ラベル２０を露出させるようになっている。一方、記録テープカートリッジ１８は、ライブラリ装置を用いるほどには多量に使用されない場合においては、直接的に積み重ねて（積層乃至スタックされて）保管される場合もある。
【００３９】
以上説明したＲＦＩＤタグ１０は、図３に示される如く、ロール状を成すベースシート１６に幅方向に並列して形成されたインレイ（インレットともいう）３０から、ベースシート１６を切断して分離することで得られる。また、ラベル２０は、図４に示される如く、ロール状を成す剥離紙である台紙３２に粘着材を介して剥離可能でかつ幅方向に並列されたラベル用紙２０Ａに、インレイから分離されたＲＦＩＤタグ１０をコンバートすることで構成されている。
【００４０】
そして、複数のＲＦＩＤタグ１０（のＩＣチップ１４）は、インレイ３０の状態又は台紙３２上のラベル２０にコンバートされた状態で、すなわちロール状のベースシート１６又は台紙３２に幅方向に沿って並列された状態で、他のＲＦＩＤタグ１０と区別するための個別情報が付与（以下、「イニシャライズ」という）されるようになっている。この実施形態では、図４に示される如く、ＲＦＩＤタグ１０は、台紙３２上のラベル２０にコンバートされた状態でイニシャライズされるようになっている。
【００４１】
このイニシャライズは、図４に示される如く、搬送装置の一部を構成するものと捉えることができる台紙３２を長手方向すなわちラベル２０の幅方向（図４の矢印Ｂ参照）に搬送しながら、通信アンテナとしてのリーダライタアンテナ３４を介して、該リーダライタアンテナ３４と共にリーダライタシステム３６を構成する通信部としてのリーダライタ部３８が、各ＲＦＩＤタグ１０と個別に近距離無線（非接触）通信することで行われるようになっている。
【００４２】
ＲＦＩＤタグ１０のタグアンテナ１２、リーダライタシステム３６のリーダライタアンテナ３４は、リーダライタシステム３６とイニシャライズ対象のＲＦＩＤタグ１０との無線通信が他のＲＦＩＤタグ１０に影響を与えないように構成とされている。以下、リーダライタアンテナ３４、タグアンテナ１２の順で具体的に説明する。
【００４３】
（リーダライタアンテナの構成）
図２（Ａ）には、リーダライタアンテナ３４を放射部４０側から見た斜視図、図２（Ｂ）は、リーダライタアンテナ３４をグランド層４２側から見た斜視図、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の２Ｃ−２Ｃ線に沿った断面図である。これらの図に示される如く、リーダライタアンテナ３４は、放射部４０とグランド層４２との間に誘電体層４４が形成されている。この実施形態では、両面に銅箔が形成された耐熱性ガラス基材エポキシ樹脂積層板（米国電機工業規格(ＮＥＭＡ）のＦＲ４グレード）を用いて、エッチング等により放射部４０を所要の形状に形成することで、リーダライタアンテナ３４が構成されている。
【００４４】
より具体的には、グランド層４２は、誘電体層４４の一方の面の全面に銅箔を残すことで形成されており、放射部４０は、所定方向に長手とされた一直線状に銅箔を残すことで形成されている。この実施形態では、リーダライタアンテナ３４（グランド層４２、誘電体層４４）は全体として所定方向に長手の矩形状を成しており、放射部４０は、リーダライタアンテナ３４の幅方向中央部に長手方向の全長に亘り形成されている。なお、グランド層４２は必ずしも一方の面の全面に形成される必要はなく、少なくとも放射部４０と相対して重なる同等寸法（厚み方向視で放射部４０が全面に亘りオーバラップする範囲）を含む面として構成されていれば良い。
【００４５】
放射部４０の長さは、上記したタグアンテナ１２と同様に通信電波の波長λに基づいて設定されるが、上記のＦＲ４基板を用いることで誘電体層４４の比誘電率が４〜４．５となる本実施形態では、通信電波の周波数ｆ＝９６０ＭＨｚに最適なアンテナ長が８８ｍｍとして設定されている（後述する各寸法を採用する場合）。このアンテナ長は、タグアンテナ１２の総延長Ｌｔに対し大幅に短縮されており、タグアンテナ１２自体の長手方向の長さＬａよりも長いものの記録テープカートリッジ１８（ラベル２０）の幅に対し小とされている。また、放射部４０の幅Ｗｒは、１０ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ〜３ｍｍとすることがより好ましいが、この実施形態では、幅Ｗｒ＝２ｍｍとされている。また、この実施形態では、グランド層４２の幅は、１４ｍｍとされている。
【００４６】
この放射部４０は、その長手方向の略中央部の一点が給電点４０Ａとされている。なお、放射部４０の長手方向における給電点４０Ａの位置は、アンテナと給電側とのインピーダンス整合をとるように設定されるようになっており、放射部４０の長手方向中央部に対しずれて設定される場合がある。以上により、本実施形態におけるリーダライタアンテナ３４は、所謂パッチアンテナの一種として把握することができ、特に放射部４０の長手方向に直線偏波面を有する特殊なパッチアンテナとして把握することができる。また、給電点４０Ａとグランド層４２との間は、誘電体層４４により絶縁されている。
【００４７】
さらに、リーダライタアンテナ３４では、誘電体層４４の厚みｔで規定される放射部４０とグランド層４２との間隔ｄがλ／５１２≦ｄ＜λ／６４を満たすように設定されている。例えば通信周波数が９６０ＭＨｚの場合、略０．６≦ｄ＜４．９ｍｍとされる。この実施形態では、間隔ｄ＝１．６ｍｍとして設定されている。ここで、パッチアンテナにおいては放射部とグランド層との間隔ｄをλ／６４〜λ／１６に設定することで良好な放射効率が維持されるが、リーダライタアンテナ３４は、間隔ｄ＜λ／６４とすることで放射効率を低下させて近距離通信用途に特化した構成とされている。一方、誘電体層４４の厚みが極端に薄いと、アンテナとしての電界放射効率が極端に低下することを考慮して、アンテナのとしての機能を満たすべく、上記した間隔ｄの下限がλ／５１２として設定されている。
【００４８】
以上まとめると、リーダライタアンテナ３４は、放射部４０の長手方向に直線偏波面を有すると共に幅寸法が抑えられ、かつ放射効率が低下されているため、通信可能距離が短い構成とされている。例えばライタ部３８の送信出力を５ｄＢｍとした場合、通信距離は最適条件で略５ｍｍとなる構成である。
【００４９】
（ＲＦＩＤタグのアンテナの構成）
図１に示される如く、タグアンテナ１２は、上記した総延長Ｌｔを確保するために、長手方向に複数回折り返されて、長手方向のメアンダライン構造を成している。具体的には、タグアンテナ１２は、その長手方向の全長に亘って一直線状を成す主アンテナ部１２Ａと、主アンテナ部１２Ａの長手方向両端からそれぞれ主アンテナ部１２Ａと幅方向に並列するように長手方向中央側に折り返された一対の第１折り返しアンテナ部１２Ｂと、一対の第１折り返しアンテナ部１２Ｂの端部から対応する第１折り返しアンテナ部１２Ｂと全長に亘り並列するようにタグアンテナ１２の長手方向端部側に折り返された一対の第２折り返しアンテナ部１２Ｃとを有する。
【００５０】
主アンテナ部１２Ａと第１折り返しアンテナ部１２Ｂとの並列間隔Ｄ１（第１所定間隔）は、第１折り返しアンテナ部１２Ｂと第２折り返しアンテナ部１２Ｃとの並列間隔Ｄ２（第２所定間隔）を超える間隔として設定されている（Ｄ１＞Ｄ２）。この実施形態では、並列間隔Ｄ１は、リーダライタアンテナ３４を構成する放射部４０の幅Ｗｒを超える（Ｄ１＞Ｗｒ）間隔として設定とされている。一方、第１折り返しアンテナ部１２Ｂと第２折り返しアンテナ部１２Ｃとの並列間隔Ｄ２は、０．２ｍｍ以上で、かつ放射部４０の幅Ｗｒの２倍以下（Ｄ２≦２×Ｗｒ）となる設定とされている。この並列間隔Ｄ２は、放射部４０の幅Ｗｒ以下（Ｄ２≦Ｗｒ）となる設定とされることが好ましく、この実施形態では、Ｄ２≒Ｗｒ／２とされている。これにより、タグアンテナ１２は、電波の照射を受けた場合に長手方向の反対向きに延在する第１折り返しアンテナ部１２Ｂ、第２折り返しアンテナ部１２Ｃの外部電界により誘起された電流が相殺されるようになっている。したがって、アンテナ１における第１折り返しアンテナ部１２Ｂと第２折り返しアンテナ部１２Ｃとが本発明における折り返しアンテナ部を構成している。また、タグアンテナ１２では、上記の通り並列間隔Ｄ１が並列間隔Ｄ２を超える（Ｄ１＞Ｄ２）ため、リーダライタアンテナ３４によって発せられた電界に対し主アンテナ部１２Ａの誘起電流が最大となるときの第１折り返しアンテナ部１２Ｂの誘起電流は主アンテナ部１２Ａの誘起電流に対し実質的に影響を与えない構成とされている。
【００５１】
また、この実施形態では、一対の第２折り返しアンテナ部１２Ｃは、それぞれタグアンテナ１２の幅方向内方すなわち主アンテナ部１２Ａ側に折り返されており、主アンテナ部１２Ａとの並列間隔Ｄ３が上記した並列間隔未満（Ｄ３＜Ｄ１）とされている。この実施形態では、並列間隔Ｄ３は、放射部４０の幅Ｗｒ以下（Ｄ３≦Ｗｒ）に設定されている。さらに、タグアンテナ１２では、主アンテナ部１２Ａ、第１折り返しアンテナ部１２Ｂの幅Ｗｔ１に対し、第２折り返しアンテナ部１２Ｃの幅Ｗｔ２が大（Ｗｔ２＞Ｗｔ１）とされている。これにより、タグアンテナ１２は、Ｑファクターを小さくする、つまり、通信周波数ｆを中心とした共振周波数感度分布が広くなる構成とされている。
【００５２】
さらに、タグアンテナ１２は、その長手方向中央部にループ状アンテナ部１２Ｄが設けられている。ループ状アンテナ部１２Ｄは、一対の第１折り返しアンテナ部１２Ｂ、第２折り返しアンテナ部１２Ｃ間、すなわちタグアンテナ１２の長手方向中央部に配置されている。この実施形態では、ループ状アンテナ部１２ＤにＩＣチップ１４が配置されている。図１及び図５に示される如く、ＲＦＩＤタグ１０は、ラベル２０の幅方向一方側（略半分）を占めると共に、ＩＣチップ１４の配置側がラベル２０の幅方向端部側に位置するように該ラベル２０に埋め込まれている。
【００５３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５４】
上記構成のＲＦＩＤタグ１０は、インレイ３０から台紙３２上に並列されたラベル２０にコンバートされた状態で、リーダライタシステム３６によってイニシャライズされる。すなわち、台紙３２を矢印Ｂ方向に駆動しながら、該台紙３２上の各ラベル２０と長手方向が一致されたリーダライタアンテナ３４を介してリーダライタシステム３６が各ＲＦＩＤタグ１０と個別に非接触で通信することで、各ＲＦＩＤタグ１０に個別化のための情報が書き込まれる。
【００５５】
ここで、リーダライタシステム３６側では、長手方向がタグアンテナ１２の長手方向に略一致された放射部４０から電波が放射されるため、該電波は、偏波方向が放射部４０の長手方向と略一致する直線偏波となる。しかも、リーダライタアンテナ３４を構成する放射部４０とグランド層４２との間隔ｄがｄ＜λ／６４であるため、放射効率が低く、通信可能領域Ａｒが狭い。
【００５６】
一方、ＲＦＩＤタグ１０は、リーダライタアンテナ３４から放射された電界を受けると、主アンテナ部１２Ａが主に活性される。すなわち、タグアンテナ１２における第１折り返しアンテナ部１２Ｂと第２折り返しアンテナ部１２Ｃとの並列部位は、これらが長手方向の逆向きに折り返されると共に放射部４０の幅Ｗｒ以下の並列間隔Ｄ２で並列しているため、外部電界により誘起された電流が打ち消しあって（相殺されて）非活性とされる。したがって、タグアンテナ１２では、上記の通り主アンテナ部１２Ａが主に活性される。
【００５７】
しかも、タグアンテナ１２では、同じ方向に延びる主アンテナ部１２Ａと第２折り返しアンテナ部１２Ｃとが放射部４０の幅Ｗｒ以下の並列間隔Ｄ２で並列しているため、幅方向における主アンテナ部１２Ａの近傍では、外部電界により誘起された電流が主アンテナ部１２Ａ及び第２折り返しアンテナ部１２Ｃの外部電界により誘起された電流の和となり、受信感度が向上する。
【００５８】
これらにより、台紙３２上で幅方向に並列された複数のラベル２０に埋め込まれたＲＦＩＤタグ１０は、リーダライタアンテナ３４の放射部４０上を通過する際にのみ該リーダライタアンテナ３４を介してリーダライタ部３８と通信が行われる。すなわち、イニシャライズ対象のＲＦＩＤタグ１０のみがリーダライタ部３８との通信によってイニシャライズされ、他のＲＦＩＤタグ１０との誤通信（混信）が防止又は効果的に抑制される。
【００５９】
例えば、図１４に示す比較例に係るアンテナ１００は、該アンテナ１００の幅方向に複数回折り返されて幅方向のメアンダライン構造を成している。このアンテナ１００では、幅方向の一端部１００Ａがリーダライタアンテナ３４の放射部４０を通過する際に該幅方向の一端部１００Ａが活性され、幅方向の他端部１００Ｂがリーダライタアンテナ３４の放射部４０を通過する際に該幅方向の他端部１００Ｂが活性されることとなる。すなわち、アンテナ１００では、ＲＦＩＤ側の幅方向の感度分布がラベルの搬送方向に広いので、該搬送方向に隣り合うＲＦＩＤのうち一方の一端部１００Ａと他方の他端部１００Ｂとが共に活性されることを避けるため、該搬送方向に隣り合うラベル（ＲＦＩＤ）の並列間隔を大きく設定する必要が生じてしまう。
【００６０】
これに対してＲＦＩＤタグ１０では、上記の通りタグアンテナ１２の幅方向の一方側である主アンテナ部１２Ａ近傍部分のみが活性されるので、図１４の比較例に係るアンテナ１００を備えるＲＦＩＤと比較して、搬送方向に隣り合うラベル（ＲＦＩＤ）の並列間隔を小さく設定することができる。
【００６１】
この点につき、図７に示す数値解析結果を参照しつつ補足する。図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、本発明の実施形態、比較例における放射部４０に対するアンテナの幅（搬送）方向におけるオフセット量に対する受信強度（ｄＢ）を示している。また、各図の実線はリーダライタアンテナ３４の放射部４０に対する電波放射方向（放射部４０の厚み方向）における距離が５ｍｍである場合の解析結果、破線は上記距離が１０ｍｍである場合の解析結果を示している。これらの解析結果からは、受信強度のピークから３ｄＢ以内の強度が得られるオフセット量の範囲が感度領域Ａｔとされる。
【００６２】
さらに、図７（Ａ）は、図１５に示される如くアンテナ１００の解析結果を示すもので、オフセット量は、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に示される如く、放射部４０の幅方向一端部４０Ｂを基準にしたアンテナ１００の幅方向一端部１００Ａまでの距離として定義される。図７（Ｂ）は、図１６に示される如き比較例に係る一直線状のダイポールアンテナ１１０の解析結果を示すもので、オフセット量は、図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）に示される如く、アンテナ１００の場合と同様に定義される。さらに、図７（Ｃ）は、第１の実施形態に係るタグアンテナ１２の解析結果を示すもので、オフセット量は、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示される如く、放射部４０の幅方向一端部４０Ｂを基準にした主アンテナ部１２Ａまでの距離として定義される。図７（Ｄ）は後述する第２の実施形態に係るものであり、その説明は後述する。
【００６３】
そして、図７（Ａ）に示される如く、アンテナ１００では、距離５ｍｍの場合に感度領域が略−１９ｍｍ〜＋１５ｍｍ（計３４ｍｍ）とされ、距離１０ｍｍの場合に感度領域が略−２１ｍｍ〜＋１７ｍｍ（計３８ｍｍ）とされている。一方、図７（Ｂ）に示される如く、一直線状のダイポールアンテナ１１０では、距離５ｍｍの場合に感度領域が略−５ｍｍ〜＋９ｍｍ（計１４ｍｍ）とされ、距離１０ｍｍの場合に感度領域が略−７ｍｍ〜＋１３ｍｍ（計２０ｍｍ）とされている。
【００６４】
これらに対して、タグアンテナ１２では、図７（Ｃ）に示される如く、距離５ｍｍの場合に感度領域が略−３ｍｍ〜＋１１ｍｍ（計１４ｍｍ）とされ、距離１０ｍｍの場合に感度領域が略−６ｍｍ〜＋１５ｍｍ（計２１ｍｍ）とされている。この結果からタグアンテナ１２では、幅方向の感度領域が線幅にほぼ限られる一直線状のダイポールアンテナ１１０の場合と同等であり、アンテナ１００に対し著しく感度領域が狭められていることが判る。図８（Ａ）は、アンテナ１００の幅（搬送）方向における感度領域Ａｔを図７（Ａ）の解析結果に基づいて模式的な側面図として示したものであり、図８（Ｂ）は、タグアンテナ１２の幅方向における感度領域Ａｔを図７（Ｃ）の解析結果に基づいて模式的な側面図として示したものである。この図８（Ａ）と図８（Ｂ）との比較から、ＲＦＩＤタグ１０では、タグアンテナ１２の幅方向における感度領域が狭いため、アンテナ１００を備えるＲＦＩＤと比較して、上記した通り、搬送方向に隣り合うラベル（ＲＦＩＤ）の並列間隔を小さく設定可能であることが確かめられた。更に、何れの条件においてもタグとの通信距離が短いほど、感度分布の起伏は大きくなる傾向にある。
【００６５】
また、記録テープカートリッジ１８のラベルエリア２８に貼付されるラベル２０に埋め込まれたＲＦＩＤタグ１０では、タグアンテナ１２の寸法がラベルエリア２８の制約を受けることとなり、通信周波数ｆとの関係でダイポールアンテナ１１０の如き単純な直線形状を採用し得ないが、上記の如き長手方向のメアンダライン構造を成すことで、ダイポールアンテナ１１０と同等の幅方向の感度分布を得ることができる。
【００６６】
そして、幅方向に並列された複数のＲＦＩＤタグ１０は、直線偏波面がタグアンテナ１２の長手方向に略一致されることで指向性が確保された（図８（Ａ）、図８（Ｂ）の通信可能領域Ａｒ参照）リーダライタアンテナ３４を介して、リーダライタ部３８によって個別にイニシャライズされる。
【００６７】
すなわち、リーダライタアンテナ３４を備えたリーダライタシステム３６は、搬送方向に並列された多数のＲＦＩＤタグ１０を、他のＲＦＩＤタグ１０と誤通信することなく、個別にイニシャライズすることが可能である。特に、上記の如く幅方向の感度分布が最適化されたタグアンテナ１２を備えたＲＦＩＤタグ１０に対しては、例えばインレイ３０のままイニシャライズを行うことが可能になる。このように、ロール状又はシート状のインレイ３０又は台紙３２上にラベル２０が並列された状態で、ＲＦＩＤタグ１０の並列ピッチを小さくすることができるので、ベースシート１６、台紙（剥離紙）３２、ラベル２０の余白紙、ピッチ間隔を変換するための装置等を不要とすることができ、ＲＦＩＤタグ１０、ラベル２０の製造コストを低減することができる。
【００６８】
さらに、タグアンテナ１２は、例えば円偏波を生じる遠距離通信用の図示しないアンテナからの電波に対し、主に主アンテナ部１２Ａの近傍が活性されることで、良好な通信が行われることは言うまでもない。すなわち、タグアンテナ１２は、近距離、遠距離の何れの通信に対しても良好に対応することができる構成を実現している。また、主アンテナ部１２Ａと同方向に延びる第２折り返しアンテナ部１２Ｃの外部電界により誘起された電流が付加されることで、タグアンテナ１２は、幅方向の特定部分において感度が向上し、近距離通信における通信可能範囲の限定に寄与する。
【００６９】
また、ラベル２０では、ＩＣチップ１４が幅方向の端部側に配置されているので、印字エリアを広く設定することができる。この実施形態では、図６に破線にて示す範囲が印字又はユーザの手書きで文字や記号等が記される印字可能エリア２０Ｂとされる。なお、図６の二点鎖線にて示す領域は、図７（Ｃ）の解析結果から得た感度領域Ａｔを表し、この実施形態ではラベル２０の幅の範囲内に収まることが判る。なお、図６は、ラベル用紙２０Ａを一部切り欠いてＲＦＩＤタグ１０を露出させた状態を示している。
【００７０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
（第２の実施形態）
図１０には、本発明の代の実施形態に係るＲＦＩＤタグ５０が図１に対応する正面図にて示されている。この図に示される如く、ＲＦＩＤタグ５０は、タグアンテナ１２に代えてアンテナ５２を備える点で、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０とは異なる。
【００７２】
アンテナ５２は、タグアンテナ１２と同様に全体としてラベル２０（ラベルエリア２８）の長手方向に長手とされており、その長手方向に複数回折り返されて該長手方向のメアンダライン構造を成している。具体的には、アンテナ５２は、その長手方向の全長に亘って一直線状を成す主アンテナ部５２Ａと、主アンテナ部５２Ａの長手方向両端からそれぞれ主アンテナ部１２Ａと幅方向に並列するように長手方向中央側に折り返された一対の第１折り返しアンテナ部５２Ｂと、一対の第１折り返しアンテナ部５２Ｂの端部から対応する第１折り返しアンテナ部５２Ｂと全長に亘り並列するようにアンテナ５２の長手方向端部側に折り返された一対の第２折り返しアンテナ部５２Ｃとを有する。
【００７３】
アンテナ５２では、主アンテナ部５２Ａと第１折り返しアンテナ部５２Ｂとの並列間隔Ｄ１（第１所定間隔）は、第１折り返しアンテナ部５２Ｂと第２折り返しアンテナ部５２Ｃとの並列間隔Ｄ２（第２所定間隔）を超える間隔として設定されている（Ｄ１＞Ｄ２）。この実施形態では、並列間隔Ｄ１は、リーダライタアンテナ３４を構成する放射部４０の幅Ｗｒを超える（Ｄ１＞Ｗｒ）設定とされている。一方、第１折り返しアンテナ部５２Ｂと第２折り返しアンテナ部５２Ｃとの並列間隔Ｄ２は、０．２ｍｍ以上で、かつ放射部４０の幅Ｗｒの２倍以下（Ｄ２≦２×Ｗｒ）となる設定とされている。この並列間隔Ｄ２は、放射部４０の幅Ｗｒ以下（Ｄ２≦Ｗｒ）となる設定とされることが好ましく、この実施形態では、Ｄ２≒Ｗｒ／２とされている。これにより、タグアンテナ５２は、電波の照射を受けた場合に長手方向の反対向きに延在する第１折り返しアンテナ部５２Ｂ、第２折り返しアンテナ部５２Ｃの外部電界により誘起された電流が相殺されるようになっている。したがって、アンテナ１における第１折り返しアンテナ部５２Ｂと第２折り返しアンテナ部５２Ｃとが本発明における折り返しアンテナ部を構成している。また、タグアンテナ５２では、上記の通り並列間隔Ｄ１が並列間隔Ｄ２を超える（Ｄ１＞Ｄ２）ため、外部電界による第１折り返しアンテナ部５２Ｂの誘起電流が主アンテナ部５２Ａの誘起電流に実質的に影響を与えない構成とされている。そして、この実施形態では、一対の第２折り返しアンテナ部５２Ｃは、それぞれアンテナ５２の幅方向外方すなわち主アンテナ部５２Ａ側とは反対側に折り返されている。
【００７４】
以上により、アンテナ５２は、主アンテナ部５２Ａに対し一対の第２折り返しアンテナ部５２Ｃが上記並列間隔Ｄ１（この実施形態では、放射部４０の幅Ｗｒ）よりも離間して並列されており、該一対の第２折り返しアンテナ部５２Ｃの外部電界により誘起された電流が感度向上に寄与しない点で、タグアンテナ１２とは異なる。
【００７５】
また、アンテナ５２は、ループ状アンテナ部１２Ｄに相当する部分を有さず、主アンテナ部５２Ａの長手方向中央部にＩＣチップ１４が配置されている。このため、アンテナ５２を有するＲＦＩＤタグ５０は、主アンテナ部５２ＡがＩＣチップ１４と共にラベル用紙２０Ａの幅方向端部側に配置されてラベル２０を構成するようになっている。このＲＦＩＤタグ１０に対するＩＣチップ１４の配置の相違により、後述する図７（Ｄ）の数値解析では、リーダライタアンテナ３４の放射部４０に対するオフセット量が、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示される如く、放射部４０の幅方向一端部４０Ｂに対する第２折り返しアンテナ部５２Ｃの距離として設定されている。ＲＦＩＤタグ５０における他の構成は、ＲＦＩＤタグ１０の対応する構成と同じである。
【００７６】
したがって、第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ５０によっても、一対の第２折り返しアンテナ部１２Ｃの外部電界により誘起された電流がタグアンテナ１２の感度向上に寄与する効果を除いて、基本的にＲＦＩＤタグ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。具体的には、図７（Ｄ）に示される如く、アンテナ５２では、距離５ｍｍの場合に感度領域が略−２２ｍｍ〜−９ｍｍ（計１３ｍｍ）とされ、距離１０ｍｍの場合に感度領域が略−２３ｍｍ〜−７ｍｍ（計１６ｍｍ）とされている。この結果からアンテナ５２では、ダイポールアンテナ１１０、タグアンテナ１２と同等以上に感度領域Ａｔが狭められており指向性が高いことが判る。
【００７７】
（第３の実施形態）
図１２には、本発明の第３の実施形態に係るリーダライタシステム６０が模式的な側面図にて示されている。この図に示される如く、リーダライタシステム６０は、リーダライタアンテナ３４の電波放射面である放射部４０がラベル２０（台紙３２）に対し略平行に配置された構成に代えて、放射部４０を傾斜させた点で、リーダライタシステム３６とは異なる。
【００７８】
具体的には、リーダライタシステム６０におけるリーダライタアンテナ３４は、放射部４０がラベル２０側（矢印Ｃ参照）及び該ラベル２０の半沿う方向下流側（矢印Ｂ側）を共に向くように傾斜されている。このため、リーダライタアンテナ３４の通信可能領域Ａｒは、ラベル２０の搬送方向下流側に指向される構成である。なお、リーダライタアンテナ３４の傾斜角は、放射部４０の直上（通信可能領域Ａｒ）にタグアンテナ１２が位置すると共に、最大感度を生じる（図７の受信感度のピーク）ように設定されることが好ましい。また、図７の各アンテナのオフセット量に対する受信感度分布を考慮し、ラベル２０（タグ）の搬送方向に対するタグアンテナ１２の向きを限定することがより望ましい。つまり、タグアンテナ１２の主アンテナ部１２Ａが搬送方向に対して先頭に位置し、その後方に折り返しアンテナ部（１２Ｂ，１２Ｃ）が続く向きとすることが望ましい。リーダライタシステム６０の他の構成は、リーダライタシステム３６の対応する構成と同じである。
【００７９】
したがって、第３の実施形態に係るリーダライタシステム６０によっても、基本的に第１の実施形態に係るリーダライタシステム３６と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リーダライタシステム６０では、リーダライタアンテナ３４が上記の通り傾斜されているため、イニシャライズ対象のＲＦＩＤタグ１０に対し上流側に位置するＲＦＩＤタグ１０との誤通信がより確実に防止される。特にイニシャライズの場合、下流側のＲＦＩＤタグ１０は既に個別化のための情報が付与されており、これにより誤通信（による悪影響）を回避することができるので、誤通信により悪影響を受けやすい搬送方向上流側のＲＦＩＤタグ１０に対する誤通信を防止することで、全体として誤通信の確率を低下させることができる。
【００８０】
（第４の実施形態）
図１３には、本発明の第４の実施形態に係るリーダライタシステム７０が模式的な側面図にて示されている。この図に示される如く、リーダライタシステム７０は、リーダライタアンテナ３４の電波放射面である放射部４０側に誘電体層７２が設けられている点で、リーダライタシステム３６とは異なる。
【００８１】
誘電体層７２は、放射部４０の近傍に配置され、イニシャライズ対象のＲＦＩＤタグ１０に放射される電波の周波数すなわち通信周波数ｆに対し、リーダライタアンテナ３４の共振周波数を調整するようになっている。例えば互いに誘電率が異なる材料で構成された複数種類の誘電体層７２や同じ誘電率で厚みの異なる複数種類の誘電体層７２を用いることで、複数の通信周波数ｆを使用することができる構成である。リーダライタシステム７０の他の構成は、リーダライタシステム３６の対応する構成と同じである。
【００８２】
したがって、第４の実施形態に係るリーダライタシステム７０によっても、基本的に第１の実施形態に係るリーダライタシステム３６と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リーダライタシステム７０では、誘電率や厚みの異なる複数種類の誘電体層７２を用いることで、共通のリーダライタアンテナ３４で通信周波数ｆ（タグアンテナ１２の総延長Ｌｔ）が異なる複数種類のＲＦＩＤタグ１０をイニシャライズすることができる。なお、リーダライタアンテナ３４は、通信周波数ｆが異なる複数種類のＲＦＩＤタグ１０のうち、１種類については誘電体層７２を用いることなくイニシャライズを行い得るように、放射部４０の長さや誘電体層４４の比誘電率が設定されている。
【００８３】
なお、第４の実施形態では、誘電体層７２が放射部４０の近傍に配置され、ＲＦＩＤタグ１０に放射される電波の周波数すなわち通信周波数ｆに対し、リーダライタアンテナ３４の共振周波数を調整する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、誘電体層７２によって、ＲＦＩＤタグ１０側の共振周波数を調整することも可能である。これにより、例えば、ラベル２０に対し、該ラベル２０の記録テープカートリッジ１８のケース２２（ケース素材は誘電体としてふるまう）に貼付された場合の共振周波数と同じ共振周波数にすることが可能となる。そして、誘電体層７２の材質、寸法、配置等によって、リーダライタアンテナ３４の共振周波数、及びＲＦＩＤタグ１０の共振周波数を共に調整することも可能である。
【００８４】
なお、上記した各実施形態では、タグアンテナ１２、５２が長手方向端部から中央部に向けて折り返された第１折り返しアンテナ部１２Ｂ、５２Ｂ、及び長手方向中央部から端部に向けて折り返された第２折り返しアンテナ部１２Ｃ、５２Ｃを各１つ有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、それぞれ複数の第１折り返しアンテナ部１２Ｂ、５２Ｂ及び第２折り返しアンテナ部１２Ｃ、５２Ｃを有する構成としても良い。この場合、第１折り返しアンテナ部１２Ｂ、５２Ｂと第２折り返しアンテナ部１２Ｃ、５２Ｃとは外部電界により誘起された電流を打ち消すように同数だけ設ける必要がある。
【００８５】
複数の第２折り返しアンテナ部１２Ｃを有する構成では、最も主アンテナ部１２Ａに近接された第２折り返しアンテナ部１２Ｃについて、主アンテナ部１２Ａに幅Ｗｒ以下の間隔で並列させることで、外部電界により誘起された電流（感度）向上に寄与させることが可能である。
【００８６】
また、上記した各実施形態では、ＲＦＩＤタグ１０、５０を用いたラベル２０が記録テープカートリッジ１８に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種製品に貼付されるラベルに適用することができる。特に、例えば、書籍、ＣＤやＤＶＤのケース等の薄型の物品の厚み部分に貼付すべく所定方向に長手とされたラベルに好適に適用される。さらに、ＲＦＩＤタグ１０、５０は、ラベル２０に埋め込まれる用途には限られず、例えば記録テープカートリッジ１８を構成するケース２２の内面や内壁に直接的に取り付けたり、非接触式カード等に適用されたりしても良い。
【００８７】
さらに、上記した各実施形態では、リーダライタシステム３６、６０、７０が台紙３２を介して搬送されるラベル２０内のＲＦＩＤタグ１０をイニシャライズする例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リーダライタシステム３６、６０、７０がＲＦＩＤタグ１０の検査や単なるＩＣチップ１４への情報の読み書き（何れか一方でも可）等の通信を行う構成とされても良い。
【００８８】
また、リーダライタシステム３６、６０、７０は、製造過程のラベル２０（ＲＦＩＤタグ１０）との通信を行う構成には限られず、例えば本棚や棚に整列された複数の書籍（背表紙）やＣＤケース等に貼付されたラベル２０、ライブラリ装置のホルダに保持され又は直接スタックされた複数の記録テープカートリッジ１８のラベルエリア２８に貼付されたラベル２０に対し、個別に通信を行う用途に用いることも可能である。この場合でも、上記したリーダライタアンテナ３４の通信可能領域Ａｒが狭いので、通信対象のラベル２０以外のラベル２０との誤通信（混信）を起すことなく、通信対象のラベル２０と良好に通信を行うことができる。特に、図７（Ｃ）で示したＲＦＩＤタグ１０（タグアンテナ１２）の感度領域Ａｔは、記録テープカートリッジ１８の厚みの範囲内に位置する（図６の二点鎖線参照）ので、直接的にスタックされた記録テープカートリッジ１８のラベル２０と通信する場合でも、混信を効果的に防止又は抑制することができる。
【００８９】
さらに、リーダライタシステム３６、６０、７０通信ではリーダライタアンテナ３４による通信可能領域Ａｒが狭いので、該通信可能領域Ａｒを認識させるための感度領域ガイドを設けても良い。感度領域ガイドとして、通信可能領域Ａｒに光を照射するライトガイドを採用することができる。この構成では、可視光を採用すれば通信可能領域Ａｒを目視によっても認識（視認）することができるので、例えば上記のような本棚や棚に整列された複数の書籍（背表紙）やＣＤケース等に貼付されたラベル２０、ライブラリ装置のホルダに保持され又は直接スタックされた複数の記録テープカートリッジ１８のラベルエリア２８に貼付されたラベル２０に対し、ユーザがリーダライタシステム３６、６０、７０（の少なくともリーダライタアンテナ３４）を保持した状態で個別に通信を行う場合に、容易に通信可能領域Ａｒを認識することができ、使用性が向上する。
【００９０】
その他、これら近距離無線（非接触）通信に特化したリーダライタシステム３６を等間隔で複数並べることにより、台紙３２の複数のＲＦＩＤタグ１０に対して、もしくは、スタックされた複数の記録テープカートリッジ１８のラベルエリア２８に貼付されたラベル２０に対して、混信無く一括してイニシャライズを行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグを示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリーダライタシステムのリーダライタアンテナを示す図であって、（Ａ）は放射部側から一方側から見た斜視図、（Ｂ）はグランド層側から見た斜視図、（Ｃ）は図２（Ｂ）の２Ｃ−２Ｃ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグのインレイを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグがコンバートされたラベル及びリーダライタシステムを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグがコンバートされたラベル、及び該ラベルが適用される記録テープカートリッジを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグがコンバートされたラベルが記録テープカートリッジのラベルエリアに貼付された状態を示す背面図である。
【図７】本発明の実施形態及び比較例に係るＲＦＩＤタグの感度範囲の数値解析結果を示す図であって、（Ａ）は図１５の比較例の感度範囲を示す線図、（Ｂ）は図１６の比較例の感度範囲を示す線図、（Ｃ）は第１の実施形態の感度範囲を示す線図、（Ｄ）は第２の実施形態の感度範囲を示す線図である。
【図８】本発明の第１の実施形態と比較例との感度範囲を比較するための図であって、（Ａ）は比較例の感度範囲を模式的に示す側面図、（Ｂ）は第１の実施形態の感度範囲を模式的に示す側面図である。
【図９】図７（Ｃ）の数値解析に用いた本発明の第１の実施形態のモデルを示す図であって、（Ａ）はリーダライタアンテナの放射部に対しマイナス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図、（Ｂ）リーダライタアンテナの放射部に対するオフセットなしの例を示す正面図、（Ｃ）はリーダライタアンテナの放射部に対しプラス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグを示す正面図である。
【図１１】図７（Ｄ）の数値解析に用いた本発明の第２の実施形態のモデルを示す図であって、（Ａ）はリーダライタアンテナの放射部に対しマイナス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図、（Ｂ）リーダライタアンテナの放射部に対するオフセットなしの例を示す正面図、（Ｃ）はリーダライタアンテナの放射部に対しプラス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るリーダライタシステムを模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るリーダライタシステムを模式的に示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態との比較例に係るＲＦＩＤタグを示す正面図である。
【図１５】図７（Ａ）の数値解析に用いた本発明の比較例のモデルを示す図であって、（Ａ）はリーダライタアンテナの放射部に対しマイナス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図、（Ｂ）リーダライタアンテナの放射部に対するオフセットなしの例を示す正面図、（Ｃ）はリーダライタアンテナの放射部に対しプラス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図である。
【図１６】図７（Ｂ）の数値解析に用いた本発明の比較例のモデルを示す図であって、（Ａ）はリーダライタアンテナの放射部に対しマイナス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図、（Ｂ）リーダライタアンテナの放射部に対するオフセットなしの例を示す正面図、（Ｃ）はリーダライタアンテナの放射部に対しプラス側に１０ｍｍオフセットした例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０      ＲＦＩＤタグ
１２      アンテナ
１２Ａ    主アンテナ部
１２Ｂ    第１折り返しアンテナ部（折り返しアンテナ部）
１２Ｃ    第２折り返しアンテナ部（折り返しアンテナ部）
１４    ＩＣチップ（通信用素子）
３２      台紙（搬送手段）
３４      リーダライタアンテナ（通信アンテナ）
３６      リーダライタシステム（非接触通信装置）
３８      リーダライタ部（通信部）
４０      放射部
４０Ａ    給電点
４２      グランド層
５０      ＲＦＩＤタグ
５２      アンテナ
５２Ａ    主アンテナ部
５２Ｂ    第１折り返しアンテナ部（折り返しアンテナ部）アンテナ部
５２Ｃ    第２折り返しアンテナ部（折り返しアンテナ部）アンテナ部
６０・７０       リーダライタシステム（非接触通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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