(57)【要約】【課題】把持部に掛かる荷重に起因した構造体の変形を防止することにより、構造体の外観品質を維持するとともに把持部の機能を確保することができる構造体および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】切り欠き穴１ａが形成された第１のフレーム１と、第１のフレーム１に対向して設けられ、切り欠き穴２ａが形成された第２のフレーム２と、第１のフレーム１の一方の側端部１ｂおよび第２のフレーム２の一方の側端部２ｂに取り付けられる第３のフレーム３と、第１のフレーム１、第２のフレーム２および第３のフレーム３に当接する外周面１４を有し、外周面１４の全周が切り欠き穴１ａ、２ａの上部に位置するよう第１のフレーム１、第２のフレーム２および第３のフレーム３に取り付けられる第４のフレーム４とを備えている。【選択図】図１
2010102290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する第１のフレームと、
把持部を有し、前記第１のフレームに対向して設けられた第２のフレームと、
前記第１のフレームの一方の側端部および第２のフレームの一方の側端部に取り付けられる第３のフレームと、
前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームに当接する外周面を有し、前記外周面の全周が前記把持部の上部に位置するよう前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームに取り付けられる第４のフレームとを備えたことを特徴とする構造体。
【請求項２】
短手方向の一方の端部が前記第３のフレームに取り付けられるとともに、長手方向の両端部が前記把持部の下部に位置するよう前記第１のフレームおよび前記第２のフレームに取り付けられる第５のフレームを備え、
前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム、前記第４のフレームおよび前記第５のフレームにより筺体状の筺体空間が形成されることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
各種部品を収容する装置に適用される構造体であって、
前記第４のフレームの上方側および下方側のいずれか一方、および双方に比較的大重量の部品を配置させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームが一体化されて第１のフレーム体を構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記第１のフレーム体と前記第４のフレームとが一体化されて第２のフレーム体を構成することを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記第２のフレーム体と前記第５のフレームとが一体化されて第３のフレーム体を構成することを特徴とする請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の構造体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に関し、特に、装置内部に収容される構造体およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造体を内部に収容する装置として、例えば画像形成装置が知られている。
一般に、画像形成装置は、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、読取部によって読み取られた画像を記録紙に形成する画像形成部と、画像形成部に記録紙を給紙する給紙部とを備え、画像形成部が有する光書込装置によって感光体表面に光を照射することにより静電潜像を形成し、感光体表面に形成された静電潜像にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色成分からなるトナーを供給しトナー像として可視像化し、これら各色成分のトナー像を転写材に転写することにより、カラー画像を形成するようにしている。
【０００３】
このような画像形成装置は、光書込装置やその他画像形成に必要となる機器、これら機器を駆動する駆動装置等を正確に位置決めして保持する構造体を画像形成装置の本体内部に収容するとともに、画像形成装置の本体外装に運搬用の取っ手部を設けたものがある。
【０００４】
従来、この種の画像形成装置としては、図１７（ａ）に示すように、画像形成装置の外装部材２０１に設けられた運搬用の彫り込み式の取っ手部２０２の引っ張り方向の強度を改善することを目的として、画像形成装置の外装部材２０１の取っ手部２０２の裏面側上部２０２ａに対向する位置に、構造体２００のフレーム２１０（図１７（ｂ）参照）に固定される補強材２１２を設けるとともに、取っ手部２０２の裏面側上部２０２ａに掛合されるリブ２０３を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、図１７（ｂ）に示すように、上述の補強材２１２は、その長手方向の両端が構造体２００のフレーム２１０に締結部材により固定されている。
これにより、上述の特許文献１に記載の画像形成装置においては、補強材２１２が、外装部材２０１に設けられた取っ手部２０２の上部に掛かる上方向の荷重（図１７（ａ）中、矢印Ａ１で示す方向）を受けるとともに、取っ手部２０２のリブ２０３との掛合により取っ手部２０２に掛かる横方向の荷重（図１７（ａ）中、矢印Ａ２で示す方向）を受けることにより、上方向と横方向とに掛かる荷重を構造体２００のフレーム２１０に固定される補強材２１２で受けることができ、外装面の破損等を防止することができる。また、上述の構造体２００には、光書込装置やその他画像形成に必要となる機器等を備える画像形成部が位置決めされて設置されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された従来の画像形成装置にあっては、外装面の破損等を防止するため、取っ手部２０２に掛かる上方向や横方向の荷重を構造体２００のフレーム２１０に固定される補強材２１２で受けるようにしているので、補強材２１２を介して構造体２００のフレーム２１０自体にも上述の荷重が掛かることとなる。特に、画像形成装置の偏重心や画像形成装置の運搬状況等に応じて、上述の取っ手部２０２を引っ張るような力が加わると、取っ手部２０２に横方向の荷重が掛かり、この横方向の荷重が、取っ手部２０２のリブ２０３を介して補強材２１２に対しても作用する。これにより、補強材２１２を固定している構造体２００のフレーム２１０に対しても横方向の荷重すなわち曲げ方向の荷重が掛かる。そのため、このような曲げ方向の荷重に起因して、構造体２００のフレーム２１０がフレームの曲げ方向に歪み、このフレーム２１０の歪みにより構造体２００自体も変形することとなる。
【０００７】
このため、構造体２００を収容する画像形成装置の運搬時において、上方向や横方向、または上方向および横方向に垂直な方向の荷重が取っ手部２０２に掛かることにより、構造体２００が変形するおそれがあり、この構造体２００の変形に起因して構造体２００の外観品質を損なうばかりか、取っ手部２０２の機能が損なわれてしまうおそれがあった。
【０００８】
また、上述の画像形成装置の運搬時等において、画像形成装置の本体内部に正確に位置決めされた画像形成部が備える光書込装置やその他画像形成に必要な機器の設置位置が、構造体２００の変形に起因してずれることとなる。そのため、転写材に対して形成される画像の平行度や直線性および直角度のずれ、色ずれ等による影響を抑えることができず、画像品質の劣化を生じ得るという問題もあった。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、把持部に掛かる荷重に起因した構造体の変形を防止することにより、構造体の外観品質を維持するとともに把持部の機能を確保することができる構造体および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の構造体は、把持部を有する第１のフレームと、把持部を有し、前記第１のフレームに対向して設けられた第２のフレームと、前記第１のフレームの一方の側端部および第２のフレームの一方の側端部に取り付けられる第３のフレームと、前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームに当接する外周面を有し、前記外周面の全周が前記把持部の上部に位置するよう前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームに取り付けられる第４のフレームとを備えた構成を有する。
【００１１】
この構成により、本発明は、第１のフレーム、第２のフレームおよび第３のフレームに当接する外周面を有し、この外周面の全周が把持部の上部に位置するよう第１のフレーム、第２のフレームおよび第３のフレームに取り付けられる第４のフレームを備えているので、例えば構造体を内部に収容した装置の運搬等を把持部を用いて行う場合において、上方向から横方向にかけて最も荷重の掛かる第１のフレームおよび第２のフレームの把持部の上部が補強されることとなる。このため、例えば各把持部に対して上方向の荷重が掛かることにより第１のフレームおよび第２のフレームが変形してしまうことを防止することができる。また、上述の各把持部に横方向の荷重が掛かる場合にあっては、構造体外方に向けて各把持部が互いに引っ張り合うこととなり、各把持部に掛かる横方向の荷重が第４のフレームを介して相殺される。そのため、横方向の荷重に対して第１のフレームおよび第２のフレームの剛性を高めることができ、第１のフレームおよび第２のフレームのそれぞれに掛かる横方向の荷重すなわち曲げ方向の荷重により第１のフレームおよび第２のフレームが変形してしまうことを防止することができる。
【００１２】
したがって、装置の運搬時等において各把持部に荷重が掛かった場合であっても、第１のフレームおよび第２のフレームを含む構造体の外観品質を維持することができるばかりか、各把持部の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明の構造体は、短手方向の一方の端部が前記第３のフレームに取り付けられるとともに、長手方向の両端部が前記把持部の下部に位置するよう前記第１のフレームおよび前記第２のフレームに取り付けられる第５のフレームを備え、前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム、前記第４のフレームおよび前記第５のフレームにより筺体状の筺体空間が形成される構成を有する。
【００１４】
この構成により、本発明は、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム、第４のフレームおよび第５のフレームにより筺体状の筺体空間が形成されることにより、構造体の剛性をさらに向上させることができる。このため、第１のフレームおよび第２のフレームの各把持部に荷重が掛かる場合であっても、構造体の外観品質を維持することができるとともに、各把持部の機能も確保することができ、装置の運搬時等の安全性を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の構造体は、各種部品を収容する装置に適用される構造体であって、前記第４のフレームの上方側および下方側のいずれか一方、および双方に比較的大重量の部品を配置させるようにした構成を有する。
【００１６】
この構成により、本発明は、例えば構造体が各種部品を収容する装置に適用された場合に、第４のフレームの上方側および下方側のいずれか一方、および双方に比較的大重量の部品を配置させるようにしたので、第３のフレームおよび第４のフレームの配置された側に構造体を含む装置全体の重量が偏ることとなる。すなわち、前述の重量の偏りに応じて把持部を含む第１のフレームおよび第２のフレームに対して最も強度が要求される側に第３のフレームおよび第４のフレームを配置することができる。この結果、構造体を含む装置全体の重量の偏りに応じて最も剛性の必要とされる側の構造体の強度を確保することができる。
【００１７】
また、本発明の構造体は、前記第１のフレーム、前記第２のフレームおよび前記第３のフレームが一体化されて第１のフレーム体を構成するようにしている。
【００１８】
この構成により、本発明は、第１のフレーム体を構成するよう第１のフレーム、第２のフレームおよび第３のフレームを一体化したので、構造体の剛性をより向上させることができる。このため、装置の運搬時等において各把持部に荷重が掛かった場合であっても、構造体の外観品質を維持することができるばかりか、各把持部の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。また、部品点数の削減により組付け工数の削減や部品管理の簡素化によるコスト削減を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の構造体は、前記第１のフレーム体と前記第４のフレームとが一体化されて第２のフレーム体を構成するようにしている。
【００２０】
この構成により、本発明は、第２のフレーム体を構成するよう第１のフレーム体と第４のフレームとを一体化したので、構造体の剛性をより向上させることができる。このため、装置の運搬時等において各把持部に荷重が掛かった場合であっても、構造体の外観品質を維持することができるばかりか、各把持部の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。また、部品点数の削減により組付け工数の削減や部品管理の簡素化によるコスト削減を図ることができる。
【００２１】
また、本発明の構造体は、前記第２のフレーム体と前記第５のフレームとが一体化されて第３のフレーム体を構成するようにしている。
【００２２】
この構成により、本発明は、第３のフレーム体を構成するよう第２のフレーム体と第５のフレームとを一体化したので、構造体の剛性をより向上させることができる。このため、装置の運搬時等において各把持部に荷重が掛かった場合であっても、構造体の外観品質を維持することができるばかりか、各把持部の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。また、部品点数の削減により組付け工数の削減や部品管理の簡素化によるコスト削減を図ることができる。
【００２３】
さらに、本発明の画像形成装置は、請求項１〜６に記載の構造体を備えた構成を有する。
【００２４】
この構成により、本発明は、第１のフレーム、第２のフレームおよび第３のフレームに当接する外周面を有し、この外周面の全周が把持部の上部に位置するよう第１のフレーム、第２のフレームおよび第３のフレームに取り付けられる第４のフレームを備えているので、構造体を備えた画像形成装置の運搬等を把持部を用いて行う場合において、上方向から横方向にかけて最も荷重の掛かる第１のフレームおよび第２のフレームの把持部の上部が補強されることとなる。このため、例えば各把持部に対して上方向の荷重が掛かることにより第１のフレームおよび第２のフレームが変形してしまうことを防止することができる。また、上述の各把持部に横方向の荷重が掛かる場合にあっては、構造体外方に向けて各把持部が互いに引っ張り合うこととなり、各把持部に掛かる横方向の荷重が第４のフレームを介して相殺される。そのため、横方向の荷重に対して第１のフレームおよび第２のフレームの剛性を高めることができ、第１のフレームおよび第２のフレームのそれぞれに掛かる横方向の荷重すなわち曲げ方向の荷重により第１のフレームおよび第２のフレームが変形してしまうことを防止することができる。
【００２５】
したがって、画像形成装置の運搬時等において各把持部に荷重が掛かった場合であっても、第１のフレームおよび第２のフレームを含む構造体の外観品質を維持することができるばかりか、各把持部の機能も確保することができ、画像形成装置の運搬時等における安全性を確保することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、把持部に掛かる荷重に起因した構造体の変形を防止することにより、構造体の外観品質を維持するとともに把持部の機能を確保することができる構造体および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る構造体の要部の簡略した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る構造体における第３のフレームおよび第４のフレームの設置位置を説明する簡略した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る構造体における第４のフレームの設置位置を説明する簡略した斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体を備えたフルカラー画像（モノクロ画像を含む）の画像形成装置の概略を示す外観斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体を備えたフルカラー画像（モノクロ画像を含む）の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の概略を表す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の補強フレームの取り付け構造を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体に外装カバーが一部取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後右フレームに外装カバーが取り付けられた際の取っ手部分を示す拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後側面部側を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後側面部側の正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態の画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態の画像形成装置用構造体の一部を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、従来の画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る構造体の要部の簡略した斜視図である。
図１に示すように、構造体１０は、例えば画像形成装置等の装置内部に収容され、第１のフレーム１と、第２のフレーム２と、第３のフレーム３と、第４のフレーム４と、第５のフレーム５とを含んで構成されている。
【００３０】
第１のフレーム１は、矩形の略平板状の例えば鋼板等により構成され、把持部としての切り欠き穴１ａが長手方向の下方側、すなわち第５のフレーム５側の側面に形成されている。また、第１のフレーム１は、短手方向の一方の側端部１ｂが第３のフレーム３に接合されるとともに、長手方向の一方の側端部１ｃが第５のフレーム５に接合されるようになっている。
【００３１】
第２のフレーム２は、第１のフレーム１に対向して設けられ、把持部としての切り欠き穴２ａが長手方向の下方側、すなわち第５のフレーム５側の側面に形成されている。また、第２のフレーム２は、矩形の略平板状の例えば鋼板等により構成され、短手方向の一方の側端部２ｂが第３のフレーム３に接合されるとともに、長手方向の一方の側端部２ｃが第５のフレーム５に接合されるようになっている。
【００３２】
また、上述の切り欠き穴１ａ、２ａは、互いに対向する位置に設けられるようになっている。また、切り欠き穴１ａ、２ａには、構造体１０が適用される装置の外装に設けられた掘り込み式の取っ手等が嵌合または掛合するようになっている。なお、前述の取っ手は、掘り込み式の取っ手に限られるものではなく、例えば構造体内部および外部に出し入れ可能な引き出し式の取っ手であってもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、前述の切り欠き穴１ａ、２ａを第１のフレーム１および第２のフレーム２の第５のフレーム５側に形成するようにしているが、これに限定されるものではなく、装置または構造体の仕様に応じて任意の位置に配置される。また、把持部としては、切り欠き穴１ａ、２ａに限らず、例えば絞り加工により形成されるものであってもよい。
【００３４】
第３のフレーム３は、第１のフレーム１の一方の側端部１ｂおよび第２のフレーム２の一方の側端部２ｂのそれぞれに接合されるようになっている。
具体的には、第３のフレーム３は、略平板状の例えば鋼板等により構成され、第１のフレーム１の一方の側端部１ｂおよび第２のフレーム２の一方の側端部２ｂが両側の側端部３ａ、３ｂにそれぞれ接合されるようになっている。また、第３のフレーム３は、図１中、下方に位置する側端部３ｃが第５のフレーム５に接合されるようになっている。
【００３５】
第４のフレーム４は、第１のフレーム１、第２のフレーム２および第３のフレーム３（以下、第１のフレーム１〜第３のフレーム３という）に当接する外周面１４を有し、この外周面１４の全周が第１のフレーム１および第２のフレーム２に形成された切り欠き穴１ａ、２ａの上部に位置するよう第１のフレーム１〜第３のフレーム３に接合されるようになっている。ここで、上述の切り欠き穴１ａ、２ａの上部とは、切り欠き穴１ａ、２ａの近傍であって、第５のフレーム５側と反対側に位置する部分をいう。
【００３６】
具体的には、第４のフレーム４は、矩形の略平板状の例えば鋼板等により構成され、短手方向の一方の側端面４ａと長手方向の両側の側端面４ｂおよび側端面４ｃとにより構成された第１のフレーム１〜第３のフレーム３に当接する外周面１４を有している。また、第４のフレーム４は、側端面４ａが第３のフレーム３の側面に接合されるとともに、側端面４ｂ、４ｃがそれぞれ切り欠き穴１ａ、２ａの上部において対向する第１のフレーム１および第２のフレーム２の対向面に接合されるようになっている。また、第４のフレーム４の側端面４ｃ側の端部には、第３のフレーム３側に切り欠き部４ｄが形成されており、この切り欠き部４ｄが形成された位置には、構造体１０を装置に適用した際に装置内部に設けられる各種部品等の一部、例えば画像形成装置の所定のローラ等を駆動する駆動装置等が配置されるようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、前述の切り欠き部４ｄを除く側端面４ａ、４ｂ、４ｃにより本発明における第４のフレームの外周面が構成されている。
また、本実施の形態においては、切り欠き部４ｄが側端面４ｃ側の端部であって第３のフレーム３側に形成するようにしたが、これに限らず、例えば装置や構造体の仕様に応じて適正な位置に形成するようにしてもよく、切り欠き部４ｄを形成しないようにしてもよい。
【００３８】
第５のフレーム５は、第４のフレーム４の下方に設けられ、短手方向の一方の側端部５ａが第３のフレーム３に取り付けられるとともに、長手方向の両側の側端部５ｂ、５ｃがそれぞれ切り欠き穴１ａ、２ａの下部に位置するよう第１のフレーム１および第２のフレーム２に取り付けられるようになっている。ここで、上述の切り欠き穴１ａ、２ａの下部とは、切り欠き穴１ａ、２ａの近傍であって、第５のフレーム５側に位置する部分をいう。
【００３９】
具体的には、第５のフレーム５は、矩形の略平板状の例えば鋼板等により構成され、短手方向の一方の側端部５ａが第３のフレーム３の側端部３ｃに接合されるようになっている。また、第５のフレーム５は、長手方向の両側の側端部５ｂ、５ｃが、第４のフレーム４の下方であって切り欠き穴１ａ、２ａの下部において、それぞれ第１のフレーム１の側端部１ｃおよび第２のフレーム２の側端部２ｃに接合されるようになっている。
これにより、第１のフレーム１、第２のフレーム２、第３のフレーム３、第４のフレーム４および第５のフレーム５により筺体状の筺体空間が形成されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る構造体１０を装置等に収容した際の第３のフレーム３および第４のフレーム４の設置位置について説明する。
図２に示すように、例えば構造体１０が画像形成装置に適用される場合には、画像形成装置内部に収容されるレジストローラ１１、搬送ローラ１２および給紙コロ１３等を駆動する駆動装置や電装ユニット等の各種部品が、図示を省略しているが第３のフレーム３の第４のフレーム４側の側面に配置されるようになっている。すなわち、レジストローラ１１や搬送ローラ１２および給紙コロ１３等に比べて比較的大重量の駆動装置や電装ユニット等の各種部品は、第４のフレーム４の上方側および下方側のいずれか一方、および双方に配置されるようになっており、例えば第４のフレーム４側の第３のフレーム３の側面に取り付けられるようになっている。
【００４１】
このように駆動装置や電装ユニットが配置された画像形成装置の運搬時等においては、図２中、Ｆで示す前面側、Ｒで示す後面側、ＳＬで示す左側面側およびＳＲで示す右側面側のうち、駆動装置や電装ユニット等の重量に応じて前面側Ｆに構造体１０を含む装置全体の重量が偏ることとなる。このため、本実施の形態においては、例えば画像形成装置に駆動装置や電装ユニット等を収容した状態で重量の偏る前面側Ｆに上述した第３のフレーム３および第４のフレーム４を配置するようになっている。また、第５のフレーム５についても、前述の第３のフレーム３および第４のフレーム４と同様に、前面側Ｆに配置するのが好ましい。
【００４２】
このように、構造体１０は、例えば画像形成装置等のような各種機器を収容する装置に適用された場合には、第３のフレーム３〜第５のフレーム５が最も重量の掛かる側に設けられるようにしたので、装置の重量の偏りに応じて最も剛性の必要とされる側の構造体の強度を確保することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態において、第３のフレーム３および第４のフレーム４は、前面側Ｆに配置するようにしたが、構造体１０が適用される装置の仕様等に応じて、前面側Ｆ、後面側Ｒ、左側面側ＳＬおよび右側面側ＳＲのうち、最も重量の偏る側に配置される。
【００４４】
以上のように、本実施の形態に係る構造体１０は、第１のフレーム１〜第３のフレーム３に当接する外周面１４を有し、この外周面１４の全周が切り欠き穴１ａ、２ａの上部に位置するよう第１のフレーム１〜第３のフレーム３に取り付けられる第４のフレーム４を備えているので、例えば構造体１０を内部に収容した装置の運搬等を切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合した掘り込み式の取っ手等を用いて行う場合において、上方向から横方向にかけて最も荷重の掛かる第１のフレーム１および第２のフレーム２の切り欠き穴１ａ、２ａの近傍かつ上部が補強されることとなる。このため、例えば各切り欠き穴１ａ、２ａに対して上方向の荷重が掛かることにより第１のフレーム１および第２のフレーム２が変形してしまうことを防止することができる。また、上述の各取っ手に横方向の荷重が掛かる場合にあっては、構造体１０の外方に向けて各取っ手が互いに引っ張り合うこととなり、各取っ手に掛かる横方向の荷重が第４のフレーム４を介して相殺される。そのため、横方向の荷重に対して第１のフレーム１および第２のフレーム２の剛性を高めることができ、第１のフレーム１および第２のフレーム２のそれぞれに掛かる横方向の荷重すなわち曲げ方向の荷重により第１のフレーム１および第２のフレーム２が変形してしまうことを防止することができる。
【００４５】
したがって、装置の運搬時等において各取っ手を介して各切り欠き穴１ａ、２ａに荷重が掛かった場合であっても、第１のフレーム１および第２のフレーム２を含む構造体１０の外観品質を維持することができるばかりか、各切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合する取っ手の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る構造体１０は、第１のフレーム１、第２のフレーム２、第３のフレーム３、第４のフレーム４および第５のフレーム５により筺体状の筺体空間が形成されることにより、構造体１０の剛性をさらに向上させることができる。このため、第１のフレーム１および第２のフレーム２に設けられた各切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合する掘り込み式の取っ手等に荷重が掛かる場合であっても、構造体１０の外観品質を維持することができるとともに、各切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合する取っ手の機能も確保することができ、装置の運搬時等の安全性を確保することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、第１のフレーム１〜第３のフレーム３、第４のフレーム４および第５のフレーム５をそれぞれ別体として構成したが、これに限らず、例えば、第１のフレーム１〜第３のフレーム３を一体化して第１のフレーム体を構成、またはこの第１のフレーム体に第４のフレーム４を一体化して第２のフレーム体を構成、もしくはこの第２のフレーム体に第５のフレーム５を一体化して第３のフレーム体を構成するようにしてもよい。なお、上述の各フレーム体を構成する組み合わせは、任意に設定可能であって、特に上述の組み合わせに限られるものではなく、例えば第１のフレーム１と第２のフレーム２と第４のフレーム４とを一体化する構成のものであってもよい。
【００４８】
このように、別体で設けられた各フレームを一体化することにより、構造体１０の剛性をより向上させることができる。このため、装置の運搬時等において各切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合する掘り込み式の取っ手等に荷重が掛かった場合であっても、構造体１０の外観品質を維持することができるばかりか、各切り欠き穴１ａ、２ａに嵌合する取っ手の機能も確保することができ、装置の運搬時等における安全性を確保することができる。また、部品点数の削減により組付け工数の削減や部品管理の簡素化によるコスト削減を図ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、第１のフレーム１の側端部１ｃおよび第２のフレーム２の側端部２ｃ、第３のフレーム３の側端部３ｃに第５のフレーム５を接合するようにしたが、これに限らず、切り欠き穴１ａ、２ａの近傍かつ下部において接合されるものであればよく、例えば、切り欠き穴１ａ、２ａの位置に応じて適宜設定される。すなわち、図３に示すように、切り欠き穴１ａ、２ａの位置が図１に示される切り欠き穴１ａ、２ａの位置に比べて上方に形成された場合には、第５のフレーム５が、切り欠き穴１ａ、２ａの位置に応じて切り欠き穴１ａ、２ａの近傍かつ下部において、第１のフレーム１〜第３のフレーム３に接合されるようにしてもよい。このとき、第５のフレーム５には、第４のフレーム４に形成された切り欠き部４ｄに対応する位置に切り欠き部５ｄを形成するようにしてもよい。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、上述した構造体として、画像形成装置の内部に収容される画像形成装置用構造体を例に挙げて説明する。
【００５１】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体を備えたフルカラー画像（モノクロ画像を含む）の画像形成装置の概略を示す外観斜視図である。なお、本実施の形態は、画像形成装置をタンデム方式を採用する複写機に適用しているが、これに限らず、例えばプリンタやファクシミリ等にも適用することができる。
【００５２】
まず、構成について説明する。
図４に示すように、画像形成装置としての複写機３０は、画像読取ユニットとしてのスキャナ部３２と、スキャナ部２の下部に配置された排紙部３３と、排紙部３３の下部に配置された画像形成部３４と、画像形成部３４の下部に配置された２段の給紙ユニットとしての給紙部３５とから構成されている。また、スキャナ部２の正面側には、例えばスタートキー、テンキー、機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキー等を含む複写機３０の各種機能を操作するための各種入力キーと、各種入力情報や画像形成装置の状態などを表示する表示部とを有する操作部３６が設けられている。
【００５３】
一方、画像形成部３４および給紙部３５が設けられる装置本体の外装は、プラスチックを用いた樹脂成型により形成された外装カバー３７Ｒやその他の外装カバーおよび開閉扉等の部材で構成されている。この外装カバー３７Ｒには、画像形成装置の運搬用の把持部として取っ手３８Ｒが設けられている。なお、複写機３０の外装カバー３７Ｒが設けられている面と反対側の面にも、外装カバー３７Ｒと同様の外装カバー３７Ｌが設けられており、取っ手３８Ｒと同様の取っ手３８Ｌも設けられている（図８参照）。これにより、両側の外装カバー３７Ｒ、３７Ｌに設けられた取っ手３８Ｒ、３８Ｌを用いて、複写機３０の運搬等を行うことができる。なお、外装カバーに設けられる取っ手は、２つ以上であってもよい。さらに、上述の取っ手３８Ｒ、３８Ｌは、対向する位置関係にあれば装置本体の外装のいずれの部分に設けられていてもよい。
【００５４】
このような複写機３０は、スキャナ部３２により読み取られた画像を画像形成部３４によって給紙部３５から搬送される転写材としての記録紙に画像形成して、画像形成された記録紙を排紙部３３に排紙するようになっている。
【００５５】
次いで、上述の複写機３０の構成について、図５を参照して説明する。
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体を備えたフルカラー画像（モノクロ画像を含む）の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００５６】
図５に示すように、スキャナ部３２は、第１コンタクトガラス３２ａと、光源３２ｂと、第１ミラー部材３２ｃと、第２ミラー部材３２ｄと、第３ミラー部材３２ｅと、結像レンズ３２ｆと、ＣＣＤ等のイメージセンサ３２ｇと、第２コンタクトガラス３２ｈとを備えており、光源３２ｂおよび第１ミラー部材３２ｃは、第１走行体に保持され、第２ミラー部材３２ｄおよび第３ミラー部材３２ｅは、第２走行体に保持されるようになっている。このようなスキャナ部３２は、光源３２ｂにより第１コンタクトガラス３２ａ上に載置された原稿に光を照射し、各ミラー部材３２ｃ〜３２ｅにより原稿からの反射光を折り返させ、その反射光を結像レンズ３２ｆにより結像してイメージセンサ３２ｇで読み取らせるようになっている。
【００５７】
なお、スキャナ部３２の上部には、第２コンタクトガラス３２ｈ上に原稿を自動で搬送してシートスルー方式の原稿読取を実行する自動原稿搬送装置３９（以下、単にＡＤＦ３９）が設けられている。なお、図１においては、このＡＤＦ３９が取り除かれた状態の複写機３０を示している。
【００５８】
画像形成部３４は、画像形成装置本体内にタンデム式に並べられた４つの作像ステーション４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｂ（以下、単にプロセスカートリッジ４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ））と、光書込装置４２と、それぞれ異なる色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のトナーを収容する画像形成装置本体内に並列された４つのトナーボトル４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｂ（以下、単にトナーボトル４３（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ））と、中間転写装置４４と、中間転写クリーニング装置４５と、定着装置４６とを備えている。
【００５９】
各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）には、それぞれ潜像を担持する感光体としての感光体ドラム４７が備えられている。各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）は、光書込装置４２から照射された光によって、帯電装置により表面が一様に帯電された感光体ドラム４７上に静電潜像が形成され、この感光体ドラム４７上に形成された静電潜像に現像装置によりトナーを供給しトナー像として可像化するようになっている。
【００６０】
光書込装置４２は、各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）の下部に配置され、各色に対応する例えばレーザダイオード方式の４つの光源と、光源から出射されたレーザ光束をコリメートする光学系と、ポリゴンミラーおよびポリゴンモータからなる１つの偏向器と、各光源の光路上に配置されたｆθレンズなどの走査、結像用のレンズや補正用レンズ、ミラーなどからなる光学系とにより構成されている。この光書込装置４２は、各色の画像情報に基づき４つの光源から出射されたレーザ光束を１つの偏向器により４系統に振り分けて偏光走査し、帯電装置により帯電された各色の感光体ドラム４７の表面にレーザ光を照射し、４つの感光体ドラム４７上に静電潜像を書き込むようになっている。
【００６１】
各トナーボトル４３（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）は、同一の構成であり、それぞれ排紙部３３の下部に配置され、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーが充填されるようになっている。これら各トナーボトル４３（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）は、それぞれ各色に対応する各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）に図示しない供給路を介して、充填された各色のトナーを供給するようになっている。
【００６２】
中間転写装置４４は、各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）の上部に配置され、一次転写ローラ４４ａと、中間転写ベルト４４ｂと、二次転写ローラ４４ｃとを有している。この中間転写装置４４は、一次転写ローラ４４ａに所定の転写電圧が印加されることにより、感光体ドラム４７上に形成されたトナー像を回転する中間転写ベルト４４ｂ上に一次転写するようになっている。また、二次転写ローラ４４ｃに所定の転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト４４ｂ上に転写されたトナー像をさらに記録紙に二次転写するようになっている。
【００６３】
中間転写クリーニング装置４５は、図５中、中間転写装置４４の左側に配置され、記録紙への転写後に中間転写ベルト４４ｂ上の残留トナーを除去するようになっている。
定着装置４６は、図５中、中間転写装置４４の右上部かつ各トナーボトル４３（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）の右側に配置され、記録紙に転写されたトナー像を熱と圧力により記録紙に定着させるようになっている。また、この定着装置４６の搬送路上流側には、排紙ローラ４８が配置されており、定着装置４６により画像が定着された記録紙を排紙部３３に排紙するようになっている。
【００６４】
このような画像形成部３４は、各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）の感光体ドラム４７上に、光書込装置４２からレーザ光を照射して静電潜像を書込み、静電潜像が書き込まれた感光体ドラム４７の表面に、トナーを供給してトナー像として可視像化して、この可視像化されたトナー像を中間転写装置４４により記録紙に転写し、定着装置４６により転写された画像を記録紙に定着させて、画像を形成するようになっている。
【００６５】
給紙部３５は、記録紙が収納された２段の第１給紙カセット３５ａおよび第２給紙カセット３５ｂと、第１給紙装置３５ｃおよび第２給紙装置３５ｄとを備えている。
また、この第１給紙装置３５ｃおよび第２給紙装置３５ｄの給紙方向上流には、第１搬送ローラ５０および第２搬送ローラ５１が配置されている。さらに、この第１搬送ローラ５０および第２搬送ローラ５１の給紙方向のさらに上流であって、二次転写ローラ４４ｃの手前には、レジストローラ５２が配置されている。
【００６６】
さらに、給紙部３５は、第１給紙カセット３５ａおよび第２給紙カセット３５ｂのいずれかから第１給紙装置３５ｃまたは第２給紙装置３５ｄにより記録紙を給紙し、第１搬送ローラ５０および第２搬送ローラ５１を介してレジストローラ５２に向けて給紙するようになっている。また、レジストローラ５２は、第１搬送ローラ５０および第２搬送ローラ５１を介して給紙された記録紙を所定のタイミングにて二次転写ローラ４４ｃに給紙するようになっている。
【００６７】
さらに、給紙部３５の下部には、給紙テーブル５５が配置され、この給紙テーブル５５が備える給紙カセット５５ａ、５５ｂから、上述の給紙部３５同様、第１給紙装置５５ｃまたは第２給紙装置５５ｄにより記録紙を給紙するようになっている。なお、図４においては、この給紙テーブル５５が取り除かれた状態の複写機３０を示している。
【００６８】
また、図５中、画像形成部３４の右側には、両面搬送部６０が設けられており、この両面搬送部６０にはスイッチバック搬送路６１と再給紙搬送路６２とが備えられている。また、両面搬送部６０には、搬送路を切り換える切換爪６３、６４や反転可能な反転ローラ６５、６６等も備えられており、この反転ローラ６６には２つのローラ６７、６８が当接して、反転ローラ６６の回転方向に応じて手差しトレイ６９から記録紙の給送または片面記録済みの記録紙の再給送を行うようになっている。
【００６９】
この両面搬送部６０は、記録紙の両面に画像を形成する場合、切換爪６３を回動させて定着装置４６を通過した片面記録済みの記録紙をローラ対７０によって搬送路７１に案内し、切換爪６４で切り換えてローラ対７２によりいったんスイッチバック搬送路６１に搬送するようになっている。さらに、スイッチバック搬送路６１に搬送された記録紙をローラ対７２を逆転駆動することによりスイッチバックして、切換爪６４で切り換えられた再給紙搬送路６２に搬送し、反転ローラ６６およびローラ６７によりレジストローラ５２に再給送するようになっている。
【００７０】
次に、この複写機３０の動作について説明する。
まず、複写機３０は、第１コンタクトガラス３２ａ上、またはＡＤＦ３９の原稿載置台３９ａに原稿が載置され、操作部３６に設けられたスタートキーがユーザにより押下されると、複写動作を開始する。
【００７１】
ここで、ＡＤＦ３９に載置された原稿の読取動作を行う場合には、ＡＤＦ３９により第２コンタクトガラス３２ｈ上の読取位置まで原稿を搬送した後、スキャナ部３２を駆動する。
一方、第１コンタクトガラス３２ａ上に載置された原稿の読取動作を行う場合には、第１コンタクトガラス３２ａ上に原稿が載置されると、直ちにスキャナ部３２を駆動する。
【００７２】
次いで、例えば第１コンタクトガラス３２ａ上に載置された原稿の読取動作を行う場合には、光源３２ｂと第１ミラー部材３２ｃとを保持する第１走行体、および第２ミラー部材３２ｄと第３ミラー部材３２ｅとを保持する第２走行体を走行する。なお、第２コンタクトガラス３２ｈ上に搬送される原稿の読取動作を行う場合には、上述の第１走行体および第２走行体を走行させることなく、後述する光走査を行うことができる。
【００７３】
その後、第１コンタクトガラス３２ａ上の原稿に対して光源３２ｂから光を照射して、原稿から反射する反射光を第１ミラー部材３２ｃによって第２ミラー部材３２ｄに向けて反射させる。さらに第２ミラー部材３２ｄで反射された反射光を、第３ミラー部材３２ｅによって結像レンズ３２ｆに向けて反射する。そして、この反射光を結像レンズ３２ｆにより結像してイメージセンサ３２ｇによって読み取る。その後、操作部３６のモード設定に応じて、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００７４】
次いで、画像形成部３４において、まず帯電装置により各感光体ドラム４７の表面を一様に帯電させる。その後、帯電された各感光体ドラム４７の表面に光書込装置４２によりレーザ光を照射して、各感光体ドラム４７上に静電潜像を形成する。
その後、各感光体ドラム４７上に形成された静電潜像に対して、現像装置によってトナーを供給し、トナー像として可視像化する。
【００７５】
次に、中間転写装置４４の一次転写ローラ４４ａに転写電圧を印加し、各感光体ドラム４７上に形成されたトナー像を回転する中間転写ベルト４４ｂに順次、一次転写する。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト４４ｂの同じ位置に重ねて転写されるよう上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００７６】
次いで、上述の一次転写の動作に合わせて、給紙部３５の第１給紙カセット３５ａ、第２給紙カセット３５ｂ、または給紙テーブル５５の第１給紙カセット５５ａ、第２給紙カセット５５ｂのいずれかから選択的に記録紙が各給紙装置を介して給紙される。なお、本実施の形態においては、手差しトレイ６９から記録紙を給紙するようにしてもよい。
【００７７】
その後、記録紙の先端がレジストローラ５２まで到達すると図示しないセンサによって検知され、この検知信号のタイミングに応じてレジストローラ５２により記録紙が二次転写ローラ４４ｃと中間転写ベルト４４ｂとの間の二次転写ニップ部に搬送される。
【００７８】
次いで、中間転写ベルト４４ｂ上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト４４ｂの駆動により二次転写ローラ４４ｃの位置まで移動し、記録紙に一括して二次転写される。そしてトナー像が転写された記録紙は、定着装置４６に搬送され、熱と圧力によりトナー像が定着されて、排紙ローラ４８により排紙部３３に排紙される。これにより複写機３０は、記録紙に画像を形成することができる。
【００７９】
次に、複写機３０の内部に収容される画像形成装置用構造体について、図６〜図１６を参照して説明する。
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の概略を表す斜視図である。図７は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の補強フレームの取り付け構造を示す部分拡大斜視図である。
【００８０】
図６に示すように、画像形成装置用構造体１００は、複写機３０（図４参照）の内部に設けられ、金属製のベース部材８１と、鋼板製の後側板８２と、後右フレーム８３と、後左フレーム８４と、補強フレーム８５と、前側板および前フレームや複数のステー部材等とを備えており、図中矢印Ａで示される側面を前側面部９１、図中Ｂで示され、後側板８２が設けられている側面を後側面部９２、図中矢印Ｃで示された側面を右側面部９３、図中矢印Ｄで示された側面を左側面部９４とする筺体形状に構成されている。
【００８１】
ベース部材８１は、画像形成装置用構造体１００の底部に配置され、後側板８２、後右フレーム８３および後左フレーム８４や前フレームが立接されるようになっている。また、ベース部材８１の後側面部９２側の矢印Ｃ−Ｄ方向の両端部には、後右フレーム８３および後左フレーム８４をねじ等の締結部材により固定するための穴が形成されており、後右フレーム８３および後左フレーム８４を固定するようになっている。なお、本実施の形態においては、ベース部材８１を画像形成装置用構造体１００の底部全体を覆う略平板状の部材で構成しているが、これに限らず、例えばステー部材等により構成されていてもよい。
【００８２】
後側板８２は、各種の絞り加工面や各種部材の取り付け穴等が形成された略平板状に構成されており、矢印Ｃ−Ｄ方向の両側部がねじ等の締結部材により後右フレーム８３および後左フレーム８４の後述するフランジ部に固定され、ベース部材８１に対して立接するようになっている。なお、後側板８２には、第１の駆動装置として給紙用駆動装置９６や第２の駆動装置として作像用駆動装置９７（図１１参照）等の各種装置が取り付けられるようになっている。
【００８３】
なお、給紙用駆動装置９６は、各種給紙装置や搬送ローラ等を駆動するようになっており、また作像用駆動装置９７は、各作像ステーション４１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂ）が有する例えば各感光体ドラム４７や中間転写装置４４等を駆動するようになっている。
【００８４】
後右フレーム８３は、略平板状に構成されているとともに、その外縁には、画像形成装置構造体１００の内部側に向けてフランジ部８３ａが形成されている。また、後右フレーム８３のせん断方向すなわち長手方向の一方の端部であってベース部材８１側の端部９８のフランジ部８３ａが、ベース部材８１に当接してねじ等の締結部材によりベース部材８１に固定されるようになっている。また、後右フレーム８３は、上述の後側板８２の一方側部をねじ等の締結部材によりフランジ部８３ａを介して支持するようになっている。
【００８５】
一方、後右フレーム８３のベース部材８１側の端部側面には、外装カバー３７Ｒに設けられた取っ手３８Ｒが嵌合する嵌合穴８３ｂが形成されており、後右フレーム８３の嵌合穴８３ｂが形成される縁部には、画像形成装置構造体１００の内部側に向けてフランジ部８３ｃ（図９参照）が形成されている。
【００８６】
他方、後左フレーム８４についても、上述の後右フレーム８３と同様の構成となっており、外縁にフランジ部８４ａが形成されているとともに、嵌合穴８４ｂが形成されている。また、後左フレーム８４は、ベース部材８１側の端部９９のフランジ部８４ａが、ベース部材８１に当接してねじ等の締結部材によりベース部材８１に固定されるようになっている。また、後左フレーム８４は、上述の後側板８２の他方側部をねじ等の締結部材によりフランジ部８４ａを介して支持するようになっている。
【００８７】
補強フレーム８５は、矢印Ｃ−Ｄ方向に長い略短冊形状であって絞り加工の施された略平板で構成されており、その外縁にはフランジ部８５ａが形成されている。また、補強フレーム８５の長手方向の一方の端部すなわち後右フレーム８３側の端部８５ｂであって、短手方向の一方の端部すなわち後側板８２側の端部８５ｃには、切り欠き部８５ｄが形成されている。一方、補強フレーム８５の短手方向の他方の端部８５ｅには、２つの凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇが形成されている。
【００８８】
この補強フレーム８５は、短手方向の一方の端部すなわち後側板８２側の端部８５ｃがフランジ部８５ａを介して、ねじ等の締結部材により後側板８２の裏面に固定されるようになっている。また、長手方向の両端部すなわち後右フレーム８３側の端部８５ｂおよび後左フレーム８４側の端部８５ｈ（図１０参照）がそれぞれフランジ部８５ａを介して、ねじ等の締結部材により後右フレーム８３および後左フレーム８４に固定されるようになっている。なお、補強フレーム８５の後右フレーム８３および後左フレーム８４に対する固定位置は、後右フレーム８３および後左フレーム８４にそれぞれ形成された嵌合穴８３ｂおよび嵌合穴８４ｂの上部近傍である。
【００８９】
これにより、図７に示すように、補強フレーム８５は、３箇所にて後側板８２、後右フレーム８３および後左フレーム８４に固定されて、画像形成装置用構造体１００に対して固定されるようになっている。なお、本実施の形態においては、図７に示すように、補強フレーム８５の短手方向の他方の端部８５ｅ側の両端部８５ｉ、８５ｊ（図１０参照）を後右フレーム８３および後左フレーム８４それぞれのフランジ部８３ａ、８４ａに固定するようにしてもよい。これにより、より一層画像形成装置用構造体１００全体の剛性を高めることができる。
【００９０】
次に、画像形成装置用構造体１００に外装カバーが取り付けられた場合について、外装カバー３７Ｒを例に挙げて説明する。なお、外装カバー３７Ｌについても外装カバー３７Ｒと同様の構成であるので、一部説明を省略する。
【００９１】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体に外装カバーが一部取り付けられた状態を示す斜視図である。図９は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後右フレームに外装カバーが取り付けられた際の取っ手部分を示す拡大斜視図である。
【００９２】
図８に示すように、画像形成装置用構造体１００の右側面部９３および左側面部９４には、それぞれ外装カバー３７Ｒ、３７Ｌが取り付けられている。なお、本実施の形態においては、外装カバー３７Ｒ、３７Ｌと画像形成装置用構造体１００とにより筺体を構成している。
【００９３】
この外装カバー３７Ｒは、画像形成装置用構造体１００に取り付けられた際、後右フレーム８３の嵌合穴８３ｂに対応する位置に取っ手３８Ｒが設けられており、この取っ手３８Ｒは、外装カバー３７Ｒが画像形成装置用構造体１００に取り付けられた際に後右フレーム８３の嵌合穴８３ｂに嵌合するようになっている。
【００９４】
図９に示すように、取っ手３８Ｒは、例えば外装カバー３７Ｒを成型する際にプラスチック等を用いた樹脂一体成型によって、画像形成装置用構造体１００の内部に向けて窪み状に形成されたいわゆる掘り込み式の取っ手であり、複写機３０の運搬時等においてユーザが手を掛けて使用するようになっている。
【００９５】
この取っ手３８Ｒは、裏面上部にストッパリブ１０１が形成されており、複写機３０の運搬時等において、画像形成装置用構造体１００外方に取っ手３８Ｒをユーザが引っ張ることによって、取っ手３８Ｒに横方向（図９中、矢印Ｘ方向）の荷重が掛かっても、このストッパリブ１０１が後右フレーム８３のフランジ部８３ｃに当接するようになっている。これにより、上述の横方向の荷重を後右フレーム８３のフランジ部８３ｃで受けることができる。したがって、取っ手３８Ｒに横方向の荷重が掛かった場合であっても、外装カバー３７Ｒの破損等を防止することができる。
【００９６】
一方、複写機３０の運搬時においては、上述の横方向以外に、例えば上方向（図９中、矢印Ｚ方向）や、横方向および上方向に垂直な方向（図９中、矢印Ｙ方向）にも荷重が掛かる。ここで、取っ手３８Ｒは、上方向に荷重が掛かった場合には、取っ手３８Ｒの裏面上部が後右フレーム８３のフランジ部８３ｃに当接するようになっている。これにより、上述の上方向の荷重を後右フレーム８３のフランジ部８３ｃで受けることができる。また、取っ手３８Ｒは、横方向および上方向に垂直な方向に荷重が掛かった場合には、取っ手３８Ｒの側面部が後右フレーム８３のフランジ部８３ｃに当接するようになっている。これにより、上述の横方向および上方向に垂直な方向の荷重を後右フレーム８３のフランジ部８３ｃで受けることができる。
【００９７】
ここで、特に、横方向の荷重すなわち引っ張り方向（図８中、白抜きの矢印で示す方向）の荷重が取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かった場合（図８参照）、取っ手３８Ｒ、３８Ｌのストッパリブ１０１を介して、後右フレーム８３および後左フレーム８４に掛かる荷重は、各フレームの曲げ方向に掛かる荷重となる。このため、この各フレームに掛かる曲げ方向の荷重に対して十分に剛性を高めた構造体を提供することが求められる。
【００９８】
したがって、本実施の形態における画像形成装置用構造体１００は、後右フレーム８３および後左フレーム８４の嵌合穴８３ｂ、８４ｂの上部近傍にて、後右フレーム８３と後左フレーム８４とを固定する補強フレーム８５を設けている（図６参照）。さらに、上述の通り、この補強フレーム８５は、後側板８２にも固定されるようになっている。
【００９９】
このため、後右フレーム８３および後左フレーム８４に取り付けられる取っ手３８Ｒ、３８Ｌのそれぞれに画像形成装置用構造体１００外方に向けて引っ張り方向の荷重が掛かっても、取っ手３８Ｒ、３８Ｌが互いに引っ張り合うこととなり、取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かる引っ張り方向の荷重が補強フレーム８５を介して相殺される。そのため、曲げ方向に掛かる荷重に対して後右フレーム８３および後左フレーム８４の剛性を高めることができ、この曲げ方向の荷重に起因した後右フレーム８３および後左フレーム８４の変形を防止することができる。
【０１００】
次いで、上述の補強フレーム８５について、図１０〜図１６を用いて詳しく説明する。
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後側面部側を示す斜視図である。図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の後側面部側の正面図である。図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。
【０１０１】
図１０に示すように、補強フレーム８５の後右フレーム８３側に形成された切り欠き部８５ｄは、補強フレーム８５の長手方向に切り込まれた辺１０２ａと、補強フレーム８５の短手方向に切り込まれた辺１０２ｂとにより構成されている。ここで、上述の辺１０２ａは、後側板８２に取り付けられた給紙用駆動装置９６の大きさに対応した長さとなっている。一方、上述の辺１０２ｂは、給紙用駆動装置９６が後側板８２に取り付けられた際の着脱方向（図１１参照）の厚みよりも、着脱方向に所定の長さＡだけ長く設定されている。
【０１０２】
したがって、後側板８２に取り付けられる給紙用駆動装置９６は、後側板８２に取り付けられた際、補強フレーム８５に切り欠き部８５ｄが形成されているので、補強フレーム８５を縦断するように後側板８２に着脱可能に取り付けることができる（図１１および図１２参照）。
【０１０３】
これにより、図１１に示すように、補強フレーム８５を画像形成装置用構造体１００から取り外すことなく、メンテナンスや交換等による給紙用駆動装置９６の着脱方向（図中矢印で示す方向）への取り外しを容易かつ迅速に行うことができる。これにより、給紙用駆動装置９６のメンテナンスや交換に手間がかかることがなく、その分、複写機３０のダウンタイムも短くなるので、複写機３０の稼働率が向上するとともに効率化を図ることができる。
【０１０４】
一方、作像用駆動装置９７は、補強フレーム８５の上面側の後側板８２に取り付けられるようになっている（図１１および図１２参照）。これにより、後側板８２の補強フレーム８５の短手方向の一方の端部すなわち端部８５ｃが取り付けられる位置（図６参照）よりも上部に作像用駆動装置９７を着脱可能に取り付けるようにしたので、補強フレーム８５を後側板８２から取り外すことなく、メンテナンスや交換等による補強フレーム８５の取り外しを容易かつ迅速に行うことができる。これにより、作像用駆動装置９７のメンテナンスや交換に手間がかかることがなく、その分、複写機３０のダウンタイムも短くなるので、複写機３０の稼働率が向上するとともに効率化を図ることができる。
【０１０５】
次いで、図１０に示すように、補強フレーム８５には、通気孔１０２ｃが３箇所に形成されており、補強フレーム８５の下面側と上面側とで空気の流通を行うようになっている。なお、上述の通気孔１０２ｃは、３箇所に限られるものではなく、１箇所または２箇所もしくは４箇所以上形成されてもよい。
【０１０６】
また、この通気孔１０２ｃの径は、例えば画像形成装置用構造体１００内に各種装置を取り付ける際に用いられるねじやビス等の鍔外径よりも小さい径であることが好ましい。これにより、ねじやビス等が補強フレーム８５上に落下等しても、この落下したねじやビス等を補強フレーム８５の下面側にさらに落下することを防止することができる。そのため、補強フレーム８５の下面側に配置される装置に対して、ねじやビス等の落下に伴う不具合を防止することができる。
【０１０７】
さらに、図１３に示すように、上述の通気孔１０２ｃは、補強フレーム８５上において、図中、破線で示される位置、すなわち後側板８２に取り付けられた作像用駆動装置９７の後側板８２への取り付け側端部と反対側の端部を基準に、画像形成装置用構造体１００外方側（図中矢印で示す側）に形成されるようになっている。これにより、作像用駆動装置９７の発する熱による影響が、通気孔１０２ｃを介して補強フレーム８５の下面側に伝わることを防止することができる。
【０１０８】
次いで、図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態を示す斜視図である。
図１４に示すように、画像形成装置用構造体１００の補強フレーム８５の上部（図中、丸Ｃ１で囲んだ部分）には、図示を省略しているが、例えば、複写機３０を制御するコントローラやパワーパック、上述の作像用駆動装置９７（図１２参照）や定着装置を駆動する定着駆動装置等の電装部品やアクチュエータ等が配置されるようになっている。
【０１０９】
一方、画像形成装置用構造体１００の補強フレーム８５の下部（図中、丸Ｃ２で囲んだ部分）には、図示を省略しているが、例えば、電源供給ユニット（ＰＳＵ）や給紙ユニット、および各種モータ、クラッチ、ソレノイド等を駆動する駆動アクチュエータ等が配置されるようになっている。
なお、上述の電装部品および装置の配置は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【０１１０】
次いで、図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態の画像形成装置用構造体の一部を上から見た一部上面図である。
図１５に示すように、上述の通り、補強フレーム８５の短手方向の他方の端部すなわち端部８５ｅには、２つの凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇが形成されており、この凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇは、それぞれ上述の補強フレーム８５の上下に配置される電装部品や装置等を繋ぐハーネス１０４を補強フレーム８５の上下に通すためのハーネスルートを確保するようになっている。
【０１１１】
これにより、画像形成装置用構造体１００は、補強フレーム８５に形成された凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇを介して、補強フレーム８５の上下に配置される電装部品や装置等を繋ぐハーネス１０４を、補強フレーム８５と外装カバーとの間に挟み込むことなく通すことができる。また、ハーネス１０４を凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇを介して通すことで、ハーネス１０４を通すための領域すなわちハーネスルートを補強フレーム８５の外形より内側に設けることができるので、画像形成装置用構造体１００の小型化を図ることができ、ひいては複写機３０の小型化を図ることもできる。また、補強フレーム８５にハーネス等を束ねるパネルマウント等の中継を設ける必要もないので、このようなパネルマウント等を設けることによるコスト増大や作業工程の増大をも防止することができる。
【０１１２】
次いで、図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置用構造体にハーネス等の部品が配置された状態の画像形成装置用構造体の一部を示す斜視図である。
図１６に示すように、本実施の形態においては、上述の補強フレーム８５の凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇにハーネス固定用のハーネス固定部材１０６、１０７をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１１３】
このハーネス固定部材１０６、１０７は、それぞれ補強フレーム８５の凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇの底部に形成されたハーネス固定部材用取り付け部１０８（図９参照）を介して、補強フレーム８５に取り付けられ、ハーネス１０４を凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇに固定するようになっている。
【０１１４】
これにより、画像形成装置用構造体１００は、この凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇを通すハーネス１０４を確実に凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇに固定することができる。そのため、例えば補強フレーム８５の凹部状の切り欠き部８５ｆ、８５ｇ以外の部分と外装カバーとの間におけるハーネス１０４の挟み込みを防止することができる。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置用構造体１００は、補強フレーム８５の短手方向の一方の端部すなわち端部８５ｃが後側板８２に取り付けられ、かつ、長手方向の両端部すなわち端部８５ｂ、８５ｈがそれぞれ後右フレーム８３および後左フレーム８４の嵌合部８３ｂ、８４ｂの近傍に取り付けられているので、後右フレーム８３および後左フレーム８４のそれぞれの嵌合部８３ｂ、８４ｂに嵌合する各取っ手３８Ｒ、３８Ｌに、例えば複写機運搬時等に上方向、横方向、上方向および横方向に垂直な方向等に掛かる荷重に対して、画像形成装置用構造体１００の剛性を高めることができる。特に、上述の各取っ手３８Ｒ、３８Ｌに横方向の荷重が掛かる場合にあっては、画像形成装置用構造体１００の外方に向けて各取っ手３８Ｒ、３８Ｌが互いに引っ張り合うこととなり、各取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かる横方向の荷重が補強フレーム８５を介して相殺される。そのため、横方向の荷重に対して後右フレーム８３および後左フレーム８４の剛性を高めることができ、後右フレーム８３および後左フレーム８４のそれぞれに掛かる横方向の荷重すなわち曲げ方向の荷重に起因した後右フレーム８３および後左フレーム８４の変形を防止することができる。このため、画像形成装置用構造体１００自体の剛性を高めることができる。このように、本発明は、例えば、取っ手３８Ｒ、３８Ｌを使用して複写機３０の運搬等する場合において、複写機３０の偏重心や階段を昇降する際の傾き等により突発的な過負荷が取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かっても、この各取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かる荷重により画像形成装置用構造体１００が変形することを防止することができる。これにより、画像形成装置用構造体１００を収容する複写機３０の外観を維持することができるとともに、画像形成装置用構造体１００の変形に起因した複写機３０の本体内部に正確に位置決めされた例えば光書込装置やその他画像形成に必要な装置の設置位置のずれを防止することができる。その結果、記録紙に対して形成される画像の平行度や直線性および直角度のずれ、色ずれ等による影響を抑えることができ、画像品質の劣化を防止することができる。
【０１１６】
また、複写機３０の設置場所は、平らな面に限られないが、このように平らな面以外の面に複写機３０を設置する場合であっても、補強フレーム８５が後側板８２、後右フレーム８３および後左フレーム８４にそれぞれ固定されているので、上述のように画像形成装置用構造体１００の剛性を高めることができ、画像形成装置用構造体１００の剛性低下に起因した画像形成装置用構造体１００の歪みを防止することができる。このため、複写機３０の設置平面変動に対しても、画像形成装置用構造体１００の保形性を向上させることができ、光書込装置やその他画像形成に必要な装置の設置位置のずれを防止することができる。その結果、記録紙に対して形成される画像の平行度や直線性および直角度のずれ、色ずれ等による影響を抑えることができ、画像品質の劣化を防止することができる。
【０１１７】
また、本発明は、補強フレーム８５に形成された切り欠き部８５ｄが、後側板８２に対して給紙用駆動装置９６が着脱可能となるよう所定の大きさで形成されているので、補強フレーム８５を画像形成装置用構造体１００から取り外すことなく、メンテナンスや交換等による給紙用駆動装置９６の取り外しを容易かつ迅速に行うことができる。これにより、給紙用駆動装置９６のメンテナンスや交換に手間がかかることがなく、その分、複写機３０のダウンタイムも短くなるので、複写機３０の稼働率が向上するとともに効率化を図ることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置用構造体１００は、補強フレーム８５に通気孔１０２ｃが複数形成されているので、画像形成装置用構造体１００に外装カバーを取り付けることにより、後右フレーム８３と、後左フレーム８４と、補強フレーム８５と、後側板８２と外装カバーとにより画成された空間内に、例えば電源供給ユニットや駆動アクチュエータ等の発熱体を配置する場合であっても、電源供給ユニットおよび駆動アクチュエータの発する熱を上述の通気孔１０２ｃを介して自然対流によって前記画成された空間外に排出することができる。このため、前記画成された空間内に配置される発熱体である例えば電源供給ユニットや駆動アクチュエータ等に対する冷却効果の促進を図ることができる。これにより、発熱体である例えば電源供給ユニットや駆動アクチュエータ等に対して、冷却効果低下に起因する影響を抑えることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態に係る画像形成装置用構造体１００は、後右フレーム８３および後左フレーム８４それぞれの長手方向の一方の端部のベース部材８１側の端部９８、９９がベース部材８１に支持されているので、複写機３０の運搬時等において、取っ手３８Ｒ、３８Ｌを介して横方向や上方向およびこれらの方向に垂直な方向への荷重に起因した後右フレーム８３および後左フレーム８４の変形を簡単な構成でより効果的に防止することができる。そのため、簡単な構成でより画像形成装置用構造体１００の剛性を高めることができるので、複写機３０の運搬時等に取っ手３８Ｒ、３８Ｌに掛かる荷重により画像形成装置用構造体１００が変形することを防止して、複写機３０の本体内部に収容される装置のずれに伴う画像品質の劣化を防止することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態においては、後右フレーム８３および後左フレーム８４に取っ手３８Ｒ、３８Ｌを嵌合するため、それぞれ嵌合穴８３ｂ、８４ｂを形成したが、これに限らず、例えば切り欠き部や絞り形状を形成してもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態においては、後側板８２、後右フレーム８３および後左フレーム８４を別部材で構成したが、これに限らず、後側板８２、後右フレーム８３および後左フレーム８４を一体とする構成であってもよい。さらに、本実施の形態においては、ベース部材８１と後側板８２とを別部材で構成したが、これに限らず、ベース部材８１と後側板８２とを一体に構成するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上、説明したように、本発明は、把持部に掛かる荷重に起因した構造体の変形を防止することにより、構造体の外観品質を維持するとともに把持部の機能を確保することができ、装置内部に収容される構造体およびこれを備えた画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  第１のフレーム
１ａ  切り欠き穴（把持部）
２  第２のフレーム
２ａ  切り欠き穴（把持部）
３  第３のフレーム
４  第４のフレーム
５  第５のフレーム
１０  構造体
１４  外周面
３０  複写機（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００６−１９５０００号公報
【図１】
2010102290.tif 000003
【図２】
2010102290.tif 000004
【図３】
2010102290.tif 000005
【図４】
2010102290.tif 000006
【図５】
2010102290.tif 000007
【図６】
2010102290.tif 000008
【図７】
2010102290.tif 000009
【図８】
2010102290.tif 000010
【図９】
2010102290.tif 000011
【図１０】
2010102290.tif 000012
【図１１】
2010102290.tif 000013
【図１２】
2010102290.tif 000014
【図１３】
2010102290.tif 000015
【図１４】
2010102290.tif 000016
【図１５】
2010102290.tif 000017
【図１６】
2010102290.tif 000018
【図１７】
2010102290.tif 000019